平成２０年　３月　定例会（第７回）

平成２０年　３月　定例会（第７回） 平成２０年　３月　定例会（第７回）　　　　　　　　　　　平成20年２月29日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）１．出席議員（19名）　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政　　　　10番　　中　富　　正　徳２．欠席議員（なし）３．本会議に出席した事務局職員　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士　　　　書　　記　　小　林　　志　麻４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長) 　　徳　永　　知英子　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男　　　　女性政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫　　　　(兼勤労者家庭支援施設館長) 　　　　会計管理者・会計課長　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂　　　　(兼地域包括支援センター長) 　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子　　　　教育委員会社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　　　（兼中央公民館事務長）　　　　教育委員会人権・同和教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　　　（兼人権・同和対策室参事）　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年２月29日午前10時開会・開議 ●　開　　会　第１　　会期の決定　第２　　諸般の報告　第３　　議案第１号から第37号まで及び報告第１号並びに意見書案第１号及び第２号の上　　　　　程、提案理由説明　第４　　特別委員会報告　　　　　（全員協議会）　　　　　（議員互助会）　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　開会 ○議長（池田光政　君）　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。　これより平成20年第７回筑後市議会定例会を開会いたします。　本日の会議は、議事日程第１号により行います。 △日程第１　会期の決定 ○議長（池田光政　君）　日程第１．会期の決定を議題といたします。　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。 ◎議会運営委員長（原口英喜　君）　おはようございます。御報告申し上げます。　本日招集されました第７回筑後市定例会の日程につきましては、去る２月22日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。　協議の結果、会期は本日29日より３月21日までの22日間とすることで議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（池田光政　君）　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から３月21日までの22日間といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（池田光政　君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月21日までの22日間と決定いたしました。 △日程第２　諸般の報告 ○議長（池田光政　君）　日程第２．諸般の報告をいたします。　定期監査として、総務課、人権・同和教育課（人権・同和対策室）、中央公民館、社会教育課、女性政策課・勤労者家庭支援施設、消防本部、商工観光課、健康づくり課、まちづくり課、議会事務局。例月出納検査として、平成19年度10月から12月分の報告書、あわせて、ちくご市議会だより編集特別委員会の編集報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。 △日程第３　議案上程・提案理由説明 ○議長（池田光政　君）　日程第３．議案第１号から議案第37号及び報告第１号と意見書案第１号並びに第２号を上程いたします。　市長の提案理由の説明を求めます。　なお、進行により、休憩を挟むことがあるかもしれませんので、よろしくお願いをいたします。 ◎市長（桑野照史　君）　おはようございます。３月定例議会でございますので、少し時間が長くなろうというふうに思います。御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。　本日ここに、第７回筑後市議会定例会の開会に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げ、日ごろの御精励に深く敬意を表する次第であります。　改めて申し上げるまでもなく、年４回開催されます定例会の中でも、この３月議会は新年度予算を御審議いただく重要な議会であります。提案理由の説明を申し上げます前に、平成20年度の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げたいと存じます。　ことしは平成20年。十年一昔と申しますが、昭和から平成に年号が変わって二昔が過ぎたわけであります。戦後の昭和時代に育ち、生きてきた私たちにとりまして、改めて時の流れの早さに感慨を覚えますとともに、今日、私たちを取り巻く状況の厳しさ、次への展望の見えにくさを痛感せざるを得ません。この現状を真正面から受けとめ、自立、自己責任の覚悟をお互いに共有して、一段と筑後市活性化に努めたいと決意を新たにしているところであります。　平成15年に小泉内閣当時にスタートしました三位一体改革は、地方自治体への大幅な交付金削減という形で市町村財政に大きな打撃を与えてきました。麻生渡全国知事会長を先頭に、地方６団体が一致して地方の声を必死にぶつけてきた努力もあって、平成20年度の下げどまりには一応成功したと思われますが、依然として景気回復の明るい兆しは私たち地方には届いていない現状にあり、地方財政の厳しさは今後も続くものと判断せざるを得ません。　このような状況の中で、新年度予算は一段と緊縮型を継続しながら、将来を展望して、地域の活性化につながるものには重点的に予算を配分した内容になっております。引き続き、特別職の市長20％、副市長、教育長10％、管理職の３％カットなど、人件費や物件費などを抑制し、支出、例えば、新幹線船小屋駅周辺整備事業やＪＲ羽犬塚駅西口開発、市営住宅井田団地の２期工事などに取り組んでまいります。