平成19年12月 定例会(第6回)

              平成19年12月14日(金曜日)

                                (午前10時00分開議)


1.出席議員(19名)

    1番  島    啓 三         11番  坂 本  好 教
    2番  山 下  秀 則         12番  田 中  親 彦
    3番  大 城  敏 彦         13番  原 口  英 喜
    4番  松 竹  秀 樹         14番  大 藪  健 介
    5番  佐 藤  正 利         15番  永 田  昌 己
    6番  坂 田  容 子         16番  村 上  知 巳
    7番  山 下  元 生         17番  貝 田  義 博
    8番  矢加部  茂 晴         18番  弥 吉  治一郎
    9番  五十嵐  多喜子         19番  池 田  光 政
    10番  中 富  正 徳

2.欠席議員(なし)



3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長  冨 久  義 樹
    庶務係長  田 中  敬 士
    書記    中 村  美 彩


4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 桑 野  照 史
    副市長                中 村  征 一
    教育長                城 戸  一 男
    市立病院院長             溝 手  博 義
    市長公室長              一ノ瀬    諭
    総務部長               加賀田  慎 一
    市民生活部長(兼人権・同和対策室長)  徳 永  知英子
    建設部長(兼水道局長)        馬 場  正 利
    環境経済部長(兼水路課長)      鬼 丸  則 行
    教育部長               平 野  正 道
    消防長                堤    秀 信
    総務課長               木 庭  雄 二
    まちづくり課長            宮 原  一 壽
    市長公室参事             木 本  吉 彦
    税務課長               小 田  久美男
    女性政策課長
                       永 松  三 夫
    (兼勤労者家庭支援施設館長)
    会計管理者・会計課長         村 上  春 夫
    市民課長               山 口  辰 樹
    かんきょう課長            橋 本  國 光
    健康づくり課長
                       小 田  美 穂
    (兼地域包括支援センター長)
    福祉事務所長             高 木  正 勝
    農政課長               塚 本  高 雄
    道路課長               野 田  和 孝
    都市対策課長             西 田  正 治
    商工観光課長             永 延  喜 男
    下水道課長              水 町  良 信
    市立病院総務課長(兼病児保育施設・
                       松 竹  卓 生
    ちっこハウス室長兼診療情報管理室長)
    市立病院医事課長(兼健康診断室長)   坂 本  正 憲
    農業委員会事務局長          後 藤  安 男
    教育委員会学校教育課長        角    恵 子
    教育委員会社会教育課長
                       田 中  僚 一
    (兼中央公民館事務長)
    教育委員会人権・同和教育課長
                       城 戸  秀 穂
    (兼人権・同和対策室参事)
    水道課長               大 籠    修
    消防本部消防次長兼総務課長      井 寺  藤 彦
    消防本部警防課長           村 上  由 明
    消防本部予防課長           大 籠  敏 昭




                 議事日程第2号
平成19年12月14日午前10時開議

 第1  一般質問

        質 問 順 位
   1.田 中 親 彦  議 員
   2.山 下 秀 則  議 員
   3.永 田 昌 己  議 員
   4.中 富 正 徳  議 員

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                 午前10時 開議
○議長(池田光政 君)
 おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第2号により行います。
 本日は12番田中親彦議員の一般質問からお願いをいたします。
◆12番(田中親彦 君)
 おはようございます。12番田中親彦です。今回の一般質問は、地方分権一括法の推進、地方税財政の三位一体の改革が進む中、改革バランスの悪いこの時勢、国の政策は政党政治が成熟し切れていないのか、政治全体の器が小さくなってきているのか、選挙政策が優先の国民の人気とりのためのものになり、視野の狭い思いつきの政策で、目先の事情で変わり過ぎ、国民に対して近い将来をも示せない状況下にあります。
 このような不安定な財源縮小期に、この筑後市の将来はどうあるべきか、市民は市の経営姿勢を問うています。それを踏まえ、議長に通告しました2件を行います。
 まずは市民に将来を示す自治体経営について。
 1つ、予算編成はどのような手順で行われているのか。では、新年度の予算調整の時期となりました。政策から来る見積もりで、緩急、軽重を見据えた内容の部門ごとの歳出予算であるかお尋ねします。
 2つ、決算報告書に見る課題への取り組みはどう行動されているか。は、毎年度提出される決算に係る主要施策の成果実績報告書の成果と課題では、政策の評価まででとまっていて、評価までではなく、検証され修正した計画形成、すなわち課題設定、施策立案、施策決定ができ、さらなる実施へという過程を循環しながら展開する、これが行政評価制度運営と思いますが、成果で満足をして、課題を設定した後の先が見えないのでお尋ねをいたします。
 3つ、行政職の意識改革は進んでいるか。は、行政事務職員の職務に関する認識が昨今の緊縮財政に対応できた時代に見合った考えで住民と対面ができているかというとらえ方でお尋ねをします。
 次に、さきの9月議会の最終日、全員協議会で学校再編基本構想の説明を受けました。「複式学級の編制や学校の小規模化の著しい進行は、学校の教育内容、活動にも大きな影響を及ぼし、子供たちの教育条件、環境などに不均衡が生じることが懸念されます。」とあり、「筑後市の学校教育ビジョンは、知・徳・体の育成に人間関係をうまく取り入れた調和のとれた感性豊かな児童の人間形成を図ることです。良好な人間関係や社会性、つまり生き抜く力を身につけさせるためには、一定の規模の集団が必要となります。」とあり、このことを基本に置いて、2件目の学校再編構想と地域活性化策について、1つ、教育行政に合わせたその改善策は考えてあるか。は、第四次筑後市総合計画にもある地域の活力産業振興、学校再編を余儀なくされた地域の活性化策はどうなっているかお尋ねします。
 2つ、市内の地域間格差是正のための部門別連動協議はされているか。は、筑後市農業振興地域整備計画で農用地利用計画の農業の基本的な振興を図るための担い手育成と、今策定中の筑後市都市計画マスタープランでの地域別将来像の中で、農業振興地域の姿は若い担い手が進んで定住できる産業誘導ができる幹線道路の整備など、連携した活性化策で地域の子供教育を軸にした地域づくりをしてほしいが、現状はどうであるか。をお尋ねいたします。
 以上につきまして、御答弁をお願いいたします。
◎市長(桑野照史 君)
 おはようございます。一般質問の最終日でございます。きょうもひとつよろしくお願いをいたします。
 田中議員からは大きく2つについての御質問をいただきました。筑後市の自治体経営について、どういう取り組みをしておるかということでございます。
 けさの新聞報道にも出ておりましたが、与党側の来年度に向けての予算原案がどうにかまとまったようでございます。田中議員からは、今日において将来を見据えた国の方向づけというものができていないのではないかという御指摘を受けながらの話でございました。いつも言うことで恐縮でございますが、戦後62年の今日を迎えて、きちっとしたそういう論議がなされないままに進んできたという感は否めません。私も25歳から実は政治の末端に身を寄せた人間でございまして、随分いろんな選挙もありましたが、実に私は、表現が適切かどうかは自信ありませんけれども、バナナのたたき売りみたいな選挙ごとのそれぞれの政党の公約、これは国民に向かって当面の選挙を乗り切るための阿り、迎合みたいな政策がずっと、どの党がどうとは申しませんけれども、続いてきた、それが今日の混乱ではなかろうかと。抜本から国のあり方、将来像みたいなものを議論した選挙というのは極めて少なかったんではないかという印象を持っております。
 そういう中で、今、国全体も先が見えない、そういう状況に置かれておりますが、そういう手さぐりの中で、我々地方自治体ももとより、大変先を読みにくい厳しい状況下にあることは事実でありまして、その厳しい状況下の中で財政的に極めて厳しいということは実感をするところでございます。そういう背景の中で、我が筑後市におきましては、どういう予算編成をしておるかというお尋ねでございます。
 まず、私が主催をします経営会議で予算編成方針を決定いたしております。この予算編成の方針を決定し、この基本方針は第四次総合計画を基本にして、その中でうたっております7つの施策をどう推進していくかと。もちろん限られた財源の中ですけれども、そういうものを踏まえて、そして、優先度をきちっととらまえた取り組みをしておるところでございます。きのうおとといも御質問に答えましたけれども、優先度の一番高いものが実は伸び率ゼロ%、それから、優先度の中ぐらいのものはマイナス3%、優先度の低いものはマイナス4%という本当に厳しい予算編成を行っておるところでございますが、この編成に当たっては公平公正感、これが一番大事なところではなかろうかと思いますし、そして、我々としては市民への説明、これが一番大事な点だというふうに思っておるところでございます。
 そういう中で、時代の変化の中で、恐らく職員全体が全部そういう危機感を備えておるかということにつきましては、それはやっぱり率直に申し上げてかなりの差異があるだろうというふうに思います。職員全体の中で、そういう危機感の中で取り組んでおる人と相変わらず旧態依然の感覚の人というのが織りまぜておるんではなかろうかというふうに率直に思うところでございますが、ぜひこの危機感が高まる中で心を一つにしてやっていかなきゃならんというふうに思っておるところでございます。
 そこで、いわゆる横の連携と申しますか、緩急さ、あるいは軽重さ、そういうものをとらまえてやっておるかということでございますが、横の連携から申し上げますと、例えば、やはり54年ですか、筑後市行政の歴史の中で、やはりこれまでは縦割り行政というものが当然としてありました。縦割り行政とは何ぞやというと、つまり自分が与えられた部署については一生懸命やるけれども、よその区域のことに関しては余り口出しをしないということ、お互いの守備範囲をきちっと守っていくというやり方ではなかったかというふうに思います。これはひとり筑後市行政のスタイルということではなく、日本国全体がそういうやり方であったろうかと思いますが、そういうものの中で制度疲労が起きておって、今日的には非常に柔軟な発想というものも取り入れられてきておりますし、恐らく10年前、20年前と比べれば、20年前が一番わかりやすいと思いますけど、全く発想が変わってきておるだろうというふうに思います。
 我が筑後市におきましても、そういう中で私の思い出すだけでも、例えば、行政の枠を越えた、これは公務なのか、ボランティアなのか、よくわからないようなことに対しても職員の取り組みというのは幾つも事例ができてきております。例えば昨年、九州グラウンドゴルフ大会をやりましたときにも実行委員会を結成して、グラウンドゴルフ大会というんだから、社会教育課の所管なのか、あるいは商工観光課の所管なのか、まちづくり課の所管なのかというのがよくわからない。幾つも多岐にわたる部門だろうと思いますけれども、そういう中で十数人の実行委員会をつくって、見事にバックアップをしてくれたという例がありましたし、そういうたぐいでいえば、ことしはソフトボール大会をトヨタチームを先頭にお招きをして、大変好評を博したというような事例もございますが、別のものでいいますと、例えば、今計画をつくりつつありますけれども、食育推進条例を議会につくっていただきましたけれども、これの土台づくりについても、命をつなぐという大変崇高な使命の中で、係長クラスを中心に大変横の連絡をとれた取り組みをして、この条例づくりについてもやってきたというような成果があるところでございます。
 そういう成果もございますけれども、まだ緒についたばかりではなかろうかということも否めませんし、相変わらず旧態依然と縦割りの中でやっておるという部門もございます。そういう過渡期の中で、一日も早く意識改革とその仕組みが変わっていくように努力をしていきたいというふうに思うところでございます。
 学校再編構想と地域活性化については、恐らく田中議員も委員の一人でございますから、単なる通学人数の数合わせの学校再編ではいけないんだよという趣旨であろうかというふうに思っております。私自身も全くそのように思います。これからの学校再編というのは、きのうも申し上げましたけれども、学校は地域の一番シンボル的な場所でもございますし、地域の支えの中でこれからやっていかなければならないというふうに思うところでございますので、そういうことも踏まえた活性化を再編構想もしていかなければならないと。
 ただ、そういう意味からいいますと、私が提唱といいますか、問題提起しております地域づくり委員会と学校再編との絡みということも極めて非常に大事になってくると思います。しかし、これは意図的に絡ませてこの時期にということではありませんでした。佐藤議員からの質問にもありましたけれども、たまたま時期がこういうことになったというふうなことでございますが、そういう時期ではありますけれども、この再編構想の中に地域活性化という視点に立った取り組みというのはぜひ必要だろうというふうに思っておるところでございます。
 以上、総括的に申し上げましたが、この後、質問席からの御質問があると思いますので、そのとき私もまたつけ加えて答弁をしたいなと思うこともございますが、今申し上げました総括の中で特に2番目のテーマにつきましては、教育委員会からの答弁もぜひお願いをしたいというふうに思っているところでございます。
◎総務課長(木庭雄二 君)
 おはようございます。それでは、予算編成、この手順についてはおおむね市長のほうから説明がありましたので、若干考え方を追加したいと思いますけれども、市長のほうからの答弁がありましたように、従前については、やっぱり縦割りの予算要求、こういう考え方が多かったと思います。従来の事業を推進するのが基本的な考え方で、じゃ、その事業が筑後市全体の施策の中でどう推進されているのかという位置づけ、こういうものはなかなか明確にはなっていなかったと思います。ただ、第四次総合計画を作成しましてからは、まだ昨年からですけれども、こういう総合計画を推進していくための平成20年度は実施設計書みたいなものであると、こういう位置づけの中で予算編成をしてきていると、こういう点では大きく変わってきていることは間違いないというふうに思っております。
 それからもう1つ、今回、去年もこういった形ではありましたが、現在の厳しい財政状況、これは財政健全化計画をしておりますので、この視点もやっぱり取り入れなければならないという予算編成上はマイナス的な要素にはなりますが、これも絡めて予算編成をしなければならない、こういう状況があるかと思います。
 そういった中で、施策の考え方でうまいぐあいに連動できているのかという点でございますが、これまでのそれぞれの課が独自に要求するスタイルと、もう1つ加えて施策ごとに一定枠を示しておりますので、今年度はマイナスシーリングで先ほど市長のほうから説明がありましたが、これは財政状況がよくなれば当然プラスになるわけですが、施策ごとの関係課長で施策担当課長会議というものを開催して、施策別の要求基準内で事業調整をすると。こういった施策単位で事業をしていこうという予算編成の考え方を持つ担当課長会議を実施するようにいたしております。その結果については、経営会議等でプレゼンをしながら、どういうぐあいに政策が進められるかをチェックしていくと、こういうことも取り入れをいたしております。
 従来からすると、まだまだ不十分ではあるかと思いますが、一歩一歩そういう施策単位で考えようという予算編成にはなってきているというふうに思っております。
 それから、2点目の決算報告書の、これは主要施策のまとめのところの課題だというふうに思いますけれども、これは決算書の附属資料として出しているものですが、それぞれの事業担当課が事業を推進していく上で、その事業がなかなかうまいぐあいいかないときの課題はどういうものか、こういうものをとらえながら次の事業を推進していく上での参考にしていく、こういう考え方で、これはずっと従来からこの様式で作成をしてきております。その中身については、やっぱり国、県の制度的な問題とか財政的な問題、あるいは内部体制の問題とか、あるいはそれぞれの担当課で解決できる問題、いろんな課題が含まれていると思いますが、当時、そういったものをとらえながら事業を進めていくという意味合いで記入をしていたものでございます。
 ただ、現在は具体的なチェックというのは、事務事業評価を導入しておりますので、そちらのほうでそういった課題への取り組み等も考えていると。それから、総合計画の中でも成果目標等を出しながら、その推進状況等はどうかというチェック等も行ってきておりますので、詳しくは市長公室のほうで担当していますので、そちらのほうでこういった課題への取り組みはされてきているというふうに考えております。
◎市長公室参事(木本吉彦 君)
 私のほうからは、質問議員おっしゃいました課題を設定した先が見えないというふうなことを御質問ございましたので、その辺をちょっと意識しながら、現在どのようにやっているのか、あるいはこの先どういうふうにやっていこうと思っているのかというところをお話ししたいと思います。
 まず、先ほど総務課長のほうから言いました決算報告書ですけれども、これはどちらかというと、現在を過渡期というふうにしますと、従来型のやり方でまだ決算報告書については作成をいたしているというところでございます。
 それで、今後の分ですけれども、今後は行政評価に基づいた──行政評価といいましても広いですけれども、中身としては施策評価、それから、総合計画でいきますと7つの政策がありまして、そのもとに35の施策を持っています。それから、35の施策のもとに116の基本事業というのがあります。そして、実際の事務事業については、その基本事業にまた組み入れられているという体系化を第四次総合計画の中で図っております。それで、それぞれに評価をやろうというふうなことで、まず、施策評価というのが最上位にありまして、そのもとの基本事業の評価もまたやると。それから、最終的な具体的な手段として行います事務事業の評価も最終的にやると。現在までの状況からいきますと、事務事業評価をまず先行して筑後市の場合はやっておったと。これについては、現在のところ公表もいたしております。決算報告書の関係からいきますと、この事務事業評価のレベルのものを抜粋して、抽出して報告書のほうにまとめておったというのが現時点までの状況だろうというふうに思います。
 今後の方向性ですけれども、一応ある程度先を見据えないと、なかなか行政の力というのが集中できなくなるというふうに思いますので、それの一番根拠としておりますのは、やっぱり第四次総合計画であります。第四次総合計画の7つの政策、それを実現するために各施策を持っておりますので、目標に対して手段をとるということで段階をとっております。一番最終の事務事業の目標というのは、やっぱり基本事業の設定をしている目標を達成するための事務事業だというふうな見方をいたしております。それから、各基本事業も施策の目標を達成するために基本事業があるんだというふうな見方、考え方をいたしまして、先を見るという部分でいきますと、最終的には政策の目指しているところ、これを達成するために、それぞれの施策なり基本事業なり事務事業があるんだというふうな考え方をとっております。
 それで、それぞれ毎年度、毎年度のどういうふうな活動をやったのかという部分を報告書にまとめるわけなんですけれども、やっぱりベースは事務事業評価表がベースになってくるというふうに考えております。事務事業評価表、個別の事務事業がどの程度うまくいったのかというのを数値でもちろん出しますけれども、加えてその事務事業がその1つ上の基本事業の目標、いわゆる成果指標というふうに言いますけど、目標を上げるためにどの程度貢献したのかというものをちゃんと見ていく必要があるだろうと。そこの部分にもし貢献度が余り上位施策に貢献しなかったなという分については、思い切った、例えば、極端に言うと事務事業をやめるとか廃止をするとか、あるいは縮小する。この事務事業をもう少しやれば上位施策に貢献をするなというふうな見込みがあるものについては、それを拡大していく。いわゆるそこのところで選択と集中という部分をやっていこうということであります。
 それで、先を見据える部分でいきますと、やっぱり政策の目指すもの、それから施策については、成果指標という一つの目安を持っていますので、その施策指標の改善度合いといいますか、そういうものを課題ということで設定していくということでございます。それで、現在は総合計画の進行管理を行政評価指標ということで、いわゆる計画を立ててそれを実行し、実行した結果に基づいて課題なりを見出していく、評価をすると。そして、その評価の分を次の計画実行に反映させていくというふうな大きい流れの中でやっていこう、構築をしていこうというふうに思って取り組んでおりますので、そういう中で使っていくのが行政評価システムというふうに考えています。
 それから、あとその中で施策に関係する課長の会議ですとか、あるいはそれをまとめたところの経営会議、こういうものをかみ合わせて回していくというふうなことで、これからの部分については考えておるところでございます。
 以上です。
◎都市対策課長(西田正治 君)
 おはようございます。お答えいたします。
 地域活性化策ということでお尋ねでございますけれども、地域活性化策ということで一番事業として取り組んでおるのは都市対策課ではないかというふうに思っておりますので、ちょっと答弁に立たせていただいたところでございます。
 筑後市では、平成15年に筑後市南西部活性化ビジョンというのを策定いたしておるところでございます。計画の背景といたしましては、本市の南西部地域においては近年、人口の減少が著しいと。特に、小学校児童数を初めとして、若年人口の低下等により地域の活力が失われつつあるのが現状であり、また、公共下水道の整備や、九州新幹線の建設構想もあり、無秩序な開発にさらされる危険性もはらんでいる。将来的な計画を踏まえ、地域の実情に合わせた整備、開発計画を検討することは本市のバランスある発展のためには欠かせないことであると思われる。農村環境との共存を図りつつ、若年層世代が定着できる魅力的な生活環境の形成を図ることということを目的として策定をいたしておるところでございます。
 部門別連動協議という質問もございましたけれども、こういった活性化ビジョンを策定しながら、その計画実現のために先導的な役割を果たす計画を策定し、その中には短期的に行うもの、中・長期的に行うもの、長期的プロジェクトとして行うものとして、関係課が調整をとりながら活性化ビジョンに基づき整備を進めておるということでございます。
 都市対策課といたしましては、そういった中で短期的なプロジェクトとして上がっております公共賃貸住宅の建設を進めておるということでございます。本地域には若年層が居住できるような集合住宅、賃貸住宅がないということで、若年層の流出の要因の一つにもなっていると。人口の適切な誘導のため、公共における住宅提供の必要性が高まっている現状を踏まえて行うということで、その中で井田団地の建設を行ってきたということでございます。議員の皆様御存じのとおり、第1期工事も完成し、先月の11月29日に公開抽せんを行ったところでございます。募集を行ったところ、予想以上の78世帯からの応募があったところでございます。公開抽せんの結果、来年4月1日ではございますけれども、小学生が5名、子育て世代を優遇して抽せんを行っておりますので、おなかの中にいられる子供さんも含めて小学生前までの子供さんが28名ということで、まだ決定ではございませんけれども、多くの子育て世帯の入居が見込まれておるという状況でございます。また、さらには2期工事といたしまして、また議会にも御提案するようにいたしておりますけれども、引き続き2期目の工事を20戸の建設に入りたいということを予定しておりますので、より以上の子育て世帯の入居が期待できるところではないかというふうに思っておるところでございます。そういうことで、都市対策課としては短期的プロジェクトとしてやっております。
