平成２０年　３月　定例会（第７回） 

　　　　　　　　　　　平成20年３月６日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書　　記　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市立病院院長　　　　　　　　　　　　　溝　手　　博　義
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長) 　　徳　永　　知英子
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　(兼勤労者家庭支援施設館長)　　　　　
　　　　会計管理者・会計課長　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　(兼地域包括支援センター長)　　　　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭



　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成20年３月６日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．山　下　元　生　　議　員
　　　２．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　３．田　中　親　彦　　議　員
　　　４．山　下　秀　則　　議　員
　　　５．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　６．五十嵐　多喜子　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　開議
○議長（池田光政　君）
　おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続きまして、７番山下元生議員の一般質問を行います。
　まず、執行部の答弁からお願いをいたします。
◎道路課長（野田和孝　君）
　おはようございます。きのうの山下議員の最後の質問、要するにサザンクスの東側に市道生涯学習センター東側線というものがございます。その途中に通行どめがされておると、通行どめするために鎖が張られておると。これについて、撤去をしてほしいということだったと思います。
　これについては、２月29日にも御指摘を受けた後、すぐに撤去をいたしております。そしてまた、市道というのは不特定多数の人が通る道路でありますので、今後はこういうことがないようにしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　おはようございます。私のほうからは、子育て支援拠点施設の周辺整備ということで、スロープの問題でございますけれども、先ほど道路課長が申し上げました道路から市民の森公園へ通ずるスロープの関係の質問だったと思います。
　スロープについては70メートルほどありまして、質問議員が言われますように、砂利道となっております。子育て支援拠点施設利用者の多くの方がこのスロープを利用されて、公園に行かれるのではないかという想定ができるところでございます。
　市民の森公園につきましては、皆様御存じのとおり、平成18年４月にオープンいたしております。そのときは子育て支援拠点施設が現在の位置に計画されていなかったこともありまして、最低限の施設としてスロープを整備いたしていたところでございます。公園の利用者がふえるということにつきましては、都市対策課といたしましても喜ばしいことでありますけれども、予算上の問題もありますので、前向きに検討をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　おはようございます。私のほうからは子育て拠点施設での親学への取り組みについてお答えをいたします。
　御指摘のように、子育てにおいて親が親としてなすべきことを学ぶ親学というのは重要なことだと考えておるところです。現在の子育て支援センターの事業でも、親学の視点に立った講演等は年数回開いておるところです。また、職員が相談を受けるときや声をかけるときなども同様に、親としての自覚を持っていただけるような接し方には努めておるところです。
　新拠点施設では、内容はまだちょっと決定はしておりませんけれども、さらに充実した講演会等を計画していきたいというふうには考えておるところです。
　また、今までに比べましても、たくさんの利用者の方がお見えになると思いますし、たくさんのサポーターの方もお見えになると思いますので、そういう中で、いろんな会話をしていただく中でも、そういうことを身につけていただけるような環境づくりに努めていきたいというふうに考えておるところです。そのためには、職員のレベルアップとか、あるいはサポーターさんの研修会とかも開催をしていきたいというふうに思っておるところです。
　また、拠点施設では情報紙を発行するように予定しておりますので、その情報紙の中でも親学の視点に立った情報等を載せていきたいというふうに思っているところです。
　以上です。
◆７番（山下元生　君）
　御答弁ありがとうございました。きのう私の説明不足がありまして、「ガマ」と申し上げましたのは、両方とも沼に生息する生物でありまして、カエルのガマではなくて、植物の蒲ということできのう説明しましたけれども、誤解のなきようお願いします。
　そこで、スロープのことを前向きに検討していただくというような答弁をいただきました。さらに前向きな考えをしていただいて、そのスロープに側溝、水はけを考えていただきたいと思っております。なぜならば、浸水が悪くなって、そのまま沼に流れ込んだのでは、蒲の生息がもとのもくあみになる可能性がありますので、スロープに伝わってくる水はけを十分に配慮していただきたいと思っております。
　拠点施設に関しましてはお願いを申し上げて、次に移りたいと思います。
　学校グラウンドの緑化整備であります。つまり学校グラウンドの芝生化であります。
　きのう角課長から一刀両断のもとに答弁をしていただきまして、ありがとうございました。費用の面に関しましては、大変なことであるということは認識の上でありますけれども、維持管理に関しまして、きのう答弁していただきました散水、あるいは除草ということは、既に市民の森公園でＮＰＯ筑後市障害者協議会がしていただいております。さらに、筑後市では環境パートナー制度というようなものも去年よりされております。そういうことを維持管理には考えていただきまして、責任者である教育長の答弁をお願いしたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　グラウンドの芝生化について、実は私、以前、浮羽のほうに勤めたこともあります。実際、久留米市田主丸の柴刈小学校というところが既にグラウンドを芝生化いたしております。名前が芝生を植えた柴刈小学校と、非常にユニークな学校だなと思っております。この学校と、それから宗像市の宗像高校、ここも実はグラウンドを芝生化いたしております。この両校とも何で芝生をしたかというのは、一番取っかかりは学校の全面改築です。そのときの機運をもってして芝に変えたということがありますが、とりわけ久留米の田主丸の場合ですと、学校をする以前に田主丸の町長さんが、やはり環境を中心に据えたところの、いわゆるユニークな学校づくりということで芝生を植えたいと。とりわけ地元には樹木、植木、苗木等々にかかわって商いをなさっておられる方がたくさんおられるということもありまして、緑の王国というのをキャッチフレーズにしたかったということを聞いてまいりました。
　先日、課長のほうから答弁をいたしましたように、グラウンドに芝を張っていい点と、やはり芝を張ったけれども、やや困っている点ということが幾つか出てまいったと思っております。やはり芝生にしますと、一番よかったのは、教育活動上においては効果はたくさんあります。やはり運動に親しむ動機づけにもなると。あるいは芝のために組み体操等々では怖がらなくてもいいと。そういう点からすると、非常に取っかかりやすいし、また、どちらかといえば芝の管理の面でも、ずっと草を取ったりするために勤労心とか、あるいは奉仕をする心とか、あるいは大事にしていこうという愛校心も育つということも言えると思います。一方では、健康衛生面からしますと、やはり青々としたあの色をもってして、いやしの効果があるとか、精神衛生上は非常によろしいということでもあります。また、けがをしても小さくて済むと。私もその体験はあります。雨降りに運動会をやると、けがが少ない。むしろ晴れた日にやると、皮膚と地面が摩擦でぱちっとやって、けがをする確率は非常に高い。大雨でやるほうが事故が少ないというのは私も体験をいたしております。そういう点では、芝生のほうもけがが軽くて済むと。また、管理運営では砂、あるいはほこりが舞わないと。あるいは夏場における照り返しとか、あるいは気温の上昇が抑えられると。さらに、土砂の流入が少なくて済むとか、また、一方ではグラウンドを管理していく上において、保護者と子供とが一体になって学校を大切にしていこうというものも生まれてくる。さらに、きのう出ておりましたドクターヘリも実際使われております。そういったいろんな面で教育面からも効果が上げられております。