また、国や福岡県の支援を得て進めております国道442号バイパスの22年度の完工にも鋭意努力しているところですが、それにつきましても、道路特定財源に関する暫定税率の行方は、これらの工事の早期完成に大きく関与してきますだけに、国会の審議状況をかたずをのんで見守っている次第であります。　さらに、この五、六年、我が市の財政を大きく圧迫してきました下水道事業は、一昨年、第１期の供用開始をしたところですが、２期計画につきましては、今日の財政状況を勘案しながら、抜本的に見直しをすることになり、県や流域関係市町とも協議し、議会とも十分連携をとりながら、財政への負担を慎重に考慮しつつ、見直しを図りたいと考えております。　次に、少子・高齢化社会を迎え、一昨年、我が国は人口減少社会に入りましたが、福岡県におきましても、現在の500万人から30年後には444万人まで人口が減少、一方では65歳以上の高齢者は100万人から145万人に増加し、高齢化率が19.9％から実に32.6％に突入すると予測されています。このような将来見通しの中で、今日、33兆円にも上る国民医療費は今後もふえ続けることが見込まれ、この４月から新しく後期高齢者医療保険制度がスタートいたします。この事業では、基礎自治体であります市町村の果たす役割と責任が、いよいよ重くのしかかってくることになるのであります。　私は７年前に市長就任以来、一貫して「子供は社会共通の宝」という認識で、子供たちの健全育成に取り組んでまいりました。うれしいことに子育て真っ最中の若いママさんたちの積極的な参加を得て、この７月、市民と協働による子育て支援拠点施設がお目見えすることになりました。この施設の建設に至るまでもそうでしたが、開設以後も施設の運営に若い方々との協働ぶりが発揮され、将来のまちづくりのテーマであります「協働」の具体的実践例として市民の皆さんにお見せできれば、こんなにうれしいことはありません。　また、長い間、過疎化に悩んできた南西部で発想の転換を図って建設いたしました古島校区の市営住宅も、１期分20戸には学童５人、未就学児27名と、私たちの予想を超えて若い子育て世代の居住者に入っていただきました。この事業では、従来の発想では考えつかなかったことでしょうが、建設敷地の確保に地元主導で積極的に御協力いただきました。自分たちのふるさと活性化をみずからの手で図りたいという郷土愛そのものだと考えますと、改めて御協力いただきました関係各位に感謝申し上げますとともに、この発想、この御協力が高齢化の進む南西部の活性化に一石を投じるものと信じ、ことし建設されます20戸の市住にも希望を抱いて取りかかりたいと胸を膨らませております。　私たちを取り巻く現状は、決して容易なものではありませんが、大胆な発想の転換を図り、市民の皆さんと相協力して、「協働のまちづくり」を進めることが、次の時代を開くベースだと思います。そのためには市職員全体が一人一人積極的に地域と連携を深めることがいかに大切か、現状意識からの思い切った脱皮を促したいと思います。具体的にはこの４月から庁内に協働推進のプロジェクトチームを編成し、私がその先頭に立って、政策テーマ一つ一つに取り組み、明らかに形の見える結果をつくり出したいと決意をしています。議員各位には引き続き、時には厳しく、時には優しく、私たちの共通のふるさと筑後市の発展、活性化を目指して、御叱正、御協力くださいますようお願いする次第です。　それでは、今議会に上程されました議案第１号から議案第37号並びに報告第１号について、提案理由の説明を申し上げます。　議案第１号　筑後市部設置条例の一部を改正する条例制定については、国の地方分権改革の推進に対応し、簡素で効率的な組織機構、また、第４次総合計画の進行管理を効率的に行える組織機構とするため、現行の１室４部の市長事務部局を３部１室に変更し、水道事業と下水道事業の連携を図るため、課を統合して現在の水道局を建設経済部とするものであります。　議案第２号　筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定については、人事院規則の改正に伴うもので、休息時間の廃止により、終業時刻を17時15分とすることなどであります。　議案第３号　筑後市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成19年度に引き続き、平成20年度においても、市長20％、副市長及び教育長10％の報酬削減を実施するものです。　議案第４号　筑後市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、第４次筑後市行政改革実施計画などに基づき、見直しを行うものであります。　議案第５号　筑後市退職手当支給条例の一部を改正する条例制定については、雇用保険法等の改正により、失業者の退職手当支給要件が勤続期間６月から12月に変更になったことに伴う改正であります。　議案第６号　筑後市手数料条例の一部を改正する条例制定については、住民基本台帳カードの普及促進を図るため、総務省通知に基づき、同カードの交付手数料を平成20年度から22年度までの３カ年間に限り無料とするものです。　議案第７号　筑後市児童館設置条例を廃止する条例制定については、平成20年度より児童館建物を筑後小学校区学童保育所運営委員会へ無償譲渡し、学童保育事業の運営を委託することに伴い、児童館を廃止するものであります。　議案第８号　筑後市子育て支援拠点施設設置条例制定について申し上げます。　地域の子育て支援機能の充実を図り、子供の健やかな育ちを促進するため、筑後市子育て支援拠点施設を建設していますが、平成20年７月１日の開設に向けて条例を制定するものであります。これに伴い、附則において、筑後市子育て支援センター設置条例の廃止を定めています。　議案第９号　筑後市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められたことに伴い、関係条文を整理するものです。　議案第10号　筑後市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、後期高齢者医療制度の開始に伴う関係条文の整理並びに住所地特例対象施設の拡大に伴う関係条文の整理であります。　議案第11号　筑後市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について及び議案第12号　筑後市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　いずれも平成18年に成立した健康保険法等の一部を改正する法律のうち、平成20年４月施行分について関係条例の整備を行うもので、就学前児童や前期高齢者の一部負担金の見直し、特定健康診査を含む保健事業の見直し、後期高齢者医療制度の実施に伴う国保税の賦課方式の変更などであります。　議案第13号　筑後市後期高齢者医療に関する条例制定については、保険料の徴収に係る業務を市町村が行うため、普通徴収の納期、督促手数料や延滞金などについて定めるものです。　議案第14号　筑後市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、平成19年度と同様に、老齢者控除等廃止に伴う介護保険料の激変緩和措置を継続するよう改正するものです。　