平成１９年１２月　定例会（第６回）

平成１９年１２月　定例会（第６回） 　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月７日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）１．出席議員（19名）　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政　　　　10番　　中　富　　正　徳２．欠席議員（なし）３．本会議に出席した事務局職員　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士　　　　書記　　　　小　林　　志　麻４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　　　市立病院院長　　　　　　　　　　　　　溝　手　　博　義　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　　　市民生活部長(兼人権・同和対策室長)　　徳　永　　知英子　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男　　　　女性政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫　　　　(兼勤労者家庭支援施設館長) 　　　　会計管理者・会計課長　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂　　　　(兼地域包括支援センター長) 　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子　　　　教育委員会社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　　　（兼中央公民館事務長）　　　　教育委員会人権・同和教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　　　（兼人権・同和対策室参事）　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月７日午前10時開会・開議 ●　開　　会　第１　　会期の決定　第２　　諸般の報告　第３　　議案第78号から第93号まで並びに意見書案第４号から第７号の上程、提案理由説　　　　　明　　　　　（全員協議会）　　　　　（議員互助会）　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会 ○議長（池田光政　君）　改めましておはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。　これより平成19年第６回筑後市議会定例会を開会いたします。　本日の会議は、議事日程第１号により行います。 △日程第１　会期の決定 ○議長（池田光政　君）　日程第１．会期の決定を議題といたします。　会期につきましては、議会運営委員会において御検討をいただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。 ◎議会運営委員長（原口英喜　君）　おはようございます。御報告申し上げます。　本日招集されました第６回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る11月30日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。　協議の結果、会期は本日７日より21日までの15日間とすることで議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（池田光政　君）　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から12月21日までの15日間といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（池田光政　君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月21日までの15日間と決定いたしました。 △日程第２　諸般の報告 ○議長（池田光政　君）　日程第２．諸般の報告をいたします。　定期監査として、福祉事務所、市民課、都市対策課、かんきょう課、下水道課、道路課、学校教育課、羽犬塚小学校、松原小学校、古川小学校、水洗小学校、会計課、例月出納検査として、平成19年７月から９月分の報告書並びに厚生委員会の研修報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。 △日程第３　議案上程・提案理由説明 ○議長（池田光政　君）　日程第３．議案第78号から議案第93号までと意見書案第４号から第７号までを上程いたします。　まず、市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（桑野照史　君）　おはようございます。本日ここに、第６回筑後市議会定例会の開催に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し深く敬意を表する次第であります。　ただいま上程されました議案第78号から議案第93号までについて提案理由の説明を申し上げます。　議案第78号　筑後市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例制定について申し上げます。　国において、地方分権改革推進法のもと、第２期地方分権改革が進められようとしております。