　一方、この２校を見た限りにおきまして、少し気になるところを申し上げておきたいと思います。やはり何といっても、まず、これをつくるときの投資の面、イニシアルコストといいましょうか、これをつくるに当たっては、まず運動場を暗渠排水の準備をしなくちゃならない。あるいはそれに向けての芝張りですね。暗渠が大体20,000千円近くかかると言われております。それから、芝を植えるにしても、種をまいて植えたら６カ月ぐらいかかると。その間、運動場が使えないと。また一方、それじゃ、芝を張ってからというやり方もあるということでありますが、やはり種をまいてやったということで、そこに育てる楽しみもあったということです。ただ、そういった育てる過程と工事の過程で相当の金がかかる。また、一方では芝刈り機とか、それに伴う燃料費、さらにはそれを刈るための人件費、一方では途中肥料をやったり、あるいは殺菌剤をまいたり、あるいは殺虫剤をまいたりということで、随分とまた手間暇がかかる。それがために、ゴルフ場なんかがよく言われますところの、消毒等々ですると、それがどういう害に至っておるかというのが、まだ時間がたっておらないからわからないという面もあります。それから、やはり運動場を芝にしますと、学校での大きな行事、卒業式、入学式、保護者会、あるいはいろんな行事のときに運動場の芝生の上に車を置くことはできませんので、それに代替場所が相当の場所を要すると。実は柴刈小学校はちょうど両筑橋の河川の横にありまして、ちょうど筑後川の河川敷にグラウンドが幾つかありますので、そこを駐車場がわりにされるということでもあります。それから、芝生を使いますと、１カ所ばかりに、例えば、ソフトボール、野球等をやりますと、ベースのところはたくさん使いますので、芝生が場合によってはだんだんはげてくる。それの植えかえをするために、同じ場所を固定化できませんために、ぐるぐると回さなくちゃならないと、全部を使っていくために。一方では、サッカーとかラグビーには使いますけれども、陸上とか、あるいは野球とかといったものには使いがたいと。そうすると、筑後市の場合には社会体育等々で、やはり野球、サッカー等々もやっておりますが、スパイクの使用ができないということもあります。
　そういった点からすると、やはりイニシアルコスト、ランニングコスト、いわゆる設置するときと維持管理の面、それからそれを実際使用していく面、さらには行事等々で相当の駐車場が横にあるか否か。宗像高校も、宗像高校の横には市営の大きな体育館と市営のグラウンドがあって、そちらのほうを半分活用しておるという状況でもありますので、筑後市の場合に、それを見たときに、それにかわる大地があるかなということもいささか疑問視いたしておりますが、私もアメリカやヨーロッパの学校を回ってみますと、大方が運動場は芝生になっております。ただし、システムが違っておりまして、午前中、学校が終わりますと、午後はすぐ家に帰りまして、地域の専門的なクラブでスポーツ等々をやっておりますので、いささか違いますが、グラウンドを芝生化するという一面の効果は私どもも十分理解をいたす一方では、筑後市ではいささかなりとも、現状ではまだ小学校でグラウンドが暗渠になっていないがために、雨が降ると２日、３日、体育の授業ができないような困っている小学校もありますので、よければ全市的な立場から見たときにも、そういった小学校を少しでも早く水はけのいいグラウンドにしてやりたいなと思っております。近い将来、市長が先日申し上げましたように、企業が誘致され、また、税がたくさん入ってまいりました折にはそういったことも考えながら、私も効果は100％あると思っております。そういった財政的に潤った段階を遠い将来見越しながら、一つの懸案事項としてとらえさせていただければありがたいなと思っております。
　大変答えとしてはお心ざわり与えたかもしれませんけれども、いわゆる現実的なところを見ますと、いま少し先に将来にさせていただけたらありがたいなと思っております。
　以上でございます。
◆７番（山下元生　君）
　ありがとうございました。
　私が質問をしました３つの点、すべてお金のかかる質問でございます。今後の筑後市の税収に期待をして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、山下元生議員の一般質問を終了します。
　次に、４番松竹秀樹議員にお願いをいたします。
◆４番（松竹秀樹　君）
　皆さんおはようございます。４番の松竹秀樹でございます。今回は３点の項目について質問させていただきます。
　まず１点目は、道の駅の建設についてでございます。
　この点につきましては、前回、９月議会におきましても質問をさせていただきましたが、前回はその前、永松前議員が過去３回にわたり質問をしてあったことをさらに問いただしたところであります。そのときの桑野市長の答弁を申し上げますと、「道の駅構想を断念したわけではないが、宙ぶらりんの状態になっているということで、行政としては一つの整理をしなければならないと思っている。その整理をする中で、「よらん野」の加工品をつくるものも含めた計画案もＪＡのほうで検討がなされているので、その付近と道の駅と融合したような形のものになるのか、あの付近に地域の活性化の施設として、一つの考え方のまとめをしなければならないと思っている」というふうに答弁されております。
　最近、市長とＪＡ女性部、青年部、フレッシュミズとの懇談会の中で、市長が青年部からの質問に「道の駅の計画はもう終わった」というふうに答弁されたということを聞いております。この際、この質問ももう５回目の質問でもございます。道の駅をつくるのかつくらないのか、きょうははっきりしていただきたいと思っております。そうしないと、ＪＡのほうで、特に筑後地区で検討されております「よらん野」の改装も前に進めることができませんので、その点お尋ねしたいと思います。
　２点目は、図書館建設についてでございます。
　この点につきましては、昨年、羽犬塚校区の出前市長室の中で質問させていただきました。そのときは財政状況が大変厳しいので、今すぐ建てるというわけにはいかない。民間活力という方法を使って何とかしたいと考えているという答弁ではなかったかと思っております。その後、田中議員からも図書館建設の具体的な資金づくりについて、５年計画、あるいは10年計画なのかわかりませんが、目的を持った基金を立ち上げて、市民、あるいは企業からの寄附を募って進めたらどうかと提案がなされておりました。
　図書館は、今、市民が一番望んでいる公共施設だと思います。福岡県下でも唯一、筑後市だけが図書館のない市であるということになっておりますが、今後どのように対処されるのかお尋ねいたします。
　３点目は、発達障害児の学習支援についてでございます。
　発達障害のある子供の学校生活をサポートする特別支援教育支援員については、都道府県で見てみると、本年度は多い県で1,284校に対し1,977人、少ない県で868校に対して31人配置してあります。国は特別な支援が必要な子供の増加を背景に、本年度財政措置として２万1,000人相当分の約250億円を予算化したが、使い道が自由な一般財源として交付されているため、財政の厳しい地方自治体では必ずしも支援員の配置に充てていない。財政措置によって、ほとんどの自治体で昨年度に比べふえてはいるが、わずかな増加にとどまっている。特別な支援を必要とする子供は、まだまだふえる可能性が高い。現状に合った必要な支援体制を整えることが大切であると思われます。国はそういった支援員の配置をさらに充実するため、来年度予算に３万人相当分の約360億円を盛り込んでいるとされております。
　筑後市においては、単独で支援員の方を雇ってあるということでございますが、市内の小・中学校にはどれくらいの支援員の方がおられて、どのように配置されているのか。また、国からの財政措置として、交付金はどのように使われているものなのか。もし支援員以外にも使われているとするならば、その使い道についてお尋ねいたします。
　あとは質問席から順次再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。２日目に入りました。またきょうも一日よろしくお願いをいたします。
　松竹議員におかれては、昨年の９月の質問に続き、２回目の質問をいただきました。３つの項目についての質問でございます。順次私のほうから答弁をし、具体的に私を補足する答弁があれば、担当のほうからの答弁にかえたいというふうに思います。
　今御指摘ございましたように、道の駅の構想というのは、改めて申し上げるまでもなく、第三次総合計画のシンボルプロジェクト、馬場市政の中でシンボルプロジェクトが４つほど上げられました中の１つとして掲げられ、残念ながら第三次の10年間の中では唯一、実現に至らなかった項目であろうというふうに思っております。その後、私どもは第四次の10年間の総合計画に入る時期を迎えまして、大変な財政危機の中で第四次総合計画に着手をいたしました。
　そういう状況を踏まえて、今回の第四次総合計画は、10年先はなかなか見通せないという基本的な思いの中で、実は中間、半分の５年、そして後半の５年という考え方に立ちました。そして、いろんなものをつくり上げるという総合計画はなかなか予測もしにくいし、時代の変遷の中で考え方も変わってきておるということから、第四次総合計画においては、そういうシンボルプロジェクトは一切掲げないという基本方針の中で、７つの政策を35の施策に分類して、それぞれの事業展開は約1,000近くあるわけでございますけれども、そういう政策を数値によるレベルアップをどの程度していくかということに実は変えてきたところでございます。
　そういう全体の筑後市の未来図、第四次総合計画の中では、道の駅構想はそういう形で掲げられないという状況になった次第でございました。