 また、この中には長期的プロジェクトとして新幹線船小屋駅の道路体系の整備ということもございます。そういった中で、御存じのとおり、平成18年6月に都市計画の決定を行いながら、国道209号線から県道富久瀬高線までを結ぶ都市計画道路を決定させていただいておりますけれども、その県道富久瀬高線、常用集落のところでございますけれども、そこと柳川方面とを結ぶルートの検討についても、都市対策課のほうで今現在行っておるということでございます。そういうことで報告をさせていただきます。
 以上でございます。
◎教育部長(平野正道 君)
 学校再編の計画を進めるに当たっての考え方ですけれども、これはきのう佐藤議員の質問にお答えしたようなことでございます。しかしながら、学校も地域の支えがあって、そして、いろんな協力をいただきながら学校の運営をいたしておりますので、地域と一体となって学校も進んでいかなければならないというのは当然のことだというふうに思うところでございます。
 ただ、今回の再編計画を策定するに当たっては、学校のいわゆる規模、きのうも申し上げましたように、学校の規模が非常にアンバランスになっておりますので、そういったバランスを何とか解消したいと。あるいは極端な複式学級になるといったところも何とか解消できないかというようなことでやっておるわけですので、そしてまた、じゃ、どういった規模がいいのかというのは、きのう申し上げましたように、子供たちの教育環境としてはどの程度がいいのかと、しっかりその辺をやっておるところでございます。
 確かに対象になるところが、どうしてもすぐ頭が南西部のほうにいくわけですけれども、当然、南西部のほうも活性化をして人口もふえていかなければならないというふうに思いますし、住宅政策等々もあっておりますので、よくなっていくかというふうに思いますけれども、ただ、子供たち全体の数を見てみますと、今見込んでおりますのが五、六年先には全体的に1割強減るというふうに見ています。そして、特に南西部のほうに至りましては、下妻あたりでいえば60%ぐらいになるんじゃないかと。それから、古島も七十四、五%、そういった非常に減少傾向が強いところです。ですから、いろんな政策でまた盛り返したにしても、じゃ、この減少傾向がどうなるかというと、減少傾向の下降線が少し緩やかになるというような程度ではないかというふうに思います。ですから、そういったことを考え合わせますと、やはりよくなってもらって人口がふえて、子供もふえていってもらわなければいけませんけれども、しかし、そういったことがあったにしても、どんどんふえていくようなことはないだろうと。ですから、そういったことからすると教育環境としては、この前、基本構想を出していただきましたけれども、基本構想はクラスでは2クラスから3クラス、そしてまた、クラスの人数も20人から30人と、そういった望ましい規模からしますと、やはり何とかせにゃいかんということになるわけですから、学校再編のほうはこれはこれで進めさせていただきたいというように思っています。
 そしてまた、あわせて地域がちゃんとよくなって人口もふえていってもらわなきゃいけませんけれども、構想の形ができた段階では、またそれで地域とのつながりは調整なり考えていかなければならないというふうに思います。
 以上です。
◎農政課長(塚本高雄 君)
 それでは、私のほうからは南西部の農政に関します活性化について御説明申し上げたいと思います。
 現在、下妻、古島校区の南西部には4つの農業法人が設立されてあるところでございます。米、麦、大豆のほかに、まだ試験的ではありますけれども、ニンジン、スイートコーンを契約販売することで栽培されている法人もあるところでございます。今までは自家消費用にしか栽培していなかった露地野菜を法人が契約販売として栽培することになれば、労働力の確保につながるとともに、多くの収入が得られるのではないかと思っているところでございます。
 さらには平成23年度開通予定の九州新幹線船小屋駅を活用した農産物や加工品をお土産として販売することでの収入増加を得られると考えているところで、若い後継者づくりにもつながるのじゃないかと思っております。そのためにも、市としてはできる限りの支援を行い、法人経営の発展と地域の活性化に努めていきたいと考えているところでございます。
 以上です。
◆12番(田中親彦 君)
 私の最初の質問に対して、それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。
 その中で再質問させていただきますが、私の今度の質問はちょっと漠然とした中での質問で、お答えもしにくかったかと思います。私の問いたいことは、平たく言えば、市長がいつもおっしゃる戦後62年、日本の国も戦後復興のために中央主権といいますか、国策で国土復興してきた背景があるわけですね。それが62年たって成熟した部分と、それが過ぎて逆に疲労した部分、これは財政的な問題があると思います。いつも言われる赤字国債ですか、これは建設国債に使われた分は正当なんですね。これは次世代に担っていただくための事業でやってこられたわけですから、これは僕は赤字という表現は間違いと思います。それはそういう政策を立てて、国家なら国家なり、地方なら地方が議会を通しながら首長の施策を、政策を実行してきたわけですから、決して間違いじゃないと思います。今や行政事務に係る義務的な部分ですね、そこに恐らく憲法違反でしょう。違法的な財政措置のための赤字国債を当てのないような財源を使って──財源といいますか、国債を使って政策をやっておられる分が疲弊してきている分だと思います。そういう中での体質改善で、今、国では、自分たちから身を削ってやる部分が先にあれば地方でも国民でも納得するんでしょうが、そういうやり方ではない。地方から先に、国民から先にその負担を何か知恵出して頑張ってくれというような施策でおりてきておる分が今般の地方間格差といいますか、地方の格差といいますか、その辺にあると思います。
 そういう背景がもうどうしようもない、逃げて避けて通れない部分ですよね。そのためには、私は行政みずから変わってこないといけないと思います。国と一緒で市民から先にその負担を負っていけよという部分では、私は手順が違うんじゃないかなと思っています。行政から先にお手本を示されれば、一緒に汗をかこうということで行動されれば、市民は黙ってそれ以上の結果を出すために汗をかいてくれるものと私は思っております。
 そういう意味で、1件目については、平たく言えば行政の意識改革、これを先にやりなさいということで私はこういう質問をさせていただきました。
 予算編成といいますと、私は予算というのは政策から来るものと思うんですよね。やらにゃいかんから、これだけのお金が要りますよということで、各部署が任された部分、市民のためにやっていかなければならない事業のための予算要求と思います。各課、各部から予算要求があったものを出せば、恐らく市の歳入枠よりはオーバーすると思います。それを調整されるのが、予算編成権というのは首長にあるわけですから、首長がそれをつかさどっていかれるわけで、その辺の感覚が2番目に聞きました決算報告書ですね、これに見る課題では、各部署が課題評価された後の修正ですね、PDCA、その修正アクションが起こされていないから次の見直し計画ができないわけですよ。そういうことをやっていけば、市長が言われるやらにゃいかんことが、優先してやらにゃ、もっとやらにゃいかんことがゼロシーリング。これは進めないといけないというやつがマイナス3%と言われますでしょう。そういうやつはおのずと各部署のみんなが知恵出してやられる部分では改善されてきて、結果的には市民に対するサービスが今までのやり方よりは改善されて、効果が出てくるものと思います。
 そういう意味で、3番目の行政職の意識の改革は進んでいるかというところも、そこなんです。おとといですか、弥吉議員が言われました市長のマニフェスト、100点満点のうちの24点ですか、そういう評価がされたという話を聞きましたが、これはまさに市民が選んだ首長の政策ですよ。それを実行するのは行政職ですよ。その行政職がそれを結果を出してくれないから24点の評価しかとれないわけですか。筑後市の行政改革大綱、この中での実施計画書の中に行政職の役割というのがあるんですよ。こういうことができていないから24点しかいただけないと。これは私はこのマニフェストを評価されたちっごいきいき協議会ですか、そういう方がどんな方で、どんな評価基準でやっておられるのかわかりません。それは拝見したこともありませんので、その評価基準を素直に受けていいのかどうかわかりませんが、その方たちは恐らく行政職のあなたたちの勤務評価はこの程度ですよという点数じゃなかろうかなと私は思います。
 そういうことを踏まえて、この1点目はお尋ねしたわけなんですが、今いろいろ御答弁もいただきましたけど、市長公室参事がおっしゃいましたように、管理のための管理になっている部分がたくさんあるような気がします。私は行政執行していく中で、管理基準にのった手法を頭の中に入れて政策を実行していかれれば、自然体の中で結果が出てくるものと思うんですよね。まして管理しながら改善していくというのは、それは施策をやった行動的なものの評価だけであって、そういう思慮的な評価じゃないと思うんですよね。そういう意味で、今後もっと急速に変わられないと、恐らく地方分権一括法ができた2000年、そのときから体質が変わっておかんといかんはずですよね。きのうの話の中でも三戸の話が出ていましたけど、これは財源にゆとりがないから三戸がそこまでやっているんだというような表現をされましたが、私は逆と思うんですよね。これは改善するところは先に改善しておかなきゃならないはずで、筑後市も財政豊かだから、じゃ、ぬるま湯につかっておっていいかということになってしまうと思うんです。その辺について、私はもう少し行動的にこれはやってしかるべきじゃないかなと思うんですよね。
 私もたまたま総務文教委員になりまして、今度教育委員会と一緒に学校訪問させていただきました。学校経営というのが実にすばらしいんですね。私もびっくりしました。筑後市の教育理念にのっとって、それを教育委員会の指導のもと、学校でやる教育現場の校長がしっかりしたマネジメントで学校経営、経営なんですね。私も行政は経営でないといかんと思うんです。こういうことをやっぱり実践していらっしゃる。こういうお手本があるわけですから、行政もこれを見習って事務方も管理されていくようなことをやられたらいいと思います。私もさっき言いましたように、決算報告書の成果と課題があります。その課題についての問題は、これをいかに改善していくかということは部署、部署でもっとこういう学校経営の手法で取り組んでいかなければならない問題だと私は思うんですよね。今、行政運営の中では政策会議があり、経営会議があると聞きますが、その下のもっと自分たちの部署の中の問題としてこういう手法を私はぜひ取り入れてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長(桑野照史 君)
 今、田中議員からは総括的な行政の取り組みについての御意見を交えた御質問がありました。
 そう行政はてれっとしておるつもりはありません。今、マニフェストの24点という話が出ましたが、私はむしろ、この間もちょっと弥吉議員に申し上げたと思うんですけれども、そもそもマニフェストは2年前に選挙に出るに当たって掲げた私の思い、重点的な政策でございました。ただ、法律論的に見てマニフェストということが言われなかったので、若干生煮えのままで、あの選挙は純然たるマニフェストの選挙であったとは思いませんでした。
 ただ、それを1年ちょっと過ぎたところで評価をするということで、実は内部の評価もしております。内部の評価しておるものも、あれはホームページで出していますか。──出していない。そういうところをしていないから、ちょっとおかしなところもあるんですが、私のマニフェストをどういうところまで進捗してきておるかということはちゃんと内部でそれなりの検証をしております。それを出していないというところにまた問題点があるかもしれませんが、24点は実は8人の方をアトランダムに選んで、私から言いますとわずか8人です。そして、一方の責任が行政にあるから、私は何もそれ以上のことは申し上げませんでしたけれども、わずか8人の人がそういう認識をした。それは率直に平均24点という点数になったろうと思いますが、これには、まず1つは、マニフェストを評価する体制の問題がある。ちっごいきいき協議会という民間の一グループの評価にすべてを託してしまったところにかなり問題点があるんではないかということが1つと、それから、その人たちがその程度の受けとめ方、行政が一向に進んでいないかという、市民の側から言ったら知らされていない。行政からの情報がきちっと進んでいっておるならば、もっと違った評価になっただろうと思われるものが、そう評価されていない。そこの情報を共有しなければならんという一番大事なところが行政的に進んでいない。その結果がこの点数ではなかろうかと私は率直に認めまして、この点数をあえて出していいじゃないかということで、新聞折り込みか何かで市会議員の選挙が終わった後に各世帯に配られたと思いますが、私がそれをあえて甘受したのは、どうぞ、どうぞと言ったのは、やはり一つ一つの行政の問題点もさることながら、市民の側に行政の課題、今取り組んでおることが知らされていないという現状、これを開き直って出したほうがいいと。
 ということは、きょうは後ろ側の執行部によく聞いておいてもらいたいんですが、じゃ、ことしはどういう評価になるのか。僕はあと2年しかありませんから、この2年の中でこのマニフェストというものがどの程度市民の中に周知されるかというのは、御指摘のように行政の責任だろうと思いますし、私もそのことを一生懸命しなきゃいかんと思いますが、ただ、私は自分の心情的に、ぜひ行政の諸君がこれを受けて、そのマニフェストに従って今行政がどう取り組んでおるということを市民の皆さん方に知らしめる努力をしてほしいと。私自身はあれはしよります、これはしよりますというのは余り言いたくないと。それを評価してもらうのは、私は当事者ですから、余り私があれしよります、これしよりますということは、基本的にこの6年間、余り言わないできたつもりでございますので、行政のみんなにはそれをしっかり市民に知らしめていただかないと、この24点の中にはかなり誤解の部分もあるなという印象を持っておりますが、誤解を与えておる責任は行政にあるというふうに思っておるところでございます。
 それから、一番大事だと思うことは、いろんな取り組みをしておりますけれども、どうも先ほどからの参事の答弁を見ておりましても、説明責任がうまくない。あえて言いますと、説得力がない。やはり説明責任を果たして説得をしませんと、市民の方はなるほど、議会の皆さん方もなるほどということにはならないだろうと思いますから、そこのところを私は行政マンとしては、これからの時代、住民と協働で新しいスタイルの行政展開をしていこうという上で一番大事なところは説明責任だろうというふうにあえて思っておるところでございます。
 そういう総括的な意味で、御指摘をいただいた点は十分肝に銘じて、私も先頭にやっていかなきゃならない。
 それから今、学校教育の中でプラン・ドゥー・チェック・アクションの話がありました。教育行政も行政の一環でありまして、そういうことがきちっとやられているという評価をいただいたということは私にとってもうれしいことでもありますし、その付近のところが一般行政では身についていない、学校行政にはそれがあるじゃないかという御指摘でございましたので、この付近のところはしっかり受けとめて、早速いい改善に向かうように努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長(池田光政 君)
 10分間休憩します。
                午前11時1分 休憩
                午前11時11分 再開
○議長(池田光政 君)
 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◆12番(田中親彦 君)
 ちょっと市長に再度お尋ねしたいんですが、私の1問目の質問ですね、これはこういう緊縮財政時、筑後市の運営をどうしていくか。これは行政職員の意識改革、これより私は市民のほうがまさっておると思うんですよ。まさっていますよ。そういう中で私はお尋ねしておるわけですが、こういう緊縮財政の中で市を経営していかれる中では、予算編成というのは非常に難しいと思います。それはいつも市長がポケットに金がないとおっしゃる。それはないでしょう。そういう中での市の経営ですから、やはり中身を照査し直すため、そういう知恵は常に働かせておかにゃいかんと思うんです。それで運営組織のあり方的なことでの質問と、それから、それに携わられる職員の意識改革ですね、その辺が一番大事と思うんですよ。いつも市長が言われる市民が主役のまちづくり。市民の意識改革から先に求められているような認識を私は受けます。市民は逆ですよ。もうそういう意識はとっくにあるんですよ。世の中の流れ、事情というのはしっかりわかっていらっしゃる。それを食いしばりながら、自分たちの厳しい生活を守りながら税金払って、その中で皆さんはそれを預かっての市政の運営なんですよね。そういう部分をもう少し本当に意識改革してもらわないと、この行政改革大綱の中にある、えっ、まだこんなことを今やっておかないといかんのかという部分がたくさんあるでしょう。私は先ほども言いましたように、学校経営、これは一流企業がおっと思うぐらいな内容なんです。それを実践されておるんですよ。
 そういう意味では、私はもっと職員の意識改革が先でないといかんと思う。それがあったときには、今言われています地域づくり委員会ですか、これもすぐ立ち上がると思いますよ。これは今も先輩議員さんたちの中からも藤沢町ですか、市長が招いて講演していただきました。それから、今度の地域づくりのことでも宗像の例があるでしょうし、地域の活性では鹿児島県のお話も聞きました。いろんな地域のそういう活動はあると思うんですが、それは一朝一夕にして立ち上がったとは思いませんが、しかし、お手本は意外と見習おうと思ったら、やる気になりさえすれば、私はそれまでの時間はかけずにできるものもあると思います。そういう意味では、やっぱり市民より先に市の職員の意識改革がなくては何も始まらないと思います。
 そういう意味でこの1つ目の質問はしておるわけなんですが、その辺について、何か困っておられる部分、私たちも議会として、これは行政職の職員にもう少し何か市民の代表として訴えていかにゃいかんもんがあれば、そういう機会もつくっていただければ、みんなその気になって一生懸命お互い話し合いながら取り組んでいけるところもあると思いますので、私は何もかもそこからと思うんですよ。これは考え方を変えるだけで金はかからんのですよ。本当金はかからんのですよ。私は何といいますか、考え方で効率を上げれば、それがイコール人件費の削減になると思うんですよ。一人一人の給料を下げてもらわんでもいいんですよ。効率さえ上げてもらえば、私は人件費削減という立派な結果が出ると思いますけど。本当考え方だけですよ。お答えいただけますか。
◎市長(桑野照史 君)
 今、田中議員からは行政よりも市民のほうがよっぽど危機感も持っておると。まず改革は職員からではないかと、大変貴重な御意見をいただきまして、十分これを受けとめてやっていきたいと思います。
 私も行政の連中、本当に今、過渡的な中でいろいろあるんですね。いろいろあって、全体的な総括的に言ったら意識改革が進んでおるという評価を私も残念ながらしておりません。ただ、部門、部門でいろんなことが展開をされてきているなと。1つのことで、毎度の話になって恐縮ですけれども、例えば今、下妻で福祉バスが回っております。これは極めて全国的にもユニークな例で、いろんなところからの見学もいただいておりますし、総務大臣からお褒めの表彰もいただきました。そういう一面もあります。それも確かに地域の行政区長さんもさることながら、地域のドライバーの人たちもありますけれども、実はあれには下妻に居住しておる職員が後ろ支えをしてくれたと、そういう実例があって、全国的な評価を受けるというところまでいっておりまして、そういうものが陸続と後々続いてこなきゃいけないのが、まだまだいろんな部署で少ないじゃないかという御指摘をいただきますと、しっかり頑張りますと言う以外にはないし、本当にこの事情の中で意識改革が進まなければ、とてもじゃないけれども、これからの自治体は賄っていけないだろうと。
 本当に私は常に機会あるごとに言っておりますが、オオカミ少年みたいになってしまって、ああ、市長がまた言いよると聞こえているかもしれません。したがって、私は冒頭で一般質問の皮切りに必ず申し上げておりますのは、そして、職員の中には、12人も質問せらす、きつか、せからしかと思うておるのがおるかもしれません、耳にはしませんけど。しかし、私は毎回真摯に、今回も12人の方に質問していただいてありがたいと。そして、行政の今至らんところ、今課題となっていることは積極的に攻めてくださいと、質問してくださいと、そういうことの中で行政のレベルアップにつながるでしょうということを私はしんから思って、そう言っております。そして、もう数年になりまして、ちょっと年月は忘れましたけれども、必ず皆さん方からの質問というものは部長会の中で取りまとめて、これからの課題にしていかなきゃならんというシステムはつくっておるところでございますが、これが流れに身を任せるような一面があるということではなかろうかという質問だろうと思いまして、今後とも、この議場の中で積極的に具体的に、これはこげん言うておったばってん、まだできんじゃないかというような具体的な攻めも含めて、議会の皆さん方から御叱声なり御指導をいただければレベルアップにつながるかと思います。私もしっかり心を鬼にして、市民の意識にこたえるような行政であるように努力をしてまいりたいと思います。
◆12番(田中親彦 君)
 それと1件目の中で、私は政策の見直し的な意味も含めて──政策というか、成果の課題に対しての取り組みですね。これはこんな緊縮財政の中で、こんな無駄なことが発生していいのかなという事例が1つあるんですよ。これについて、どんな処置をされたいのか1つだけ聞かせていただきたいと思うんですが、これは起因は何かわかりませんが、恐らく今、下水道工事を1期の認可区域の中でやっておられますが、工事の後の瑕疵部分で、瑕疵期間が過ぎた後に瑕疵的な結果といいますか、ふぐあいが発生してきておるんですよね。であれば、瑕疵期間を過ぎた後のそういうふぐあいに係る費用ですね、これはどうなるのか、どんな措置でやられるのか、その辺をお聞きしたいんですが。道路の沈下です、舗装面の沈下。これによって市民は非常に迷惑されております。
 これはどうでしょうかね、発生してきているところと発生してきていないところと、それからまた、時間的な経過がたっていなくてそういう箇所が発生してきていないのか、ちょっとその辺をお尋ねしておきたいと思うんですが、どなたかわかる方で結構です。どう措置されるのか。
◎市長(桑野照史 君)
 私は専門家でもないので、ちょっとわからない点がありますが、瑕疵期間というものが期日があれば、それを過ぎたものを当事者に要求するというのはちょっと困難ではなかろうかというふうにまず思いますね。しかし、それが瑕疵期間を過ぎた後にそういう状態が生まれたということであるならば、瑕疵期間の設定に問題があったんではないかと。もう少し時間をかけてみないと、そういう状態になるということはなかった。だから、瑕疵期間の設定も検討する必要があるんではなかろうか。ただし、その瑕疵期間というのは、恐らく建築法か何かで決まっておるんであれば、勝手に瑕疵期間を我が筑後市だけで操作するということはできないのかもしれない。
 こういう面がありますから、法律に基づいた処理をしなきゃならないと思いますが、いずれにしても、瑕疵期間を過ぎておっても、そういう沈下なんかがあって市民生活にふぐあいを生じておるということであるならば、それは当然のことながら行政として、筑後市の責任として手当てをしなきゃならんだろうと。ただ、その手当てをするについて、今の段階で財源的な手当てが頭が痛いなというのが、今、私がお尋ねした総括的な考えでありますので、担当部署のほうからどういう取り組みか。ほったらかしたままでいいというふうには思いません。
 以上でございます。
◎下水道課長(水町良信 君)
 お答えいたします。
 今、瑕疵期間は2年ということで、重要なものについては10年というような決まり事があります。これは一応国の中央審議会、ここでいろいろ議論がなされておりまして、一般的には民法では10年というような決まりがございますが、公共工事の場合は監督員が立ち会い、検査のもとに施行されるということで、不適当な部分が生じるおそれが少ないということもあって、中央審議会では2年という取り決めがあっております。
 この2年につきまして、全国の公共団体の約款については2年という取り決めがなされておるところでございます。
◆12番(田中親彦 君)
 私は、そういう取り決めがあれば、それに従わざるを得ない、わかります。そこなんですよ。これは注文者は市ですよね。注文の条件、注文の仕方、それから、中での今言われた監督責任、それから、検収、引き取りのときの責任ですよね、その辺にまつわると思うんですよ。どれだけ不可抗力的な管理をやっても、経年的、時間が過ぎて法的な──法的というか、規定的な瑕疵期間が2年であれば、2年過ぎてどうしてもそういうことが発生するとなれば、私は本復旧される時期をそれが発生した後ぐらいまでに延ばして、その間、市民に少し辛抱していただきながら、せめてほこりがしない程度のことで対応させていただくとか、そういう簡易的なもので、金のかからないもので補修しながら本来落ちついてしまうまでの期間、市民に辛抱してもらうか、どちらが経済的な方法か選択しながら管理されていくということが私は必要じゃないかなと思うんですよ。その辺が管理なんですよ。行政職のやるべきことなんですよ。知恵の出し方なんですよね。
