平成２０年　３月　定例会（第７回） 

　　　　　　　　　　　平成20年３月５日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書　　記　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長) 　　徳　永　　知英子
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　(兼勤労者家庭支援施設館長)　　　　　
　　　　会計管理者・会計課長　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭



　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成20年３月５日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．大　城　敏　彦　　議　員
　　　２．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　３．中　富　正　徳　　議　員
　　　４．坂　田　容　子　　議　員
　　　５．山　下　元　生　　議　員

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時３分　開議
○議長（池田光政　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（池田光政　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　なお、一般質問者が13名となっておりますので、執行部の皆さんは答弁はできるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。
　それでは、３番大城敏彦議員にお願いします。
◆３番（大城敏彦　君）
　おはようございます。前回２番で、今回トップバッターということでちょっと緊張もしておりますが、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私は３項目について質問項目を上げさせていただいておりましたが、３項目めの小動物虐待については今回取りやめさせていただきたいというふうに思います。したがって、２項目についてのみ質問をさせていただきます。
　まず最初に、市政運営に関連してでございますが、御承知のように、ことしは年明け早々から原油価格は１バレル100ドルの値をつけて、そして株価は大幅に下落するという、まさに波瀾の幕開けとなったと思います。また、昨年夏のサブプライムローン問題の深刻化を境にドル安・円高が進行して、そして一昨日、ついにドル円相場は３年ぶりの円高水準というふうになりました。そして、特に昨年６月の相場と比べて実に20円以上の円高となったという記事が昨日の新聞に載っておりました。
　こうした事態は、これまで日本の景気を牽引してきたと言われておる輸出産業の収益悪化懸念を高めております。これまで改革政治として、労働者や、あるいは地方に犠牲を押しつけ、コスト削減を図り、円高への抵抗力を強めてきた大企業ですら、限界に近づいているとも言われております。一方で、大企業に比べて経営体力が劣り、コスト削減圧力を受けやすい中小の企業への打撃はさらに大きく、深刻な事態が予想されております。例えば、流通、商業関係では仕入れ単価の上昇が大きくて、売り上げ、客単価に小規模のところほど転化できずにいるのが実態でございます。また、建設業では、６月の建築基準法改正以降、建築確認申請の延滞傾向はいまだ改善しておりません。加えて昨今の資材の値上がりで、体力のないところはこれから持ちこたえ切れるかどうか、そうした懸念がなされております。また、農業の分野でも、重油の値上がりはハウス農家にとって大きな負担となっております。
　市民個々にとっては最も深刻で、これまで景気は回復基調にあると言われながらも、収入はふえるどころか、改革政治のもとで負担ばかりがふえ続けて、格差は拡大し、生活は苦しくなるばかりでございます。そういう市民感情、市民の率直な実感ではないかというふうに思っておるところでございます。加えて、昨今の原油や穀物の高騰が公共料金を含む相次ぐ生活必需品の値上がりを引き起こして、市民の生活を直撃しているというのが実態であります。市のデータでも市税の未納額は年々増加傾向にあり、生活保護の相談件数も急増しております。その理由の一つは、政治不信のあらわれでもあるでしょうが、もう１つは、税金も払えない、あるいは払えるどころか生活すらやっていけないという生活困窮世帯の急増とせっぱ詰まった市民の悲痛な叫びでもあるのではないでしょうか。こうした声にこたえることが今日、市政の最も重要な役割だと思います。
　市長も所信表明の中で、私たちを取り巻く状況の厳しさ、あるいは次への展望の見えにくさを痛感せざるを得ないというふうに述べられておりますが、市政運営の責任者として当然の認識であろうと思う反面、今日の状況と、以降進むであろう事態をどれだけ深刻に受けとめられておるのだろうかというふうに疑問を持っているところでもあります。といいますのも、１つは、「この現状を真正面から受けとめ、自立、自己責任の覚悟を互いに共有して」というふうにありますが、今日の現状は、受けとめたくなくても降りかかってくる、そういうもので、自立、自己責任の範疇ではどうにもならない事態が進行していることだと思います。自己責任の範疇でどうにかなるのであれば政治は要らないということになりはしないかと思います。
　さらに、将来を展望して地域の活性化につながるものについては重点的に予算を配分した内容になっているというふうに言われて、そして、例えばということで新幹線船小屋駅周辺整備事業や、あと幾つか列記されておりますが、今日の経済状況の悪化の中、ましてや厳しい市の財政状況の中で、今後予想される事態に果たして対処できるんだろうかというふうに思っております。
　市長がいつも言われているように、今日の市の財政状況の中、あれもこれもではなくて、あれかこれかとなれば、まさに今、莫大な財政をつぎ込み、一握りの業者を潤す大型公共事業優先よりも、小さな業者でも直接受注できるような、そうした事業のほうがかえって効果的ではないかと。例えば、生活道路の整備など小さな事業をたくさん手がけたほうが地域の活性化につながるのではないかというふうに思うところでございます。
　そこで、市長にお尋ねをいたします。
　まず、昨年夏に深刻化したサブプライムローンの焦げつき、原油高など経済環境の変化をどんなふうに見ておられるのか、見通しについてお尋ねいたします。
　また、既に影響が出ていると思いますが、今後予想される事態をどのように見ておられるか。さらに、予想される事態に何か特別な、あるいは緊急な対策が必要と考えておられるのかどうかお尋ねをいたします。
　次に、福祉行政についてでございます。
　介護保険制度へ移行して７年、そして自立支援法から１年以上が経過しましたが、これらの制度もまた多国籍企業のコスト削減のための改革政治のもとで、その矛盾が表面化しつつあると思います。例えば、介護保険の分野では、サービスを提供する側の慢性的な人手不足が深刻化しております。その要因の一つに、提供する側の、あるいは職員の待遇面の悪さが指摘されており、このままでは施設そのものの運営ができなくなるのではとの不安の声も広がっているところでございます。
　一昨日、県の介護老人保健施設協会が、施設で働く介護職員の給与増額を目指し報酬改定を求める署名が提出されておったというのが記事にも出ておりましたが、これもまた今後大きな問題として自治体に降りかかってくるのではなかろうかと思っております。こうした福祉環境ではありますが、今回は障害者福祉に限って質問をさせていただきます。
　今現在、筑後市で行われている地域活動支援センター事業はどのようなものが行われておるのか。市独自にどれだけの財政がそれに使われておるのかどうか。また、今後の課題は何かなどについてお尋ねをいたします。
　また、以降の活動支援センター事業をどのように充実させていこうと考えられておるのか、あわせてお尋ねをいたします。
　以上、２項目についてよろしくお願いをいたします。
　あとは質問席のほうで伺います。
○議長（池田光政　君）
　大城敏彦議員の質問中、小動物虐待については取り下げの申し出がありましたので、一般質問表の訂正をお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。本日から３日間、13人の方から一般質問を受けることになっておるわけでございます。毎度申し上げますけれども、この議場での議論というものは市政の活性化につながるという認識を私は持っておりまして、スタートで議長から答弁はなるべく簡潔にということでございますので、十分それを心得ながら適宜それぞれ私自身も、担当部署の諸君も答弁をして、市民への説明責任を果たしていきたいというふうに思うところでございます。
　大城議員からは２点について御質問をいただきました。御自身の主張と認識を交えたかなりグローバルな質問であったろうというふうに思うわけでございまして、その認識を一つ一つ議論するというのは市議会の議場としては認識不足かなと思いますけれども、御指摘をいただいたことの幾つかについてお話を申し上げたいと思います。
　なるほど、今まさに世界規模で大きく世界の構造が変わりつつあるということは紛れもない事実でございまして、と申しますのは、第２次世界大戦後、長く続きました東西冷戦構造が崩壊をして、大変私どもも東西冷戦の崩壊は平和な社会を生むものかというふうに予想をした時期もありました。東西ベルリンの壁が崩れたとき、ソビエト連邦が崩壊したとき等々にそういう期待も持っておりましたが、あに図らんや、そのときの期待とは違う展開が起きてきておるということも事実でございまして、そして、アメリカ支配と言われた世界の構造が今、アメリカの大きな経済の混乱の中で崩壊しつつあるということが言えるのではなかろうかというふうに思います。
　我が日本におきましても、十四、五年経過いたしますけれども、バブルが崩壊した後、大変な長い間の経済混乱も起きてまいりました。評論家の中には、失われた10年、あるいは失われた15年というようなことも言われておるわけでございますが、やはり戦後の日本の復興、それから高度経済成長というのは紛れもなくアメリカとの一体の中で進んできたものであり、そのものの中でアメリカが今大変な混乱になっておるということが直接的に我が国の経済に影響を与えているという事実は私も同じように思っておるところでございます。そこで今日、特にこの数日、円高、あるいは株安というようなことが我が国の経済にも大変影響を与えておるということを憂えるところでございます。
　そういう中で、筑後市に関して申し上げますと、大型投資等々ではなく、私の所信表明の中をとられて、新幹線なんかよりも、むしろ地域の生活道路重点にしたほうがいいんではないかという認識であろうかというふうに思います。生活道路の整備というものは極めて大事なことでございます。ただ、認識が違いますのは、新幹線といいますのは、大城議員におかれては無駄なものだというお話だろうと思いますが、私どもは、例えば、市民の皆さん方にも私はよくお話をするんでありますけれども、それでは、我が筑後に要らないという判断をいたしますと、我々は30年、50年、場合によっては100年、大牟田と久留米の経済のはざまに我が郷土が陥ることを覚悟しなきゃならんということではなかろうかと思います。今後、私の認識では、紛れもなく日本列島背骨の重要な交通機関として新幹線が稼働していく中で、駅を持たない地域の悲哀、そういうものを私は強く認識しておりますだけに、そういうことをあわせて我々は覚悟しなければならないんではなかろうかというふうに思います。
　120年前になりますけれども、八女郡福島町に通過するはずだった軌道が羽犬塚駅に来たことが、私どもはやはり今、120年たった後、この筑後市と今日までの八女市との間にさまざまな私どもにプラスになった要因があるというふうな認識をしておるところでございまして、生活道路を無視しているわけではございませんが、そういう認識の上に立って将来を見通すということも私の立場では大事なことではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　今そういう大変過渡期にあって、世界の、あるいは日本の経済の混乱が我が筑後市民の中にいろんな意味で波及してきておると。今御指摘をいただいたとおりで、生活が本当に厳しいという一点はよく私もいろんな市民との接触の中で感じるわけでございまして、何とかしなけりゃならんという思いも大変ありますけれども、ここはやはり筑後市としての限度というものもあるんではなかろうかというふうに思うところでございます。そういう中で、国におかれてはこの補正予算を直ちにとって、570億円ですか、そういう原油高に対する対応もしてきたということも私も理解しますけれども、その程度で国民の生活にストレートに救われたというふうな認識は持っておりません。
　また、福岡県においても、例えば、金融支援とか、あるいは低利融資、あるいは元金返済猶予措置等々、県としてできる措置をされておるわけでございまして、ぎりぎりの厳しい中でのやはり対応であろうというふうに思うわけでございます。
　我が筑後市におきましても、今回の予算におきましても、ぎりぎりの本当に厳しい予算編成をしておるわけでございまして、ほとんどの余裕がないわけでございまして、今後いろんな手だてをしていくとするならば、やはり基金からの取り崩し以外に手法がないという現実がありますので、これは将来に向けて極力大事に使わせていただきながら進めていくという限界があるというふうに思っております。
　ただ、御指摘いただきますように、生活が皆さん方大変厳しいんだという認識はしっかり我々行政に携わる者は持ちながら、そういう方に対しての温かい思いというか、目というものは大変大事なことではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　２番目に、福祉行政について御質問をいただきました。
　御指摘いただきましたように、地域活動支援センター事業の現状ということで、かなり専門的でございますが、この事業は、私が申し上げるまでもなく、障害者自立支援法の改正に伴って再編をされてきたところで、T型、U型、V型というふうに再編をされてきたわけでございますが、また、改革の中での取り組みでございまして、T型につきましては精神障害部門で、従来は八女医療圏の中で実施してきたという経過があるわけでございまして、ここらの経過につきまして、また、筑後市の取り組みにつきましては、担当のほうからの答弁にかえさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　地域活動支援センターの現状についてということで御報告をいたします。
　現在、筑後市のほうで取り組んでおりますのは、V型を１カ所というような形になっております。V型と申しますのが、想定をしていたのが、もともとの認可外の作業所から移行するものだということで、筑後市のほうに２カ所認可外の作業所があったんですけれども、そのうちの１カ所がこちらの地域活動支援センターのほうに移行をしたいというふうな意向がありましたので、19年４月からこちらのほうの１カ所を地域活動支援センターのV型ということで、筑後市からの委託事業ということで始めているところであります。主には身体障害者の方が通っておられまして、現在、13名の方が軽作業に従事をされております。
　なお、費用についてですけれども、委託料ということで、市のほうから5,900千円の委託料を支出しております。5,900千円の積算については、これは国のほうで基礎的事業と機能強化事業という２本立てになっておるんですけれども、基礎的事業の部分で4,400千円、機能強化事業のほうで1,500千円ということで、財源につきましては、基礎的事業については地方交付税の措置、機能強化事業については国県からの補助が４分の３あるという形になっているところです。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　それでは、再質問をさせていただきますが、まず、１項目めの問題について質問をさせていただきます。
　先ほど市長のほうから答弁がございまして、アメリカ発の世界経済の問題が大きく影響して市民の生活を直撃しているというふうなことでは、本当に市民生活が大変になっているという認識は持っておるというふうなことを申されました。そして、何とかしなければならないとは思うが、限界もあるというふうなことも申し上げられましたが、ただ、私は今の財政状況の中ででもやっぱり、例えば、農業の分野にしても、この原油高で本当に重油の値段が高くなって、そしてハウス農家にとっては、それこそ1,000千円単位で支出がふえたというようなところもございます。ですから、例えば、そういったところには緊急措置として補助金を出すというようなことも検討する必要があるんではないかというふうにも思っておるところでございます。
　また、先ほど最初の質問の項目のところでも申し上げましたけれども、特に中小の業者の方、ここのところが最も影響を受けるようなところがあります。これはちょっと紹介しますが、中小企業家同友会の今の現状認識でありますが、これは昨年の12月に出たものでありますが、この冒頭にこんなふうに書かれておるんですね。「１バーレル＝100ドルを付けた原油価格高、底なしのサブプライムローン問題に発する金融危機──2008年は波乱の幕開けとなった。原油価格高・インフレと金融危機・景気後退が組み合わさったスタグフレーションの再燃、アメリカ発の世界恐慌が懸念されている」というふうなぐあいで、中小企業家の皆さんは、私たちが感じている以上に深刻に今日の事態を受けとめられておると。
　そして、例えば、さっきの建設業にしても、昨年の耐震構造の問題から建築基準法が改正されて、そして認可がどんどんおくれているというような状態の中で、中小企業がばたばたと倒産するんではないかというふうなことが言われております。そして、そうしたことが現に今起きつつあって、１月の倒産件数は４年前の同月の水準になったというふうな記事もあります。
　そういうところで、やっぱり市としても限界もあるんでしょうが、やはり対応を積極的に考える必要があるんではないかというふうに私は思うところですが、市長、そういった意味で再度、今の現状を本当に深刻にとらえられておるというのはよくわかりますが、具体的な対応策をまさに検討する時期に本当に来ていると。これからばたばたと中小企業が倒産すれば、失業者だってどんどんまたふえる傾向が出てくると。それともう１つは、市の財政から見たときに税収自体ももっともっと悪くなると。そうすると、市の職員はその税収を次から次に夜もかかって、今もされておるのか知りませんが、そんなことにもなってくるんではないかというふうに思うところでありますが、市長の答弁をお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　大城議員からの御指摘は、私どもも痛いほどわかっております。例えば、農業で稼ぐというか、米、麦に頼らない専業農家としてやっておられるところなどは、まさに施設園芸をやらなきゃやっていけない。施設園芸にはどうしても重油をたくということは基本の中の基本でございまして、これだけの原油高というものが大変な圧迫をしておるなということもよくわかるわけでございます。
　例えば、昨年来の品目横断的経営安定対策という新しい試みで、法人化をしていけばうまくいくんではないかという期待を込めて我々も取り組んでおりましたが、現実は豊作貧乏みたいな稼げないというようなことがございました。そこで、それでは市がどう肩がわりするかという話になりますと、なかなかそういうわけにもいきませんので、我々としても、もちろん農業団体からの要請もありまして、県、あるいは一番は国でございますけれども、これは農業者の経営安定にはつながらないということを機会あるごとに議論をして、強く訴えてきたところでございました。
　そういうことで、昨年の参議院選挙の結果もあり、本年には実はそういうことに配慮をした約1,100億円程度の対策費というものも出てまいりましたが、どうもこの対策費も農家の皆さん方に聞いてみますと、東北、北陸地方には大変いい手だてかもしれんけれども、我々、南のほうで以前から米の減反に協力をしてきておる立場の人間には余り手厚いことではないというような話も聞いておるわけでございまして、そういう声を正確に国のほうにも、あるいは国会の議員さん方にも、農水省にも、私ども機会あるごとに伝えておるというところが現状でございます。
　それから、中小企業につきましても、大変やっぱり皆さん方が苦しんでおられる、大変だろうなということを感じます。そこで、今御指摘もいただきましたけれども、そういうことに対して我が筑後市の行政にある者は鈍感であってはならないとおっしゃいますとおり、市民の皆さん方の税金に支えられて日々のなりわいというか、生活ができておるわけですから、その一番の税収のもとの人たちの苦しみというということは、当然、職員にとっても自分のことと考えなければならないというふうに、私は機会あるごとに職員にも意識改革を唱えておるところでありますし、４月以降には新しいそういう試みもまたしていこうと思っているわけでございます。
　そこで、あれをしたい、これをしたいという議論になりますと、私も気持ちはよくわかりますが、それをするならば、やはり財源を取り崩すしかすべがありません。そういうことに一つ一つあれに補充せよ、あれをこうせよということになりますと、つまり、じゃ、こっちに使っていた予算をこれを取りやめてこうしようかという取りやめるものが出てくるわけでございまして、一つ一つ取りやめるということの至難さ、それも御理解いただけると思いますので、であるならば、基金の取り崩し以外には財源がないという現状の中では、やはりおのずから限界も出てくると私は思っているわけでございます。
　したがって、我々は今、歯を食いしばりながら将来を見据えて、市民が活性化して税収もふえてきて、市役所にも税金がふえてくるという方法をやはり考えていかなければならないということでさまざまの、例えば、企業誘致等々を含めてそういう対応を図り、人口の増につながる、そういうすべを今考えておるところでございまして、大変今厳しい時代だという共通認識の中で一緒に御協力しながら頑張っていきたいと思う次第でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　厳しい状況の中でということで、基金を取り崩すか、あるいは事業を取りやめるかということになれば、やっぱり事業を取りやめてでもというふうに私は思うんですが、というのは、先ほどの駅設置の開発についても、これは今のところ約19億円というふうなことで、駅設置までの計画がされておりますが、これとても今の財源不足、そういう中で、そして市民生活が片方では逼迫しておるというふうなところで、周辺の整備というようなことはなくても仮に駅はできるんだろうと思います。周辺整備がなくても駅はできるんだと思います、もう既に。だから、そういう点で駅の周辺開発等々を幾らかでも先送りしてでも、そういった市民のところに税金を回したほうが、対策に回したほうが、私は今日の状況ではより活性化するんじゃないかと。市の財政もかえってそちらのほうが、倒産がどんどん出て税金も払えないというふうなぐあいになれば、かえってそれは今後、将来展望という意味ではもっともっと逆に重荷になるんではないかと。
　そして、いろんな経済学者がおりますが、アメリカ景気はこの夏以降は回復するとか、アメリカのブッシュ大統領もそんなふうに記者会見でやっておられましたが、そう簡単にいくような問題じゃなくて、きょうのニュースでも出ておりましたが、サブプライムローン問題で金利がまたアメリカのほうでは今度上がる時期にどっと支払いが滞るような状態がふえる、それに対してやっぱり政府として手を打たにゃならんというような報道がなされておりましたが、簡単にはアメリカ経済は回復するというようなことにはならんと思いますし、もう１つは、昨年の夏以前と以降ということでは世界の、市長も先ほど述べられておりますが、もう状況は一変して、昨年の夏以前の状況には戻らんのだと。そして、基軸通貨であるドルがどんどん世界恐慌というか、急激に紙切れになるかどうかというのは、あるいはだんだん落ちつくかどうかというのはまだわかりませんが、いずれにしても、そういうドルがどんどん世界の中で影響力を失っていく、こうした流れには間違いないというふうに思うんです。そんな時期に市民の生活のところに行くと、そういった日本が外需に頼って今までやってきておったのが、一部の経済学者というか、そういう人の見方では、もっと内需を拡大せにゃならんのだと。そうしなけりゃ日本はやっていけんと。だから、これまでの大企業主導の政治、これでは日本はもうこれからやっていけんというふうな認識まで出ておるんですね。
　だから、先ほども申し上げましたように、今の経済環境の中で筑後市でどうやっていくかと。確かに税収をどうやってふやしていくかというのは一つはあろうと思いますが、筑後市も日本の中の一部で、そして世界の中の一部で、この世界環境の影響はどうしても受けざるを得ない。だから、そんな中でどうやって筑後市民の生活を守っていくかという観点で今考える必要があるんではないかというふうに思うところであります。ですから、私は先ほど申し上げましたように、基金を取り崩すということにはなかなかならんのだというふうにも思いますが、駅設置の問題についてはそうした考え方はないのかどうか。また、そうすべきではないのかというふうに思っております。
◎市長（桑野照史　君）