地方分権の進展に伴い、地方公共団体の公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が施行され、地方公共団体では必要に応じて、条例により任期つき採用の拡大等任用・勤務形態の多様化に対応することが可能となりました。　本条例を制定することにより、内部では確保が難しい高度の専門的な知識経験、またはすぐれた識見を有する者を期間を限って採用できるようになるほか、一定期間に限った業務や一定期間の業務量の増加に対応した行政運営が可能となる職員体制をとれるようになるものです。　議案第79号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第80号　筑後市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成19年度人事院勧告に沿って期末手当の年間支給割合を0.05月引き上げるものです。　議案第81号　筑後市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、国の人事院勧告に準じ、官民格差の0.35％を是正するため、若年層を中心に給料を改定するほか、勤務手当の年間支給割合を0.05月引き上げることなどであります。　議案第82号　筑後市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　平成19年10月31日、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、平成20年４月より老齢等年金給付を受けている65歳以上の被保険者の世帯主については国民健康保険税を年金から特別徴収することになったため、筑後市国民健康保険税条例に特別徴収に関する規定を整備するものであります。　議案第83号　筑後市情報公開条例及び筑後市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定については、平成19年10月１日、郵政民営化に伴い日本郵政公社が解散したため、関係条文から同公社を削除するものであります。　議案第84号　筑後市水防協議会条例の一部を改正する条例制定については、水防法の一部改正に伴い条番号が繰り下がったため、水防法に関係する条項を改正するものです。　議案第85号　平成19年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。　今回の補正は542,721千円を増額し、歳入歳出予算総額を14,922,201千円とするものであります。　歳出予算の主なものについて申し上げます。　各款共通の職員人件費は、人事院勧告のほか、機構改革及び人事異動等に伴う増減であります。また、第２款及び第10款では勧奨による退職手当を計上しております。　第２款．総務費の人事管理に要する経費は、産休、育休等職員の代替として雇用する臨時職員の賃金であります。　国県支出金等返還金は、平成18年度に超過して交付された生活保護費国庫支出金等の精算に伴う返還金であります。　第３款．民生費の国民健康保険特別会計繰出金は、基盤安定負担金及び基準超過費用共同負担金の確定に伴う増額、職員人件費の決算見込みに伴う減額などであります。　自立支援給付に要する経費は、障害者自立支援法に伴う事業者に対する激変緩和措置となるもので、日中活動サービス事業所及び通所施設が通所サービス利用者の送迎を実施することに対して補助金を交付するものであります。　老人保健特別会計繰出金は、平成18年度老人医療給付金の精算に伴う国県支出金返還金及び高額療養費に伴い増額するものであります。　介護保険特別会計（保険事業勘定）繰出金は、平成18年度介護給付費等の精算及び職員人件費の決算見込み等に伴う減額などであります。　乳幼児医療に要する経費は、３歳未満の乳幼児医療一部負担金の無料化等に伴い医療費に不足が見込まれるため増額するものです。　学童保育事業に要する経費は、障害児受入加算額等の確定に伴う学童保育運営委託料の増額であります。　第４款．衛生費の健康診査事業に要する経費は、健康診査及びがん検診の受診者の増加に伴う健診委託料の増額です。　一般廃棄物処理に要する経費は、平成20年４月から使用する新しい指定ごみ袋の４カ月分の購入費用を計上するものです。　第６款．農林水産業費の園芸作物振興に要する経費は、県補助事業の活力ある高収益型園芸産地育成事業を活用し、筑後第３茶業組合が導入する防除機付属品及び福岡八女果樹第４生産組合が設置する果樹棚等の補助金であります。　水利施設管理に要する経費は、宅地化等による受益面積の減少や経費節減に伴う花宗用水組合負担金の減額であります。　水路改良事業に要する経費は、県補助の農村環境整備事業の確定に伴い、組み替えにより庄島地区水路改良工事を増額するものであります。　圃場整備推進に要する経費は、クリーク防災機能保全対策事業筑後西部後期地区の採択申請に必要となる内水解析、水路設計、測量等業務について、県と市の作業負担が変更されたことに伴い、市で行う委託料を減額し、県負担金を増額するものです。　第８款．土木費の交通安全対策事業に要する経費、特定野町八女インター線改良事業に要する経費、和泉久保田前田線改良事業に要する経費、河川改良に要する経費については、事業計画を見直し、予算枠内で組み替えるものです。　下水道事業特別会計繰出金は、下水道接続件数の増加に伴う排水設備設置補助金の一般会計負担分であります。　第10款．教育費の要保護・準要保護児童に要する経費及び要保護・準要保護生徒に要する経費は、小・中学校に係る準要保護世帯が増加したことに伴い、就学援助費を増額するものです。　文化財保護に要する経費は、民間開発等に伴う埋蔵文化財の発掘調査費の増額です。　