議案第15号　筑後市立学校施設の利用に関する条例の一部を改正する条例制定については、小学校の屋外運動場照明の利用を一般開放することなどであります。　議案第16号　筑後市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定については、近隣の公立病院と比較する中で、証明手数料を均衡するように見直すことなどです。　議案第17号　平成19年度筑後市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。　歳出予算の第２款．総務費は、職員の退職に伴い、退職手当を増額するものです。　第３款．民生費は、財政安定化支援事業繰出基準額の確定に伴う国民健康保険特別会計繰出金の増額、収入不足を補うための介護保険特別会計（地域包括支援センター勘定）繰出金の増額、応募事業者がなかったことによる公的介護施設等整備事業補助金の減額などです。　第６款．農林水産業費は、事業実施に伴う農地・水・環境保全向上対策事業費負担金及び競争力ある土地利用型農業育成事業費補助金の減額、福岡八女果樹茎葉処理組合が導入する剪定枝粉砕機等に伴う活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金の増額であります。　第８款．土木費は、事業実施に伴う特定野町八女インター線改良事業、和泉久保田前田線改良事業及び都市下水路の減額、九州新幹線船小屋駅関連施設整備事業の予算枠内での組み替えであります。　第10款．教育費は、新幹線船小屋駅関連施設整備事業の進捗に伴う減額する文化財発掘調査費用であります。　第11款．災害復旧費は、事業実施に伴う減額です。　歳入予算では、歳出予算に係る特定財源の国県支出金等を調整し、不足する財源について繰越金を充てています。　議案第18号　平成19年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、財政安定化支援事業の繰入基準額確定に伴う一般会計繰入金の増額、医療費の増加に伴う保険給付費への組み替えなどであります。　議案第19号　平成19年度筑後市老人保健特別会計補正予算（第３号）は、医療給付費に不足が見込まれるため、増額するものです。　議案第20号　平成19年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）は、利用者の増加に伴う配食サービス事業委託料の増額などです。　議案第21号　平成19年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘定）補正予算（第２号）は、事業実施に伴う介護支援専門員報酬の減額などであります。　議案第22号　平成19年度筑後市下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、事業実施に伴う予算の組み替え及び公共下水道事業の繰越明許費であります。　議案第23号　平成20年度筑後市一般会計予算について申し上げます。　まず、平成20年度の国の予算、地方財政対策並びに本市の財政状況について申し上げます。　国の予算は、これまでの歳出改革を緩めることなく、歳出全般にわたる最大限の削減と、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心」の国の実現に向け、予算の重点化、効率化を行うこととして編成されました。　このような方針に基づいて編成された国の一般会計の予算規模は、前年同比0.2％増の83兆613億円、一般歳出は0.7％増の47兆2,845億円となっています。地方財政対策については、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生ずるものと見込まれています。　このため地方財政計画では、給与関係経費や地方単独事業費の抑制に努め、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的、主体的な地域活性化施策の特別枠を創設することなどにより、前年度比0.3％増の83兆4,000億円となっています。　地方財政計画上の一般財源減額は1.1％増と見込まれ、その主な内訳は地方税が0.2％の増、地方交付税が1.3％の増、臨時財政対策債が7.7％の増となっています。　次に、本市の財政状況について申し上げます。　平成19年度の一般会計決算見込みについては、地方交付税等、国の交付税の減少が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況にありますが、歳出における経常経費の節減等により、実質収支は黒字になるものと見込んでいます。　財政指標では、地方交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源等収入額の減少により、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は若干上昇するものと見込まれています。また、平成18年度の実質公債費比率は17.8％となりましたが、繰り上げ償還の実施及び新規発行の抑制などにより、19年度以降、逓減するものと見込まれております。　本市の予算は、政府の「経済財政改革の基本方針2007」に基づく歳入歳出一体改革等により、引き続き厳しい財政状況下での編成となっています。このため財政健全化計画の遵守と事務事業評価を基本として、限られた財源の効果的、効率的な活用に努め、第４次総合計画の着実な推進を第１として編成しました。　この結果、一般会計予算は、歳入歳出総額を前年度比2.6％増の14,530,000千円としております。　歳出では、退職手当が増加したものの、職員数の削減等に伴い、人件費は1,338千円の減、扶助費は決算見込み等による予算計上により43,119千円の減となりました。また、公債費は公的資金の繰り上げ償還等により136,680千円増加していますが、これを除く実質ベースでは10,942千円の減となるなど、義務的経費の伸びを抑えることができました。　普通建設事業費は事業計画等に基づく316,081千円の増、補助費等は後期高齢者医療広域連合負担金等により382,660千円の増となる一方で、繰出金は後期高齢者医療制度に伴う老人保健特別会計の縮小等により236,815千円の減となっています。　歳入では、市税が個人分及び法人分の市民税の落ち込みにより234,015千円の減となる一方で、地方交付金は地方間の税収偏在是正として新設された地方再生対策費等により140,000千円の増と見込んでいます。一般財源総額では104,994千円の減となり、財源不足の対応として財政調整基金から221,000千円を繰り入れております。　以下、歳出の各款にわたり、主な経費について申し上げます。　第１款．議会費は、市議会の運営に必要な経費であります。　第２款．総務費について申し上げます。　