　新幹線の船小屋駅については認識が基本的に違うようでございますので、ここで余りやりとりしてもと思いますが、私はよくぞ1,960,000千円ぐらいで新幹線の駅ができたなと褒めていただきたいと。周辺のよそのところの、例えば、久留米を見ていただきたい。この周辺では大牟田も見ていただきたい。玉名も見ていただきたい。けたが１つ違いやせんかというぐらいのことでございまして、それは逆に言いますと、ぎりぎりこれぐらいことはやっぱり整備してやらなきゃならん。将来のことについては、むしろ将来に任せようということで、いろんなものは今後の課題としていくということはこの議会で繰り返し私は申し上げてきたところでございまして、アクセス道路及び駅前広場、駐車場等々、ぎりぎりのところはやはり整備をしていかざるを得ないだろうというふうに思っているわけでございます。
　また、船小屋駅ができたことで、例えば、九松の跡地にロームが進出してくることが決まりました。残念ながら、その後、トヨタ系の企業が入ってくるような話も来ておりましたが、そういうものが我が筑後市に来るというのは紛れもなく地の利でございまして、その地の利の一つとして、新幹線の駅がとまる筑後市というものは今後大いに企業誘致をしていく場合の大きなこちらのセールスポイントにつながるというふうに私は思っているわけでございまして、だからこそ、ぎりぎりの投資の中でさらに大きな筑後市の将来の可能性を見出す、税収をふやす、そういう努力を私は今後また一生懸命していかなきゃならんというふうに思っているところでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　私はよくわからんのですけれども、企業誘致については、もちろん反対ではありませんが、企業誘致と新幹線の駅がどうかかわるのかというのは、企業から見てもどうなのかというのはようわからんのですね。ただ、なぜかといいますと、新幹線というのは物を運ぶわけではなくて人を運ぶわけですね。企業は、特に製造業については、物をそこでつくって、そして、その物を運ぶのに便利ならば企業誘致ということにも結びつくかと思いますけれども、新幹線の駅が何で企業誘致に結びつくのかというのはよくわかりませんが、それは１つ疑問に思うところであります。
　いずれにしても、これから以降の筑後市のこのサブプライムローン問題を契機とした世界経済の状況が響いてくるのは間違いないと、もっと響くというふうに思います。これまでだって企業は、多国籍化した企業が世界の中で競争力を維持するためにということで自民党を使い、あるいは民主党を使ってそういう政治システムの中で財界主導の政治が行われてきたというのは間違いのないところだと思いますし、そういう意味じゃ、そうした大企業がもっと世界環境が悪化したもとで、そして、国内ではコスト削減のための改革政治を続けてきて労働者の賃金も低賃金で抑えられると。この10年間、ほとんど可処分所得はふえておりませんし、一方で役員報酬は倍になっております。そういう状況でありますので、ますますそれが、市長が所信表明の中でも交付税等々も下げどまりというふうに述べられておりますが、新たな負担がまた政治の分野からも押しつけられてくるんではないかというふうなところでは私は心配もしております。
　市民生活のところに響くという点では間違いなかろうというふうに思いますので、きょうの時点ではどうしてもその対応策については具体的に出ないと思いますが、必要ならば、やはり独自でできないとあれば、国、あるいは県に対して、議会、あるいは市当局も一緒になって決議を上げていくことだって今後必要ではないかというふうに思います。そういうことで、この質問の項目については終わっていきたいと思いますが、次に、２つ目の項目に移ってまいりたいと思います。
　先ほど答弁がありましたが、以前は八女医療圏のところでやっておったのが、自立支援法とともに変更になったというふうに伺いました。そして、今現在、この周辺でいきますと八女市、これについてはT型、U型、V型全部事業が行われているようであります。そして、筑後市では今のところV型が１カ所ということで、支出については5,900千円、地方交付税措置で4,400千円というふうな話がございましたが、財政規模として八女は合併して幾らか規模自体は大きくなったのかもわかりませんが、八女でできて筑後市でできていないというのは何か特別な事情があるんでしょうか、その辺についてお伺いをいたします。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　お答えをいたします。
　地域活動支援センターということ自体が、障害者の支援の一部分という形になるわけでございます。障害者の支援というのが障害者の自立支援法でもって大きな再編があったということで、障害者の支援の一番大きな部分は自立支援給付と。障害者支援の大きなくくりとしては、自立支援給付という部分と、これが大体全国一律のサービスをやっていくという部分ですけれども、その部分と地域生活支援事業という大きなくくりになっているところです。今お話をいただいています地域活動支援センターというのが、この地域生活支援事業の一つということになるわけです。障害者の支援においてやっぱり全体的に考えていく中では、地域活動支援センターだけをもって支援のあり方ということにはならないというのが一つあると思います。
　地域活動支援センター事業のT型、U型、V型ということでお話をいただいている部分ですけれども、この部分の事業活動と先ほど言いました自立支援給付の中で提供する事業活動というのが重なってくる部分もやはりかなりあるところです。この重なる部分で、そちらで市として提供できるサービスについては、必ずしも地域活動支援センターという形でなくてもできる部分はあるのかなというふうには考えているところです。
　まず、U型の分を八女ではやっているということですけれども、U型の部分については想定をもともとしているのが障害者のデイサービスというのが従前のサービスでありました。こちらのデイサービスが自立支援法でもってなくなるということになりました。じゃ、なくなればどうするのかということなんですけれども、基本的には先ほど言いました自立支援給付という部分に形を変えていくと。ただし、事業所によってはそういう形に変わることができないところもあるので、そういう自立支援給付という形に変われないところについては当分の間、U型という形でやっていくというふうになったわけですけれども、筑後市のほうで従前から御利用をされていた方々については自立支援給付というふうな形でのサービス提供がそれぞれの事業所でできるということで、U型がもともとそういう経過措置なもんですから、もう移行ができているというふうな形で、必要がないのかなというふうにこちらのほうではとらえているところです。
　T型についてですけれども、T型というのがもともとの事業としては、精神障害者の地域生活支援センターという部分から移行をするというのが主たる役割ということになっておるところです。この地域生活支援センターというのが精神障害者の地域生活支援センターですけれども、ここの役割が何かといいますと、一般的な相談を受ける、それから、たまり場的な性格を持つと、日中での過ごし場を持つという役割があるところです。それで、筑後市においては、相談の部分については昨年の６月から社会福祉協議会のほうで精神障害まで含んだ３障害の相談事業を開始しておるところです。「ちくたくネット」という名称で３障害の相談事業を始めております。相談の部分については、一定こちらのほうで役割が果たせておるのかなというところです。
　それから、日中の活動の場なんですけれども、従前、精神障害者の方のいろんなサービスというのはやはり極めて少なかった。今でもやっぱり少ないんですけれども、自立支援法でもって３障害統一したサービスを提供するということになったということで、従前から比べればここ１年、１年半ぐらいの間の中で精神障害者の方でそういうサービス決定を受ける方は非常にふえておるところです。こちらも先ほど申しました自立支援給付というような形でそれぞれの個別サービス、軽作業をしていただくとか、そういうサービスの決定を受けて日中の活動をされている方もいらっしゃるということです。
　ただし、地域活動支援センターT型というのは、確かにおっしゃいますように、県南地区でも幾つかのところが実施をしておる。八女市でも実施をしておる。これがやはり従前のさっきも言いました精神障害者の生活支援センターというものを実施しておったのを引き続きやっておるというのがたまたま八女にあったというのが一つの大きな要因なのかなと思いますけれども、当然、筑後市においてもこういうのがあれば精神障害者の方の日中活動の場の選択肢はふえていくというふうなことには間違いありませんので、必要であるというふうな認識は持っておるところです。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）

　今の説明でT型、U型、V型というふうなことで、特にT型の問題について申し上げたいと思いますが、先ほど言われましたように、T型、特に精神障害者の方の日中活動といいますか、そういう意味では、精神障害者が日中の居場所というか、そういう点では実質施設自体も少ないんだと思います。身体障害者施設については筑後市にもございますが、精神障害者については施設自体も比較的少なくてというようなことがあるんだろうと思いますので、先ほど所長が答弁されましたように、やはり必要性ということではあるんだろうというふうに思うところであります。
　それで、この財源等々についても、また財源の話になりますが、交付税措置というふうなことが１つと思いますが、それに加えて国から２分の１と、県から４分１、それと市町村４分の１というふうなことで事業もできるようでありますので、ぜひこれについては前向きに検討をいただきたい。
　精神障害者の相談事業については、「ちくたくネット」で今対応できているんだというふうなことでありますが、やっぱりどうやって居場所を確保するかということは、やっぱり親御さんが一日ついておかなきゃならんというようなことでいきますと、なかなか仕事もできないというふうなこともあろうと思います。そういう意味でも、何としてもそのT型の居場所を確保するというふうな点でも前向きにぜひ検討していただきたいと思いますが、そういう点について、今、必要性については認められましたが、今後そういったT型の事業についてどんなふうに考えられておるのか、その点について最後にお伺いをいたします。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　お答えをいたします。
　先ほど申しましたように、T型の役割というのは当然ありますし、その必要性というのは認識をしておるところです。
　筑後市の今後の障害者施策の方向性ということなんですけれども、平成21年を始期とする実施計画、長期の計画と福祉計画というのを20年度に策定する予定です。今現在はそれぞれの対象者の方へのニーズ調査を実施し、分析をしているところです。そういう分析のもとから20年度で協議会を立ち上げておりますので、そちらのほうでまた議論をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　ぜひ20年度計画作成に当たっては、T型の設置を前向きに検討していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、大城敏彦議員の一般質問を終了します。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、８番矢加部茂晴議員にお願いします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　皆様こんにちは。８番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、２項目に関し一般質問をさせていただきます。
　まず第１項目は、子育て支援の充実に関してです。
　現在建築中の子育て支援拠点施設がことし７月１日に開設される運びとなります。この施設に関し、市長は今議会初日の提案理由の中でこう述べられています。「うれしいことに、子育て真っ最中の若いママさんたちの積極的な参加を得て、この７月、市民と協働による子育て支援拠点施設がお目見えすることになりました。この施設の建設に至るまでもそうでしたが、開設以後も施設の運営に若い方々との協働ぶりが発揮され、将来のまちづくりのテーマであります「協働」の具体的実践例として市民の皆さんにお見せできれば、こんなうれしいことはありません」、このように市長の意気込みを十分に感じるお言葉でした。
　市民との協働による実践の場と位置づけられている子育て支援拠点施設の管理運営について、まず１点目お尋ねします。
　本市では平成17年３月に、５年を１期とした筑後市次世代育成支援行動計画、いわゆる「ちっご子育てみらいプラン」策定、この３月で３年目を終えることとなります。この計画を施行するに当たり、市民へその進行の具体的理解を得やすく、また、市民の協力を得てスムーズに実行するために３つの重点施策を設けております。１点目は、さきに申し上げました子育て支援拠点施設の設置です。そこで、あと２点の地域組織による子育て支援の確立と子育てサポーターの組織化について、１期５年の中間年が終わろうとしている中で、それらの取り組み状況、総括をお願いしたいと思います。
　第２項目、教育行政に関してです。
　学校の地域住民への施設開放については、既に体育館やグラウンドでは実施中です。さらに、本市の第４次行政改革大綱実施計画の実施状況の説明にあるとおり、図書室、パソコン教室などの特別教室についても、エンジョイ広場事業拡大や聴講生制度導入、学校開放日などで施設開放が進んできています。さらに、市内の３小学校、松原、下妻、古島小で地域の人たちに図書を貸し出す学校図書館開放事業がスタートしました。このことは「広報ちくご」３月号で掲載されており、他の小・中学校にも積極的に導入されることとなっています。学校の施設開放は学校施設の有効利用に基づくものであり、市民活動の活発化につながっていくものと思います。しかし、その一方で安全面で懸念されることもあるのではないか。
　そこで、執行部の見解を伺います。
　ことし１月、本市の小学校再編審議会は、現在の11校を八、九校に統廃合するのが適正とした答申を市長に提出しました。下妻、古島、二川小学校の３校の統合案などが出された答申案は、「広報ちくご」２月号で特集記事として掲載されています。市民の関心も高く、今回提出された筑後市立小学校再編整備計画（答申案）について、パブリックコメントを実施しておりますが、100件を超える市民からの意見提出があったと聞き及んでいます。今後、このパブコメで寄せられた意見を検討し、最終的に再編整備計画を策定することとなるようですが、これらの取り組み、ロードマップについてお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　矢加部議員からは２つの点について御質問をいただきました。極力簡潔にと思いますが、答弁をいたし、具体的な点が両方ともあるようでございますので、それぞれ担当の答弁をお願いしたいと思います。
　子育て支援拠点施設は、御指摘のように、私にとりましても待望の、次世代を担う子供たちを育て上げるという拠点施設として７月にオープンをすることになっておりまして、これまでの経過にも大変熱心な市民の方の発言、活動、行動等がありましたし、これからも意欲的にそういう方々のエネルギーも一緒に取り組んでいきながら、地域全体で育てていくという方向をぜひ成功させたいものだというふうに思っておるところでございまして、私も大変期待をしておるところでございます。
　そういう中で、今、御指摘いただきましたが、次世代育成支援行動計画、中間年に入るので、それぞれに地域組織による子育て支援の確立と子育てサポーターの組織化ということについてどうなっておるんだということでございました。
　おおむね私は、100点満点というわけにはいかんと思います。いろいろ課題もあると思いますが、方向としては、この支援行動計画にのっとって、それぞれ地域によるものも８つぐらいサロンができておるというふうに思っておりますし、それから、サポーターの数もふえてきておるというふうに思っておるところでございまして、具体的には担当部署のほうからそれぞれの経過についてお答えをいたしますけれども、余りスピーディーではないけれども、ゆっくりといい方向に向かっているというふうに私は認識をしておるところでございます。
　次に、学校の施設開放ということでお尋ねをいただきました。学校は今や地域の拠点でありまして、これからますます地域主権というか、地域分権社会に移行してくる中で、学校の存在、学校の果たすべき役割というものは、それぞれ市民の皆さん方にとって重大な役割を果たすんだろうというふうに思います。御指摘のように、エンジョイ広場だとか、あるいはパソコン教室だとか、そういうものによりまして市民の皆さん方が積極的に学校を活用していただくということは大事なところでございまして、図書室の開放につきましても、今お話のように、下妻、松原、古島においては実施をされておりまして、残った８つの学校につきましても、20年度にはスタートしたいということで意気込んでおるところでございます。
　もとより昨今のこの社会風潮の中で我々が十分心しなければならないことは、そういう我々にとって大事な宝であります子供たちに、やから者が紛れ込んできて危害を加えるといったものが社会現象としていっぱいあるわけでございまして、そういうことは起きないような対策を十分考えなければならないというふうに心しておるところでございますが、それにつきましても、安全を確保するための利用要綱等々も内々つくっておるというふうに私も聞いておりますので、そこの中身については担当のほうからの答弁でお願いをしたいというふうに思います。
　それから、小学校の再編についてのお話をいただきました。今、筑後市の中も54年目を迎えて、紛れもなくスタート時から比べまして地域の中でのいろんな格差といいますか、偏在といいますか、人口が集中するところと過疎化のところという現象が起きていることは事実でございまして、このままではさまざまな教育行政に支障を来すおそれもあるという認識の上に立って、私どものほうで諮問した小学校再編審議会から第１次の答申を私も受けたところでございましたが、その内容につきましては２月号で掲載をさせていただきました。
　それで、やはり学校問題でございますから、こんなことを言うと大変失礼ですけれども、驚くほどといいますか、パブリックコメント制度を設けても、こんな制度は筑後市には意味ないじゃないかと私は思わず言うぐらい、いろんな市民の皆さんからのパブリックコメントは出てこないと。３カ月待ったけど、１件だったとか、そういうことじゃいかんなといって無理に職員が意見を出したとか、そんなことが実際あったところでございました。しかしながら、この学校再編に関しましては107件出てきたということでございまして、まだまだそれは考えてみたら、４万8,000人の市民がおられますから、107件が多い多いとはどうかなと思いますけれども、少なくともこれまでの経過からしますと、107件というのは大変異常なぐらい多かったわけでありまして、それは市民の皆さん方がやはりいろんな意味で大変関心を持っておられるということだろうというふうに私はうれしく思っておるところでございます。
　これからそういう意見も十分踏まえながら、ただ、この意見を聞いた、アンケートで市民の声も聞いた、だから、もうこの方向に行きますよということは、私はそれではいけないというふうに思います。基本的に市としての考え方の基本というものは当然のことながら固めなければなりませんが、これから後はさらに地域の皆さん方と十分に議論をして、議論を深めて、これこそまさに私は民主主義だというふうに思います。そして、単なる自分一人の、自分の一方の意見だけでひとりよがりのといいますか、自己エゴといいますか、母校がなくなるのは嫌ばいというのは私は感情としてはわかりますけれども、そういうことで、それじゃ残しましょうかということにはならないと。しかし、じゃ、残すんだったらどういう対応をしていくんだというようなことも地域と十分に私は意見交換をしながら、この議論をする中で地域民主主義というものが高められる一つの材料にもなれれば大変うれしいのではないかというふうに思っておるところでございまして、決して行政だけで突っ走るというつもりは毛頭ないところでございます。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから、まず、子育て支援拠点施設の運営についてお答えをいたします。
　拠点施設の運営の部分で、まず、開館日の件なんですけれども、現行の子育て支援センターでは月曜日から金曜日まで週５日の開館としておるところです。土日の開館もというふうな声もありますので、検討をしながら、土曜日の開館を実施するということで、月曜日から土曜日、週６日の開館を予定しながら今準備を進めておるところです。
　子育て支援拠点施設での事業の概要ですけれども、おおむね３つの事業を予定しております。１つが、今の子育て支援センターでやっている事業の充実と拡大という部分が１つです。もう１つが、今、福祉事務所のほうに事務局を置いていますファミリーサポートセンターの事務局をこちらのほうに移して、一体的にやっていこうというのが１つです。もう１つが、新規の事業ということで、「こんにちは赤ちゃん事業」という新生児への専門職による訪問をする事業を予定しておるところです。
　施設自体が今の子育て支援センターの４倍ぐらいの施設になります。その中で、開館時間帯にはいつでも親子の方がおいでいただけるようなフリースペースというようなスペースを設けておるところです。こちらのほうには市民の子育てサポーターさんを導入したいというふうに考えておるところです。また、運営全体につきましても、利用者の方、あるいは関係機関等の運営委員会的なものもつくりながら、協議をしていきたいというふうに思っておるところです。
　次に、地域組織による子育て支援の確立という部分についての３年間の御報告なんですけれども、主に地域の子育てサロンの設置について、ここではうたっておったところです。さきに高齢者のデイサービスがありましたので、こちらのほうをモデル的な考えのもとにうたっておったんですけれども、地域運営型でやっていくというようにうたっておりました。現在の地域の子育てサロンについては、今７カ所で実施をしておるところです。高齢者のデイサービスとの広がり方の違いが若干出てきておるんですけれども、地域の子育てサロンについては、それぞれの地域だけで、地域が地域でやっていくというのはもちろんですけれども、それに加えて「子育てのサロン会」というお母さんたちを中心にした組織ができて、こちらのほうがそれぞれの地域の子育てサロンの立ち上げにもかかわる、運営にもかかわるということで、この辺がちょっと当初こちらのほうで考えておったのと少し違った動きが出てきておるのかなということで思っております。それはそういうやり方で頑張って活動をしていただいていますので、そういうサロン会という組織、地域のそれぞれで運営に携わっている皆様方、行政、今度、とりわけ拠点施設との三者のかかわりをまた今後協議をしていきたいというふうに思っておるところです。
　次の子育てサポーターの組織化なんですけれども、ここでは主には民生委員・児童委員さんとファミリーサポートセンターの提供会員さんが、より身近な子育てサポーターとして活動していただくことを目的として掲げておった部分です。民生委員・児童委員さんには出産後の世帯を訪問してもらって、子育て支援の情報の提供をするとともに、身近な相談者として活動を始めてもらっております。この活動は一定の成果をおさめて、拠点施設ではさらに発展した形で、先ほども言いましたように、専門員が全家庭に訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」という形で始めることになりました。今後は拠点施設と民生委員、児童委員さんとの連携を密にとることで、引き続き民生委員・児童委員さんにも身近な子育てサポーターとして活動を続けていただきたいというふうに考えておるところです。
　また、ファミリーサポート事業については、従来の預かり事業だけではなくて、出産後間もない世帯やひとり親世帯の家事援助も事業として加えることにしました。そういう形で、提供会員の活動の幅も広げてきたところです。さらに、多くの会員の方が拠点施設の集いの広場のサポーターとしても今後また活動をしていただけるように働きかけていきたいというふうに思っておるところです。
　以上です。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　学校施設の開放につきましては、御承知のように、既に屋内及び屋外運動場については開放しておるところでございます。
　学校図書館の開放につきましては、生涯学習や地域交流の場として有効に活用するという第４次筑後市行政改革大綱実施計画に基づきまして、学校図書館開放推進委員会で慎重に議論を重ねまして、３月１日の「広報ちくご」でもお知らせしておりますように、一部の小学校ではありますが、開放を始めたところでございます。