 私は以前、一般質問でも言いましたし、予算のときか、決算のときかも言ったかもしれません。そういう問題、目で見てわかるような、ああ、こんな管理の仕方では恐らく今言うようなふぐあいが発生してくるだろうなということは見え見えです。そういう中で、対応は埋め戻しの材料の改善、それから、嘱託職員を配属して管理していきますという手法をとられたと思います。その嘱託職員あたりの管理姿勢を見ていましても、ああ、これでは旧態依然、全く同じことだなと私は見ておりました。そこに費やされた費用というのは全く無駄な金なんですね。材料もそれだけいいものに変えられたとしても、結果的にはそこまでの指導がなっていないからそういう結果になるんであれば、これも無駄なんですよ。そういう無駄がたくさんあるんですよね。ですから、私は職員の意識改革、自分は何をやらにゃいかんのか、職務分掌さえないでしょう、規定の中に。条例の中に職員の職務分掌的なことが何かうたってありますかね、お聞かせいただきたいと思います。
◎市長公室長(一ノ瀬諭 君)
 お答えします。
 御指摘のように、条例の中に職員についての具体的な職務分掌等はありません。課とか部での事務分掌については設定をしておりますけれども、個々の職員の中身について、そういうものはございません。
 ただ、筑後市職員の職務の給の分類の基準に関する規則というのがございまして、それについては主事補が1級であると。2級については主事の職務というふうな形での基準はございますけれども、御指摘のような職務に関する分掌等についてはありません。
◆12番(田中親彦 君)
 恐らくこういうものはなくてはうそと思うんですよね。でないと、若い職員、採用試験のときには筆記試験で判断されて、面接試験なりがあって口頭試問受けられて採用されてこられるわけでしょうが、あとの専門的ないろんな事務、一般事務にしても、先輩のやっておることを見習いながら口伝えでしか職務を経験してこられない。そういう管理だけでは、意識の改革というのはなかなかできないと思うんですよね。自分の目標設定というのがどこにあるか。今度人事評価制度ですか、これも制度導入されるということで検討されておられるんでしょうが、やはりその辺でしっかりと職務分掌まで、そういう職の級があれば、それに見合った自分の役割というのをお互い確認し合いながら業務を進めていくという姿勢は必要と思うんですよね。これがないところは筑後市だけなのか、行政職というのは、公務員というのはみんなそうなのか。教育委員会と一緒に学校訪問した中では、恐らく教職員のそういうものについては職務分掌的なものは持っていらっしゃると私は認識しておるんですが、その辺いかがでしょうか。
◎教育長(城戸一男 君)
 学校教職員に関しましては、今は職階で校長、いずれ副校長、主幹教諭、指導教諭、そして主任、教諭、助教諭というふうに縦の職階がすぐ入ってまいりますが、それぞれの職についての職務の内容はきちんと法的につくってあります。例えば、教頭の職は、校長を補佐し、校務を整理するというふうにきちんと位置づけがなされております。
◆12番(田中親彦 君)
 ありがとうございました。そういうことで、私はどんな組織、これは組織で物事を管理していくためのそういう団体があるわけですから、せめてそういう役割的な目的、これはあってしかるべきと思うんですよね。これがなければ、私は何も評価することもできないし、何を基準に評価するか。人事評価制度をつくられたとしても、何が定規なのかですね。定規と言いますれば、先ほど私が言いましたように、市民に対してのサービスにはいろんな要件があると思います。各課各施策やっていかれる中での縛りがあったり、条例があったり、法があったり、いろんなものがあるでしょうけど、そういう物差しの使い方は、やはり職員の能力によって使い方が決まってくるわけですよね。そういう中での職員の意識改革の一番かなめにもなるかと私は思いますので、その辺からぜひ検討されて取り組んでいっていただき、せめて市民にはまさる経営をやっていただきたいと思います。
 2点目に移りまして、私はなぜ学校再編と地域活性化かといいますと、また平たく言えば、こんな狭い筑後市で、格差と言ったら失礼でしょうけど、総合計画の中で土地利用の目的は計画をぴしっとうたってありますが、そこにいろんな主要産業があるわけです。例えば、私がここで学校再編の問題で申し上げたいのは、小規模校ですね、これが少数化的な社会的な問題と、それから、農業という産業育成の中で、これは国策的な問題もあるかと思うんですけど、そこをやはり支援していく政策というのは必要と思います。これがなかったらば、若い人たちは将来を見据えて自分の目標を設定していくわけですから、どうしても現金収入と言えば失礼ですが、そういう1次産業的なものより、製造業なり2次産業、3次産業、そちらのほうで自分の将来の生活を図っていきたいという考えになっていってしまえば、幾ら農業振興策をうたったとしても、私は担い手が育たないものと思います。
 そういう意味では、その農業振興地域でそういう傾向が発生しているんであれば、私はそこに政策的にも手を差し伸べて後継者、担い手を定住させる政策が必要かと思います。そういう中では、今、都市計画的なことでの話と農業政策でのお話を聞きました。そういう中で、今までもたくさん地域の振興策は施しておられますが、この将来、新幹線駅ができたり、県南公園が完全に整備され終わったりする中で、ある程度は地域の振興的な目的で許される範囲の産業の誘致、その地域の農業なら農業の多角的な経営ができるような、そういう環境というのは私はつくってあげるべきだと思うんですね。今言われました都市計画道路といいますか、県道が209号から県道瀬高何線でしたかね、常用のところまで計画が線引きされておりますが、それから以西の計画も、今言われる特定道路財源、10年間はその枠を維持して地域活性のためにも生かしていくというような政策がうたわれております。そういう中で、政治的な地方政治の中でも、国政の中でも優遇なこういう人材を今いただいておるわけですから、この時期にぜひそういう計画設定をやっていただきながら、将来の計画をぜひそこにおさめていっていただきたいと思うんです。これは今がタイミングと思うんですね。今やっておかなければ、時を逸していつになるものなのか。これはそういう国策なり県の努力でやっていただければ、筑後市の財政はそう痛まないはずですから、そういう策も連携しながら取り組んでいただきたい部門と私は思います。
 私は筑後市においても、筑後市の未来を語る中で、今の人口よりは、計画的にもせめて5割増しとか、倍までの目標とか、そういう位置づけで取り組んでいただきたいと思うんですよ。その柱はやはり教育なんですね。教育が私は地域づくりの一番の柱になると思います。そういう中では、今、学校再編までの苦労されておる教育委員会におかれましても、地域が一生懸命支えていって、そのような事態までに落ち込まないような、そういう努力も必要かと思いますので、ぜひこんな狭い筑後の中で格差があっていいものか、これは政策的には十分取り計らっていける範囲じゃなかろうかと思いますので、その辺の考えについて、市長、何か考えがあればお答えいただきます。
○議長(池田光政 君)
 時間が。一言。
◎市長(桑野照史 君)
 国策と絡む話になると大変難しい問題がありますけれども、示唆に富んだ御意見もいただきました。南西部の活性化については、先ほど自動車運行の話をしましたが、せんだってからは校区全体で環境に取り組むフェスティバルをされまして、私もちょっと顔を出しましたけれども、大変地域全体で頑張ろうという姿勢も出ております。それから、先ほど都市対策課長が申し上げましたように、次の時代を担った道路整備等も視野に置いて、国、県とも当然のことながら今進めておるところでありまして、確かに我が筑後市の役割というものも大事だと思いますので、その認識で頑張っていきたいと思います。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)
○議長(池田光政 君)
 以上をもちまして、田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
 次に、2番山下秀則議員にお願いいたします。
 お手元に山下議員より参考の書類の配付をお願いされておりますので、許可しておりますので、配付いたさせます。
    〔資料配付〕
◆2番(山下秀則 君)
 2番、公明党の山下秀則です。先に通告しておりました3点につきましてお尋ねいたします。
 まず、がん手術後に起こり得るリンパ浮腫の課題についてであります。
 リンパ浮腫は、リンパ管や節の先天性の発育不全、または2次性の圧迫、閉塞などによってリンパの流れが阻害、または減少したため生じるむくみのことで、リンパ浮腫には原因の明らかな2次性と原因がはっきりしない先天性、1次性とがあります。圧倒的に多いのは2次性で、乳がん、子宮がん、前立腺がんの手術や放射線治療でリンパ節が切除された場合、もしくは機能を失った場合であります。
 日本のリンパ浮腫の患者の約半数は子宮がんの治療後で、また、4分の1は乳がんの治療後と言われております。それ以外にも体内に侵入した細菌、リンパ管に取り込まれ炎症を起こすリンパ管炎や寄生虫によるもの、また、外傷によるリンパ浮腫など、さまざまあるそうであります。
 リンパ浮腫の症状は手術後の発症として個人差はありますが、早くて2カ月から3カ月後に発症し、術後3年以内に約28%発症すると報告されております。リンパ浮腫は一たん発症すると完治が難しく、投薬治療や外科治療などでは今のところ効果が確立しておらず、特効薬はありません。それで、この発症やむくみを抑えるためには、保存的治療と言われる4つのリハビリで行います。1つは、リンパ誘導マッサージ、2つ目に、マッサージ後にむくみの部分を圧迫する弾力ストッキングでの圧迫療法、3つ目に、圧迫後の運動療法、そして4つ目に、免疫が低下しているため感染する可能性が高くなりますので、患部の衛生、この4つがあり、この4つのうち、どれ一つとっても重要で、この4つを複合的に行わないと効果が出ないと言われております。
 リンパ浮腫の症状の経過は大きく3つありまして、1つ目に潜在期、この時期はむくみ等の症状は一切ありません。しかし、検査によって異常が確認されます。2番目、中間期、手や腕、足に軽いむくみが生じるが、朝になると軽減する。3番目に慢性期、これはこの中で3つありますけれども、1番目は、先ほどの中間期を繰り返し、皮膚の表面の血流が悪くなって皮膚が青白く冷たくなる状態、2番目は、皮膚がかたくなって指で押しても弾力がなくなる、脂肪が変性する状態、3番目に、お手元のほうに資料を配付しておりますけれども、最悪の状態、皮膚がかたくなる状態が続きますと、脂肪が固まって、腕、また足が極端に太くなり変形する状態があります。
 以上のような経過をたどることから、なるべく早期に適切な治療、ケアを受けることによりよい状態を維持し、社会生活ができると言われております。
 日本のリンパ浮腫の患者数は、現在、外来治療に対する保険適用がなされておらず、そのために正確な患者数は把握されておりません。しかし、約数十万人とも言われ、年間数千人以上の方が発症されていると言われております。当市筑後市においても同様で把握されておりませんけれども、私が知る方で2名の方がいらっしゃいます。その方が言われるには、この近隣に数十名、ないし100名程度はいらっしゃると言われておりました。
 現在、この治療を専門的に行っている病院は福岡市にある九州中央病院で、ここでのリハビリを行っている患者さんが多いと言われております。現状、保険適用がされていませんので、弾力サポーターは1セット約20千円以上、そしてまた、これが3カ月から半年くらいのスパンで交換が必要とされております。また、マッサージに関しましても1回につき6千円から10千円以上で、運動療法についても、各種類がありますけれども、数千円から数万円と、経済的な負担が大きく、これらのリハビリは専門的知識がある医師でないと効果がなく、個人差にも変わってくるそうであります。このケアは定期的に継続的にやって初めて効果が出るものであります。
 私が今回このリンパ浮腫について質問した大きな趣旨としましては、保険適用についてお願いすることではなく、まずは行政、そして病院につきまして認識をしていただきたいということであります。そしてまた、市がやれること、そしてまた、病院がやれることを双方考えていただいて、本当にそういう方々が市内にお一人、お二人いらっしゃいますので、そういう方々に本当に光を当てていただいて、何かできることはないかということで行政的な決断をよろしくお願いしたいと思います。
 このリンパ浮腫は早期治療によって社会生活ができます。しかし、現状ではがん手術時において、このようなリンパ浮腫の告知が余りされていないなどで、患者さんの症状の経過がわからないまま放置することによって悪化してしまうということになっております。経済的な負担により適切な処置ができず、改善されず悩んでおられる方や、治す方法や症状がわからず不安を抱えている方も多数いらっしゃいます。がんという病気は初期段階で治ると言われておりますけれども、そのがんを手術した後に出る2次的な症状に対しては何ら処方せんがなっていないという状況でありますので、ぜひともその辺のところの改善をよろしくお願いしますし、また、その辺の御所見をよろしくお願いいたします。
 次に、子育て支援事業についてであります。
 子育て支援、いわゆる少子化対策として、国は地方交付税、平成14年度に200億円を盛り込み、対策を行ってまいりました。しかし、財源は地方交付税でありますので、使用目的は各地方自治体にゆだねられています。また、妊婦無料健診についても、平成9年におおむね2回分が国庫補助対象事業でありましたが、平成10年度に補助金が一般財源化され、これに伴う財源措置として地方交付税で約130億円の措置が図られました。そして、平成19年、さらなる少子化対策を行うため、国は財源の拡充約500億円を増額し、対策の強化を講じております。
 国のこのような財政措置に対して、市は具体的にどのような子育て支援を打ち、考えているのか。また、妊婦無料健診の拡充について、現状2回の無料健診を厚労省の言っている最低5回までの引き上げを実現可能として市は検討しているのかお聞きいたします。
 次に、いじめ、不登校についてであります。
 記憶に新しい事件では、福岡県筑前町の中学校2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺した事件がありました。さらに、文部科学大臣あてにたび重なる自殺予告を投書するなど、まことに残念ながら全国的にいじめの問題とともに、自殺及び自殺未遂に追い込まれる児童・生徒が大勢いることが明らかになりました。これに対し、後手後手に回る学校側の対応や教育委員会の対応についても不満の声が上がっております。
 いじめが原因で自殺した公立小・中・高校の生徒の人数を文部科学省がゼロと発表していた1999年度から2005年度の7年間に実際は16件あったということがわかり、文科省や教育委員会、学校によるいじめ自殺の実態把握の不十分さが厳しく問われていると思います。
 また、いじめと同様に不登校に対する問題も深刻であり、特に、小・中学校では深刻で、文科省の調査、これは平成17年度の結果ですけれども、小学校で317人に1人、中学校では36人に1人、1学級に1人の割合と、学年が上がるにつれて増加する不登校の傾向があります。
 いじめ、不登校で苦しんでいる子供たちにどう手を差し伸べてあげられるのか。また、多様化するいじめ、最近ではネットいじめということで、不特定の方からのネットによるいじめによる災害があります。このいじめの実態に対してどう把握し、対応していくのか課題は多く、急務であると思います。これらのことについて、実態の把握、また対策について、そして、教育相談のあり方、中身についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
 以上です。よろしくお願いいたします。
◎市長(桑野照史 君)
 山下議員からは、3点の課題についての御質問をいただきました。
 今、質問の開始前に皆さん方のお手元にあるリンパ浮腫の写真、生々しい写真を見させていただきました。実はこの質問をお受けするということで内部の打ち合わせをするときに、私の手元には同じような写真が入りまして、実はそのときに初めて認識をさせていただいたということで、きょうはしっかり認識をせよということでございますので、認識しましたと言うだけでいいのかなと思ったりもしますが、前回、オストメイトの、いわゆるトイレの改善の話もいただきました。社会一般的には余り手の届かないところで、特殊な人たちが大変苦しんでおられるという実情があることをこういう場で御質問いただいておることに敬意を表する次第でございます。
 ただ、申し上げますと、一般的でないこともあるんでしょうけれども、当然のことながら一自治体で対応できる課題かどうかということがあって、やはり厚生労働省のほうからのしっかりした取り組みも、この付近のところが難しいなというふうに今思っておるところでございます。幸いきょうは院長先生も見えておりますので、院長先生からのコメントもいただきたいというふうに思いますし、うちの担当課が私と同じような思いではないかなというふうに思います。
 ただ、市として、今おっしゃいました弾力ストッキングの購入について何か対応ができないかということでございますので、これは検討をいたしますけれども、ただ、補助金というのはやはり原則がございまして、必然性、あるいは必要性、それから、市民ニーズの普遍性、そういうところをしっかりとらまえて対応していかないと、大方の多くの市民に対する説明が果たせないんではないかということが言えます。したがって、そういうものを踏まえながら検討をしていきたいというふうに思うところでございます。
 次に、子育て支援事業の使い方についてということで御質問をいただきました。
 もう改めて申し上げるまでもなく、次の時代の子供たちをどう健やかに育てるかというのは極めて我々の大きな責任であります。と同時に、この後、3番目のところでいじめの問題も出ておりますけれども、社会が複雑になってというか、別の質問のときにも申し上げましたけれども、どうも戦後社会の中では、こうあらなければならないという議論が極めて少なかったと。一人の人間としてとか、一人の社会人としてこうあるべきだというようなものが余り議論されないで戦後の社会がきたんじゃないか。そして、本当は2,000年もかかって我々の先達たちがつくり上げてきた日本社会という日本人としての心というか、魂というか、そういうものも私は世界に誇るものが間違いなくあったんだろうというふうに思いますが、そういうものが少し忘れられる中で、物中心主義で社会がきたということは否めないところでございまして、子育て支援はそういうものの中で、我々は次の世代の子供たちにどういう大人に育ってほしい、そして、筑後市の中でどういう役割を果たしてほしいということをしっかり議論していかなければならない。基本的にそういう思いを込めて、私は5本柱の先頭にこの子育て支援ということに取り組んでおるつもりでございます。
 また、当然のことながら、周辺に比べて、この間から学童保育の問題で足りないという御指摘もいただきましたが、総括的には我々も決しておくれをとっておるというふうには思わないところでございます。
 具体的な取り組みについては、担当のほうからの答弁にかえさせていただきます。
 それから、妊婦の無料健診の拡大をどう考えているかということでございまして、これは6月に五十嵐議員からの質問がございまして、そういう中で、具体的なことはまた担当にいたさせますが、年5回の実施が必要であろうという趣旨の質問だったろうと思いますが、それを受けて、我が筑後市の中でもるる担当のほうで詰めていきまして、政策会議の中でこのことを来年度から実施ということで決定をしておるということをお伝えしたいというふうに思うところでございます。
 いじめ問題は、今申し上げましたように、大変奥の深い、本当にいろんな問題があろうということでございまして、私どもも筑後市の中で筑前町のような事例が起きていないことを、極めて消極的な言い方かもしれませんが、実はほっとしておるというのが実情でございます。いろんな取り組みがあります。これは行政がやらなきゃいかんこと、それから、地域ぐるみ、学校が対応しなきゃいかんこと、それから、親がきちっととらまえなければならんこと、すべてに共通をするのは子供に対する愛情だろうと思います。愛情を注ぐことが子供を育てる上で何よりも最大の栄養だというふうに私は思っておるところでございまして、教育委員会のほうから具体的にこのいじめ対策、あるいは不登校対策の手だてについては答弁をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(池田光政 君)
 午後1時まで休憩いたします。
                午前11時59分 休憩
                午後1時   再開
○議長(池田光政 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 執行部の答弁よりお願いします。
◎市立病院院長(溝手博義 君)
 リンパ浮腫の状態について、簡単に述べさせていただきたいと思います。
 リンパ浮腫、特にリンパ系というのは脈管系の一つでございまして、脈管系は動脈と静脈とリンパ管の3つで脈管を形成しておる。動脈、静脈は血液を運ぶんですが、リンパ管はリンパ液、あるいはリンパ球のようなものを運ぶ。これは抹消から中枢のほうに流れていくわけです。指の先から、最終的には肩のところの静脈に入って心臓のほうに帰っていく。足も同じように、静脈に入って帰っていくというもので、存在部位は皮膚の比較的近いところにあって、皮下脂肪よりも表面に近いところに網の目状にリンパ管が存在する。そのリンパ管は液を集合した後には、リンパ節、くるくるとした丸いやつ、あれに入っていって浄化されて、また次の段階の中枢に流れていくということです。作用としては、リンパ液は免疫、感染予防、そういうことに主に作用をしておるということで、例えば、蚊に刺されてぷくっと膨れてくるのも、これはそこに毒素があるから、それを予防するためにリンパ液が出てきてはれて、そこから先に行かさないような努力をする。あるいは足をけがして化膿して、股関節のところのリンパ節がくるくるとはれてくる。あれはリンパ液が毒素を運んでいったのをリンパ節がある程度そこにとめて浄化をするという作用があります。
 そういう作用があるわけですが、その機構が崩れるとリンパ浮腫が起こってくる。戦前から戦後早期にかけては、象皮病と言われておった病気です。東南アジア、日本の南のほうに風土病として多い。これは原因がわからないころは象皮病と言われておったんですが、その後、恐らく蚊に刺されてフィラリアの幼虫、卵がリンパ管に乗っていって、リンパ節のところを詰まらせてリンパ液が皮膚の下にたまって象皮病ができるというように言われておったんですが、最近はほとんど、山下議員がおっしゃったのは、がんの治療中に起こってくる病気。それで、どういうことかといいますと、がんの手術をするとき、特に進行がんのときには転移を予防するためにリンパ節を全部とってしまう。リンパの流れをとめることによって、がんの広がりを抑えるということで一生懸命リンパ節をとっておった時期が昭和40年代、あるいは昭和50年代の前半期までは、乳がんの手術をしたら乳腺をとって、そこから広がっていく腋化のリンパ節を全部とってしまう。そうすると、さっき言ったリンパ管は残っておるんですけど、集合するところのリンパ節を破壊してしまうとリンパ液が肩から先にたまってしまう。それが皮膚のすぐ近いところにたまるもんですから、非常に流れが悪くて、皮膚自体が肥厚していって、象皮病、象の皮膚のような感じになってくると。婦人科のほうの病気も、卵巣がん、あるいは子宮がんで進行してくると、やっぱり所属リンパ節を摘出して、その後に放射線療法を行う。放射線療法を行うと皮膚が焼けるもんですから、皮膚に非常に近いところにあるリンパ管が破壊されてしまって還流が悪くなってしまう。乳がんも同じように、ラジエーション、放射線療法すると同じような現象が起こるということです。
 最近はどうなのかというと、がんの手術、発見が早いもんですからリンパ節の摘出量が少なくなってきたということと、化学療法が進んできて転移がんには抗がん剤が非常によくきくようになったので、乳がんも縮小手術になって、乳腺だけとって、その周辺のリンパ節も転移がない限り摘出しない、あるいは胸筋、ここの筋肉もとらないという方向になってきていますので、発生率は非常に少なくなってきた。それから、婦人科のほうも、おなか全体に放射線を当てて病巣部にやっておったのが、今はワンポイントで病巣部に直接放射線がきくように、広くきくように方法が開発されていますので、皮膚全体がただれるようなことは少なくなったということで、発生率は少なくなってきておると思います。
 それで、治療法でございますが、そういう状態を予防するための治療としては、術後、手術した後に早期に運動をしてもらう。それによって筋肉、血管の収縮、筋肉が動くことによって皮膚の動きをよくしてあげる、あるいは上肢であれば手を上げてぶら下がる練習をすると、流動力学的にリンパ液が下に流れてくると。そういうことが術後早期の予防ということになると思います。先ほどもおっしゃいましたように、朝起きると浮腫がとれておるというのは、結局、立っておると下肢、あるいは足にリンパ液の流れが悪くなってそういう状態になりますが、寝ると流動力学的に非常にいい。あるいは寝るときに足を枕に置いて寝ると流れがよくなって発生が予防できるというようなことだと思います。具体的に現在はリハビリにいたしましては、乳がん、子宮がんに対しましては、術後早期から機能回復のための運動リハビリができるようになっていますので、術後早期には運動リハビリが入院中には決まった回数は行えるということで、術後すぐからでもその訓練が始まるというようになっております。でも限られた期間ですので、これが長いこと慢性的にずっとはだめなので、次は浮腫が全然とれなくなる。リンパ液が皮下にたまってしまう。そうすると、象皮病がちょっと治療がしにくい状態になってしまうということで、固定化して1年、2年たった人に治療をというと、まず根治な治療は望めないというのが現状だろうと思います。