　９月の質問に私がお答えしましたように、そういう中で、やはり再度何らかの市としての方針は立てていかなきゃならんのやなかろうかということから、その後、松竹議員の質問を受けて、内部での協議に入りました。そして、もろもろ担当部署ともあわせて、私もああいった経営会議の中で議論をして、これは今日的に道の駅構想を立てることはなかなか困難であろうと。したがって、今御指摘もありましたように、一方ではＪＡの直売所であります「よらん野」を拡充していこうという構想もあるわけでございますので、これに加工施設も加えた、そういう整備というもののほうが今日的に妥当ではなかろうかという一定の結論を見たところでございます。
　ただし、その後、いろいろ情報、経過を聞いておりますと、ＪＡさんにおかれても、今日的に大変経営が厳しい中にあって、この「よらん野」構想も合意の一致点を見出していないという状況があるように私も報告を聞いておるところでございますので、だとすると、一方で道の駅をばさっとやらないと言ってしまって、「よらん野」のほうも一切できないと、やらないということになれば、私は大変あの地域の活性化において問題点が出てくるんではないかというふうに思いますので、一応方向としては、道の駅から「よらん野」の拡充という方向に市としてもＪＡとタイアップしてやっていこうという方向性は今日出ておりますが、ＪＡの一つの結論を見守っておるというのが今偽らざる状況でございまして、方向性は出しましたものの、このＪＡの結論いかんによっては改めた道の駅構想ということも当然考えていかなきゃいかんのじゃなかろうかというふうに思わざるを得ません。
　御存じのように、442号バイパスは22年度の完成という目標に向かって今着々と進んでおりまして、昨日も御報告をいたしましたように、この春には大木町から大川市までも供用が開始されると。いよいよ我が筑後市のほうももう期日がないわけでございますけれども、池の本から高江、江口を抜けて大木町までのあの区間が鋭意やられますと、そして今日、もう前津のほうは工事に着手しておるわけでございますから、これを22年度までに開通させるとなりますと、私はこの地域全体の大きな活性化につながるというふうに思いますだけに、そういう問題について、ぜひＪＡとも十分協議をして進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　方向性は出ましたものの、それがこういうことだというふうにまだならない状況でございますので、整理をしてもう一回申し上げますと、ぜひＪＡで「よらん野」の改築をやっていただければ、そういうことで、それは道の駅構想からそれにかわるものだというふうに思っておりますが、その方向性がまだＪＡさんの立場を考えるとできていないということになれば、もう一考しなければならない事態が来るかもしれないというのが今の実情でございます。
　それから、２番目の図書館建設についてお尋ねがございました。
　これは私が申し上げるまでもなく、私にとっての就任以来のマニフェストでございます。御指摘のように、図書館というものは市民の知的教養のレベルアップのためにもぜひ必要なものだと。そして、御指摘のように、古賀市ができたということでございますので、福岡県の中で唯一、図書館を持たない市だというのは大変不名誉なことだという認識を持っております。ただ、いかんせん小さな金で図書館ができるわけではございませんで、毎度申し上げますが、この15年からの三位一体改革で交付金が今日まで都合47億円ほど減少をしたということが悔しくてしようがないわけでありまして、この交付金の減少がなければ当然立派な図書館ができただろうというふうに思うところでございます。
　したがいまして、今日的には図書館を建てる財政的なめどが立たない中で、図書室の改革ということは、図書行政推進委員会の皆さん方のリードもございまして、着々と進めておることは御理解をいただきたいわけでございます。そういう中で、きょうの話はちょっと横道にそれますので、図書館になりますけれども、明らかに我が筑後市の図書室が今日的にいろいろ改善され、新しく前向きに変貌しておるということは御理解をいただきたいというふうに思いますが、これを受けて、ぜひ私としては市民の皆さん方の強い図書館をつくろうという声がさらにさらに広がってくることを期待するところでございます。
　そして、以前のときにも質問に答えたわけでございますが、私のほうでは、実は財政的にそういう厳しい状況であるだけに発想を変えて、ＰＦＩを使った、言ってみたら一括では払えないけれども、年々のローンで図書館をつくるというような発想ですね、そういう発想があるんではなかろうかということで、実は内部的に──内部というか、私個人でございますけれども、検討もしておるところでございます。そういう一定のめども立っておるんでございますが、それについては年々のローンをどれだけ払っていけるかというめど、これがなかなか厳しいわけでございまして、幸い我が筑後市はよそに比べて企業等の張りつきもあって、好調企業もあって法人税がふえてきておるということをこの議会でも私は何遍も申し上げておりましたが、残念ながら19年度はこの見通しが少し下方修正せざるを得なくなってきたということでございまして、けさの新聞にも福岡県も三百数十億円の下方修正だという記事が出ておりましたが、筑後市においても法人税の減収になることになりました。これは少なくとも今後筑後市が自立をしていくためには、やはり企業からの法人税が増収していくということは前提でございまして、そのために企業誘致もさらに図らなきゃならんということでございますが、それに対してのしっかりした見通しが残念ながらこの19年度は立たなかったということは、まことにローン的発想に立った図書館についても今決断ができないという状況にあるわけでございまして、財政的に、例えば、前年よりもことしは、この数年ありましたように、150,000千円とか２億円とか増収が見込まれるということになれば、私はそういうものを一つの財源としてローン的な図書館をぜひ踏み込みたいというふうに思っているわけでございまして、その踏み込めるような状況をつくるために鋭意さらに企業の誘致等々、税収増に向かって頑張っていきたいというふうに思うところでございます。
　３番目の学校の問題について、発達障害児の学習支援ということでお尋ねをいただきました。
　ＬＤ、ＡＤＨＤ、本当に私たちもよく本当の実態がわからないんですけれども、実はこれは文部科学省の調査によりますと、学童の６％ぐらいはそういう子供さん方ではなかろうかというような調査があっておるところでございます。
　私も就任以来、11の小学校、３つの中学校は毎年訪問をして、私も子供たちと交流を図っておるわけでございますが、そういう中で、幾人ものそうと思われる学童にも遭遇といいますか、それを私の目で見、１時間一緒に過ごす時間を持つことが多うございます。そういう中では、本当に担当の先生の御苦労も多かろうというふうに思うわけでございますが、筑後市におきましては、今日、５つの学校で６人のそういう支援教諭の配置をしておるわけでございまして、これは筑後市として極めてよその地域には少ない対応をしておるんだろうというふうに私は思います。しかし、校長先生の言によりますと、さらにさらに、もう少しまだまだ拡充してほしいという現場の声も直接私が聞いておるところでございます。
　具体的な対応につきましては、教育委員会のほうにゆだねたいというふうに思います。
　それからまた、相談につきましても、現在は中学校３校と西牟田北小学校に設置をされておるわけでございますし、20年度でお認めいただけますならば松原小学校の大規模改修があるわけでございまして、この折にも新しく新設をするという計画を聞いておるところでございまして、取り組みにつきましては、教育委員会からの答弁にかえさせていただきます。
　以上でございます。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　おはようございます。私のほうからは「よらん野」の関係で説明をさせていただきます。
　「よらん野」は地産地消推進事業の一環として、季節の果物、露地野菜などの販売、学校給食ちっごの日としての食材提供などがなされているほか、既設施設の有効利用という形で農産物の加工施設、特に、大豆でつくる豆腐、納豆などの加工施設を農村振興総合整備事業の中で計画をされてあったところでございますけれども、先ほど市長も述べられましたように、ＪＡふくおかのほうで施設のことは全体として検討されているということでございますので、今後はＪＡのほうで施設を整備されることになれば、市としましては、よりよい補助事業での取り組みができるようにＪＡと一緒になって国、県と協議を行わせていただきたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　発達障害のある児童・生徒の支援状況でございますが、市内の小・中学校にはＬＤ、ＡＤＨＤなどの発達障害のある子供が複数在籍しており、学校としての適切な対応が求められておる状況でございます。
　筑後市では、子供たちの学校での学習支援や生活面の安全確保などの支援を行う支援員を平成16年度から５名、小学校に配置しております。今年度は羽犬塚小、松原小、水田小、二川小、筑後北小学校の５校に６名の支援員を配置しており、約780千円程度（114ページで訂正）の事業費となっておるところでございます。平成20年度につきましては、一応増員をしたいという考えでおるところでございます。
　支援員の主な内容でございますが、教室を飛び出していく児童の安全確保や居場所の確認、学習活動上での支援、それから、他者への攻撃など危険な行為の防止などでございます。
　未配置校の学校や保護者からは、ぜひ配置をしてほしいというような要望がございます。また、既に配置している学校からも複数配置の要望があるところでございます。今後、支援員の継続配置につきましては努力をしていきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　国の財政措置の状況でございます。
