平成１９年１２月　定例会（第６回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月12日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市立病院院長　　　　　　　　　　　　　溝　手　　博　義
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権・同和対策室長)　　徳　永　　知英子
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　(兼勤労者家庭支援施設館長)
　　　　会計管理者・会計課長　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月12日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　２．大　城　敏　彦　　議　員
　　　３．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　４．坂　田　容　子　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（池田光政　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事に入ります前に、市長より報告の追加の申し出があり、その取り扱いについて議会運営委員会で協議をいただいておりますので、委員長より報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（原口英喜　君）
　おはようございます。御報告申し上げます。
　市長からの報告の追加の申し出について、開会日の日程終了後に議会運営委員会を開催し、その取り扱いについて協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、日程に追加し、一般質問終了後に上程、提案理由の説明を行うことで議会運営委員会の意見の一致を見たところでございます。
　以上、御報告申し上げます。議員各位の御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（池田光政　君）
　お諮りいたします。ただいまの委員長の報告どおり、報告第15号を日程に追加することに御異議ありませんか。（「議長も委員長もこの説明の違おうもん」と呼ぶ者あり）報告議案だから、これで......（「それは報告議案でも、議案の追加は追加やろう」と呼ぶ者あり）追加です、報告議案ということ......（「報告と言うたろうもん」と呼ぶ者あり）報告と言うたです。（「議案の追加でしょう。報告の追加と議案の追加は違う。報告は報告だから」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。
　それでは、ちょっと修正をさせていただきます。報告議案の追加ということで訂正をさせていただきます。よございますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、ほかはないですね。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田光政　君）
　御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、議事日程第２号により議事を行うことに決しました。
△日程第１　一般質問
○議長（池田光政　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、８番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　８番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、３項目に関し、一般質問させていただきます。
　まず第１項目は、筑後市立病院に関してです。
　本市の広報２月号より、筑後市立病院の疑問や課題について、さまざまな角度から紹介するシリーズ、「市立病院は今」が掲載されています。このシリーズを通して、市民の皆様にとって、市立病院がより身近に感じられた方も多いのではないかと思います。ところで、11月号のシリーズでは、病院経営を取り巻く状況は大変厳しく、筑後市立病院も例外ではなく、平成16年度から３年連続赤字が続いているものの、今年度はどうにか黒字に転じる予定であると書かれています。また、９月定例会の中富議員の一般質問におきまして、桑野市長の御答弁では、庁内に設けられた公的関与のあり方調査検討委員会病院部会の中で、病院のあり方について検討を重ねている。さらに、市民の皆さんの御参加もいただき、議会も含めて、今後どう取り組んでいくのかを議論していきたいと述べられています。そこで、今年度の経営状況について、また、現在、市民アンケートをとられておりますが、病院のあり方を検討していくこれからの取り組み、すなわちロードマップについてお尋ねいたします。
　第２項目は、入札制度改革についてです。
　全国的に談合事件が相次ぐ中、この秋、お隣の大木町で中学校耐震工事をめぐる談合・汚職事件も起きています。これらを受け、近隣自治体、例えば、久留米市では、20,000千円以上の公共工事で実施している一般競争入札を、来年度から10,000千円以上に拡大する。また、みやま市では、早ければ来年度から市発注の建設工事に一般競争入札を導入することを表明しています。そこで、本市ではどのように検討されているのか、お聞きいたします。
　第３項目は、学校教育現場についてとしております。
　私は、これまで一般質問の中で、子供たちを視点に一般質問させていただいた経緯がありますが、今回は学校で働く教職員の皆さん、いろいろ現場の声も皆様方聞かれているかと思います。例えば、帰宅の時間が遅い、しかも持ち帰りの仕事も多いということで、ゆっくり心身を休める時間がなく、家族とのコミュニケーションを持てない。あるいは勤務時間内においても、児童・生徒への対応や事務処理のために休憩時間がほとんどとれず、忙しいゆえのミスや誤解による保護者とのトラブル、そういうことで緊張感の連続によって心身ともに疲れ切っている。現に、病気休暇、あるいは休職者は後を絶たず、精神疾患も急激にふえているという声も伺っています。その観点でお尋ねいたします。
　1972年、労基法第５章「安全及び衛生」を独立させる形で労働安全衛生法が制定されました。この第３条では、「単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保する」ことを事業者の責務として義務づけていますが、長い間、主に建設業や化学物質を取り扱う業種など、身体的な危険度の高い職場において実施されてきました。しかし、近年、過労死や精神障害等の労災認定が増加したこともあって、2005年11月２日、労働安全衛生法の一部改正が行われ、自主的にすべての職場、職種において適用されるよう強化されました。改正の主な内容は、長時間労働による健康障害の防止対策として、医師による面接指導の導入等により、過重労働、メンタルヘルス対策の充実を図ることで、そのための安全衛生委員会の充実、強化が細かく規定されました。また、今までは50人以上の事業所においてのみ義務化されていたものが、ことし４月１日からは、50人未満の事業所においても、長時間労働による疲労の蓄積や健康上不安を抱える労働者に対する医師の面接指導が義務化されることになりました。法の改正に伴い、福岡県教育庁からは、昨年５月８日ですが、各市町村教育委員会あて文書が、文科省、平成18年４月３日付の通知文書を添付して送られています。さらに、ことし10月18日、長時間労働者への医師による面接指導の実施についての文書が市町村教育委員会に送られており、その中で学校における面接指導の体制の整備と安全衛生管理体制の整備への積極的な推進が要請されているところであります。そこで、本市教育委員会の取り組みについてお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。ことしの12月議会も、矢加部議員を皮切りに、12人の議員からの質問を受けることになっております。毎度申し上げることで恐縮でございますが、この議場で、皆さん方にはそれぞれに市民の声を背に御質問をいただくわけでございますので、この議場での議論の活発化こそ、私は市民が主役の市政を進展していく上で極めて大事なことだと思い、大変ありがたく思っておるところでございます。どうぞ３日間よろしくお願いをいたします。
　さて、矢加部議員からは３つの点について御質問をいただきました。
　まず、最初の市立病院についてでございます。
　我が筑後市の市立病院も、今日的に国全体の大きな医療改革──医療改革というバックグラウンドには、三十数兆円、34兆円とかも35兆円とも言われる国民医療費、これをどう我々は削減していかなければならないかという大きな国の方向づけがある中で、さまざまな医療改革が行われておるわけでございまして、そういう中にあって、公立、自治体病院として、大変経営環境が厳しくなってきておるという前提があるわけでございます。その前提の中で、残念ながら我が筑後市においても、16年、17年、18年と、いわゆる赤字経営ということになったわけでありまして、このことがこのまま続いていくならば、筑後市の財政にとって大きな負担になるし、ここは何とか改善しなければならないということを、御指摘のように、９月議会でも取り組みについて、中富議員の質問に答えたところでございました。そして、その中で、やはり基本的に、地域医療の中核的役割として、筑後市立病院が羽犬塚町立病院以来、果たしてきた役割というものは十分あるわけでございまして、開かれた行政を展開していく中で、私自身は市民の関心も十分に受けながら、市民の皆さん方と一体となって協議をして、方向性は出していくべきものだというふうに思っておるところでございます。そういう意味も込めて、広報の２月号から病院のあり方等々について、特集記事をずっと掲載してきた次第でございます。
　ただ、大変３年間の赤字が続いたということでございますけれども、溝手院長を先頭に、大変な内部努力をしていただいて、19年度はそれが回避できるのではないかという中間的な報告も受けて、いささかほっとしておるところでございます。この経営状況につきましては、市立病院のほうから詳細に御答弁をお願いいたしたいというふうに思っているわけでございますが、目下、今後の、今申し上げました市立病院の将来をどうするかについては、しっかり市民の皆さん方の意見も聞きながら、当然のことながら議会の皆さん方の御意見も聞きながら、方向性は出していかなければならないと。せんだって、組合の諸君との意見交換をいたしました折にも、私は方向はもう決まっておるというものでは決してないんだと。しかし、どう申しますか、「群盲象をなでる」という言葉がございますが、やはり全体的な筑後市の財政、まずこれが一番基本だろうと思います。その基本的な筑後市の財政運営の中で、市立病院が維持できるのか、できないのかという視点を加えた、ひとつ検討に入りたいということを申し上げたところでございまして、これから皆さん方との、鋭意努力をいただきながら、方向性を鋭意つくっていかなければならないと。そのためには、しっかり我々としては情報を皆様方に開示するという姿勢が大事ではなかろうかというふうに考えております。具体的な答弁につきましては、市立病院のほうにお願いをいたします。
　２番目には、入札制度について御質問をいただきました。
　大木町、大変社会面をにぎわす大事件になってしまいました。個人的に言いますと、当事者の方とも私は面識もありますし、そういう意味からいうと、大変残念な結果だというふうに思っておるところでございます。我が筑後市におきましても、そういうことは決してあってはならないと、これは議会でもしょっちゅう議論をされてきておるわけでございますが、私自身もまさに公平公正な、ひとつそういうシステムをぜひつくり上げて、市民の血税でございますから、少しでもそれが貴重に使われるということが担保される、そういうシステムを構築してほしいということを常々言ってきておるところでございます。御承知のように、中村副市長を委員長とする指名制度検討委員会において、るる検討もし、また改善もしてきておるところでございますので、この件につきましても、中村副市長から答弁をお願いしたいと思いますし、決して我々も安穏としてはいなかったということだけは御理解いただきたいというふうに思います。
　３番目には、学校現場の職場環境についての御質問でございます。
　昨今、大変学校教育も、また大きな制度疲労の中だろうと思いますけれども、さまざまな問題を起こして、子供たちが犠牲者になるという過酷な環境があるわけでございまして、そういう環境の中で、教師として子供たちに教えをしておられる教職員の職場環境も、さぞかし厳しいものになってきておるんではなかろうかというふうに思います。社会を反映して、この後の質問でもあるようでございますが、子供たちも、我々の子供時代には予想がつかなかったような精神的な病気等々もずっとふえてきておるようでございまして、そういう中で、先生方の御苦労というものも大変あろうかというふうに思うところでございます。また、一般的に私たちにとっては若い世代のお父さん、お母さん、モンスターペアレントという言葉も最近口にされますが、随分そういうふうなことが起こっておるという事象もあるようでございまして、そういう中で、健康診断というものは極めて大事なところだろうと思います。1972年の労働安全衛生法の改正の中で、我が筑後市は、その後、平成12年に一定の基準をつくって、衛生推進者と衛生委員を選任し、作業環境の点検や健康診断の徹底等について進めてきておるということでございますので、具体的な対応につきましては、教育委員会からの答弁にかえさせていただきたいと思います。
◎市立病院総務課長（松竹卓生　君）
　おはようございます。今年度の市立病院の経営状況について御報告させていただきます。
　平成19年度の市立病院の経営状況についてお答えします。10月までの患者の状況は実績が出ておりますので、それをもとにお答えしたいと思います。４月から10月までの外来患者数は５万2,737人で、前年比650人減です。請求額は627,788千円で、前年比22,652千円の増加となっております。入院につきましては、同じ期間で４万1,295人で、前年比526人の増加。請求額としましては1,350,938千円で、5,231千円の増加という状況にあり、入院、外来合計しますと、前年比27,883千円の増加という状況にあります。１日平均患者数で申しますと、４月から10月までの外来平均患者数は313.9人、昨年度は318.9人でありましたので、幾分減少しました。また、入院の平均患者数で申しますと、１日当たり193.0人、昨年が191.1人でありますので、入院患者数は１日当たり1.9人の増加という状況にあります。また、診療単価から見ますと、外来は11,904円で、昨年度が11,423円ですので、少し伸びておる状況にあります。また、入院でいきますと、入院の単価としましては32,714円ということで、昨年度が33,312円ということでありましたので、少し下がっているという状況にあります。
　このような状況を踏まえますと、４月から10月までという７カ月間の状況を踏まえて、現時点で今年度の決算のほうを見込んでみますと、約40,000千円程度の黒字を見込めるというふうに考えているところであります。これは、さきに述べましたように、10月までの実績で入院、外来の収益が伸びていること、また昨年度のような特別利益は見込めませんけれども、費用におきましては定年退職者や長期勤続の退職者の予定がないことから、退職金の見込みが10,000千円程度ということから、このような見込みをいたしております。
　これらのことから申しますと、平成17年度と比べまして、18年度、19年度は収入がふえて、経営状況はよくなっているというふうに考えているところであります。40,000千円程度の黒字ということは、収入の増加があっているということでありますので、18年度、昨年度が診療報酬の改定がありまして、3.16％のマイナス改定であったということ等を考えてみますと、17年度に比べてみますと、４％程度収入が伸びたものと言えるのではなかったかと思っております。これは、院長を初め職員、努力いたしておりますけれども、職員の頑張りによるものだというふうに思っておるところであります。
　以上、今年度の経営状況について、現時点での報告とさせていただきます。
◎副市長（中村征一　君）
　おはようございます。２点目に質問がありました入札制度の改善の関係についてお答えを申し上げます。
　市が発注いたしています公共工事の入札及び契約に関しましては、これまでも談合防止という観点から、さまざまな改善に取り組んできたところでございます。具体的には、入札の際に、入札の札と一緒に工事内訳書を提出することを義務づけるだとか、あるいは指名業者の事後公表、以前は事前公表していましたけれども、事後公表だとか、あるいは談合が行われた場合の損害賠償を請求するといった制度、さらには指名停止の期間の延長、それから談合の情報が寄せられた場合の談合情報マニュアルをきちんと整備するというようなことで検討してきたところでございます。
　ただ、これまでの改善は、どちらかといいますと、指名競争入札を前提とした改善ということでやってまいりました。ただ、最近、特に地方公共団体、お隣の大木町の件もそうですけれども、よその県においても官製談合と言われる談合事件が多発いたしまして、やっぱり入札制度の抜本的な改革というのが国の指導で進められております。そういうことで、地方公共団体における入札契約の適正化というのが喫緊の課題だということで、私ども検討に入ったところでございますが、今、筑後市でも条件つきの一般競争入札制度を導入するということで、入札制度検討委員会の中で議論をしておるところでございます。
　まだきちんとした方針を決めていませんが、20年度から試行に入るということは一致をしていまして、具体的な個別の問題について、今いろいろと議論をしているという段階でございます。特に、どういう条件をつけて一般競争入札を導入するかというところが、今いろいろと議論の中心になっているところでございまして、対象工事を幾ら以上にするのか、あるいは入札に参加される業者の条件はどういうふうにするのかというのが今からの課題だというふうに思っていますが、近隣の市町でも、それぞれ一般競争入札の導入が前向きに検討されていますので、それにおくれないように、筑後市としても積極的に一般競争入札、条件つきですけれども、導入に向けて検討を続けてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　市立病院の関係で、部会、それからアンケートについての御質問があっていましたので、答弁をさせていただきます。
　市立病院のあり方、経営のあり方等については、第４次の行政改革大綱で方針を決めておったところであります。それにのっとり、公的関与のあり方調査検討委員会の中で病院部会というものを設置しまして、19年７月より論議をしているところであります。現在まで５回の会合を持ちまして、中身を検討しておるところでございます。
　どういう中身を検討しているかと申しますと、公的関与ガイドラインというのをつくっておりますので、それに基づき、市立病院の位置づけ、さらには住民ニーズ、これにつきましては受診の状況など各種データの整理等を含めてやっております。特にこの中で、住民の方々がどういう思いを市立病院に寄せておられるか等を把握するために、今回、アンケート調査を実施しているところでございます。このアンケート調査につきましては、もう発送しておりまして、12月の中旬ごろ、今、返送してもらうようにしております。具体的には、その整理等もございますので、12月末には一定の整理ができるものと考えているところであります。そのほかに、市民の疾病の状況、さらには救急搬送の状況、広域医療圏の実態、市立病院経営の実態、それから市長からもありましたように、本体であります筑後市の財政状況等を踏まえながら、現在まで検討を進めてきているところであります。
　今後の進め方につきましては、基本的には本年度中に部会での方向性を出したいと。部会で、きちんとした方向性は多分出てこないだろうと思いますけれども、一定の方向はこの中で出しながら、市としての方向性を出し、さらには外部の専門家、市民の方々を入れた中で一定の論議をしてもらって、市立病院の経営のあり方等を含めて決定していき、最終的には議会の同意を得まして、市立病院のあり方、経営のあり方等について決定をしていきたいと考えているところであります。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　市内小・中学校の安全衛生管理の現状でございますが、労働安全衛生法には、事業者における安全衛生管理に対する責任の明確さと自主的な安全衛生管理活動の促進を積極的に担保するため、安全衛生管理体制の整備について定められています。公立学校につきましては、１の学校を１の事業場として取り扱い、業種としましては、教育、研究、または調査の事業に該当いたします。職員数が50人以上の学校におきましては、衛生管理者、産業医、衛生委員会の選任、設置が義務づけられており、職員数が10人以上50人未満の学校につきましては、衛生推進者の選任が義務づけられておるところでございます。筑後市内の小・中学校には、１つの学校の教職員数が50人以上の学校はございませんので、筑後市教育委員会では、平成12年６月に定めた筑後市立小・中学校衛生推進者選任基準に基づきまして、各種小・中学校それぞれに衛生推進者及び衛生委員を選任し、作業環境の点検や健康診断受診徹底のための勧奨等に努めているところでございます。
　次に、過重労働対策としての面接指導体制の取り組みについてでございますが、平成18年４月、職場における労働者の安全と健康の確保をより一層推進するために労働安全衛生法が改正され、すべての事業場において、事業者は、労働者の週40時間を超える労働が一月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申し出を受けて、医師による面接指導を行わなければならないこととされたところでございます。ただし、特例としまして、常時使用する労働者が50人未満の事業場は、これらの規定について、平成20年３月31日まで適用除外とされていたところでございます。労働時間を適正に管理するためには、労働者が始業、終業時刻を確認し、記録するとされており、基準として示されている方法は、使用者みずから現認するか、タイムカード、ＩＣカード等により客観的な記録を基礎として確認し、記録するとなっております。現在、面接を行う医師の確保や勤務時間の正確な確認の方法、過重労働による健康障害防止のための自己チェック表の作成等について、福岡県教育庁南筑後教育事務所や他市町村教育委員会との情報交換や協議を行い、長時間労働者への医師による面接指導の実施に向けての検討作業を行っているところでございます。また、校長会等におきまして、定時退校日の徹底など、長時間勤務の解消に向けた指導の徹底を行っているところでございます。
　以上でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　まずは、それぞれの御回答ありがとうございます。
　それでは、順を追って、再質問をさせていただきます。
　まず、第１項目の筑後市立病院に関してで、今年度の経営の状況なり、あるいは今後のロードマップについて御報告ございました。そういう中で、今、実施中の市民アンケート、私も拝見しました。たしか市民3,000名、ですから、筑後市が４万8,000人ですから16人に１人、この議場にいらっしゃる中でも何人か、もしかしたらその対象になられている方もいらっしゃるかと思いますが、そういう中で、この病院に関するアンケートのみならず、例えば、第四次総合計画等もアンケートをとられているし、定期的に市民意識調査なるものも行われておりますが、よくアンケートというのは、市民の方から見られると、やはり何か不満じゃないんですが、例えば、情報量が少ない、よく理解できないという声もお聞きします。そういう中で、私もこのアンケート調査表、手元にありますが、私が少し気になったところをちょっと申します。
　これは、問い８まであります。最後の問い８は記述式で、その他御意見があればという部分ですが、特に問い６ですね。クエスチョンの６です。ちょっと読みますが、「市立病院の運営のために、市は国が定めた基準に基づき繰出金を出していますが、市立病院は３年連続で赤字になりました。また、市立病院の利用者の４割程度が市外の方です。市が市立病院を経営することについてお尋ねします。」という問いかけで、そしてあとは選ぶんですが、問い６の１で、あなたは今後も市立病院が必要だと思いますかと。１が、市からの繰出金をふやしてでも必ず市立病院を維持すべき。２は、現状どおりの国が定めた基準の繰出金で市立病院を維持すべき。３は、市からの繰出金をなくし、経営努力により市立病院を維持すべき。４は、病院は必要だが、必ずしも市が経営する必要はない。そして５は、隣の市には公立病院もあり、民間病院もあるので、病院自体必要でない。６はその他で、７はわからないという選択肢があります。
　特に、この問いかけ及び選択肢で気になったのは、市は国が定めた基準に基づき繰出金を出しております。もちろん当然それは事実なんですが、結局この中身ですね。一般会計から病院に繰り出していますよね。たしか平成18年度の決算では3.9億円でしょうか。これは演壇でも申しましたけど、たしか広報の９月号の市立病院の経営の話の中でも、これは非常にわかりやすく市立病院の経営の状況について書かれているなと、本当に私思いますが、18年度決算が3.9億円の繰入金。そのうち内訳は、国からの地方交付税、交付税分として約2.8億円。市からの単費、これは約1.1億円の繰り入れなんですよ。ですから、このアンケートの問い６の問いかけですね。これを読まれた市民の方は、この繰出金というのはすべて市の単費じゃなかろうかというふうにとられるんじゃないかなと私は率直に思いました。そういう中での問いかけですよね。例えば、市からの繰出金をふやしてでもとなると、市の単費、筑後市民の税金をうんとふやしてでも、例えば、そういうふうにとられはしないかと。だから、やはりアンケートというのは、しっかりと説明をした上でとるべきではなかろうかと、例えば、このアンケートに関して思いました。この点は、実際、作成に当たって考慮なり、そこの点はいかがだったんですか。今、私のお話しした分に関していかがでしょうか。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　アンケート調査の６番について御質問であります。