サザンクス筑後の管理運営に要する経費は、ホールの機材及び設備の修繕料であります。　第12款．公債費の市債の元金償還金については、公債費負担の軽減対策として、財政健全化計画を策定し、行革を行う地方公共団体を対象に平成19年度から３年間、公的資金の補償金を免除して繰り上げ償還ができるようになったため、利率７％以上の市債を繰り上げ償還するものです。　歳入予算については、国県支出金43,010千円、財政調整基金繰入金250,000千円、繰越金234,174千円、諸収入5,233千円、市債10,304千円を増額しております。　債務負担行為は、新年度開始前に入札等事務手続を必要とする「広報ちくご」印刷製本費などであります。　議案第86号　平成19年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算については、人事院勧告、人事異動等に伴う職員人件費の増減及び保険給付費の決算見込みに伴う増額などであります。　議案第87号　平成19年度筑後市老人保健特別会計補正予算については、老人医療高額療養費等医療費及び平成18年度老人保健医療給付金の精算に伴う国県支出金等返還金であります。　議案第88号　平成19年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算については、人事院勧告及び人事異動等に伴う職員人件費の増減、保険給付費の決算見込み等に伴う増減、平成18年度決算に伴う中期財政調整基金への積立金、平成18年度介護給付費国庫負担金等の精算に伴う返還金などであります。　議案第89号　平成19年度筑後市下水道事業特別会計補正予算については、人事院勧告及び人事異動等に伴う職員人件費、一般住宅の下水道接続件数増加に伴う排水設備設置補助金及び国庫補助事業費の確定に伴う公共下水道事業費などであります。　議案第90号　平成19年度筑後市病院事業会計補正予算については、人事院勧告等に伴う職員人件費、材料費などの組み替え及び年度開始前に入札等事務手続を必要とする業務の債務負担行為などであります。　議案第91号　平成19年度筑後市水道事業会計補正予算については、公的資金補償金免除繰り上げ償還に伴う企業債償還金の予算枠内での組み替えであります。　議案第92号　市道路線の認定については、都市計画法に基づく開発行為により新設された西牟田小次郎丸３号線及び西牟田鷲寺東２号線であります。　議案第93号　筑後市営筑後川下流左岸地区土地改良事業の施行について申し上げます。　国営筑後川下流土地改良事業の完了に伴い、平成20年度より国営造成施設の幹線水路等の管理については関係市町村で一体的に行うようになるため、土地改良法第96条の２第２項の規定に基づき、団体営土地改良事業維持管理の施行について議決を求めるものです。　以上が議案の大要であります。慎重に御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（池田光政　君）　以上で市長の提案理由の説明を終わります。　次に、意見書案第４号　品目横断的経営安定対策の見直しに関する意見書について、提出者の坂本好教議員より提案理由の説明を求めます。 ◆11番（坂本好教　君）　皆さんおはようございます。意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえたいと思います。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　平成19年産の麦から導入された品目横断的経営安定対策は、平成17年３月に制定された新たな「食料・農業・農村基本計画」で示された政策方向を具体化するものであり、これまで全農家を対象として、品目ごとに価格助成をしていた交付金体系を、経営体の所得に着目し、米・麦及び大豆の品目全体での所得確保に対する助成政策へ転換するという、戦後の農業政策を根本から見直すもので、多くの地域において集落営農組織や農業生産法人の設立を促進するきっかけともなっています。　しかしながら、この新たな経営安定対策の仕組自体が全国共通であるため、地域農業の実態と合わないことが多く、生産現場では意欲ある生産者が対象要件による制限を受けたり、生産条件不利補正対策（過去の生産実績に基づく交付金）の基準対象期間（平成16年～18年）が固定されるなど、不満と戸惑いが拡大しております。　一方、米価については急激な価格下落の傾向が続き、厳しい経営状況のなかでは収入減少影響緩和交付金制度の拡充が求められております。　これらのことは、地域農業の経営安定及び地域環境保全に対して重大な影響を及ぼすこととなり、また今後の日本農業の安定確立を図るためには大きな不安要素となるのではないかと危惧される状況です。　特に、本年度は対策導入初年度のため、平成19年産の麦に係る生産条件不利補正対策（毎年の生産量・品質に基づく交付金）の対象となる数量より生産量が多くなり、超過分について交付金が受けられない事態が発生しております。　こうした状況をふまえ、政府においては、下記事項について早急に検討され地域農業が安心して持続できるような経営安定対策に見直していただくよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．地域農業の担い手に対する対象要件を緩和すること。２．生産条件不利補正対策（過去の生産実績に基づく交付金）の対象期間平均生産面積の見　直しをすること。３．生産条件不利補正対策（毎年の生産量・品質に基づく交付金）の対象数量の拡充及び別　途対策を実施すること。４．収入減少影響緩和交付金制度を拡充すること。５．各種申請書類等の簡素化及び内容の簡略化をすること。