 この象皮病が多発してリンパ浮腫が固定化してしまいますと、あとは弾力包帯、あるいは弾力性のストッキングをはいて絞り込んでおく以外に方法がない。あるいは機械的に定期的に手足を圧縮する機械を買って治療をする。それから、以前は僕もかなりやってみたんですが、脈管系ですので、リンパ管を静脈につなぐと、最終的にはリンパ液は静脈に入るんだから静脈とリンパ管をつなげば行くだろうということでかなり手術をしましたけど、一過性の治療にしかならないわけです。静脈の中にリンパ管を注いでも、そこに血球が固まってきてすぐふさいでしまうということで、ちょっと外科的にも難しい病気であるということです。
 この保険の適用に関しましては、リンパ浮腫の保険の適用は全くない。術後早期のリハビリとしての35点の保険請求はできる。ですから、術後早期、入院中の数週間はそれが可能であるということです。それから、絞るほうの機械ですね、それに関しては肺血栓塞栓症に対して予防的に入院中どの手術をしてでもいいんですけど、足を弾力的に静脈を返すようにして、静脈に血栓ができないようにするのは入院中の1回だけ認められておる。慢性的にはできない。リンパ管の浮腫に対しては適用はないというのが現状です。
 ですから、予防という意味からいきますと──ああ、それからもう1つ、弾性ストッキングの適用もありません。血管に対しても保険のほうからは支払いができません。仕方がないということで、予防ということでは術後早期の運動療法の訓練をしてもらうということ。もう1つは、がんの早期発見をしてもらって、早い時期に手術をする、あるいは化学療法することによって早期発見して、リンパ管の、あるいはリンパ節の崩壊をしないような治療しか現状ではないということでございます。
 保険適用に関しましては、これはリンパ浮腫を保険に通すか通さないかということになりますと、外科系は外科系の外保連というのがあります。内科系は内科系の内保連と、こういうのがある。そこに持ち寄った議題を中保連、中央と厚生労働省で話し合いをして、その疾患治療法の保険を通すか通さないかという議論が行われると思います。それで、実現できるかできないかはわかりませんが、昨年から福岡県の臨床外科医会の保険の委員の理事になりましたので、できれば抹消から上げていって採用するということで、臨床外科医会のほうから臨床外科医会の外保連に通して、中保連のほうに持っていって、厚生労働省と話し合いはしてもらうような提案はできると思います。そうしますと、いろんな病気の中で順位をつけていきますので、それが高位に位置づけられないと、なかなか保険を通らないと。ですから、かなりの時間を要して、毎回毎回提案をしていく以外に保険を通す方法としてはないというように思います。
 以上でございます。
◎福祉事務所長(高木正勝 君)
 私のほうからは、実施しています主な子育て支援事業について御報告をさせていただきます。
 一般財源化された事業としては、御指摘の妊婦健診のほかに、保育所での障害児保育事業があります。その他の事業は国県の負担金、交付金、補助金と市費を合わせて実施している事業がほとんどになっております。
 特徴的な事業のみ何点か御紹介をします。
 まず、保育所で実施をしている延長保育事業です。筑後市ではすべての保育園13園で実施をしております。
 次に、子育て支援センター事業です。保育園、幼稚園に行く前の親子を主な対象にして、現在、市役所内で実施をしております。来年度は新築する子育て支援拠点施設で事業を拡大して実施する予定です。
 次に、ファミリーサポートセンター事業です。ここ3年間で5倍以上の利用件数の伸びになっております。現在は福祉事務所内に職員がいますが、来年度からは子育て支援拠点施設のほうで一緒に事業をやる予定です。
 次に、病後児保育事業です。市立病院のちっこハウスで実施をしております。子供が病気、あるいは病気の回復期のため家庭、保育園、幼稚園などで保育が困難な場合に預かる事業になっております。
 特徴的な事業だけ紹介させていただきました。
 なお、来年度の平成20年度からは、山下議員から御指摘をいただいていました、こんにちは赤ちゃん事業についても取り組む予定にしておるところです。
 以上です。
◎健康づくり課長(小田美穂 君)
 私のほうから、妊婦健診の無料健診の拡大を具体的にどう考えているかとおっしゃいます質問に対してお答えをさせていただきます。
 結論から申しますと、先ほど市長の答弁にございましたように、来年度から5回の公費の負担ということを準備いたしておるところでございます。
 少し説明をさせていただきます。
 こちらは平成19年1月に厚労省のほうから、妊婦健康審査の公費負担の望ましいあり方ということで示された事業でございます。実際、具体的に妊婦健診と申しますと、母体や胎児の健康の確保を図る上で大変重要な健診でございます。それからまた、就業等の理由で、それから、経済的な理由などによりまして健診を受診しない妊婦さんも見られること、また、少子化対策の一環といたしましても、妊娠、出産に係る経済的不安の軽減を図り、少子化解除の一助となるようにということで、自治体のほうに公費負担の充実が求められたところでございます。具体的に妊娠初期から健診をしてまいりますと、大体13回から14回程度の健診が望ましいというふうにされております。その中でも、特に最低5回の公費負担を実施することがいいのではないかということで厚労省のほうから示されました。
 現在、筑後市では、妊婦健康審査実施要綱で定めました妊娠前期に1回、妊娠後期に1回、計2回の健診を公費負担で行っていただいているところでございます。実施に当たりましては、県と県の医師会が協議の上で定めました金額で医師会との委託契約を行っております。本年の6月の議会です。これは市長の答弁にもございましたが、一般質問で五十嵐議員のほうから、妊婦健診5回は方針が出ているけれども、市としての対応はどうするのかということで御質問いただきまして、その折に前向きに検討をさせていただく旨のお答えをいたしておりました。厚労省の通知を受けまして、福岡県のほうでも医師会のほうと、健診を5回した場合、幾らになるかということで金額の協議を行いまして、先月、金額が決定したところでございます。金額といたしましては、第1回目に10千円、2回目から5回目までが6千円、これは健診の項目が少し違っているからでございますけれども、そういう金額が出ております。
 厚労省の方針もございますし、市といたしましても、子育て支援策ということで、平成20年度から5回の公費負担を行うように先日の政策会議で決定をいただいております。現在、予算の措置についての協議を行っているところでございます。
 以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長(角恵子 君)
 いじめ、不登校対策についてお答えいたします。
 いじめ、不登校の実態把握は、毎月、学校に生徒指導上の諸問題に関する実態調査報告書を提出させております。ただし、緊急対応を要するもの、特にいじめにつきましては、その実態を迅速、確実に把握し、取り組みへの積極的な支援を行うため、校長に対し、迅速に教育委員会へ報告するよう指導をしておるところでございます。
 まず初めに、30日以上の不登校の実態でございますが、小学校におきましては、平成16年度で6名、17年度3名、18年度5名、19年度は11月末現在で6名となっております。中学校では、平成16年度48名、17年度41名、18年度53名、19年度は同じく11月現在で39名となっている状況でございます。
 不登校の大要は、無気力や遊び、非行、親子関係、友人関係等、そして、その要因がそれぞれ複合しているものなど多様な内容となっております。
 不登校への具体的な取り組みでございますが、学校では個人ごとに欠席状況調査個表や指導計画を作成し、担任や信頼関係のできている教師数名でプロジェクトチームをつくり、対応しております。欠席状況報告書は、進級の際や中学校入学の際にはきちんと次の担任に引き継ぎを行いまして、継続した指導に役立てております。
 現在、不登校児童・生徒のうち5名の中学生が学校復帰を目指しまして、八女市にあります適応指導教室「あしたば」での指導を受けております。
 次に、いじめの実態でございますが、小学校におきましては、平成16年度で1件、17年度3件、18年度1件、19年度は11月末現在で2件となっております。中学校では、平成16年度5件、17年度1件、18年度4件、19年度は同じく11月末現在で2件となっております。
 携帯電話やインターネット等での書き込み等によるトラブルにつきましては、匿名によるメールでの誹謗中傷が起こっておりますので、学校では生徒指導や携帯電話の使用についての指導の徹底を行ったところでございます。
 それから、いじめ早期発見対応の取り組みでございますが、市内全小・中学校におきまして、校内いじめ問題対策委員会の設置、生活状況や心の状態等のきめ細かな把握をするために、いじめ、人間関係トラブルの早期発見のチェックポイントの活用や学校生活アンケートの実施、教育相談ポストの設置、教育相談週間や月間の設定による教育相談の充実を行い、いじめの早期発見、解消の推進を図っておるところでございます。
 児童会、生徒会等では、あいさつ運動や人権集会などでの意見発表会を実施しております。職員の研修につきましては、市や県が開催する問題行動に関する研修会への積極的な参加の取り組みや校内で研修会を行い、指導に役立てておるところでございます。
 今後、いじめ、不登校への対応につきましては、学校全体での問題行動に対する共通理解を深め、早期発見・報告体制などの校内体制の整備を行い、学校でのさまざまな取り組みを継続して実施していくとともに、学ぶ意欲をはぐくみ、進んで登校したいと考えるような学校づくり、心の教育の充実を図るための多様な体験活動やそれを生かした道徳教育の充実、教員の資質向上と指導体制の充実を図りたいと考えます。
 また、家庭や地域への働きかけや小学校、中学校、各種関係機関等と連携した取り組みの充実を図っていきたいと考えております。
 それから、いじめに遭った子供たちがいつでも相談できるような相談体制でございますが、現在、筑後市教育研究所に教育相談員と教育相談電話を配置しております。勤務時間外での配置をしておりませんので、時間外、休業日等につきましては留守番電話での対応をしておるところでございます。
 24時間ホットラインにつきましては、福岡県教育庁の教育事務所単位での設置でございますので、筑後市にあります南筑後教育事務所に設置されておる24時間ホットライン、それから、文部科学省が設置しております24時間いじめ相談ダイヤルなど、そのほかの相談機関も含めまして、リーフレット等で周知を行っているところでございます。
 以上です。
◆2番(山下秀則 君)
 答弁ありがとうございます。また、溝手院長におきましては、忙しい中に来ていただきましてありがとうございました。
 1つずつ、まず最初のリンパの件で再質問をさせていただきます。
 市長の初めの答弁の中に、認識だけすればとちょっとありましたけれども、認識だけするために私は質問するわけじゃありませんので、認識していただいた、もっとさらなる上の対応、対策を、また踏み込んだ一歩をお願いしたいということで一般質問をさせていただいていますので、その辺はくれぐれもよろしくお願いします。
 先ほどの私の質問では、じゃ、どうすればいいのかという具体的なことは言わなかったんですけれども、1つ、このリンパの問題は、先ほど院長のほうからも内容を説明いただきました。私が知る2名の方のお一人は、平成4年に手術をされたと。その後、手術をされた後の告知がなかったということで、その間、放置しているわけですね。そしたら、こういう症状が出て、どうしたらいいものかということで、公立八女総合病院で手術をされたということだったので、そちらのほうの医師と相談した結果、当初、簡易的なサポーターだけいただいたと。しかし、そのサポーターが全く効力がなくて、どんどん症状が悪化していって膨れ上がっていったということで、今現在、福岡のほうに行かれているということで、大半がそういうことらしいんですね。ですから、特に、先ほど質問でも言いましたように、リンパ浮腫の専門の病院が九州中央病院のほうで、これは実は「鬨の会」という福岡を中心としたグループがありまして、その鬨の会の中に、弾力サポーターの保険適用を進める会という名称なんですけれども、鬨の会という会があって、それの中心的な役割をされているのが、この九州中央病院の北村先生という方らしいんですけれども、その部分で今動きをされております。
 今回も私がリンパ浮腫の質問をしたのは、大きな1つは、今現在、先ほど院長も言っていましたけれども、今、厚労省の審議委員会のほうで、この弾力サポーターの保険適用化を進めようということで審議されている状況であります。話によりますと、来年の4月よりはこの弾力サポーターのみの保険適用化の方向になりゃせんかと、なる可能性がありますというところまでいっていると。しかし、これがまだ確定ではありませんので、仮にこれが断念せざるを得なかった場合は2年後の先送りとなると。もちろん継続審議ではあると思いますけれども、そういう状況の中で私は今回質問をしているわけであります。
 もちろんこの弾力サポーターの保険適用化がされれば、かなりこういう症状の患者さんには朗報であるし、費用的な経済的な効果も少なくなると思いますけれども、しかし、これがもし仮にできないという状況であれば、私はまた数年後、数十年後までこの治療が完治できませんので、永遠にそういう悩みをまた背負わないといけなくなってしまいますので、それを何とかですね、行政として市長にまず認識していただいて、そして、そのことを技術的にも必要であれば病院のほうと話をしていただいて、何が必要かを考えていただいて、私も補助金という言葉を余り使うと怒られるんですけれども、今、20%カットの状況の中で、しかし、こういう方にぜひとももし必要であれば補助金も視野に入れて、そういう経済的な部分もありますので、何らかの措置をしていただきながら認識を深めていただきたいということをお願いしたいなというふうに思っています。
 病院のほうとしては、具体的に先ほど院長も言われていましたけれども、早期にわかれば対応ができると。たしか先ほどの質問の中に私は言いましたけれども、経過措置の中に潜伏期間と中間期間があると。この中間期間の第1段階、要するに夜発症して朝治るという状態であれば、先ほどマッサージとか、そういうことのケアをきちっとすれば、はれはおさまってくる。日常生活には支障が起きないという状況になるということなので、そういう早期解決のための手段というか、方法をそういう先生たちのチームの中で情報を出し合っていただいて、その情報を市民に提供していただいて、知らないわけですから、ですから、その情報を提供して、もし必要であれば相談窓口つくっていただいて、そこで適切な措置をしていただく。もちろん保険適用ができませんので、要するに処方せんというか、あれはできませんけれども、アドバイスをすることによって、そういう方々の心のケアは十二分にできるんじゃないかなというふうに思います。まず、その辺につきまして、市長につきまして、ちょっと見解のほどをよろしくお願いします。
◎市長(桑野照史 君)
 午前中に答弁したことの繰り返しになりますが、まず、認識をすることが大事だなという意味で言ったわけでして、ただ、いろんな施策をやるにつきましては、当然のことながら必然性とか必要性とか、あるいは市民ニーズとか、そういうものがあって、きちっとこういうことで行政としては対応しましたという市民全体への普遍的な説明責任というものがあるだろうということを申し上げたわけですが、そういうものをしっかり踏まえて内部で、政策会議にまで上がるかどうかはちょっと検討いたしますけれども、担当部署で検討していきたいと思います。
◎市立病院院長(溝手博義 君)
 その病気、浮腫に関しましては治療法がないので、保険適用がないということで、治療はできませんが、その病気に対する自分が自分でサポートする方法ですね、例えば、マッサージの方法も下から上に必ず絞っていかないと、靴下も上で絞ったら逆にとめてしまう。ですから、包帯も下から上に巻いていって、上に絞り上げていく包帯の巻き方、そして、そういう靴下を選ぶというようなこと、それから、乳がん、子宮がん、卵巣がんの手術した後の患者さんにはそういう運動をすると。続けないと障害が起こるという啓蒙、そういうことは支援できると思いますので、外科のほうで術後、フォローアップしていくときにケアをしていくように指導していきたいと思います。
◆2番(山下秀則 君)
 広報でそういう情報を流すということはやっていただきたいんですけれども、それはできますですかね。
◎総務部長(加賀田慎一 君)
 今、院長先生がおっしゃったようなことがもしできるということであれば、それは市民に向かって広報で書くことについては検討できると思います。
◆2番(山下秀則 君)
 要するに早期発見が何よりも大事ということでありますので、広報を利用してそういう情報を提供して、そしてまた、市立病院が我が市の病院という位置づけを含めても、そういう技術的なことも集約していただいて、窓口をつくり、そしてまた、できれば講習会等を開ければ、そういうのをどんどん広く言っていただければ、恐らく関心を持たれている方はかなりいらっしゃると思うんですよ。ですから、そういう部分でぜひともですね、私の知る方はまだ若い女性の方で、今、福岡のほうに行かれているんですけれども、その治療費を稼ぐために仕事をされているわけですよね。仕事をされていますので、症状は悪化するわけですね。悪化してたまったお金で治療に行かれるわけですよ。そして、ケアをする、また仕事をするの繰り返しなんですね。
 ですから、そういう状況の中で生活をされている方がいらっしゃいますので、もちろん発症された方のための補助金の適用、また、その早期発見のための広報の充実という部分で2つ、両極端ありますけれども、この2つを生かしながら、少数ではありますけれども、前回、私も9月のときにオストメイトの話の中で最大公約数という話をしました。最大公約数で救える人は確かにいいのかもしれませんけれども、そこにいる少数、1人、2人の人もできれば行政としての力で救い上げて、そして、よかったと言われるようにしていくことも大事じゃないかなというふうに思いますので、その辺も含めて、この件につきましては終わりますけれども、最後に、市長の御所見をいただきたいと思います。
◎市長(桑野照史 君)
 3度目になりますが、十分検討いたします。
◆2番(山下秀則 君)
 いや、市長に言うしか方法がないわけでしょう。だから、最終的に行政ができることは、補助金を出して──出してという言い方はおかしいですけど、補助金も視野に入れてそういうふうにしていただくことを検討していただきたいということで、ですから、市長に言うしか方法はありませんので、よろしくお願いします。
 じゃ次に、妊産婦の無料健診についての再質問ですけれども、先ほど市長のほうからの答弁でも、来年の4月から2回を5回にということでいただきました。本当にありがたく思っていますし、6月のときの五十嵐議員が質問した部分の流れも含めて今回させていただいて、このことによって筑後市の今から子供をつくられる、また出産される方には大変朗報じゃなかったのかというふうに思っております。だからといって、この質問が終わるわけじゃなくて、そういう交付税の適用に関して、要するに地方自治体独自のやり方によっていろいろなお金の使い方ができるわけでありますけれども、少子化というのは無限に続きます。これから少子化も続いて、今回の5回の無料健診だけで終わるんではなくて、さらなる手厚いサービスをしていただきたいなというふうに思います。
 それで、ちょっと質問したいのは、例えば、先ほどの無料健診の件ですけれども、里帰り健診、要するに都会、東京とか大阪とか、そういうところから筑後市に帰ってこられる方の健診については無料にできるのか。それともう1つは、県外、県内に行ったときに無料健診の対象となるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎健康づくり課長(小田美穂 君)
 お答えいたします。
 県外、県内で受診された方の健診費用についてお尋ねでございます。
 まず、筑後市にお里帰りされた方につきましては、住民票といたしましては従前の実際お住まいの市町村にございますので、そちらにつきましては、そちらの市町村さんの負担の制度によるかと思います。
 それから、筑後市のほうからよそのほうにお里帰りをなさる方につきましては、実は現在、健診で委託契約ができておりますのが福岡県と大分県、佐賀県、熊本県、以上の4県でございます。そちらで健診していただきます分には、無料のこちらから交付しております受診券で2回の健診ができているということになります。
 実はこちらでそれぞれの県の金額でその県の医師会さんのほうと契約をさせていただいておりますので、今年度から5回となった場合の金額について、今やっと示されたということで、それぞれの県がどうかということはまだわかっておりませんので、同じように福岡県以外の3県と契約ができるかどうかというのはちょっとまだわからないところでございます。
 今まではその他の県で受診されました場合については負担ができておりませんでしたので、そちらにつきましては、できるだけお里帰りをされる前に受診券が使えるところで後期の健診を受けられてお帰りをいただきますようにという御案内を差し上げておりました。今後につきましては、5回ということで期間も長くなりますので、よその県で受けられたら、例えば、償還払いをするとか、そういう方法なども今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆2番(山下秀則 君)
 全国的にこの無料妊婦健診は盛んにされております。それで、先ほど言いますけれども、地方交付税の助成に対する無料健診等の拡大でありますので、やはり地方交付税が多いところは結構回数も5回ではなくて8回されているところもありますし、10回されているところもあります。逆に、全国平均2.14回ということで、平均を下回る都道府県もあります。これは結構交付税が支給されていないところの都道府県でありますけれども、そういうところも現実あります。また、この無料健診をするだけではなくて、補助金を適用して、さらに付加サービスをつけてしている地方自治体もあります。
 ですから、今後、先ほど課長が言われましたように、県を越えてできる、そしてまた、里帰りでも還付金の奨励をしていただくとか、そういう付加の充実をふやす方向で努力をしていただきたいなというふうに思います。
 それとあと逆に、例えば、産気づいて急に病院に行かないかんといった場合はどうなるんでしょうか。
◎健康づくり課長(小田美穂 君)
 お産が始まられた場合というのは、そちらはまたそちらで、出産ということでの対応になりまして、妊婦健診が適用になるかどうかというのはわかりませんけれども、健診の適用になられたような場合につきましては、それぞれ公費の負担の範囲内でできる分は手当てをしたいというふうに考えておりますが、こういうお答えでよろしかったでしょうか。
◆2番(山下秀則 君)
 産気づいたという言い方はおかしかったんですけど、要するに何か病院に行って治療を受けないといけない、その回数以外の部分としてですね。そういう緊急を要する場合とかは、この該当以外になった場合どうなのかということを聞きたかったんですけど。
◎健康づくり課長(小田美穂 君)
 症状によられると思いますけれども、治療が必要な場合というのは当然医療のほうで見ていただけるんではないかと思います。それが健診に当たります場合には、その5回の範囲内であれば健診で無料でできていただく。
 それから、健診につきましては、項目が決まっておりますので、それを超えました検査をされる場合には私費でということでの御請求が病院のほうからあるかと思います。
 以上でございます。
◆2番(山下秀則 君)
 最終的に4月から筑後市において5回の妊婦健診の無料化ができるということで、先ほど言いましたように、本当に朗報であるというのは間違いありませんので、さらなる拡充を視野に入れて、また今後よろしくお願いいたします。
 次の最後のいじめ、不登校についてですけれども、今回、いじめの部分で、先ほど課長のほうからお話がありまして、今回、質問の中にも述べているんですけれども、多様化するいじめということで、インターネットとかメール、携帯を使ったいじめというのがテレビ等々でも紹介されていまして、これが1対1のいじめじゃなくて、顔が見えないというか、被害者の立場から加害者がいっぱい出てくるわけですね。また、いっぱい出てくる加害者は被害者のことを知らないわけですね、メールですから。メールの情報の中で共有するだけですから。ですから、言葉がどんどん遊んでくるわけですよね。しまいには、被害を受けている子供はだれからいじめられているかわからなくなってしまって、言葉の暴力によって、文字の暴力によって命を絶ってしまうというケースがふえているということも言われているそうであります。
 現実、じゃ、それを見分ける方法はどうすればいいのかということをどういうふうに対策というか、考えているというか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。
◎教育委員会学校教育課長(角恵子 君)
 大変難しい質問をいただいたと思っております。先日も特定のメールで書き込みということで、いじめという考えといいますか、いじめとはしておりませんが、トラブルということで、学校ではまずは携帯電話の使用モラルについて、それから、学校にはまず持ってこない。必要であるときは朝きちんと学校に預けて、帰るときに渡すというような、まず携帯電話の使い方と、それからそのモラルについて、道徳面とか、そういうことでの指導はできますが、社会全体的な問題として今ありますので、教育委員会でどういう対処をするかというのは非常にここで明確なお答えはできません。済みませんが、そういうことで。
◆2番(山下秀則 君)
 じゃ、今そういうメール等のことによっていじめられているという相談はあったというか、そういうことは現実あったのかどうか。実はそれを聞きたかったんです。