　今回、このアンケート調査をするに当たって、質問項目を部会の中で論議して、最終的にはその中で決定をしてとっております。具体的な質問項目の中で、特に病院ですので、非常に専門的な言葉も出てきますし、財政的なことになりますと、またそこで専門的な用語が出てきます。議員の皆様方は、その言葉については中身はわかっておられるかと思うんですけれども、市民の方々に、それ全体をわかるということになれば、多分冊子ぐらい要るんではないかと、説明書がですね。ただ、そこまでしてアンケートは、なかなか実際はできないんではないかということで、質問議員が言われますように、市は国が定めた基準に基づき繰出金を出していますというのが、とり方によっては、全額単費と思う方もあるだろうし、当然国が定めた基準ですので、国がある程度交付税とか公の金で保障していると、両方とられるのではないかという部分もありまして、こういう表現にしております。
　アンケート調査をいろいろやっているんですけれども、具体的な中身まできちんと説明するのは非常に困難性があるという部分も承知しておりますし、さらには、今回、アンケート調査をしまして、集計しまして、住民の意向というものを探りたいと思っているんですけれども、このアンケート調査だけで最終的に決定するものではなく、これは市民の意見ということで、ニーズということで、参考的資料として取り扱いをさせていただきたいと思っておりますし、先ほど申しましたように、部会で最終的にこれを決定するというわけではなくて、いろんな会議を経て、最終的には決定するということにしておりますので、一資料ということで御理解いただきたいと思います。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　たしか９月定例会の中富議員の御質問の中で、市長が、先ほど演壇でも申しましたけど、市民の皆さんの御参加をいただくということですね。ですから、当然その手だて、手段としては、市民アンケートはその一つであり、そして、いずれ発足されるであろう第三者委員会、外部委員会ですか、専門家、あるいは市民公募というか、そこの部分で市民を公募等で、そして議論していただくと。私が思うには多分この２点だと思うんですよね、今後、具体的に。そういう中で、今、公室長の御説明を踏まえれば、冊子に、ちょっとページ数が多くなるとか、少し言えば、そこはやはりふだんの仕事といいますか、結局、よりわかりやすいアンケートというか、やっぱり専門用語も多いし、きちんと広報の市立病院の経営の話、これを見ると、私も非常にわかりやすいんですよ。多分病院の側でつくられているかと思いますので、例えば、これを踏まえて少し入れられれば、繰入金というのはどういうもので、その内訳はどうだと。だから、先ほど御指摘しましたけど、すべてこれは市の単費というふうにとられる方も比較的私は多いのではなかろうかと。そのため、せっかく広報でつくられている、これは非常に私もわかりやすかった。改めて確認をしました、復習をいたしました。繰入金、多分すべて市の単費であるというふうに理解されている方も多いんじゃないかと。実は、ちゃんとその内訳があって、交付税分もありますよというところも踏まえて、やはり書き添えるべきではなかったかということを、まずそこは御指摘をしたいと思っております。
　いずれにしても、筑後市立病院を初め、自治体病院を取り巻く状況は非常に厳しいというのは私自身ももちろん認識をしています。であれば、なおさら、市立病院のあるべき姿といいますか、これをもう一回原点に返って議論してもいいのではないかと私自身認識をしています。すなわち、自治体病院としての市立病院の役割、使命ですね。そういう中で、今後、やっぱり議論していくという姿勢も大事ではなかろうかと。そういう中で、さきの９月定例会の御答弁の中で、病院長はこうおっしゃっているんですよ。地域住民と密着した医療を提供していきます。地域住民の納得のいく医療の提供ですね。そして、地域住民もいろんな面でサポートしていただくシステムを構築したい、つくりたいというふうにおっしゃっているんですよね。この中で、先ほどのシリーズの６月号の中で、たしか６月号、市立病院の役割というのが書かれてありました。そのうちの４点目で「地域住民の保健を担う病院へ」と。すなわち、平成20年度から特定健診制度が始まります。これも行えるんだよという点で書かれてありました。ちょっと改めて病院長にお尋ねしますが、地域住民と密着した医療、これは今後どういうふうに考えていただいているでしょうか。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　おはようございます。地域住民と密着した医療、あるいは納得した医療ということにつきましては、前回述べさせていただきましたように、あくまでも地域住民が気安く来れて、要望にこたえられた治療ができるということを目指しておるということです。その中には、保健、健康を維持するための健診、あるいは今後行われる特定健診、そういうような相談、あるいは何というんですか、スクリーニングのための検査にも来ていただいて、地域全体の人の健康増進に役立つ事業としてやっていくのが市立病院のあり方だろうというように考えておりますので、言葉がちょっと悪かったかもわかりませんが、全体的には地域住民の健康増進、あるいは病気に対する治療ということで、密着という言葉を使わせていただいております。
　以上でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　市立病院というのは、私は医療資源の宝庫といいますか、やっぱり市民にとっては財産ではなかろうかと思います。医師を初め、それぞれ専門の職種の方がいらっしゃって、医療の知識なり技術、その人材といいますか、そういった人や物が集積している場ではなかろうかと。そういう中で市立病院を考えるときに、ただ、市立病院という中で考えるんじゃなくて、筑後市として医療政策の中で筑後市立病院を位置づけるという視点も必要ではなかろうかと思います。市立病院の論議になると、どうしても市立病院だけとなっちゃうんですよね。だから、ここに病院の関係者も何人かいらっしゃいます。あとの方は一般会計の皆さんですね。だから、ああ、何かあそこでやっているなという認識じゃなくて、それこそ市長、開設者と管理者がやっぱり一体となって病院の改善に今こそ取り組むという姿勢が、まず私は優先されるべきではなかろうかと思っております。
　そういう中で、やはり医療のみならず、保健なり福祉、これも筑後市全体の医療政策の中で、筑後市立病院の役割、使命というのをもう一度輝かせるという、積極的に主体的に取り組んでいただきたいと思うんですね。よく病病連携、病診連携と言いますが、もう１つ、福祉、病の連携というのをやはり考えるべきではなかろうかと思うんですよ。そういう中で、一般会計、例えば、健康づくり課、福祉事務所等ありますが、やはり連携といいますか、そういう中で、例えば、一般会計で保健師さんもいらっしゃいますよね。そういう中で、病院で経験をしていただくとか、例えば、そういうことも可能ではなかろうかと思うんですよ。その点いかがでしょうか。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　答えさせていただきます。
　地域住民と病診連携の話がございましたけれども、病診連携、それから病院の位置づけ──病院の位置づけは、筑後地区で中核病院としてやっていくということは再三広報にも出しておりますし、周辺の病院、診療所と病診連携を行っていくということで、年に３回から４回、会議を持って、筑後市立病院の状況、それから紹介患者の状況、逆紹介患者の状況については、逐次、話し合っております。その中で、紹介患者は今のところ30％強という状態。それから、逆紹介患者は二十七、八％の状態になって、地域の病院と診療所、あるいは一般病床病院との提携は非常にスムーズにいくようになっておるというように思っております。それから、一般の市民の方々も比較的了承してくれておられるということで、在院日数の短縮という急性期病院としての目標は達成できてきつつあるということです。あとは、筑後市内に、もう少し療養型の病床がふえてくると、もっと連携がよくなるであろうということ。それから、外来患者さんと入院患者さんの比率も１対1.4ということで、慢性期の患者さんはできるだけ開業医の先生のほうに行っていただいて、重要な検査のときは市立病院に来て、いろんな検査をしていただけるという状態は確立しつつあると思います。
　それから、もう１つの健診事業のことですが、健康のことに関しましては、健診、それから今度の特定健診については、具体的な話し合いはまだ行われておりませんが、矢加部議員が言われますように、今後どうやっていくかというのは、近々相談をしたいというように思っています。いろんな健診事業、それから開業事業、いろいろなものがありますけれども、やはり一つの事業として、病院と市が手を組んで、健康増進のための考え方をしなければならないというように思います。特に、今度の特定健診に関しましては、もともと厚労省が発したのは、市立病院、公立病院でやろうというのがもともとの発想でございまして、どこかにやってもらうようなアウトソーシングをしようという話ではなかったと思います。これは直接、僕は厚生局の特定健診室室長との話し合いで伺っております。しかし、これも医師会の反対、公立病院だけじゃなしに、医師会診療所にも出せというような問題が来て、ちょっと一番初めの趣旨とは変わってきていますので、これはよく話し合っていかないと難しいことがあると思います。
　それから、メタボリックシンドローム等に関しましては、我々の医療に関する学会では、栄養療法士というのを、看護師、栄養士、それから嚥下障害に対するリハビリの問題を取り上げて、今、もう療法士が既に出てきておりますし、筑後市立病院にももう五、六人おりますので、いつでも対応はできる状態になっております。それから、認定されておる人が、薬剤師、栄養士、看護師、６人ぐらいおりますので、十分対応できると思っております。
　先ほども、これは個人的な意見になって、ちょっと申しわけないんですが、保健師さんが介入するか、しないかということは、やはり保健師さんはずっと臨床から離れていますので、臨床でもう一回患者さんに接して、それからデータを見て改めてやっていただかないと、今の状況では少し無理があるんじゃないかということは、個人的な見解としては持っております。
　以上でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　ありがとうございます。ぜひこれは、病病、病診のみならず、やはり保健、福祉、こういうところの連携もしっかり図っていただきたい。すなわち、筑後市の医療政策の中で、筑後市立病院の役割、使命をもう一度認識していただきたい。その中で、ちょっと市長にお尋ねしますけど、市長は９月定例議会の際に、病院と行政のそれぞれの役割に関して、院長をトップとする市立病院は経営をするところだと。市長を代表とする行政というのは、財政的な後ろ盾ですよというお答えだったかと思うんですね。私は先ほど申しました、やっぱり筑後市の医療政策の中で筑後市立病院は考える。横の連携を含めて、よりパワーアップした、より市民の健康づくりといいますか、そういう部分も含めた病院のあり方というのを考えるべきだという認識、市立病院は大きな財産ですから、そういう中で考えていただきたい。その中で私自身は、繰り返しますけど、筑後市の医療政策、これをやっぱり行政がしっかりつくって、そしてそれを推進するのが市立病院という役割もあってしかるべきではないかと思います。だから、市長の９月定例会での御答弁では、ただ、財政的に後ろから支えますよというのは、余りにも私は消極的ではなかろうかという認識をしているんです。だから、先ほど言いました。今、それこそ経営改善が求められていますよね。そういう中で、開設者と管理者が一体となって取り組むというのが本当に求められているんですよ。改めて市長にその点でお尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　９月議会の私の答弁に対して、若干誤解を与えたのかというふうに今思っているところですが、決して、もうこれは病院にがばっと投げ与えたものだというふうにはもちろん思っておりません。４万8,000市民の健康と命を守るというのは、大きな市全体の役割でもありますし、私の５本の柱の中の１つでもあるわけですから。ただ、９月議会でそう申し上げたとすれば、専門的なものがいろいろあるのに、余り行政のほうから口出しをしてしまうのも、かえって病院側の自由な発想みたいなものが妨げられるのではないかという思いを申し上げたのではないかというふうに思っております。ただ、今御指摘のように、基本的に今申し上げましたように、行政の側は、もう病院にゆだねたものでというふうにも思っておりません。大きな曲がり角のところでございますし、あり方等についても積極的に病院と行政とで議論をしながら、市民のニーズにこたえていきたいというふうに思います。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問者からお願いします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　先ほど保健師さんの例もとりましたけど、ぜひこちらの一般会計の部門、そして特に健康づくり課、あるいは福祉事務所、そして病院は、やはりあくまでも市民という視点で、壁をつくらずに、ぜひ連携をすべきだと本当に思います。
　そういう中で、私たち厚生委員会、11月に長野県の波田町の公立病院を視察させていただきました。この病院は、17年度から公営企業法における全部適用、全適を導入しております。16年度までは８年連続の赤字、そして17年度から、実は昨年度まで黒字に転じているということで、病院の規模もさほど変わらないという中で視察をさせていただいたんですが、その中で経営形態の見直し等に関しても、全適に仮に移行しても、やはりこちらの事業管理者の方も言われました。あるいは全国の実情もそうなんですが、やはり事業管理者となられる方の、要は私は情熱ではなかろうかと。ですから、それを含めて、病院の職員の皆さんとか、あるいは一般行政との、一般会計の部門の交流も含めて、そういう中で、やはり１つになって黒字になっていったんではなかろうかと思います。いろいろ、やはり黒字に転じるというのは要因はあるかもしれませんが、そういう中で学ばせていただきました。
　それで、桑野市長は市長就任されて６年を経過されていますが、その重要施策の柱の中で健康づくりというのを掲げてあります。そういう中で、多分何度か市立病院にも足を運ばれて、現場の実情というのは当然肌で感じられておるかと思いますが、あるいは波田の公立病院の場合は、こちらに視察の内容をまとめたものがあります。そういう中で、病院側から町民に対して、住民に対して、やはり地域に入って積極的に病院というのをＰＲというか、存在価値というのをみずからアピールされているんですよね。健康は大切という講演を町内にして回ったと。そういう中で病院利用もふえたと。老人の患者が１割はふえた。筑後市立病院も、やはり高齢者の利用が多いのではなかろうかというのを聞いております。さらに、もちろん職員の意識改革を図るというのもありますが、町の保健センターに医師、看護師を派遣して健診を行うようになりましたと。これは、町民病院だから当然だと事業管理者の方はおっしゃっていました。さらに、赤字でも理由があればいいのではなかろうかと。町民が納得する赤字をつくろうということで、17年度から取り組んだ結果、今、黒字経営をされているということなんですね。ですから、休憩前に申しましたけど、保健師の交流というのはわかりませんが、今後、含めて、やはり特に市長、あと病院院長、しっかり一丸となられて市立病院の存在価値を高めていく、そういう私は契機ではなかろうかと。今、市立病院のあり方を考える上で、ぜひそういう視点で御議論をしていただきたい。あわせて、その行政視察の際、議員にも責任があるとおっしゃられました。よく議員の中に、我が町の病院について批判する人がいると。やはり議員も議会も応援団にならなければならないとおっしゃっていました。ですから、まさに今、そういう状況下に置かれた市立病院だからこそ、皆さん一丸となって、この病院の存在価値をさらに高めていくということで、ぜひ一丸となって取り組んでいただきたいと。私も一議員として、しっかり関心を持っていきたいなと思っております。
　ということで、以上、ちょっと病院に関しては質問を終わります。
　続いて、入札制度に関して、今真剣に議論をしていただいて、来年度から条件つきの一般競争入札を導入されていくということで、今議論をされているということです。
　そういう中で、実はもう近隣自治体は、筑後市のみならず、もう実は条件つきの一般競争入札を導入している自治体はかなり多いなという認識をしています。そういう中で、１つちょっとお尋ねしたいのは、例えば、久留米市なんですけど、久留米市が今年度、４月６日付で条件つき一般競争入札を施行する際の資格要件等についての公告が出ています。その中で、他の自治体とちょっと異なるところがありました。これは私の知識不足のところもありますが、例えば、「誓約書及び誓約保証金について」という項目があります。ちょっと読みますが、「談合情報が寄せられた場合、すべての参加希望業者の方から誓約書の提出及び誓約保証金の納付を求める場合がある。なお、この場合において、誓約書の提出及び誓約保証金の納付がない時は、入札に参加できないものとする。」とあります。例えば、予定価格が150,000千円以上の場合は、誓約保証金額として2,000千円を取るとありますが、これに関してはどういう見解をお持ちでしょうか。
◎副市長（中村征一　君）
　お答えいたします。
　私ども、談合情報が寄せられた場合には、先ほど言いました談合情報マニュアルによって進めていきますが、入札前に談合情報が寄せられた場合には、入札を一時停止して、そして今のところ指名競争ですから、指名した業者みんなに事情聴取をいたします。だから、事情聴取をして、談合はやっていませんという誓約書はとります。ただ、今、矢加部議員言われました誓約保証金といったものは取っておりません。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　これは、あくまでも久留米市の事例なんですけど、資格要件の中で、こういう項目をきちんと明記して、業者の皆さんに理解していただくということをしっかり書き込んでいるという事例もありますものですから、例えば、これも１つ学べるところではなかろうかと。それだけ、やはり行政として、入札に関して公正、透明性の確保を図るんだと、そういった網をしっかりこの時点でかけるという意味合いもありますので、参考になるかとは思います。
　そして、以前、入札制度の改革について、一度一般質問で取り上げた際、随意契約に関して、私はもう少し公表すべきではないかということを提言というか、ちょっと御意見をいたしました。すなわち、例えば、八女市の場合は、たしか今年度からだと思うんですけど、ちょっとホームページということで申しわけないんですが、ホームページを使って、公共工事、業務委託、物品、それぞれ種別があります。あわせて、随意契約についても公表しているんですよね。例えば、八女市の場合は学校の警備の関係でした。結局、どうしても金額の大きい部分に目が行きがちなんですけど、随契という中で、やはり一つの効果としては、市民の皆さんに、ああ、こういうことが市で、あるいは町で行われているんだというふうな理解といいますか、そういうところもあるんではなかろうかと。ぜひ参考にしていただきたい。それで、随契に関して、もう少し市民向けといいますか、入札結果も含めて、そういうのはできないでしょうか。
◎会計課長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　随意契約の公表につきましては、一応、今、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、つまり適化法と言っていますけれども、その中で透明性の確保とか、競争性の向上とかあります中で、随意契約の理由についても公表しなさいということになっております。現在まで、当市につきましては公表いたしておりませんが、このことにつきましても、制度改革の中で、来年度につきましては2,500千円以上については公表するということを決めておるところでございます。ですから、来年度以降につきましては公表するということで予定をいたしております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　やはり市政運営というのは、情報公開、共有というのは、もう大きな前提であります。ですから、随契の公表に関しても、当然やっていただきたいとお願いします。
　05年ですから、平成17年ですね。公共工事の品質確保の促進に関する法律というのが施行されました。その中で、総合評価方式の導入、拡充がうたわれておりますが、本市においては、この総合評価方式の取り組みに関しては、今どういうふうなお考えでしょうか。
◎会計課長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　総合評価方式につきましては、国なり県が今、国が一番進めておりますが、当市におきましても検討はしておるところでございます。また、県よりも導入の指導があっておるところでございますが、これにつきましては、外部の委員会の設置の必要があります。例えば、大学の教授の専門の委員さんとか、弁護士とか、税理士等の委員等で、入札委員会として、一般競争入札の中で、そういう条件とかを決めるということでございます。ですから、筑後市の４万8,000人ぐらいの人口では、なかなかそこら付近の手だてが、１つは大変難しいというところがございます。また、県のほうでは、県がつくっております、そういう委員会を利用してもらってもいいということでもありますけれども、ただ、それは県がする委員会の時期に合わせて、そういう当市でする場合につきましては持っていってお願い、検討してもらうということになりますので、工期の問題とか、起工する時期の問題とかで、時間が大変かかりまして、なかなか、現在、そこら付近まで進めるかどうか検討しておりますが、そういう時間的な問題等もありまして、大変苦慮しておるところでございます。今後につきましても、十分協議、検討していきたいと思っておるところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　入札制度の改善、改革に関しては、やはり着実に取り組んでいただきたいというのをお願いし、この項目を終わります。
　最後の学校教育の現場のところなんですが、最初の御答弁の中で、医師の確保に関しては、今、筑後市の教育委員会のみならず、横の連携も含めて確保に努めているということなんですが、その医師ですが、やはりメンタル的な相談になるかと思うんですよね。そういう中で、具体的に、医師の確保とはいえ、どういうレベルの、例えば、やはり専門医がベストだと思うんですが、それはちゃんととらまえて考えていただいているでしょうか。
◎教育部長（平野正道　君）
　県のほうから、安全衛生管理委員会等の組織とか、あるいは今御指摘があっております面接指導体制の整備、充実、これは指導があっております。今、先ほど学校教育課長が申し上げましたように、体制をつくることで進めておりますけれども、県のほうから具体的に指示があっておる分の中身を見てみますと、県立高等学校で一定の組織化、あるいは具体的な医師の選定とか、そういったものが案があるわけでございまして、これに基づいてやっていくようにというような指示もあっておるところで、それによりますと、医師の関係は校医の中から選定をすると。そして、健康管理医という名称で位置づけがなされておるようでございます。長時間の労働をする先生の中で、そして申し出があればチェックシート等で確認をして、そして先生のほうに相談をするということになるわけですけれども、当然健康管理医の先生は、一般病から、あと精神まで含めて国家試験を取ってあるわけですから、一定の部分は相談ができるだろうというふうに思います。
　今おっしゃっている部分は、ほかに、もっと専門的なメンタルの部分の相談医はということだろうというふうに思います。確かに充実をしていくという点から考えると、これがあったほうがよりいいだろうというふうに思います。当面は、県の指導があっている校医の中からの健康管理医の選定という部分を進めていきながら、メンタルの部分の専門的な部分については、まだ具体的なことは考えておりませんけれども、今思い浮かびますのは、八女・筑後ぐらいの管内の大きなエリアの中で、そういった方をまた別にお願いするというようなことができればいいのかなというふうに思います。そういったことまで含めて、また今後、検討を進めて、早くこの制度をつくっていきたいというふうに思っています。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　さっき部長の御説明では、校医さんというお話ですが、例えば、内科とか、それぞれ校医さんいらっしゃいますけど、やはり専門医ではなかろうかと思うんですね。ですから、先ほど部長が後半でおっしゃられました。筑後市というエリアで考えるんじゃなくて、例えば、筑後・八女地区で専門医を確保していくことも考えられると。例えば、八女市に不登校児が通っている「あしたば」がありますね。それは、それぞれの関係市町村が負担をして運営されています。これに単純に置きかえることはできないかもしれないんですけど、できたら、やっぱり産業医専門医の方を置いていただきたいというのが私の思う気持ちですね。ですから、より柔軟に、やはりそういう分、確かにメンタルヘルス、そういった精神的なところを診られる医者さんというのは少ないというか、特にこの地域においてはなかなか確保が難しいというところもあるかもしれませんが、ある程度柔軟性を持って対応していただいてもいいんじゃないかなと思います。教育長は御見解いかがでしょうか。