公務員の給与制度が大きく変わる中、人材育成、職員の意識改革及び公正な処遇を目的として、人事評価制度の導入に向けた制度設計を行ってまいりましたが、平成20年から順次、試行並びに本格導入に移行する予定であります。このため評価者研修や試行結果の整理、修正などを行う業務委託費を計上しています。　第４次総合計画の確実な進行管理を行うために、行政評価の手法を活用していますが、評価の客観性と透明性を高めるため、外部委員により評価する経費を計上しています。　また、病院事業の公的関与のあり方について、外部の識見者を中心に検討してもらう委員会経費を計上しています。　安心・安全のまちづくりでは、市民みずから組織して活動する取り組みへの補助金や市民総合災害補償保険料などを計上しています。　協働のまちづくりでは、ボランティア団体やＮＰＯなどの活動を支援するための補助金、公園、道路など公共施設の環境美化活動等に取り組むボランティアを支援する環境パートナー事業の経費を計上しています。このほかまちづくり講演会の経費や蔵数自治区の事業承認に伴うふれあいの里づくり事業補助金などを計上しています。　第３款．民生費について申し上げます。　市では、すべての市民が生き生きと健康で暮らせるように、「健康で暮らせるまち、安心して子育てができるまち、高齢者が元気に暮らせるまち、障害児・者が自立して社会参加できるまち」など、幼児から高齢者までが生きがいを持って暮らせるまちづくりを目指しています。　障害者福祉では、平成21年度を始期とする第２期障害者基本計画・第２期障害福祉計画を策定します。障害者基本計画は、障害者施策に関する基本的な計画で、平成29年度までの計画となり、障害福祉計画は障害福祉サービスや地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画で、平成23年度までの計画となります。この策定費用して委託料及び委員報酬を計上しています。　また、障害児・者が地域社会で安心して暮らすための支援の経費として、自立支援給付事業に要する経費、地域生活支援事業に要する経費などを計上しています。　高齢者福祉では、高齢者が住みなれた「ちっごのまち」で、その人が持つ能力に応じて自立した暮らしを続けることができるよう、介護予防の推進や生活支援事業に取り組んでいます。このための経費として、高齢者福祉に要する経費、生きがい活動支援デイサービス委託料などを計上しています。　児童福祉では、筑後市次世代育成支援行動計画「ちっご子育てみらいプラン」の基本理念である「子育てのよろこびを感じられる筑後市づくり」に向かって事業を推進しています。平成20年度に新設する子育て支援拠点施設では、従前の子育て支援センターでの事業を拡充するとともに、ファミリーサポートセンター事業や新規事業であるこんにちは赤ちゃん事業を連携して実施します。そのほか子育て支援対策として、学童保育事業に要する経費、児童手当などを計上しています。　母子福祉対策では、不安定な生活を支援するための児童扶養手当などを計上しています。　人権・同和対策では、市民の皆さんが人権・同和問題の本質を正しくとらえ、差別を許さない人権意識を育てるための人権・同和対策費を計上しています。　第４款．衛生費について申し上げます。　すべての市民が健康で生き生きと自分らしく生きるためには、自分の健康は自分で守り、自分でつくるという喜びを感じながら、健康づくりを主体的に取り組める仕組みづくりが大切です。市では「よかよかちっご　健康のまち21」に基づき、事業を進めてきましたが、平成20年度には計画の中間見直しを行います。　母子保健事業では、妊婦健診の公費負担をこれまでの２回から５回に変更し、安心で安全に出産に臨める体制づくりを進めます。また、老人保健法の改正により、健診制度が抜本的に見直され、生活習慣病に着目した特定健診、特定保健指導が導入されることになりました。メタボリックシンドロームの該当者や予備軍に対し、運動習慣の定着やバランスのとれた食生活などの生活習慣の改善指導に積極的に取り組んでまいります。このための経費として、妊婦健康診査委託料、予防接種委託料、がん検診委託料などを計上しています。　環境問題では、地球温暖化防止を初め、待ったなしの状態となっています。地球環境を守り、次の世代に引き継いでいくためには、再利用、再資源化及びごみ発生や資源の使用量を減らすこと、リデュース、リユース、リサイクルの、いわゆる３Ｒを基本とした循環型社会を構築し、環境への負荷を少しでも軽くする施策を推進していかなければならないと考えております。　このため、ごみ処理手数料の見直しに伴う財源を活用して、生ごみの堆肥化や資源ごみの分別促進のための費用を計上し、ごみの減量化の推進を図ることとしています。また、下排水路などの清掃を通じて、地域生活環境の改善を図るための川と水を守る運動推進に要する経費や、生活排水などを浄化し、水質などの水環境の向上を図るための浄化槽に要する経費などを計上しています。その他、公害対策に要する経費や一般清掃事務に要する経費などを計上し、環境保全の施策推進に努めてまいります。　第５款．労働費について申し上げます。　景気回復は徐々に進んでいますが、原油価格の高騰やサブプライムローン問題等で不透明な状態となっています。また、地域間及び企業間の格差が拡大する中で、地方の企業や中小企業には厳しい状況が続いており、雇用の安定に至っておりません。さらには、派遣社員や短時間労働者など雇用形態の変化による正規社員の減少も生じるなど、労働環境の悪化が懸念されています。　このためハローワークや県労働福祉事務所などの関係機関との連携を深め、求職情報の提供、雇用セミナーの実施や労働相談の充実及び中小零細事業所勤労者の福利厚生の向上に努める必要があります。また、高齢化の進行に伴う高齢者の労働機会提供など、労働者福祉対策を推進してまいります。　このための経費として、勤労者生活支援貸付金、短時間労働者雇用管理改善事業補助金、久留米広域勤労者福祉サービスセンター負担金及びシルバー人材センター運営費補助金などを計上しています。　第６款．農林水産業費について申し上げます。　本市農業は、肥沃な土壌と恵まれた自然環境条件に加え、圃場整備がおおむね完了したことなどにより、土地利用型農業を中心として多彩な農業生産が行われ、県下でも有数の農業地帯となっております。しかしながら、昨年見直された米政策改革や新たに導入されました品目横断的経営安定対策など、農業経営を取り巻く環境はますます厳しさを増し、農業政策全体が大きな転換期を迎えています。　このような状況のもと、本市では基幹であります土地利用型農業の生産体系を維持しつつ、新たな農産物の導入や施設園芸の維持拡大による所得向上、さらには多様な担い手の育成確保を目指すため、国、県の補助事業を活用しながら、足腰が強く、国際的な消費戦略を見据えた経営方策に取り組み、農業のさらなる振興を図っていきたいと考えております。　このための経費として、農地・水・環境保全向上対策事業負担金、農作物の振興を図るための事業補助金、土地利用型農業の経営確立を図るための競争力ある土地利用型農業育成事業補助金等を計上しています。さらに地元農産物の消費拡大と農産物の安全・安心に対して、消費者と生産者の相互理解を深め、食育の推進を図るために、地産地消推進事業費などを計上しています。　