　市内の14の小・中学校はそれぞれ児童・生徒数や地域性、それから図書館の位置などの施設の面で異なっておりまして、授業の支障にならないような時間の設定や児童・生徒の安全確保のための方策等について協議を行ってまいりました。特に、児童・生徒の安全確保を図るため、筑後市立学校図書館の利用に関する要領を作成いたしまして、学校長は福岡県教育委員会が策定しました幼児・児童・生徒の安全確保に関する方針に基づきまして、利用者の図書館利用時には児童・生徒の安全確保に万全を期すように努めなければならないとしております。不審者の侵入を防止する具体的な方策としましては、それぞれの学校での利用者登録制といたしまして、登録が済まれた方には名札形式の学校図書館の利用登録証を作成し、利用時に学校の受付で本人であるかの確認を行いまして、その後、お渡し、利用していただいているという状況でございます。また、利用に関する注意事項や説明などを十分に行いまして、児童・生徒等の安全確保を十分配慮した開放となるよう対策を講じておるところでございます。不審者対応危機管理マニュアル等も全校で作成しておりまして、児童・生徒の安全確保に努めております。今後も学校図書館等の開放に伴う問題等についても十分検証をいたしまして、安全確保に努めていきたいと考えておるところでございます。
　２点目の小学校再編に係る計画でございますが、平成19年８月に策定いたしました基本構想に基づきまして、再編整備計画を作成するために審議会に再編を必要とする学校、再編計画、通学区域の変更について諮問を行いまして、審議会ではその３項目について現在も検討を重ねていただいているところでございます。２月１日から２月21日まで答申書の骨子についてパブリックコメントを実施しましたところ、107件もの御意見をいただいたところでございます。当初の計画ではパブリックコメント終了後、８回目の審議会を開催いたしまして、その内容について協議を行い、２月末には市長のほうへ答申をすることで進めておりました。しかし、今回、本当にたくさんの方からの御意見をいただきましたので、その内容について十分協議をし、答申書をまとめる時間が必要であるということで、３月中に再度審議会を開催いたしまして、答申を行う予定となっているところでございます。
　今後の具体的な計画につきましては、審議会の答申を受けた後、十分協議をいたしまして決定していきたいと考えておるところでございます。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　まず、簡潔な御答弁ありがとうございます。
　それでは、大まかに答えていただきました。そこで、特に気になるところを含めて再質問をさせていただきます。
　まず第１項目ですが、子育て支援の充実に関してで、福祉事務所長のほうで具体的なこれまで３年間の取り組み総括と、そして、今後の展開等もお話をいただきましたが、まず、ちょっと子細にお尋ねする前に、手元に本市の行動計画を持ってきておりますが、この行動計画というのはやっぱりしっかり行政の皆様方は自分の職場、担当課云々じゃなくて、これは市が一丸となって取り組む施策だと私は認識しています。なぜなら、少子化対策の中で国が法律をつくり、それにのっとってすべての都道府県、市町村、もちろん事業者は301人以上働く、いわゆる大企業にも課せられていますが、行政の部分で言うと、すべての都道府県、すべての市町村、これがこの行動計画をつくっているわけです。そういう中で、この行動計画、１期５年、17年度から始まりました。今年度３年目、中間年が終わっています。そして、これらを踏まえて22年度から後期のまた５年間をやっていくわけですね。ですから、どこも子育て支援というのは各自治体懸命に取り組んでいる課題ですね。すべての自治体で行っているわけですから、これは言ってみれば、この行動計画をしっかりやっていくということは、まちおこしなんですよね。あるいは地域再生につながるものではなかろうかと私は思っています。特に、桑野市長に関しましては、２期目の選挙の際、ローカルマニフェストにおきましても、これは重要事項だということで選挙で訴えられています。ですから、たかが１冊の本なんですけど、これに書いているからこれをやるという認識じゃなくて、すべての職員の方々が、ここに座っている方々のみならず、一般の職員の方も含めて、しっかりと一丸となってやるぞという気持ちを皆さん持たれているかどうか、まず、これが私は気になります。市長、いかがでしょう。
◎市長（桑野照史　君）
　御指摘のように、私は常に５本柱の一番真っ先に次世代の子供たちを健全に育成するということが次の未来を開くカギだということは、もうこの議場に限らず、ありとあらゆるところで申し上げておりますし、また、皆さん方と一緒じゃない私が参加する経営会議においてもそういうテーマをしておりますし、第四次の大きな総合計画の中でもきちっとそれをうたっておりますので、私自身はもちろん、大変そういう思いを込めて毎日取り組んでおるつもりでありますし、それを聞いてくれておる皆さん方は当然その認識を持っておるというふうに理解をしております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　ありがとうございます。特に、今回の新子育て支援拠点施設に関しましては、この７月から市役所の敷地、これはやっぱりベストの場なんですよね。それを離れてサザンクス筑後東側に移転するわけですね。市役所から離れるわけですよ。だから、そういう認識を持たれて、あそこで何かやっているぞという子育て支援拠点施設には絶対していただきたくないんですよ。その意味で、しっかり市民との協働の実践の場と市長はおっしゃっております。じゃ、これをどう構築するかというのは、これは市長のお約束だと私は認識していますから、それこそ一丸となって、よか施設に──よかというのは表面じゃないです。中身です。これはぜひやっていただきたい。
　そういう中でちょっとお聞きしますが、所長のほうから開館曜日なり時間について、まずおっしゃっていただきました。月曜日から土曜日、要望が非常にあった土日、そのうち土曜日をあけますよと。まず、確認しますが、時間帯ですね、開館時間、これはお答えになっていない。開館時間と、土曜日に関してはこうおっしゃいました。市民の子育てサポーターを導入すると。そして、既存の子育て支援センターがありますが、そこにないフリースペース、フリールーム、これが今回新しく設けられるんですね。そういったスペース、ここに配置をすると。言ってみたら、これは有償ボランティアだと思いますが、そこをちょっとまず確認します。お願いします。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　お尋ねの点についてお答えをしたいと思います。
　まず、開館時間なんですけれども、職員の配置は当然市役所と同じ８時半から、今の決まりであれば17時までということなんですけれども、先ほどお話をしましたフリースペースの利用については、今ちょっとまだ協議をしておるところです。10時から４時ぐらいまでということになるのかなというふうに思っていますけれども、ちょっとまだ決定までには至っていないところです。（「平日はどうですか」と呼ぶ者あり）
　平日も同様です。フリースペースについては、そういった時間帯を今予定しておるところです。
　それから、そちらのほうに当然職員が主としてかかわっていくんですけれども、支援というふうな形で有料のサポーターを入れるというふうなお話をしたんですが、おっしゃいますように、いわゆる有償ボランティアという方のお手伝いを予定しておるところです。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今回の新拠点施設に関して所長は、今ある子育て支援センターの機能、これをもちろん充実させたい。あとファミサポですね、これは今、福祉事務所にあります。この機能、事務局を新拠点施設にもちろん移すんだ。今回、新規事業として、「こんにちは赤ちゃん事業」ですね、これを新施設でやりますと。それは結構ですよ。ただし、お尋ねしたいのは、何か特に担当の方といいますか、構想といいますか、お金的に１億幾らかけているわけですよね。市長にとっては、特に実質初めてのいわゆる箱物なんですね。やっぱり新しい革袋といいますか、それは酒をつぐ、何かそういったこともありましたけど、やっぱり中身なんですよね。
　そういう意味で、ここに拠点施設の設計というか、これがあるんですが、結局、今回の新拠点施設の売りですね、ある意味、目玉、これはフリースペース、フリールームではなかろうかと私は認識しています。すなわち、これはすべて議会のほうにも配られておりますが、北から入りますね。そして、北から入って左側はプレールームなんですね。今現在行われているおひさま教室とか、さまざまな講座とかですね。これは今やっているわけですよ。今回、約４倍以上に大きくなりました。右に行けばフリールーム、フリースペースですね。ここが売りなんですよ、私自身思えば。１月の終わりに、北九州市立の子育て交流プラザに行きました、あの寒い中。小倉駅のすぐ前の商業施設の、３階ぐらい入っていますね。これは3,000平米ぐらいでしたけど、あそこのお話を聞きましたけど、まず来ていただくということなんですね。だから、ここに自由に出入りできますよね。まず、これが新しく本格的に設けられたスペースですよ。今までもあったかもしれません。新拠点施設で、あいている時間帯は、じゃ、どうぞ、どうぞという感じで、今度はきちんとスペースを確保しているわけです。ここに市民サポーター、そういったボランティアの方々を配置する。これはいかがなものかと僕は思いますよ。結局、来られます。ここで責任のある職員の方というか、保育士さんとか含めて、やはりここにしっかり配置すべきじゃないですか。目的は何ですか、この新拠点施設というのは。子育ての孤立化を防ぐ等々ですよ。
　今までプレールームに来られた方々はしっかりこれを活用されて、これをさらに充実させれば私はいいと思います。逆にこちらに有償ボランティアでも配置されたらいかがですか、ある意味。こちらがポイントですよ、こちらが。これは新拠点施設、筑後市のある意味、売りですよ。来ていただく。当然、土曜日もあけていただかなければならない。お父さんも来られるでしょう、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんも来られますよね。サザンクスがあります。市民の森公園がありますよ。しかも、屋内ですから天気に左右されません。自由に来ていただいて。来るというか、何か目的があって来られるんじゃないですか、相談をしたいとか。このときにこちらはプレールームばっかり職員の専任といいますか、配置する。こっちに目を向けないという格好にもなりませんか。僕は発想を変えていただきたいんですよ、今考えられていることを。所長いかがでしょう。あるいは部長でもいい、市長でもよろしいですよ。
◎市民生活部長（徳永知英子　君）
　私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　思いは質問議員と私も全く同じです。今、今からどういう形で運営をしていくかということについては話をしておりますけれども、以前、このことで質問議員から御質問いただいたときも、私は拠点施設は打って出る施設にしたいというお話を差し上げたと思います。今でもその気持ちは変わっておりません。それは何で打って出たいかというと、来る人については、もうそういう意識があるんだから、ある意味、自由に楽しく子育てサークル、そういうもので過ごしていただければいいと。私はそこに来ない人こそ問題だという意識を持っておりました。
　それについては、「こんにちは赤ちゃん事業」を実施できるということで非常に喜んでいるんですけれども、そこでいろんな筑後市がやっている子育ての政策、事業あたりをきちんと説明をすることで拠点の存在ということもお知らせすることができるだろうというふうに思っています。
　フリースペースでございますが、私もそこが一番大事と思っております。言葉が悪いかもしれませんけれども、小さい子供さんを抱えて、核家族の中で、アパート、借家で暮らされている方たちが壁に向かって、ある意味、生活をしていらっしゃるというようなイメージを考えるときに、じゃ、どこに行けばいいか。そういう場所があって、いつでもそこで自由になれて、ある意味、子供をちょっと──私は子供を預けるのはサポーターで構わないと思っているんですけれども、そういうときに自分の悩みをきちんと話せる場所が必要だと。そこが私はフリースペースだろうというふうに思っています。
　どの職種の職員を配置できるかというところまではまだ詰めておりませんけれども、少なくともそのフリースペースの中には、正規なのか、嘱託なのかはわかりませんが、職員を配置したいという方向で今検討いたしております。ただ、１人の配置であれば、当然、いろんな相談を受けているときにそこが空っぽになるという可能性もございますので、そのときにはサポーターさんの力をかりたいと考えておりますので、とにかく今、質問議員からいただきました御質問、フリースペースは目玉だという気持ちは私も全く同様ということをお答えさせていただきたいと思います。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　ありがとうございます。せっかくの新拠点施設です。ぜひ120％活用していただきたいと思います。北九州で学んだことは、３フォーラム広場があるんですね。玄関を入る、入り口を入る。そしたらまず、筑後市のこの新拠点施設で言えばフリールームになっています。いわゆる子供の育ちの部分、自由に出入りして遊べると。そういう中で、見えないところなんですけど、ここに相談窓口とかあります、相談をするところが。そういう中で、来られた方に対して職員の方々が、これは今、指定管理者になっていますが、ちゃんと立たれて、何か気づかれたことがあったらすぐ行かれて、そして、例えば、アナウンスなんかで適宜相談事業もやっておりますということで、絶えずそういう形でされているんですね。だから、そういう観点でぜひやっていただきたいし、でないと、私は従来の、今までの、今ある子育て支援センターをただ引っ越しただけにすぎなくなるんじゃないかと非常に私は危惧をしておりました。そこで、今、徳永部長のほうにもお答えいただきましたけど、ぜひそういう施設づくりをしっかりやっていただきたいと思います。所長よろしいでしょうか。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　どういったやり方が一番効果的なのか、効率的なのかというのは当然あると思いますけれども、一つの思いとしては、やっぱり私たち今度配置する専門職員と、それから、子育てサポーターさんはサポーターさんということで大きな手伝いはしていただきたいというふうに思っています。ここの場所がそういう専門職員が力を発揮する場所、利用者の方については今までよりもたくさんの方が、多くの方が来ていただける場所、それから、子育てのサポーターさんたちも皆さんが集まってもらえる場所、そういう形を目指していきたいというふうに思っているところです。その中で、どういう役割分担をしていくのが適切なのか、どういう配置をしていくのが適切なのかというのはお互い知恵を絞っていきながら、また検討をしていきたいというふうに思っておるところです。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　ということで、部長、そして、福祉事務所長がそろってフリールームが目玉なんですよと。まず、ここに出入りされるお子様、そして若いお母さんとか含めて、しっかり配慮をしてやっていきますよというお答えをいただきましたので、７月１日のオープンの際、最初からそういうふうに稼働をするようにぜひお願いしたいと思います。
　それと、月曜日から土曜日までの開館ということで、時間ですね。例えば、八女市の「共生の森」、そして久留米の「くるるん」とか、あるいはその他の類似施設を見ても、あるいは旧瀬高町、みやま市のほうでは中央公民館のほうでこういった施設をつくって、今どんどん人が集まっているという話を聞いています。やはり近隣の自治体の類似施設を見ても、開館時間、これはすっきりしていますよ。月曜から土曜まで、例えば、10時から６時までとか、あるいは９時から４時、５時までと。だから、例えば、土曜日10時から、平日は９時からとか、開館ですよ、開館時間です。やはり月曜から土曜まで何時から何時、セブンイレブンではないんですが、７時から11時じゃなく、例えば、ナインファイブとか、９時から５時、別に平日と土曜日、ちょっと開館時間をずらすとか云々じゃなく、そういうふうにぜひやっていただけないでしょうか。いかがでしょう。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　お答えします。
　先ほどちょっとお答えしたので誤解を受けているかもしれませんけれども、平日と土曜日のフリールームの開館時間については同じ時間ということで考えておるところです。その中で、やっぱり充実した開館を目指すということで、時間帯について９時から必要なのか、10時からでも、10時前はそんなに多くないというふうな話もあるところでありますので、同じ時間帯というのは前提にしながら、どの時間帯をやっていくかというのはまた早急に検討していきたいというふうに思っておるところです。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　月曜日から土曜日、開館時間、これはやはりぜひそろえていただきたいということと、施設の機能といいますか、フリールーム、スペース、ここをカギとして、ぜひ積極的に子育て支援に当たっていただきたいし、以前、徳永部長もおっしゃいました。この新拠点施設に関しては、開所当初は直営でやると。ただ、将来的に、例えば「くるるん」みたいに、「くるるん」は平成14年に開設しています。直営でした。平成17年に、そこにかかわるボランティア団体の方に委託をされています。そして、翌年、そこのボランティア団体は18年にＮＰＯ法人化しているんですね。だから、そういう形を筑後市もたどるかもしれませんが、直営、行政主導です、主導。だから、しっかりとした構想、方針、もったいないという言葉がはやりましたけど、もったいない施設にしないように、特にこの２点に関し、特にこのフリールームにしっかりとした専門の方を配置して、ここはカギだと私も認識しています。同じように答えていただきました。ぜひお願いしたいと思います。
　それでは次に、ちょっとあと１分ぐらいであれなんで、次は子育てサロンに行きたいんですが、あと１分なんで。この新子育て支援拠点施設ですね、何か愛称とか名称はつけられないんですか。そういったことを考えてありますか。──いいです。子育て支援拠点施設に移行じゃなくて、愛称ですね、こういったことを考えてありますか。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　ちょっとまだ決定はしていませんけれども、現在の子育て支援センターが「おひさまハウス」というふうな愛称を持っておるところです。お母様方たちと今の利用者の方々とお話をしている中では、非常に「おひさまハウス」という名称が親しみを持っているということで、今度の拠点施設についても同じ名称で継続をしていこうかなというところで考えてはおるところです。ちょっとまだ決定には至っていないところです。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今おっしゃられたとおり、「おひさまハウス」というのが愛称といいますか、ちょっとした高台に移りますので、まさにそういった「おひさまハウス」でいいのかなと思います。
○議長（池田光政　君）
　じゃ、午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それでは、午前中に引き続き質問をさせていただきたいと思いますが、第１項目のところですが、重点施策の１つ目、子育て支援拠点施設に関しては午前で一通り質問をさせていただきました。ただ、次に移る前に、ぜひこれだけは忘れていただきたくないのは、私は今回、この拠点施設は３回目の質問となります。その中で、たしか徳永部長の答弁にありました。ことし４月から蔵数にある桜保育所が20年度から民間へ移譲されます。民営化されます。そこで浮いた財源、そして人、これをこの拠点施設に生かしていくという言葉がありました。そして、民営化の中で桜保育所に通うお子さんの保護者の方々の気持ちもしっかり受けとめて、この拠点施設をいい施設にしていくという答弁があったはずです。それを決して忘れることなく邁進していただきたいと思います。
　それでは、行動計画の重点施策の２つ目ですね。要はこれは今８カ所でしょうか、子育てサロンのことなんですが、午前中の答弁で福祉事務所長は、もともとこれは「地域デイ」をモデルとしていたと。そして、これはきっちり行動計画の中にも、その重点施策の中にちゃんと書かれています。地域主導型で行っていくんだという構想でした。ただ、実際は、もちろん地域の方々の力もありますが、それ以上に若いお母様方で構成されている「子育てサロン会」、ここの方々が立ち上げ、そして今現在、運営に携わってあると。これはそういった若いお母さん方の力を本当は借りて、ここまでよくやったなというのが私の正直な認識をしております。
　まず、確認させていただきますが、地域主導型、すなわちその地域の民生委員さんとか主任児童委員さんとか、あるいは公民館長、つまり地元の方々ですね。要は地域運営型ですから、地縁的な集まり、団体、グループ、ここで主体となってサロンを運営するというのが当初の多分構想ではなかったかと思います。ただ、現状は子育てサロン、若いお母様方の力をおかりして、ある意味、委託とは言えませんが、お力をかりて８カ所まで、平成17年度が３カ所、18年度は４カ所、そして今年度、19年度は８カ所に着実にやっぱり、歩みはのろいかもしれないけど、しっかりそれは力強い活動の中で、この８カ所という設置に至ったのではなかろうかと私は認識しています。
　これを踏まえて、今後の展開ですね、今後の展開。今現在、地域主導型とは決して言えないと思います。若いお母さん方の力をかりて、ここまでやったと。今後はどう展開を考えてありますか。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　お答えをしたいと思います。
　議員おっしゃいますように、当初の構想は、先ほども言いましたように、地域ごとでの運営をというふうなことでしたけれども、もともとは、先ほど言いましたように、高齢者のほうのデイサービスをモデルにということだったんですけれども、それとはちょっと違った動きの仕方でサロン会というもののエネルギーが大きなところで、今のような形になっていると。でも、そのこと自体は決して悪いことではないというふうに思っているところです。
　ただ、行政と市民との協働というふうな立場で言いますと、当然、地域というのも大きな市民のエネルギーですし、そういう一つの組織というのも大きな市民のエネルギーだというふうに思っていますので、どう市が進めるかというのを規定してしまうものでもないというふうに思っています。今の関係で言えば、午前中も言いましたように、そういう組織と地元の地域と市の組織との相互の連携の仕方と、相互の連携をやっていくということだというふうに思っています。具体的には三者で今後も協議をしながら進めていきたいというふうに思っているところです。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　三者と、結局、主体としては地域の方、そして子育てサロンの方々、そして行政といいますか、新拠点施設に関しては各地域の子育てサロン、この連携ですね、当然、今まで以上にしっかりこれは考えないといけないことであって、それで、２月の下旬に久留米市にお話を聞きに行きました、子育て支援部ですか。担当職員のお二人の方と１時間以上ちょっとお話をさせていただきましたけど、久留米は今、子育てサロンは24カ所ですね。駅前に交流プラザ「くるるん」がありますが、もちろん面積も広いし、地域の子育て支援センターを７カ所持っていますね。その地域の子育て支援センターと、また、そこの地域にある「子育てサロン会」がしっかり連携をしてやっている。久留米は行政主導型です。行政主導できっちり土壌をつくって、地域に出向いて、そして、地域でこれをつくりましょうということで今着実に24カ所になったんですね。しかも、行政とのかかわり、以前、子育てサロンは私も取り上げました。今後の展開に関して、行政はしっかりサポートをしてくださいと。この３年間、果たしてされてきたのかなというのが一方で私は甚だ疑問なんですよ。実際、部長なり所長、あるいは市長も開設されたごあいさつで行かれたかもしれない。ある意味、それだけじゃないですか、実際現場に行かれることを含めて。
　やはり今、筑後市の子育てサロンの今後の展開というのは、ある意味、大きな分岐点じゃなかろうかと思うんですね。ある意味、労力も限られますから。だから、やっぱり改めて行政のサポートというのはしっかり考えていただきたい。久留米市は──余り久留米市をＰＲするつもりはないんですけど、お話を聞きました。子育てサロンを展開するに当たって、江藤市長が久留米市の民生委員さん、主任児童委員さん全部を集められて、そして、子育てサロンをつくりたいと、ぜひ協力してください、久留米市はこういう仕組みでやりますということをまずもってその地域で主体となる、力となる民生委員さんたちにまず市長みずからが働きかけているんですよ。すなわち趣旨をしっかり理解した上で、行政と地域の方がいわゆる協働でここまでつくり上げてきているわけです。そして、江藤市長が子育てサロンを理解して、協力してください、地域で温かいぬくもりのあるサロンをつくりましょうと言われて、そして、そのためにやはり研修も２カ月されているんですよ。先を見通した動きというか、そこまで先を見て、やはり行政もうまいサポートが私はまだまだ足りなかったんではなかろうかと思います。