◎教育委員会学校教育課長(角恵子 君)
 お答えいたします。
 いじめとしての相談というのはあっておりません。学校での教育相談でも、研究所との相談の中でも、それから学校のいじめの報告の中でも、そういうメール等の書き込み中傷によってのいじめという報告はあっておりません。
◆2番(山下秀則 君)
 わかりました。
 それとちょっと質問の内容が前後したんですけれども、先ほどいじめの報告が、不登校も含めてですけれども、件数が上がりまして、平成17年度のいじめの定義というか、そういうのが変わりましたですね。その定義に基づいての報告、実際いじめの件数が11月で小学校2件、中学校2件、不登校においてもそんなに目減りしていないんですけれども、いじめの定義が変わった上での数なんでしょうか。
◎教育委員会学校教育課長(角恵子 君)
 いじめの定義がきちんと定められてというか、きちっと通知があっております。新たないじめの問題に対する基本的な考え方というのが文部科学省から示されております。それに基づいて報告をさせていただいているところでございます。
◆2番(山下秀則 君)
 ということは、いじめは減っているということですよね。いじめが減っているということは、定義が変わって、なおかつ改善されているということですかね。
◎教育委員会学校教育課長(角恵子 君)
 お答えいたします。
 数字からすると減っているという受け取り方をしております。ただ、いじめの定義以前に、そういういじめまで至らないようなトラブルとか、そういうのは学校では確かにあっております。ただ、それを事前にいじめにならないような道徳の充実とか人権意識の向上とかいうところでは、教育はしっかりしておるところでございます。
◆2番(山下秀則 君)
 いじめに該当しない一歩手前と今言われましたけれども、要するにいじめられたという、最初、17年度の段階のいじめ定義というのは、いじめる側の定義なんですね、一歩入っているのが。18年度からの定義というのは、いじめられた側、要するに自分がいじめられていると言うようだったら、これはどういう状態であれ、いじめなんですね。その辺のところも含めた上で、いじめる手前というのは、じゃ、本人はいじめられていないというのを確認されて、この件数の中に入っていないということですか。
◎教育委員会学校教育課長(角恵子 君)
 学校ではいろんないさかいといいますか、小さなけんか等も確かにあっております。そういうのをきちっと把握しまして、お互いのどういう実態だったのかということをきちんと個人個人に聞き取り調査なり手紙等を書かせて実態を把握して、それの解消を行っておりますので、いじめという認識はしていないというところでございます。
◆2番(山下秀則 君)
 こういういじめについて、例えば、先ほど言った筑前町の自殺の問題とか、あと福岡県のある小学校では胴上げしよって落とされてけがされて、これはいじめということで後から認定されて問題になったというところもありましたし、確かにいじめという部分に関する考え方がどうしても現実のものとならないとわからないと。また、現実に何か、例えば、筑後市内においていじめによって最悪な状態になってしまわないと自分のことのように考えないということもあるかもしれませんけれども、しかし、危険分子は絶対あるという前提のもとに何かを行っていかないと、何かあってからじゃ遅いというのは当然のことなので、数字的に少ないという──確かに福岡県全体からいっても、いじめは全国平均よりも若干低いんですね。全国的にもいじめの件数は減ってきています。ただ、これは減ってきているというか、二、三年スパンで変わっているんですね、実際。二、三年したら、また上がってしまう。だから、こういう状態で数字は変動している状態が実態でありますので、もちろん1件でもそういうことが起きらないことが一番最善なんですけれども、ないということじゃないので、あるという前提の中で何か対策を打っていくということで考えていただきたいなというふうに思います。
 その中で、対策の一つとして、例えば、いじめられて、いじめがあるということで、先ほど課長が言われましたけれども、先生と学校が職員会とか、また報告書を通じてとか、そういうのをやって協議をするとか、学年が変われば報告書でずっとしていくとかという話がありましたですけれども、直接先生がそういうことに携わることももちろん大事ですけれども、仕事的に大変な状況で、忙しくてなかなか目が届かない、手が届かないということで、こういういじめなんか、不登校もそうなんでしょうけれども、第三者の方、例えば、大学生とか、教員を目指す方とか、元教員のOBとか、そういう方に学校に来ていただいて、それで、不登校もそうですけど、いじめを受けている、もしそういう子がある程度特定されれば相談に乗るとか、そして、心のケアも含めてですけれども、授業の内容とかですね。不登校の場合はいろいろ範囲が広いので、なかなかこれということはできないかもしれないけれども、第三者のそういう力をかりてやるとかいうことで未然に解決する、また、そういう対策を打つことによって意識が高まるということで対応をやるとか、ほかにいろいろ手はあると思うんですけれども、そういう具体的なことを今の対応じゃなくて違う対応として、今、私が言ったようなものを含めて何か考えているのかどうかをちょっとお聞かせ願いたい。
◎教育委員会学校教育課長(角恵子 君)
 お答えいたします。
 現在やっておりますのは、学校にスクールカウンセラーというのを配置しております。中学校に配置しておりますので、小学校でもその活用、それから、南筑後教育事務所にスーパーバイザーという方がいらっしゃいますので、いろんなそういう学校での必要が起きたときはスーパーバイザーの派遣要請をいたしまして、専門的な御指導なり、見ていただいた授業の中でのいじめといいますか、そういう問題があったときは、そのケースの中できちっと見ていただいて指導していただいたりしております。それから、校内研修とかにも、そういうスーパーバイザーの活用等を行っております。
 以上です。
◆2番(山下秀則 君)
 スーパーバイザーは学校の先生がされているんですか。
◎教育委員会学校教育課長(角恵子 君)
 何人かいらっしゃいます。ちょっとはっきりは把握しておりませんが、臨床心理士の方とかいらっしゃると思います。確かに先日来ていただいたのは臨床心理士の先生でした。
◆2番(山下秀則 君)
 そういう対策を打たれているということですけれども、私がさっき言った教員を目指そうとする大学生とかというのは、実際、滋賀県のほうでそういう事例があって、今、80人ですかね、何かえらい県全域でされているという話を聞きましたですけれども、教員を志望する大学生あたりの方が、自分も教員になろうという志があるわけですから、そういう不登校にしても、いじめ対策にしても、かなり良好な成果を上げているという話も聞きました。
 そういうスーパーバイザーはもちろんいらっしゃるということで対応されているとは思いますけれども、先ほど言ったように、何か起こってしまってから対策を講じても、強化しても何もならない部分はありますので、やはり全国的な部分をよく参考にしながら、事例が上がっているわけですから、そういう事例も含めて、できる対応というか、本当にいろいろな対策があるわけですね。例えば、いじめレスキュー隊とか、ほっとステーションとか、メンタルフレンド制度とか、そういうふうに名前をつければいっぱいあるんですけれども、そういうことも少しの税金を投入しただけでも、いろんな制度で少しでもいじめとか不登校とか、また校内暴力も含めてですけれども、対応ができるという事例がいっぱい上がっています。ですから、今回、校内暴力については質問しませんでしたけれども、校内暴力も校外暴力も、いじめと、また不登校とすごいリンクしている部分があると思うんですね。ですから、そういう部分も含めて、何らかの対応、対策を考えていかないと大変きついなと。ある地方自治体においては、NPOなんかを立ち上げてやられているところも実際あります。ですから、そういう民間の団体も含めて、幅広く何かやっていければ、かなり時間はかかる、また金も若干かかりますけれども、そういう悲惨な状況を脱することもできるんではないかなというふうに思いますので、その辺はぜひともアンテナを立てながら進んでいくように努力をしていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺、何かありましたら体制──よかです、やっぱり。そういうふうにぜひとも講じていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 いじめ、不登校についてですけれども、私も知り合いの中に不登校の子がいまして、中学校は行っていないわけですね。高校はやっと高校2年生のときから行き始めて、今、大学を目指そうとしていますけれども、やはり非常に大変であります。状況からいったら、親の不安とか、周りも本当に神経研ぎ澄ませながら、本当にどうなるだろうかという思いの中でやっぱり見ていっていました。しかし、結果的にそういうふうに自立して今頑張っている姿を通して言えることは、周り、さっき市長も言われましたけれども、親、そして学校、地域が一体となってやっていかないといけないという部分は多分にあると思います。それと同時に、繰り返しますけれども、先を見た対策というか、先を見て何か講じる手を、例えば、現状の教育相談にしても、相談のあり方についても、これでいいということはないと思いますので、じゃ、活用数が現状で上がる方向にもっと変えていこうとか、もっと相談しやすい窓口をつくろうとか、現実問題、いじめで悩んでいる子は絶対いますので、そういうところにやはりサーチライトを当てるがごとく、光を照らしながら救済するようにしていくのがこれからの行政のあり方じゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも御努力していただきながら、私もできるところがあれば一生懸命頑張りますので、よろしくお願いします。
 これで質問を終わります。
○議長(池田光政 君)
 以上をもちまして、山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
 10分間休憩します。
                午後2時1分 休憩
                午後2時11分 再開
○議長(池田光政 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、15番永田昌己議員にお願いします。
◆15番(永田昌己 君)
 15番永田でございます。さきに通告をしておりました教育行政について、4点質問をさせていただきます。
 まず第1点目、親学の推進についてであります。
 皆様には、親学といっても聞きなれない言葉であろうかと思います。そこで、親学について少し紹介をさせていただきたいと思います。
 親学とは、親や、これから親になる人に親として学ぶべきことを伝えるものであります。長い人間の歴史の中で、子供を産み育てることは家族や社会にとってごく自然の営みであり、あえて学ぶものではありませんでした。しかし、急激に進む少子・高齢化、核家族化、はたまた地域のつながりの希薄化に伴い、子育てに必要な情報を得ることが難しくなってきています。これまで家族代々の知恵として祖母、母などから受け継がれた地域の習慣や伝統に根づいた子育ての方法がうまく伝わらなくなったのが現状だと思います。親学は、親のために学ぶ場を提供し、親学の学びを通して親としての自覚を深め、親として成長していってもらいたい、そういう思いと願いからスタートしたものであります。
 外国においては、日本に先行すること約20年、特に欧米においては、親業、親学習など、さまざまな名称で親になるための研究や学習が行われ、官民挙げて親学の充実が図られております。特に、アメリカ・ミズリー州で開発された教師としての親、ペアレンツ・アズ・ティーチャー、ちょっと発音が間違っていると思いますが、いわゆるPATは全米50州、イギリス、オーストラリアなど世界各国の自治体、企業、団体などに広がりを見せ、ニュージーランドではPATを改良したPAFT、ペアレンツ・アズ・ファースト・ティーチャー、最初の教師としての親を作成し、運営はすべて国費で賄われているそうであります。カナダでは保健省がノーバディズパーフェクト、だれでも最初から完全な親ではないという親教育プログラムを、また、イギリスではオックスフォード大学の学長が親になる方法は学校や大学でも教えていないとして、親学の必要性を提唱したのが始まりとされ、日本においては2001年、親学会が設立をされ、現在、既に幾つかの自治体や親学会、親学推進協会などで親学の推進が取り組まれております。例えば、栃木県では親学習プログラム委員会がテキストと指導者マニュアルを開発、埼玉県では学校を拠点に親になる学習講座を実施、教員研修でも親に対する指導を盛り込むなど、家庭教育の分野にもかかわりを見せていますし、兵庫県ではカナダの親学プログラムを改定し、親学講座を全県下で開設しているということであります。
 親学の概要について紹介をさせていただきましたが、このたびの改正教育基本法第10条、家庭教育には親の第一義的責任が明記され、また、第11条には幼児教育の重要性がこれまた明記されたところであります。
 そこでお尋ねいたしますが、本市及び教育委員会は、この家庭における教育力を高める親学をどう認識され、推進されようと思われるのかお伺いするものであります。
 あわせて子育ては親育て、親が育てば子も変わると言われるこの親学を、来年新しく開設される子育て支援センターに推進の場として、また、情報発信の場として活用していく考えはないのか、検討していただきたいと思いますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
 2点目、全国学力テストの結果と公表についてであります。
 本年4月24日、実に43年ぶり、文部科学省による全国一斉学力調査が行われ、その結果が10月25日に公表されました。今回の調査には、小学6年生114万人、中学3年生108万人が国語、算数、中学では数学を受験し、あわせて日ごろの生活環境や学習状況の調査も行われました。今回の調査では、基礎知識に対する平均正答率は小学6年、中学3年ともおおむね8割と高かったものの、応用問題では6割から7割の正答率にとどまり、課題を残したと報道されています。
 久留米市教育委員会では、11月20日、全国学力テストの結果を発表し、新聞に報道されました。報道によると、基礎問題、応用問題とも正答率が平均を下回り、市教委としては全国の傾向と同様に知識の活用に課題が見られるとして、教諭を対象にした授業セミナーを年度内に6日間開催するなどの対策をとっています。
 また、興味深いのは、学力調査とあわせて生活・学習習慣調査が行われ、子供たちの生活ぶりが浮き彫りになったということであります。同市教委によると、朝食を食べる子や自尊意識が高い子ほど学力テストの正答率が高かったとして、保護者に対し毎日朝御飯を食べさせましょう、日ごろから褒めることを心がけましょうという文書を紹介する予定だとしています。
 筑後市においては、全国学力テストの結果はどうだったのか。結果をどう分析し、公表されようとしているのかお尋ねをいたします。
 3点目、卒入学式についてであります。これは平成17年6月議会で質問をさせていただきました。もうすぐ年を越せば卒業式、入学式の時期を迎えますので、再質問をさせていただくものであります。
 どうしても理解できないのは、厳粛なる卒業の儀式に修学を終えた子供たちがなぜ正面を向いて列席しないのか、またさせないのか、その1点であります。
 義務教育最後の卒業式をこういう形で迎えることは、今後、子供たちがさらに上級学校、あるいは社会に出て正しい生活をする上で意義あるものとなるかどうか、説明をお願いするものであります。
 また、先ほど申し上げましたように、前回の質問をどう処理されてきたのか、経過の説明もあわせてお尋ねするものであります。
 4点目、教育基本法の改正と今後の教育について、その所信を問うものであります。
 昭和22年に教育基本法が制定されて、はや六十数年の歳月が過ぎ、平成18年末、教育基本法が全面改正されました。あわせて平成19年通常国会において、教育基本法改正に基づいて教育改革三法が改正されました。学校教育における学校教育法、教育委員会に関する地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教職員を対象とする教育職員免許法及び教育公務員特例法が改正されたところであります。
 今回の教育改革は、第3の教育改革と言われています。市長及び教育長はこの改正教育基本法に何を期待されているのか、その所信をお尋ねいたすところであります。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎市長(桑野照史 君)
 永田議員からは、広い意味での教育に関する質問の1点に絞った御質問だったろうというふうに思うところでございます。見事な英語の発音をされまして、中学校のときに我が母親が英語を教えたと思いますので、おふくろの発音もすばらしかったなと、これは最初に冗談でございますが、申し上げておきたいと思いますが、親学につきましては、これは私も十分に理解をしておるわけではございませんが、承りますと、オックスフォード大学のトーマス教授という方の提唱から始まったというふうに聞いておるところでございます。
 今お話がございましたように、社会がかなりいろんな意味で混乱をし、その混乱の中でいたいけな子供たちが犠牲になるさまざまないろんな事象が起きつつあるわけでありまして、やはり親の背中を見て子供というのは育つということわざがございますが、そういうことからしますと、やはり親の世代、むしろ我々よりも一世代若い世代の親にいろんな問題点が起きてきておる。その一つ若い親たちを育ててきたのが我々の世代ではなかろうかというふうに思いますと、やはり我々の責任の大きさみたいなものも痛感せざるを得ないところでございます。
 したがって、やはり子供の教育というのは基本的には親にあるわけでありまして、我が国のことわざにも、さまざまな教訓の中で親の世代が子供を育てていくというために、例えば、獅子は子を千尋の谷に落とすという言葉もございます。甘やかすだけでなく、厳しい訓練をするというようなことも伝統的に我々は世代を超えて受け継いできたものでございますが、昨今見ますと、例えば、ゲームセンターに夫婦で興じるために、夏の暑い盛りに車の中にまだ数カ月のいたいけな幼子を置いたままで夢中になっておって、帰ってきてみたら熱射病で死んでおったというような例もあるわけで、そういう親を育てておる我々の責任みたいなものもあえて私も痛感せざるを得ないというふうに思っておるところでございます。
 したがいまして、そういう根源的なことからいいますならば、今、永田議員の御指摘のように、親学というものが極めて大事なことだというふうに思います。まさにそういう意味で、しっかり我が筑後市の中では、そういう視点に立った考え方で親学の勧めというようなことを推進していかなければならないというふうに思います。子育てセンターをつくるから、その中に拠点として考えろということでございますので、これは受けとめまして、また十分に内部の協議をして、この親学の勧めに沿った形のものができるかどうか、ぜひ検討をさせていただきたいというふうに思うところでございます。
 それから次に、学力テストについて御質問をいただきました。
 まさに43年ぶりのことだったようでございます。戦後社会の中で、おしなべて、いわゆる競争をすることはよくないんだというような考え方があって、例えば、甚だしい話でいきますと、運動会で走っておっても、ゴールの前になったらみんな横並びにせろとか、つまり争って勝ちとか負けとかを決めるということを非常に避けたがる、そういう風潮みたいなものもあってきたわけでございますが、私はやはり機会の平等性、試みることの平等性はあっても、結果の平等性を問う社会なんていうことはあり得ないんじゃないかというふうな考え方を持っておるところでございます。
 特に、やはり幼い時代にはしっかり学び、しっかり鍛えるということは極めて大事なことでありまして、翻りますと、例えば、明治維新後、すさまじい勢いで我が国が世界の中で近代化を遂げていくことができた一番基本のところにあるのは、日本人の教育水準の高さというものがあったというのは歴史的評価だろうというふうに思うわけでございますが、そういう中で、昨今の状況を見ますと、世界的ないろんな指標、いろんな比べたものが出ておりますが、決して日本の子供たちの学力は世界の中でトップクラスではないと。既に中位ぐらいまで落ちておるというような分析の発表もことしもあったわけでございまして、そういう中では、私は競争をあおるということの弊害もあろうと思います。競争をあおることの弊害というものもあろうと思いますけれども、今どういうところにおるかということをはかる意味で、学力テストというのは意味のあることだろうというふうに思っておるところでございます。
 承りますと、我が筑後市は大変いい結果が出たということでございました。それは私が聞いておりますと、いい結果が出ませんと、例えば、小学生の優秀な子供が私立のよその地域に行ってしまうというような現象がよその地域であっているように聞いておりますが、うちは中学校の成績もきちっとした答えが出ておるということになれば、やはり小学校から中学校に公立としてきちっと残ることもあるということになるわけでございまして、教育委員会のほうから、この結果、あるいはそれに伴う今後の問題点についても答弁をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、卒入学式のあり方について、これは御指摘のように、永田議員からはかつても御質問があっておったところでございます。私の認識からしますと、城戸教育長の指導力の中で随分改善がされてきておるというふうに認識をしております。ただ、私も卒業式も入学式も時間があれば極力回っておるところでございますが、残念ながら、むしろ教師の側、それから若い御父兄の中で、例えば、君が代の斉唱の声が聞かれなかったり、いろんな事象があるのもまた事実でございまして、ちょうどそういうことの中で、私は教育委員会の強い指導の中で、ぜひ正常な形に持っていっていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
 教育基本法の改正につきましては、22年ぶり、本当に手がつけられない状態の中であったものが、わずか短かった安倍内閣の中の数少ない一つの成果ではないかなという認識を私は持っております。
 具体的に教育三法が今後どういう影響を与えるかにつきましては、教育委員会からの答弁にゆだねたいというふうに思います。
 以上でございます。
◎教育長(城戸一男 君)
 それでは、4つ御質問があります中で、当面、学力につきましては課長のほうからまず結果の報告を予定いたしております。
 なお、課題等々につきましては、私のほうからお話しさせていただきます。
 まず、親学についてということでございますが、確かに耳新しい言葉だなというふうに私も最初はとらえました。親がいかにあるべきかと。確かに親になる方法は、大学でも、学校でも、どこでも教えてくれなかったなと。いわゆる大人になる手だてなんかは教えてもらいましたけれども、親としてのあり方、生き方については、しかるべき教育は受けていないなと思っております。そういう中での、今、質問議員がおっしゃいますような親としてのあり方の中に、親学の必要性を多分おっしゃったんだなと思っております。
 そういう点からしますと、親学の基礎・基本の第一は、やっぱり教育の原点は家庭にありと。そして、親は人生の先達であると。要するに子供はいずれ親になり、また次に子供が生まれてくればまたいずれ親になっていくという自然のサイクルの中で、やはり教育の第一義的な責任は親にあるだろうと私も思っております。おっしゃいますように、これは今回の改正教育基本法にもきちんとうたわれることになりました。要するに親としての学びとか親になるための学びと、ここらあたりが、今までは子供をどう指導するかとか子供をどうしつけるかということは多くの学びがありましたけれども、むしろ親が変われば子供が変わると。学校では、校長が変われば学校が変わる、先生が変われば生徒が変わると同時に、親が変われば子供も変わっていくだろうと、そういう視点もあるかなと思っております。ですから、子供をどうするかではなくて、親が、あるいは保護者としてどうあるべきか、どう変わればよいかと、こういったことをお互いに学び合おうというのが恐らくこの親学の始まりのところだろうと思っております。
 調べてみますと、先ほど市長が申し上げましたように、オックスフォードのトーマス学長の提唱ではありますが、私も個人的には面識もありますが、至って尊敬いたします明星大学の高橋史朗先生が多分中心になって今やっておられるんだなと。日本では埼玉県を基点にして、今、全国に広がりつつあるというふうにも聞いております。確かに親として、いわゆる私ども親は次の世代に今のよき日本、これをきちんと受け継がせていくというあり方に、後ほど所見のところで申し上げるかもしれませんが、やはり私どもはややもすると子供を育てるという視点の中で、例えば、自主性とか、個性とか、個人とか、こういった言葉が非常につまびやかにもてはやされましたけれども、とりわけ自主性を育てるという過程の中で本当に自主性が育っておれば、責任感とか、義務とか、連帯感とか、思いやりとか、こういったものが育つべきであったろうに、今はどうも心の問題を初め、いろんな青少年の問題も起こっておるというところに、やはり自主性が本当に育っていなかったと。私ども教育界にあっても責任があるわけで、自主性を育てるという名目の中に、本当は子供に欲求不満を起こさせないがための手だてしかとってこなかったと。そういう点からすると、やはり自主性が本当の意味では育っていないと。ですから、私どもはやっぱり子供にしかるべきものをしっかり、価値観なら価値として教えていかなくちゃならないところをどうも誤ったかなと。要は物わかりのいい親じゃなくして、結果的にはこのことだけは必要だという、そうした価値は、表現が悪いんですけれども、殴ってでも子供にきちんとしつけていくべきであると。やはりそれが私ども大人が次の世代に任せていく日本の行く末だろうと思っております。