また、畜産業費では、畜産排せつ物の良質堆肥化に取り組み、地域資源循環型畜産環境整備事業補助金などを計上しています。　水利施設整備では、県営の農村振興総合整備事業で平成17年度から平成22年度までを事業期間として、農業用水路や集落排水路などの整備工事を実施しており、井田地区の宮の脇水路ほか２地区の事業負担金等を計上しております。また、桑鶴地区水路ほか２地区の農村環境整備事業及び二本松地区水路など６地区の水路改良事業などを計上しております。　水利施設管理では、大堤、中ノ堤の整備に係る県営ため池等整備事業負担金や花宗用水組合及び山の井用水組合などの負担金を計上しています。　土地改良事業では、県営かんがい排水事業及び国営筑後川下流域土地改良事業の推進費、クリーク防災機能保全対策事業や筑後北部土地改良事業の推進経費などを計上しています。　第７款．商工費について申し上げます。　地域の活力向上による市勢発展のためには、地場産業の振興及び企業誘致の積極的な推進、並びに地域資源を生かした広域的な観光ルートの開発と連携強化により、均衡のとれた商工業の振興に努めていくことが重要であると考えます。　このため商工総務費では、地域バス３路線維持のための負担金、しもつま・古島福祉バスによる地域活性化のコミュニティ自動車貸与事業を計上しております。　商工業振興費では、商店街振興のための商業組織活性化イベント補助金及び地域商業活性化事業補助金、並びに中小企業の金融対策費などを計上しています。　企業誘致費では、独自財源確保や新たな雇用の場の創設を目指し、企業の遊休地を対象とした企業誘致を積極的に推進するための費用を計上しています。　観光費では、市の観光や物産振興のための筑後市観光協会補助金、ちっご祭負担金、また、県の広域事業により絣の里巡りｉｎ筑後と共催して実施する筑後スローフードフェスタ補助金等を計上し、観光と地場物産振興に積極的に努めていきたいと考えております。　第８款．土木費について申し上げます。　市内の道路網の整備を含む管理は、市民の方々の生活環境の向上と地域の活性化につながる重要な事業であります。このため毎年継続してこの業務に取り組んでいるところであります。　このための経費として、道路新設改良費では、和泉久保田前田線改良事業、特定野町八女インター線改良事業、その他生活道路や集落間の連絡道路等一般道路の改良工事、長崎橋新設改良工事、道路維持補修費などを計上しております。また、新規事業として、地元が整備する事業に対して補助金を交付する私道等整備事業補助金を計上しております。　河川改良費では、市営河川花田川の改良工事費を計上するとともに、一条地区の湛水防除を図るため、県営湛水防除事業による千間溝の改修工事を久留米市、広川町との２市１町で取り組んでおり、この事業負担金、及び花田川及び久富川の測量調査の業務委託料を計上しております。また、都市下水路では、久富北地区排水路の改良事業費を計上しております。　都市計画費では、平成19年12月に都市計画マスタープラン策定市民会議から提言書が提出されましたので、筑後都市計画マスタープランを策定する経費、及び都市計画見直し経費を計上しています。また、平成22年度末の全線開業に向けた九州新幹線の事業の関連では、新幹線建設に伴う負担金や九州新幹線船小屋駅関連施設整備事業費を計上しています。　住宅費では、市営住宅井田団地の第２期工事費、公営住宅ストック総合改善事業、住宅維持管理費などを計上しています。　第９款．消防費について申し上げます。　近年、消防行政を取り巻く状況は国内外の経済社会情勢により、年々変化しております。最近の災害の状況を見ますと、地震や集中豪雨等の自然災害、あるいは火災、事故等により、各地で大きな被害が発生しており、この対応は複雑多様化の傾向を示しています。市民の生命、身体、財産を災害から守り、安全で安心して生活できるまちづくりのために消防救急体制の充実強化、並びにみずからの地域はみずからで守るという地域防災のかなめであります消防団の環境整備、並びに強化等の地域防災力の向上に努めてまいります。　主なものとしては、常備消防費では、平成７年３月に配置したはしごつき消防自動車のオーバーホール経費、消防救急無線のデシタル化に向けての無線電波伝搬調査業務委託料等を計上しています。　非常備消防費では、第６分団２号車車庫（井田）の上水道設置の経費を計上しています。　第10款．教育費について申し上げます。　いじめ、自殺の社会問題化、少子化等による児童・生徒数の減少、児童・生徒数の減少による小学校間の規模格差など、学校教育での問題が生じています。また、高齢化、団塊世代の退職、地方分権などによる生涯学習とまちづくりへの市民の関心の高まりは、社会教育の直面する課題です。人権・同和教育では、差別をなくす市民啓発、人権教育を推進していますが、部落差別を初め、女性、障害者等の人権侵害は依然として後を絶ちません。　こうした中で、国では昨年、教育三法の改正を初め、新しい教育基本法の理念を踏まえた諸改革がスタートしました。このような状況の変化におくれないように、また、市政の５本柱の一つである子供たちの健全育成に対応し、教育行政の一層の充実に努めてまいります。　学校教育では、知・徳・体、３つに人間関係をうまく取り入れた調和のとれた感性豊かな人間形成を図ってまいります。このため「信頼される学校づくり」、「確かな学力づくり」、「豊かな心づくり」の３つの柱を立てて、学校、家庭、地域との連携を図りながら、学校教育の充実を初めとして、いじめ問題の早期発見、解決、児童・生徒の安全確保などの取り組みの充実に努めます。　このための経費として、30人以上のクラスを有する小・中学校に引き続き基礎学力向上教員を配置する経費、学習障害などの発達障害を持つ児童・生徒が多数在籍している学校へ引き続き支援教員を配置する経費などを計上しています。　学校施設面では、松原小学校の耐震補強と老朽化した校舎等の大規模工事費、水洗小学校の体育館等の屋上防水工事費などを計上しています。　社会教育では、第２次生涯学習推進基本計画に基づき、市民が「いつでも、どこでも、だれでも、なんでも学べるまちづくり」を目標に、全庁的な推進体制を整え、計画の推進を図ります。そのため公民館と勤労者家庭支援施設を一体化し、研修会や各種講座などを合理的に企画、運営します。　体育事業では、体育協会や各種スポーツ団体と連携して、さまざまなスポーツ活動の機会を提供するとともに、市民が継続的に運動を行うことを支援する事業を行います。また、文化体育施設については、引き続き指定管理者に管理運営を委託し、経営の合理化と民間事業者の特性を生かした運営を行います。　青少年の健全育成では、地域の教育力を活用した「エンジョイ広場」事業を引き続き実施するための経費を計上し、文化事業では、芸術活動のすそ野を広げる事業として、筑後市美術展開催などの経費を計上しています。　公民館事業では、講座などで使用するパソコンの老朽化に伴い、更新する費用、自治公民館の建てかえに伴うコミュニティ施設整備事業補助金などを計上しています。　また、文化財の保護に要する経費では、埋蔵文化財の発掘調査費用などを計上しています。　人権・同和教育では、人権尊重の意識を高める教育及び啓発に努めます。