◎教育長（城戸一男　君）
　この発端は、やはり教職員の超過勤務、あるいは心身的に不調を訴えると、そういった先生方を、どれだけの超過勤務で、どれだけの心身的な不安を持っておるかということを、ある程度管理職はチェックしないといかんと思うんですね。その中で、相談の過程の中から、今おっしゃっていますような専門医のほうで面接をして、相談するという形になると思います。おっしゃいますように、小さな小学校の中で、そこの中の校医さんの中に、恐らくや心因症にかかわっての専門医というのは、そうそう該当はされないだろうと思うんですね。ただ、身体的な、健康的な面は診ていただけるかもしれませんが、心因的になってくると、なかなか難しいところは専門に行っていただくと。
　それで、先ほど部長が申し上げましたように、この通知が厚労省から文科省に行って、文科省から県の教育委員会に来、県から県立学校に先に行って、市町村教委に入ってくると。県立学校の場合には、先ほど課長が申し上げましたように、大方、職員は50人以上おるわけです。義務制はそういう数がおりませんので、やはり義務制は義務制なりの体制を整える必要があろうと。要するに、今私どもが考えておりますのは、そうした職員が過重にならないような体制をどうとるかというのが初歩のところだろうと思うんですね、そこに至らないまで。そして、過重にならないがためには、例えば、先ほど話があったように、定時退校日とか、あるいは職員との緊密な、いわゆる面接なり健康相談等々やりながら、それで、なおかつ面接医が必要になるというところから、先ほどの医者とのかかわりが出てくると思いますので、私どもは最初のところは、まず過重にならないということを前提に置きながら、それを含めて、じゃ、どうするかということになってくると、やはりおっしゃりますように、筑後市だけでもできません。もしやるとするならば、八女筑後医師会とも十二分に相談しなくちゃなりませんし、またそれを相談するに当たっては、ただではいけないと思いますので、財政的な裏づけも必要になってくると思います。
　それから、もう１つ心配しておりますのは、超過勤務にならないように、課長が言いましたように、始業時間と終業時間をチェックしなさいと。これは管理職がやるのは、どだいちょっと物理的に難しいと私は思っております。始業時はできると思いますが、校長、教頭で全職員が遅くまで残っておるのを、何時までおりますよということを確認することは絶対的に難しいかなと思っておりますので、そこらあたりに対しては、例えば、職員からの自己申告、いわゆるきょうは何時から何時まで勤務しましたとか、あるいは今学校はちょうど学期末ですので、成績表をつけなくちゃなりませんが、成績をつけるのは、ただ通知表だけつければいいわけじゃありませんで、各教科ごと全部整理して、成績の一覧表をつくって、それから通知表に転記していくわけですから、相当の作業量がかかってまいります。ですから、恐らくや職員も家に持ち帰って、そして作業して、１時、２時、やっておると思うんです。そうすると、その分だけ、やっぱり学校で残ってやれない分、持ち帰りますと、今よく言われております個人情報の漏えい、これについても私どもは心配しております。ですから、管理職に、この書類とこの分は持ち帰りますよということで届けて持ち帰ったとしても、遅くまでやるということは、恐らく過重労働になっていくだろうと。
　やはり今、こういった複雑な社会構造で、教育界にかかわってくる視点というのは大変な量になっておりますので、そこら辺のところは、最大限、僕らもきちんと整理しながら、まだ課題が幾つもありますので、私ども筑後市だけで解決できない分野もありますので、今、教育長段階で整理をいたしておりますので、拙速もいたしませんが、巧遅もしないと。適宜な対応をしていきたいと思っております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　よろしくお願いします。
　最後の質問をいたしますけど、先ほど学校教育課長、角課長のほうからもありました。安全衛生管理体制の整備に関して、筑後市の現状をおっしゃいました。衛生推進者を義務づけていると。そして、衛生委員が各学校にいらっしゃると。これを準用していきましょうかということなんです。やはり国や県が言っている、まず市の教育委員会が委員会を持って、その後に各学校が委員会を持つというのがいいんではなかろうかと私も思いますので、そこの分をよく鋭意検討していただきたい。実際、実情に関して、衛生委員、あるいは衛生推進者ですか、具体的に本市の場合はどういう方々がされていますか。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　法律的には、衛生推進者を置くということになっております。衛生推進者につきましては、教頭、校長、それから養護教諭が主になっておる状況です。衛生委員につきましても、同じく校長、それから保健担当の先生、養護教諭等がなっております。学校の規模によって人数等も変わっておりますが、五、六名から、小さな学校では３名ということで、衛生推進者、衛生委員がおるところでございます。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　複数で構成されていると。管理者、校長なり教頭、あるいは、例えば、養護の先生とかですね。ですから、やっぱりこの関係というのは、しっかり持つべきではなかろうかと思います。すなわち、管理職が責任者であって、そしてそういう位置づけではなかろうかと思います。特に、養護の先生に関しては、皆さん、この前の日曜日、西日本新聞でも第１面で取り上げられましたけど、学校保健法が大きく改正されるんですね。その中で、養護教諭の役割とか、あるいは位置づけ、これはしっかり明確にされていく。特に、養護教員の皆さんというのは、今後、重要度が増しているという中で、やはり管理職が責任者であって、そして、例えば、養護の先生に関しては、管理者が、責任者が相談をするとか、あるいは意見を受けるという関係がいいんではなかろうかと思いますが、最後にその点いかがでしょうか。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　衛生推進者に限っては、議員がおっしゃいますように、そういう管理職にある立場の学校が多いというのが現状です。ただ、あとの衛生委員につきましては、養護教諭の必要性というのは、いろんな場面で知識はたくさん持っておりますので、養護教諭については、ぜひ衛生委員になってくださいというような、こちらからのお願いもしている状況です。衛生推進者というトップに立つ者については、教頭先生が好ましいというような、県からのそういう面もあっておりますので、なるべく教頭先生になっていただいてというようなことでお願いしている分もあります。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　以上、今の関係についてもお尋ねしましたけど、やはりよりよい関係というか、学校づくりを視点に推進していただきたいということをお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、３番大城敏彦議員にお願いいたします。
◆３番（大城敏彦　君）
　３番大城でございます。９月議会に続いて、質問をさせていただきます。
　今回、私は通告書に基づいて、４点の項目について御質問をさせていただきます。
　まず第１に、筑後市の農業政策の問題についてであります。
　最近、農業者をめぐる情勢は大変厳しいものがあるというふうに思います。先日、12月１日には、福岡市で開催されました福岡県農業危機突破生産者大会の様子で、そのことをうかがい知ることができました。私もその場に参加をいたしまして、結集された農業者の皆さんの手に持ったプラカード、あるいはむしろ旗には、農業政策の見直しを図れと、あるいは努力が収入に反映されておらん、あるいはＷＴＯ農業交渉について譲歩するなと、そういったスローガンが書かれておりました。政府の品目横断的経営安定対策について、あるいは新農政を批判した、そういう内容が多くあったと思います。ある農業者の方は、これまでの５年、10年間、だんだんだんだん農業をされている生産者の方が減少してきておりますが、これから先の５年、10年は、こんな農業政策では、もっとどんどんどんどん急速に生産者が激減するのではないかというふうに将来を心配されておりました。今回の大会について、農業者の発言が本当に厳しくて、そして農業政策の見直しを早急に求める、そういうものでありました。こうした情勢の中で、筑後市の農業政策のあり方も、また問われているのではないかというふうに思います。
　今現在、政府・与党の中でも、農業政策について、自民党の中でも農政部会の中で検討がなされているようでありますが、筑後市の農業政策についても、市の農業の実情等々について、きちっと対応していかなければならないんじゃないかというふうに思います。また、国、県の農業政策に追随するだけではなくて、農業者の将来展望を切り開くような、そうした政策をしなければならないのではないかと。現在の、そうした国、県に追随するような政策では、農業者の意欲といいますか、そうしたものを切り開くにはほど遠い、そういうものではないかというふうに思っているところでございます。
　そこで、具体的にお聞きいたしますが、特に品目横断的経営安定対策の、この４月から実施されたわけですが、その影響について、実態はどうなっておるのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
　次いで、先ほども申し上げましたが、政府・与党の見直し、これがどんなふうに今行われているのか。幾らか検討の見通し等々もあれば、そうした問題についてもお聞かせをいただきたいと。そして、その上で、多くの今回の品目横断の問題で、収入が激減しているという中で、農業政策、あるいは農業の生産者に対して直接緊急的な支援をできないものかどうかということについてもお伺いをしたいというふうに思います。
　最後に、農業の位置づけを、この本市においても、改めて今後のことでありますが、どういう位置づけをやって、問題を取り組んでいくのかということについてもお伺いをしたいと思います。
　次に、障害者自立支援法に基づく地域自立支援協議会の設置に向けてでございます。
　障害者自立支援法については、昨年10月から本格的な実施が始まったわけでありますけれども、しかしながら、公式に表明されているこの法律のねらいとは別に、急激な制度変化によって、障害者団体、あるいは福祉現場のところでは多くの問題が発生をしております。そのために、現場の人たちから、あるいは障害者団体の人たちからは、障害者自立阻害法だとか、あるいは心中支援法だとか、そういう批判の声も上がる中で、この法律が施行され、そして１年が経過しようとしております。そうした多くの問題を残した自立支援法でありますが、いずれにしても、自立支援法に基づいて、今、市では地域自立支援協議会の設置が進められているところだと思います。
　具体的には、地域自立支援協議会の設置の問題についてお答えをお願いしたいと。その目的、あるいは準備状況について、まずお伺いをいたします。
　次に、自立支援協議会の構成メンバーについて、市ではどのように考えておられるのかについてお答えをお願いいたします。
　最後に、現在行われている、それ以外の相談事業との関係についてもお伺いをしたいと思います。
　次に、３つ目に、市立病院の運営についてということで上げさせていただいております。
　今現在、全国的な医師不足というふうに言われる中で、これは西日本新聞に掲載されておりました記事でありますが、奈良県の妊婦が、ことしの８月だったと思いますけれども、９つの病院から受け入れを拒否されて、そして救急車の中で亡くなるというふうな事故が起きました。周産期医療の母子の悲劇が、そんなぐあいで相次いでおりますが、筑後地区の周産期医療の受け入れ態勢については、久留米市の久留米医大、それから聖マリア病院等々で、人口の割には充実しているというふうに言われておるわけですけれども、しかしながら、その２つの病院が常に満床状態と。遠いところは、熊本あたりからまで入院患者が搬送されてくるというようなこともありまして、常に満床状態が続いておって、奈良のようなケースも、いつ起こらんとも限りませんというような医師からの懸念も聞かれているところであります。
　そうした中で、筑後市は産科医が３月末をもって退職されるという話を伺いました。ですから、その後の市の対応について、あるいは経過について、そして産科医の補充ができたのかどうか等々についてお伺いをいたします。
　また、先ほども矢加部議員から質問はございましたが、今後の方針についても伺いたいと思います。
　そして３つ目に、現在、市立病院内で、私も時々、市立病院をのぞきに行きますが、薬を待っておられる方が、大体最低１時間程度は待たなきゃならんというようなことで、相当に困っておられます。ただ、今、市立病院も院外処方のほうも実施されていると聞いておりますが、院外処方にすると、相当に値段が、また負担が高くなるというような問題もあって、混んでも、やっぱり待っておらなきゃならんというふうな実態がありますので、こうした問題について、何か対策について考えておられるのであれば伺いたいというふうに思います。
　最後ですが、市政運営に関連してということで、現在、岩国市が進める市庁舎建設に対する国の補助金が不交付となった問題についてであります。
　この問題は、地方自治体の存立基盤を揺るがす問題として、全国的な注目を集めている問題だと思います。特に、筑後市では基地の問題はありませんが、この岩国市の市庁舎問題というのは、日米政府が進める米軍再編計画に協力しなければ、自治体には補助金を渡さんというふうなことだろうと思います。ですから、今、地方分権、あるいは地方の時代と言いながら、こうした政府の対応について、自治体の首長として、あるいはまた、筑後市長は福岡県の市長会の副会長もされておるというふうに思いますので、そうした立場から、この問題についての認識についても、なかなか答えにくい問題であるとは思いますが、ぜひ市長の認識についてお伺いをしたいと思います。
　また、私は、そうした地方自治体を否定するような国のやり方に対して、首長として、またその副会長としても、行動を起こすべきではないかというふうに思いますので、そうした問題についても、あわせてお伺いをしたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁を求めます。
◎市長（桑野照史　君）
　大城議員からは４項目についての質問がございました。いずれも大変幅の広い視点からの質問であろうかと。質問の中でもありましたように、私の立場では答えにくいなという、答弁しにくいというものも実は入っておるというふうに思っておりますが、せっかくの質問でございますので、私なりの考え方を申し上げていきたいと思います。
　最初の農業政策についてでございます。
　いつも私が申し上げておることですけれども、戦後62年たってさまざまの日本の社会の中で、ありとあらゆるところでいろんな制度疲労が顕著に今あらわれている時期であろうかというふうに思います。したがって、歴史の曲がり角と私はそういう表現をするんですけれども、この62年の中で一番日本社会に欠けていたものは何かといいますと、そもそも論ですね、そもそもかくあるべしというようなことではないでしょうか。いろんな問題が起きてきたときに金で解決をするという手法がありとあらゆる分野でなされてきて、そもそもこうあるべきではなかろうか、本当ならこうではなかろうかというようなものが高度経済成長という資金があったゆえにいろいろ文句があるときには金で処理をしてきたということの結果が、今日さまざまの分野で出てき、この農業問題もしかりだと思いますし、２番目の福祉政策についてもそういうことであろうかと思うし、医療政策についてもそうであろうというふうに思います。
　基本的にそういう認識の上に立って私は考えるわけでございますが、農業問題におきましても、やはり今日、自給率が極めて日本国全体で40％を切ろうかという状況に陥っておるということは、そもそも人間が国を構えて社会で営んで毎日を送るときに食べ物というものがいかに貴重で大事なものなのかということをしっかり議論をするというところではなく、安いものならば外国からでもどんどん買ってきていいじゃないかというような発想があったとすれば、例えば、電気製品は外国にどんどん売れたかもしれない、自動車もどんどん売れたかもしれないけれども、それの見返りとして農産物が大量に入ってき、それが外国にゆだねられるという今日の不安定なものになってき、そして、やはり経済的な面で比べますならば、当然のことながら外国の広大な農地と日本の猫の額ほどの農地等の中で効率性で勝てるわけがない、そういうものを私は補うものとして、そもそも農業はどうあるべきかという議論がなされなければならないというふうに思っております。
　農業団体、あるいは生産農家からも今日の大変厳しい状況に対しては、私どもにも直接的に御意見、要請等があっておるわけでございまして、せんだってからは農政連の役員さん方からの要望もいただきましたし、また、その後も農政連推薦市議会議員団との意見交換会もついやったところでございます。いずれも農産物の生産農家が本当に厳しい状況にあって、御指摘のように、このままでいくならば生産者は激減してしまうだろうということも私もそれは理解できるわけであります。そういう認識の上に立って、特に先進国と言われるところで自給率120％を超える、130％というようなヨーロッパの先進国も多々あるわけでありまして、そういうところにおいては、政府の大きな保護政策というものがきちんとそもそも論の中で私はできておるというふうに思っておるわけでございます。ぜひとも日本農業においても、今、今日こういう状態の中できちっと農家の人たちが今後とも後継者を育ててやっていけるような政策はどういうことかというそもそも論の議論をしっかりしていかなければならないというふうに思います。
　加えて申し上げますと、そういう状況の中ですけれども、我が筑後市はおかげさまで周辺に比べますと、大変農業環境というものは恵まれた一面があるわけでありまして、やはり後継者つくっていくためには農業によってきちっとお金が稼げるというか、収入が上がる方法を考えていかなければならないと思います。いつも申し上げることですが、かつて、我が筑後市の中においても筑後ナシという天皇賞をとったブランドを育てたことによって、たくさんの農業後継者ができてきたという実績も我々は持つわけでございますから、今後さらにこの土地を利用して、そして、せんだってから新聞報道等にもございましたように、福岡県の農政が中国に大きな輸出を展開しようということで中央会の花元会長を中心に、今、大デモンストレーションを起こされ、そして、その中で福岡県の米が2,000トン、それから福岡県のナシということですから恐らく筑後ナシだろうと思いますが、あるいはイチゴ等々についても積極的にそういう展開を中国の富裕層、あるいはヨーロッパの諸国等々に日本食ブームの中で展開されるということができておるわけでして、我が筑後市の農業としてはそういうものに向かってぜひいい製品を、安心して安全でいい製品を生産農家につくっていただき、ＪＡ並びに我々行政等が県、国とタイアップしながらそういうことを進めていくという展開を農業の位置づけとしてできれば、私はそういう方向に行くべきだというふうに夢を描いておるところでございます。
　したがって、２番目の品目横断的経営安定対策事業につきましては、大変今現場で苦悩されておるようでございますが、この経過については担当のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　２番目に、障害者自立支援法に基づく自立支援協議会の設置についてでございました。
　この障害者福祉につきましても、弱い立場の人の、つまり福祉によって国家がもうつぶれてしまうんではないかという、そういう状況に陥った中で、私は福祉政策の転換の最大のものとして障害者といえども自分の責任において選択をするという自立性、こういうことがこの障害者自立支援法の根幹だろうというふうに理解をしておるところでございますが、スタートをしてみましたけれども、スタートしたものの本当に厳しい状況に陥っておられるということが如実に悲鳴としていろんな現場から聞こえてきておるわけでありまして、たまたまお昼で一般質問の質疑が中断した後、私も部屋に帰ってお昼のニュースを見ておりましたが、この障害者自立支援法の手直し作業について、与党と政府との間で今合意に取りつけられているという報道があっておったところでございます。やはり基本的なところで我が国の福祉政策というものが早急に欧米に近づこうとする余り、金を与えればいいだろうという一面があったというふうに私は理解しておりますだけに、基本的なところをしっかりこの転換期に進めていかなければならないというふうに思います。という認識の上に立ちますと、御指摘の地域自立支援協議会というものの働きというのは極めて大事なものになってくるだろうというふうに思うわけでございまして、いろんなそういう立場の方々の声をしっかり受けとめられるような協議会にしていかなければならないというふうに思っております。
　これにつきましても、担当のほうから今日の取り組み状況については報告をしてもらいますけれども、その中で１つだけ申し上げたいのは、幅広いということゆえに構成員を大変数多くいろんなところから集めるべきではないかという質問議員の御意見のようでございますが、余り幅広くし過ぎることによって、実は焦点がぼけてしまうという一面もあるのではないかというふうに思います。
　したがって、この付近のところはじっくりやっぱり考えなければなりませんが、スタートしていくときに何を焦点を合わせたものにしていく、そういうことのためにはどういう構成、体制でいったらいいかというようなことを考えていく必要があろうかというふうに思いますが、今申し上げましたように、現下の今、取り組み状況については担当のほうからの答弁にかえさせていただきたいと思います。
　それから、３番目は市立病院の運営についてでございまして、３月末で産科医の先生が退職をされて市立病院では大変なことではないかというふうに聞いておりますが、まだ公にすべき段階かどうかよくわかりませんけれども、私の耳にはどうも後継者が、溝手院長の御努力、久留米大学の御支援のおかげでそういう方向に向かっておるというふうにも大変私はうれしく聞いておるところでございまして、奈良の例を出されましたように、子供はふやさなきゃいかんけれども、その体制が極めて貧困になっておる現状の中で、ぜひ筑後市においては引き続きこういう体制が展開できるように方向としては持っていきたいというふうに思っております。
　それから、院内処方の現状と今後の対応についてでございますが、これにつきましてもかなり専門的なところでございますので、担当部署のほうからの答弁にゆだねたいというふうに思います。
　４番目の山口県岩国の問題でございますが、極めて答弁しにくい問題であるし、答弁をするべきかということもずっと悩んでおるところでございます。改めて申し上げるまでもなく、西暦2000年に地方分権一括法というものが制定をされまして、それから後、国の役割、地方自治体の役割というものに対して対等に、平等の立場で住民へのサービスを進めていくという考え方がこの法律でできたところでございます。ただ現実的に60年の歴史があるわけで、やはり縦の流れの中で行政が進まれておる面もいっぱいあるわけでございまして、中でも国の責任の中でこの防衛問題、これは国の責任というよりも、むしろ、世界的な意味での判断になろうかというふうに思いますだけに、私としては申し上げることはないなというふうに思っております。
　ただ、１つだけ申し上げるとすれば、岩国の井原市長さんも私も同じ立場だと思いますが、市民の選挙によって選ばれた方でありまして、当然のことながらその選挙の折には自分の考え方というものを岩国市民にきちっとお示しをし、そして、それが市民の考え方として岩国市長の当選につながったんだろうというふうに思います。やはり選ばれる側としては自分の信念、あるいは理想、それから責任、そういうものをすべて背負って日夜活動されておるわけでありますので、岩国市のこの市庁舎建設補助金問題というものはよくよくの井原さんの覚悟の中でなされておるだろうということは推測できるわけでございまして、そのことに対して私がどう思うかという話はちょっとお控えをさせていただければありがたいというふうに思っております。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　私のほうからは品目横断に関することを申し上げさせていただきます。
　19年度からの品目横断的経営安定対策は、農業者の減少、高齢化等による今後の農業生産経営を危惧し、従来、全農家一律の品目ごとの価格に対して講じてきた施策を、意欲と能力のある担い手を対象に経営全体の所得に対する施策に変更し、農業経営の安定を図ることを基本目標に麦、大豆等に導入され、担い手要件は経営規模４ヘクタール以上の認定農家、または20ヘクタール以上の集落営農になっています。
　19年度までは品目と品質で交付された補助金が生産数量に応じて農家の収入になっていましたが、19年度からは品目横断では過去３年間の実績に基づき決められた一定額を支払う緑ゲタと、生産量、品質に基づき支払う黄ゲタ及び米を含めた価格変動による収入が過去の実績により減少したときの差額の９割補償するナラシの３つのシステムによって農家の収入となるものです。