 ですから、今、幾つか例を申し上げましたけれども、やはりこの親学のありようが、確かに現在、筑後市内でも3つの学校でおやじの会というのがあっております。これは学校の教育のあり方に支援をしていただくおやじさんたちのグループと。また、自分たちのレクリエーションとか、そういったものも楽しんでもらうというおやじさんのグループが幾つかございます。私の友人で小郡市のマンモス校の校長をしておりますが、やはり新しい団地ができると、おやじさんたちは仕事で忙しいがために子供の教育になかなか手が回らないと。さりとて近所にも知った人がいないということで、おやじ同士、横の連携をつくろうということで、土曜、日曜を利用してそういったことをやっておられる会もございまして、筑後市ではおやじの会が2つ、おやじばかりは不公正だということで、おやじとおふくろの会が1個ございます。しかし、それと議員がおっしゃっております内容とは全然違っておると。私は非常に崇高で高邁な精神を持つ内容だなということをとらえております。ですから、これについては大いに興味も関心も持っておりますので、これについては、いささか勉強もさせてもらいたいと思っております。要は親として何ができるかということをしっかり抑えていくべきだろうと思っております。また詳しくは次の質問を待ちたいと思います。
 それから、卒業式、入学式についてでございますが、私はまず筑後市に来まして、えっと驚いたのは、学校に国旗が上がっていないと。それから、卒業式に行ってみますと、やたら国旗が見えづらいということが目につきました。高等学校から参りました私にとっては、いささかけげんでもあります。というのは、私も本庁におりますころは、いわゆる国旗・国歌担当でございましたので、国旗の歴史とか、国旗の意義とか、国歌のありようとか、こういうことにつきましては論理的にもしっかり勉強はさせてもらいましたけれども、高等学校ではおかげをもちまして、県旗と校旗と国旗が3本のポールで同じスタイルで県下百十数校の高等学校には上がっております。そこいきますと、いわゆる市立であります筑後市ではなかなか国旗が見えづらいということもありまして、とりわけ一昨年8月に全校長会のところで10日以内に国旗を上げてほしいということで指示をいたしました。随分とけげんな校長もおりましたけれども、これにつきましては、国旗というのは私どもが日本国人である、日本国に住む、これの一番バックボーンになる大事な要素であろうと思っております。しかも、国際社会、グローバルな社会で生きていくこの日本が、他国を尊敬し、他国のそれだけの価値を認めていくならば、むしろ我が国の国旗も相応の思いでたっとんでいかなくちゃならないだろうと思っておりますし、そういう点では、そういう意味合いできっちり掲揚してほしいということで、一昨年8月に10日間の余裕がありましたけれども、今、全校で掲揚しておると思います。また、掲揚いたしております。
 そこで、卒業式についてでございますけれども、御承知のように、卒業式というのは学校の指導要領の中では特別活動に位置いたします。特別活動の中の儀式的行事に入ってまいります。儀式的行事にも幾つかあります。文化的行事とか、保健衛生的行事とか、旅行的行事等々ありますが、ややもすると、こうした儀式的行事を子供に任せるという非常に耳なれのいい言葉で、子供の意見を尊重してとかという言葉が時折学校にありますけれども、文化的行事も安全・安心をきちんとやるならば、いささかなりとも私は子供に任せてはいいと思いますが、中でも儀式的行事は、これは学校がきちんと指導してやるべき内容を持っております。とりわけ卒業式というのは、いわゆる学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の転化への動機づけとなるよう活動を行うというふうにちゃんと示されております。ですから、厳粛な中で清新な気分を味わうと、しかも、折り目をつけるということになりますと、卒業式というのは学校におけるところのいわゆる最後の集大成と。私流儀に言わせていただければ、この学校がどれくらいのレベルにあるかといえば、卒業式を見るか、卒業式のビデオを見せてもらうと、大体どういった学校だなという位置づけがよくわかります。それぐらい卒業式というのはきちんとやらなくちゃならないと私も考えております。そういった中で、今申し上げましたように、幾分かこの筑後市は国旗・国歌に対しまして軽視する風潮がないでもなかった。いわゆる一定の職員団体とか、あるいは運動体とか、こういった風潮の中で、学校もそれになぞらって、やや軽視する風潮があったんではなかろうかというふうにとらえております。
 そこで、やはり問題は、先ほど指摘をいただきましたように、その卒業式が整然と厳粛な中に行われるがためには、ステージ方式でやるべきであると。従前、筑後市はフロア式で行われておった嫌いがあります。そういった中で、今日、聞くところによりますと、福岡県でも小郡の数校と筑後市の2校ぐらいだろうと私もとらえております。ですから、私立の学校であれば私立の建学の精神とか私立の学校教育目標があると思いますが、公立学校、言わずと知れた国費を、国の金を使って教育をしていく公立学校にあってはやはり学習指導要領が根幹にありますので、私はそれにのっとってやるならばステージ方式が一番妥当であるというふうにとらえております。
 そこで、筑後市内の2校の学校につきましては、さきの9月の校長会でステージでやる意義をきちんと説明いたしております。そして、来年3月の卒業には、きちんとフロアからステージに変えるように指示をいたしております。ことしもこの3月にも何校かそれでステージ方式に切りかわっております。ですので、その2校に対しては、その後、私どもが定期的な学校訪問をした折にも、教育委員会として来る3月の卒業式にはステージできちんと行うよう、注意ではございません。喚起でもございません。要するに職をかけてでも実施するよう強く指導をいたしております。ですから、校長のほうも、その指導の意図をしっかりとらえて、その方向で臨む意思を示しておるようでございます。また、近づきましたらそういった指導をいたしたいと思っております。
 次に、改正教育基本法につきましてでございますが、この改正教育基本法、いわゆる教育基本法というのは、教育界にありましてはまさに憲法に値するものでございます。ですから、基本法が改正されますと、それに沿っての関係法規もまた改正されていくというふうになっております。御承知のように、いわゆる1947年に前の基本法が制定されました。いわゆる戦前、戦中を次いで、その当時、基本法にかわるものとしては恐らく教育勅語でなかったろうかと思っております。この基本法ができました後、1948年に教育勅語も廃止されました。すべからく私は教育勅語は悪いとは一切思っておりません。私個人としては、教育勅語の中には今なおかつ大事に私どもが育てていかなくちゃならない思いというのがたくさん入っております。ただ、その当時にありましては、やはりそぐわなかったということかもしれません。だけれども、残すべきものがたくさんあったということは私は思っております。
 前の基本法が第11条でしたが、今回、改正教育基本法は第18条から成っております。とりわけ前の基本法は、いわゆる当時、戦後、政権政党が、恐らくあの当時は社会党政権だったろうと思います。その中で、新しい教育を目指すということで従来の国のあり方を変えていくというGHQの政策のもとに、9年の義務教育とか、教育の機会均等とか、男女共学等々が織り込まれた基本法でございました。そして第1条では、先ほども申し上げましたけれども、個人とか、個性とか、自主的という言葉がやたらときちんと前面に出てまいりまして、個性、自主的という言葉がずっと今日まで尾を引いてまいりました。
 そこで近年、子供の学ぶ意欲の低下とか、家庭や地域の教育力が低下したとか、また、過度に先ほど申し上げました個性の尊重とか個人の自由を重んじていることで、自立とか公共の精神、基本的な道徳的観念、こういったものが軽んじられて、むしろ自己中心的な考えが広がり、また、そこからいろんな物議、問題を派生してまいりました。そういったことを背景に受けながら、今回の教育基本法は変わってまいりました。
 特に、その改正のポイントとして言われているところが4つございまして、1つには、人格の完成や個人の尊厳など、これまでの教育基本法の普遍的な理念を大切にしながら、時代の変化とともに大切になっている事柄を明確にしているということでもあります。2つには、知・徳・体の調和がとれ、と。私はここにまた1つ疑問を持っておるわけですが、文科省はいつも知・徳・体といえば、三位一体で人間が育成されるというふうにとらえておるようですが、私自身は知・徳・体は個人の個しか育たない。むしろ知・徳・体プラスすることの調和のとれた人間関係を育てていくということをしないと、いわゆる集団、あるいは社会の中での人間というのが埋没してしまうと。しかしながら、今回の基本法の中でも、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間を育てると。3つには、公共の精神をたっとび、国家社会の形成に主体的に参加する国民を育成すると。そして4つには、これがあったがために若干時間を要したわけですけれども、我が国の伝統と文化を基盤とした国際社会を生きる日本人を目指すという、いわゆる国の伝統文化をというところに国を愛するというところの文言で少し物議があったわけですけれども、精神そのものは何ら変わらないだろうと思っております。
 そういったいわゆる時代に即応した教育における憲法である改正教育基本法ができたというふうにとらえております。
 以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長(角恵子 君)
 学力テストの結果と公表についてお答えいたします。
 ことし4月、小学校6年生、中学校3年生を対象に実施いたしました全国学力・学習状況調査の結果につきましては、筑後市では国が示した実施要領に基づきまして市全体の数値及び結果分析等を公表することといたしました。調査は知識に関する問題、身につけておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり、常に活用できるようになっていることが望ましい知識、技能などを調査する問題、それから、活用に関する問題、知識、技能等を実生活のさまざまな場面に活用する力やさまざまな課題解決のために構想を立てて実践し、評価、改善する力などを調査する問題について実施をされたところでございます。
 筑後市の調査の結果でございますが、小学校の国語の知識に関する問題の平均正答率は84.4%、活用に関する問題は64.0%、算数につきましては知識問題の平均正答率は85.8%、活用問題は66.4%という結果が出ております。中学校につきましては、国語の知識問題は85.7%、活用問題は76%、数学の知識問題は78.9%、活用問題は65.9%という結果でございます。小学校、中学校とも全国平均を上回っている状況でございます。
 以上でございます。
◆15番(永田昌己 君)
 順次再質問させていただきます。
 親学の推進なんですけれどもね、市長も教育長も親学の推進については意欲を見せていただきまして、ありがたいことだと思っております。今後、親学をやっていくというか、推進していく上で一番大切なのは、やはり状況がかくある、だから、やむにやまれんと、親学をやらなければならないと、親にもう少し勉強して変わってもらわねばならない、これがやっぱり将来のためだ、子供のためだということをしっかり認識する状況をつくり上げることではなかろうかな。
 市長がよく言われる言葉に、この問題はかくあるべしというかくあるべしの論議を進めていくことが大切じゃなかろうかなというふうに感じておるところでございますが、警察が平成14年度の警察白書を発表したわけですけれども、平成14年ですが、少年、20歳未満の子供が非行、犯罪に走る原因は何だと思いますかという質問に対して、親子関係と答えた人の割合が何と73%、断トツの1位で、その次は子供自身の規範意識の欠如とか、あるいは有害環境、情報といった回答であったということです。これが20%、つまり我が国の子供たちの問題行動の原因は親子関係ということが国民的な共通認識ではなかろうかということが報道されておるわけですね。
 それではどうするかということになろうと思いますが、そこにやはり親学の必要性を感ずるわけでございます。これは今、モラルハザードの社会だと言われております。政治的にも経済的にも、あるいは社会的にも教育的にも、あらゆる面でうみが噴出してきておるわけですね。偽装表示の問題から、事件・事故、いろんな問題が今噴出してきておる。学校でもそうだと思っております。聞くところによると、モンスターペアレントといういちゃもんを学校につけてくる親が非常に多くなってきておる。筑後市でもあるかどうかわかりませんけれども、あるとすれば、ひとつどういう例か、どういうことがあるのか示していただきたいんですけれども、そこあたりをよく認識しながら親学推進の基礎にすべきじゃなかろうかと思うわけですが、学校におけるそういうふうな理屈に合わない問題を親が言ってくる、これがどういう背景なのか、どういうことを言ってきているのか、それを解決するにはどういう対策を立てていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
◎教育長(城戸一男 君)
 いわゆる学校に対して理不尽な要求を訴えられるという、まさにモンスターペアレントと。これは和製英語だろうと思っております。モンスターというのは、怪物とか、妖怪とか、魔物とか、そういった親ということだろうと思います。私自身も自分で体験したこととこの地域にあることをちょっと幾つかお話しします。
 子供が雨にぬれて帰ってきたので、何で学校は傘を貸してやらんのかと。それで、雨にぬれてくるぐらいならば前の日にちゃんと指導してくださいと。それから、要するに運動会が雨で延期になったと。そのため自分が参加できないから、違う日にもう一回運動会をやってくれと。あるいは子供がめん類が好きなので、給食の中でめん類をもっとふやせとか、あるいは自分の子供は日本舞踊を習っているので、絶対部活の中に日本舞踊部をつくれと。公立学校だから、ちゃんと市民の言うことを聞くのが当たり前だろうと。あるいは携帯電話を学校に持ってきていけないわけですけれども、持ってきて学校の先生が取り上げた。そして、請求が来たら、学校が取り上げたんだから、その料金は学校が払えと。それから、塾のテストが学校の運動会と一緒になったので、運動会の日を変えてほしいと。あるいは提出物を忘れたので注意されたけれども、一体何を考えるとかと。子供の自立性をもっと大切にしろとか、私立学校を受験させるので、その間、塾にやりたいので、学校を休みにしてくれと。給食費を払えというなら学校にはもうやらんと。中には、給食費を払っていないわけですが、夏休みに家族で海外旅行に行った、「はい、先生、お土産」と。海外旅行に行くぐらいならば給食費を、お土産は要らんけれどもというふうに悩んだという先生もおります。それから、学校のやり方が非常に気に入らんと。今からすぐタクシーで来ると。そのタクシー代は、学校のことだから学校が払えと、こういったようなことがたくさんございます。
 また、今その背景は何かとおっしゃいました。私どもも幾つかあるわけですけれども、やはりこれも教育の果たしたマイナスの面だろうと思います。戦後教育がとりわけ受験競争が厳しかったころの中で、学校では荒れました。そのときに校内暴力を抑え込むために、もっと厳しい学校規則をつくったり、教師がそれを抑え込んでいった。そういったために、それにうっせきしてきて、一方では、そういったことの裏側ではいじめもじわじわと起こっておった。そういったものを間近に見てきた当時の子供さんたちが、ちょうど今ごろの小学校高学年から高校の前段ぐらいまでの親御さんたちにあの年代がはまる。それから、親としてのあり方、生き方が自信がないと。今のいろんな噴出しております社会問題の中で、親として学校、官僚、企業等々にもいろんな不満が今出てきておるので、一番身近にある学校と教員は一番その対象になりやすいと。特に、そういった点はいささかなりとも感じているところもございます。そういう点からすると、まさに学校は受難のときかなというふうに思っております。
○議長(池田光政 君)
 10分間休憩します。
                午後2時59分 休憩
                午後3時9分 再開
○議長(池田光政 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆15番(永田昌己 君)
 今、教育長のほうからモンスターペアレントという人の理不尽な要求、いちゃもんについて述べていただきました。1つ2つかなと思って、書こうかなと思っておりましたら、余りの多さにとうとう書くのをやめた次第でありますが、これは見方で、親が高学歴になっただけ多くなったというふうなことが言われておるわけですね。勉強すれば勉強するほど、こういう理不尽な行動、言葉、要望が多くなるかなということになりますと、今までの教育は何だったのかと。根本的に見直さなければならない時期に今来ているのかなという感じを強く持ちました。
 ここに「親学の必要性と可能性」といって、これはお茶の水女子大学の名誉教授で日本教育文化研究所所長の森隆夫さんがこのように言っているわけですね。「今の日本の社会では、幼児性を残したまま大人になったような親がふえているのが現実です。例えば、なぜ我が子が集合写真の中央にいないのかと学校に抗議してくるとか、給食費、保育料、高校の授業料を納めない等々、非常に精神の幼い親たちがいる。これはノーベル賞を受賞した動物行動学者であるローレンツが言う大人の幼児化を端的に象徴している現象だと私は思います」と。そして、ずっと行って、「つまり今の日本は、幼児化した大人が子供の教育に当たっているということです。当然ながら、幼児化した大人に育て上げられた子供たちは、しつけに欠けるばかりか、今の大人よりももっと幼児化して悪くなるはずです。これは私は劣子化と呼んでいます。今の日本では少子化ばかりが騒がれていますが、少子化は量の問題です。ところが、劣子化は質の問題であり、少子化以上に実は深刻な問題です」、それは今の世の中で一番痛烈な指摘じゃなかろうかなと、このように思います。
 そういう現状の中での親学の推進でございますので、どうかひとつよろしくお願いするわけですけれども、ここに西日本新聞を私は持ってまいりました。これは11月23日の西日本新聞、こういう大きな事件が載っております。「生後28日餓死させる。放置の19歳夫婦逮捕」と。「養育放棄、どう防げば。育児支援の情報届かず」と、こうなっているんですね。これに端的に今の世の中での親学の必要性をあらわしているんじゃないか、こう思うわけですね。「出産時に2,880グラムだった長女の体重は1,800グラムまで減り、死亡時はあばら骨が浮き出るほどやせていた」、今はこういうことまで起こる世の中です。ですから、やはり今後、子育てで悩んでいる親御さんたちに適切な情報をぴしっと届けていく必要性は行政にあると思います。だからこそ、今度の改正教育基本法では家庭教育の充実、幼児教育の重要性が盛り込まれたというのは、そこにゆえんがあるのではないかなと、このように思ってなりません。
 市長は先ほど今度新しくできる子育て支援センターの活用、この親学に利用できるかどうかひとつ検討してみると、このようにおっしゃっておりますので、ひとつ親学の拠点をどこに置くのか、もう学校とかなんとかじゃなくして、市が責任持ってどうするんだという方針をひとつ論議の中で高めていってもらえればありがたいなというふうに思って、この親学については終わります。
 そしたら、学力テストの問題ですけれども、今、学校教育課長のほうから、筑後市の子供たちは全国平均的な正答率よりもよかったというふうなことが発表されましたが、それでは、この実態を一番子供に近い親なり、あるいは学校、あるいは地域社会、あるいは市民の皆さん方にどう知らせていくのか。そして、最初の質問でも演壇で申しましたように、生活習慣と密接にかかわっておる。生活習慣がいい子供は学力も上がっておるという久留米市の指摘もあっておりますので、これをどのように家庭の親に伝えていくのか、地域の皆様方に地域の教育力をかりるためにどのように知らせていくのか、ここあたりを学校運営が改善されますように、分析した結果をすべて公表するのが一番いいと。序列ができる、競争が生まれる、それは一時的にあるかもわかりませんけれども、ふたをしてそれが解決できるのか。私は解決できないと思います。明らかにしてこそ、現実を現実として肯定して初めて、対策が立てられる、私はそう思います。どのように公表されるのか、再度お尋ねいたします。
◎教育長(城戸一男 君)
 学力テストの公表につきましては、各学校にはそれぞれやっております。そして、個々人には言っております。ですから、それから親にわかると思います。
 あわせまして、今、国、県からの指導で、今おっしゃいましたように、いわゆる序列化とか過度の競争にならないように、学校の教育の中でこれを活用して改善に向ける手だての一里塚にしなさいというふうに言われております。
 後ほどお話し申し上げますけど、筑後市でもやはり幾つか課題はあります。いわゆる点数そのものは、すべからく県、全国のレベルをどの学校もクリアしております。さりとて、やはり知識のほうは問題ないんですけれども、活用、応用のほうで全国的にこれも低いと。それに向けて、いかに応用、活用を向上させるかという手だては、今、私どもも整理いたしておりますが、いわゆる公表の仕方については、突出的なことはなかなかできないと思います。ですが、やはり私個人としましては、適度な競争は必要だろうと思っております。過度はいけないと思いますが、適度な競争は必要だろうと。ですから、学校長たちは市内のありよう、あり方は全部把握しておると思います、それぞれの分析で。ですから、このほうを地域や市民にどう公表するかについては、今のところまだ検討をいたしております。これにつきましては、ちょっと慎重にやっていきたいなと思っております。現状はそういうことです。
◆15番(永田昌己 君)
 学校には公表しておると。学校の中で校長先生を中心に教職員の皆さん方がどのように論議されて、この課題をどういうふうに学校改善に結びつけていくのか、学校評価に結びつけていくのか、これは大切な課題であろうと思います。同時に、やはり地域の教育力ということになりますと、地域の皆さん方が自分たちの地域の子供たちの課題はこうなんだということがわからなければ、協力のしようがない。そこあたりですね。いろんな公表の仕方、発表の仕方があろうかと思いますけれども、これは1回だけではないわけですね。新聞では出ているわけですから、みんな関心があるわけです。経済開発協力機構がやったOECDの問題ですか、PISAの問題もあります、到達度の問題も出ている。また、県教委がやっている試験もあるんです。これも新聞ではどんどん公表されておる。筑後市の教育の学力の度合いはどのくらいかということは、親御さんだけじゃなくして、市民であればみんな知りたいと思うんですね。これはすべからく明らかにしたほうが、一番今後の対策はやりやすいと。応用力がない、これは筑後市に限らず全国的なものですね。はっきり言われておる。それならば、先生の数も必要でしょうけれども、質の向上がまず大前提、教え方、教育研究所とのつながりの問題も出てくるでしょう。こういう問題、今度の試験の結果を授業のあり方等について、それでは、教育研究所の中で今度の学力テストの結果の課題について協議なり検討をされましたか、ひとつお尋ねいたします。
◎教育長(城戸一男 君)
 今回の調査結果からは、やはり今おっしゃいますように、教育研究所、あるいは指導班、このあたりときちんと分析と今後の改善点というのは整理いたしております。一、二申し上げますと、大体筑後市というのは学力低下が叫ばれておりますけれども、知識、技能は低くなかった、高かったと。それから、算数、国語とも記述式の正答率がよくなかったと。一般的に思考力、判断力、表現力等々、読解力や記述式問題、知識、技能を活用する問題が残ったということです。それから、生活習慣が良好と思われる児童・生徒の学力は確かに高いという結果が出ております。いわゆる早寝早起き朝御飯とか、学習規律とか、家庭学習とか、テレビを余り見ないとか、そういった問題だろうと思っております。学習に対する関心、意欲は向上しておりまして、算数、数学の好きな生徒はふえて、学校外での学習時間もふえております。そういった点からは、学習環境は、学校の努力もあって大変今のところは良好だなと。
 ですから、こういったことにつきましては、私は差し支えないなと思っております。しかも、今後の改善の方向として、例えば、基礎・基本的な知識、技能は小学校の低中学年では体験的な理解や繰り返し学習を重視するとか、発達の段階において徹底して習得させるとか、あるいは思考力、判断力、表現力を育てるためには、観察、実験、レポート、論述などの知識、技能を活用する形態をつくっていくとか、あるいは言語能力が今回のテストでは一番根幹にありますので、その言語能力を向上させるためには、音読とか暗唱とか漢字の読み書き、あるいは記録をするとか、まとめるとか、説明するとか、こういったたぐいのやり方を学校の授業の中で取り込んでいくといった方向についても、私どもは特に公開することは必要だろうと思っております。それは同感でございます。
◆15番(永田昌己 君)