このため人権教育のための筑後市行動計画に引き続き取り組み、部落差別を初めとして女性、障害者、在日外国人、いじめ等々、あらゆる差別をなくして、明るく住みよい筑後市づくりの実現に努めます。この経費として、人権・同和教育に要する経費、人権・同和教育集会所運営に要する経費を計上しています。　第11款．災害復旧費は、農業用施設災害復旧費及び公共土木施設災害復旧費などであります。　第12款．公債費は、市債の元利償還金、一時借入金利子等であります。　第13款．予備費は、10,000千円を計上しております。　これらの歳出予算の財源は、一般財源10,118,191千円、特定財源4,411,809千円であります。　歳入の主なものは、税収5,746,949千円、地方交付税2,760,000千円、国庫支出金1,562,932千円、県支出金942,008千円、市債1,200,100千円、繰入金411,000千円などであります。　債務負担行為については、ホストコンピューター更新に伴う電子計算機器借り上げ、筑後東部第２期土地改良区の農林漁業金融公庫耕地整備資金（かんがい排水）借入にかかる元利償還負担、九州新幹線船小屋駅周辺施設整備事業など12件であります。　議案第24号　平成20年度筑後市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。　国民皆保険制度の基盤をなす国民健康保険制度は、高齢化社会の到来と医療費の増加が進む中、後期高齢者医療制度の創設、一部負担金の見直し等の医療制度改革の取り組みにより、大きく変わろうとしています。　このような状況の中で、平成20年度の予算総額は前年度比3.7％減の5,435,071千円となりました。保険給付費は前年比4.4％増と見込んでいます。また、平成20年度から創設される後期高齢者医療制度に対する支援金を計上する一方、老人保健拠出金については、老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行に伴い、前年度比85.6％の減としています。平成20年度より特定健診が保険者に義務づけられたため、特定保健指導を含む保健事業費は前年度比39.5％の増と見込んでいます。　議案第25号　平成20年度筑後市老人保健特別会計予算については、後期高齢者医療制度の開始に伴い、医療費の予算額が１カ月分で済むこと等により、前年度比88.8％減の総額567,241千円としています。　議案第26号　平成20年度筑後市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。　高齢者の医療費が増大している中、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度として、75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度が４月から始まります。後期高齢者の医療費についての支払いは、福岡県後期高齢者医療広域連合が行うため、市では後期高齢者の保険料に関する費用と事務費を中心に予算化しています。広域連合への保険料等納付金を含め、予算総額538,371千円を計上しています。　議案第27号　平成20年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算について申し上げます。　市では、高齢者自身が社会の担い手として活躍し、健康で生き生きと暮らしていけるように、また、介護が必要な状態になっても、住みなれた筑後市で安心して生活できる地域包括ケアシステムの確立を目指して介護保険事業に取り組んでいます。本年度は平成21年度からの第４期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定を計画しており、予算総額を前年度比0.5％減の2,562,842千円としています。　歳出では、地域支援事業において、特定高齢者把握・支援事業や地域デイサービス、配食サービス等さまざまな事業の実施を予定しています。　歳入は、第１号被保険者保険料、国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金などを計上しています。　議案第28号　平成20年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘定）予算は、介護保険マネジメント、総合相談、支援等を行うための経費を計上して、予算総額を前年度比1.4％減の34,808千円としています。　議案第29号　平成20年度筑後市市営住宅敷金管理特別会計予算、及び議案第30号　平成20年度筑後市住宅新築資金等貸付特別会計予算については、それぞれの事業運営に要する経費を計上しています。　議案第31号　平成20年度筑後市下水道事業特別会計予算について申し上げます。　平成20年度における本市の下水道事業は、西牟田、久富地区の公共下水道管渠布設で、工事延長は補助対象事業約2,670メーター、単独事業約2,250メーターを計画しています。　予算総額は、前年度比6.8％増の1,016,502千円としています。　歳出では、下水道計画見直し業務や下水道工事に伴う水道管移設工事等の公共下水道事業に要する経費、処理場施設整備に係る矢部川流域下水道事業に要する経費などを計上しています。　歳入は、分担金及び負担金、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を計上しています。　議案第32号　平成20年度筑後市病院事業会計予算について申し上げます。　市立病院は、地域の中核病院として病診連携を強化することにより、地域包括医療を推進し、院内における安全管理と医療水準の向上を一層図りながら、市民に信頼、安心される市立病院として医療の充実に努め、あわせて経営の健全化を図っていくこととしています。　平成20年度の病院事業収益予算は、前年度比4.9％減の3,699,722千円としています。　医業収益では、前年度比で入院収益を0.2％の減、外来収益を21.5％の減と見込んでいます。これは４月から院外処方に変えることにより、投薬収入の減などによるものです。　一方、医業費用では、材料費で薬品費において、院外処方すること、一部後発医薬品を導入することなどにより、44.5％の減としています。経費では、出張医師確保のために報償費が24.9％の増、委託費が医療機器の保守点検の充実、診断群類別払い作業準備などで4.8％の増となり、経費全体では6.0％増加しています。　資本的収支予算では、歳入で医療機器等の企業債、企業債償還分の他会計負担金などを計上しています。歳出では、エックス線透視システムの更新、デジタル化、自動ジェット式超音波洗浄装置、超音波画像診断装置などの医療機器及び備品購入費のほか、病院改良費として施設整備費を計上しています。　議案第33号　平成20年度筑後市水道事業会計予算について申し上げます。　本市における水道水の需要は、アパートや分譲住宅の増加などにより、年々増加しています。