　座礁に──座礁といいますか、今、分岐点と言いましたけど、その子育てサロンの皆さんから絶縁状が行政に行っていますよね、絶縁状が。今年度までしか私たちはやりませんよと。きのういただきました。筑後市子育てサロン会、３月４日の日付で、高木所長様で「地域子育てサロンの存続について」ということで文書が出ていますね。本当に主体的に運営までされているサロン会の皆さんは、ことし３月をもって一たん休止させていただきたいと。だから、今後の活動については、筑後市の回答をもって再開するか、もしくは停止するかの最終決議を行いたいと。理由は、市の重要施策は市主導で実施すべきだと思うためとあります。もちろんこれはストレートじゃなくて、結局、彼女らがこれにかかわりました。自分たちで何か協働でできるんじゃないかと。この重要施策の２点目と３点目ですね。これはもしかして私たちにできるんじゃないかと。しかし、活動すればするほど重圧や地域の壁は大きく、また、市側の意識の低さに悩みや限界を感じながらの状態が続くばかりですと。そして、現在、サロン会の会員さんは15名です。月１回、定例会をしている。そして、サロン活動に結局、労力、エネルギーを注がれています。準備等々は大変です。それで、個人の自己負担にもなっている。個人の時間だけでなく、身銭を切って行う活動には限界も感じると。このような自己負担の多い活動では継承してくださる方も見つかるはずがありませんと。ある意味、絶縁状を高木所長あてというか、行政に対して出されているんですよ。
　これは深刻なことじゃないですか。市長が掲げられる市民が主役のまちづくり、市民との協働、子育て支援拠点施設に関しては、協働的な実践の場にしたいと市長は強くおっしゃっています。行政がもう少し意見交換をきちんと重ねるなり、それが努力が私は──努力というか、当然じゃないですか。実際活動をされている、意見交換も含めて。ひざ突き合わせて課題とか悩みとか聞かれたり果たしてされてきたんでしょうか。桑野市長いかがですか。
◎市長（桑野照史　君）
　絶縁状という言葉はかなりストレートな話でございますが、先日、私もそのサロン会の皆さん方と意見交換をいたしました。そして、その中で彼女らの主張というものはおおむね、今、矢加部議員の御指摘の方向でございました。私自身も意見交換をしながら、自分で言うのもなんですが、私の思いというか、私の子育てに対する熱意というものに疑いを持ったことはないということはありましたが、今おっしゃいますような取り組みの中で、職員さん方の熱意、意欲が足りないというようなこともございました。私もそれを真摯に受けとめながら、そして、彼女らの期待も込めて、新しい子育て支援の拠点施設もつくるという時期であるだけに、今後ともぜひ力をかしていただきたいという方向でひとつ決まりました。
　今後のもろもろにつきましては、私も入りましょうと。私も順調に進んでおるという理解の中でしたけれども、その理解が足りないんであれば私も入りましょうということで、その意見交換の場を終わったところでございますので、もろもろ具体的なことについての彼女らの悩みなり指摘も聞きましたし、せっかくの情熱を無にしてはならないという思いで、ボトムアップからトップダウンにという私がこの正月に申し上げましたような意味も込めまして、久留米の例も勉強しながら、せっかくのともした灯を大きく燃え上がる方向に私自身も努力をしていきたいというふうに思っております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今、市長がお答えいただきました。ぜひこのたいまつの火種を絶やすことなく、筑後市は筑後市のやり方で私はいいと思います。久留米市はあくまでも参考事例だと認識しています。久留米市の担当職員の方から私に対しておっしゃっていただきました。筑後市の子育てサロン、これに関しては本当にボランティア団体、このサロン会の皆さんのお力というか、頑張って筑後市が動いているということは御承知でした。久留米は久留米でスタイルがあるんだけど、筑後市はやっぱりすばらしいですねとおっしゃいました。筑後市は筑後市で、今三者の連携と所長おっしゃいましたけど、久留米は一つの例なんですが、改めて３年目が終わって、今年度、中間年が終わります。そして、４年目、５年目に入ります。まさに少子化対策、これは私は地域間競争だと思うんですよ。筑後市でぜひ子育て支援、充実している、進んでいる、ぜひ筑後市に住み続けたい、あるいは市外の方が、ああ、筑後市はすばらしいなと。今、転勤等もありますから、ぜひ筑後市に住みたい、そういうまちをぜひつくっていただきたいと思います。今までも努力をされているでしょうが。しかも、拠点施設が７月にオープンします。当然ながら、その新拠点施設と今後また展開されるであろう子育てサロンの連携ですね。例えば、専任保育士を置く。そして、アドバイザー、アドバイスを各サロン、地域の方々等にしていくというのを久留米市はやっていますね。
　ですから、これから行政のこの部門に関しては、きょう質問に上げた部分に関して、行政の役割、本当に改めて私は問われていると思うんですよ。だから、ぜひこれは真摯に受けとめていただいて、少子化対策はある意味、地域間競争だと私は思っています。午前中、私は申しました。地域再生、まちおこし、村おこし、そういう観点で努力している自治体があります。差がついていくんですよ。ですから、健康づくり課、福祉事務所、教育委員会のみならず、行政、市を挙げてしっかり取り組んでいただきたい。そして、実際活動を展開される力に行政はなってくださいよ。改めて、じゃ、所長いかがですか。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　子育て支援について、大変力強いエールをいただいたというふうに思っております。最初おっしゃいましたように、この子育てサロンというのが一つの大きなモデルというような形で進んできたのかなというふうに思っています。議員おっしゃいましたように、私たち全然働きかけをしていないというつもりはないんですけれども、そういうふうに見えるというふうなお言葉もいただいておりますので、そこは真摯に受けとめながら、今後の進め方については筑後市の、今おっしゃいましたように、大きなエネルギーを持った方たちがいらっしゃいますので、でも、絶縁状とは思っておりませんので、これはまた一つの大きな協議をしていくきっかけだなというふうにはとらえておるところです。そういう形で、また今後協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　雨降って地固まるじゃないんですが、これは私は次の糧になると思います。やっぱり子育てサロン、こういう場は必要なんですよ。拠点施設ができた。例えば、午前中言いました子育ての孤立化をここで防ぐと。そのためにフリースペース、ここは重要ですよというお話をしました。同様に、各地域に展開するサロンですね、ここでそういった悩みというか、来ていただいて、一人でも多くの方に足を運んでいただいて、地域の方、地元の方、そういった方々も、子供たちは我が地域の宝ですから、ですから、しっかりかかわっていただいて、そういう中から悩みとか育児とか含めて、これを共有して、そして、はぐくんでいくということで、重要施策の一つですから、ぜひ今まで以上にバックアップ、あるいは行政も今まで以上にしっかり意見交換をして、４年目になります。目標も持ってあるかと思いますが、ぜひ私の気持ちを受けとめていただいて、本当明るい展望が切り開けるようによろしく。まさに市民との協働、実践の場にしてください。高木所長、所長には市民の応援団がついているじゃないですか、まさに。一緒につくっていってください。いいポジションだと私は思いますよ。お願いします。
○副議長（島啓三　君）
　答弁要りますか。
◆８番（矢加部茂晴　君）続
　いや、要りません。その方向でと思います。
　それでは、一通り第１項目を終わりました。それで、第２項目なんですが、教育行政に関しまして、一応２点しております。ただ、後半の小学校再編に関しては坂本議員、貝田議員も同じテーマで御質問されますので、重複がないようにさせていただきたいと。時間の短縮にも貢献しなければなりません。
　それでまず、最初の学校の施設開放に関して、一応課長から詳しい説明をいただきました。特に図書室の今回開放に至る、そしてまた、不審者への対応マニュアルもちゃんと学校でつくって、それにのっとってやっていますよということなんですが、これは今回導入された図書室のみならず、筑後市の小学校なり中学校、この施設ですね。要は開かれた学校というテーマだと私は認識しているんですよ。ただ、その一方で学校の安全管理、ある意味、二律背反的な部分がありますね。開かれた学校づくりを目指す。その一方で懸念される学校の安全管理という観点で私は認識していますので、ここまで図書室も含めて施設を開放して、要は筑後市は開かれた学校をつくっていきますよと、ある意味、地域の拠点として学校をしっかり活用していきますよという方向性だと思うんですね。
　それで、サヨナラ質問ではないんですが、平野部長、お疲れさまでした。ことし３月。教育部長にちょっと、決して難しい質問じゃありません。私もわかりませんからお尋ねしたいと思います。開かれた学校、そして学校の安全管理、例えば、二者択一なのかどうか。どういうふうに今後考えていくべきものでしょうか。部長、お答えをお願いします。
◎教育部長（平野正道　君）
　学校開放の御質問でございますけれども、やはり基本的には、質問議員もおっしゃいましたように、有効利用をしっかり推進していくことが必要だろうというふうに思います。これは行革の中でもそういうふうに方針でも上げておるところです。行政財産にもいろいろお金も使っていますし、いっぱい活用して、そして、教育の効果はもちろんですけれども、地域コミュニティとか、あるいは先ほどの質問ではありませんけれども、福祉の分野とかいろいろ活用していく必要があるというふうに基本的には思います。特に、教育の面から考えても、地域の教育力の活用とか、そういったことを考えても、やはり開放だということにもなるかと思います。
　それから、一方、防犯の話も出ましたけれども、逆に開放することによって地域の人たちから見てもらうと、こういったことも考えていく必要があるかなというふうにも思います。
　今、二者択一ということですけれども、やはり私どもはそういった中であって、確かに開放すればするほど危険な部分、いろんな方が来られるわけですから、危険も増すわけですけれども、そういった中で、どちらかというと危険だからちょっと待ってくださいよというふうになりがちじゃないかというふうな御指摘かもしれませんけれども、スタンスとしては、やはり開放しながら、あわせてきちんと防犯対策もやって、両方頑張っていくということにならなければいけないというふうに思うところでございます。
　ただ、これは現実的な話ですけれども、そういったスタンスでやっていかなければいけないというふうに思います。学校は当然、国から補助金をもらって学校運営に建てたものですから、その中では学校の教育に支障がないようにというような点はしっかりまた別な角度から注意もしていかなければいけないというふうに思うところです。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　本市としても、これは課題の一つであると御認識だと思いますし、今言われたことは当然ではなかろうかと思います。
　それで、学校開放と学校の安全管理、これは筑後市としても真剣に今後考えていく議論の一つじゃなかろうかと私自身は思います。３月の広報で、２月に下妻校区で安全で安心できるまちづくり推進協議会が発足していますね。これで全11小学校、筑後北から始まって、先月２月に各校区で地域の方々が主体的に子供たちを見守っていくという協議会が下妻校区で発足されています。これですべての小学校において防犯組織の活動が広がったということですね。こうやって各校区、面といいますか、そういった協議会もすべて立ち上がりました。一方で学校を開放していきます。
　だから、筑後市としても、例えば、自治体によっては規則をつくって、学校開放の条例じゃなくて規則を設けているとか、あるいは筑後市と若干重なりますが、学校開放の委員会を校内に設けたりしている自治体もあるわけですね。ですから、多分これは開かれた学校を目指し、そして、学校の安全管理をしっかりやっていくという方向だと思うんですね。だから、そろそろ筑後市としても検証してもいいんではなかろうかと。筑後北小から始まった。そして、地域の方、まさに協働の場なんですが、実際、学校自身の安全の問題がありますね。例えば、学校によっては、玄関入りますよ、両側壁と、そして正面も廊下も壁と。例えば、学校によっては事務室が右側にある、あるいは正面にあると。小学校、あるいは中学校の中には、玄関入っても壁、壁、壁があるんですよ。ああ、これは不審者は入りやすいんじゃなかろうかと私も思います。こそっと入れるんじゃなかろうかと。「こんにちは」とか呼んでも、だれも出てこないこともあります、私も時々学校に行きますが。知ったところなので、直接上がる場合が多いんですが、もちろん名前を書く欄もありますが、せめてブザーを置くとか含めて。
　だから、今やれること、あるいは今後やっていくというのは、これはやっぱり筑後市として真摯に考える課題じゃないでしょうか、ここまで学校開放が進む中というのをとらえればですね。例えば、田中親彦議員が今回コミュニティ無線の活用について質問されます。これは太宰府市が筑後市と同様にコミュニティ無線を活用しています。太宰府市は夕方、毎日５時ですね、月曜から金曜日の平日５時、きちんとコミュニティ無線が稼働しているかどうかという確認も兼ねて、ちょうど子供たちの下校時間ですから、地域の方々、きちんと子供たちを見守ってくださいということをコミュニティ無線を使って全市一斉で放送されているんですよ。今できること、あるいは今後市として、例えば、学校開放と学校の安全管理ですね、これを一つのテーマとして筑後市も考えていくべきじゃないかなと思いますよ。今、国会で議論されています学校保健法の改正ですね、この主目的は防犯、防災なんですね。子供の安全管理なんです。これが主目的になっているんですよ。法律も学校保健法も改正されようとしている。それを踏まえれば、きちんと足腰を落ちつけてすべて考えていっていいんじゃなかろうかと。その上で、学校は地域の核となる小学校、あるいは中学校という私は存在じゃないかと。市長いかがでしょうか、この考えというか、今後の課題として。
◎市長（桑野照史　君）
　大変いい前向きな提案をいただいたというふうに受けとめております。全市に網羅した安全・安心のまちづくり、これも地域の皆さん方の貴重な心が支えておりますので、それを広げていく。それから、コミュニティ無線の活用として太宰府の例、しっかり勉強させていただいて、できるだけ有効に多面的に共通の子供たちの安全を確保するためにいろんな仕組みをつくっていきたいというふうに思います。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　ぜひ本市の課題として考えていただきたいテーマであると思いますので、よろしくお願いします。
　そして、この件に関してある程度関連的なことですが、たまたま私の地元の方があることを私におっしゃいました。今、昔で言う用務員さんですね。もちろん私の小学校時代は敷地に宿舎というか、ちゃんと家もあって、そこで用務員さんが必ずいらっしゃったと。今はもちろん集中管理方式で、中央でコントロールして学校をずっと回すという体制ですね。ただ、一つ地元の方に言われたのは、たまたま古川小学校の場合、一生懸命やっていただいています。例えば、これまでは古川小出身の方だったんですよ、実際学校でされているのは。今、地元の方じゃないというか、母校以外の方がされているわけです。例えば、そういうところがありますよね。
　だから、結局、僕が学校現場に求めたいのは、これは教育長、いつか御議論したいと思うんですが、もう時間もありませんもんですから、またいずれかの機会ですけど、やはり学校現場、教職員の皆さんはこれから子供たちと向き合う時間をしっかり確保していかなければならないと思うんですよ。その一方で地域の皆さんの力もかりて、高いお金を出して警備を云々じゃないんですよね。だから、昔の用務員さんの姿はいいなと。一方で、郷愁じゃないんですが、感じることがあります。さっきの子育て拠点施設の土曜日、有償ボランティアとか話もありましたが、例えば、地域の方が複数、５人、６人とか、いわゆる有償ボランティアで、雇用じゃないんですけど、お願いして、そして、地域の方に学校を用務員さん的なお仕事とかいろいろ、母校、あるいは地域に住んでいる方というのは、やっぱり思いもより強いと思いますし、集中管理方式、これは当然、人件費、コスト、これを最優先したシステム、仕組みですよね。じゃなくて、若干お金はかかるかもしれないけど、例えば、地域の方に５人なりお願いして、そして、自分たちでスケジュールをつくってもらって、１人なり２人、そういう方を有償ボランティアで置いて、そして、地元、母校、あるいは母校ではなくても、その地域にある学校ですよね、そういった方がぜひ手を挙げていただいて、そういった方を配置して、そして、今開かれたというか、きちんと、もう学校によってはどこからでも入れますよね。それを含めたら、そういった方々の力をかりる、そういう仕組みをつくられたらどうかなと。私自身は地元の方が出身母校じゃないという言葉を聞いたとき、例えば、そういうことはいかがかなと思った次第です。よければ検討していただきたいと思います。
　最後になります。小学校の再編ですね。これはもうそんなに時間とりません。今後、パブコメが107件、もちろん多分統廃合しますよと、そういった案を出された地域の方々が多かったかと思うんですが、やっぱり107件というのは非常に多いですね。一番身近な小学校ですから、当然それだけ関心があると思いますし、当然その行く末というのはかたずをのんで見守られているかと思います。
　その上で、最初の答弁にありましたけど、地域の方としっかり合意をとっていくという話もありましたから、当然それはしっかりやっていただきたいと思いますし、ここで最後に１点お尋ねします。
　その該当に上がった古島小学校ですね。ここが複式を回避するために、16年度に校外からの転入生を募集されています。当時１年生ですから、今、４年生ですね。最短２年後に仮に統廃合されたとすれば、今の４年生はちょうど卒業されるときに一緒になるわけですね。だから、その方々はあれですが、教育委員会側から16年度にお願いされて、下の弟さんとか妹さんが古島に在籍されているんですよね。実際その保護者の方から電話をいただきました。２月の広報で学校再編のことを初めて知って、びっくりされたそうです。もちろん古島、その地域のお子さん、保護者、地域の方の合意もありますが、古島は特別編入制、本当一握りの数なんですけど、やはり配慮というか、これも必要じゃなかろうかと私は認識しているんですね。そこはいかがでしょう。やっぱり配慮をするのが必要じゃないでしょうか。いかがでしょう。
◎教育部長（平野正道　君）
　古島小学校には複式の回避をするための措置として、特別入学制度というのを設けたんですけれども、そのとき、おかげさまで２名ほど転校生があって複式が回避されたということです。大変ありがたいことでございます。そのときに、単年度の措置でございましたので、後はないわけですが、ただ、その年に入ってきていただいた児童の妹さんとか弟さんはどうぞということですよね。今おっしゃいますように、お一人おられます。このままだと古島小学校で過ごしていただくわけですけれども、仮に統合なんかがあった場合のお話だというふうに思います。
　この場合はどうかということですけれども、当時は統合の話がまだ見えませんでしたので、そこまでは考えていなかったんですけれども、もし統合ということになれば、今も古島小学校は非常に頑張っていただいて、いい学校ということで、そしてまた、対象者の方もそういった期待もあって来られておるというふうに思います。これは仮にの話ですけれども、じゃ、このままいろんな論議があって、統合になったとした場合、これは約束が違うじゃないかというようなことだというふうに思います。ただ、来ていただくときに、じゃ、ずっとこのまま古島で過ごしていただきますよというような約束は当然しておりませんけれども、統合ということになった場合は、今の学校以上にもっといい学校にするために統合ということになるだろうと思いますから、今よりももっと教育環境、条件というのはよくなるというふうに御理解をいただいて、そして、例えば統合になったら、そこでぜひしっかり勉強をしていただきたいというふうに思うところです。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　冒頭で市長のほうから、再編に関しては行政だけで突っ走らないということもありました。当然きちんと議論を重ねて、今後検討されていくかと思いますが、やはりそういう中で、複式を回避するために校外から来られた。今、お子様に聞くと、やっぱり古島ファンだそうです。古島大好きと。だから、本音としては卒業時まで古島で勉強されたいとおっしゃっています。ただ、あくまでもお一人、お二人のことなんですが、それこそ声をかけるとか、あるいは市長のほうでお手紙を書くとか、あるいはお電話されるとか、そういう配慮こそが私は必要ではなかろうかと思いまして、これはぜひ考えていただきたいと思います。
　以上、質問を終わります。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、10番中富正徳議員にお願いいたします。
◆10番（中富正徳　君）
　10番の中富でございます。私からは１点だけお尋ねをさせていただきます。
　先日から機構改革という案が全協で提示されたわけでございます。私の考えられる範囲ではございますが、廃止、分割、また統合ということを繰り返しながらのスリム化を図っていくということであったろうと思っておりますが、よく私なりに見てみますと、果たしてそういうことをする必要があったのかと。する前に、もう少し各部であり、課であり、係であり、事務量の軽減化を図るほうが先じゃなかったのかと、そういった思いがあるわけですね。事務量を減らさずして組織のスリム化をやっても、なかなかこれは職員の皆さんも組織見直しの効果が出てこないと。見直ししたがために各職員一人一人の仕事量がふえるというふうなことにはなりゃせんのかという思いがありまして、一般質問に上げさせてもらったところでございます。
　市がこの見直しについて、一体どういった背景で、また、どのような要件がここにあったのか。また、どういうものを目的にして成果を上げようとしておるのか、この点についてお尋ねをさせていただきたいと。
　あとは質問席のほうでお尋ねをさせていただきます。
◎市長（桑野照史　君）
　中富議員からは、今回提案をしております組織改革、行政改革の見直しの背景と要因ということについて御質問をいただきました。
　改めて私が申し上げるまでもなく、今、時代が大きな変わり目にあって、2000年の法律改正、つまり地方分権一括法という法律ができて以来、地方はそれなりに責任を果たしていかなければならない役割が以前よりも随分ふえてきたというふうに思いますし、そのための仕組み、あるいは税源的なことも、徐々にではありますが、大きく変わりつつあるという過渡期にあろうと思います。そういう過渡期の中にあって、地方は地方なりの責任をきちっと果たしていくということは極めて大事なところでありまして、その地方が果たしていく過程の中で、私はつまり市民の皆さんと一体となったまちづくりをしていくと。市民が主役、あるいは市民と行政の協働ということが、これからの時代を生き抜いて活力あるものにしていくために極めて必要だという思いで今きておるところでございます。
　そういうものに合ったような形に少しでも近づけようということで、私自身が心がけておりますのは、まさにそういう時代背景もありますだけに、それぞれが問題意識を持って意識改革を進めていかなければならないと。したがって、市長が一人でこうあるべきだと引っ張っていくというやり方は従来型だと私は思ってまいりました。７年目に入りますけれども、とにかく市長の法律的な権能というのは大きいと思いますけれども、とにかく市長にお願いしておこうと、市長の力で何とかこれをこうしてくださいということが本当に隅々にまでしみ通っておると。行政においては、市長がこげん言うならこうしなきゃいかんだろうと、こういうことの受け身というようなものもあろうかもしれません。私は基本的にそういうものを拒否してきたつもりでございます。したがって、私自身がいろいろ云々するよりも、全体的にみんながきちっと住民主体の視線に立って物事を進めていくということがいかに大事かということを言ってきたつもりでございました。したがって、そういう意識の中で組織だけ変えても話になりませんし、これから恐らく中富議員からも御指摘があろうと思いますが、職員の意識改革ということもあわせて極めて大事なところであろうかというふうに思っております。
　そういう背景の中で私どもは厳しい時代に入っておりますけれども、ある意味、本当の意味での民主社会、あえて言いますけれども、今日の日本社会のざま、今のざまを本当のかつて夢見た、かつてこう行こうというふうに思ったほうへ持っていくためには、全員で力を合わせてやっていかなきゃいかん。おれに頼んどかんの、おれのところに来んの、おれに任せとかんの、そういう社会では決して今日の混迷を脱皮することはできないというふうに私は強く思っております。
　さはさりながら、結果的には市長である私にあろうというふうに思っておりますから、私もボトムアップ、ボトムアップということをずっと歯ぎしりしながら言ってきましたけれども、答えを出すときにはやはり私のほうから積極的に取り組んでいくというリーダーシップといいますか、そういうものを発揮しないといけない面がつくづくあるなというのを去年の暮れ、正月を迎えて、それを今、職員諸君にも申し上げておるところでございました。