 尋ねれば、いろいろ分析も出ているようでございますので、あとはどういう形で学校の改善に、あるいは地域の改善に向かうのかということをよく御検討いただいて、いろいろ発表の仕方はあろうかと思います。市政だよりもあるでしょうし、いろんな問題であろうかと思いますので、なるべく市民の理解を得るような発表の仕方をやってもらいたいというふうに考えるわけですね。私はこう思うんですけどね、久留米の学力調査を見て、「自分がよいところがあると思う」と答えた人は、小学6年生で26.3%、中学3年生が14.9%、ほとんどの方が自分はいいところがあると認めていないんですよ。これだけ個性尊重が叫ばれて、いいところを見出そう。ゆとりの時間までつくって個人の尊重、個性の尊重がやられてから、自分がよいところがあると思うという子供が育っていない。これは学校教育も、家庭教育も大きな課題を残すものではないかなというふうに思っておりますので、家庭と学校、地域の連携が深まるような発表の仕方をぜひやってもらいたいというふうに思います。
 それから、卒業式です。2年前に質問をさせていただきました。今、教育長のほうから、今度の卒業式は2校ともステージ方式にすると、そのように指導するというお答えをいただいたところでありますが、やはり子供たちが卒業式を終えて、義務教育を終えて社会に出て、本当に正しい生活の転換に役立つような卒業の儀式であってほしいと思うんですね。私はきのうお昼のときに、対面方式というのは皆さん知っているのかと議員に尋ねたんです。対面とは、先生と子供が対面するのであろうと、こういう理解をしてある議員もいらっしゃったんですよ。いや、違うんだと。今の卒業式の対面というのは、親と子が対面しておる、儀式の中で。今、国旗の掲揚を言われたけれども、国旗を見ないんです。校長先生の話も真正面を向いて聞かない。教育委員会の話も当然です。市長が来賓で来られてお祝いを述べられます。真正面を向いて聞かない、聞けない、そういう配置の仕方が行われておる。皆さん知ってあるでしょうか、そういうことをしてあるというのは。
 これはどう見ても、これから子供たちが社会に出て正しい活動をする上で、本当に意義あるものかなという思いがするから、私はきょう尋ねさせていただきました。ぜひとも3月にはなってもらいたいと思うんですけれども、例えば、きょうここに議場に来ましたら、消防出初め式の案内が配られました。厳粛なる出初め式です。その儀式の場に団旗を持った団員の皆さんが整列されておって、その整列が正面を向かずに横を向いて、あるいは家族の方とか、結婚してあれば相手の方を見るとか、そういうことをやったらどうなるでしょうか、消防長。厳粛なる出初め式ができますか。天皇陛下のお言葉をいただくわけですね、正面で。そのとき、みんな横向いておったどうなりますか。社会の通念上、これは許されんでしょう。これが実際義務教育の卒業式の中で行われたと。私は議員になって16年、今度は17年目になります。大抵行っていますけれども、やられていなかったことに対してずっと不審感を持っておりました。しかし、きょう教育長のほうからそういうお話を聞いて、安心をしたところでございますので、ひとつ子供たちが社会に出て、これから先、就職もするでしょう。そのときに就職の儀式もあります。社長さんの話を正面から聞くというのは当たり前ですから、そういうことをやっぱり義務教育の生きる力の教えに従って、ちゃんとした卒業式をやっていただきたいなというふうに思います。
 それから、4番目の改正教育基本法の件であります。
 今度の教育基本法の改正というのは、実に何年ぶりでしょうかね、書いておりましたけれども。六十数年ぶりに改正されて、いろんな意味で画期的な条項が盛られております。豊かな情操、道徳心、公共の精神、伝統と文化、郷土・国を愛する心、宗教心の涵養、家庭教育、幼児教育、保護者の第一義的な責任の明記、今度また学習指導要領の改訂もあるようでございますんですが、いろんな意味で画期的な内容を含んでおると私は思っておりますが、これが学校現場、あるいは教育の総体的な現場の中で生かされるということが非常に必要だと思っておりますし、きょうは代表して教育長にその所信を述べていただきましたが、もともと教育委員会、教育委員の皆さんとか、あるいは学校長、先生とかに抱負を聞きたい気持ちでいっぱいですけれども、きょうは時間もありませんし、そういう場ではございませんので、今後いろんな意味での学校改善のための抱負を尋ねる機会があれば尋ねてまいりたいというふうに思っておりますが、1つだけ、学校評価の件でございますが、これは専門誌に載っておったんですが、「このたび、平成19年6月の学校教育法の改正に伴って、学校教育法の規則、学校教育法施行令、施行規則に新たに学校評価の実施に関する規定が盛り込まれた」と。その概要は、次のとおりであるとして、「学校は、教育の活動、その他の学校運営の状況についてみずから評価を行い、その結果を公表するものとする。学校は、自己評価に当たって、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。学校は、自己評価の結果を踏まえた当該学校の児童の保護者、その他の当該学校の学校関係者による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。学校は、自己評価の結果及び学校関係者の評価を行った場合は、その結果を設置者──これは市長だと思いますが──設置者に報告するものとする」と、こういうふうにこのたびなっておりますね。
 現在、学校評価はどのようにやられておるのか。学校評価は今後どのようになって、学校の運営に生かされようとしているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎教育長(城戸一男 君)
 評価につきましては、随分と時間がたっておりまして、当初は自己評価というのをやりました。自己評価というのは、職員一人一人が自分が教育活動に関していろんな分野での評価をいたします。それに対して、今度は学校評価というのがあります。学校長、教頭、管理職が今度は評価をいたします。自分の評価したものと管理職が評価したものとが合致すれば一番いいんですけれども、中には非常に生真面目な方は自分を小さく評価される人もおられます。一方では、非常にルーズなくせに自分を高く評価して、あなた、それはおかしいよということで学校長がまた評価したことに対していろんな物議が起こりましたけれども、ここで大切なのは、やっぱり学校長の説明責任能力だろうと思います。
 そういうことを今やっておりまして、今、学校では、御承知のように教科指導があります。いわゆる授業ですね。それから、特別活動があります。道徳があります。それから、行事なんかもひっくるめて特別活動に入っておるわけですけれども、今度は保健とか給食とか、あるいは掃除とか、すべからくの学校教育活動を学校自身で評価を今いたしております。これがいわゆる学校で今やっておる評価ですね。そして、これを筑後市が初めて、福岡県はまだやっておりませんが、第三者評価という指定を受けて、今教育委員会がやっております。それはどういうことかというと、学校がそれぞれのいわゆる人物評価も行いますが、教育活動の評価もそれぞれの分野の評価をきっちり整理してきたもの、ここに出す過程に当たっては、全教職員がその分野、分野を吟味して、うちの学校は、例えば、学校行事ではこういうところですというふうに点数をつけることもいいでしょうし、評価基準をつくって図で示してもいいと思うんですが、そういう評価を今きっちり整理しておりまして、これを今度は全く学校に関係のない、いわゆる学識有識者たちが集まって、それを見て、今度はこの学校はどういう学校だというふうに位置づけ、識別していくという第三者評価というのも今筑後市で検討いたしております。
 要はおっしゃいますように、新しく法改正に基づきまして、今、自己評価、他者評価、いわゆる管理職の評価、それから、学校をきちんと分野ごとに評価したものを、今度は地域の方々にそういったものをきちんと公表していくというのは大切なことだと私自身も思っております。そのことで、学校が開かれた学校、特色ある学校づくりとなっていくだろうと思います。強いて言えば信頼される学校づくりになっていくと思っております。
◆15番(永田昌己 君)
 非常にいいお話だったんじゃないかなと思うんですね。開かれた学校、閉ざされた学校、今、いじめの問題も先ほどの質問の中でもございました。わからない陰湿ないじめもはやっております。そして、どういう形でなぜ起きたのか、そういうことを調査しようにもなかなか入れない。閉ざされた学校はそういうこと。そういう中で、どんどんこの解決がおくれておる。第三者評価、外部評価が入りますと、いろんなことが評価の対象になるわけですから、非常に問題の解決が早いと思うんですね。今度の試験の結果でもそうです。そういう学校評価に利用していただく。校内暴力、いじめ、学校の先生方の体調の問題、すべからくこの対象にした学校の評価、問題意識を絞っての学校の研究活動、そういうことを全部学校の評価の対象にして、外部がそれを評価するようになっていくならば、本当に開かれた学校になってくるだろうということを思います。
 この点、ひとついい方向に向かいますことを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(池田光政 君)
 以上をもちまして、永田昌己議員の一般質問を終了いたします。
 次に、10番中富正徳議員にお願いいたします。
◆10番(中富正徳 君)
 10番中富でございます。私からは、大きく分けて3点についてお尋ねをさせていただきます。
 ちょっと順番は、時間の都合で3番からやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 市立病院のサービス向上についてということで、今月号でございましたでしょうか、「広報ちくご」を見ておりましたら、提案箱の件でシリーズの「市立病院は今」という中で取り上げられておりまして、非常に関心を持ったところでございました。といいますのも、寄せられた意見をどういう過程を経て取り扱われているかということが詳しく載っておりまして、なかなか病院の実態がつかめない私どもにとっては、一つの情報開示ではなかったのかなと、このように思っておるところでございますが、もう1つ、私が知りたいという信念のもとで申し上げているのかもしれませんけれども、この寄せられた意見や要望ですね、これが具体的にどういうものであったのかということに関して、大まかな分類はグラフ等でされておりましたけれども、さらに一つ一つ知らせていただければ、もっと筑後市立病院を外部からどう評価しているのかなということがわかり、病院の改革や改善にどんなふうに取り入れたらよいのか、第三者の目からもよくわかったのではないのかなと。
 そこで、具体的にどういうものが実際意見、要望で寄せられたのか、そして、病院としてはどのように役立てておられるのか、実例を挙げられてちょっと説明をいただきたいなと、このように思うところでございます。
 1番目の地域づくり委員会でございますが、一通り11ブロック説明会が終了され、その結果を踏まえていただいたところで、さて、これからどうこの地域づくり委員会を推進されるのかという思いを持っているわけでございますが、これをまず答えていただきたいと。
 それから、説明会のときに意見交換、そしてアンケートを収集された。それで、これが私ども議員のもとにも資料として寄せられたところでございますが、この中身を見まして、こういったものを実際どのように取り扱われるのか、この点もちょっとお伺いしたいと。
 それから、さらにですね、どうも区長会の中でも複数重ねて説明会が行われたと。しかし、なかなか話題が盛り上がらないというふうに聞いておるところでございますが、実際どうなのかという点もお聞きしたいと思っておるところでございます。
 それで、次は2番目の都市計画制度の考え方についてでございますが、ちょうど11月30日をもってまちづくり三法というのが全部施行されたところでございますが、私どもの筑後市においても、夏場から筑後市都市計画マスタープラン策定市民会議が開かれまして、ちょうど一緒になったのでしょう。提案書案というのが出されたところでございますが、これをマスタープランというのはなかなか耳にしないわけでございまして、どのように都市計画とリンクされるのか、使い方をされていかれるのか。そして、これが都市計画の改正見直し等にどのようにつながっていくのか、そこら辺を御説明いただきたいと。
 まず、以上の点を質問させていただきます。
◎市長(桑野照史 君)
 一般質問のしんがりというか、一番最後でございますが、お疲れさまでございます。時間も大分押しておりますので、いろいろ私が答弁に時間をかけるのは控えたいというふうに思っております。そして今、大変御配慮いただきましたので、私の総括的な答弁の後は3番目の市立病院に関してのことを先に答弁をお願いしたいというふうに思います。
 さて、私のほうは順次答弁いたしますが、地域づくり委員会、これについては、先ほどの佐藤議員からの質問のときに基本的なことをかなり力説して申し上げたと思いますので、私の思いについては御理解というよりも、御承知はいただいただろうというふうに思うところでございます。何としてでもそういう方向に持っていかないと、将来の未来は開けてこないという思いを私は持っておりますが、ただ、率直に申し上げて、私は自分の気持ちの中で、あすのことを語っているんじゃなくて、あさってか、しあさってのことを言いよるのかなと、そういうふうに聞こえているのかなというふうな思いを実はしておるところでございます。そこで、それでもやっぱり、しあさってのことかもしれないけれども、あすに向かって私はこれは訴えていきたいし、つくり上げていきたいというふうに思っております。
 その中でも取りまとめて申し上げますと、今、一番の悩みは、それほどおまえが思っておるなら、おまえが前面に立てという意見をおっしゃる方もあります。恐らく私がまなじりを決して話したほうが説得力はあるのかもしれません。しかし、基本的に地域全体の課題でありますから、ひとり市長が力むだけで一時的に何か効果があっても、なかなかそういうものではきちっとしたものにならないんではないかという思いが私にありまして、まさに手法的に時間がかかるかもしれないけれども、じっくりという考え方で今日まで私は来ておるところでございますが、大変今悩んでおるところでございます。
 それで、今御指摘のように、行政区長さん方の中でもいろんな意見があるように聞いておりまして、この付近、せめて行政区長さんとは私が前面に立って一遍話しせないかんかなという気持ちも持っております。ただ、佐藤議員のときにも申し上げましたが、大きな改革、本当に土台から変えるような改革の話になるわけでして、私がずっと言っておりますが、まさに本当の意味での民主社会を築くための手法ではないかという思いがしておりますだけに、アンケートによって賛成、反対、不明というのが3分の1ずつというのは、びっくりするぐらいいい反応だというふうに私は思っております。最初、何か新しいことを言い出したときには、大体うてくりあわれんというのが本当の話ですが、3分の1の人は消極的かもしれんけれども、なるほど、せにゃいかんめえだいと。しかも、それを市長の口からじゃなくて、職員の説明においてでもそういう反応をしていただいたということは、大変私は意を強くしておるところでございます。
 そして、最終的には、田中議員も質問にありましたけれども、これだけの意識改革になるものは、職員全部が先頭を切って地域に入らなければできないというふうに私は思っております。そういうことから、まず手始めとしては、職員の中の意識改革、そして、将来につながるような行政形態、仕組みをつくっていくにはどうすべきかということをしっかり腹を据えて、全職員が自分のこととして考えるということをするのが私の一番最初のことではなかろうか。そして、その職員のいわゆる腹に据わった納得、そういうものがあって、その人たちが地域に出ていくことによって、地域全体の中での私は信頼と協働の地域づくりの、いわゆる地域が主権になる、地域の人たちが自分たちが主体となって地域づくりをしていくという手法にかわる手順ではなかろうかと思っておるところでございます。
 都市計画制度につきましては、まさに長期ビジョンでございまして、中富議員にもこの策定市民会議に御参加いただいているというふうに聞いておるところでございますが、ぜひこの方法について、土地の有効な利用というのは筑後市にとっては大変大事なテーマでございますし、よそにはない、うらやましがられるような利点は筑後市においては地の利があるということだろうというふうに思っておりますので、将来に向けてきっちりと市民の御意見を入れ込みながらやっていきたい。
 今の取り組みの経過については、担当者からの答弁をお願いしたいというふうに思っております。
 それから、市立病院につきましては、今、要望、意見等々についてどう対応するかということでございますから、病院側の答弁にゆだねますが、私のほうの市長への手紙にも結構いろんな苦情なり、あるいは注文が来ることがございます。それで、私は必ず、いわゆる開設者という立場で、ドクターにも、看護師さんにも私は辞令を渡す役割を果たしておりますので、辞令を渡しますときには必ずどなたにも申し上げておりますことは、市立病院に来るときにはみんな不安です。健康も生命までも不安でみんな来ます。非常に神経はデリケートになっております。だから、そういう方々で通常ではない人たちを出迎えるということを片時も頭から離れないようにお願いをしたいということは常に言っておるところでございます。
 具体的な対応につきましては、病院側の答弁にかえたいと思います。
◎市立病院総務課長(松竹卓生 君)
 お答えします。
 市立病院に係る御質問をいただきましてありがとうございます。「広報ちくご」の12月号のシリーズ記事で、「市立病院は今」で市立病院における提案箱の特集をいたしました。これはごらんいただいたということでありますが、これは市の広報を活用したほうがいいという議論が昨年の議会でございましたので、ことしの2月から市の広報活用をさせていただいて、1年間の予定でシリーズ物を組んでおるということで、ちょうど間もなく1年たってくるということにあります。
 さて、御質問のありました市立病院の提案箱といいますのは、広報をごらんいただいた方もあるかと思いますけれども、市立病院の1階の玄関ホールと3階、4階の患者食堂に設置いたしておりまして、御意見、御提案の内容を項目ごとに1年間の集計で81件あったということは広報に書いておったとおりでございまして、先ほど話にありましたように、苦情とかが結構あったものですけれども、苦情の中でも待ち時間が長いとか、そういうものが22件とか、接遇マナーの問題が13件と施設設備の問題が11件ということでありまして、今回の広報では、紙面の都合もありましたので、提案箱の全体像を御紹介することを中心としまして、個別提案事項の内容については触れておりませんけれども、個別提案事項の御紹介は今後の課題とさせていただきたいと思います。
 提案箱に寄せられた御意見、要望の処理について、取り扱いについてでございますけれども、これにつきましては、事務局長が回収いたしておりますけれども、管理職全員に回覧をしまして、その内容を確認して対応していくという取り扱いをしておりますが、お名前が書かれているものについては個別に、苦情であれ、提案であれ、回答できるものは回答していくと、御意見箱に入れられた御本人に回答していくという扱いをしておりますけれども、お名前とか御住所がなかったものにつきましては、その取り扱いが昨年の秋に受審しました日本医療機能評価機構の評価の現地審査の中でも問題点として指摘されましたこともありまして、私どもの病院の各セクションの代表で構成します接遇苦情委員会という中で議論をして、どうやって回答していくのかということで今議論しておるところでございますけれども、院内掲示板を活用して回答していくものか、それとも院内情報紙の「やすらぎ」というもので回答していくものかということで検討している段階であります。
 壁面をきれいにすっきりさせようということであって、掲示物は掲示板ということで考えておりますので、こういったものを回答する掲示板をつくるとなれば専用のものを考えていかざるを得ないと考えておるところであります。
 さて、最後になりますけれども、意見箱に寄せられた提案で具体的にどう取り扱ったか事例を紹介してほしいというお話がありましたけれども、意見箱に寄せられた中で、お母さんが赤ちゃんのおむつを交換するおむつ交換室をつくってほしいという要望につきましては、たまたまスペースを院内で確保できましたので、おむつ交換室を実現することができたということで、それはこの意見箱の提案がきっかけであったということが報告できると思いますし、別の事例でございますけれども、薬の待ち時間が長いという、おととい院外処方の話をしたときに申し上げたとおりなんですけれども、これらのことの要望も踏まえまして、院外処方を推進するということの一つの理由になったことはおととい申し上げたとおりでございます。
 以上、御回答いたします。
◎まちづくり課長(宮原一壽 君)
 私のほうからは、地域づくり委員会、11校区説明を終わりまして、説明会を受けて今後どう進めるかと。その出された意見の取り扱い、区長会で余り盛り上がっていないというようなことを聞くがというふうな関係についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、1点目と2点目は今後の方向ということになってくるだろうと思いますので、あわせたような形になるかと思います。考え方として、11校区で出された意見、一定集約をしましたところ、9点ほどに集約できるのではないかというふうに思っておるところです。
 特に多く出された意見が、1つは、現行の行政区体制でできないのかと。どうして校区に移行していくのかというような意見、そして、校区に移行するメリットはどういうものがあるのかというような意見がかなり出されたところであります。それともう1つは、どうしてもやっぱり常日ごろ、いろいろな場面で財政的に厳しい、厳しいという発言があっておりますので、財政的に厳しいから自分たちに行政の仕事を押しつけて、それで経費削減を図ろうとしているんじゃないかというような意見が強く出されたところであります。ほかは地域づくり委員会そのものの組織の関係で、ブロック長と行政区長の関係とか、あるいはブロック内での行政区の規模による力関係、あるいは小学校の再編との関係、補助金の2割カットという提案をしておりますので、そこら辺の確保の関係、それと市職員への批判というのもかなり出されたところであります。あとは住民への周知啓発をしていく必要があるというような意見等が出されたところであります。
 こういう意見が出されておりますので、私どもとしては、区長さん方含めて、この出された意見について一定の協議をする中で整理をしたいというふうに考えて、行政区長会で提案をしたところです。その検討する組織をつくっていただきたいというようなことで提案をいたしたところですけれども、区長会ではそこまで至らなかったという現状がございます。
 今後は区長会の中で区長に対するアンケートをとったらどうかということになりましたので、この地域づくり委員会について、どこら辺にどういうふうな問題があるのかといったような視点になろうかと思うんですけれども、アンケートをとって、そしてまた再度役員会とか区長会とかと協議をしながら、出された意見の整理をしながら進めていきたいというふうに思っておるところです。
 区長会で盛り上がらないというのは、やはり長年、行政区という単位で進めてきたというような実態の中で大きく制度が変わるということから来る不安、あるいはいろいろな問題等もあろうかと思いますけれども、そこら辺について、まだまだ十分私どもが説明し切れていないのかもというふうな気がしておりますので、そこら辺はまずは行政区長さんに最初は理解をしていただかないと、地域の長が理解していただかないと全体で進めていくということにはならないというふうに考えておりますので、今後、区長さん方との協議をする中で何らかの解決策を見出しながら、地域づくり委員会の方向へと目指していきたいというふうに考えておるところでございます。
◎都市対策課長(西田正治 君)
 私のほうからは、都市計画の関係についてお答えいたしたいと思います。
 現在、都市対策課といたしましては、平成18年度より筑後市都市計画マスタープランを策定中であります。都市計画法第18条の2に規定されております市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものでありまして、将来、約20年後の筑後市をどのようなまちにしていくのかを決定づける未来への道しるべのようなものであります。
 筑後市の将来の姿や、それを実現するための方策等を示すものでありまして、市長も申し上げましたけれども、質問議員におかれましても、都市計画マスタープランの策定市民会議に参加いただきまして、まことにありがとうございました。大変お世話をおかけしたところでございます。ことしの6月から11月まで、計6回の市民会議を開催する中で、まち歩きやワークショップによって将来都市構想の素案というのをつくり上げていただいたところでございます。10月より市民代表、学識経験者、関係行政機関等で構成いたします都市計画マスタープラン策定委員会というのを立ち上げております。これは合計14名の委員さんでございますけれども、この中で、市民会議の中で素案をつくり上げていただきましたので、それを基本としながら議論を進めていきたいと。そして、来年5月をめどに都市計画マスタープランの原案を策定いたしたいと考えておるところでございます。
 庁内組織といたしましては、都市マス策定委員会とあわせて、土地利用検討委員会というのを庁内ではつくりまして、その中で並行して議論は進めていきますけれども、マスタープランの策定が終わったらどうするのかということでございますけれども、マスタープランを基本としながら、その後は都市計画用途の見直し、それと今、県が進めております街路の塩漬け問題等がありますので、街路の見直し等に入っていきたいというふうに今予定しておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(池田光政 君)
 10分間休憩します。
                午後4時1分 休憩
                午後4時10分 再開