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　以上、農家の現状を御認識の上、議員各位の御賛同を心からお願いいたします。 ○議長（池田光政　君）　次に、意見書案第５号　割賦販売法の抜本的改正を求める意見書についてと意見書案第６号　ＪＲ不採用問題の早期全面解決を求める意見書について、提出者が弥吉治一郎議員でございますので、２つ続けて弥吉治一郎議員より提案理由の説明を求めます。 ◆18番（弥吉治一郎　君）　意見書案第５号、第６号について提案理由を申し上げます。　まず、意見書案第５号でございます。割賦販売法の抜本的改正を求める意見書について申し上げます。　クレジット契約は、代金の後払いで商品がすぐに手に入るという利便性から、今日、消費者に広く普及しておりますが、一方で消費者の支払い能力がないことを知りながら契約に追い込むといった悪質な契約被害が相次いでおります。このため、特に年金暮らしの高齢者が住む家まで差し押さえられ、競売されるといった被害が今日社会問題となっております。　このような暮らしや命まで奪うといった被害をなくすためには、クレジット会社が顧客の支払い能力を超えるクレジット契約をしないよう、言いかえれば与信基準を伴う実効性ある規制を割賦販売法に盛り込む必要があります。　ことし２月から経済産業省のこれら問題を審議する小委員会が開かれておりますが、今年度中には法改正の方向が示される見込みとなっておるということでございますので、消費者保護の立場から、本案に記している４点について、この法の中に盛り込まれるよう要望するというものであります。　意見書案第６号について申し上げます。ＪＲ不採用問題の早期全面解決を求める意見書についてでございます。　国鉄が分割民営化され、ＪＲが発足した際に発生した、いわゆるＪＲ不採用問題は、20年という年月が経過した現在でも解決されておりません。この問題は、日本国内の裁判だけではなく、ＩＬＯ（国際労働機構）も日本政府に対し、政治的、人道的見地の精神に立った話し合いを推進するよう勧めるとの結社の自由委員会報告を採決しておるところでございます。　日本政府は、ＩＬＯ（国際労働機構）に加盟しており、ＩＬＯ決定の履行義務があると思います。このような観点に立ち、ＪＲ不採用問題の解決を政府に要望するものであります。　議員の皆様方の御理解と御賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。　以上で弥吉治一郎議員の提案理由の説明を終わります。　次に、意見書案第７号　地方財政の充実・強化を求める意見書について、提出者の矢加部茂晴議員より提案理由の説明を求めます。 ◆８番（矢加部茂晴　君）　意見書案第７号について、朗読をもって提案とさせていただきます。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書（案）　地方分権の推進、地域経済・雇用創出の促進、少子・高齢化への対応、地域レベルでの環境需要の高まりのなかで、基礎自治体が果たす役割は一段と高まっている。　しかし、政府は、地域間の経済格差を放置したまま「歳出・歳入一体改革」に基づく歳出削減により地方財政の圧縮を進め、総務省の新地方行革指針に基づく集中改革プランの策定を自治体に押しつけ、住民生活を犠牲にした行政改革を進めている。さらに、平成19年４月からスタートした地方分権改革推進委員会では、行政コストの削減を優先する行政改革、財政再建のための分権改革の議論が先行し、国・地方の役割や税財源配分の見直しなど、地方自治の拡充のための分権改革からかけ離れた議論が展開されている。　自治体財政硬直化の要因は、景気対策による公共事業の増発に対する公債費であり、国の政策に地方が協力を強いられてきたことが主な要因である。新型交付税の導入や地方財政計画の見直しなどによる一方的な地方財政の圧縮は、国の財政赤字を地方に負担転嫁するものであり容認できない。今、めざすべき方向は、地方財政計画策定や交付税算定プロセスに地方が参画するもとで、地方税の充実強化、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することである。　平成20年度予算は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」に沿って予算編成が進められているが、より住民に身近なところで政策や税金の使途決定、住民の意向に沿った自治体運営を行うことができるよう、平成20年度政府予算における地方財政の充実・強化をめざし、政府に対し次の通り求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．さらなる税源移譲と国庫補助負担金の改革を進め、地方自治の確立と分権改革の基盤整　備につながる税財政制度の改革を進めること。とくに、自治体間財政力格差を是正するた　めの地方税の充実強化をはかること。２．国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状に　おいては、地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し、自治体間の安定的な財　政運営に必要な一般財源の総額を確保すること。３．地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　今、地方財政の置かれる厳しい現状を踏まえまして、ぜひ皆様方の御理解をいただきますよう心より祈念し、提案とさせていただきます。 ○議長（池田光政　君）　以上で矢加部茂晴議員の提案理由の説明を終わります。　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　散会