　ちょっと横道にそれましたが、そういう時代背景に沿った組織を変革していくということがいかに大切かということに臨んで、今日、十分に内部協議をした結果として提案をさせていただいておるということでございます。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　市長から大枠の機構改革に対する考え方が述べられましたので、具体的に目的と成果というふうな形で御質問があっていますので、その部分についてお答えをいたします。
　特に、今回の機構改革については、従来までの機構改革では大きな目的として簡素で効率的な組織づくりということで進めてきたわけでありますけれども、今回はさらにそれに第四次筑後市総合計画の進行管理をうまくやっていくような組織づくりということを考えておりましたし、さらには管理部門の再編、統合という形で効率化を目指したところであります。
　具体的な成果としては４点ほど考えられるわけでありますけれども、まずは効率的な業務の運営ができると。２点目は、総合計画の進行管理ができると。３点目は、一定の正規職員の減員ができると。４点目は、課の効率的な人員配置のための担当係長制が一定拡大できたということで考えているところであります。
　質問の中で、機構改革をするよりも各部、各課、係、事務量を減らすような取り組みをしたほうがいいんではないかと御指摘をいただいたところであります。まさしくそのとおりであります。ただ、機構改革については、先ほどから申しますように、財政状況も踏まえまして実施をしております。事務事業の具体的な廃止とか職場での事務の効率化、これらについては機構改革で行うだけではなく、日常的な業務の中で行うというのがベストであります。当然、行政評価という手法を通じて、各職場では事務事業評価を行っています。そこの中で、例えば、効果のない事業とか事務、さらには従来から進めてきた事務事業の中で、今では住民ニーズに合わなくなった事務事業、そういうものをなくしていくという取り組みは、これは機構改革とも関係はしますけれども、当然、日常業務の中でやっていかなければならないと思っております。
　現実的になかなかスクラップという部分ができない状況にもあります。そういう部分を踏まえまして、一定機構改革の中で大なたを振るうという部分も必要ではないかと考えているところであります。
◆10番（中富正徳　君）
　１つ、私がこの改革で懸念をいたしましたのは、地方分権化が進みますとどういうことになるだろうかと。国の仕事が県に、県の仕事が市町村にということで、自分たちのまちは自分たちで何でもやっていかにゃいかんようになってくると。今、市長が言われたように、地域の自主性というか、そういったものを私たちもまちづくりで求められていると。まさしくそのとおりだろうと。今までは国にお任せ、県にお任せ、そういった市町村が今後は税源の移譲とともに我々自体がいろいろのことをやらざるを得なくなってくると。そうした場合、組織機構のスリム化と言うけれども、本当にそれが役に立つのかと、そういった思いがしたわけですね。
　確かに筑後市の仕事がもうこれ以上ふえないということであるならば、私といたしましては、さらにスリム化はスリム化で削減、効率ということでやっていけばいいわけですけれども、国や県から仕事がおりてきた、予算もついた、とにかく市民のためにもせざるを得ないというような場合が来るかもしれない、いや、むしろ来るんじゃないかと、そういった思いを持っているところなんですけれども、この点はどのようにお考えになっているか、お聞かせを願いたい。
◎市長（桑野照史　君）
　御指摘のように、地方分権が進めば進むほど、主体的にその基礎自治体と申しますけれども、基礎自治体の考え方で対応していかなきゃならんという部分が、つまり国の主導じゃなくて、その基礎自治体がやるのかやらないのかということを自分たちの責任において決定をしていかなければならないというような流れは、少なくとも後退するはずのものではないと思います。もっとこれからどんどん進んでくるだろうと思います。その進むことに対して、私はその方向は歓迎すべき方向だというふうに思います。
　ただ、そういう流れがそういう方向になってきたときに我々は自己責任においてどういう対応のことをしていくのかとなりますと、これまた意識改革でありまして、この部分は住民にゆだねようと。もう市役所がせんでよかろうというようなものになるのかならないのかは、また住民も巻き込んだ中での議論、検討をして、そういう方向になっていくことになるだろうというふうに思いますから、あながち地方主権、地方分権が進んで仕事量がふえるから職員を減らす方向は間違っておるんじゃないかということではないんじゃないか。やり方、手法、そういうものをどれだけ基礎自治体がどんなふうにしてやっていくかということを自分たちの主体的な考え方の中で、国や県の指導を受けなくてもやっていける方法を考えていく。
　間違いなく言えることは、そういう時代の中で我々がやっぱりパワーアップ、レベルアップして、意識改革をして、自分たちが今10の仕事をしているなら、これを11、12の仕事を自分たちがやっていくぞという気概みたいなものがやっぱり一番必要になってくるんではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　実際そういうことにならないと、なかなかわからないということもあるとは思います。
　もう１点でございますけれども、今度の組織改革といいますか、見直しが、３つの視点があるだろうと思っているんですよ。１つは、そういうふうな執行部からの視点、それから、その組織の中で働く職員側からの視点、そういった方々の力によって行政サービスが行われるわけですから、市民からの視点と。それで、この３つの視点を通して組織改革を見せていただくと、今回は非常に執行部あたりからの物の考え方が強い改革案になっているのではないかのと、そういった気持ちもしているわけですけれども、見方としてそういう３つの視点があるとするならば、この案を出されているほうからはどういう思いがこの案の中にあるのか、お聞かせ願えればと思うところでございます。
◎市長（桑野照史　君）
　２度の答弁で私はこの組織改革の思いについては申し上げたと思いますが、執行部からのという御指摘でございましたが、少なくとも市民の視点という意味は、これはよかれかしと思って言っているところでありますが、２番目におっしゃいました職員の視点というものは、私はむしろ十分入っているんじゃなかろうかと。時間をかけてこの改革案をつくったと私が申し上げた中には、職員代表との意見交換も十二分になされておると。直接私が携わったわけじゃありませんが、そういう経過につきましては室長のほうからの答弁をさせていただきます。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　質問議員からは３つの視点で今回の機構改革はどうなのかという御質問でしたけれども、基本的には執行部からの視点と申しますか、市の考え方ですね、職員からの視点、それから市民からの視点、全体的に網羅して機構改革がなされていると思っております。当然、市からの視点であれば、先ほど市長が申し上げましたように、今の地方自治体を取り巻く厳しい環境の中で自治体運営をしていくという中では、一定の組織のスリム化、効率化という部分は否めないところであります。そういう視点が出ていると思います。さらには職員からの視点では、先ほど市長からも申し上げましたように、働く者を含めて一定議論の中でこの機構改革が成り立っているということを考えております。
　それから、３点目の住民からの視点、この部分についてが非常に判断が難しいわけでありますけれども、日ごろ住民の方々から意見としてお伺いする部分については、人間を減らす部分について、直接住民サービスに携わる部門のところだけ減らすんじゃなくて、管理部門のところも当然減らすべきではないのかという御意見も日常的に幾つかあるところであります。今までの機構改革ではなかなか管理部門については手をつけられなかったという経過もありますし、そういう部分では今回の機構改革では一定その部分については着手をしていると。
　さらに、全体的な機構改革の中で、じゃ、住民の意見がどれだけ視点がとらえられているかという点については、できるだけ効率的で市民にわかりやすい機構ということで考えております。これは今回の機構改革に限らず、今日まで毎年やってきた機構改革の大きな視点がそのようになっていますので、この３点については、ある一定満足できる機構改革になっているものと判断をしているところでございます。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆10番（中富正徳　君）
　今お答えをいただいたわけでございますが、市長も言われているように、あれもこれもという時代でもないと。私もやはり政策の選択と集中と、これによって高いハードルを越え、展望が開けると、このように思っております。ただ、選択を間違えますとなかなか事業修正というのが難しくなってくるということで、まさしく企業経営と一緒であると。特に、組織の見直しというのは、これに人が張りついて仕事をするわけでございますから、組織を見直した時点で方向が決まってしまうと、こういった点も十分熟知しておかなければいけないと、このように思うわけでございます。特に、やはり何かふぐあいがあり、改善、改良、またはもっとよくしたいという改善、改良、そういったことで職場の環境を向上させ、効率、そして市民サービスの効率とつなげていくんだろうと思っております。
　私が聞きたいことの大きな１つに、どういったことでスリム化とか効率化とかいうのを図っていかれるのかですね。言葉ではスムーズにいきますですね。効率化とか人件費の削減とかいうことは簡単には言えるわけですけれども、どういう手段でこういうものを執行部としてはなされていかれるのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　スリム化、効率化、人員削減、どういった手段でということでありますけれども、当然スリム化というのは全体の人員とか組織の大きさとかになりますので、外から見た場合はそこに配置されている人員とか事務事業の大きさとか、そういうものが関係してくるだろうと思います。前回のさきの質問の中でスクラップというお話をしました。事務事業の中で廃止をしていく部分、なくしていく部分、そういう部分についても当然このスリム化に入ってくるだろうと思いますし、人員をそれに応じて削減をしていくことも当然スリム化になるだろうと。そういう部分については、今日まで機構改革の中で具体的な手段としてはやってきたという経緯がございます。
　それから、効率化ですけれども、これも質問議員がさきに出された中で、当然、事務事業については日常的に効率化は行っていかなければならない部分であります。機構改革の中で効率化という部分を目指しているわけでありますけれども、その場合はいろんな事務事業がありまして、その中で幾つかまとめたもので実施をしたほうが事務事業が効率的に運営できる。費用、それから、それに対する人的資源、最小限に抑えられて、効果としてはそのほうが上がってくるという部分を含めて効率化を目指しているということであります。当然、日常的な業務の中での改善、改良を含めて、さらには機構改革の中で全体の人員配置、事務事業の配置、そういうもので具体的には質問議員が唱えられましたスリム化、効率化については実践をしているということで御理解いただきたいと思います。
◆10番（中富正徳　君）
　もうちょっと内容の深い御答弁をいただきたかったんですけれども、間違ってはおりませんので、それでいいかなと、正解の範囲に入っているかなと。言えば一重丸と、そういうふうに感じております。
　さて、これを本当に１年間時間をかけてやられたということでございますが、目玉といいますか、重要ポイントと、この改革はこれが目玉ですよというところがあるならば教えていただきたいと。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　今回の機構改革について、一応議案の中でも出しておりますので、後で十分御論議をいただくものと思いますけれども、目玉については幾つかさきの答弁の中で述べましたように、大きな目玉は筑後市の総合計画の進行管理を効率的に行う組織ということで御理解いただきたいと思います。
◆10番（中富正徳　君）
　機構改革見直しのこの表を見ておりまして、非常にいい配置がなされていると。特に今回、市長公室を課扱いにされて、男女共同参画推進室を部扱いにされ、この提案理由によりますと、提案理由といいますか、ほかの報道の中身を見ますと、部長級待遇でこれを......
○議長（池田光政　君）
　中富議員に申し上げますけど、それは議案で提案されておりますので、一般質問ではそこまではできないかと思いますが。
◆10番（中富正徳　君）
　はい、そしたら方向を変えます。そしたら、あと１点だけちょっとお尋ねをさせていただきます。
　私がこの件に関して、ちょっと残念だったなというのが２点ございます。それは今、地方自治体がどういう状況になっているのかということは、市長みずから御答弁の折にいろいろなされているわけですけれども、いわゆる歳入と歳出、このバランスをどうするのかということで近年はずっと頭を痛めながらやってきておるわけですね。私から言わせると、それこそ自治体経営をどうするのかということでありますので、私からしたら、この点を行政機構図の中で本当はちゃんと位置づけをしていただきたかったと。
　もう１点が、歳入の方向にばかり気をとられていたんでは、これまたうまくいかないと。それで、これも日ごろから言われておりますように、企業誘致をどうするかと。これも私が議員になったときから、市長も答弁に立たれるときに常に言われてこられた。いわゆる歳入と歳出、この２点に尽きると。それをうまくやっていかない限りは、いろいろないい案があれ、したいことがあってもできないと。だとするならば、私としてはこの２点だけはできるだけ市長の席の近くに置かれて、本当にトップダウンでやっていただきたいと。それがないとなかなか実現が難しいと。
　企業誘致にしましても、私どもの筑後市は土地開発公社で土地を買い上げて工業団地をつくるとか、そういう手法はやっておりません。しかし、今企業が来るときには即とできると、そういう体制がないとなかなか企業も来てくれないと、そういったことがありますもんですから、ここは十分な準備が必要だと。こういうことで歳出確保を図ると。それで、企業も何も大企業ばかりねらう必要はないと。やはり技術革新で非常に特許等も多い小さい会社がたくさんありますので、私どもはそういった会社でも誘致できれば、将来にわたって税収上寄与するわけでございますので、なぜ企業誘致室みたいなものをこの中にぴしっと位置づけしていただかなかったのかと。
　もう１つは、行政経営でございますけれども、残念ながら、重点は置かれているとは思いますけれども、ここの位置づけでは係になっていると。私が考えている行政経営と市が張りつけている行政経営は違うかもしれませんけれども、しかし、この２点がしっかりしていてこそ筑後市も回っていくものだと、このような強い確信を持っておりますので、本当にこの張りつけを見ると、もう少し男女参画と同じ位置づけぐらいにこの２点をしていただければ、もっと改革の効果が上がる組織になるんじゃなかろうかと思ったところでございますが、お答えをお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　今回の組織再編改革につきましては、さきにも御答弁をいたしましたように、大きな時代の流れの中に対応していくという我々の基礎自治体としての役割というものを基本に据えなきゃならんということからスタートしたわけでありますし、そして、その中で申し上げましたが、やはり今の財政状況等々を見ますと、市民の視点に立てばどうスリム化を図っていくかというのは時代の要請でもあろうという基本的な認識がございました。したがって、スリム化というものも避けては通れないという中で、今の中富議員の質問によりますと、やはりむしろ拡大、組織の肥大化ということにつながるおそれも出てくるんではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　そして、自治体のやらなきゃならない使命、今から進めていかなけりゃならない大きな目標ということにつきましては、今御指摘いただいたとおりだと思っております。いろんな意味で地方が自立をして、自己責任で地域づくりをしていくというためには、伴う財源というものはどうしても必要であります。したがって、御指摘のように、それをしていくためにはやはり一番即効的なものは企業誘致ということであろうと思うから、この企業誘致についても組織改革ではその熱意が感じられないと、また、行政経営についても一担当ではないかと、こういうお話でございましたが、私も市長に就任以来、いろんな手法を凝らして、なかなか成果を市民の皆さん方にお見せすることが十分であるとは決して思っておりません。ただ、やはり長い間の行政の、ある意味、硬直した縦割り行政というものを打開するためのいろんな手法はこれまで試みてまいりました。
　例えば、九州グラウンドゴルフ大会をやるときには、組織横断的に若い係長、もしくはそれよりも若い人たちを中心に十数人の横の組織をつくりました。それから、ロームの用地、ロームさんが進出をしてきたときの条件として、もう少し拡大をしたいと。形のいい敷地にしたいということで懸案がございましたが、これにつきましても、いわゆる横断的なプロジェクトチームをつくって、大変職域外の仕事で、おれはこんな仕事じゃないと思った人もおったかもしれませんけれども、市の大きな目標だということで、副市長を先頭に作戦を展開して、時間は少しかかりましたけれども、昨年の暮れには首尾よくうまくいくことができました。
　さらにはイベントとしては筑後カップのソフトボールもやりましたし、昨年の秋にはちっご祭りというのも、いわゆる商工観光課の中だけのものではない仕組みに切りかえてまいりまいたし、ことしはチャレンジデーもそういう方向でやっていこうというふうに、つまり横の横断的なものを進めていく。市全体の目標だと、こういうことになりますので、今御指摘をいただきました企業誘致に関しては、まさにこれから私自身も４プラス１で５に掲げてきたわけでありますし、御指摘をいただいておりますように、企業の遊休地はおおむね埋まりつつあるわけであります。そういうことを考えれば、今後、積極的に企業誘致を促進していくためには、内部の検討課題に、まだまだここでいろいろ申し上げるところまでいっておりませんけれども、要は我が筑後市にとって最大の緊急の要請事項だという強い認識のもとで、これをやるのはやはり組織編成でではなくて、市長みずからが責任を持たなきゃいかん。市長がトップセールスをしなければならんという認識に立ちまして、私自身、早急に企業誘致のプロジェクトチームを立ち上げて、そして、これをしていくためにはどんなことをしていかなきゃいかんか。残念ながら、この３月議会で皆さん方に御説明するところまでは至っておりませんけれども、そういう思いの中で、内々では今いろいろ検討しております。
　それで、要は私が申し上げたいことは、組織の改革もさることながら、当然、組織再編についてはスリム化という、人数を減らせというのが大きな目的であると思いますので、そういう大きな枠の中でさらに積極的ないろんなものをやっていこうとすれば、やはりプロジェクトチーム編成という格好で縦横な、つまり縦だけではなくて、横も縦もかみ合ったというような発想を変えた編成に切りかえていかなきゃならんと、そういうふうに思っております。
　したがって、あの編成の組織図だけで全体を見ていただかないで、ぜひ我々の思いとして、御指摘のように、税収をふやすための企業誘致には本当にまなじりを決して頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　行政経営についてもう１つ、さっきおっしゃったように、スリム化と人員削減、いろいろなものを削減して徹底的にやっていかなければいけないというのは日常茶飯事になってしまって、聖域はないというところまで来ておると。さらに、それに輪をかけてやっていかざるを得ないと。そういうことは十分承知しておりますけれども、一番ここで言いたいことは見えないところが見える工夫をしてほしいと。つまり同じような人が同じような考え方で行政経営ということを考えても、なかなかかゆいところまで手が届かないと。それで、外部といいますか、新しい空気を入れ、新しい手法を導入するという点から行政経営というものを少しずつ変えていったらどうかという点ですね。
　それともう１つは、企業誘致でございますけれども、今、筑後市がやってきたことは大体遊休地に企業誘致をするというやり方で来られております。しかし、私どもが情報で聞きますと、あそこならいいということで、企業のほうがここら辺ならいいですねというふうな場所指定もあるわけですね。そうすると、なかなか民間だけでは難しいと。また、行政だけでも難しいと。ここら辺をうまくお互いの力が発揮できるようにして、市が誘致策を成功させると、民間から言わせると、こういったことを考えてほしいと。私たちがやろうと思ってもなかなか技術的に難しいところがありますもんねと。ここだったら来てくれるとばってんと。やはり相手さんが来やすいような、そういった企業誘致策というのも考えてやらなければいけないだろうかなと思っておりますけれども、よければ御答弁をいただきたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　中富議員に申し上げますけど、行政機構の見直しについてという質問でございますから、かなり質問趣旨から外れておると思いますが。（「はい、気をつけます」と呼ぶ者あり）答弁は。
◎市長（桑野照史　君）
　要はこれまで筑後市の54年目に入った歴史の中で、やはり時代の流れというものになかなか、私は少なくとも少し先まで見ておるつもりでおるんですけれども、全体的にはなかなかそこの急激な流れということに意識が伴わないということも、全体的には私も実は率直なところ感じておるところもあります。しかし、そういうものをやっぱり克服して、先ほど矢加部議員でしたか、まさに地域間の起こりから気がつくところとつかないというものがあるじゃないかということは常に私も申し上げておるところでもありますし、中富議員から今、市民にも見えるような答えを出していかなきゃならんということもおっしゃいました。そういうことをするには、組織をどう改革するというだけでもなく、意識まであわせて変えていかなきゃいかんということでございますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、我が筑後市が自立するためには間違いなく企業誘致によって税収を拡大していくということは、絶対にこれを外して地域自立はあり得ないというふうに私は思っております。
　そこで、今御指摘のように、遊休地にはもう手ごまがありません。したがいまして、これから後は、今、都市マスの見直しも含めてありよるわけでございますから、これにはそれぞれの土地にはそれぞれの土地の所有者もおられます。そういうものをトータル的に私がプロジェクトチームの先頭に立って、企業誘致をどう図っていくかということと、優良農地をどう確保、維持していくかということをしっかりにらみながら、これは民間だけにゆだねるわけにもいかんし、我が筑後市に及ばないところは県の力も借り、国の力も借りながら進めていくという方向性をしっかり出していきたい。今回の行革組織編成は実はそれにも備えるつもりでおり、御不満かもしれませんけれども、改めてやる気のある人間を企業誘致の担当係長に４月には配置したいというふうに思っておるところでございます。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　御質問の中で、見えないところを見える工夫をしなさいということで、行政評価の関係で御説明をいたします。
　行政評価、事務事業評価については今まで実施をしてきたわけでありますけれども、評価自体については内部評価、職員が評価をするというシステムでございました。本年度から一応２月25日に第１回の外部評価委員会を開催しております。当初予算のときに説明をしましたけれども、内部だけの評価ではなく、外部者、特に学識経験者及び市民の代表の方から市民の目で見た評価ですね、そういう部分を今後やっていくということで委員会を設置したところであります。今後はこの委員会の中で内部評価をした部分をお出ししまして、その中で点検、指摘、検証などを行ってもらい、内部評価に生かし、住民の方々にそのことについては公表していきたいと考えているところであります。
◆10番（中富正徳　君）
　議長のほうから御指導を受けましたので、最後にしたいと思いますけれども、私としては組織の中でぴしっとした格付をしていただきたいと。本当にこれは重要なポストだと。やはり男女共同参画を持ち上げてされると、こういう気迫がこの２点にあるならば、この機構改革ももっとよかったろうと。そして、やはり市長みずからが腕まくりをしながら民間の意見を聞き、吸い上げていくと。そして、どうだどうだというようなことにしておかないと、やはり係ということになりますと、なかなか責任のあるダイナミックな活動というのができにくいだろうと、そういう点を思いましたから、ぜひこれは何とか格上げということで、経営と企業誘致、これは市長の手がすぐ届くところに置いて、そして民間の力を借りながら、評価を得ながらやっていただきたいということで、私は質問をさせていただいたところでございました。
　これで終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