　20年度については、交付税の基礎的な算定の資料がまだ来ておりませんので、19年度について申し上げたいと思います。
　この特別支援教育支援員という形で、１校当たり840千円が、これは小・中学校の測定単位という中に入れ込まれております。それで計算しますと、小・中学校費合わせると12,600千円ということでございます。これは基本的には交付税という形で交付をされます。御存じのように、この額につきましては基準財政需要額という筑後市全体といいますか、行政の標準的な経費を算定する上での、それを計算するための基礎数値ということになっております。この分については、各市町村等が法律で決まっているものについては当然実施をしてきておりますが、それ以外については、それぞれの自治体の財政状況の中で自主的に施策の推進に使っている一般財源という形で交付をされております。
　国がこういう財政措置をしたという意向というのは、やっぱり尊重しなければならないというふうには思っておりますけれども、現状の中では厳しい財政状況の中で対応している。
　この交付税と実際の決算の関係で申し上げますと、19年度はまだ出ておりませんのでわかりませんが、18年度では小・中学校の交付税の需要額は全体で約740,000千円ほどです。一方で、18年度の決算で使っております小・中学校費、それから施設等の償還費、これを含めますと約840,000千円ということで、こういう需要額だけに縛られずに独自の施策の中で使っておりますので、このことも御理解をお願いしたいというふうに思っております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、１点目から順に再質問をしたいと思います。
　まず、道の駅の件について市長より答弁いただきましたが、ＪＡのほうも「よらん野」の改装については煮詰まっていないんじゃなかろうかということでございました。しかし、現在としては道の駅をつくるよりも、「よらん野」とタイアップした形で取り組んでいきたいというお答えでございましたので、その辺をＪＡが運営する「よらん野」に対して、筑後市としては具体的な支援なり助成をどのような形でしようと思っておられるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
◎環境経済部長（鬼丸則行　君）
　おはようございます。「よらん野」に対する支援ということでございますが、まず、この「よらん野」の計画、これについてがどのような計画であるのか、そういったところを踏まえて、市のほうで助成ができるのか、また国、県の事業がそれに適用できるのか、そういったものを十分検討しないと、一概に助成政策ということにはならないんではないかというふうに考えております。
　１つ、さっきの道の駅の件で補足をさせていただきたいというふうに思いますが、道の駅というものは基本的に国土交通省、これが駐車場、それとトイレ、そういったものを整備するものでございます。その目的といたしましては、道路を通行している中で長距離でのドライブ等をやった場合、やはりそこでの休息施設が必要であるというようなことで、それの場合、休憩機能とか、また道路情報の情報発信機能、それと連携機能、そういった大きな３つの機能を保持しながら、この道の駅というものをつくるということでございますが、事、先ほど442号バイパス等については平成22年度を目標として今現在進められてあるということで、この交通量、そういったものを把握して、それから道の駅の建設計画に入るとした場合、やはりその後、四、五年ぐらい計画にかかるというような状況でございます。これについては、３号線沿いに立花のほうで近ごろ道の駅ができておるところでございますが、その中でもそういうふうなことが言われたところでございます。
　それとあわせまして、この運営については、大方のところが第三セクター、三セクを結成して運営をしていくというような状況でございますので、そういった面について、事、以前、３次総合のシンボルプロジェクトとして計画されておった分を、今それを適用するのが妥当かどうかという検討を今回したところでございます。それで、先ほど市長が申し上げましたように、今回は道の駅というものよりも、ＪＡが今やっておられる「よらん野」を拡充したほうがいいんではないかというところで判断をしておるところでございます。
　それで、先ほどの質問でございますけれども、それに対する助成はどうであるかということでございますが、先ほどから申しますように、その施設自体をどういった施設にされるのか。例えば、完全な直売形式、今のままの分を拡充されるのか、それとも、ちょっと言えばＪＡさんではＡコープというスーパー的なものを持ってあります。そういったものをされるのか、そういった形態によって、助成の方法、また補助事業の活用方法、そういったものが変わってくるんではなかろうかというふうに思いますので、その点を十分ＪＡさんのほうと協議をしながら、先ほど農政課長が申し上げましたように、よりよい補助事業を見出していきたい。それに伴い、市としても何らかの形で力を入れていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、「よらん野」に対しての助成なり、そういった考え方を答弁いただきました。確かにＪＡのほうの計画もはっきりしないと、市としての対応もできないんじゃなかろうかといったことで、その点については、よくわかりました。
　最後に、私のこれからのお願いといいますか、そういったことを申し上げて、この質問は終わりたいと思いますが、今回でこの質問も最後にしたいと思っております。今後、筑後市で一番開発が進むであろうと考えられるのは、計画が今なされている八女インターから延びる南北線、442号線バイパス沿いであると思います。現在ある「よらん野」は中途半端な施設でございますので、売り場面積をもう少し広くして空調設備も完備し、駐車場も大型バスなどがとめられるような、そういった地産地消を兼ね備えた地域活性化の施設をぜひＪＡと話し合いながら進めていただくことをお願いいたしまして、１点目の質問を終わります。
　続きまして、２点目の図書館についてでございますが、先ほど答弁いただいて、大変財政状況も厳しいので、ＰＦＩとかを使ってローンを組むことによってできるんではなかろうかという考えも言われましたが、いずれにしろ、企業誘致などによって税収をふやすことによってそういったことを考えていきたいという答弁ではなかったかと思います。
　現状といたしましては、サンコアに図書室があるわけでございますが、ここは皆さん御存じのとおり、場所が大変狭うございます。時間の制限もありますし、中学生や高校生が受験勉強したいと思っても、なかなか思うようにできない状況でございます。また、一般市民がそこで調べ物をしたり、ゆっくりと本を読んだり、憩いの場でもあります。しかし、外のロビーのスペースも狭くて、いすやテーブルにも限りがありまして、特に、夕方あたりからは学生に占拠されているという状況で、市民もそういう点では大変困っております。サンコアにある施設では大変不十分だと思っております。この点について、どう考えておられるのかお尋ねいたします。
◎中央公民館事務長（田中僚一　君）
　それでは、私のほうからお答えをいたします。
　今、議員御指摘のとおり、サンコアのロビーのところは、特に、夕方から学生たちで毎日大変にぎわっております。特に、試験の前になりますと、１階のロビーだけでは入り切れずに、２階の低いテーブルのところでも勉強しておるという実態がございます。これにつきましては、おっしゃいましたように、市民の方からも自分たちが歓談する場もないというような声も私どものほうに入ってきております。
　これは以前にも何回か御質問がありましたので、サンコア、勤労者家庭支援施設のほうとも協議をしたことがございます。例えば、サンコアにいっぱい部屋がございますので、その空き部屋を学習室として提供したら、あそこがあくんではないかというような具体的なことも考えたんでございます。ただ、サンコアの会館利用率が非常に高うございまして、日によっては全くあいていないというようなこともございます。あるいは同じところが安定的にあけば、そこがいつも学習室ということで学生たちも喜ぶんでありましょうけれども、きょうは狭い部屋を、きょうはない、きょうはあるというようなことではかえって混乱をするんではないかと。もう１つは、随分以前でありますが、一度２階の講習室を開放したことがあるそうです。ただ、閉め切った部屋になってしまいますので、そこでちょっといたずらがあったりしたようなことがあって、結局それはやめたというようなことがございます。
　したがいまして、現段階では有効な策がないと。よその図書館あたりに行きますと学習室を持っておるところもありますので、最終的にはそういう絶対的なスペースとして開設しなければ何とも問題は解決しないという現実があるのは御指摘のとおりでございます。
　以上です。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、サンコアの利用について答弁いただきましたが、やはりいろんな方策は模索されてやってあるけれども、なかなか現状打開になっていないという答弁だったと思います。
　それで、続けて質問したいと思いますが、やはりそういった状況を考えても、これから根本的な解決策としては図書館をつくるしかないんではなかろうかと私も思っております。公民館図書室というのは、公民館事業を展開するための情報提供をするにすぎないということを言われております。それに対して、図書館は資料の収集、整理、保存といった広範囲での学校教育を含めた生涯学習のための機関として位置づけが求められています。