○議長(池田光政 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆10番(中富正徳 君)
 一通り御答弁いただいたわけでございますが、ちょっと院長の時間の都合で、先に質問をさせていただきます。
 先ほど御説明がありましたところは、私も十分承知しておるところでございます。ただ、私がちょっと気になっているのは、接遇マナー13件。と申しますのは、私が全体的な意見、要望等を熟知していない点もあるかもしれませんけれども、市立病院といえば、やっぱり何というか、職員と患者さんのトラブルとは言いませんけれども、非常に職員の方に対する利用者の不満が多かったと思っているところでございまして、先ほどそこら辺の御意見、御要望が出ておったらよかったんですけれども、ちょっとそういう点が13件もある中で1点も聞いておりませんので、もしよければ、こういうことがあって、こういう解決をしておりますという点を続けて御答弁願いたいと思います。
◎市立病院院長(溝手博義 君)
 接遇マナーの件に関しましては、前々回だったと思いますが、議会で申し上げましたように、かなり多かったので、これをどう解決していくかということで、接遇マナー委員会でただ単に話し合うだけではなしに、全員型のワークショップを開いて物事を解決しよう。ですから、電話一本の対応に対して苦情が数件寄せられたときは、それを1つのテーマとして年に4回のうちの1回は全グループに同じような問題点についてグループ分けをして解決方法を出してもらうという方法をとって、みんなが認識していく方法、どういう対応をしたのが一番いいかというような方法の解決方法をとっております。
 あいさつの問題、それから待合室での対話の問題、患者さんとどういうような対話の姿勢でいったらいいかということです。ただ患者さんが座っておる前で突っ立って説明するんではなしに、ちょっと腰をかがめて視線を同じ高さにして話しなさいと。病棟でも同じように、ベッドに寝ておる患者さんの枕元に立って、上からのぞき込んで話をすると威圧感を感じるんじゃないかと。詳しい話をするときには、横にある補助いすに座ってでもゆっくり話しなさいというようなくせをつけていこうということでやっております。私も含めて、できるだけ注意して、長期療養になる人にはできるだけ座り込んで、お互いに腰かけて話をしましょうというような試みをするようにというワークショップを開いて、決まったことはそういうことでございます。
 接遇に関しましては、一番問題点が多かった。提案箱に入ってくる一番多かった問題。今度はそれが2番目に来ていますので、教育としては少しずつは進んでおると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから最後に、時間配分していただきまして、ありがとうございました。(「そしたら、あとは課長のほうにお聞きします」と呼ぶ者あり)
◆10番(中富正徳 君)
 今の件でございますけれども、徐々に件数が減っていっていると、成果を上げているということでございます。どうしても苦情、接遇等は職員個人に対する評価といいますか、そういうことになってまいりますので、なかなか指導もしづらい点があると思いますけれども、他の大きい病院においては、職場の中の個人評価、それからさらに上司の評価、そして患者さんの評価と3評価をとりながら、徹底的にその個人に評価を伝え、是正できるような指導をやっておると。是正できなければ職場を変わっていただくと。端的に言えば、直らなければ市立病院から出ていっていただくという指導もやっておるということで、厳しい指導が行われていると。そういったものが、いわゆる民間の病院間における競争で勝ち抜いていく原動力になっているんじゃないかと、このように思っておりますので、公的病院を蔑視するんじゃなくて、やはり民間病院もそれだけの努力をやっておるならば、公的病院においても、それにかわる、それに似たような何らかの努力をしていただきたいと。そして、さらに生き残りやなくて、本当の力を地域で出していただきたいと。これは税金を投入しているとか、そういう問題ではなく、病院本来の期待される像というものがありますもんですから、そういった点では、多少経営上の黒字ということも念頭に置きながらやっていかなければならないということはありますけれども、使命は、公的病院とかそういうことではなくて、みんなが期待する病院像、そういったものを描きながらやっていただきたいと思うわけです。
 あと1点だけちょっとお尋ねしますけれども、最後に、返答を書かれると。返答を出せるならば相手に出したいということでございますが、どなたのお名前で返答されているのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
◎市立病院総務課長(松竹卓生 君)
 お答えします。
 当然、病院に寄せられた提案箱の中身でございますので、病院長名でお出ししております。
 以上です。
◆10番(中富正徳 君)
 できたら病院長がみずからペンをとって、そして名前を書いて出していただければ、もらった側としては、ああ、院長からちゃんと受けとめられているということで一つのコミュニケーションがそこにできるということで、やはり利用者が物を言えないような病院では存続不可能であると、このように考えるところでありますから、そこら辺をさらにうまく利用されて、私がもし担当者であれば体温計の一つなっとんつけて返答を出すと。近所の方でも、ほかの利用者の声があったらお知らせくださいと。1つの声で2つの声をいただくということで記念品つきでやられたらと、そういうことも思わなかったわけでもありませんので。それは別にいたしましても、そういうふうな一つの利用者の外部評価というのは大切にしていけば、利用者もふえ、よく病院側の言葉が理解できるようになられると思いますので、今後ともいろいろあるでしょうけれども、一生懸命残された、一応19年度黒字ということでやっておられますので、最終的な目標だけはしっかりと達していただきたいと、このように思って、病院に関する質問は終わらせていただきます。
○議長(池田光政 君)
 じゃ、よかですね。(「はい」と呼ぶ者あり)
 病院長、退席されて結構です。
    〔市立病院院長退席〕
○議長(池田光政 君)
 それと、教育長も急用が入られましたので、退席をされておりますので、あわせて報告をいたしておきます。
 引き続きまして質問をお願いします。
◆10番(中富正徳 君)
 だんだんと帰られますので、心細くなりまして、次は市長あたりが抜けるんじゃないかなと思うところでございますが、またちょっともとに戻りまして、地域づくり委員会でございますけれども、市長に前面に立てという話は私は毛頭思っておりません。それで、いずれにしましても、もっと理解していただきたいということでございますので、いわゆる職員の旗振り役、リーダーですね、端的に言えば地域担当職員、これを早く決めていただいて、そして11ブロック、それぞれのブロックにおけるリーダーですね、区長さんばかりではなくて、それこそ男女共同参画ということもございますので、そういった点も考えられて、やはり区長さんだけになるとどうしても責任が重うございますので、そこに女性の方も入っていただくと。例えば、5名なら5名、10名なら10名と入れてくださいよということで、総動員で話をしていただいて、そういった中から執行部のリーダー、そして相手方の地域のリーダー、これを早くつくり上げていただいて、さらに全地域住民に浸透していくようにしたらどうかと思うわけでございますが、この地域担当職員制度についての進みぐあいといいますか、そこら辺をちょっとお聞かせ願えればと思います。
◎市長(桑野照史 君)
 それぞれの地域での意見交換会でも、それから、行政区長さん方との意見交換会の中でも再三担当のほうから言っていると思います。議員の皆さん方にも私も前の議会後の全協で申し上げたと思いますが、あれは1つの素案でありまして、この案をどう進めていくかという発想ではございません。したがって、素案ですから、いろいろ今御意見をいただいて、そして手直しも当然出てくるでしょうし、極端なことを言いますと、それで形がぐにゃぐにゃに変わってしまうことだってあるかなと思いながら、私は常に、じゃ、批判なり御意見なりがあるならかわりの案を出してくださいということをいつも言っておったんですが、その中で、今9項目ほど問題点があるということが課長のほうから出ましたので、そういうものの修正をなるべく早く時間をかけずに内部の中でやって、そして、それを行政区長さん方に、こういうふうに御意見も入れて、こういうふうになりますよというような説明もして、そういうことを少し丁寧にしておかないと、やはり納得がいかないんではないかというふうに思います。
 一方では、やはり職員の中でいよいよ腹固めして、しっかり地域の中に入っていくべきだよということも並行してやっていかなきゃならんと。それで、職員の担当制というものも余り拙速にならないようにしなきゃいかんし、大変難しゅうございますが、だからといって、いつまでも時間かけていいというものでもないと。そこで苦慮しておりますが、もうしばらく、今、反対も含めていろいろ御意見が、賛成の中でも注文があっておりますから、これを整理して、さらにこれを議会にも行政区長会にも、また地域にもフィードバックしていくというような手法をとりたいというふうに思っております。
◆10番(中富正徳 君)
 重ねて聞くようではありますけれども、やはりほかの市においても、地域担当職員制度というのがまちづくりを進めていく上には非常に重要なポイントになっていると、このように思っているところでありまして、協働のまちづくりというものをやっていく上で、やはり相手がいないとなかなか、親密な関係で人間関係をつくって、そして、私たちも応援しますし、皆さんも御協力をしてくださいよというふうなひざを交えたようなところからスタートしていかないと、決して机上の議論とは言いませんけれども、どうしても行政は手なれたところがありますから理解度も早いし、全体的な国、県、また、近隣市町村等の情報も十分熟知しているというところで理解は早いでしょうけれども、地域住民はそういう行政がしている部分も今度から担っていくということになると、制度そのものを理解していただくよりも、まず人間関係をつくっていくということではないかなという思いも強く持ったもんですから、まず、人間関係なくしてこの制度を幾ら説明しても、説明したらぱっと資料を持って帰ると。御意見ありますかと、ああ、こういうことですかと、そんならそれをまとめてぱっと示すと、こういったことでは、ちょっと一緒にまちづくりをしていく仲間として地域が見てくれないんじゃないかということを思っておるところなんですよ。
 それで、早く言えば◎◎校区には山田さんが来て、常に時間があるときは来ておらすですもんねと。そして、何か質問もだんだんしやすくなってきてということで、いつの間にやらそこに人間関係ができて、そして、制度を少しずつ少しずつ進めていくということがありましたもんですから、手順としてはそういったことで、まず人間関係をつくるということで地域担当職員を早く決めて、そこで活性化していくということではなかろうかと思いますけれども、ちょっとそこの点をもう少し聞かせてください。
◎市長(桑野照史 君)
 今御指摘の点はよくわかりますというか、当然そういうことだろうと思います。今までの筑後市役所の歴史の中でも、地域にすっかり入っておる今の現職もおりましょうし、リタイアされた後、むしろ地域で先頭切っておられる方もあります。また、現職の中でも、OBになられた方でも、時間はできたんじゃろうけど、全く自分の世界に閉じこもって近所づき合いも余りやらんというOBの方もありますし、現職の中では隣近所とのあいさつを交わしよるじゃろうかというような、どこに勤めに行きよるやろうかという人もあるかもしれません。いろいろ人があるので、地域担当制というのは大変難しいんですが、そういう中で、やっぱり自分の地域の人たちと溶け込めるというのが一番全体が変わっていくために、そして、みんなが、ああ、あれが言うことならといってついてきて、何となく信頼してもらえるというところが大前提だろうと思います。今おっしゃいましたように、絵に描いたもちばかり描いてやったって物事は進んでいかないと思うし、私が市長として今一番期待する職員というのは、そういうところまで地域の人たちとの信頼を仕事を通して得れるという職員でなくちゃならんと。
 ちなみに、余計なことを言うかもしれませんが、そういう人たちにはきちんと仕事の面で信頼を置ける、市民の信頼をかち取る人には、私はそれに見合った報酬は当然あるべきだと。だから、横並びでみんな給料が一緒で、もう働くとがうさまかというような制度は何とか変えていかなきゃいかんということもあわせて思っているわけでして、そういう中で、地域担当制を急げという御意見は大変貴重な御意見ですので、実態と照らし合わせて少し検討してみたいと思います。
◆10番(中富正徳 君)
 よろしくお願いいたします。
 次、2番の都市計画の考え方でございます。
 先ほどマスタープランのことについて教えていただきました。なぜ私がこの問題を取り上げたのかといいますと、実は国もこの見直しをやっていると。それで、日本全国どういった問題が起きているかといいますと、大体都市計画に人口の問題とかなんとかは余りなかったんですよね。それがやはり人口減少、それといわゆる超高齢化社会、これが目の前に起きておると。市長は我が市のことを人口微増だとおっしゃるけれども、そういう中において、人口に凹凸があるということで、よく見ると似たような現象があると。
 今までは都市計画というのは、人口増に対しての拡大、これをいかに調整しながら都市計画制度を運用していくかということでありましたけれども、今からはそういうことではなくて、人間が減っていくわけでございますから、今度は縮小型、集約型、そういったまちづくり、主に平たく言われているのがコンパクトシティーということが言われておるわけですね。今までの郊外拡大型から、いわゆる中心市街地集約型、それは先ほど市長が言われましたように、道のりの好条件、私どもでいえば羽犬塚駅前ですね。ちょっとお話聞いたら、1日7,000人ぐらいの乗降客があると。しかし、皆さん駅に行かれ、そして普通、夕方帰られたら、また女性の方はいろいろお買い物をされると思いますが、潮が引いたようにぱっと駅から去っていかれると。せっかく来られて、どこかで帰りは買い物、ショッピング、何か買っていきたいなという方もかなりおられると思うんですよ。何でせっかく集まった人が集まったところでそういったことができるようなまちづくりができないのかなということで、市長もいろいろと地元の方々とお話をされてこられて、今日、まだ実を結ばないという厳しい条件があるようでございますが、そういった背景がこのまちづくりの都市計画法の改正の根本的な背景にあると。
 それで、もっと突き詰めていけば、心配しているのは、今、八女市でございますが、442号バイパスが八女市の分はかなりできております。それで、ずっと筑後市寄りのほうに盛んに店舗が立ち並んできております。それで、あれを見ますと、よそのことはどげんだっちゃよかやっかという話になると思いますけど、あすは我が身だということから考えますと、福島のまちの中はだんだんさびれていくと。そして、人が住んでいない郊外にだんだんと。それがいけないんだと今言っているわけですね。そういうまちづくりをすると、行く末、高齢者がふえるということは、自動車を頼って移動するということを考えよったらできなくなりますよと。もっと歩いて生活ができる環境づくりというものを考えないといけませんよということがうたわれておりますし、それに向かって、私、先進地の青森を視察しましたが、もう実現しているわけですね。周りにシルバーの大きな高層団地があり、そこの中にはクリニック、グループホーム、ケアホームもあると。そして、その向かい側には図書館等の大きなビルもあり、図書館もそのビルの2階、3階に入っていると。そして、その横には大きな駐車場というか、立体駐車場ですね、それがあって、その地下にはショッピング、魚屋さんとか八百屋さんとか、いろいろなものが入っていると。とにかくそこに行けば歩いて生活ができるようなまちづくりが既にでき上がっているところもあると。
 それで、やっと国の法律も都市計画法の改正もそういった方向で動いていると。そして、隣の市を見れば、ああいうふうになっていくと、どうしてまち中心部を活性化できるのか。お金もない、◎◎もない、そういった行政が何をもって活性化するのかなと、そういった不安があるわけですけれども、当局としては、そういったことに対しての対応策みたいなものは考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけど。
◎都市対策課長(西田正治 君)
 お答えいたします。
 質問議員言われますように、全国的な問題として、駅前商店街といいますか、今までは長い歴史の中で文化、伝統をはぐくんできたまちの顔とも言われておると思いますけれども、そういったところが衰退してきておると。それについては、言われるように、筑後市もそういう状況はあるというふうに認識しておるところでございます。そういった中で、まちづくり三法が制定されて、広がっていってしまった市街地をもとに戻すという形での法改正がなされたというふうに認識しておるところでございます。
 基本的にどうするのかということにつきましては、私も考え方持ち合わせはありませんけれども、先ほど申し上げましたように、都市計画マスタープランの策定の中で、市民会議の中で一定提案、都市計画の課題としてまとめられたものがあります。まず、土地利用の関係では、無秩序な開発や用途の混在防止等の適切な土地利用の検討とか、それとか交通が便利で都市機能が集まった集約型都市構造への転換、または九州新幹線船小屋駅の周辺地域の整備、または八女インターチェンジ周辺地域の土地利用の見直し、国道442号バイパス沿線の土地利用の検討とか、そういったのが上がっております。そういった中で、市街地整備の中でも中心市街地の空洞化や人口減少が進む既存集落の対応というようなことも課題として上がってきておるところでございますので、いずれにいたしましても、こういった課題が上がってきておりますので、今後、都市マス策定委員会の中で十分議論していただきながら、基本的な方針について都市計画マスタープランとしてまとめたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆10番(中富正徳 君)
 具体的に申しますと、まず、当市において懸念されるのが前津でございますね。企業のほうが手を挙げて待っておるわけですね、前津の442号バイパス沿い。こういった状況にあると。今の状況でそういったところに商業施設等ができた場合、どうなるのかと。八女市の二の舞やないかと。ますます中心部は手がつけられなくなると。そういった問題が想定されますので、我が市としても、何も行政ばかりにその問題を投げかけようということではありません。そういう話をしているのじゃないんです。現実問題として、そういうのが起こってくると。それで、船小屋の新幹線駅、これはある反面からいったら非常に活性化に役立つだろうと。しかし、裏面からいうとストロー現象になるおそれがあると。ずっと向こうに吸い上げられていくと。そういった懸念があるわけですね。これも手を打たないということになると、筑後市というのはばらばらなってしまって、近々、大木町に大型ショッピング、2万数千坪といいますか、店舗床面積五、六千坪と。本当かどうか知りませんけど、そういうふうな大型店舗ができるということになると、何もかにもないと。全然商業地として採算のとれるような筑後市になっていかないのではないのかと。私も羽犬塚の駅前でちょっと仕事をしておりますけれども、まず固定資産税が高い。人が寄らない。これはちょっと商業に向いているような状況にないと。でも、本当に考えたら、あそこが一番いいわけですね。マンションが建ったら人が入るわけですから、だから、それに見合うようなことをどうしてもここは考えていかざるを得ないと。
 ちょうど結びつくかどうかわかりませんけれども、商工会議所の会頭が今度新しくタマホームの社長にかわられたと。それで、当議会の議員である大藪議員が副会頭になられたと。いよいよ知恵の見せどころが、知恵者がそろってきたと。それで──悪知恵やないですよ。都市づくりに対する知恵者がそろってきたと。そういうところで、今までは計画ばかりに頼ってきたんですけれども、今度は人、人脈に頼っていくと、ここなんですよ。だから、市長に桑野市長がなったわけですね。事務方だけでなるならば、別に桑野市長でなくても、例え話......(発言する者あり)島議員がなりたいなら、島市長でもよかったわけですね。でも、やはり二十何歳からいろいろな人とつき合われて、人脈を持っておられると。そして、筑後市から大きく育った人たちもいるということでございますので、そういったものが一つの手がかりになるかどうかわかりませんけれども、金もあれもないならば、もうちょっと人脈なっとんどげんかせんかいと。そして、やっぱり少しは変わっていきよるところを希望を持てるところまでいかなくても、いわゆる私はそこまで言わないんです、今。維持可能なような状態にしていただきたいと。このまちならまちがあって、それをちゃんとこれ以上は悪くならないと、現状維持ができる、そういったまちづくりをまず目がけていただきたいと。
 そこまで来れば、それから先はにぎわいのまちとか、いろいろな夢あふれるまちとかができますけれども、今はそういうことを言っている段じゃないんですね。維持できるのかと。前津に店舗ができたら、この市内を維持できるのか、今あるスーパーとかショッピングセンターは維持できますか、そういうことを私はお話ししたいわけなんですね。1つできたら、2つつぶれたと。今までは買い物に行って、私は水田に非常に長く仕事でかかわっておりますので、わかりますけれども、オサダがありました、オレンジがありました。両方ともつぶれたんですね。高齢者の方々は非常に困られたんですよ。踏切を越して、そしてこっちのほうに買い物に行くには大変だと。それかといって、西に走っていくといったって車に乗れないと。この苦しみというのはわかっているわけです。私たちはそういうことを体験しているわけですから、それに対する備えというものは1つや2つはあろうと思うんですよ。3つ、4つ言わなくても。だから、それを私は言っているんですよ。少なくともそこに住んである人たちが生活を維持できる、そういったまちはやっぱりちゃんと行政が知恵を出すなり、こういった商工会議所──これは商工会議所と言いますけど、ここだけの会員さんじゃないんですね。全国なんです、これは。だから、大手のショッピングセンターさんも商工会議所に入ってある。だから、これは筑後市にとっては、例えば、大きな店舗は要りませんよと。こんなことしよったら、今まで3つ、4つあるのが全部つぶれてしまうと。要らないなら要らないで話を市長がしてもらって、申しわけないけれどもということで、自分のまちに見合うような商業施設、それか立地とか、そういったものを提案しながら、そしてインフラ整備が必要以上に将来に向かってかからんような、そういったまちづくりを今後は都市計画の中でぴしっと位置づけをしていただきたい。
 だから、私は西田課長に言っているんですよ。あなたのところがしっかりせんと、筑後市はおかしくなるばいと。紙の上でばかりやりよったらおかしくなるよと。あなたがセールスに行きたくなかったら、市長とか副市長ばセールスにやらんねと。部長もおるじゃんねと。毎日会議してもらうことは要らんと。東京に行かれたら、ちょっとイオンか何かに寄っていかれて、大木町はどうですかと。そういうふうで人脈をつくっていただく。今度玉木さんがせっかく東京の六本木ヒルズに住みながら、わざわざこの筑後市商工会議所の会頭を引き受けられたということでございます。それで、うちの大藪副会頭を人質に、やっぱりこれからはなりふり構わずやっていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(池田光政 君)
 以上をもちまして、中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
 これで一般質問はすべて終了いたしました。
△日程第2 報告第15号上程、提案理由説明
○議長(池田光政 君)
 続きまして、日程第2.報告第15号を上程いたします。
 市長の提案理由の説明を求めます前に、議案書について執行部より申し出がありましたので、許可します。
◎総務部長(加賀田慎一 君)
 申しわけございません。追加でお願いをいたしました専決処分の報告について、議案書の提出日が入っておりませんので、空欄の部分に記入をお願いいたします。
 まず、議案書の表紙下段の日にちと、めくっていただいて報告第15号の上段にそれぞれ14日と御記入をお願いいたします。
 なお、提案理由書も同じように14日ということで御記入をお願いいたします。
○議長(池田光政 君)
 説明も終わりましたので、あと市長より提案理由の説明を求めます。
◎市長(桑野照史 君)
 大変お疲れのところ恐縮でございます。ちょっとした不始末でございますが、私が専決処分をいたしておりますので、この議会でお諮りをさせていただきたいと思います。御協力よろしくお願いいたします。
 追加議案の報告第15号 専決処分については、損害賠償の額を定めるものであります。
 平成19年11月21日、市民課職員が印鑑登録のために持参された印鑑を誤って床に落とし、破損させたものです。相手方と示談が成立し、損害賠償の額を専決処分しましたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき報告するものであります。
 御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(池田光政 君)
 以上で市長の提案理由の説明を終わります。
 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。御協力ありがとうございました。
                午後4時47分 散会