　次に、６番坂田容子議員にお願いをいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　６番坂田容子でございます。さきに通告いたしておりました２点について質問させていただきます。
　１点目、少子化と育児支援について。
　現在、少子化対策として政府や自治体、企業などを中心にさまざまな子育て支援の取り組みがなされています。新たな少子化対策を検討する政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の報告案の中で、少子化進行は労働力人口の急速な減少を招き、我が国の経済社会に大きな影響を与えると危機感を表明しています。1991年に男女がとれる育児休業、1995年には同じく介護休業法が法制化されています。しかし、第１子出産後、約７割の女性が退職しており、男性の育児休業率は0.5％台と低く、現在でも女性の就業率はＭ字型です。2003年には次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法が制定されました。しかし、少子化として2005年には合計特殊出生率が1.25までに下がりましたが、2006年の合計特殊出生率は６年ぶりに1.3台に上昇しました。これは女性が働きやすい社会環境になりつつあることを示しているのではないかと思われます。
　第２次福岡県男女共同参画の具体的施策として、１、職場における男女の均等な機会と待遇の確保に向けた取り組み、２、仕事と子育て等を可能にする働き方への支援、３、社会全体での子育て支援の充実が示されています。
　また、両立のための職場環境づくりが掲げられ、男女が家庭、地域における責任を果たしながら働き続けることができるよう、事業者の取り組みを促し、育児・介護支援体制の整備を図ることになっています。
　そのような状況でも筑後市の年少人口（０歳から14歳までの人口）は減少傾向です。筑後市としては、少子化対策として具体的にどのような政策がとられているのかお尋ねいたします。
　厚生労働省は、社員の子供を預かる社内託児所の設置を一段と後押しするため、企業への助成枠を拡大するとされています。企業の社内託児所がふえているのは少子・高齢化の影響で、近い将来、人手不足に直面する可能性が強い。そこで、子供を持つ女性社員にやめられたくない企業がふえている背景があるそうです。具体的には、企業の育児支援強化の動きは、化粧品、流通や金融業界などに加え、自動車業界でも育児支援制度を大幅に拡充しています。大手自動車メーカーが平成19年４月から、子供が病気にかかった際の看病を目的とした有給休暇の創設や育児休業の期間延長、短時間勤務の対象者拡大など、多彩な支援策が盛り込まれています。
　そのような社会情勢の中で、次世代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育てられる環境整備を行う次世代育成支援対策を進めるため、国、地方公共団体による取り組みだけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は一般（特定）事業主行動計画を策定し、平成17年４月１日までに各労働局雇用均等室に届け出るようになっています。
　そこで、筑後市の一般（特定）事業主の次世代育成支援対策はどのようになっているのかお尋ねいたします。
　２点目、医療制度改革について。
　医療費が増大している中、医療保険を支える現役世代の人口は減少している現在、さまざまな医療制度改革が行われています。ちなみに、福岡県の１人当たりの老人医療費は平成14年から４年連続全国１位です。
　生活習慣病等の対策として、特定健康等実施計画が策定されていますが、ポイントと市民への理解、周知はどのようになっているのかお尋ねします。
　また、高齢者にとって大きな生活問題と思われる75歳以上の後期高齢者医療制度が平成20年４月、来月からですけど、スタートしますが、後期高齢者医療制度の市民への周知はどうなっているのかお尋ねいたします。
　再質問は質問席にてさせていただきます。
◎市長（桑野照史　君）
　坂田議員からは２つのテーマにつきまして御質問をいただきました。
　最初の少子化と育児支援について私のほうから総括的な答弁をさせていただいて、具体的な対応策、対策というお尋ねでございますので、その部門につきましては担当のほうに譲りたいというふうに思います。
　今、世の中がいろんな課題がありますが、私は地球規模で大変なことは地球温暖化だと思っております。もう人類が住めない時代が、我々の世代にはないかもしれませんが、少なくとも目に入れても痛くないようにかわいい孫の時代には生きておれないんじゃないかという科学的な予測もされておると。であるならば、やはりこの環境問題というのは地球規模での大問題だというふうに思うわけでございますが、もう１つ、我が国の最大の問題は、それはいろんなことがありますけれども、かつて歴史上初めてと思われますが、人口が減るという、これはまさに大変なことでありまして、この人口減少というものは少なくともその社会の活気を失うものであろうというふうに思わざるを得ません。
　したがって、私がいつも申し上げておりますのは、そういう時代にあって、やはり若い世代が自信と将来に対する見通しを持って、子供を産み育てようという社会をつくり上げなければならないというふうに思うわけでありまして、今の社会は私どもが育った社会──自分の話をいつもして申しわけありませんが、私自身は母も職業を持っておりました。しかし、一般的には私らが育った時代は母は家庭にあるものだったと思いますが、今やもうじっと母親が子育ての意味を込めて家庭の中に入る時代ではなくなってきておると。それは単なる時代の流れだけではなく、時代の要請として女性の労働力というものまで時代が要求をしておるということであるならば、やはりそれに対する社会の手だてというのは極めて大事なことだと。そうしなければ、女性の人が子供を産みたくても産めない、子供を育てたくても育てられない社会をつくってしまうことになるんではないかというふうに心配せざるを得ません。したがって、環境と少子化対策というのは本当に将来に対して大変厳しいものであろうかというふうに思います。
　そこで、さまざま、国は国なりに、県は県なりに、我々地方自治体は地方自治体なりの取り組みをしてくるわけでございますが、そういう中で、具体的な取り組み方法については担当部長からの答弁にゆだねますけれども、先ほど矢加部議員からも質問がございましたように、我々はきちっと筑後市という社会の中では子供を育てていきますよという拠点施設を今度建設させていただきます。そういうものの中で、ぜひ行政が責任を持ちながら、決して行政が逃げることではありませんが、行政が責任を持ちながら、地域の皆さん方の力もかりて、市民の皆さん方の力をかりて進めていくということもぜひ進めていかなければならんというふうに思っておるところでございます。
　また、県のほうでは麻生知事のリーダーシップで1,300を超える優良企業ができておると思いますが、我が筑後市においても県とタイアップして20社を超える協力のところがあるというふうな報告も聞いておりまして、やはりこれにつきましても、行政だけでなく、民間の事業主の理解というものも当然必要になってくるだろうというふうに思います。
　次に、医療制度改革についてお尋ねがございました。かなり専門的なところでございますので、これは朝ほど、一般質問の最初のところで申し上げました特定健康診査等の実施計画と、それから後期高齢者医療制度でございます。
　重ねて申し上げますけれども、今、国民医療費というのは総医療費33兆円を超したと。今年度、19年度の見通しでは、いわゆる国家の税収は54兆円、54兆円の金しか入らないのに医療費だけでもう33兆円だと。これは大変な、医療費で国がつぶされるという状況が一方ではあるんではなかろうかというふうに思います。そして、そういう状況をしっかり我々は見なければならない、見据えなければならないということの中で、いろんな医療改革、医療制度の改革というものが今なされておるわけでございます。
　その基本的なそういう流れの中に、いわゆる病気になる前になるべく健康な状態で過ごしてもらいたいという意味から、さまざまな健康に対するチェック、予防というようなことも一方ではなされながら、それから２つ目のお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度についても、これは高齢者人口がふえてきておる中で、医療制度を安定的に、また皆保険として継続していくためには、国民の皆さん方への、我々にとっては市民の皆さん方への応分の負担はいたし方ないということでございまして、去年よりもおととしよりもずっと厳しゅうなってきたなという市民の実感が出てくるのは、もうこれは全体的にそういう置かれておる状況を考えますと、いたし方ない部分があるんではなかろうかというふうに思うところでございます。
　ただ、幾人かの議員からの御指摘もございましたように、しかし、それでも耐えられない人に対する温かい配慮ということをやはり行政としては考えていかなきゃならんではないかというふうに私自身も思うところでございます。
　特定健康診査等の実施計画につきましては、おおむね固まったということで、きょう市民課長から御報告を申し上げて、議会の御了解をいただいたところでございますので、これを粛々と実行していくことになるわけですが、実は私自身が県の市長会の副会長というのをこの春で役目は解放されると思いますけれども、この２年間いたしてまいりました。したがって、こういう県の課題にずっと私も参画をして、意見も申し上げてまいりましたが、やはり立場が変わると随分意見が違うものでございまして、この後期高齢者医療制度につきましても、随分けんけんがくがくの議論がございました。先ほど中富議員の御質問にあったろうかと思いますけれども、つまり国の役割、県の役割、市町村の役割という中で、私は国と地方が平等の責任を持つという、いわゆる地方分権一括という精神からいきますと、こういう医療制度などは税源を含めて地方自治体に、あなたたちで考えろと言ってもらえる部分ではなかろうかと時々思ったりもいたします。しかしながら、今日この後期高齢者というのは、厚生労働省のほうで法律に基づいて決定されて、地方自治体はこれに従いなさいという法律の枠があるわけでございますので、現状ではいたし方ないのかなと。しかし、むしろ本当に時代が進んで、地方分権が進んできますと、例えば、国は国防であるとか、外交であるとか、あるいは治安であるとか、国全体の教育であるとか、そういう分野は担っても地方が工夫して、それぞれに共同体でやっていきなさいという部分に私は入るのかなと思ったりもしながら、議論をいろいろ進めてきたところでございます。
　いろいろ申し上げましたけれども、具体的な検討事項のようでございますので、この２番目の医療制度改革につきましては、それぞれに答弁をお願いしたいというふうに思うところでございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁よりお願いします。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　私のほうから、まず第１点目の少子化対策としての具体的な取り組み施策ということでお答えをしたいと思います。
　筑後市の子育て支援の総合計画としては、平成17年３月に「ちっご子育てみらいプラン」、次世代育成支援行動計画の名称ですけれども、これを策定しております。また、第四次総合計画の中の施策の一つとして、子育て支援の充実を掲げているところです。それぞれの基本理念、施策のねらいは、ともに子育ての喜びを感じられるまちづくりというのをうたっておるところです。
　みらいプランのほうの重点施策としては、先ほどから何回かお話をしておりますけれども、子育て支援拠点施設の設置、地域組織による子育て支援の確立、子育てサポーターの組織化というのを重点施策としながら、６つの基本目標と83の施策から成っておるところです。重点施策の第１番目に掲げています子育て支援拠点施設の設置については、御報告していますように、本年７月にオープンの予定で、保育所、幼稚園に入所する前の御家庭を中心に支援をしていく予定にしておるところです。
　このほかの主な子育て支援施策としては、保育園、幼稚園、学童保育などを安心して利用できる施策、また、ファミリーサポート事業や子育てサロンなど市民が子育てサポーターとして活躍していただく施策、児童虐待を防止するための相談事業やネットワークづくりなどを主なものとしているところです。
　また、２点目の一般（特定）事業主の次世代育成支援対策についてですけれども、私のほうからは一般事業主の分の御報告を若干させていただきます。
　御指摘のように、一般企業についても次世代育成支援行動計画をつくるようになっておるところです。雇用者301人以上が策定義務、それ未満が努力義務ということになっているところです。こちらのほうの窓口が市、県とかではなくて、国の機関、国のほうが直接の窓口になっております。福岡県では福岡労働局というところが窓口になっているところです。そちらのほうに県内の状況、市の状況を確認しております。ただ、そちらからの返答が市町村ごとの数は公表していないということで、県内全体の数字ということで御報告をさせていただきます。県内全体では301人以上の企業440社のうち437社が策定を済ませておるということです。ですから、301人以上の企業についてはおおむね策定をされておる。それから、300人未満の企業で努力義務のところで策定をしておられるのが231社ということになっておるところです。
　また、市長のほうからもお話がありましたけれども、福岡県のほうでは子育ての推進をするためということで、「子育て応援宣言企業」というものと、もう１つは「子育て応援の店」ということで、これは社会全体の支援をしていこうというものですけれども、こういうものに取り組んでおります。「子育て応援宣言企業」というのは、企業、事業主のトップが男女従業員の仕事と育児の両立を支援するために具体的に取り組む宣言です。こういう宣言をしていただいている企業が２月15日現在で筑後市のほうに20社あるというところです。また、「子育て応援の店」は、優しいサービス、便利な設備、お得なサービスなどで子育て家庭を応援する店舗を登録する制度になっております。筑後市で登録している店舗は１月31日現在で42店舗あるというところです。
　以上です。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　２点目の特定事業主の次世代育成支援対策についてはどうなっているのかという御質問であります。
　御存じのように、平成15年７月に次世代育成支援対策推進法ができました。その中で、特に国とか地方自治体については、行政機関としての立場、さらには一つの事業主としての立場でこの推進に当たらなければならないということで、特に、公共団体については特定事業主という言葉で定めまして、具体的なその対策を進めるようになっております。
　筑後市では、職員向けとして平成17年４月22日に「筑後市職員次世代育成支援特定事業主行動計画、職員みんなで支え合う育児へ」というのを策定しております。この中身は、職員が父親として母親として子育てができるよう職場を挙げて支援すると。男性も女性も、子供のいる人もいない人も、職員一人一人がこの計画の内容を自分自身のものとしてとらえ、身近な職場単位で互いに助け合うことが大切でありますということで唱えられております。
　具体的には、市長部局ほか議会事務局、市議会、それから代表監査、消防署、教育委員会、農業委員会、それぞれ市の関係が全部含まっております。計画期間は平成17年４月から平成22年３月までの前期の５年間ということになっております。
　具体的な内容なんですけれども、内容については非常に項目が多くて複雑になっておりますので、大まかな内容は出産及び育児、子育て等に対する制度の充実、職場での支援する環境づくりが大まかな内容になっております。また、その中で、具体的数値目標も掲げて、平成22年３月までに具体的にどういう数字まで持っていくかということも設定しているところであります。こういうことで、管理職、それから職員、各担当課など連携してこの行動計画を推進しているところであります。
　なお、この行動計画書、さらには職員周知のための「子育てハンドブックＱ＆Ａ」というのがございますけれども、これにつきましては、パソコンのライブラリーの中で掲載しておりますので、職員はいつでも閲覧できるようになっているところであります。
　以上です。
◎商工観光課長（永延喜男　君）
　２点目の一般事業主への次世代育成支援対策、市としてどのようにやっているかということでございますので、その分について商工観光課でやりました分について報告させていただきます。
　商工観光課は市内企業への意識啓発という形で筑後・八女地区雇用問題協議会という組織を持っているんですが、その中で財団法人21世紀職業財団、それから県の筑後労働福祉事務所、そういうところの協力を得まして、育児時間や育児・介護休業などについて、雇用管理改善セミナーというのを昨年実施しております。
　それから、今後でございますけれども、商工観光課で毎年実施しております企業との意見交換会というのを持っておりますので、その中でもテーマとして取り上げ、企業への啓発を進めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　私のほうから大きな質問の２点目、医療制度改革について答弁をさせていただきます。
　２点いただいております。特定健診関係と後期高齢者医療制度でございますけれども、まず最初に、後期高齢者も含めてということになるかと思いますが、今回のポイントということで、市長のほうからも当初述べられたとおりであります。
　ポイントを語るに当たって、どういった目で見るかというのが一つあるかと思いますけれども、一地方自治体の行政マンという目で見ますと、先ほど市長のほうからも話がありましたように、どちらかといえば、国主導でこれらの制度については実施をされておると、言うならば法改正でもって市町村についてはその実施の義務が課せられているというふうなことだろうというふうに思います。それから、市民の目という形で見ますと、私どもで説明していますポイントは、実施主体が変更になりますと。後で詳しく申し上げます。今まで市町村がやっていたのが、例えば、国民健康保険がやったり、サラリーマンであるとするならばお勤めの会社のほうの健康保険、社会保険の組合であったり、もしくは政府管掌保険であったり、共済組合であったり、そこらのほうに実施主体が変わるということです。２番目には、健診ば受けやんげなという形で、ぜひ市民の方に理解をしていただきたいということであります。
　そういったことでありますけれども、今回、さきの全員協議会で御承認をいただきました実施計画に基づきますポイントという形で説明をさせていただきます。
　なお、実施計画書という形での公表はこれからでございます。２月29日に議員の皆さん方に正式に御説明をし、了解を得たというふうに思っておりますので、計画書という形での製本された公表というのは今からになるということについては御理解をいただきたいというふうに思います。
　なお、ポイントという部分につきましては、既に11月からの行政区の説明会で一部先行してさせていただいていることもあわせて御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、特定健診の中の趣旨の部分にこのポイントが集約をされているというふうに思います。１つは、国民皆保険制度を持続可能なものとするために、三十数兆円と言われる国民医療費の将来の伸びを抑えることが重要である。そのためには、今までの治療重点の医療から疾病予防を重視した保険医療体系へと転換を図る必要があること。２つ目は、その中でも医療費の約３割を占めると言われている生活習慣病は予防可能な疾病であること。３点目は、この生活習慣病は内臓脂肪の蓄積に起因する場合が多いこと、このためメタボリックシンドローム、日本語で言うと内臓脂肪症候群というふうに言われておりますけれども、これの概念に着目した特定健診、特定保健指導を実施し、発症リスクの低減を図ること。４点目が、最後ですけれども、その実施主体として対象者の把握がしやすい、それから医療費のデータと健診データの突合ができる、そして、最も大きな恩恵を受けるとされる医療保険者が最も適当であることということになっております。
　これにつきまして計画書をつくったわけでございますけれども、計画書の具体的な中身といたしましては、健診の時期、あるいは健診を受けられる施設、健診項目や単価、個人負担金、そして健診の結果を受けての対象者のグループ化、それに基づきます保健指導の内容、そして目標値をクリアできなかった場合にはペナルティーがあること、ここら辺が大きなポイントだというふうに思っております。
　市民の目から見たときに申し上げましたように、非常に私たちも問題だと思っておりますのは、今まで大体春の健診なら春の健診のときに市民の方にお送りをする際に、基本的には国民健康保険の被保険者と御主人の扶養に入っていらっしゃる第３号被保険者と言われるような奥さん方に案内を送っておりました。先ほど言いましたように、今回から医療保険者というふうにきっちり縦割りが決まりましたので、皆さんが入っていらっしゃる保険が責任を持つということであります。あとの後期高齢者と複雑に絡みますけれども、今、国民健康保険の人であったとしても、４月１日以降、75歳以上の人は後期高齢者のほうに移行しますので、国民健康保険から言うなら外れます。そういった方は20年４月以降は国民健康保険での健診の対象ではないということがまず大きな制度の改正であります。２点目は、先ほど言いましたように、御主人の扶養に入っていらっしゃったような奥さんですね、市のほうから今まで健診の案内状が行っていたと思いますので、それを持っていけば受けられましたけれども、簡単に言えば４月からもう来ません。市のほうからは出しません。じゃ、どうなるかといいますと、基本的には御主人の会社を通じて健診の案内が行くというふうになると思います。ですから、健診の実施主体が変わる。やり方も当然変わります。ですから、今まで市内の医療機関、あるいは市のほうの集団健診、検診車にお見えになれば基本健康診査を受けられた方が、今度はひょっとしたら御主人のほうの健康保険が指定する病院なり指定する健診場所、そちらのほうに行かなければ健診を受けられないと、このような事態も想定をされておるところでございます。
　それから、ＰＲの件でございますけれども、市民への周知ということですけれども、既に健康保険組合、あるいは市町村がＰＲ主となってテレビの放映もあっているようでございます。私も幾度か見ました。注意して見ていただきますと、特定健診、保健指導が始まりますというテレビのＰＲもあっているようでございます。
　それから、本市におきましても、先ほど申し上げましたように、昨年の11月から各行政区での説明会を行っております。３月までにすべての行政区を終わりたいというふうに思っておりますけれども、一応予定といたしましては76行政区のうち72の行政区で説明会が終わる予定になっておるところであります。この後は、先ほど言いましたように、計画書としての体裁が整いましたといいましょうか、計画書ができ上がりましたので、「広報ちくご」並びにホームページでの公表、それから関係者への説明などに努めて、広く計画の公表を図りたいというふうに思っております。
　あわせまして、出前講座などで当然のことながら御要望があれば出向いていって御説明をしたいというふうに思っておりますので、出前講座でも結構でございますし、また、私ども国民健康保険のほうに直接でも構いませんので、講座の開催等の希望があれば、職員が出向きますので、どしどし申し込みのほうもお願いをしたいというふうに思います。
　それから、後期高齢者医療のほうでございますけれども、先ほど述べました行政区説明会で同時に行っております。説明会に行かれた方の意見を聞きますと、たまたまかんきょう課ともあわせてやっておりますので、３つ一遍にやるのでなかなかわかりにくいというような御指摘も受けておりますけれども、基本的には説明会のあり方についてはそれぞれの行政区のほうにお願いをしておりますので、私どもとしましては、一緒にやってくれと言われれば一緒にやりますし、別々がいいとおっしゃれば別々にやっておりますので、それぞれの行政区の事情によって実施をしておるということをぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　それから、同じような周知のほうでございますけれども、議員にも１部お配りをしたと思いますけれども、もう既にこのようなパンフレットを配布いたしております。今までに県のほうからは４種類のパンフレットが出ております。あと２種類はこういうやつですけれども、地元説明会でありますとか、お見えになったときの制度の説明等に活用させていただいているところでございます。
　それから、広域連合のほうにつきましても、いよいよＰＲが本格化をいたしまして、１つは、コールセンターが設置をされることになっております。電話番号は後であると思いますけれども、県下のすべての方の質問に対応するためということで福岡市のほうにコールセンターが設置されることになっております。それから、もう既に私は１回は見ましたけれども、新聞にも掲載をされております。それから、４月になりますけれども、ホームページが開設をされるというふうに聞いております。このようなことでございますので、積極的なＰＲに努めていきたいというふうに思っております。