　ここで筑後市の住民が近隣市町村の図書館にどれくらい登録しているか、ちょっと例を挙げて申し上げたいと思います。これは平成17年度の資料でございますが、八女市には850名、大川市に40名、瀬高町に131名、これは現在みやま市でございます。久留米市に955名と、約2,000名近い方が登録をされております。現在はもっとふえているだろうと言われております。
　このように、筑後市においても図書館に対する需要がもっともっとたくさんあるということではないかと思います。この点について、どう思われるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの学校教育課長の中で答弁に間違いがあったそうでございますので、訂正をお願いしたいと思います。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　先ほどの答弁の中で間違っておりましたので、訂正をさせていただきます。
　平成19年度の支援員の事業費を7,800千円と言うところを780千円と言っておりましたので、約7,800千円の事業費でございます。おわびして訂正いたします。よろしくお願いします。
◎中央公民館事務長（田中僚一　君）
　それでは、先ほど筑後市民が近隣の市の図書館に2,000人ぐらい登録をしておるというお調べでございますけれども、私のほうでもそのような数字を聞いておりました。それにはいろんな要素があろうかと思います。１つは、例えば、瀬高の図書館であれば、下妻校区の方はこちらに来るよりも近いというような要素もあるんではなかろうかと思います。あるいは通勤途中にどうせ寄るからというようなこともあるんだろうと思います。しかし、大きな部分としては、やっぱり大きな図書館で豊富な本を読みたい、借りたいというような方が非常に多いんではなかろうかと思います。
　実は瀬高のほうの方、瀬高の図書館──今はみやま市でございますが、瀬高の図書館時代に筑後市民も同じように利用できるようにしてくれないかというようなことを事務レベルで御相談をしたことがございます。より多くの図書館で、どこの市民もお互いに楽しむようにできたがよかろうという趣旨のもとに。そしたら、その段階ではお互いに貸し借りできるようにしてもいいけれども、特に、そこでふえれば手間もふえるので、それ相当の人件費相当ぐらいの費用をいただかにゃいかんというようなお話が瀬高からありましたので、その後、そういった話は断念をしておるところであります。
　そういうふうに筑後市民が2,000人ぐらい市外に出ておりますけれども、今度は逆によその市からも、数的には少のうございますが、五、六百人ぐらいは筑後市にも登録が逆にしてあるというような数字もございます。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、近隣の市町村に2,000人ぐらい登録しているということで必要性を訴えたわけでございますが、筑後市にも五、六百人も登録がありますよということでございました。
　最後に、図書館の必要性を訴えて終わりたいと思いますが、図書館を建てる意義というのは、21世紀を担っていく次世代に私たちが何を伝えるべきなのか、図書館を開くということは今日的利用だけにとどまらず、それは次世代への知的財産でもありますし、本に親しむことによって得られるであろう人間としての深みが必ずや情操豊かな人格の形成を促し、筑後市の将来を担っていく子供たちの育成につながると確信しております。
　どうか市長、財政的な問題もあると思いますが、箱物行政がなかなかできない時代であるとは思っております。方法はいろいろあると思いますが、何とぞ市長の公約でもありました市民が今一番望んでいる図書館を筑後市にぜひつくっていただくことをお願い申し上げまして、この点の質問を終わります。
　続きまして、３点目の発達障害児の学習支援についての再質問をしたいと思います。
　先ほど答弁、いろいろ市内の状況なり説明をいただいたところでございますが、その中で、何か筑後小には支援員の方の配置がないというようなことをさっき言われたんでなかろうかと聞きましたが、その点はどんなでしょうか。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　筑後小学校には、現在のところは支援員は配置しておりません。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ちょっと先ほど傍聴席の方からこういったことを言われて、筑後小にこの春から自閉症の方が２人ぐらい入られるということも今の情報で聞いておりますので、もしよければ今からでもそういった変更といいますか、できるものならばお願いをしたいと思います。
　それでは、再質問したいと思いますが、市内の小・中学校の現状を見てみますと、クラスの中にはどうしても学習に集中できない子供がいると言われております。全国的に見ると、そういった子供たちが小・中学校の普通学級に６％ぐらいはいるだろうと言われております。筑後市に当てはめてみますと、筑後市の小・中学生が約4,500人ぐらいでございますので、６％と、その割合から言いますと約270人ぐらいはいるということになります。
　そういった子供たちを指導するための個別の部屋が必要ではないかと思います。また、学校では少人数クラスや課題別、習熟度別に指導する部屋も必要です。中学校においては、こういった子供のほかにも、学校には来るけれども、学級には入れない子供たちがいて、その子供たちが相談する部屋が必要であったり、学習がおくれている生徒に対して対応する個別指導の部屋も必要だと言われております。この点、市内の小・中学校の実態はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　市内の小・中学校の相談室等の設置状況でございますが、小学校では西牟田小学校と筑後北小学校の２校、それから羽犬塚、筑後、北中学校の３校に設置をしておる状況でございます。
　未設置の小学校では、教育相談やそういう個別の指導を行う際は校長室やあいた会議室、特別教室などを活用して指導を行っているような状況でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今そういった状況で、相談室はいろんな部屋を使っておられるという説明でございました。しかし、現状はまだまだ部屋が足りないという状況も聞いております。特に、中学校あたりはそういうこともありますので、今後はそういったことも考慮の上で、相談室なり、そういったものの設置について考えていただきたいと思います。
　それでは最後に、今後、筑後市におきましても、少子化により児童・生徒数が減少する傾向にあります。教育の充実を図るために少人数による学級編成の要望はますます高まっています。そんな中で、将来の筑後市を担う子供たちをいかに育てるかが大きな課題であります。先生も生徒もゆっくりと勉強ができることが大切であり、例えば、１学年40名では１学級、41名になると２学級というのは今の教育現場には合っていないと思います。40人近いクラスを先生が１人で受け持つということは、本当に大変であると思います。中には、先ほど申しましたように、支援を必要とする子供や個別指導が必要な子供たちもいますので、今後、学級の人数を減らすことによって一人一人の子供に目が行き届き、それが学力向上にもつながるし、ひいてはゆとり教育にもつながると思います。
　どうかこういった子供たちのためにも、個別の部屋及び支援員の数を今以上にふやしていただき、頑張って予算をつけていただくことを心からお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、松竹秀樹議員の一般質問を終了します。
　次に、12番田中親彦議員にお願いいたします。
◆12番（田中親彦　君）
　おはようございます。12番田中親彦です。市長が開会に当たり、平成20年度の市政運営について所信を述べられました。かつてない見えにくい国の将来、国の財政のあり方と地方財政の厳しさに触れ、この筑後市の将来のため、地域活性化につながる施策として、環境型社会資本の整備を通じてしっかりとした将来を築くことの大切さと、一方で財政を大きく圧迫する公共下水道事業の２期計画の見直しなどを、また、高齢化する社会の対策で、まずは健康体であること、生きていく楽しさ、生きていく目的、友達との軽スポーツや趣味による交流などでの精神的な健康づくり、次世代の子育て支援ともなる核家族化した社会の若いお母さん方へ、地域が親がわりになるなど、すべてが地域による協働が基礎となる活性化が望まれると所信を聞き、読み取れました。
　取り巻く現状は大変であるが、「大胆な発想の転換を」と申され、まさにそのとおりであると思います。
　そこで、今回はそれに関連した現在取り組まれている事業支援に対する行政のかかわり合いについて、議長に通告しました３件について質問を行います。
　すべての質問が三たびとなるものですが、取り組む姿勢の問題と考えますので、ぜひ実現に向けた答弁を期待いたします。
　まず１件目、コミュニティ無線の有効活用についてであります。
　約116,000千円もの投資をしたコミュニティ無線が、発生予測頻度の低い防災対応のみでなく、市民協働の分野にもフルに活用できますようにという思いであります。現在、その分野では有効に利用されていない実態を受けて、行政が協議誘導することができないか。行政補助をされている76行政区の区長さんたちと活用についての話し合いはされたか。また、設備の実態調査について、アンケートの状況とあわせお答えいただきたいと思います。