　また、農家の実情ですが、19年産の麦で申しますと、ことしの麦の状況は例年にない豊作であり、あわせて新しい政策の初年度であったことにより種々の問題が重なり、最終的には従来と比較して麦の収入減が見受けられる農家が発生いたしました。その内容としましては、まず、播種前の契約に基づくアローワンスにより小麦では15％の増減ができるような問題が発生します。さらに、もし契約されたものの補助金の対象とならないため、１俵当たり約２千円程度の麦代金のみの金額となり、従来より１俵当たり７千円の減となります。また、緑ゲタについても過去３年間の３年平均の収量に基づき金額になるため、平均以上の収入があった場合は１俵当たりの金額は少なくなります。さらに、黄ゲタについてはアローワンスの超過分については交付されないため、さらなる減収となります。しかし、逆に不作の場合は緑ゲタが固定されており、減額されないため１俵当たりの換算は増収になります。
　次に、政府・与党の見直しでございますけれども、先ほど申しました意欲と能力のある担い手の方のことですが、過去の生産量に基づく緑ゲタ、毎年の生産量、品質に基づく黄ゲタ、収入減少影響緩和交付金、ナラシの支援策でありますけれども、見直し案としては、１、集落全体で生産調整に取り組めば小規模農家も対象に、２、特認権限を知事から市町村長、地域水田農業推進協議会へ拡大、３、小麦、てん菜の助成で努力して数量がふえるための反映、４、ソバなどの地域産物の振興、５、米の収入減少緩和対策の充実、６、生産調整者メリットの充実、７、申請手続の簡素化、８、名称、用語等の変更などが検討されているところでございます。新聞報道を見ますと、自民党は品目横断に起因する問題については党でも議論を詰めているところであり、必要なものはきちんと補正予算に入れる。また、政策の転換と必要な予算を積み上げ、新しい信頼を築きたいと述べられ、政策の見直しを考えてあるところでございます。そういうことを踏まえまして、農家の収入減に対しての市の独自の救済については今のところ考えておらないところでございます。
　以上でございます。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　私からは自立支援協議会の設置についてお答えいたします。
　自立支援協議会の主な目的ですけれども、障害者相談支援事業の運営評価、困難事例の対応のあり方に関する協議調整、関係機関のネットワークの構築などを予定しているところです。
　準備の状況を御説明いたします。
　筑後市では障害者相談支援事業を本年の６月より社会福祉協議会に委託し、「ちくたくネット」という愛称で実施をしております。この事業は運営委員会方式ということで実施をしておるところです。この運営委員会の中で自立支援協議会のあり方について、現在、協議をしております。といいますのは、障害者相談支援事業とこの自立支援協議会というのは一体的に実施する事業であります。障害者相談支援事業の運営委員会が自立支援協議会の母体となると考えております。今後、要綱等を整備して年度内には立ち上げる予定であります。
　次に、予定しています構成員についてお答えをいたします。
　先ほど申しました母体となる運営委員会の構成員が、障害者団体、医療機関、養護学校、ボランティア団体、社会福祉協議会となっています。自立支援協議会の構成員にはこれに加えて相談事業者、教育関係、障害者サービス事業所などを予定しておるところです。
　次に、現在行われている相談事業との関係についてお答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、現在の筑後市の障害者の大きな相談窓口としては、社会福祉協議会の「ちくたくネット」になっています。しかし、このほかにも就業支援センター、発達障害者支援センター、療育等支援事業所など専門の相談機関があります。また、福祉事務所のほうにもサービスを利用する際の支援員がおります。自立支援協議会の大きな目的の一つは、これらの相談機関の連携を深めて障害者の方の支援がスムーズにいくことだというふうに認識をしております。したがいまして、相談支援事業に従事されている方は協議会の最も重要な構成員だと考えております。協議会の最も重視する内容についても、これらの方々の連携を深めていくことだと考えておるところです。
　以上です。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　市立病院の産婦人科医退職に伴う問題での対応と以降の方針について話させていただきます。
　産婦人科に関しましては、現在、産婦人科におります医師が退職をするということでございます。退職の理由は産婦人科医をやめて老人ホームに就職しますと、こういう問題でございます。それで、後任としましては現役の講師の産婦人科を、産科のほうが専門であるという人の医局と本人の内諾を得ておりますので、４月１日からは大丈夫だというように思っております。
　今後の方針ですが、さっきも言いましたように、産婦人科医が産婦人科をやめてほかに就職するということが非常に多いようでございまして、この地域では皆さんも御存じのように広川病院、老人のですね。あそこに七、八人医師がおりますが、そのうちの３人は産婦人科医でございます。それで、前々にうちの産婦人科におりました方も産婦人科を断念してそこにいきなり就職というような問題があるようでございます。
　いずれにしましても、産婦人科を専攻する医師が非常に少なくて、去年は研修制度が終わって２年目の入局の話ですが、福岡県下で五、六人と。今の時期は３人しかいないと言っておったのが五、六人になっておると。ですけど、さっき言いましたように、五、六人は産婦人科医ではなくなるというような変な堂々めぐりがあります。そして、今後、地域の産婦人科の問題をどうするかということで、大学も地域の病院も考えておりますが、地域、地域に産婦人科センターを10万人、15万人に１カ所というような構想でやっていかないと、しばらくの間は医師の確保が非常に難しいだろうというように言われております。現実に２年前も相談を受けましたが、もうちょっと頑張ってくださいということで頑張ってもらっていますので、この次の交代のころにそういう話が出てくるんだろうというように思っています。
　そういうことで産婦人科医が少なくなっておるということで、じゃあ病院としては産婦人科の先生の労働条件、あるいは仕事条件をある程度緩和してあげる方法として、筑後市立病院の看護師の中に助産師免許を持った人が11人おられます。彼女たちはどうにかしてくれということですが、相談しましたところ、自主的に妊娠から出産、乳幼児までの育児相談を産婦人科外来で昼からやっていこうと。正常分娩は昔は助産師さんがほとんどやっていましたので、これをできるだけサポートしていって、異常があるときは医師がおるわけですから、その人に来てもらうということでサポートしていって、まず患者さんに──患者さんじゃないですけど、妊婦の方にたくさん来てもらってこれだけ出産があるんだから医師確保の手助けをしてくださいというような状況に持っていきたいということで、来年１月から助産師の参加を求めてやっていこうというように思っております。
　以上でございます。
◎市立病院総務課長（松竹卓生　君）
　私からは先ほど市立病院運営の中で、院内処方の現状と以降の対応についてというお尋ねについてお答えさせていただきます。
　市立病院では外来患者さんの薬は、現在院内でも院外の調剤薬局でも受け取ることができます。現在、院外処方で薬をもらう人の割合は約５％ということで、残りの95％ぐらいが院内の薬局で薬をもらっておられます。混んでおるときは薬の待ち時間が先ほどおっしゃったように１時間ぐらいになることも少なくありませんで、お待たせして大変御迷惑をかけているところでありますが、外来患者数は以前よりは減ってきております中で、待ち時間が長くなるといったことにつきましては、１つ目がもらえる薬の日数が長くなったということがあります。以前ですと、３週間、４週間といった単位で外来にお見えになってお薬を渡していた分が、現在は４週間とかはざらでありますけれども、８週間とか３カ月までというお薬もお渡しするということになって、もらえる薬の日数が長くなったということはそれだけ余計に調剤が必要だということであります。また、２つ目としては、分包ですね、袋詰めするといったこととか、粉にする人もありまして、調剤で時間がかかる人がふえたということなどが待ち時間が長い原因として上げられると思っております。
　こういったことの対策も関係ありますけれども、今後の対応ということでありますけれども、市立病院では外来患者様には患者の選択で院外処方ということで、院外の調剤薬局で薬をもらうことができますということで今申し上げたんですけれども、来年の４月、平成20年４月から原則といたしまして、外来患者におかれましては院内での調剤をせずに院外処方によりまして、調剤薬局で薬をもらっていただくということを積極的に進めていきたいというふうに考えまして、その準備をいたしております。来年の４月から院外処方を積極的に進めたいということで準備をいたしておるということであります。
　市立病院では以前、石井浩三先生が院長の時代の平成６年10月から院外処方を始めました。当初は70％を超える院外処方率の時期もありましたけれども、平成７年９月ごろには69％、平成９年１月には49％、市立病院が改築する前の年の平成10年６月には25％、現在に至りましては約５％という院外処方率でだんだん下がってきたという状況にあります。この間、平成７年９月のこの市議会の一般質問におきまして、患者の選択で院外処方に変えられたこと、また、平成８年６月にも一般質問がございまして、同じ薬であれば院内処方より院外処方のほうが患者の自己負担が高くつくという議論がなされてきた経過があることは覚えておられる方もあるかと思います。今回、市立病院が院外処方を推進しようと、積極的に推進しようというのは次のような理由からです。
　１つ目が、国、厚生労働省も医療費抑制施策の一つとして、いわゆる後発薬、マスコミなどでジェネリックと言われる言い方をされますが、後発薬の使用を推進しているということにあります。一方、市立病院は平成20年４月、来年４月から入院治療につきましては、ＤＰＣということで何度かこの議会でも話があったと思いますが、ＤＰＣですね、診断群類別払いに移行する予定です。ＤＰＣというのは言いかえれば包括払いとか、あるいは定額払いという言い方もできると思いますが、そういうことになりますので、できるだけ費用を抑えることを目指していきたいと考えております。このため、医療材料も安くて安全なものをできるだけ使うということになってまいります。そのため、入院患者さんの薬につきましても、薬価の安い後発薬、先ほど言いましたジェネリックを使用していくことになりますので、入院の患者さんにそういった後発薬を使うことになりますので、当然、外来でも後発薬の処方をするということが多くなってまいります。
　２つ目の理由としては、たび重なる薬価の減額改正で薬価差益が縮小してきたと、ほとんど期待できなくなってきたということにあります。
　３つ目の理由といたしまして、少ない薬剤師で外来調剤、入院調剤とか服薬指導を行っておりますので、薬の待ち時間が大変長くなっております。このため患者様に大変迷惑をかけていると、そして、苦情が絶えないということが３つ目の理由であります。
　４つ目の理由といたしまして、外来の調剤を原則廃止するということで、薬剤師は入院患者の調剤に専念できることに加えまして、１つ目が、現在十分にできていない入院患者への服薬指導を対象者全員に対して取り組むことができると、このことで大幅な収益の増加になることができるということを考えています。そして２つ目として、現在、病棟で看護師が行っている調剤、薬をまぜたりすることですけれども、混注業務などと言いますが、それを薬剤師が行うことで安全性が増すと、そしてまた、患者と看護師のかかわりが多くなってサービスが向上するということが期待できるということで、主な理由として以上の４つが上げられると思います。
　近隣の病院における院外処方の状況でありますけれども、開業医の方におかれましては相当早くから、いわゆる門前薬局といったことで院外処方を行っておられます。また、自治体病院におきましても近くの大牟田市立病院では本年の10月から院外処方となりました。また、久留米大学病院では本年４月から院外処方になったというふうに承っているところです。
　院外処方になりましたときの患者さんとか、病院におけるメリット、デメリットとしては次のようなことが考えられると思います。
　１つ目としては、患者さん個々のメリットとしては、最寄りの調剤薬局での調剤となるために、調剤薬局が分散するということでそれぞれの待ち時間が短くなることが考えられるということがあると思います。
　また、デメリットといたしましては、院外処方となることで調剤料や処方せん料などの負担が発生し、先ほど質問者も触れられましたけれども、この部分では自己負担が増加しますと。しかし、先ほど言いましたように、入院患者さんに後発薬を使用しますので、退院患者を含めた外来患者への処方は後発薬が中心となってまいります。そして、トータルとして薬にかかる自己負担は、薬価の安い後発薬を処方ということになってきますと、患者負担は現在料金以下に抑えることが可能であり、患者さんのデメリットは最小限に抑えられるというふうに考えておるところです。そして、支払い金額が少なくなるケースが、デメリットは最小限に抑えられて支払い金額が少なくなるケースが極めて多くなるというふうに考えておるところです。しかし、病院で薬をもらえなくなるということで、調剤薬局へ移動すると、場所を移動するということになって不便をおかけすると、不便に思われる方がおられるということは否定できないと思っております。
　一方、病院側としてのメリットとしては、院内での薬の待ち時間がなくなるということなど、先ほど理由で述べたことが上げられると考えております。デメリットといたしましては、減ったとは言いましても外来分の薬価差益の収入がなくなってくるということが上げられると思っております。院外処方全体を通して病院収益への影響でございますけれども、現在の先発薬での薬価差益はほとんどなくなってまいりますけれども、現在、60％の患者さんに対して行っています服薬指導を100％行うということとか、現在薬局においては少ない人数で行っていますので、相当の時間外勤務を行っていますが、時間外勤務手当の縮減とかいうことで、試算をしてみますと、院外処方を推進すると、院外処方をやった後のほうが年間約6,000千円ほど収益がふえるという試算を行っているところであります。
　最後に、調剤薬局に、例えば、持ち合わせのない薬が処方されたといった場合、薬局同士の薬の貸し借りも行われるとか、薬剤師会などで備蓄センターをつくられたりすれば、初回は待ち時間が長いかもしれませんけれども、随時用意をしていただけるようになってくるというふうに考えておりまして、個々の調剤薬局の負担も軽くするという方法もあろうと思っております。
　以上のようなことで、院内処方の現状と以降の対応ということでお答えさせていただきました。
◆３番（大城敏彦　君）
　今、一通り答弁をいただきました。それで、順次再質問をさせていただきたいと思います。
　農業政策の見直しについてでありますが、先ほど実情についてずらずらっと数値を述べられたんですが、品目横断の問題で、これは実施される前と後ではやっぱり、特にことし麦の問題が大幅に、収穫が豊作でよかったと、その割には減収になったというふうな話があちこちで聞かれておりまして、それは柳川のＪＡの決起集会の中でもそういった問題が訴えられておりました。筑後市でもそれについては減少したというのは間違いないと思いますが、それで理解はいいんですかね。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　お答え申し上げます。
　この問題につきましては、個々によって、個人個人の農家によっては違うかと思いますけれども、先ほど申しました18年度は数量と品質によってそれぞれ補助金がありまして、それを掛けて収入になっているということになりますけれども、緑ゲタの関係でどうしても反当たりの評価がなされておりますので、多く収穫された方については余計少なくなったような形になっておると思うところです。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　そういうことであるならば、12月１日の総会の中でも自民党の代議士先生方がずらりと壇上に並んでおられました。その発言の中でも品目横断的経営安定対策は、この政策は間違いだったというふうな発言をもう既にされておりまして、その見直しをすると。また、鳩山大臣は今回の品目横断の問題で収入減になったところについては、法律を変えるのにはなかなか時間がかかるが、その減収になった部分については早急に補正予算を組んででも対応したいというふうな発言もされておるようでございます。そういう中でその補正については恐らくされるんだろうというふうに思いますので、筑後市もそれを待って、そういった減収になった農家のところについては補正をしてでも緊急措置的に対応すべきではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　お答え申し上げます。
　先ほど12月１日の福岡での決起集会の大会のことを申されたようでございますけれども、先ほども申しましたように新聞報道等によりますと、自民党の品目横断の考えについてはかなりの論議がされているような新聞報道がなされておりまして、補正予算に入れてでも救済といいますか、そういうことを考えておるということで、そしてまた、古賀誠先生の新聞記事を申し上げたところでございますけれども、政策の転換と必要な予算を積み上げ、新しい信頼を築きたいという形で自民党のほうでは予算を計上して考えてあるようでございますので、現在のところ、市のほうにどういう形でということは上がってきておりませんけれども、どういうふうな形で上がってきたときは農家の方々と一緒になって対応させていただきたいと思います。
◆３番（大城敏彦　君）
　それでは、補正予算が国のほうで決められたもとで、それ以降にしか対応できないと、どうもそういうことのようですが、できればその対応を、国の予算を待ってということではなくて、ぜひ前向きに救済の措置をとっていただきたいというふうに思います。
　ただ、これはあくまでも緊急避難的な問題で、いずれにしてもこの農業問題というのは先ほども市長も答弁されておりましたが、ばらまきで解決するというふうなことではなくて、やはりこれは１つは国の問題だと思いますが、国がきちっと農業政策について、あるいは農業をどう国づくりの中で位置づけるかというふうなことがきちっとされることが必要だろうと思います。あるいは自給率を何％まで持っていくというふうな国の方針をきちっと持ってやられることが必要だろうとは思います。しかしながら、今現在の国の方針ではほとんど60％以上が外国に我々の食はゆだねておるというような現状の中で、国が、あるいは大企業のところが日本の商品を売ってその代替措置というか、かわりにというか、市場を開放してきたというふうな、これまで歴代の政府のそうした流れの中で今の農民の現状があるというふうに私は理解しておりますので、そんな中でですが、筑後市は特に先ほど農業環境は恵まれておるというふうに言われております。しかしながら、この資料を見ますと、農業者の人口は年々減少をしてきておると。このままいけば、本当に農村部のところには人は余りいらんで、大型化、大型化といっても中国との、あるいは外国との競争では日本の国土自体が面積が知れているんですから、競争といってもコスト的に勝てるはずがないんですね。だから、一方では中国のところに、特に市長の答弁にもありましたが、富裕層のところを市場としてブランド化というようなことも１つではあろうと思いますが、筑後市の農政全般についてもいま一度考え方について、あるいは農業の位置づけについて、筑後市の特徴を持った農政という点で考える必要があるんではないかというふうに思いますが、市長いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　筑後市という限られた狭い範囲での、また、財政的に大変厳しい状況の中で、いろんな手だてについては限界もあろうかというふうに思いますが、先ほどあえて私は国の農業政策に批判的なコメントをしたというふうに思います。ましてや地域のほうからの自立という視点に立てば、やはり我々は生産者並びにＪＡ、それから行政というものが一体となって、基本的にはやはりどうやって収入を上げられる農業を展開できるかと、この１点に尽きるだろうと思います。稼げる農業ができなければ後継者も成り立ちませんし、ましてやこれぐらいならということでどんどん離農していかれる方がふえていくだろうということが憂えられるだけに、ぜひそういうことを協力して進めていきたいというふうに思うところでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　市長からの答弁をいただきましたが、ぜひ生産者が安心して生産に従事できて、そして、豊作のときにはやっぱり喜びも感じてというふうなことになるような政策ということでぜひ再検討をしていただきたいというふうに最後に申し上げて、この項については終わりたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　地域自立支援協議会の設置に向けてということで先ほど答弁がございました。その目的等々についても一通り説明がございましたが、先ほどの説明ではその目的というのがかなり簡素化ということで印象を持ったんですが、相談支援事業の中には就労支援等々も含まれておるというふうに思います。そして、これまでの市町村と、それから県と分かれておったようなところを一括して市町村として相談事業をやるというふうなことに変わったんだろうというふうに思います。そういう意味では、この地域自立支援協議会というのが、むしろ相談事業が自立支援法が設立されて、そして、スタートしたわけですけれども、その相談等々、あるいは自立支援に向けた相談等々の環境というか、そういった体制がこれからつくらにゃいかんと。だから、後手後手になっておるような気がするんですよね。だから、そういう意味では地域自立支援協議会が急がれるところだろうというふうに思います。事実、地域自立支援協議会の構成メンバー等々についても、つい最近、先ほど答弁にあった協議会の中のメンバーの一団体と思いますけれども、陳情書も出ておるというふうに伺っております。その陳情書の中にも１つは構成メンバー等々について、もっと幅広くやってもらえんだろうかと。先ほどの答弁ではどこまで広げるかということについて、広げ過ぎると焦点がぼけるんではないかというふうな意見もございましたが、今、市が考えてある構成メンバーというか、それを伺ったときに、これでは就労支援等々についてはなかなか対応できないんではないかというふうな認識も持っております。そういう意味では、企業もそういった協議会の構成メンバーの中に広い意味で入れとったがいいんではないかというふうな気もします。
　それともう１つは、市が考えてあるメンバーというのは、どちらかというと福祉関係の業者、事業所、そういうところが中心だろうと思います。確かに自立支援法を一番理解してあるのはそこですが、それ以外のところにどうやって広げていくかという観点を持つと、幾らかでもそういった福祉関係以外のところに広げていかないと、なかなかできないんではないかと。核は確かに福祉関係のところがやらなければならんというふうに思いますが、福祉関係のところは最近の経過の中で民間にどんどん、どんどん委託されてきたというふうな中では、お互いの福祉関係の施設、あるいは業者同士がある意味では競争相手でもあるんですね。ですから、そういう中ではなかなか垣根自身も本音と建前というふうに使い分けるような部分とかもあると思うんです。そういう意味では、もう少し枠を広げてやってもらったほうが実質的な実効性のあるものになるんではないかというふうに思いますが、その点についてどうですかね。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　お答えいたします。
　質問議員おっしゃっていただきましたように、就労支援含めた幅広い方々の御理解を得るというのも非常に大切なことだというふうには認識をしております。ただ、一方では今回の自立支援協議会の大きな目的が、先ほども申し上げましたように相談支援事業の相談支援体制を構築していく、連携を深めていくというのもまた大きな目的でもありますので、一方、そういう幅広い方々に御参加いただいて社会全体で障害者の自立支援の御理解をいただく場という一方で、実務者も実際に生活支援をしていく相談事業とか事業所とかのネットワークを構築する場ということで、その開き方についてどうやったがいいのかというのが会議、あるいは研修とかという方法があると思いますので、目的に沿って就労企業等の方の御参加をどういう形でしていくかというのは、また、関係の方々と協議はしていきたいというふうに思っておるところです。
◆３番（大城敏彦　君）
　なかなか予定のメンバーのところからそれを広げるというふうなことにはならんようですけれども、ただ、その地域自立支援協議会が、これから以降、その実効性あるものにするときには運営の問題だろうというふうに１つ思うんです。どうやって運営していくかと。確かに核となるような部分については、今先ほどから市のほうが提案されておった、そこんところは核にならざるを得んというふうなぐあいに思うんですよね。だから、メンバーのところについては年に１回か２回集まれるかどうかというふうなことで組み入れておくのかどうかという問題を聞いているんですね、私は。通常の核になるような部分で頻繁に相談事業をやるようなところには、そんな企業のところも常時入れておくというふうなことにはなかなかならんと思います。ただ、問題別にいけば一定程度そのメンバーの一部分のところで部会みたいな形で運営もできるんではないかというふうな気がするんですね。そうやって認識を深めていただきたい、相手の側もというふうな意味で私はもっと構成メンバーという意味で広げたらどうですかというふうに申し上げておりますが、どうですか。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　御提案いただいていますように、そういう幅広い、就労企業等の方も含めた方々に対しての御理解をいただく場というのを否定するということでは全くありませんので、そういう機会の場を設けるに当たって、その構成員といいますか、委員という名称で御参加いただくのか、あるいは研修というような形での呼びかけにしていくのかというのは、さらに先ほど言いました関係団体、運営委員会等のほうと周知の仕方、あるいはメンバーのあり方もまだ確定はしておりませんので、議員の御意見を参考にしながらまた協議をしていきたいと思います。