　それから、ＰＲとは直接関係ございませんけれども、後期高齢者医療の約75％を占める国民健康保険の被保険者には昨年の10月に保険証の更新ということで新しい保険証を送っております。その際に75歳以上の人は既に３月31日までの有効期限を入れております。だから、４月１日以降はもうその保険証は使えないという状態になっております。ＰＲではありませんけれども、やはり保険証をもらわれたとき、それから３月を迎えた今になって、これは３月で切れますけど、次どうなりますかというふうな形の問い合わせが結構あっておりますので、ＰＲという視点ではございませんけれども、制度の周知という意味では徐々に浸透してきているのかなというふうに思っているところであります。
　なお、先ほど申し上げましたように、４月１日から新たな後期高齢者の保険証については、３月の下旬に私ども市のほうから該当者のほうに発送するということで今準備をさせていただいているところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　午前中も福祉事務所長から子育て対策の充実ということで御説明を、子育て支援拠点施設の７月からの開設ということで御説明をいただきました。ただ、今度、先ほどもちょっと所長からお話がありましたように、第四次筑後市総合計画で子育て支援の充実という政策の中で、成果目標の方向性として「筑後市も年少人口が減少傾向にあります」と。そこで、「少子化は地域の活力や国際競争力の低下などさまざまな社会的弊害をもたらすため、行政、民間、地域が一体となって安心して育てることのできる環境の整備に努めます」ということで、基本事業の中に保育サービス、幼児教育の充実というものがありました。そこで、普通、保育所が休日の日曜日や祝日が、働いている母親も休日とは限りません。特に流通、サービス業で働く女性にとって日曜日とか祭日こそ休みたくても休めない状況にあると思われます。
　そこで、子育て支援拠点施設は、先ほどは月曜日から土曜日までの対象ということで説明がございましたけれども、要するに休日保育とかいうものも視野に入れながら、保育所の１カ所でもモデル事業みたいな感じで考えて、将来やっぱりいろんな視点からの子育て環境という部分からすれば、そういうことも将来のために視野に入れながらという部分のところをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　日曜日、祭日の預かり事業ということだと思います。制度として議員御指摘のように、休日保育という制度があります。17年に策定をしましたみらいプランのほうでも休日保育に取り組むということでの記載をしておるところで、現状ではちょっとまだ実施はしておりません。ニーズ等についてさらにこちらのほうで調査をしながら検討していきたいというふうに思っているところです。
◆６番（坂田容子　君）
　私も働いている、子供さんがいらっしゃる若いお母さんに聞いてみました。そしたら、やっぱり日曜、祭日に保育所が開設してあれば、ぜひ自分たちも預けたいなという気持ちがありますと。じゃ、ファミリーサポートがあるんですけど、そういうのを利用していますかと聞きましたら、いや、そこまではしていないんですけれども、どうしてですかという部分の会話の中で、やっぱり保育所がそういう日曜、祭日に１カ所でもあるんだったら預けたいと思うけれども、そういうところではまた手続とか電話とか、いろんな面で面倒くさいんじゃないですかという部分がありまして、ぜひそういうところがあったら利用したいなという部分がございましたので、今度支援センターもできるということでございますので、そういう点も考慮に入れていただけたらと思っております。
　次に、一般（特定）事業主支援対策はということで、筑後市の次世代育成支援行動計画で子育てと仕事の両立の推進の具体的施策の中に、市内企業や市民に対する意識啓発として仕事と家庭の両立が可能な職場環境づくりに向けて、企業や市民に対して育児休業の取得促進と働きながら子育てすることへの理解と協力を得るための啓発を行うとあります。そこで、市内の企業の状況がどういうふうになっているのか把握なさっていることがございますでしょうか。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　次世代育成の行動計画について、先ほど申しましたように、申しわけありませんけれども、市内のどこの企業がつくっているとかというのは手元に資料がございません。また、商工観光課長のほうからもお話がありましたけれども、企業に対する施策等もあるんですけれども、冒頭議員がおっしゃいましたような企業内託児の支援とか、そういう制度もあるんですけれども、この制度自体が国が直接とか財団が窓口になっているとかということで、市のほうを介した制度というのが全くないというのが現状です。そういうことですので、実態的にはほとんど把握できていないというのが状況としては実態があります。
　ただ、福祉事務所のほうでちょっと数年前になるんですけれども、先ほどから申していますような子育てみらいプランを策定する前段として、一つの参考資料ということで市内の50人以上規模の企業のところに子育て支援についてのアンケート調査を一度実施しております。平成16年です。このときの実態調査を簡単に御報告をしたいと思います。
　依頼社数が23社です。回答があったのは、残念ながら半分ぐらい、11社ということになっています。このときにお聞きをしているのが、翌年がつくる年ですので、行動計画をつくる予定がありますかという問いをしておりますけれども、予定があると答えていらっしゃるのが２社です。また、16年に実施していますので、前年度、15年度に育児休業の取得があったかというふうな問いに対しては、３社が取得があったというふうなお答えになっているところです。また、何らかの仕事と家庭の両立性に取り組んでいるかというふうな問いをしておりますけれども、この分については11社のうちの８社が取り組んでいるというようなことでの回答があっているところです。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　厚生労働省が現在、条件はあるんですけれども、託児所を申請すると、上限はありますけど、中小企業には設置費の３分の２、大企業には２分の１が支給されるということになっていますし、また、運営開始から５年間は預かっている子供の人数や１日の開所時間などにより、年間、上限はありますけれども、中小企業には人件費の３分の２、大企業には２分の１を補助していますということです。それからまた、増築、建てかえや遊具代なども助成されていますと。そして、小さいところは複数の企業が集まって設置しても受給ができるようになっていますというようなことの国の政策がございますので、それをうまく市内としても利用していただきまして、そういう企業に対しての働きかけというのをしっかりやっていただけたらなと思います。
　私、市内の企業に働いている若いお母さんと話したときに、自分のところはあるんですよと、市内にもそういう企業というか、事業所がですね。そういう託児所がありますと、格安で預かってもらっていますから大変助かっていますという部分のところもございました。そして、ほかの保育所とかに預けているお母さんたちは大変だというような話もなさっていましたので、ぜひそういう国の制度も利用するようにお願いしたいと思いますけど、その辺はいかがでございましょうか。
◎商工観光課長（永延喜男　君）
　先ほどお答えいたしましたけれども、企業との意見交換会ということでうちのほうで市内30社程度、大手になりますけれども、そちらを中心にやっております。その中で、一応この件等もテーマとして講師を呼びながら周知をしていきたいと。その時々のテーマによって講師を呼んだりしながらやっていくことでやっておりますので、そういう形で進めていきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
◆６番（坂田容子　君）
　そしたら、市内のまず実態調査から始めていただけたらと思っておりますので、その点よろしくお願いいたしておきます。
　次に、先ほど市長公室長から御説明いただきました一般（特定）事業主の次世代育成支援対策については、せっかくそういうふうに政策がございますので、ペーパーだけではなくて、やっぱり時代に合った意識改革ということからいたしましても、皆さんにもっとそういう部分のところをＰＲ──皆さん御存じなんでしょうかね、庁舎内の方は、そういう部分があるというのを。どのくらいそういうことがあることを御存じなんでしょうか。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　職員がどれほどこのことについて、計画を含めて知っているかということであります。計画自体ははっきり言って余り周知されていないだろうと思います。私も市長公室に来るまでよく知らなかったです。ただ、こういう「子育てハンドブックＱ＆Ａ」と、具体的に制度をとる場合どういうふうになりますよと説明したものなんですけれども、これは別個の形で職員は、お産が始まって、どういう制度があって、子育てして、子供が病気になったけど、どういう制度があると、こういう部分についてはほとんどの職員が知っておると思います。現実にそういうことで活用してもらっております。ただ、御指摘のように、該当者についてはそういうことを十分承知しておりますけれども、先ほど私のほうから申し上げましたように、職場の中で支援していく体制ということがこの中には盛り込まれております。こういう該当者だけが知ってとるんじゃなくて、周りの者がどれだけサポートをするかというものが多分重要になってくるだろうと思いますので、改めて今後の職員研修の中でもこの部分については周知をさせていきたいと考えているところであります。
　さらには、この計画自体が５年計画ということになっておりますので、22年３月までであります。後の５年間の計画を再度また策定する時期も来ております。そういう中では、これまで５年間の計画の中での具体的実施する中での課題点等も含めて次の計画へと結びつけたいと考えているところであります。
◆６番（坂田容子　君）
　今おっしゃったように、ぜひペーパーだけのものにならないように意識改革から始めていただけたらと願っております。
　次に、特定健康診断と実施計画のポイントと市民への周知と理解ということは先ほど課長からお話ししていただきました。実は私、２月の上旬に福岡県女性議員ネットワークの研修会で高齢者医療制度とか後期高齢者医療制度についての学習会に参加してまいりました。その時点では広域連合ではまだはっきりしていない部分とかがありました。しかし、きょうの朝の全協でその点については確定したということで説明がございましたので、内容の質問は差し控えさせていただきますけれども、それでは、そういうことについての皆さんの理解がどのくらい定着しているかという部分についてはいかがお考えでございますか。先ほど各行政区とか、一部の行政区への説明が始まっていますという部分がございました。その点はどのように理解していらっしゃいますでしょうか。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　行政区説明会につきましては、始まっているのは始まっていますけれども、もうほとんど終わっておりまして、11月から取り組んでおりますので、72行政区のうち、あと３月分残すところわずかですので、ほとんどの行政区が終わっているというふうに御理解をいただいて結構だというふうに思います。
　理解というのは非常に難しゅうございます。私どもが話をしたときに、お見えになっている方の反応を見ますと、やっぱり「へえ」「ほう」「そうちの」というのをその場で聞きます。確かにその場はお見えになった方は御理解をいただいているというふうに思います。また、お帰りになってまで覚えていらっしゃるかと言われると、ちょっと悩ましいところもございますけれども、やはり先ほど言いましたように、「へえほんなごつの」というところの時点では御理解をいただいていると思います。ただ、どんなに行政区のほうで説明を頑張りましても、大きい会場で大体40人から50人程度でございますので、仮にそれを80倍しても大してと言ったらちょっと失礼ですけれども、市民の数からいったらそう大きい割合になりませんので、御指摘の点はごもっともではないかというふうに思っております。私どもも決して満足しているというふうには思っておりません。
　１つ、私どもが見て思いましたのは、今度の場合につきましては、若い方、それからある程度御高齢の方、それぞれの立場での参加が多かったように思っております。行政区、あるいは隣組の役員さん等をされているような方を中心としてお集めいただいた行政区につきましては、やっぱり40代から50代の、どちらかというと女性の参加が多かったというふうに思いますので、先ほど申し上げましたように、じゃあ自分は今まで市役所のほうで健診を受けていたけれども、今度から夫のほうの社会保険のほうで受けるんだなというふうな御理解をいただいた方もありました。それから、デイサービス等でやっていらっしゃるときに来てくださいというふうに御案内を受けました行政区につきましては、もう御存じのとおり、ある程度高齢者のほうが多うございますので、特定健診のほうよりもどちらかというと後期高齢者の医療のほうに関心が多いといいますか、言っていますといいますか、そういうふうな状況だと思いますので、両方とも、あるいはかんきょう課の分も含めて３つ十分に御理解をいただけたかということになると、なかなかそうもいかないんではないかというふうには思っておるところでございます。やり方については、十分工夫をしたいというふうに思っておりますが、いかんせん、特に後期高齢者のほうにつきましては、もう間もなく新しい保険証が行くわけでございますので、そういった部分ではＰＲは少し工夫が足りなかったのかと率直に反省をしているところでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、今回の制度改正が全国統一のものでございますので、例えば、特定健診、それから保健指導のほうにつきましては、私が見たのは武田鉄矢さん、この方のＰＲの番組でしたけれども、これはたしか県下の国民健康保険の保険者が共同でＰＲしている分だったと思いますけれども、そういった形でのメディアを利用してのＰＲも始まっておりますので、そちらのほうを追い風としながら、さらなるＰＲには努めていきたいというふうに思っているところでございます。
　重ねて申し上げますけれども、先ほども申し上げましたように、地域の集会でございますとかイベント、そういったものがありましたら、呼んでいただければ幸いだと思います。この３月は行政区あたりの総会もあるだろうというふうに思いますので、総会の際にでも時間を割いていただけるならば、職員出向きますので、ぜひ御案内をいただきまして、またＰＲにも努めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　特定健診、特定保健指導の対象者の医療保険者に加入している40歳から74歳のすべての人が対象で、受診率などの目標値が達成できないと、すべて達成できた場合と比べて後期高齢者支援金に約１億円もの差が生じる可能性があるということでございますので、ぜひこれは市民の皆さんの協力が不可欠だと思っております。そこで、今いろいろＰＲとか説明とか、いろんなことを言っていただきましたんですけれども、待つのじゃなくて、足を運んで小まめにそういうところのＰＲでぜひ、１億円もの差が生じる可能性があるんであったら、もっともっと頑張って、そういう部分のところの市民の協力も必要ではないかなと思っておりますので、その点も考慮していただきたいと思っております。
　それから、後期高齢者医療制度の市民への周知ということで、確かにこの３月の広報に載っておりました。そして、コールセンターの設置もしますよという部分のＰＲもなされていましたけど、私、市の人たちに聞いてみました。広報を読みましたかと聞きましたところ、いつも広報を読んでいる方でさえ、コールセンターの設置という部分のところは全然気づいていませんでしたというような答えが返ってまいりましたので、こういうことに関してももっともっといろんな分野でＰＲが、定着するためにも必要じゃないかなと思っております。その点についてもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　弱い立場の人に目を向けて、そしてすべての行政は行っていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っております。本当、弱い立場の人にこそ目をやって、行政も行っていかなくちゃいけないんじゃないかと思っていますので、その点につきましてもぜひ考えてＰＲなり広報なりをしていただきたいなと思っております。
　きょうは短時間でということでございましたので、きょうはこのくらいで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（池田光政　君）

　以上をもちまして、坂田容子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、７番山下元生議員にお願いいたします。
◆７番（山下元生　君）
　７番山下元生です。さきに通告しました３つの事柄について質問をさせていただきます。以前に質問させていただいたことと重なる部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いします。
　１点目の質問は、九州新幹線船小屋駅の開業及び市内ＪＲ駅周辺整備に関してであります。
　平成23年、西暦2011年春、つまりあと３年後には新幹線鹿児島ルートが開業いたします。高速大量輸送時代の到来であります。船小屋に新幹線の駅が誕生し開業しますことは、私たち筑後市民にとりまして大変喜ばしいことでありますけれども、しかし、すべてそのままオーケーであるかというと、そうではないような気もしております。つまり交通網が整備されることにより、地方都市の大切なエネルギーが大都市に吸収されるストロー現象が私たち筑後市に発生するのではないかという心配があるからであります。もろ手を挙げて喜ぶわけにはいきません。
　昨年９月５日、日本政策投資銀行の藻谷浩介氏は講演会で、「九州新幹線全線開通で地域はどう変わる」という観点から、ストロー効果により大都市が栄え、地域が衰退する危険性を指摘されました。地域にとって、シャワー効果よりもストロー効果のほうがより強く作用するということであります。新幹線開通に関しましても、駅ありき、つまり駅をつくればそれでよしという考えではだめだということであります。駅をつくることが目的ではありません。近隣都市で新幹線駅を持つ地域間競争も始まります。
　そこで、開業までに残された３年の間で何をすべきか、何をしておかなければならないかということであります。私自身は九州新幹線船小屋駅について、筑後市だけのものという考え方ではいけないと思っております。船小屋駅は周辺自治体との共有の財産であるという認識がなければならないと思っております。駅本来の利便性を高めるとともに、より多くの人に利用していただく、愛していただく、そんな船小屋駅でなければならないと思っております。
　今、新幹線船小屋駅建設促進期成会、また、矢部川や国道442号線を軸として横につながる数多くの組織があると聞いております。筑後市もそれぞれの組織との交流や独自に研究を重ねておられると思います。私は筑後市がリーダーシップを発揮して関連自治体との連携を今以上に密にするとともに、地域の新しい魅力をつくり出していかなければならないと思いますが、どのように対処されるのかお聞きしたいと思います。
　九州新幹線が南北の縦軸にあるのに対しまして、今述べましたものは東西の横軸になるものであります。船小屋駅を起点とした新しい観光ルートの開発、また、文化産業面での横の交流を先ほど述べました残された３年の間にぜひとも実行し、新幹線船小屋駅がある筑後市、あるいは筑後市にある船小屋新幹線駅という筑後ブランドを確立し、多くの人に知らしめていただきたいと思っています。船小屋駅周辺の整備を進めるとともに、船小屋駅が南北の軸と東西の軸の交差するポイントにあって、筑後地域の個性と魅力を発信する駅であるとの認識を周知徹底されますようお願いいたします。
　船小屋駅周辺は、まさにルネサンス時代の到来と言えるかもしれませんが、一方、筑後市内に残されたほかのＪＲ在来線駅、つまり羽犬塚、西牟田両駅周辺への取り組みはどのようにされるつもりでしょうか、また、されていますか、お尋ねいたします。
　次です。２点目の質問は、子育て支援拠点施設に関してであります。運営につきましては、矢加部議員や坂田議員からの質問がありましたので、周辺整備についてお伺いします。
　子育て支援拠点施設のオープンは７月１日と聞いています。桑野市長におかれましては、井田団地に続く２番目の箱物ではないかと思いますが、御同慶の至りであります。私は幼児を協働ではぐくむところとしては、最適の環境とも言える場所を選択されたと思います。なぜなら、その場所から古代の住居跡が見つかり、当時の暮らしを物語るかまどや土器などが発掘されました。私たちの祖先も生活に適したよい場所として、そこを選んでいたわけであります。しかしながら、秋松から若菜へ通じる道、つまり拠点施設の前を通る道路の幅は離合するのが難しいぐらいの狭さであります。小さな子供を乗せた若いお母さんが車で通うにはいささか大変ではないかと思われます。
　そこで、その道路を開所に合わせ、利用する人のことを考えた人に優しい道として広げられる計画はないのでしょうか。
　その他、拠点施設と周辺整備についての詳細は後ほどさせていただきたいと思っております。
　３、最後の質問になりますけれども、学校グラウンドの緑地整備についてお尋ねします。
　今、小学校の大切な学校行事である運動会に子供の参加を拒否する親がふえておると聞いております。どういうことでしょうか。つまり砂のグラウンドだと転んだときに我が子がけがをするというのが、その理由だそうです。私のこの質問は、そのような過保護の親の意見を擁護することが目的ではありませんが、グラウンドの芝生化を提案いたします。芝生のあるグラウンドのメリットは、子供が芝生の上に寝転ぶなど、緑と直接触れることによって子供たちの活動を活発にするとともに、子供たちの心に安心感やいやしをもたらすということだと思います。また、市長が常日ごろより提唱されている温暖化防止の一助になるのではないかと思っております。
　さらに、メリットとして私は芝生のあるグラウンドはドクターヘリの離発着地として重要な役割を担うことができると考えております。今、筑後市内のドクターヘリの離発着地は八女高等学校と八女工業高等学校、そして市内中学校３校、合わせて５つのグラウンドに今回、県南公園、つまり筑後広域公園、市民の森公園もそれに追加され、合計７カ所となるそうであります。理由の１つに、両公園とも芝生が施されているからであるということだそうです。砂地のグラウンドだと、ドクターヘリが着地する前に消防車で水をまくなど大変な準備作業が必要になるとのことです。
　芝生を施したドクターヘリの離発着地の候補として、筑後市を３つに分けて考えてみますと、南部地区が県南公園、中部地区が市民の森公園、北部地区は筑後北中か筑後北小のいずれかを緑地とすれば、筑後市全体にドクターヘリによる救護の網をかけることができるのではないでしょうか。筑後市の全小・中学校を一斉に芝生化するということは費用的に大変と思われますので、モデル校としてさきに述べた２校のうちから検討されてはいかがでしょうか。このたび大阪府知事になられました橋本知事も学校グラウンドの芝生化を提案されましたけれども、この事柄は市町村単位の事業ということで却下されたそうです。筑後市としての見解をお尋ねします。
　あとは再質問席において質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時８分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時18分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。
◎市長（桑野照史　君）
　山下議員からは３点につきまして質問をいただきました。順次総括的な答弁をし、補足の答弁は担当のほうにお願いをいたします。
　最初に、九州新幹線船小屋駅の開業及び市内ＪＲ駅周辺整備についてお尋ねをいただきました。
　いよいよ余すところあと３年で待望の九州新幹線が全線つながるということになるわけでございまして、市を二分するような議論も行われてきたところでございますが、今ここに至って高架工事も着々と進んで、今年度には船小屋駅の駅の建設にも取りかかるというふうに聞いておるところでございます。
　御指摘のありました藻谷浩介氏の講演を私も聞かせていただきました。藻谷先生の話にもありますとおり、また今、山下議員の御指摘のとおり、新幹線ありきでは決してないと。そして、新幹線駅誘致をしたことによる失敗例、それから新幹線の駅によって大きなまちおこしになったところ等々の事例も出されて講演があったわけでございますが、紛れもなく言えることは、成功に導いたことは、つまり国交省でもなければ、それぞれの県でもないと。それぞれ駅を持つ自治体、その地域がこれをどう生かしたかということが藻谷氏の講演の結論だったろうというふうに思います。そして、その中で全国100に近い新幹線の駅の中で、船小屋駅というのは公園の中にできたというのは極めて自分も注目をしておるというようなお話もあったわけでございまして、これからはやはり地域の特徴を生かした駅でなければならないというふうに私も思っておるところでございます。