水の供給は、福岡県南広域水道企業団からの受水と自己水源により対応しており、今後も市民生活に欠くことのできない水の安定供給と効率的経営の視点で、水道事業の運営に努めることとしています。　平成20年度の水道事業予算は、前年度比1.1％減の570,073千円としています。主な事業としては、配水管管網整備工事、西牟田水源地改良事業、下水道事業に伴う配水管布設工事などを計上しています。　議案第34号　市道路線の廃止については、市営住宅一楽団地の用途廃止に伴い、同団地内道路の一条一楽団地線を廃止するものです。　議案第35号　建設工事請負契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に基づき、井田団地第２期建設工事（建築工事）の請負契約を締結するものです。　議案第36号　財産の無償譲渡については、筑後小学校区学童保育所運営一般会計に対し、児童館建物を無償譲渡することについて、議会の議決を求めるものです。　議案第37号　基幹水利施設管理事業「筑後川下流左岸地区」の事務の委託について申し上げます。　国営筑後川下流土地改良事業の国営造成施設については、事業完了に伴い、国からの委託により、関係市町が管理することとなるため、柳川市を代表市として事務委託を行うものです。　報告第１号　専決処分について（損害賠償の額を定めることについて）は、かんきょう課職員が可燃ごみ収集業務中、民家の塀に接触し、損害を与えたもので、相手方と示談が成立し、損害賠償の額を専決処分したので、報告するものです。　以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（池田光政　君）　以上で市長の提案理由の説明を終わります。　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　再開 ○議長（池田光政　君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、意見書案第１号　米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書について、提出者の大城敏彦議員より提案理由の説明を求めます。 ◆３番（大城敏彦　君）　おはようございます。読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。　米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書（案）について。　皆さんも御存じのとおり、去る２月10日夜、沖縄本島において、在沖米海兵隊員による少女暴行事件が発生いたしました。　被害者が無抵抗な少女であることを考えれば断じて許すことのできない卑劣な行為であると思います。女性の人権を踏みにじり、繰り返される女性への性犯罪に対し激しい憤りを禁じ得ません。　さらに、事件後も米海兵隊員が飲酒運転、住居侵入、そして、最近ではフィリピン女性暴行事件等も発生しております。このような事件が依然として後を絶たないことを考えると、これまで繰り返されてきた米軍の綱紀粛正、軍人への教育など再発防止策に疑問を抱かざるを得ません。日本政府は国民の怒りを代表し、米国に強く解決を求めるべきだと思います。　米軍人による事件が沖縄県に続発する背景には、在日米軍基地が沖縄県に集中していることが指摘されております。基地負担の痛みの多くが沖縄に強いられており、まさに沖縄の痛みは日本の痛みと言えます。　また、日米地域協定によって、米軍関係者は住民登録を免除されております。米軍関係者が基地外に住宅を借りても実態がつかめません。今回の事件はそうした住宅で発生しており、駐留米軍に対して日本の法令が適用されるよう、速やかに米国政府と交渉を開始し、事件、事故防止につながる対策が求められていると思います。　よって、当市議会は、沖縄の痛みはまさに日本の痛みとの思いから、今回の事件に対し厳重に抗議し、下記の事項が速やかに実現されるように政府に対し強く要望するものであります。　具体的には、　１．被害者及び家族への謝罪並びに完全な補償を初め、被害者の人権を守り、肉体的、精神的苦痛の緩和のために最善を尽くすことを求めること。　２．国民の目に見える形で、米軍人の綱紀粛正及び人権教育を徹底的に行うなど実効性のある具体的な再発防止策を示すように求めること。　３．米軍基地の一層の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること。　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書（案）を提出したいと思います。　平成20年２月29日。　以上のとおり、提案理由の説明にかえさせていただきますが、あて先は下記に書いておるとおりであります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（池田光政　君）　以上で大城敏彦議員の提案理由の説明を終わります。　次に、意見書案第２号　道路特定財源の確保に関する意見書について、提出者の原口英喜議員より提案理由の説明を求めます。 ◆13番（原口英喜　君）　改めまして、おはようございます。道路特定財源の確保に関する意見書（案）については、朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　　　　道路特定財源の確保に関する意見書（案）　道路は、地方経済の根幹である物流はもとより、福祉、医療、日常生活に必要な施設であり、市民の安全で安心な生活を確保するための最も基本的な社会基盤である。　また、耐震・防災対策の観点からも、日常から既設道路の維持・修繕など道路管理の重要性が指摘されているところであり、国はもとより、地域の必要な道路整備を着実に進めていくことは極めて重要であり、現に道路に関する住民要望は大きいものがある。　しかしながら、地方の道路については、道路特定財源のみでは賄えないことから、毎年多額の一般財源を投入し、整備しているのが現状である。　こうした中、道路特定財源の暫定税率が廃止されると、大幅な歳入減となることから、新たな道路整備や既存道路の維持管理が極めて困難になるだけではなく、自治体財政の運営に重大な影響を与えることとなり、福祉、教育など他の分野を含め住民生活に幅広く支障が生じることが危惧されるところである。　よって、国におかれては、これら地方の現状を十分に踏まえ、下記の事項を基本として道路財源の確保に努められるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書をもって強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．地方の体系的な道路整備網の着実な整備を図るため、暫定税率を含めた現行の税源水準を維持し、受益者負担という道路特定財源の趣旨にそぐわない一般財源化をすることなく、必要な道路財源を十分に確保すること。２．自治体財政の運営に支障が生ずることのないよう、関係法案を年度内に成立させること。