◆３番（大城敏彦　君）
　ぜひ６月からされておる運営委員会の中で、先ほど言ったようなどういう運営にしていくのかということも含めて、ぜひ十分な協議をして、私の言ったようなことも含めて前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　それから、次に行きますが、それ以外の相談支援事業とのかかわりについてということで申し上げたのは、例えば、私も何回も経験をしたことがあるんですが、筑後市ではなくて県に相談に行ったりすると、老人福祉課に相談に行くと、そこで相談されておるんですが、その範囲をちょっと越えると別の課に行ってくださいというふうなことで幾つもの課を回されると。結局、内容については余りようわからんようになるというふうなことで、そんなことがあるんですね。だから、そういう意味で相談する側からすると、あれもこれも聞きたいというふうなことでもあるんですが、そういうのを実施しても自治体の側、行政の側からすると、それ以外はあっちのほうに行ってくださいとかいうふうなことがよくあるんですね。だから、そういう意味で他の相談事業との連携をきちっとやってくださいというのが１つです。
　例えば、民間の場合についていくと、例えば、施設で障害者施設だとしますと、障害者施設の支援員というのがいるんですが、この支援員は障害者の人が二十歳から65歳まで入所しているような施設ですけれども、そういった施設で65歳以上になったからあなたは今度は特別養護老人ホームに行ってくださいというふうには言われんわけですよね、長くそこで生活をしてきておる人に。そうすると、当然、そこで引き続き生活をすると。そうすると、問題が出てくるのは、これまでは障害者福祉の関係だけを支援員は知っておけばよかったのが、今度は介護保険の関係もかかわってくるんですね。そうすると、そこに民間の場合は介護保険担当の支援員を別に配置するというわけにはいかんわけですよね。そうすると、その担当者は障害者自立支援法も学習しとかにゃいかん、それから介護保険も知っとかにゃいかんというふうなぐあいになるわけです。そして、利用者の方からすると、その問題についての相談があったときには両方を網羅するようなことで回答せにゃいかんわけです、相談に乗らにゃいかんわけですよね。そうなるんですから、民間の場合は当然そうなって当たり前なんですから、そういう意味でこの相談事業についてもぜひ利用する側が、相談する側が混乱しないようにきちっと各相談関係、相談業務を行っているような関係のところとは連携をしてぜひやっていただきたいということであります。その問題について、どうですか。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　おっしゃっていただいているように、過去そういう、なかなか自分のところの相談業務のことでは真摯に対応するけれども、一歩外れると、なかなかお答えできなくて御案内するだけというようになったりするケースはやっぱり過去あったろうかと思います。そういう部分をなくすという意味でも、先ほど言いましたように、定期的にそういう関係の方々が集まっていただいて相談員同士が顔を合わせることによって、お互いに相手方の相談事業の内容もよく知ることによって情報交換もできるようになって、今言われたような利用者の方に御不快、御不便をかけるようなことは少なくなってくるんではないだろうか、それが自立支援協議会の会議を開く意味だろうというふうに思っておるところです。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　質問者よりお願いします。
◆３番（大城敏彦　君）
　先ほど福祉事務所長のほうより答弁がございました。この地域自立支援協議会について、先ほども相談事業を円滑にやるということがそもそもの目的だということですので、ぜひ混乱のないように、相談者から見て、やっぱりできたからよかったというふうに言われるようにぜひやっていただきたいというふうにお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
　市立病院の運営についてということで、先ほど答弁をいただきましたが、産科医の退職に伴う補充については、今回についてはできたということだろうと思います。院長の答弁を聞いて今ほっとしているところであります。といいますのも、どうも医大の方針が、先ほども答弁の中で出てまいりましたけれども、産科医不足から広域で対応するというふうなことが最近言われておりますので、どうなるものかというふうに心配をしておりましたが、当面は確保できたというふうなことで理解をしておきます。というのも、筑後市内に今は市立病院を除けば、産婦人科というのは１軒しかありませんので、筑後市内で年間に子供の数、出生が大体400名ぐらいだと思いますけれども、一時期は５軒ぐらい、たしか産婦人科というのはあったと思いますので、そういう意味でそこも確保できんようになれば本当に大変な事態だというふうに思っておりましたので、ここは一安心ということになると思います。
　それから、先ほどの院外処方を来年度から積極的に行うというふうなことでございますが、待ち時間を短くするというふうなことで長々と答弁が、詳しく報告がございました。それで、１つお聞きをいたしますが、そのジェネリック薬品、後発薬品というやつですが、これが先発薬品と比較してその効果等々についても、私も資料を見てほとんど効果については変わらないと。また、値段については相当に安いというふうな話も聞きました。こういったものを私も勉強不足で初めて勉強になりましたが、ただ、患者の皆さんからすると、１つは待ち時間が短くて、そして、院外処方のところで料金も安ければというようなことでこのジェネリックを処方するというふうな話だったろうと思います。ただ、市内の薬局のほうではこの後発薬品については、ほとんど在庫がないというようなことが今現状だそうです。だから、いずれにしてもこれを来年の４月からやるというふうにしたときには、なかなか市内の薬局のところがこれに対応できないんではないかという心配がありますが、その辺についてお伺いをいたします。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　お答えします。
　現在まだ筑後市立病院が院外に持っていくということは公表していませんので、今後公表していくと、来年度１月から公表していかないとだめだろうというように思っております。
　それで、今、病院の前に薬剤師協会がありますが、あそこに前はかなりの在庫を置いておったということですが、今はあそこに何も置いていない、人が出入りしていないということです。
　それで、久留米大学にしましても、大牟田市立病院にしましても、院外処方に出すというと同時に、１カ月のうちに五、六軒は開業されたということでございますので、早目に公表すれば一、二軒はできるだろうというように思います。病院は大体300人足らずの患者さんでございますので、処方せんが300枚、１人の薬剤師が40枚までという制限がございますので、三、四軒でやっていただかないとだめだろうというように思います。
　それで、薬剤師協会のほうはかなり貸し借りの関係で在庫を丸抱えできませんので対応していってくれるだろうと。そのうち、筑後市立病院の特徴のある薬剤に関しては、１カ月ぐらいでそろえていただけるだろうというように思っていますので、それほど心配はいたしておりません。
　それから、どこの調剤薬局でもらうかということは、市内、あるいは市外のどういうところに調剤薬局があるかということは、地図上に記入して自宅の近いところにファクスを送って帰りに受け取ってもらうようにしたいというように思っています。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　ジェネリック医薬品ですが、これは厚生労働省のほうも経費削減というようなことでこれを推進しているんだろうというふうに思います。ただ、実際に患者の方からなかなか後発医薬品をというようなことでは希望は少ないというふうに聞いてもおりますので、そうした問題については、先発医薬品と後発医薬品とは効果は同じなんですよというようなことでは、相当に啓蒙活動というのか、そういったお知らせをしないと、料金は安くて効き目は同じなんだということになればそっちのほうに皆さん移行していくんだろうと思いますけれども、何かやっぱりイメージとして、我々が今まで持っておったのは、やっぱり先発医薬品ということになると、そっちのほうが何となく高価で効き目があるのかなというふうなイメージを持っておったわけですよね。恐らくそういうイメージを持っておる人たちが多いんじゃなかろうかという気がするんです。実際に薬局もそういった安いやつを下さいというようなことでは、院長の指示が出ておるようなときでもなかなかそういったことをされていないと。ただ、薬局のほうも後発でも構いませんというような院長の指示が出ておるにしても、それをどうしますかというようなことをなかなかそれぞれが薬局のところで説明をしているというような現状は余りないようであります。だから、そういった問題についても市としてもきちっと対応する必要があるんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　御指摘のとおりでございまして、おっしゃるとおりだろうと思います。先発薬品と後発薬品の違いはどこかということになるんだと思いますが、先発薬品はかなりの研究を重ねて試験を行って莫大な研究費を使って開発して薬価が決まるということで、これは特許料がついております。特許期間が過ぎますと、それと同じ化学構造式の薬をつくってもいいという認可がおりますので、その研究費はほとんどかけないで後発薬品が出てきますので、原価が非常に安くなるというように聞いています。
　効果に関しましては、ほとんど同じというように言われておりますし、現実にジェネリックで治療をしておる患者さんは非常に多いということです。いずれにしましても、特許がある間の薬は後発薬品は使えませんので、後発薬品と先発薬品の組み合わせの投薬ということも当然あります。そういう場合が金額的なメリットは少ないということになると思います。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　今院長から言われた先発と後発薬品と複合的に処方するというふうなこともあるというようなことですが、それで院外処方というふうになれば、どうしても患者さんの負担というのが出てくるというふうに思いますが、その点についてはどうですか。後発薬品だけの場合については、逆にそんなに負担はないというふうなさっきのお話だったと思いますが、どんなぐあいですかね、その辺。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　現在、うちで処方しておる薬について、何枚かの処方せんを検討しましたが、ほとんど同じになるか、安い、大きいものは１カ月間もらうと３千円ぐらいの負担が安くなるということです。ですから、後発薬品で１千円オーバーするようなものは長期に処方していくわけですね、１カ月のものを１カ月半にすると。そうすると、１カ月で10千円の調剤料、１カ月半かかっても調剤料は１つ、２カ月薬を出しても処方せんは１枚ということになりますので、その辺の原価は少し安くなってくると。それから、２種類、３種類組み合わせるほど後発薬品の数がふえてきますので、それだけぐっと安くなるということで、余りプラスで支払いがふえるということは非常に少ないようになると思います。
　それからもう１つ追加で、全部が全部後発薬品ということはできないと思いますので、先発薬品について、あるいは副作用が強い薬については病院で投薬をするということは院内で約束して行っていきたいというように思っております。
◆３番（大城敏彦　君）
　わかりました。いずれにしても、患者の皆さんがどんな薬品を使うかというのは、選択のやつも含めてですが、それと、院外で処方された薬をもらう場合には、その額についても負担にはなりませんというようなことをきちっと説明をされるようにそこんところは誤解のないようにお願いをしたいというふうに思いまして、次に移っていきたいと思います。ありがとうございました。
　最後に、岩国の市庁舎建設の問題についてなかなか答弁しにくいというふうに言われましたが、市長は市長会の副会長もされておりますので、そういう立場でもこの問題というのは、やはり国の言うことを聞かなければ、今回はこの市庁舎建設を基地の問題と絡めてアメとムチが使われてやられておるわけですけれども、これに似たような話はどの自治体にも、国の方針に沿わずやっているところには、例えば、交付金の削減とかでやられるようなことは幾らもあろうというふうに思うんですね。今回はこの基地の問題が一番注目をされておりますので、やはり全国の市長会等々ともぜひ協議をしていただいて、何らかのアクションをとるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　詳しく承知しておりませんから軽々なことは言えませんが、基地に協力をしてくれるから交付金を出すというのが前提で国と岩国市の約束があったんだろうというふうに思います。その約束を守らなければ交付金は出しませんよというのは、ある意味からすると、至極当たり前の話ではなかろうかと。したがって、基地は要らないという市長の決意であるならば、交付金はもらわないという決断の中で行動されるべきことではないのかなと。それが市民から選良として選ばれた人の責任と自負で行うことだろうと先ほど答えたところでございまして、全体的に市長会の問題として取り上げる問題ではないんではなかろうかというふうに思っております。
◆３番（大城敏彦　君）
　今回の補助金の問題は、過去２年間は補助金が支給されておったわけですね。今回、ことしになって米軍艦載機の移転問題での受け入れはできないということに対して補助金をストップすると。ただ、２年間、３年間出るというふうに予定されておったのは、ＳＡＣＯ合意、11年前のＳＡＣＯ、沖縄の問題でのＳＡＣＯ合意に基づいて補助金が支給されるというふうなことで、約束のもとで支給されよったんです。その問題が今回の日米再編問題と絡んですりかえられたというふうな問題がありますので、そうした問題を最後に訴えて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、大城敏彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、18番弥吉治一郎議員にお願いをいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　通告をしておりました４点について質問をいたします。
　まず、地元施工制度の関係でございますが、この関係につきましては、去る９月議会でもお尋ねをしたところでございます。この時点ですけれども、現在、この制度については詰めの段階である旨の答弁がなされておったと思います。
　そこで、その詰めがどういうふうな制度として成案をしてあるのか、あるいは成案されておるとするならば、もう今月は12月であります。20年度、来年４月からの予算編成がもう始まっておると思いますが、20年度の予算の中でどういうふうな盛り込み方をしようとされておるのか、お尋ねをいたします。
　２番目に、後期高齢者医療保険制度についてでございます。
　来年４月から実施されます後期高齢者、いわゆる75歳以上の新たな保険制度について、筑後市議会は去る６月議会で市長を筑後市の代表として満場一致で選んだところであります。６月議会で市長は選出されたときに、大変光栄なことだと、自分も県下市長会の副会長としてこの制度の設立にかかわってきた。今後は、これから先が大事と思います。逐一てんまつについて議会に報告する。また、福岡県民、筑後市民にとってよりよい制度となるようしっかり努めていくと、わざわざだれも答えてくれと言わんのに自分から手を挙げてそういう演説をされました。この朝も矢加部議員の一般質問の最初の答弁に先立って、議員の皆さん方は市民の声を背に議場で議論される、これこそが市民が主役の市政の実践だという趣旨の演説をされたところでございます。私はこの制度の進捗状況についてどういうふうになっておるのか、そろそろ市長から話が議会であるんじゃなかろうかなと心配をしていた矢先ですが、11月の下旬だったと思いますが、新聞に突然、報道をされました。
　皆さん御承知のとおり、福岡県では九州で一番高い保険料になると。均等割で75歳のお年寄り１人当たり約51千円、平均負担で年間１人当たり100千円を超すというふうなことが新聞で報道されましたが、市長は６月以降、この問題にかかわられております。そして、先ほど私が言いましたように、これは議事録のコピーをとってきましたが、６月議会の242ページは詳しく市長がここで演説をされておりますが、なぜ逐一てんまつについて、その経過について議会に報告する、どうなっておるか報告する、どうなりつつあるか報告する、そういうふうな約束をされていたのに全く報告がなかったのはどうしてなのか、お尋ねをいたします。
　２点目ですけれども、質問の要旨の中にも書いておりましたが、筑後市民の中にはこの制度の新設によって負担が強化される、一家の世帯の負担が今までの国民健康保険から高くなるという人たちもかなり出てくることが予想されます。経過措置として来年間は、いわゆる所得割については免除であるとか、均等割についても何割減免するとかという制度は設けられておりますけれども、これはあくまでも経過措置で１年か１年半たつと先ほど言いましたように、１人当たりの負担が均等割で50千円、平均で100千円、そして、最高はこの制度ができたばかりに所得のある人は500千円まで取られるという制度になっておるところでございますが、そこで、市全体で今までの国保からこういうふうなものに変わるのにおいて、市全体で筑後市民４万8,000人おられますけれども、その市民の負担というのはどれだけふえるというふうに予想をされておるのか。もっと重要なことは、今言っておりますのは今までの国民健康保険と比べてどれだけ世帯の負担がふえるかということと、具体的にはどの階層から負担がふえるのか。私のことで申しわけありませんが、私は議員報酬と商売の利益ということで合算されまして、国民健康保険は530千円ですから最高を支払っております。おふくろがおります。82歳ぐらいになりますが、このおふくろが今度は別仕立てになるわけですから、年金はほとんどもらっておりませんから平等割が50,934円ですか、５円ですか、徴収されるとすると、一、二年はいいわけですけれども、それ以降は私の負担は530千円プラスの51千円になるわけで負担がふえます。私は高額というふうにとられておると思います、最高ですから、年収もそれなりにあるわけですから、そこの人たちをどうかせろとか、そういう無茶なことは私は言いませんが、もっと低所得の方でこういうばかげた制度ができたために負担がふえる市民の階層がずっと何段階かに分けてあると思いますが、そういう方々に対する十分な手当てをすることこそが私は市政ではなかろうかなと、こういうふうに思います。
　ここで大変申しわけございませんが、地方自治法にも市政というのは市民の福祉の向上を図ること、これが目的の第一義だというふうに書かれておりますが、そういう意味からして、私にしてくれとは言いませんけれども、そういう低所得の方でこの制度ができたばかりに負担がふえるという市民について、何らかの措置をされるべきじゃなかろうかな。先ほども言いましたように、６月議会の最終日だと思いますが、筑後市民にとってよりよい制度となるように、議員の皆さん方──私たちと思いますけれども、議員の皆さん方と連携のもとにしっかり努めてまいりたいというふうに決意まで表明されておる桑野市長でありますから、このことについてどういうふうに筑後市民の命と暮らしを守るためにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　３点目、学童保育への支援についてでございます。
　市内では現在、筑後市児童館というものが筑後小学校のところにありますが、これまで含めますと、８つの学童保育所が運営されておると思います。学童保育所につきまして、私がここで改めて申すまでもございませんが、共働き家庭や母子、あるいは父子家庭など学校から家に帰っても保護者がいない、昔はこのような子供たちのことをかぎっ子と、今はこの言葉は使われませんが、呼んでいました。学童保育はまさにかぎっ子対策事業として全国に広がったというふうに私は理解をしております。また、学童保育は市が発行したものかどうか知りませんけれども、その目的について、そこでの遊びを通して友達との協調性や自主性をはぐくむとともに正しい生活習慣を身につけさせ、子供たちの健全育成を図るものでありますというふうにこの筑後市も位置づけをされておるところでございます。今や学童保育なき小学校へは転入しない、その校区には家を建てないという人が多く、学童保育というのは学校規模の大小にかかわらず、なくてはならないものだというふうに私は思います。筑後市は古島地区、井田地区に市営住宅を建設されてもう入居が始まろうかとしておりますけれども、まさにああいうところに入る皆さん方は、所得が低い方、あるいは小さな子供をお持ちの方、どうしても日本の社会というのは、給料というのは年齢によって上がっていく、そういう年功序列というものをとられておるわけでありますから、そういう方が中心になられる。そういたしますと、私は古島地区でも学童保育というのは、これはもう必ずなくてはならんものじゃなかろうかなと。こういうものを整備することなく市営住宅をつくってあそこに住んでくれと言っても私はなかなか人口もふえないし、家も建てる人がないんじゃなかろうかなと。西牟田でも今、学童保育があっておりますが、それ前も不動産屋の皆さん方から聞かされたのは、学童保育があるかないかとすぐ聞かれると。それで学童保育がないところには家を建てる人はおらんですよという話がございました。先ほど言ったとおりであります。
　市長はマニフェストの中で子育て支援についても取り上げられておりますが、学童保育への支援は、近隣市町村でも最低であります。19,000千円、約20,000千円は国の事業補助金として筑後市に補助金が交付されておりますが、市の単費での上乗せは2,000千円弱であります。隣の八女市では3,000千円、この近いところでは柳川市、隣にありますけれども、年間18,000千円市費を運営して学童保育に補助をしております。また、朝倉市、これが誕生しましたけれども、市費を10,000千円上乗せしておりますが、筑後市は先ほど言いましたように1,970千円、これが子育て支援を２期目のマニフェストに掲げられた桑野市政では、まことに私は情けないと思います。９月議会でもそういう意味がありましたから質問をしたわけでございます。また、この７月ですか、「ちっごいきいき協議会」というところから、市長が出されましたマニフェストの採点というものがなされておりますが、100点満点中24点にしか満たない採点で、高等学校であればこれは落第点数がつけられておるところでございます。こういう子育て支援についても24点ぐらいではなかったかと思います。
　学童保育の実態を申し上げます。西牟田でありますけれども、子供さん１人当たり５千円、これに施設まで、これは民設民営といううたい文句でありますから、施設の修繕等が、今はもうできたばかりでありますから要りませんけれども、修繕費の積み立て、こういう名目で１人当たり１千円、それに今、保護者会があります。ＰＴＡ会と一緒でしょうけれども、これが何百円か取られて、１人当たり6,500円の学童保育の負担に父兄はなっておるところでございます。これは私の持論でありますけれども、市長がどう思われるか答弁いただきたいと思いますが、私は学童保育については、自分の子供に食べさせるおやつ代は、これは保護者が負担するのが当たり前だろうと、それまで公費で市で見てくれというのは、これは言い過ぎじゃなかろうかなというふうに思います。その他の費用に建設費用から、先生たちの費用から、あるいは電気料から、水道料から、ガス代から、それくらいは私は公費で負担すべきじゃなかろうかなというふうに思っております。８カ所で約20,000千円の金が国から来ております。あるところは半分半分出そうじゃないかというところもありますし、福岡市は今否決を議会で一回されておりますが、私が申し上げるまでもなく、山崎市長が当時1,800円か1,200円か知りませんが、その学童保育を３千円に値上げする、そのことが市長選挙の争点になって、それで落選されたかどうか知りませんが、落ちられました。今の吉田さんが学童保育は無料にするという公約をされました。一回市議会に提案されましたが、どうしたことか、市議会で否決をされて今宙ぶらりんになっておるところでございますが、ゼロというのは余りにしても、筑後市もそれなりの支援が必要ではなかろうかと９月に申し上げたとおりです。このことにつきましても、もう次の予算編成であります。３月議会に言ってもこれは何もならないと思いますから、12月、今の議会に質問をいたすところでありますが、20年度、来年度の予算編成に向けて、この学童保育への支援について、いかがなされるおつもりかお尋ねをいたします。
　最後、４点目でありますが、羽犬塚中学校北側に市営住宅の団地があります。通称か、正式呼称か知りませんが、私ども山ノ前団地というふうに呼んでおったと思います、この団地のことでありますが、木造の平家の一戸建て20戸余りあったと思います。現在は二、三の方が入居されておって、あとは廃屋化しておると思います。そこで、この団地につきましては、もう十数年前と思いますが、払い下げが要望されたことがございますが、市は払い下げについては拒否をしました。私はそれでいいと思いますが、そこでこの団地にかわるものとして、先ほど言いました井田に市営住宅がつくられた。この団地にまた市営住宅として建てかえるならば、都市対策でちょっと教えていただきましたけれども、補助金がもらえないということでありますから、恐らくそういうことはされないと思いますが、２軒の方が今一生懸命、都市対策課では立ちのきといいますか、ほかの玄ケ野の市営住宅に移ってくださいとかいうことでお願いをしてあるということですけれども、全部あいた場合、跡地についてどういうふうにされるのか、ひとつお伺いをしたいと思います。これは私の案ですけれども、これは市民の財産ですから、軽々に売り渡して借金返済というわけにはいかんと思います。