　２件目、地域自治への住民参加について。
　目下、「地域でできることは地域で」をスローガンに、各行政区単位で区長を筆頭に頑張っていただいております。その中で、今一番困っておられることは賃貸集合住宅入居者の地域自治会への不加入と不参加です。行政補助の役割と地域協働事業を進める中で、自治活動に支障を来しています。行政は転入者に対し、市民窓口で筑後市の行政補助制度の重要性などを案内紙を使い説明していると聞きますが、新規転入者の反応と成果をどう受けとめていますか。また、ふれあいの里事業で住民同意数の扱いは、今の行政指導状況では、この不参加者を対象としなくてもよいのかお尋ねいたします。
　３件目、地域デイサービスの活動について。
　76行政区のうち、地域デイサービスを実施している地区は55、そのうち34地区が社会福祉協議会に支援を委託してあります。21地区が市で直接支援をしていると聞いております。
　行政の指導目標である各行政区でのデイサービスが月１ないし２回の実施を目標に努力をしていると聞きますが、マンモス区では他の事業との関連で回数調整をしているところもあります。また、小規模な区では協力員不足で、努力しても希望の回数まで届かないという実情であり、後期高齢者の健康維持への取り組みもままならない状況です。
　前回も申しましたが、地域デイサービス活動で市外へのバスによるツアー研修や交流が参加者の一番の楽しみであると聞いております。財政力と協力員の人数に限りがある小規模の行政区に対する支援策を、これから先、真の効果に期待をし、再度何らかの方法が考えられないかお尋ねします。
　以上、３件につきまして、自立と自己責任、協働に関する取り組みを、もう一度行政の現状認識からの思い切った脱皮を願い、市民管理型から市民サービス型への転換を図っていただきたいと思い、答弁をお願いするものです。
◎市長（桑野照史　君）
　田中議員からは大きく言いますと地方自治、地域主権に関するテーマに絞った御質問があったというふうに思います。その中で、３つの項目があるわけでございますが、順次私から総括的な答弁をし、担当の補足答弁にゆだねたいというふうに思います。
　コミュニティ無線、おっしゃいますように、福岡県で２番目という大変意欲的な試みをさせていただきました。改めて申し上げるまでもなく、今、さまざまの災害が我が国にも時として押し寄せるわけでありまして、そういうときに情報をきちっと伝達できるかどうかというのは、少なくとも阪神・淡路大震災をまたず、あるいは東北、中越の大震災をまたずわかるわけでございまして、そういうものにとって、このコミュニティ防災無線というのはぜひとも必要だという認識から、厳しい財政の中でございましたけれども、取り組みました。せっかくの市民の貴重な税金をこういう使い方をさせていただいたわけですので、この防災無線と言うにとどまらず、地域の団結、地域の情報の共有化、そういうことのためにぜひ使っていただきたいというスタートで、いわゆる名称も防災無線ではなく、コミュニティ無線ということでやらさせていただいております。
　それで、スタートして２年目に入るわけでございますが、現実には地域独自でそれぞれの行政区で御活用いただいておるのは、報告によりますとまだ20％ぐらいであろうかというふうに聞いておりまして、なかなか進まないなと担当のほうには私も申し上げておるところでございます。今、それぞれの家族の中で、御指摘ありましたように核家族化が進み、人間のコミュニケーションが極めて薄くなる今の世相の中で、今、いい言葉だなと思いましたけれども、地域全体が親がわりというような考え方は私は大変すばらしい、今、失いつつある現代の日本社会の中で取り戻す方法ではなかろうかというふうに聞いておったところでございます。せっかくのこれだけの投資でございますので、設備でございますので、有効にどう使うかにつきましては、これは地域の皆さん方の主体的な判断というものが大きく作用してくるというふうに思います。ぜひ担当部署と地域のリーダーである行政区長さん方を中心に、今後の活用については、さらにゆだねていきたいというふうに思います。
　ただ１つ、私も後で聞いたことでございましたけれども、全市一斉のいわゆるアナウンス効果は市役所のほうと消防署のほうから当然できるわけでございますが、そして、76行政区のそれぞれの88カ所設置しました音声の基地それぞれでは、またそれぞれの小さな活用ができますが、残念ながら校区を一固まりとした活用は今なかなかその地域ではできない、この機材ではできないということのようでございまして、もしそれをどうしても必要だということであるならば、現状では市役所のほうに依頼をいただきますと、市役所のほうから11校区に限定したアナウンスはできますので、当面はそういうことでやっていきたいというふうに思いますが、いかんせん、やはりぜひ地域のほうで校区ごとに全体も必要だということになると、新たな設備投資をしなければならないということになりますので、まずはそれぞれの行政区で今20％と言われている活用をどう高めていくかということについて、１年経過しましたので、行政としてもしっかり宝の持ち腐れにならないような努力をしていきたいというふうに思うところでございます。
　２番目には、地域自治への市民参加という項目で、集合賃貸住宅入居者の地域参加をどう誘導するかということでございました。
　これもこの議会の御議論の中で、私どもは新たに、去年の春ぐらいだったと思いますが、筑後市に転入してこられる方に対しては呼びかけのパンフレット、チラシをつくって、ぜひ自治会にも入会をして、地域の中でみんなで一緒に取り組んでやってくださいと、そういうものを目指しておる筑後市ですよというようなパンフレットをそれぞれ今手渡しをしておるわけでございます。
　ただ、時代の流れの中で、その紙切れ──紙切れといいますか、パンフ一枚で皆さん方がわかったというふうにはならないという、それぞれの人口増のところの悩みというようなものもあるというふうに思います。それで、またこれも意識改革の話になりますけれども、私が市長に就任以来、ふれあいの里づくり事業というものを進めてまいりました。つまり地域全体が、北長田で表現されますように、先ほど田中議員の表現と全く一緒だと思いますが、「みんな生き生き大家族」と、地域は全部の家族だと、こういう考え方こそ、これから一番大事だという思いを込めて、ふれあいの里づくり事業というものをスタートいたしました。その折に、地域で昔からの人たちで固まっておるところはそういうのがしやすい、90％の同意もとりやすいかもしれんけれども、新規のところはなかなかそう簡単にいかんぞと、もっと新規のところはパーセンテージを下げなさいという質問もいただいておるところでございます。それはそれなりに、なるほど新しい人たちは感覚も違いましょうし、それから、筑後市に対する愛着心というものもまだ余り芽生えていないんではないかというふうに推測しますと、なかなかこの同意というものもぴんとこない、受け入れてもらえないという悩みはあろうかというふうに思います。
　十分そこのところは検討する今後の課題というふうに申し上げておきますが、ただ、実は３番目として、先日報告がございましたが、蔵数が取り組んでおられて、三島委員会の中で蔵数の採択ができたということを私も報告を聞きました。蔵数は今、ちょっと御紹介をいたしますと、昨今、地の利の関係もあるんでしょうか、新しい新興住宅が随分ふえてきておるところでございまして、現在、蔵数全体で249住宅があるそうですが、そのうちの82軒、率にして32.6％、約３分の１は新住民の方々だそうでございまして、そういう方々も含めて90％を超える同意をとりつけられた蔵数の地域の熱い思いというものは、私は大変感動的に受け取っておるところでございます。そういう思いこそ、今、これからの意識改革をして、地域主権主義の地域づくりをしていく大きなエネルギーになるというふうに私は思っておりまして、３分の１の新住民も巻き込んだふれあいの里づくり事業を展開されることになった蔵数に注目をしておるということを御紹介申し上げておきます。
　それから、地域デイサービスの活動について、今、筑後市の55地域でデイサービスが行われているというのは大変先進的であります。これは久富がスタートしたわけでございまして、これにつきましても、久富で熱心に取り組んでおられた方並びにそれを支えておられた方たちが今日を広がりの大きな誘導力というか、牽引力を持っておられたというふうに認識をしておるわけでございます。まさに私が申し上げますこれからの地域力の一つの発露として、私はデイサービスというものを見れるわけでございます。
　したがって、デイサービスは高齢化する人たちを地域で支えようということでございましたので、願わくばそのエネルギーを今度は若い子供たちを地域で育てようというところまで広げてもらうというような方向性をぜひ今後出していかなければならないというふうに思っております。
　そういう中で、小さい規模のところは協力者も少なくて大変苦労しておるぞという御指摘でございます。そういう中では、願わくば小さいところ同士で少し組み合ってというか、連携し合ってデイサービスを展開するという発想もできないだろうかというふうに思うわけでございまして、そういうことを含めて、今後の高齢者福祉の中で地域が果たすべき役割というものは大いに進めていかなければならないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、この地域の活動支援というものをどうこれから高めていくかということには、少なくとも市の職員が大きく熱意を込めて取り組まなければならないと私は強く前の議会でも申し上げたところでございまして、それぞれの職員が決して市役所にサラリーマンとして勤務に行くのみならず、地域力を高める大きな先兵になるということをしっかりやっていかなきゃいかんと思っております。今年度、20年度から人事評価制度も設けて、私どもは意識の改革も図り、人材の養成も図り、そういう中でやっていかなきゃならんと思っておりますだけに、地域に職員の諸君が率先して入りながら、そういう対応をして、地域づくりを支えていくというために頑張ってくれることを強く期待をする次第でございます。