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　以上、提案理由を申し上げ、議員各位の御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（池田光政　君）　以上で原口英喜議員の提案理由の説明を終わります。 △日程第４　特別委員会報告 ○議長（池田光政　君）　日程第４．特別委員会報告を行います。　まず、下水道事業調査対策特別委員会の報告を委員長にお願いします。 ◎下水道事業調査対策特別委員長（村上知巳　君）　おはようございます。下水道事業調査対策特別委員会からの報告を行います。　平成19年度におきまして、下水道事業調査対策特別委員会と名称を変更いたしましてスタートいたしたところであります。今年、過去４回の開催をいたしたところであります。　まず、８月29日におきまして、筑後市水洗化等排水設備工事補助金交付要綱の改正ということで、アパート、マンション等へ対し、補助対象を拡大するという議題でありましたが、執行部の進め方に対して、執行部だけで勝手に進めるのであれば、特別委員会の設置は必要ない、議会軽視であるとの厳しい意見があったところでございます。手続の方法についても、法に反していないかとの指摘もあり、特別委員会の設置をお願いしながら、予算計上もないのに執行部が事業を進めた経緯について十分説明ができるよう強く申し入れをしたところであります。　また、この日、矢部川浄化センターの現地視察を行い、実際の水の浄化について見学を行いました。　第２回目を９月21日にお願いいたしまして、まず、執行部のこれまでの進め方について副市長より謝罪がございましたわけです。その後、アパート、マンションの補助金について議論をいたしまして、維持管理費について現在の浄化槽よりも下水道料金が高くなるのなら、接続が進まないのでは。また、補助金の額やその算出方法などについても意見のあったところであります。予算措置について、一般住宅向けの補助金が不足している状況もあり、補助金を拡大する場合の財源についても心配の声が上がったところであります。　10月10日に第３回目を開催いたしました。前回からの質問であったマンション等の補助金が一般住宅より有利でないのか、下水道使用料の滞納対策、予算の裏づけ等について執行部より説明を受けました。供用開始前の市民への説明が十分であったかなどの検証、それを踏まえ、今後まだ接続されていない住民への説明の方法なども工夫していく必要があると強く感じたところであります。一般供用開始後１年を経過し、今後２年目にかかって加入率のアップをどうしていくのか大きな課題となり、執行部も努力していただくようお願いをしたところであります。　11月22日に第４回目を開催いたしました。平成19年度の下水道事業について、来年度に予定している工事を一部本年度に行いたい旨、また、一般住宅への下水道接続補助金に関して、供用開始以来、順調な接続率のため、当初予算の補助金では不足が生じており、増額したい旨、執行部からの説明を受けたところでございます。皆さんも御承知のとおり、補正予算については12月議会で承認をされているところであります。また、受益者負担金について、当初よりも一括納入者が多かったことなどもあり、１億円近い増収となっていることなどの報告もございました。受益者負担金についても、未納である市民に対しての今後の対応が重要であると強く感じたところであります。市の下水道事業におきましては、18年10月の一部供用開始以来１年を経過し、接続率の向上、受益者負担金の徴収など、だんだんと厳しくなってくると思われるところであります。　さて、12月議会の全員協議会で執行部から説明もありました全体計画の見直し縮小案、20％、30％の財政シミュレーションが、国、県及び３市３町と協議、調整を図りながら、３月をめどに進められているとのことでございます。また、筑後市公共下水道の計画見直し作業も県の見直しとあわせて行うとのことでした。その結果を踏まえまして、特別委員会としては、協議を重ね、責務を果たしていきたいと考えているところであります。　念のために供用開始以来１年が過ぎた昨年の19年10月10日現在の下水道への接続状況を申し上げます。総件数2,821件のうち、接続が1,119件で、39.7％という報告があっておりまして、全国平均が38％であるということを念のために申し上げておきます。　それから、気になる受益者負担金の納入状況でございますけれども、いわゆる2,821件中63.数％が一括納入でありまして、残りが分割、いわゆる３カ年、12期に分けての徴収という形になりますが、現在の時点では収納率は97.5％という報告を受けているところでございます。　以上をもちまして下水道事業調査特別対策委員会の報告にかえさせていただきます。 ○議長（池田光政　君）　ただいまの委員長の報告について質疑はございませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（池田光政　君）　質疑もありませんので、下水道事業調査対策特別委員会の報告を終了いたします。　次に、ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を委員長にお願いします。 ◎ちくご市議会だより編集特別委員長（貝田義博　君）　議会だより編集特別委員会からの報告を行います。　当委員会は、昨年５月の臨時議会で編集委員会を発足後、今日まで臨時号を含む計４号の議会だよりの編集発行に関する活動を主にこの間行ってまいりました。　その中では、さきの２月１日発行の12月議会だよりが、年末年始を挟む編集となったため、作業に若干不安も持ちましたが、すべての原稿が新年早々の締め切り日までに提出をされ、日程どおり進行できたことに安堵をいたしました。ただ、記事原稿に関しては、一般質問につける写真の提出が一部おくれたり、また、事務局任せになっている嫌いがあります。ぜひとも締め切り日までの厳守をお願いしたいというふうに思います。　また、研修視察は、今議会に報告書を配付しておりますが、この１月、旧嬉野町時代には全国機関紙コンクールでたびたび入賞をしております嬉野市議会の広報紙について、編集の仕方や実際のレイアウトなど具体的な作業に至るまでを研修いたしました。詳細については報告書を参照願いたいと思います。　なお、今後の課題等については、できる限り事務局の手をかりずに、私たち編集委員だけで紙面づくりを行うこと。また、一般質問記事の質問議員の顔写真の掲載、また、見出し等のつけ方などの工夫が求められているというふうに思います。今後とも議員各位の協力を仰ぎながら、市民に親しまれる紙面づくりに向けて頑張りたいというふうに思います。　以上で報告を終わります。 ○議長（池田光政　君）　ただいまの委員長の報告について質疑はございませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（池田光政　君）　質疑もありませんので、ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を終了いたします。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分　散会