　そこで、私は９月議会でも言いましたけれども、こういうところは必ずしも市が管理する団地でなくてもいいだろうと。それでは、入札として民間の方に買っていただいて、その資金でもって、幾らかわかりませんけれども、そういうものを今度、学校を統廃合せやんとかという、私は考えのやりようによっては古島小学校の手前ぐらいにその資金でもって新しい土地を買って、そこに移り住んでいただいて学童保育等を整備すれば、私は立派な学校として残していくことができると、そういうようなことも思っております。必ずそうせろということではありませんけれども、あと入居者が二、三軒となっておる現状を踏まえて、全部出ていかれた暁にこの団地の跡利用について、どういうふうにされるおつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　弥吉議員からは４項目について、かなり手厳しい質問もいただいたところでございます。順次答弁をさせていただきます。
　１番目の地元施工補助制度につきましては、前の議会でもお話がありましたように、これはそもそも八女市を含む合併協議会の協議の中で、八女市のほうが新たに組んでおられる事業制度だということから、この財政が厳しくなってきておる折に市民と協働での環境整備という意味から大変いい話ではないかという思いをして筑後市でも協議をしてきたところでございます。ただ、実際に協議をしていきます折には、やはり幾つかの問題点も出てきたようでございまして、３点ほどの課題があるということでございましたが、どうにか、この間申し上げましたように、それも克服できるんではないかということから20年度にはスタートしたいというふうに思っておるところでございまして、担当のほうからの答弁で詳しく御報告を申し上げます。
　２番目の後期高齢者医療の保険料についてでございます。
　確かに６月のときに私が筑後市代表の議員に選出をいただきまして、私も就任のあいさつということでてんまつを報告するというふうに皆さん方にこの場でお答えをしたところでございました。私も議員としてその運営の協議の中に入ってまいりましたが、基本的には──ああ、その前にてんまつをるる報告という点で、私はこの成案ができたパンフレット等々をお配りして情報をお知らせしたつもりでおりましたが、確かにてんまつを報告という言葉からすれば余りにも雑であったんではなかろうかと、そういうところはおわびを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、議員として出ていきました、この後期高齢者連合における状況を説明いたしますと、基本的なところで、これは法律に基づいて法が制定をされたわけでございまして、先ほど大城議員にもお答えしたのではないかと思いますが、今日、我が国の国民医療費が30兆円をはるかに超えるような状況になってきて、このままではとてもではないけれども、国民皆保険、こういうものが吹っ飛んでしまうと。30兆円を超す、三十四、五兆円という数字が出ておるようでございますが、そういうものを背景にやはり医療費削減というのが国の大きな方向としてあるわけでありまして、そういうものをバックグラウンドに都道府県が広域連合を結成してやっていくということでございます。あえて申し上げますと、介護保険がスタートしました折には、介護保険はそれぞれの自治体が選択の余地があって、そして、筑後市においては福岡県の連合体には参加をしなかったという先達の判断があったわけでございましたが、今回はそのような余地はありませんでした。大変言いわけがましいですけれども、余地がないところでございましたんで、さあ入るか入らないかということであるならば、当然のことながら議会のほうにも御説明をするわけですけれども、結果はもう選択の余地がないという中でございましたので、お諮りをしなかったという点をおわびしたいというふうに申し上げます。
　それから、大変福岡県は高額ではないかという御指摘をいただきました。おっしゃるとおり、まことに残念ながら日本で一番高い医療費の県になっております。長野県に比べますと、約1.6倍ぐらいの医療費がかかるわけでございまして、これは例えば、福岡県には４つの医科大学があります。当然、医科大学を卒業したお医者さんの数も多いわけでありまして、そういう方々が全県的に医院を開業されたり、さまざまな医療環境水準はいいわけでございますけれども、容易にやはり県民は病院に行くと、医療にかかるという実態があるようでございまして、今日、年間で福岡県民は約5,000億円を超える医療費を払っておるという大前提がございます。そういうものを前提にして、この制度をつくっていこうといたしますと、当然のことながらそれぞれの負担が高くなってしまうということになったわけでございまして、私も議員として選出いただきましたんで、いわゆる運営協議会のメンバーにも入っておりましたから、その運営協議会の中でるるそういうことについての質問もし、いろいろ質疑をいたしましたけれども、結果的には動かしがたい状況が生まれたということでございます。
　したがって、じゃあ筑後市としてはどう負担をして、救済をしていくべきではないか、これが市政ではないかという御指摘をいただきましたが、この医療費の高齢者医療に対しまして、我が筑後市としては現実には370,000千円の医療費負担になるわけでありますし、新たに事務費としては15,000千円ほどの負担が来るわけでございまして、保険料の軽減分22,000千円と合わせますと、まことに残念ながらこれ以上の新しい追加負担をすることは財政的に困難ではないかというふうに思っておるところでございます。
　ただ、非常に今このことに対しては国のほうとしても問題ありというようなことで、今日、政府・与党の中でも救済措置についての協議がなされておるところでございまして、今、その部分を見守っていきたいというふうに思うところでございます。
　３番目は、学童保育の支援についてのお尋ねをいただきました。改めて私が申し上げるまでもなく、羽犬塚小学校からスタートした筑後市の学童保育事業は、極めてよその地域とは別に、これは全く父兄の皆さん方がやむにやまれぬ立場からスタートしたという歴史を持っております。決して官制の学童保育のスタートではありませんでした。これはもちろん私が筑後市長に就任するずっと以前の話でございますが、この歴史的なスタートを大事にしなければならないだろうという認識を今持っております。
　それで、そういう認識の中で御父兄の皆さん方の主導的な学童保育というのが今７カ所展開をされておるというところでございまして、よその自治体のスタートとは若干スタートの形態が違ってきておるんではなかろうかと思いますが、私は市民が主役、地域づくりすべてそういうものに対しての行政への市民の協力参加というものがこれからのまちづくりの一つのキーポイントだというふうに認識しておりますだけに、この学童保育の最初からのスタートの部分を大事にしていきたいというふうに思うところでございます。
　そう言いながらでも、今よそに比べて金の突っ込み方が足らないんじゃないかという御指摘をいただきました。ただ、私は就任以来、新しく学童保育をつくると言われるところには3,500千円を5,000千円に増額、あるいは補修をするというものに対してもそれなりの手当てはしてきたところでございますが、他の自治体との個別比較はしてみると、なかなか筑後市はそれにお金を入れていないという御指摘は受けとめておきたいというふうに思いますが、ただ申し上げましたように、スタートがそういう経過の中でスタートしたという、この学童保育の精神というものは大事にしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　４番目には、羽犬塚の山ノ前団地の今後の取り扱いについてお話をいただきました。今回、大変御指摘のように心配をいただきましたけれども、井田に新しい市営住宅をつくるという全く発想の違う展開をいたしました。当初はあげなところにだれが行くかいというような、大変古島の人には失礼な言い方になりますけれども、新しく建てたってだれも行かんよというような声も随分聞いたんでございますが、先日来の公募を聞きますと、大変子持ちの、これから子供たちを育てようという方々がたくさん応募いただいたということでございまして、古島小学校についても明るい希望の火がともったんではないかというふうに期待をしておるところでございます。
　そこで、山ノ前団地については長い間の歴史的な役割を果たし終えるということに間もなくなるだろうというふうに思いますので、今後はさらに有効にこの市営住宅跡地を活用していきたいというふうに思いますが、今日の現在のところではこれに対する対応策はまだ協議が進んでいるところではございません。
　以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　執行部の答弁を求めます。
◎建設部長（馬場正利　君）
　それでは、地元施工補助制度、これの検討結果についてお答えをいたしたいと思います。
　昨年度まで八女市の制度を検証してきたところでございます。また、本年の９月議会でも御答弁申し上げたとおりでございまして、課題が３点あるということで御答弁いたしたかと思います。
　１点目は、まず、地元が施工する事業であるということで、起債が受けられないと。それから２点目につきましては、筑後市が施工する事業でないということで、譲渡所得税、これが地主ですね、土地を売られた方に発生すると。３点目は、あくまでも補助制度であるということで、地元の関係者の皆さんに負担金が生じていくということ、この３点が課題ということで浮かび上がってきたところでございます。
　したがいまして、今年度につきましても引き続きまして検討をいたしたところでございます。御承知のとおり、もう12月に入っておりますので、本年度は実施は無理ということでございますけれど、方向性だけは平成20年度に向けて見出したいということで、道路課の係長以上の職員、それから総務課の財政係長と私で今まで検討を重ねてきたということでございます。検討会では、課題の１点目の起債問題、これにつきましては予算の範囲内で執行するということにすれば、一般財源に大きな影響はないのではないかということで結論を出したところでございます。
　それから、２点目の譲渡所得税が発生するということにつきましては、十分申請者の方に税の仕組みを御説明し、それでも実施したいという申し出があれば、受け付けるべきではなかろうかという見解に達したところでございます。さらに、地財法の第４条の５、割当的寄附金等の禁止というのが実はあるところでございます。これに抵触をすれば問題が生じるということで、これにつきましても研究をいたしたところでございます。調査をしたところ、札幌市、ここが私人の行う道路工事に関する規則というものをつくられて、長年運用してあるということがわかったところでございます。ですから、自発的な寄附であれば、この地財法には抵触しないという確信を得たところでございます。
　次に、３点目の地元負担金の問題でございます。私どもの調査では、八女市、久留米市、この２つをお手本として検討してきたところでございますけれど、八女、久留米、いずれも100％の補助制度ではないということでございますので、これについてもやはり筑後市もこれに近い補助率でいいんじゃないかということで決定をしたいということで、一応課題につきましては以上３点、クリアできるんじゃないだろうかということで、今回、筑後市私道等整備事業補助金交付規程（案）というのを作成いたしまして、先月、11月20日の経営会議にお諮りをしまして決定をいただいたところでございます。したがいまして、今は平成20年４月１日施行を目指しておるところでございます。
　御質問のありました、平成20年度の予算はどうなっておるかということでございます。道路課のほうで財政のほうに予算要求いたしておるところでございます。
　以上でございます。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　後期高齢者医療制度について御質問をいただきましたので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、筑後市における後期高齢者制度の影響と申しましょうか、どのような形になるかということでございますけれども、現在、筑後市で約8,300世帯、１万7,000人程度が国民健康保険に加入していただいております。そのうち国民健康保険から抜けて、いわゆる後期高齢者に移行する人、これが4,200名弱というふうに見込んでおります。国保以外でも75歳の方はいらっしゃいますので、それが大体1,000人ちょっとおりますので、筑後市全体では5,300人ぐらいの方がこの後期高齢者医療制度に加入をされるというふうに予定をしているところでございます。
　社会保険のほうの関係は、私どものほうで資料がございませんので詳細はわかりませんので、国民健康保険で申させていただきますと、4,197人余りが3,342世帯の中にいらっしゃいます。ですから、約3,300世帯のほうから後期高齢者に移行する世帯があるということです。それを大別しますと、国民健康保険から完全に抜けてしまって、国保の被保険者世帯ではなくなる世帯が約1,800世帯、ですから、ここの1,800世帯については、国民健康保険税がゼロ、なくなって新たに後期高齢者の保険料がかかるという世帯でございます。それから、残りました約1,500世帯が、例えば、奥さんがまだ75歳未満ですので、国民健康保険でそこに残っておいて、御主人だけが例えば80歳なので後期高齢者に移行するというような形で、国民健康保険税もかかるし、後期高齢者の保険料も世帯単位で見た場合にはかかるという世帯でございます。このような形になっておるところでございます。
　先ほど質問議員のほうからおっしゃっていただきましたけれども、福岡県の広域連合におきます保険料率につきましては、去る11月22日の日の広域連合の議会で決定をされております。新聞等で報道されておりますので御存じだと思いますが、均等割額が50,935円、所得割率が9.24％ということで決定をされております。先ほど市長の答弁の中にもありましたように、なべて言えば全国一高い保険料率だというふうに言われております。これは、同じく市長の答弁の中にありましたように、日本一高い老人医療のなせるわざだろうというふうに思っております。
　国民健康保険と同じように、所得が低い人につきましては一定の軽減という、言うなら割引制度がございますので、これを適用いたしましたあとの平均の保険料は83,740円となっております。平成19年度の当初の賦課、一番最初の賦課の時点での国民健康保険の１人当たりの税額平均が78,236円でございますので、１人当たり単純平均でいきますと、５千円程度上がるというふうな結果になっておるようでございます。
　しかしながら、この制度の中にはそれぞれ軽減という措置がありまして、１つは法的な軽減、国民健康保険でいいます２割、５割、７割の軽減、もう１つは特別な軽減ということで、先ほど議員がおっしゃっていただきましたような政策としての免除といいますか、軽減措置がございます。
　１つは、先ほど筑後市で1,500世帯残ると言いました、国民健康保険の税金も払わなければならないし、後期高齢者の保険料も払わなければならないという世帯ですけれども、これにつきましては、例えば、国民健康保険税の世帯割の２分の１を減ずると。ですから、今通常であれば33千円納めてもらっております世帯割が半額で済むと、そういった経過措置を５年間設けると。これはまだ案でございますので確定でございませんが、そういった両方の制度に税なり料を払う方に対する経過措置が１つございます。
　もう１つは、今、例えば、息子さん等の社会保険の扶養に入っていらっしゃるような高齢者の方、この方々は御存じのとおり、個人としては保険料といいましょうか、それは一切かかりません。息子さんが納められる社会保険の保険料は、息子さんの給料に応じて決まりますので、扶養がいらっしゃるからといってその保険料が変わるわけではございませんので、そういった方は実質的な保険料を納めていらっしゃいません。その方も、先ほどの例でいきますと、均等割50,935円はかかりますので、これについてはかかってくるという形になります。この方々について、２年間は半額免除をしましょうというのが当初の案でございました。その後、与党プロジェクトチームのほうで検討されまして、半年間、20年４月から20年９月までについては、その方々については保険料を均等割分について免除をする、いわゆるゼロで、納めてもらわなくても結構ですと。その後、半年間は１割だけ納めていただきますと。そして、残りの１年間が先ほど言いましたように５割納めていただきますと、そのような形になっております。そのような制度が複雑に絡み合っておりますので、筑後市の国民健康保険と比べて、単純に高い、安いという比較がなかなかできにくい状況になっていることについては御理解をいただきたいと思います。
　そのような状況の中で、あえて比較をさせていただきますと、例えば、ずっと農業等をやっていらっしゃる方で老齢基礎年金、いわゆる国民年金だけは掛けていらっしゃった方、今、790千円受給されておりますけれども、この方々は19年度の国民健康保険の税率で計算をいたしますと、単身で、お一人の場合は22,200円という数字になります。これには筑後市の平均的な資産割であります3,600円を加味しております。これが後期高齢者の保険料になりますと、15,280円ということになります。差し引き6,920円の減と、安くなるということでございます。それから、御夫婦とも農業とかで、先ほど言ったように790千円程度の老齢基礎年金をもらっていらっしゃる世帯につきましては、これは世帯としての国保の見込みが30,900円、これに対しまして御夫婦合算で30,560円の保険料という形になりますので、わずかですけれども、300円程度の減という形になります。それから、御主人がサラリーマンで奥さんが専業主婦であったような場合、夫が平均的な厚生年金2,010千円、奥さんのほうが老齢基礎年金790千円をもらっていらっしゃるというパターンでいきますと、国保の試算額が123,400円になりますけれども、これに対しまして後期高齢者の保険料は125,840円となります。したがいまして、2,400円程度の増という形になるところでございます。
　こういうふうに、所得を前提とした同一条件での比較はこのように単純にできますけれども、先ほど言いましたように、どういう世帯からどういう形で後期高齢者に移行したかによって個人ごとの保険料の算定が違いますので、一慨に言えないというのが事務方としても今最大の悩みとなっているところでございます。先ほど議員から御指摘がありました、既に国民健康保険で最高額を納めていらっしゃる世帯、限度額を超えていらっしゃる世帯ですけれども、これにつきましては御指摘のとおり、もともと560千円の限度額はそのまま納めた上に、50,935円の保険料がかかってくるというパターンになりますので、50,935円丸々ふえるという形になるところでございます。
　以上のような制度でございますので、市民への周知ということで取り組んでおるところでございますけれども、現在は環境課、それから市民課の国民健康保険のほうの制度の改正とあわせまして行政区の説明会をやっております。この12月までの間に、おおむね40行政区での説明を終わる予定になっております。一応、来年の２月までにはすべての行政区を終わらせたいということで、行政区長さん等を通じて説明会の設定をさせていただいておりますので、機会がありましたら、ぜひ御参集いただければ幸いだというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　学童保育への支援について、若干御報告をいたします。学童保育への委託金額が低過ぎるんじゃないかというふうな御指摘であろうと思います。
　まず、委託額の年次の推移を若干御報告させて......（発言する者あり）
　現在の委託額が低いというような御指摘でございます。担当課としても、他の市町さんと比べれば、そういう実情はあるのかなというふうには考えております。現在の運営について、やはりそれぞれの運営委員会でかなり御苦労をいただいて工夫をしてもらうことで何とか運営がなされているんだろうということでは認識をしております。したがいまして、担当課のほうとしましても、委託額の増額という必要性は感じてはおるところですけれども、市全体の財政厳しい状況の中ですので、予算編成のルールがやはりありますので、その中で可能な限り予算措置のほうを講じていきたいというふうに考えておるところです。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　財政が厳しいという割にはボーナスを上げるということですから、厳しくないんじゃないでしょうか。
　まず、地元施工制度ですね、聞いたことだけ答弁してください。私は、１時間半使うつもりは毛頭ありませんから、要らんことは言わんでいいですからですね。それで、私はこの関係については、建設経済委員ですから、後でまた委員会のときもお聞きしたいと思う、どうしてもわからんことがございます。皆さんの中で。９月議会でもあったと思います。譲渡所得とかということで行き詰まっておったと、これは私は言い逃れじゃなかろうかなと。何でそういうのが発生するのか、よくわかりません。それから、補助制度で市民負担がて、これは当たり前でしょう。補助制度ですから、市民負担はあるわけです。それが３つの行き詰まっておった１つの原因なんちゅうのが、ばかてしか思わんですよ、こげな話をここでするということは。補助制度でしょう。100％やらんから補助でしょう。100％やるわけないわけですから、一般の受益者負担というか、市民負担が出るのは当たり前、そこで行き詰まっておったという答弁は私はおかしいと思います。
　それから、正式名称をちょっと書き忘れましたが、私道路と整備云々かんぬんと、こう言われましたですね。それが中身は主なものはどうなのかと、どういうものをするときに補助を出して、その補助率というのが、例えば、100％じゃないわけでしょう、補助ですから。６割出すのか、７割出すのか、８割出すのか、それも予算の範囲ですから当たり前です。私たちは予算をつけられんわけですから、市長しか、予算は。予算の範囲ですから、20年度でどのくらい盛り込むのか。私がここで言いたいのは、絵にかいたもちになっちゃいかんと思うわけですね。せっかくこういう制度をつくるならば、年に１つか２つかは、地元の負担金をもらいながら、やっぱりどこかがよくなったということじゃなからにゃいかん。そのためには、今、土木費も高いわけですから、かなりの補助をしていただかんと、補助金をつくった、条例か規則か知りませんが、つくったけれども、全然使われないというものじゃいかんのじゃなかろうかな。
　私は９月議会でも言いましたけれども、この市内を行ってみますと、高銭野団地の裏でありますとか、この前、欠塚に行きましたら、欠塚もありました。こういうところがまだ砂利道かなと。団地開発されて、何十年前かに開発されたところだろうと思うんです。４メーター道路がついておりますけれども、未舗装だと。そこに住まれる方は、買うたときには、かなり前の団地ですから未舗装でも買われた。今では、もう未舗装なんちゅうのを住宅会社が開発しても、だれも買わんと思うですよ、舗装しとらんと。しかし、当時はそれでもやっぱり買っていらっしゃったわけですね。そのことが時代の推移とともに、やっぱり舗装というのが必須条件になってきた。そこに住まれてある方は、同じ市民税を納めておるのに、何で自分のところの道路だけがならんのかという不満があるわけですよ。そういう市民の不満というですか、そこを救うための制度だろうと思って、私は非常に関心を持っておった。
　今まで市道の改良がなぜなされていなかったかというと、そこは市道じゃありませんけれども、道路ではありますけれども、市道として認定ができていない。市道路線の認定は４メーター以上あって、舗装は完備されておる。そして、側溝も正規のものが入れられておる。言うなら、今、宅地開発をしておる、そういう道路でないと、今度も西牟田が２件出ておりますけれども、そういうところでないと市道に認定してもらえないですね。それなら、自分たちでそれをやるかというと、何百万も、例えば10,000千円もかかる。じゃあ、10軒の世帯では1,000千円もかかったらやれない。ずっと取り残される。そういうところを何とか救いたいということで考えられてきた制度だろうと私は思うわけでありますから、ひとつ、今、何割補助かは後で答弁いただきたいと思うんですけれども、対象についてはそういうところでしょう。市が市道として認定できんから、そういうことがされておらなかったところをするわけでしょうから、譲渡所得が云々かんぬんじゃなくて、そこが道路であって、そこを関係者の方がやってくれと。そして、３割でも２割でも、そういう制度があるなら負担をするというところを私はやられるべきではなかろうかなと思いますから、この件については、ひとつ補助率と、どういう道路を適用されるのか。私も都市対策課に行って、なかなか難しい。道路についてもいろいろありまして、建築基準法第42条の１項道路、これは市道とか市町村道というそうでありますが、それから、位置指定道路があったり、42条の２項道路、基準時から存在して建築物が建ち並んでいる幅員1.8メーター以上４メーター未満の道路とか、こういうところが市道になっておらん。また所有権も、例えば、持ち分登記してある道路であるとか、一部はこの市が買っておる道路、いろいろあると思うんです。そういうところについて補助するわけですから、買い上げとかいうものは、私は発生しないんじゃなかろうかなと思いますから、譲渡所得なんちゅうのは関係ないというふうに私は認識しておりました。この付近については、また委員会でお伺いしますから、まず、この制度の補助率について、どのくらいの予算の要求をされておるのか、あとは市長なり財政のほうで判断されると思いますが、この件はお尋ねをしておきたいと思います。