　以上です。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　まず、コミュニティ無線の活用でございます。
　行政区とのかかわり合いということだと思います。当初、設備を整備するという段階におきまして、このコミュニティ無線というのは防災上だけではなくて、地域でも活用をしていただける、こういう仕組みの機能があるということを説明しながら、それでは各地域どういった場所に設置をしたらいいのか、こういうことを各行政区長さんと協議をしてきたところでございます。実際設置した段階では、やっぱりスピーカーの向きをちょっと変えたほうがいいとか、やっぱり地域の区長さんにとっては住民に対して情報を伝達したいという意向がございますので、そういう細かなところまで御指摘を受けたということもございます。
　そういう区長さんとの連携の中で整備をしてきたわけですが、実際、予算的なこともあって要望に十分こたえられなかったということも事実でございます。実際、整備が終わりました段階では、各行政区で使っていただきたいということがございますので、使い方ですね、この研修会という形で、これはいろいろ操作をする必要はございませんので、非常に簡単ですけれども、一応全区長さんのほうに研修会等をしてきた。ただ、やっぱり地域に戻られますと、簡単ではありますが、やっぱりマイクを持つとどういうふうにしたらいいかわからないとか、そういうのがありましたので、そういった場合は個別に各現場のほうに御説明なり御指導のほうに入っていったと。これは現段階でも、わからないといえば私どもが御説明に入っていきたいというふうに考えております。
　ただ、こういう一通りの活用に向けたお願いはしておりますけれども、現実、放送がどれくらいされているかというのは、私どもも余りされていないんじゃないかなという思いはございます。そこで、このコミュニティ無線に対する住民の方がどう思っているかのアンケートを実施しようということで、本年１月15日に区長さんを通じまして、大体隣組数ぐらいです。1,583通のアンケート調査をお願いいたしました。２月15日の期限で回収できたのが1,143通ということで、回収率は72.2％となっております。
　この中で、まず、「こういうスピーカーが立っているのを知っていますか」という質問を設定したわけですが、81％の方が「知っている」とお答えをいただいております。次に、問題の地域での活用ですけれども、「行政区からの放送を聞いたことがありますか」という質問では、「ある」と答えた人が19.7％と。「ない」が17.2％、「知らない」が55.6％ということでございました。それから、「今後地域で放送を活用すべきと思いますか」という質問では、「大いに活用すべき」が36.5％、「最小限の活用にすべき」が38.8％、「活用しないほうがいい」が6.1％と、おおむね地域で活用するという意見が多くなっているという状況です。この結果から、地域での活用がまだ２割程度にとどまっていると。これは今後、活用に向けた私どもの取り組みが必要であるということを思っておるところでございます。
　次に、地域自治への住民参加の集合賃貸住宅入居者の地域参加の状況でございます。
　このアパート等の入居の問題につきましては、これは全国的に言われておりますが、会費を払いたくないとか、地域とかかわり合いたくないと、こういう個人主義、こういう風潮から、地域の自治会に加入しない住民がふえているという状況がございます。また、都市化するほど、この傾向は高いということだろうと思います。アパート等の期間が限られた仮住まいという中で、地域に永住しないという住民の方の行政区加入というのはなかなか大変な状況だろうというふうに思っております。
　この転入者の加入の件に関しましては、質問議員のほうから加入推進を図るパンフレットを作成してはどうかという御提案がありましたので、昨年の３月に作成をいたしまして、「転入者の皆さん、ようこそ筑後市へ」というパンフレットを作成して、転入時に配布をいたしておるところでございます。このパンフレットの中では、行政区というのは地域住民の皆さんみずからが自分たちの住んでいるまちをもっと住みやすくしようと、こういう活動をする自治会であるということを説明しまして、また、あわせていろんな活動例なんかも紹介しながら必要性を訴えているところでございます。具体的には転入時には市民課のほうで手続がございますので、そのときには転入時に必要なごみの出しかたとか、いろんな行政関係の資料と合わせて差し上げております。また、各転入者の方が所属する行政区長さんの住所とか電話番号、地図も入れたものをお渡しして、行政区長さんのほうに御連絡をしてください、こういう形で一定の推進を図っているところではございますが、基本的には自治会の加入というのが自由といいますか、基本的にはそういう自治組織でありますので、強制加入ができない、こういう面もあって、なかなか加入をしてもらえない実情があるということも理解をしているところでございます。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　私のほうからは、ふれあいの里づくり事業での住民の同意数の取り扱いについてお答えをさせていただきたいと思います。
　ふれあいの里づくり事業については、地域住民の総意を反映し、すべての年代が参画をする行動計画を含んだふれあいの里づくり計画を策定して市長の承認を受けるということになっております。この住民の総意といいますのは、自治組織内でけんけんがくがくの議論を行って、最終的に自治組織の９割以上の世帯が同意したものを住民の総意とみなすというふうなことにしておるところでございます。
　住民というのは、いわゆる住民登録を行っている世帯ということを原則にしておりますので、したがいまして、当然アパートの住民の方も住民登録をしてあれば住民同意の対象となるということになってまいります。ただし、住民登録をされておったとしても、長期入院等で実質的には住んでおられないというようなところについては、対象から外すというような取り扱いもやっております。現実問題、現在承認されました３つの自治組織のほうの関係ではこういう実績はあっておりませんけれども、（123ページで訂正）そういう取り扱いをするということにしております。
　また逆に、住民登録がなくて同意に署名されたというような世帯については、同意世帯数、それから同意数、両方に加えまして、いわゆる分母、分子にも加えた中での計算をするというようなことで取り扱いをしているところでございます。
　以上です。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　私のほうから地域デイサービスについてお答えをさせていただきます。
　御質問にもありましたように、地域デイサービスは平成７年度に久富地区をモデルとして立ち上げまして、質問議員様の質問にありましたように、現在は月に２回開催している行政区が８行政区、月に１回開催が13行政区の21行政区、こちらを市の事業として実施いたしております。それから、それ以下、年に11回が１行政区、年に６回開催が８行政区、そして年に四、五回開催が25行政区の34行政区を社会福祉協議会の事業という形で実施をいたしているところでございます。少しずつですが、ふえてきているという状況にございます。
　御質問にございました、その中でバスを利用できないだろうかという御質問でございますが、地域デイサービスに利用していただきますバスの利用につきましては、市、それから社会福祉協議会それぞれで内部で協議をいたしまして、内規を設けております。社会福祉協議会の事業を実施しておりますところにつきましては、年に６回以上実施をいただいている地域行政区に年１回の貸し出しを行う、それから、市の事業として実施していただいております地域につきましては年に２回貸し出しを行うというふうな形での内規を設けております。
　年に１回、温泉なり外に出かけていくのを物すごく楽しみにしていらっしゃるというお話を今お聞きいたしました。それで、私どもも確かに大切なことだろうと思っております。規模が小さくて、協力員さんなどが足りなくてなかなか開催が伸びていかないという地域があれば、私ども職員が何らかのお手伝いに伺いたいと思っております。私ども保健師や理学療法士、栄養士など、それぞれの専門職員がおりますので、立ち上げやサービスの内容についての人的な支援ということをしっかりと行って、支えてまいりたいと思っております。
　それから、まだ立ち上げに至らないというふうな形での御支援につきましては、市の事業で実施いたしております「さんかく塾」や「足腰ぴんしゃん塾」など、デイサービスの形に似たような形、半日をかけて健康指導をしていくという教室があります。半年のクールで行っておりますので、そういう教室を開催することによって、その教室に利用者、それから協力員さんに来ていただきながら一緒に塾を行っていくことによって、立ち上げや回数の増加のための御支援というのを行ってまいりたいというふうな形で実施をしているところでございます。昨年は万才地区が「さんかく塾」を開催いたしまして、それから自主活動に移って、現在は地域デイサービスという形で実施をしていただいているところでございます。