　したがいまして、それにつきましては、つまり駅を設置するにおいても、市民の皆さん方の代表の方に委員会をおつくりいただき、九州大学の先生を長として意見を聞くというような手法をいたしましたけれども、これから後は駅を中心にしてどういうまちづくりをしていくかということは極めて大事なところでございますので、ぜひこのことも早急にそういう体制を３年後に向けてつくっていかなければならない。ことしの１月だったと思いますけれども、筑後商工会議所の正副会頭４名の方を中心にお越しいただきまして、一つの会議所としての提言もいただきました。市民の代表の方からの御意見でございますので、こういうものが生かせるような組織づくりをぜひ急がなきゃならんというふうに思っております。
　また、一方ではこの船小屋駅に関しましては、当筑後市だけの駅ではないという御指摘、まことにそのとおりでございまして、スタートした地点におきまして18市町村の期成会を構成して取り組んできたわけでありまして、これはすなわち船小屋駅が設置されることによって、この周辺の自治体にも地域おこしの大きな影響力があるだろうというふうに思います。したがいまして、この周辺自治体とも船小屋駅の活性化に向かってぜひ相談を進めていかなきゃならないというふうに思っております。
　ただ、ちょっと弁解的に言わせていただきますと、周辺につきまして、最初に柳川が三橋、大和と合併をするという状況がありました。次に、瀬高が山川と高田と合併をするという状況がありました。今、いよいよここで、つまり全部が集まるときに心ここにあらずという状況がずっと実は続いてきておるというタイミングがございます。したがって、非常に難しい一面がありますけれども、しかし、23年の春は刻々近づいておりますので、私もそういう状況がずっと続いてきて、なかなかいろいろ声かけたって乗ってこんだろうというようなことがずっと続いてきましたけれども、いよいよなっておりますし、また、柳川、あるいはみやまにおいてはもう落ちついたわけでございますので、八女との今の合併の協議をちょっとにらみながら、少なくとも20年中にはそういうことを相談し合い、そして１年ぐらいかけた中で取り組んでいくというようなことも進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　続きまして、在来線羽犬塚駅と西牟田駅についての御質問をいただきました。
　何遍も申し上げておることでございますが、羽犬塚駅は我が筑後市にとっては言うまでもなく筑後市の中心、表玄関であります。したがって、東口を中心に高層住宅も建って、人口の張りつきはかなり出てきたと。そのことが羽犬塚小学校の学童の増加にもつながってきておるというわけでございますが、そういう中で、今たまたま新幹線の高架工事とあわせて羽犬塚駅の改修工事が目下真っ最中でございます。
　こういう中で、地元からの強い要請もあって、陸橋駅にせよと、橋上駅にせよという強い要請がありましてＪＲとも、私も直接、石原社長との協議に入ったこともありましたけれども、厳然とした民間ベースによりまして、つまりその投資があるだけの西口からの乗降客がふえれば当然そういう対応はいたしますが、現状ではそこまで投資をするわけにはまいりませんという合理的な回答をいただきました。したがいまして、それを受けて、今、西口に商工会議所の前までの大きなアクセス道路を一本つくろうということで取り組んでおるわけでございまして、これを急ぎやりたいと思っておりますし、そういう中で住宅、あるいはいろんな施設等々が張りつく中で、西口からの乗降もふえてくるという対策をぜひ進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　西牟田駅につきましては、私どもも我がふるさとでもありますが、ある時期は大変さびれました。そして、さびれてとうとう無人駅になってしまった経過もございましたが、久留米に近いという居住地の有利さもあるのでしょうか。最近は大変西牟田駅の利用もふえて、時間限定の有人化も行われておるようでございまして、ぜひこの地の利を生かして、乗りおりの方がふえるようにするためにはアクセス道路の整備等があるわけでございます。したがって、今進んでおるのも中間まで地権者の理解を得ているというようなこともあって、踏切の拡充等々を進めていかなければならないと思っておりますが、鋭意やはり新幹線の高架の工事にあわせて、そういう面の整備も進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　２番目に、子育て支援拠点施設について御意見をいただきました。
　まさに今話がございましたように、いろんな経過がございましたけれども、結局はサザンクスの東側ということに落ちついたわけでございまして、７月のオープンを目指して一生懸命今取り組んでおるわけでございますが、これの最大のいいと思いますのは、御指摘のように市民の森との連携であるだろうというふうに思っておるわけでありまして、せっかくのところが、先ほど来るる坂田議員、矢加部議員からも御質問がございましたけれども、本当に子供を育てる、大事にする筑後市づくりのシンボル施策として精いっぱいつくっていきたいと思っております。
　ただ、アクセス道路を整備せよということでございましたので、今、内部的に、実は高台でございますけれども、市民の森公園から上がりますところで砂利道になっております。それを整備するにはどうしたらいいかということでございますので、ここで質問されるからというわけではございませんけれども、きちっと担当部署で優先順位、必要性、費用対効果等々を検討するようにという指示をしておるところでございます。
　今お話のように、秋松から若菜に向けての道路は、私もあなたがリードしておられる環境パートナーの一人として月に一度、日曜日には自転車で通りますけれども、大変狭い状況であります。ただ、これを今広げる、拡幅するということにつきましては、なかなか財政的な意味がございますので、せめて病院通りのほうから、西側のほうから子育て支援拠点施設ができますところまでをとりあえず導入できるような方法にはどれぐらいかかるかということを申し上げておりますが、これはちょっと検討し、費用対効果を考えさせていただきたいというふうに思うところでございます。
　３番目には、学校グラウンドの緑化整備についてお話をいただきました。大変すばらしいことでございますが、何さまおわかりのとおり、相当の金額のお金が小学校１面でちょっと聞きましたら10,000千円以上の金がかかるだろうと。それから、芝をきれいなままで維持していくのにはどうしたらいいか等々、問題もあるのではないかということを聞きました。
　そこで、提案をされましたドクターヘリの離発着地としての観点から北地域にどこか考えてはどうかという話でございましたが、今、実は学校グラウンドにドクターヘリがおりてくるということが行われておりますが、実は久留米医大から飛んでくるのにわずか６分だそうです。６分で着地するそうですが、その間に消防車が出ていって水をまいて迎え入れるというのには、上で実は待機しなきゃいかんというような実態もあるようでございますので、おっしゃいますように、芝生があるというのは大変いいことではなかろうかということで、実は御指摘のように、中心部は市民の森、南のほうは県南広域公園ということで指定追加をしてドクターヘリの基地になるようにしておるところでございまして、北につきましては、適当な場所は水辺公園にはないのかというようなことも今検討しておりますが、やはり地理的から言うと、北部に何か対応をするための一つのモデル地区としては十分考えられることではなかろうかというふうに思っております。これにつきましても、十分政策会議の中で議論をして検討していきたいというふうに思うところでございます。
◎商工観光課長（永延喜男　君）
　私のほうから、新幹線船小屋駅の開業に向けてアピールをどういうふうな形でやっていくのかということでお答えさせていただきます。
　一応市といたしましては筑後をいかにアピールするかということもありまして、商工会議所のほうと連携しながら、商工会議所の補助事業を利用しまして特産品の開発、あるいは観光開発、土産品をつくろうとか、そういうことで取り組みをいたしておるところでございます。昨年はジャムをやったんですけれども、ことしはあまおうイチゴ酢ドリンクゼリー、これにつきまして試作し、商品になるんではないかということで、先日、試食会等もやりながら、完成に近いなというところでございます。
　それから、宿場町ということを利用いたしまして、先日は薩摩街道ということで、薩摩街道を利用した街道フォーラムを会議所と観光協会と共催というような形で開いたわけでございますけれども、そこのところでもあります宿場町、これで献上料理がテレビのニュース等でも取り上げていただきましたけれども、それを復元し、駅でも売れるような弁当にしようではないかということで、弁当試作も行って、先日、試食会をしたところでございます。どうにか商品にはなるんじゃないかなというところでございます。
　そのほかに、観光といたしまして、絣工房めぐりなどの産業観光、それから観光ボランティアの育成、そういうことをやりながら観光開発を進めていこうと。市内に久留米絣が昔からの伝統産業でありますし、その絣工房、それから焼き物の窯元も数軒あります。名前が売れているところで水田天満宮、あるいは恋ノ木神社、これが水田天満宮さんの努力で名前が知れ渡っておりますので、こういうところを組み合わせたウオーキングコースの開発ということで、昨年、新幹線があそこに駅ができるということで、まず船小屋駅を起点としてやってみようということで、船小屋駅起点で羽犬塚駅を終点とした形でＪＲとのタイアップによりましてウオーキングコースの設定、その中では約300名の方に御参加いただくことができたと。今度は西牟田駅を起点といたしまして羽犬塚駅を終点とするＪＲのウオーキング、これをまたやっていこうということで、コースを設定しながら次回の開催に向けて今取り組みを進めているところでございます。こういうことをしながら、船小屋駅も当然ですけれども、羽犬塚駅、あるいは西牟田駅、それぞれの駅の利用者増に少しでもつながればと考えているところでございます。
　船小屋駅を起点とした広域の観光取り組みを考えてということでございますが、広域の取り組みとしまして現在やっておりますのは、筑後・八女地域観光推進連絡協議会という組織、旧八女郡になりますけれども、この組織がありまして、そこで奥八女地方との連携による観光の推進と。それから、筑後地区観光協議会という筑後地域全体の組織でございますけれども、それでの筑後をアピールできるような取り組みをやっていこうということで進めております。
　それから、隣のみやま市との関係でございますけれども、ここと中ノ島、あるいは県南公園等を両市で連携しながら進めておるわけでございますけれども、両市で今まで一緒に作成した観光マップ、そういうのも全くないようでございます。今後、船小屋温泉、あるいはみやまの清水寺ですね、そういうところの観光資源を生かした観光ルートの設定、あるいはマップの作成等を進めながら、新幹線駅を多くの人に利用していただけるよう努めていきたいと。先日は民間の方の動きでございますけれども、中ノ島公園を利用して全国に名があるような祭りにしていこうというような形、思い入れを持っていただきまして、民活による祭りの開催ということもやっていただいております。これも非常に心強く思っているところでございます。
　以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　学校の屋外運動場の芝生化でございますが、文部科学省が作成しております地球環境問題に関する行動計画では、エコスクールの整備とともに、屋外教育環境整備事業による屋外運動場の緑化等を進め、さらに、これらの施設を生きた環境教育の教材として活用していくとしております。
　芝生化による効果でございますが、教育活動面では天然芝の運動場を大いに活用し運動に親しむことに加え、掃除の時間で芝生の除草等にかかわることで教育的な意義がある。また、天候に大きく左右されないことや転倒してもけがが少ないため子供たちの動きが活発になったなどがあります。精神面では、青々とした芝生にはいやしの効果があり、子供たちはもとより、職員等の精神的安定に役立っている。また、学校に潤いのある雰囲気がするなどが上げられております。その他、環境保全面では照り返しの軽減や強風時の砂じんの飛散防止、それから集中豪雨等の土砂の流出の抑制などが考えられます。
　一方、課題といたしましては、芝生の養生期間の使用制限や研究発表会等の際の駐車場としての利用ができない。また、散水や除草などの維持管理に伴う経費が毎年必要となるなどがあります。
　先進地の視察も行いまして、芝生化の効果に関しましては十分理解はしておりますが、今後の維持管理等のことも考えますと、今日の厳しい財政状況では学校屋外運動場の芝生化につきましては困難と考えているところでございます。
　以上でございます。
◎消防本部警防課長（村上由明　君）
　筑後北中、または筑後北小学校のグラウンドに芝生を植えたらば、ドクターヘリの離発着場としても都合がいいのではないかという質問であろうかと思いますので、消防としての考えを述べさせていただきます。
　このドクターヘリというのは、平成14年２月に運行開始というふうになっておるわけですけれども、国、県の補助のもとに久留米大学が運用をしております。これは重症患者に対し少しでも早く医療の手を差し伸べることによって、社会復帰率、あるいは救命率を上げるというふうなことで、医師、看護師がヘリに乗って現場まで飛んできまして、その場で対応をしておるわけでございます。筑後市におきましては、ドクターヘリの利用が運行開始以来、45回利用しております。
　芝生、あるいはコンクリート以外の離発着場におきましては、原則散水、いわゆる水まきを行うというふうになっておりますが、大学から筑後市までの飛来時間というのが６分以内というふうになっておりますので、時間的な余裕がありません。それで、芝生を植えることによって散水の必要がなくなれば消防としましても、例えば、グラウンドで遊んでいる子供たちを安全に避難させる、あるいは付近の民家に対しての砂じんの飛散を防止できるというふうなことからしますと、消防としては大変ありがたく思うところでございます。
　ちなみに県南公園と市民の森公園、これは芝生が既に植わっているといいますか、植えてあるといいますか、そういうことでございますので、去年の10月に追加指定というふうなことでさせていただいております。したがいまして、ヘリの離発着場は筑後市におきましては指定場所は７カ所というふうになっておりますが、必ずしも離発着場の指定場所以外であっても、緊急の場合はそれ以外のところにもおろすようになっております。実際、ロッテ球場とかは指定はしておりませんけれども、今まで数回おろしております。
　以上でございます。
◆７番（山下元生　君）
　３点の質問をさせていただきましたけれども、３点ともに費用がかかることばかりで申しわけなく思っております。中でも新幹線船小屋駅、在来線駅、私は３年後には、例に例えて言えば、アメリカ合衆国のワシントンが羽犬塚であって、ニューヨークが船小屋地区と、そのように車の両輪のようにして商業地域、あるいは公共の地域というようなすみ分けで発展していければと思っております。
　この資料に、財団法人九州経済調査協会というところが「新幹線新時代」という本を出しておられます。観光ルートの開発、先ほど商工観光課長から答弁いただきましたけれども、旧八女郡というようなとらえ方で答弁をいただきました。私は旧八女郡ぐらいではちょっと小さいんじゃないかなと思っております。といいますのは、この中でも新幹線駅ができて、直線距離でも100キロ以内を対象とした観光ルートの開発をされてあるというようなことを書いてあります。つまり今人気があります大分県、熊本県、黒川、竹田、阿蘇、そういう方面に行くには九州大分道から導入していくようなことが通説となっておりますが、ここを先ほど私が当初申し上げました新幹線を持つ近隣都市との地域間競争を踏まえた上、例えば、黒川温泉は新幹線船小屋駅で下車して、それから入ってくださいというような宣伝方法、そういうことで幸いにこの筑後市には国道442号線が走っております。これは大分県の竹田市から福岡県の大川市までのルートであります。そういうところを広域的に旧八女郡だけにとらわれず、ぜひとも先ほど言いましたように、船小屋駅を起点とした観光ルートマップの作成を今から手がけていただきたい。３年後開業でありますけれども、２年後ではその試走も始まると聞いております。それを逆算しますと今すぐ取りかからなければ、ここにありますように、ちょっと読ませていただきますけれども、東北新幹線が八戸周辺にしか観光客はふえないという予想が多く、開業に向けた取り組みは八戸以外では起こらなかった。よそのまちの話ですけれども、地元では取り組み次第ではより多くの観光客を集めることができたかもしれないという反省もされておるそうであります。今こそ先駆けて、開業してから事を起こしては、やはり我が筑後市も反省ばかりではないかと、そのように思っております。
　新幹線船小屋駅は国策でそれぞれ進めていかれると安心しておりますけれども、事、在来線周辺整備についてであります。羽犬塚駅舎が今建てかわりがあっております。建てかわりを機に駅前広場がかなりできると思いますので、そこら辺を地域住民の方とよく協議されて、一緒になって皆さんから喜ばれる駅前広場にしていただきたいと思います。
　それと、後で時間がありましたらお答え願いたいと思いますが、今、西側では新しい道が走っております。これに伴って用途地域の変更も考えていただきたいと思いますし、私は以前質問したときに、それは検討いたしますというような答えをいただきましたけれども、どのように検討されて、どのように進められておるかをお尋ねしたいと思います。
　話はいろいろ飛びますけれども、羽犬塚駅に限りまして、西側のことを駅裏とか駅の向こう側というような呼び方もされることが時々あります。この場所でそういうことを提案していいものかどうかはわかりませんが、東京駅にありますように丸の内口と八重洲口と、博多にしますと博多口と筑紫口というようなことがあります。羽犬塚に限って駅の裏側という呼び方はやめていただいて、羽犬塚口と、片一方は和泉口というような夢のある名称をつけることができるならば、ぜひ行政のほうでもそれは進めていただきたいと思います。
　それと、先ほど言いましたように、用途地域に関してでありますけれども、先ほど来より出ておりました企業誘致もありますが、用途地域を変更していただきまして、ぜひ住宅誘致もお願いしたいと思っております。すなわち用途地域を変更すれば、幾分かは高層ビルの建設も可能というようなことがあるではないかと思っております。
　そのような道が通るわけでありますけれども、これは市長にお尋ねしますけれども、道路特定財源、今、世の中を騒がせておりますが、船小屋駅周辺、あるいは羽犬塚駅周辺、あるいは先ほど西牟田の話も出ましたけれども、西牟田駅周辺でも関連があるか、影響が出てくるものかどうかというようなことも、時間がありましたらお願いしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　私が答弁したほうがいいかなという点についてだけ思いましたので、そこは私でして、あとは担当のほうに補足をよろしくお願いしたいんですが、広域の観光ルートというのはぜひ必要だろうと思います。山下議員からの質問があるということで、打ち合わせの中で調べさせましたら、うれしいことに玉名よりも我が筑後市のほうが黒川温泉には数百メートル近いという報告を受けました。同じ86キロ台ですけれども、若干我がほうが近いと。これはやはり今人気の黒川温泉に一番近い新幹線駅ということは言えるわけでありまして、恐らくその調べの中で、ばたばたしていましたからわかりませんが、竹原トンネルが真っすぐ行くようになったのは入っておるのかどうかですね。入っておれば、さらにうちのほうが近くなっているんじゃないかというふうに思います。
　そういう広域の観光ルート、それから、うちのほうには川下りの柳川があったり、家具の大川があったり、あるいは白壁の八女市を周辺にいろんな、むしろ我が筑後市以上に観光資源を持っておられますから、そういうところを生かすということも周辺の自治体と一緒に考えていかなければならんというふうに思っておるところでございます。
　それからもう１つは、用途につきましては当然のことながら、お話の中で表と裏という使い方は基本的にしていないと思います。（「住民の方が言われておりますので」と呼ぶ者あり）東と西という言い方しておりますけれども、御指摘のように何とか口という、これも市民のアイデアをいただきながら、そういうふうにしていきたいと思いますし、せっかくアクセス道路をつくるわけですから、その地域が開発されるような方向に用途の見直しということも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうからは用途の関係についてお答えさせていただきたいと思います。
　現在の羽犬塚駅舎を含む西側地域につきましては、工業地域となっております。容積率が200％、建ぺい率が60％ということでございます。
　市長が申し上げましたように、見直しということで、筑後市においては用途の見直しについて、ここの場所だけではなくて、幾つかの分が考えられております。それにつきましては、都市対策課で今やっております都市計画マスタープランを今策定中でございます。平成19年６月からスタートいたしました都市計画マスタープランの策定市民会議の中で、まちづくり提言書というのがまとめてあります。市民会議の中でも羽犬塚駅周辺の土地利用の見直しというのは、必要性について多くの委員の方からき御意見があったところでございます。当然、提言書の中にも反映されておりますので、都市計画マスタープランを策定し、それをもとに都市計画の変更という形で入っていきたいと、検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎市長（桑野照史　君）
　工業地指定、用途指定のことがこっちから出ましたから、ちょっと失念して申しわけありません。私が答弁したほうがいいと思いますのは、道路特定財源のことでございます。
　もとより県に依頼して、今、船小屋の周辺もアクセス道路、県にお願いしておる部分がたくさんございます。それから、我が筑後市の西口もそうでございます。それから、442号バイパスも、ほぼこの春で大木町から大川市までは供用開始ができるそうです。いよいよ我が筑後市の部分が残って、つまり池の本から大木町までの接点と、それから今、大車輪で「よらん野」の前が始まりました。22年までには必ずやり遂げるということで進めておりますけれども、その前提はやはり特定財源が来ることでございまして、それで保障されるということが前提になっておりまして、その保障が壊れますと大変難しいことになるんではなかろうかと。
　それで、実は先日来、民主党さんからの働きかけもあって、周辺の我が福岡県の自治体にも呼びかけがありましたから副市長に出席をしてもらって、民主党さんの考え方というものは受けとめて帰ってきてもらいました。そして、基本的に申し上げますと、大きな視点でその特定財源ではなく一般財源にするという話については、それは考え方として十分あり得るだろうというふうに思ったりもしておりますが、目の前で事業を進めていく立場の私どもから言わせますと、来年からどうして対応してくるというところの回答はなかったというふうに思います。
　したがって、参議院では過半数をとっておられますから、政権交代と言っておられますので、もしそういうことであるならば、我々がもうあしたから、来年からやっていくことに対してもきちんと、ああ、こういうことなら安心だなという担保をいただかないと、我々は責任ある立場として民主党案に賛成だというわけにはいかないと。これは当然そういうことで、ちなみに全国のすべての都道府県知事も反対されたそうでございますが、我が福岡県の市長会もこぞって暫定税率は続投ということになっておるところでございます。
◆７番（山下元生　君）
　１点目は終わります。
　２点目、子育て支援拠点施設、秋松から若菜の道路は先ほど市長からお答えをいただきました。問題は、拠点施設の中に入ったあの一画のことであります。多分若いお母さんが幼児を連れて、そこにお集まりになるんではないかと思っております。そして、天気のいい日にはすぐ下にあります市民の森公園にも足を伸ばされるというような風景が想像できます。そういう中で、拠点施設から市民の森公園まで下っていく中に、１つが車どめ、チェーンを施されております。これをぜひ撤去していただきたいと思っております。また、スロープに関しましては砂利道でありますので、ここをぜひとも舗装をしていただきたいと。舗装をしていただいて、歩きやすい市民の森に近づける道路にしていただきたいと、そのように思っております。
　ただ、その先に沼がありまして、ここが去年の夏前の大雨で浸水しました。蒲の自生地があったわけでありますが、そのせっかく残された蒲が全滅しかかっておりまして、それに詳しい八女高の生物部の先生、あるいは生徒さんにお願いして、それを見ていただきました。指摘されたことを都市対策課の皆さんが素早く対応していただきました。危機一髪のところで蒲がまた蘇生して、ことしの夏にはまたはびこるんじゃないかと、そのように思っております。
　そういうところで、スロープの件と車どめの件、あるいはあと１つ、去年の12月議会の中で永田議員が提案された親学の拠点施設を子育て支援拠点施設に置いたらどうかというようなことを指摘されましたので、それは検討するという答えでありましたが、その件についてどのようになっておるか、お答え願いたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　時間になりましたので、本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会