　後期高齢者の医療制度ですね、これも簡単に答弁をしていただきたいと思いますが、課長が答弁されました１人当たり５千円の負担になるというのは、これは75歳の老人１人当たりというものか、国保の世帯数にこれを掛ければ市民の負担増というふうに理解するのか、あるいは国保の世帯数と国保の加入者数というのはまた違うわけですね。子供もおるわけですから、世帯の1.何倍とかあると思いますが、それを掛ければ、こういう制度が始まって、今、激変緩和ということで課長が言われましたようなことを私も調べておりますけれども、ありますが、そういうのがなくなったときに１人当たり５千円の負担増になるという、何を掛ければ全体の負担がふえるというふうに出てくるのかですね。
　私は、演壇でも言いましたが、高額所得者に対しては援助とかする必要は私はないと思うんですよ。今よりか、それは生活が苦しくなるといえば苦しくなるでしょうけれども、しかし、ボーダーラインというのがあると思うんですよ。この制度ができたばっかりに、医療費がやっぱり何千円でも年間負担になると。今でも国保なんちゅうのは収納率が悪いわけでしょう。払いたくても払えない人もおる。人によっちゃ、払う力があっても払わん人もおると思うんです。その人は除外するとしてですね、やっぱり医者にかかるわけですから、払いたい。しかし、生活苦で払えないという人もおる。その人からまたこういう金を取るということならば、その階層ぐらいは市費で何らか対策をとるのが市政ではなかろうかという意味で、私は市長に質問したわけですから、この点については私の言わんとすることを、納得じゃなくて御理解いただけるならですね、内容を市長から答弁をしていただきたい。市長がもうことわり言われましたから、６月議会の市長の演壇での演説はもう言いませんけれども、市民にとってよりよい制度となるように、議会の皆さん方と連携のもとにやるということも言われておるわけでありますから、今、私が申し上げた部面のところについて答弁をいただきたい。
　それから、学童保育でありますが、これは市長、ちょっとやかましく言わなけりゃなりません。市長は、ちょっとメモしましたけれども、筑後の学童の始まりは、ここんにきから私、市長違うと思うんですよ。父兄のニーズによって、やむにやまれぬとも言われましたね。まさにそうですよ。行政に要求しても、よそはやっとるじゃないかと、筑後もしてくださいよと。市長じゃありませんよ、前の市長と思いますが、やってくれ、やってくれという要求があっても、なかなか市が乗り出さなかったから、やむにやまれぬということで、私もちょっと記憶を休み時間に整理しましたけれども、言ったことがありますが、羽犬塚小学校で、どっちが早かったか、私も詳しくありません。恐らく同時期と認識しておりますが、羽犬塚小学校も南側の失対現場あたりを借りてやられた。もう１つは、北小学校ができてすぐと思いますけれども、●●●●●、●●さんのところの一戸建ての空き家を借りてですね、あそこの、もうなくなっていると思いますが、その住宅を10坪か10何坪の、今言う山ノ前団地ぐらいの市営住宅規模の借家があったんですよ。それは従業員の社宅かどうか知りませんが。それを出ていかれたところをあの地域の父兄の方々がお借りになって、いろいろ学童保育を始められた。そこで私も議員をしておりましたから、今の時期にはもちつき大会をやりますとか、クリスマス何とかをやりますから来てくださいということで案内があって、それがはしりですよ。これは行政がやらなかったからですよ。
　しかし、私はこれは先ほども言いますように、古島小でもそうですけれども、もうこういうものがないといかんという状況になっておる。西牟田が5,000千円の補助だったから、それ以内に抑えろなんちゅうことは言いませんよ。古島でもやられるならば、私はもうちょっと父兄負担が軽くなるような、建設もやっぱり市がするとか、そういうことをやられるべき。山ノ前団地の建てかえでもそうですけれども、市民のこれは財産ですから、変なものに使われんと思いますけれども、そういうところが活性化するような施策の一つにそういうのもやってやらんと、井田の市営住宅でも子供さんを持った人が入られると。いいことですけれども、じゃあ、学童保育はどうするんだという話になりましょうから、必ず古島小学校対象ではなくて、下妻と一緒にやられる学童保育なんちゅうのも考えられて、そういうものに向こうはですね、もう筑後市でも一番いい団地化されるところでしょうから、その筑後市の財産は今度はこっちに、こういう施策に使わせてもらうとかということで、私はそれをせろと言いよるんじゃありませんが、そういうことも一つの、あそこが目的が終わったときの後の使い道、土地を使うという意味ではなくて、後の使い道について、ひとつ考慮をされるべきじゃなかろうかなというふうに思っておるわけですが、その件について答弁をいただきたいと思います。
　山ノ前団地については、大体「出れ出れ」と言ったってなかなか出ていただけんもんだと思いますが、非常に担当ですね、都市対策課のほうでは日夜とは言いませんけれども、かなり積極的にあそこの玄ヶ野団地のほうへの住みかえをお願いされておるというようなことも聞いておりますが、大体どういう部面がネックになっておるのかですね。ネックを取り除けるものであれば、行政として取り除いてやることも、早くあそこを平地にせんと、幽霊屋敷のようなものがあって、火でもつけられる、あるいは子供たちの妙な住みかとかになるというような心配もあるようですし、草ぼうぼうというようなことになって、何か事件でも起きるということになると、また問題になると思いますが、いつまでに出ていってもらうということは難しいと思いますが、どういったことをやられておるのか、めどはあるのかどうかについてお尋ねをいたしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　後期高齢者の連合組織のスタートに関しては、私の気負いを申し上げたところでございましたが、いざ会議に出ていけば、どうしようもない大きな枠があるということだけは事実でございまして、その県全体の枠の中で新しいスタート、若干不安もあります。また、先ほども申し上げましたけれども、国のほうからも参議院選挙を経て、これではいかんではないかということで、今、政府と与党の協議もあっておると。大変、そういう過渡期にありますので、本当に今、弥吉議員が言われるように、高額の人に対する補助は要らないだろうという点、全く同意見でありまして、大変ぎりぎりのところで生活している人にどれぐらいの負担が来るかというのは、大変制度自体が難しい制度でありますので、十分に我々のほうで精査して、市のほうでも何かあるのかどうか、そして、そのときにもし仮にそういう支援策を仕立てるということになれば、今の現状でいえば、じゃあ、ほかの何をつぶして、この事業をつぶして、これに充てるかという話になろうと思いますので、せっかくの提案でもありますから、そのことについては担当とも、また政策会議の中でも話をして対応していきたいというふうに思います。
　それから、学童保育についてでございます。
　我々の知らない過去の経歴が長いゆえに、状況をよく承知されておるところでございますが、その時代を振り返ってみますと、平成２年に我が筑後市の財政規模は170億円を超しておりました。そして、その当時、御存じのはずですけれども、普通建設事業として48億円が計上されておりました。（111ページで訂正）そのころから比べますと、今日の財政が極めて厳しい状況に陥っておることだけは一番御理解いただけると思います。したがって、その時代と今とは背景が違うということもありますが、私が常に申し上げておりますのは、そういう時代に陥っておるから、１人6,500千円の借金がある日本の社会ですから、したがって、今こそ父兄の皆さん方が行政に頼るんではない形での取り組みというのがぜひ必要ではなかろうかということを私は申し上げておるわけで、そういう意味では、羽犬塚、北並びに松原、久富ですかね、松原で取り組まれたスタートどきの御苦労というものは、この学童保育の中で生かしていかなきゃならんのじゃないかというふうに思うところでございます。
　予算の総額については、今、後期高齢者のときと同じでありまして、これを追加するならば、どこかを削るという議論、検討をしていかなければならないというふうに思います。
　市営住宅については、担当のほうから今の課題については答弁をお願いします。
◎道路課長（野田和孝　君）
　１番の地元施工補助制度について、再質問が３点ほどあったと思います。
　まず、１点目の補助対象道路の種類、これについてお答えをしたいと思います。今考えておりますのが、市道認定以外の生活道路、これを考えております。
　それと、２点目のお尋ねとして補助率はということだったろうと思います。補助率としては、50％ということで考えております。
　それと、最後に予算額でありますが、予算額は補助金ベースで5,000千円、したがって、補助率が50％でありますので、事業費レベルで10,000千円ということになるところでございます。
　以上でございます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　お答えさせていただきます。私のほうからは、山ノ前団地の件についてお答えさせていただきたいと思います。
　めどはいつかということでございますけれども、質問の中でも言われておりますけれども、現在、住みかえのために平成19年度、今年度いっぱいで何とか出ていってくださいということで、山ノ前団地については交渉をいたしておるところでございます。現在のところ、４世帯がまだ残ってありますけれども、12月いっぱいで１世帯が出ていっていただけるという了解を取りつけておりますので、残りは３世帯となると思っております。
　いずれにいたしましても、長く住んでありますので、かなり高齢者の方も含めておられます。ですから、やはり住みなれたところをかわるのはなかなかつらいと。それと、親戚、身内よりも近所の方とのつき合いが長くなっておられますので、一緒にどこか市営住宅があればということで、そういったことに対して非常にネックといえばネックということで、時間がかかっておるところでございます。
　いずれにいたしましても、最大限居住者の方の要望を聞きながら、市営住宅で受け入れられるというところであれば、住みかえのためにそこを確保しながら対応させていただいておるところでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　地元施工制度の関係ですが、大体わかりましたが、私は補助率が50％では、なかなか簡単にいく問題ではないんじゃなかろうかなと思います。今までにそういう議論がされておるとすれば、ここで答えをもらうんじゃなくて、市長、さっきから言っておりますように、そういう皆さん方ばかりです。市道として認定されておれば、舗装も崩れたときはやりかえていただきますし、側溝でもいかんときはごみさらいまでしていただきますけれども、こういう道路、いわゆるもうかなり20年、30年前に団地化されて、当時は未舗装でもよかったところが、もう実情に合わん、今の生活に合わんようになっておるところは、もうちょっと私は規則かなんか知りませんけれども、それができるまでに検討を加えられて、補助率を５割じゃなくて、もう少し上げるような、ひとつこれは要望ですけれども、検討をしていただきたいというふうに思います。
　後期高齢者の問題ですが、今言われましたようにボーダーといいますか、やはり今までよりか低所得者で負担がふえると、この制度ができたために。そこはやっぱり市が何とかするというのが私は市政ではなかろうかなと思いますから、ひとつ市長が言われましたように、十分検討されて、筑後市の市民の暮らしを守るという意味からも、ひとつ後期高齢者医療制度への支援について施策を強化していただきたい、これも要望しておきます。
　それから、学童保育の関係です。余り言うつもりはありませんが、ここに市長のマニフェスト、これはとっておりましたが、ことしの７月ですか、「ちっごいきいき協議会」というところが桑野市長のマニフェスト１年目の検証報告ということで、これは新聞折り込みで全世帯に配られたものだと思います。ここで市長は、すぐに行う重要施策の中でも、子育て支援の推進というものをまず１番に書かれております。この評価委員の評価点は平均24.8点であります。また、１期４年間で行う重要施策の中でも、こういうふうに書いてあります。市長がこれは書いたことですが、市民が主役のまちづくりの推進、多くは読みませんけれども、デイサービスや学童保育、安全・安心まちづくり運動、そういうものを重要施策として推進をしていく。ここには２期目の最大の政策であると、こういうふうに、これはもうだれも手を加えておりません。市長が書かれておるところであります。
　学童保育もそういうことでありますし、先ほど演壇で言いましたように、１人５千円はおろか、6,500円ぐらいの負担に筑後市はなっております。先ほど学童保育の関係で言いましたけれども、筑後市と余り人口規模の変わらないところでも、柳川でも言いましたけれども、国の基準が20,000千円に対して38,000千円、18,000千円、こういうものを市費から繰り入れられております。久留米は、市も広いんで30万都市になりましたけれども、国の基準額プラスの60％を久留米市の税金の中から入れられております。同じく大牟田市、人口も多いんですが、ここが44％市費で対応をされております。朝倉市でも、ここがうちと変わりません。うちが18年度、19年度で国基準が約19,500千円に対して21,000千円程度ですから、2,000千円ちょっとの上乗せに対して、朝倉市、18,000千円の国からの基準に対して28,000千円ですから、10,000千円市費を投じられております。隣のみやま市でも、これは見られたと思いますけれども、12,880千円の国の基準、国からの交付に対して、実際、委託総額はどうなっておるかというと、19,900千円、約20,000千円ですから、7,500千円は上乗せして、父兄負担の軽減を図っておられます。
　ぜひこういうことを参考にされて、財政は厳しいというふうに言われましたが、それは使うところを間違えば厳しくなる。先ほど言いましたように、今議会でも、これは17日に質疑がありますが、市長を初め職員、議員のボーナスまで0.05ふやすということですから、これは財政に余裕があるというふうに見られても私はいたし方ないと思いますが、そういうものにふやさんで、こういうところこそ、市長が最重点課題に挙げられた一つでありますから、こういうところへ手を差し伸べるということが先じゃなかろうかな。今言いましたことをやると、これは市民のしっぺ返しは必ず来ますよ。ボーナスだけふやすなんちゅうことは、私はされるべきではない。後で、これは17日に申し上げたいと思いますが、そういうこともありますから、ひとつ学童保育等へは十分の支援を当初予算に盛り込まれるようにお願いをしておきたいと思います。
　質問はこれで終わりますから、１つ２つ答弁をお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　いい機会ですから、マニフェストの話をしていただきまして、24点の採点だと、さんざんなものだと、24点がまた市内を踊るんじゃないかというふうに思いますが、これには幾つもの課題があると思います。私は、マニフェストというのはこれから有権者が人を選ぶときに大変大事なものだと思っておりますし、マニフェストを進めていくというのは、新しい形の選挙のツールだろうというふうに基本的に思っております。そういうことで私も前回のときに出しましたが、あの折には実は公職選挙法の改正がなされずに、前のままでございましたから、マニフェストという名前で市民の皆さん方にお配りをするということは選挙違反になるということがございました。しかし、その後２年の間に改正されましたので、この次、ぜひ議員の皆さん方もマニフェストで有権者の判断を仰いでいただきたいと思うところでございます。
　そういう中で、その24点についてですが、私は極めて実は不満でありました。不満というのは点数が不満じゃありません。つまり、いきいき協議会の選択をした人たちに点数をつけてもらいましたが、その人たちが筑後市の桑野がマニフェストで掲げたものをどの程度周知してもらっておるかということの徹底が私はなかったろうと思います。審査員としてふさわしかったかどうかという問題があろうかと思います。しかし、あえて私は24点ということで、大変中に入って苦慮をした人たちがおりましたけれども、市民の目から見たら、そういうふうにしか映らないんだから、それにはいろいろ課題がある。私の努力不足もあるだろう。行政の中でいろんなことを説明する説明責任が足りていないということもあるだろう。それから、マニフェストを判断するのにふさわしい体制で判断をしているかという問題もあるだろう。しかし、この点数が来年、再来年と上がってくれば結構だから、24点で結構ですから、私のいわば権力があるとすれば、それで市民にお配りをするというのはとめるつもりはありませんと。だから、市民の皆さん方のごく限られた人です。本当にごく限られた、十数人だろうと思いますけれども、その人の点数も市民の声だと思って受けて、これのマニフェストの向上のために頑張ってほしいという思いでやったものでございまして、どうかその付近のところは皆さん方に御理解をいただければというふうに思います。
　なお、学童保育についても、今るるよそと比べての話がございました。大変そのスタートしたときからの経過もありまして、今となってこの学童保育を、つまり、私のポケットの中になにがしかの余裕の金があれば、恐らく今の弥吉議員の質問に答えて、私はつけることができたかもしれませんが、今日の予算編成の中では基本的なものがあって、ここをどう突出するかということは言えません。もう時間も余りありませんから申しませんけれども、推進するのがゼロ査定、それから、現状維持でやっていこうというのがことしは３％ダウン、それから、もう以降を少し減らそうじゃないかということのものは４％ダウンという基本的な予算編成前の取り組みの中でございますので、おっしゃる意義というものは私が是といたしましても、その財源をどこから持ってくるかというときには、先ほども申し上げましたが、どこかを削らないと、それが出てこないという事情だけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　いいですか。（「もういっちょんとの山ノ前はよかですか。山ノ前はさっきのとでよかですかね」と呼ぶ者あり）
◆18番（弥吉治一郎　君）
　もうびっくりしました。市長は、推進する施策がゼロ査定ですか。全然ふやさないということ、金額的には。（「基本的には。本年並みです」と呼ぶ者あり）それが推進がゼロ。じゃあ、最後ですから、もう答弁は要りませんが、ボーナスを上げんでやれば浮きますから、それでひとつやっていただきたいものだということを申し上げて、終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　次に、６番坂田容子議員にお願いいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　先刻、通告をいたしておりました３点についてお尋ねいたします。
　第１点目、防災体制について。
　地球温暖化による破局的影響を回避できなくなるポイント・オブ・ノーリターンといったことが話題になる今日、地球温暖化の影響が考えられるさまざまな災害が世界的に起きています。幸い、この筑後市では、平成３年の大きな被害を出した台風17、19号以来、余り大きな災害は起きていません。近年、福岡県では2005年（平成17年）３月に福岡県西方沖の大きな地震などが起きていますが、どこで起きるかわからない災害の問題は平常時の問題としてとらえ、ふだんから災害を意識し、備えておくことが大事です。ことしの７月から運用開始されたコミュニティー防災無線も、もっと使用整備が必要な状況です。
　公共施設は、地域の一時避難所、連絡所として利用されることになり、公共施設の中でも小学校は児童・生徒が長時間過ごす施設であり、その安全を図ることは市の責務です。また、市役所は災害が発生した場合、さまざまな対策を必要とする業務の中枢となるところで、特に耐震強度に関しては考えておかなくてはならないことです。また、一刻を争う災害には自分のいる場所が危険なのかどうか、その場所から一番早く避難できる安全な場所はどこなのか、事前の心づもりと的確な情報がなければ、迅速な避難はできないと思います。避難場所を示した地図だけでは不十分で、地域の危険が予測される箇所、被害を予測した地図、ハザードマップを地域住民に周知することは大事なことです。大きな災害が起きたとき、避難所には高齢者、弱者、子供、乳幼児、老若男女、いろんな人が避難してくると思いますが、避難所での支援体制の充実や、いざとなったら、みんなそこに行けば何とかなるといった防災公園（広場）なども必要になってくるのではないかと思われます。これから気象の変動などによる想定外の災害がいつ発生するかわからない災害に対しての危機管理は重要で、ふだんの防災体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。
　２点目、学校評議員制度について。
　学校評議員制度は、学校教育法施行規則の一部が改正され、平成12年４月から施行されていて、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域が連帯協力して、開かれた学校づくりの地域住民による学校運営への参画で、筑後市では小学校区を単位とした地域分権のまちづくりが考えられている現状で、学校評議員制度は必要な制度ではないかと考えられます。
　学校評議員は第23条の３により、学校には設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができるとあります。そこで、どのような体制で運営されているのか、制度施行以来７年有余を経過していますが、学校評議員制度の成果はどのようになっているのかお尋ねいたします。
　３点目、男女共同参画について。
　幸せの条件は人それぞれですが、あらゆる分野に男女が参画し、支え合い、喜びも責任も分かち合い、すべての人が今より幸せになれる社会づくりは大切です。男女共同参画社会を実現するために、平成11年６月に公布、施行された男女共同参画社会基本法に基づき、国では平成12年12月に男女共同参画基本計画が閣議決定されました。さらに、男女共同参画基本計画策定後の国内外のさまざまな状況の変化を考慮し、策定に当たっての基本的な考え方が答申され、平成17年12月に男女共同参画基本計画（第２次）が閣議決定されました。この計画により、全国規模で男女共同参画に対する施策が総合的かつ計画的に推進されることになっています。
　そこで、男女共同参画（第２次）は、どんなポイントになっているのか、また、周知・啓発はどのようになされているのかお尋ねします。
　再質問は質問席でお尋ねしますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（桑野照史　君）
　坂田議員からは、防災体制について、学校評議員制度について、そして、男女共同参画について、３点のお尋ねをいただきました。順次、総括的な私の答弁をして、あとは担当部署からの答弁にかえたいというふうに思います。
　防災体制について、実は初めて質問を受けるんじゃないかなと、庁舎のですね、というふうに私は今お聞きしておったところでございます。私が13年12月に就任いたしましたときに、その当時の消防長がごあいさつに来られて、もし仮にぐらっとしたら、市長さん、真っ先に議員さんたちのほうまで走ってくださいと。あなたの立っておられるところが一番危なくて危険だと思われますという話を聞いたところでございました。今日、申し上げますと、56年に耐震の基準ができておるようでございまして、それから後の建物でいいますと、むしろ、この議会棟、あるいはこの議場等も大変危ないわけで、東庁舎のほうが辛うじて56年以降に実は建設をされているということでございますので、むしろ、一気に東庁舎まで脱兎のごとく走らなきゃならんのかなと。短距離は得意でございますので、走りは──冗談は冗談といたしまして、それぐらいお寒い状況に今この防災体制はなっておると思われます。かてて加えて、行政のこの市役所にとどまらず、学校、小学校、中学校におきましても、大変状況的にはお寒い状態になっておるところでございます。
　まさに震災というのは、突然、全く予期もしないところで来るわけでございまして、もし不幸にして仮にそういうことが起きたとしたときには、やはり身を挺して我々は市民のために頑張っていかなきゃならない、そういう震災対策本部というものをつくらなきゃならないわけですけれども、その震災指揮をとるべき対策本部が一番先に壊れるんじゃないかというのは大変ゆゆしいことであろうというふうに思っております。ただ、極めて厳しい財政の中で、果たしてどういう手だてがあるだろうかということは、いつも私思っておるところでございますが、そういう知恵を絞る必要があると。少なくとも従来の、普通の考え方、当たり前の発想では、とても財政的に手当てができないというふうに思いますから、私がいつも申し上げておりますように、柔軟な発想でこれまでのシステムを超えた取り組みというものが、あるいは民活まで含めてあり得るんではなかろうかと今思っておるところでございます。
　さて、そういう中で地域の避難場所、ハザードマップ、さらには支援体制、防災公園の件について質問をいただきました。
　私が市長になってからも、県と合同で、もちろん消防本部、警察も含めてこういう訓練をしたこともあります。麻生県知事も我が筑後市に来られて、そういうものをやったことがございますが、やはり頭の中だけで体制を考えておりましても、いざといったときに対応がすぐできるためにはきちんとした訓練が必要ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。消防任せみたいな一面もあるわけでございますので、この点については今総務課でどういう取り組みをしておるかについては、その担当の答弁にかえさせていただきます。
　なお、防災公園についてお尋ねをいただきました
　理想的にいえば、当然、いざといったときに市民の皆さん方が安心して頼ってこられるためには、やはり防災公園というのは大変必要でございますけれども、あえて申し上げますと、大都会の過密なところと、我々田園都市ではいささか趣が違うんではなかろうかというふうに思っておるところでございます。筑後市においては、北及び市民の森公園という真ん中、それから、南のほうには県営公園もできました。西のほうには二川みんなの公園等もありますし、そういうものを有効に利用して、また、小学校、中学校のグラウンド等々も活用しながら、人が集まってくるという一つの方向性を、そういう取り組みの構図をつくって、市民の皆さん方にきちんと知らしめるということが大事なことではなかろうかと思っております。
　訓練、あるいは避難所での支援体制等々については、シナリオがありますので、その取り組みについて答弁をしてもらいたいと思います。
　学校評議員制度について答弁を申し上げます。
　この制度は、平成12年に改正をされて、つまり学校は、ともすれば学校という高い壁があって、なかなか一般の人たちを中に入れ込むということに少し弱くなるといいますか、恐れるというか、拒否されるという一面が実はあるわけでございます。確かに今日の社会現象を見ますと、大阪池田小学校の例をまたずに、本当に学校を開放することによって幼い子供たちの命が危険にさらされるという一面もあるわけでして、学校側の心配というものもあるわけでございますが、私が常に思っております、つまり市民全体で全体の地域のことを考えていくというこの考え方の中には、やはり学校というのもその重要な場所ではなかろうかというふうに私は思っておるところでございまして、学校評議員制度というものがうまく機能することができれば、大変私は市民、地方分権、地方主権の一つの方向になるというふうに思っておるところでございます。ただ、いろいろ現実的には課題もあるようでございまして、実態のことにつきましては教育委員会から、この学校評議員制度についての答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　３番目に、男女共同参画についての御質問をいただきました。
　改めて私が申し上げるまでもなく、男性に生まれた、女性に生まれたということが社会的なハンディであっては決してならないと思います。つまり、互いの人権をどう尊重して、今お話にありましたように、喜びも、また同時に責任も分かち合うと、こういう社会こそ高度な社会ではなかろうかというふうに思います。長い時間をかけて、そういうことがきちんと実践をされてきておる社会というものは、私は北欧によく見るわけでありまして、その北欧には歴史の中でお互いに人権を尊重するかかわり、そして、女性も女性ゆえにという逃げることのない社会的責任もきちんと果たしていくと、そういうものができておりますだけに、行政においても、あるいは国、地方の議会においても女性の活躍というものが男性と並んで評されておるという一面があるところでございます。にもかかわらず、我が日本ではなかなかそういうものが進んでこないというのは、やはり歴史的な経過の中でそういうことができてきておるんではないかというふうに思いますだけに、やっぱり一日も早く意識改革が進められていかなければならないというふうに思います。
　ただ、そう言いながら、今日的に解釈の上で非常に誤解というか、面が見られると私が思いますことは、私は全く男女共同参画の社会をつくらなきゃならないというふうに強く思っておる一人でありますけれども、しかし、日本人が長い時間をかけてつくり上げてきた文化的なものについては、当然、それまで破壊してしまうということには私は異論があるところでございます。そういうものを大事に、日本らしいものをはぐくみながら、それでも社会の中で男性と女性が平等に生きていく、そういうチャンスが与えられる社会こそ、目指すべき社会ではないかというふうに私は思っております。
　そしてまた、世代論から申し上げますと、これはいいことなのか、残念なことなのか、ちょっとわかりかねますが、昨今の若い市役所の職員を見ておりましても、なかなか活発な元気のいい女性も活躍をしてくれておる人たちもおるわけでありまして、そういうことからいうと、近い将来においては我が筑後市の市役所だけを見ると、そういう時代が来るんではないかなというふうに、私はそういう認識を持っておるところでございます。ただ、やはりそういうことを進めていく上からは、どうしてもやはり地道な活動、それから、筑後市としての方向性、そういうものを出していかなければならないわけでありまして、我が筑後市においては、昨年策定をいたしました第４次総合計画においても、男女共同参画社会の実現ということをきちんとうたっておりまして、その計画の実現に向かって、私も努力をしていかなきゃならないというふうに思っておる次第でございます。
　そういう認識の中で、男女共同参画の基本計画（第２次）の基本計画について、ポイントを絞ったお尋ねをいただきました。このポイントを絞ったお尋ねに対しては、担当のほうから答弁をさせていただきたいと思います。さらに、今後どうやって周知、あるいは啓発をしていくのか、本当に私も６年、市長を務めさせていただいておりますが、意識の変化というのはなかなか難しいところでありまして、さらなる努力をして周知啓発に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、公共施設の耐震性、市長が申し上げましたように、公共施設の中でも本庁舎は昭和31年と、ここの議会棟が昭和41年、それから、消防署が昭和41年ということで、阪神・淡路大震災のときの一定の基準となりました昭和56年以前の耐震基準、これによるということで、厳しい状況だろうというふうに考えております。
　それから、学校施設につきましては、小学校が全体で35棟ございますが、そのうちの８棟が56年以前の建築となっております。あと中学校については、全体が12棟のうち６棟が昭和56年以前の棟でございます。この分については耐震化優先度調査と、簡易の調査を実施いたしておりますが、おおむね耐震化の優先度のランクは低いということで、早速整備をしなければならないと、そこまではないという基準でございます。ただ、松原小学校が昭和51年と53年、２カ年に分けて１棟を建てておりますが、ここが一定耐震診断の結果、基準不足ということになっております。これは、松原小学校は大規模改造を予定しておりますので、その中で補強工事を実施していく、こういう計画を持っておるところでございます。それから、あとサンコアもちょうど基準年の56年ですので、これも基準的には厳しいのかなという状況でございます。
　それから、地域の避難場所、ハザードマップでございます。避難場所につきましては、防災計画において、基本的には水洗小と下妻小を除く全部の小学校とサンコア、それから総合福祉センター、これが自主避難場所と。あと、災害救助法の適用を受けた場合は、それに加えて中学校をかてていると、こういうことですけれども、周知等については、毎年、梅雨時期の６月１日号の中で水害対策の特集ということで避難所のほうもお知らせをいたしておりますが、なかなか市民の方のそういった関心がない方はやっぱり御存じないということが多いように感じております。これも引き続き広報周知に努めてまいりたいと考えております。
　それから、ハザードマップにつきましては、平成17年３月に作成をいたしております。これは「矢部川洪水氾濫シミュレーション」という国土交通省がつくったものをベースとしてつくったわけでございます。このときの広報で、６月１日号で特集を組んでお知らせをしていると。あと、それから各行政区の公民館のほうに掲載をお願いしまして、住民の方に周知をしていただいている。あと、市のホームページのほうで掲載をしていると、こういう状況でございます。
　それから、避難所での支援体制でございます。避難所については、自主避難所は台風時に大体毎年のように設置をいたしておりますが、いわゆる災害救助法の適用となった場合の避難所の運営、こういうことについては避難所の設置マニュアルというものを平成15年度で作成いたしております。実際、この災害救助法適用の避難所を設置したことはございませんので、一定、このマニュアルに沿った運営になるというふうに考えております。
　災害救助法になりますと、避難所に避難された皆さんには食料とか生活用品、こういったものを供給していくということになっております。基本的には避難所、災害対策そのものを班体制で行うようにいたしておりますので、その中で救護班という形で、これは福祉事務所が中心になりますが、ここで班を編成して避難所の設置運営をするということになっております。避難所の役割としては、まずは生命の確保と、それから、安全な避難場所の提供ということになっております。その次に食料とか水、あるいは物資の提供ということになります。この食料の供給ということになりますと、資材班という、そういう材料を調達する班によりまして、あと学校給食等の炊き出しで対応すると、こういう形になっております。それから、健康管理面の支援については、健康づくり課や福祉事務所、そういったところが行うと。あと、全国からボランティアの支援等が最近はよくありますので、こういった中では、まちづくり課や市長公室、こういったところが対応するという班体制で役割を定めた避難所設置の運営マニュアルと、こういうのを作成しているところでございます。
　防災公園については、都市対策のほうで答弁させていただきます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうからは、防災公園について説明をさせていただきたいと思います。
　防災公園とは、その規模や機能により５種類に区分されております。広域防災拠点としては50ヘクタール以上、広域避難所は10ヘクタール以上、一時避難所は１ヘクタール以上、避難路幅員等については10メーター以上、緩衝緑地、身近な防災活動拠点としては500平米以上となっておるところでございます。
　最近の防災公園施策の動向といたしましては、特に皆様方御存じだと思いますけれども、1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災以降、防災公園の整備が特に進められてきておるところでございます。しかしながら、整備要因としては、１つ目として３大都市圏、２つ目として大規模地域対策特別措置法に基づく地域、３つ目として地震予知連絡会による観測強化地域と、４つ目として県庁所在都市、政令都市または人口10万人以上の都市、５つ目として東南海・南海地震防災対策推進地域と、６つ目として日本海溝・千島海溝周辺防災対策推進地域を対象としたものとなっておるところでございます。
　平成17年７月に開催されました全国都市公園整備推進協議会総会において、防災公園推進委員会というものの設置が決定されております。防災公園事業における共通の課題を調査、整理しながら、事業の推進方策を研究することとなっております。参加しておる地方公共団体といたしましては、都道府県及び政令都市を中心とした全国で88団体、福岡県におきましては、県及び両政令都市、久留米市となっておるところでございます。
　以上、説明させていただきましたけれども、先ほど市長が申し上げましたように、防災公園として新たに整備する予定はございませんが、既存の公園等を避難地として有効活用していきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　学校評議員制度についてお答えいたします。
　学校評議員制度は、平成12年に学校教育法施行規則の一部が改正され、地域住民の意向や協力を得て学校運営が行える仕組みが制度化されたものでございます。中央教育審議会答申では、学校評議員制度について、学校が保護者や地域住民の意向を把握し、反映するとともに、その協力を得て学校運営が行われるような仕組みを設けることが必要であると、その創設の意思を述べております。
　学校評議員制度は、校長が行う学校運営に関し、幅広く意見を聞き、必要に応じ助言を求めることなどをねらいとしております。さらに、学校運営の状況等を地域に広く周知することなどにより、学校と地域の連携に資することを期待するところでございます。具体的には、校長の求めに応じまして教育活動の実施、学校と地域の連携の進め方など、校長が行う学校運営等に関し意見を述べていただいたり、助言をしていただいたりしているところでございます。
　次に、その構成についてでございますが、学校評議員さんは筑後市小中学校管理規則第19条に基づきまして、当該学校の職員以外で、教育に関する理解及び識見のある方を校長が推薦し、教育委員会が委嘱しております。その定数は、筑後市学校評議員運営規程に、１学校７名以内、任期は１年と定めております。筑後市では、平成12年度に県の要請を受けまして、モデル事業としまして、筑後市の二川小学校に学校評議員を設置し、翌平成13年度からは市内全小・中学校に設置しておる状況でございます。平成19年度につきましては、市内の全部の小・中学校に66名の学校評議員さんを委嘱しております。その構成ですが、元ＰＴＡの役員さんなど、学校の教育活動に詳しい方や行政区長さん、それから、校区民会議の推進をされている委員さん、それから民生児童委員さんなど、校区の状況に詳しい方となっておるところでございます。
　学校評議員さんの活用、その効果ですけれども、各小・中学校では校長が必要に応じ、個別に意見をお願いする以外に、年に３回程度、学校評議員連絡を開催しまして、学校経営に関する校長の説明に対し意見をもらったり、学校行事等の教育活動への具体的な協力を依頼しております。それから、その他授業参観日や運動会などの学校の各種行事に参加をしていただいて、意見や感想をいただいている状況でございます。毎年度、小・中学校に提出を求めております学校評議員さんの運用活用状況報告書には、地域での子供たちの行事について適宜情報をいただける、校長のサポーター、アドバイザーとして、学校運営等について相談できる心強い存在であるといった意見が報告されております。
　学校評議員制度の導入により、校長の校務運営へのアドバイスや具体的な行事への支援等により、地域に信頼される特色ある学校づくりへの取り組みや、地域の方々の協力や地域の環境の活用ができやすくなり、教育活動がより活発化するなどの効果が見られます。
　以上でございます。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　お答えいたします。質問議員からは、平成17年12月に国が策定をしました男女共同参画基本計画の第２次についてのポイントと周知・啓発について質問ですので、それに対してお答えをいたします。
　平成11年に基本法が策定されて、これをもとに12年に基本計画の第１次が策定されたわけですが、この第１次計画のもとに全国で男女共同参画社会を推進するさまざまな取り組みがなされたんですが、その中にどうしても誤解が生じてしまうような事例が発生をいたしました。これの反省のもとに、こういった誤解を生じないようにきちんと第２次の基本計画の中では明文化いたしまして、誤解の解消に努める計画となりました。
　この基本計画は、３部構成となっております。第１部が基本的な考え方で、第２部が施策の基本的方向と具体的な施策、第３部が計画の推進となっております。この中の第１部の中で10項目のポイントを挙げておりますが、この中から２つだけ御紹介したいと思います。
　政策方針決定過程の女性の参画の拡大ということで、国もこれに一番力を入れておりまして、202030というのを提唱しておりまして、これは2020年までに政策方針決定過程の女性が30％になるようにということで、これに力を注いでおります。
　筑後市の現状につきましては、さきの議会でも説明いたしましたとおり、県が指定しておる審議会の登用率が25.5％で、県内で11番目となっております。この登用率を進めるために、筑後市審議会等の委員選任要綱を制定しております。この要綱は、目的として、市政に対する理解と信頼を深め、公正な市政の参画の機会を保障することを目的としております。この中で市長は、審議会等の委員の男女の数の均衡を図るものとするとしておりまして、女性だけの登用率の向上だけを求めるのではなくて、真の男女共同参画を目指した要綱となっております。この要綱を最大限に活用して、政策方針決定過程への女性の参画の拡大を図っていきたいと思っております。
　それと、もう１つ紹介したいのが女性に対するあらゆる暴力の根絶、ＤＶのことなんですが、ドメスティック・バイオレンスと申しまして、筑後市では平成15年４月から、「ちくご女性ほっとライン」という電話相談を開設しております。平成15年度が13件、平成16年度が48件、平成17年度が54件、平成18年度が90件、本年度は11月末までに54件と、年々増加をしております。この中に緊急で避難を要するケースもあります。関係機関──八女保健環境福祉事務所ですが──と連携を図りながら、シェルターへの保護等の対応を行っております。法律知識の対応としましては、「レディース法律相談」を開設しております。毎月第３金曜日の17時30分から19時30分に開催をしております。女性専用としておりますので、女性の弁護士に女性が相談しやすいように配慮をしております。
　それと、３点目に御紹介いたしますのが、男女共同参画の視点に立った社会制度、慣行の見直し、意識の改革ということで、先ほど申しました誤解が生じた事例があるということで、これを誤解が生じないように明文化をしております。どういったことかと申しますと、ジェンダーフリーという言葉を使って性差を否定したり、男らしさ、女らしさや、男女の区別をなくして人間の中性化を目指すことではありません。家族やひな祭り等の伝統文化を否定するものでもありません。社会制度や慣行の見直しを行う際には、社会的な合意を得ながら進める必要があるとしております。さらに、児童・生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着がえ、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識な例であるということを明文化しております。また、公共施設のトイレの男女別色表示を同じ色にした例もあるんですが、これは男女共同参画の趣旨から導き出されたものではないということにしております。このことについて、国は広く期間中に周知徹底をするとしております。
　それと、最後の項ですが、高齢者が安心して暮らせる条件整備という形で、筑後市は平成14年４月から勤労婦人センターを勤労者家庭支援施設の名称に変更いたしまして、勤労者の全般なことと高齢者の介護にも取り組んでおります。ロビーの一角には介護用品の展示を行い、託児室も設置をしました。また、市民が企画運営を行う「自遊カレッジ」の講座では、認知症を考えるテーマで平成17年から３年間継続して実施をしております。それと、サンコアの講座で「男の料理講座」を実施しておりまして、男性が料理をつくれるようになることによる自立を目指しております。本年からは2007年問題と言われる団塊の世代の大量の定年退職者が発生します。初めて料理に挑戦される方もありまして、毎年20人程度の受講者の方が熱心に料理に取り組んでおられます。
　次に、啓発について御説明いたします。今申し上げました４点について、どういった啓発をしておるかということを説明したいと思います。
　１点目の政策方針決定過程の女性の参画の拡大につきましては、19年11月号の「ふらっと」で掲載をしております。それから、２点目のドメスティック・バイオレンスにつきましては、「ふらっと」の中で17年11月号と18年11月号、19年７月号という形で３回掲載をしております。それと、先ほど申しました「ちくご女性ほっとライン」の啓発としましては、多くの方に利用していただくために、市内の公共施設のロビーや女子トイレの洗面室に名刺を設置して啓発に努めております。それから、誤解の解消に努めるということで、先ほど説明した分は、筑後市が19年４月から５カ年計画を「ひろがり２」という形でしておりますので、このときにアンケート調査を行った分を18年３月号と７月号の２回にわたって掲載をしております。それから、「自遊カレッジ」とか「男の料理教室」につきましては、「広報ちくご」、市のホームページ、チラシの配布や設置で周知・啓発に努めております。ほかの事業につきましても、あらゆる手段を使いまして啓発に努めております。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　防災体制について、１項目めについてお尋ねします。
　先ほど公共施設の耐震性については説明をいただきました。それでは、先ほど市長がおっしゃいました市役所ですね、それは当たり前の発想では財政的に無理であると、柔軟に発想したいとおっしゃっていましたけど、そのリニューアルに対する柔軟性をどういう発想を考えていらっしゃるかと、具体的にはまだそういったところまでは考えていらっしゃらないということなのでしょうか。その辺についてお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　頭の中では描いておるんですけれども、まだ正式にこういうところで御答弁するような状況ではないというふうに思っておりますが、要は、前の議会で田中議員に申し上げたと思いますが、基金を積み上げるというのでは、ちょっとテンポが遅過ぎるんではなかろうか。それから、起債を借りるというのもなかなか難しい。それから、基金を取り崩すということは、市民の理解も得られないというふうにもろもろ考えていきますと、おのずから、いわゆる市民の皆さん方の税金を当面使わない発想というのが成り立つかもしれないなと。となると、やっぱり民間との連携の中でそういうことができてくるんではなかろうか。全国ではそういう例もなきにしもあらずだろうというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても市民の合意というものが極めて大事なところでございまして、１つ間違いますと、自分たちのことばっかりやりよるというような非難にもならないとも限りませんし、今御指摘いただいたように、防災という、いざというときのためにはそういう備えをする必要があろうかと思いますが、４万8,000市民の御理解を得られる状況にあるかどうかということもありますので、あえて私は今の段階では頭の中に描いておるという答弁にとどめたいというふうに思います。
◆６番（坂田容子　君）
　２項目めの地域の避難場所、ハザードマップの周知についてお尋ねします。
　実は、８月に大雨が降ったことが筑後市でもございまして、たまたま私も幹線道路を走っていましたら、側溝の雨水のところのため升が本当何十センチも噴水のように上がっていたんですよね。ああ、筑後市でもこんなところがあるんだと思って、それからいろいろ関心を持って、先ほどおっしゃいましたハザードマップのホームページを開いてみました。でも、このハザードマップというのは、じゃあ、どんなところが危険なのかとか、そういうふうなところが一切掲載されていないんじゃないかと思いますけど、その辺のところはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　ハザードマップにつきましては、矢部川がはんらんしたときにどれぐらい浸水が予想されるか、そういうエリアを示しておりますので、あのホームページにも出しておりますが、色分けをしてですね、例えば、浸水が２メーター以上なのか、あるいは２メーター未満なのか、１メーター未満なのかとか、あるいは50センチ未満なのか、そういう色分けの中でエリアを示しているということでございますので、そのエリアにある住宅なり施設については、そういう危険性がありますよというのをお知らせしているところでございますので、その中で個別に判断をお願いしたいというふうに考えております。
◆６番（坂田容子　君）
　ハザードマップの役目というのは、本当地域ごとの、どこにじゃあ危険箇所があるかという部分のところは大事なことだと思うんですけれども、その点について、このハザードマップでは十分ではないんじゃないかと思われますけれども、その辺のところは、これを見ますと、矢部川の先を、説明がございましたように矢部川洪水のハザードマップになっていますよね。じゃあ、地域住民が住んでいるところというようなハザードマップというのは作成ができておりますかどうかお尋ねいたします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　地域のハザードマップというのは、そこまでのはできておりません。地域については基本的に自主防災組織なりをつくる中で、地域の危険な箇所、例えば、大雨が降った場合には側溝からあふれるとか、実態的に地域の方はわかっておられると思いますので、地域住民の方たちの話し合いの中で、そういう危険箇所を点検して、そういうのをつくっていただくというのが一番基本的なことだろうと思います。市のほうで個別的にそこまでの整備というのは、現在はいたしておらないところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　それから、いろいろ災害のときは緊急の専用道路というのが必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、そういう部分のことに関してハザードマップに掲載するとか、そういう部分のところはお考えになっていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　いわゆる災害対策時のそういった専用道路という考え方だろうと思いますけれども、これはハザードマップに限らず、地震のときとか、台風のときとか、いろんな災害に応じて基幹道路といいますか、そういったものを示しておくということは大事だろうというふうには思っておりますが、ハザードマップ自体の目的は、浸水エリアを示して、そこの施設、あるいは住居等に注意喚起をするという役目でございますので、その部分について総合的な災害対策の中では検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長（池田光政　君）
　まだこの項目続きますか。（発言する者あり）
　じゃあ、質問の途中ですが、本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会