　私どももしっかり人的な支援という形で行ってまいりたいと思っておりますので、地域の皆様の御協力も何とぞよろしくお願いしたいという形でお願いをして回っているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆12番（田中親彦　君）
　それぞれ御答弁いただきました。まず１件目から、コミュニティ無線、これは２割ほどは地域でもお使いになっておるということです。使われていない現状ですね、これはやはり素人が、私たちもそうですが、マイクロホン握って放送するというのは非常に何というですか、なれないとできないこともあるし、そういう意味では、この制度を生かすために、例えば、大きい校区であれば、行政区とか校区単位とか、そういう場合にはどういう依頼方をすれば、土曜日でもいい、日曜日でも行政のほうでそういう放送を依頼すればしてくれるのか、その辺まで含めたような何か協議がなされておるかどうか、それも１つあると思うんですね。その地区では３つ、４つスピーカーがあれば、だれかが手分けして少しずつ時間ずらしてやるのか、一人の方が順次やって回るのか、放送するにしても、放送言葉というか、そういうのもある程度のパターンがあれば、そういうものをちょっと添えさせていただくとか、そういう方法があれば地域での、本当にコミュニティに使うということは大切な、有効な手段だと思うんですよね。そういう意味では、その辺の誘導を今までされたのかされていないのか、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　地域での誘導の件ですが、これまでの経過といいますと、行政側としては無線の整備とか、その後の機器の調整、それから運用方針等の整備、あるいは行政側の活用もしなければなりませんので、そういったものが今までは主であったと。地域に対しての小まめな指導という、そこまでにはやっぱり至っていなかったというふうに思っております。
　それで、どうして利用が少ないのかということでございますが、これはなかなか個別理由で難しいんだというふうに思いますが、１つは、やっぱり質問議員がおっしゃいますように、マイクを持って言うというのがなかなか最初の勇気が出ないといいますか、一回言えばなれてこられてアナウンスされるのは大丈夫だと思うんですが、ですから、その第一報のところで行政側の指導といいますか、支援といいますか、やっぱり地域でマイクを持って言っていただくのがまず第一ですので、まず、やっぱりそういった支援を個別に、区長さんなりには使ってくださいという過程の中では最初にそういう手伝いといいますか、そういうのをしていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。
　もう１つの校区単位とかの問題ですが、これは平日においては総務課のほうで対応できますが、土日の問題ですね、ここなんですが、基本的には災害時等は消防のほうにお願いをいたしております。ただ、一般的な放送まで消防のほうでということになりますと、本当の消防活動に支障が出ると思いますので、そこはすぐできるというのはちょっと難しいんではないかと。ですから、まずは地域で活用していただくような取り組みですね、こっちのほうを今から重点的にする必要があるんではないかというふうに思っております。
○議長（池田光政　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの執行部の答弁に間違いがあったそうでございますので、訂正をお願いします。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　申しわけございません。午前中の私の答弁の中で誤りがございましたので、おわびをし訂正をさせていただきたいと思います。
　長期入院等で実際に居住していない世帯の除外の取り扱いをした実績ですけれども、そういう実績はないというふうに申し上げておりましたが、実績があったようでございます。したがいまして、実績がないという部分の発言を訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。非常に申しわけありませんでした。
◆12番（田中親彦　君）
　コミュニティ無線のことで、私のお願いは、あくまでも有効利用ですね、これをしていただくための策でして、私の今回の質問は、今ある事業の中で考え方一つ、事業の充実というような目的で、何も特別お金がかかるようなことでは決してないんですよね。そういう中では、地域と相談なさって、設けたよ、こうやっているよとただ投げられただけのことではなくして、もう少しその中身を充実していく中には、本当に地域と実態をどういうものかコンセンサスをとっていかれながら充実させていくところにあると思いますので、そういうお願いなんですよね。
　有効に使っていただくために、今欠けている分をどのようなところが欠けておるのか、その辺を行政も逆に地域を誘導する必要の部分があると思いますので、その辺でのお願いです。そういうことができないと言われれば、私どもはこの設備をお願いした背景には、やはり地域のことは地域でという部分に一番有効なものではないかなということでこの導入をしていただいた経緯もあると思いますので、その辺を十分酌んでいただいて、忙しい中にでもこういうことは早目に対処していただきたいという気持ちでおります。
　その中で、実際どういう具体的な方法でそれをされていくか、考えがおありと思いますので、今後のことをお聞かせいただきたいと思います。
　それともう１つは、アンケートをとられた中で、聞こえにくいとか、いろんな問題があるかと思います。まだボリュームいっぱいで使っておられないこともあるかもしれませんし、住宅のすぐ近所に放送施設があって、余りがなっても、そういうお宅には迷惑がかかるということで、そういう配慮もあるかもしれませんが、それはちょっと全箇所をもう一度点検していただいて、スピーカーの向きをちょっと変えていただくかすれば直ることかもしれませんし、私は押しなべて聞こえにくいというのは、きのうかおととい放送があっていましたね。あれもちょっと私もピンポンパンははっきり聞こえるんですよ。声は戸を開けて聞いても聞こえにくいんですね。何のことかなと思って、二度そうやって聞いたんですが、ちょっとはっきりしたことは伝わらなかったもんですから、風向きなのか、風向きであればどうしようもないことなんですが、私は数カ所見まして、ああ、電柱があと１メートル高かったらよかったかなというところも見えます。そういうところは電柱のかさ上げ、今、コンクリートポールでも高性能タイプみたいな、２メートルぐらい継ぎ足せるようなものも恐らくあると思うんですよね。そういうもので何か改善できるところはできるものか、その辺まで含めてちょっと実態と今後可能かどうか、検討していただけるものか、その辺を含めてお答えいただきたいと思います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　まず、聞こえないという点でございます。当初からの改善としまして、ボリュームは目いっぱいにいたしました。それから、こちらのほうで放送をして、余り大きい声を上げるとマイクが途切れるということがございましたので、途切れないような装置を間に入れて、結構大きい声でアナウンスをすれば、ボリュームも拡声したときの音も大きくなるようでございますので、そういうアナウンスの仕方も、なるべく大きな声でゆっくりと言うようにということで今しているところです。
　それから、聞こえない地域の問題ですけれども、今度のアンケートの中でも聞こえぐあいはどうですかというのも入れております。その地域が、あなたはどこですかというのもしていますので、そういったのも把握しながら、さっき言われました電柱の高さを１メートルか２メートル上げるというのももちろんあると思いますし、本数が足らないということであれば、そういう方法もあるだろうと思います。
　とにかく地域で活用していただく中では、やっぱりここの部分は必要よというのが地域のほうからも出てくると思いますので、そういったものも参考にしながら今後対応をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　それから、地域での活用の問題ですけれども、なかなか現段階で活用の状況が上がらない理由というのが操作上の問題なのか、もしくはそれぞれ今行政区のほうでもいろんな行事はされていますけれども、通常は行政区だよりとか回覧とか、こういったもので情報を伝えていらっしゃると思います。それで十分じゃないかと思っていらっしゃるのかですね。とにかくそういった情報手段があるにしても、このコミュニティ放送を使えばさらに確実に案内ができるというメリット等もありますので、実際利用されている区長さんあたりの活用事例なんかも紹介しながら、もちろん操作上については個別に指導もできますので、そういった形で、実際活用されているメリットあたりをＰＲしながら、使っていただくような推進をしていきたいというふうに考えております。
◆12番（田中親彦　君）
　今お答えいただいたんですが、私はこれは時間区切って、早目に何かその辺お話し合いされて、実際の活用に向けた行動をとっていただきたいと思いますよ。回覧で十分とか、各行政区あたり、いろんな報道は紙面によってされます。「広報ちくご」もあったり、いろんなものはあるんでしょうが、見たときはわかっておっても、自分の興味あるものとか必要なものはカレンダーに書き込んだりしてする方もおられますけど、どうしても当日であれば忘れたりしてもおります。この一般質問でも、議会の中でも、地域の参加、案内のことについて数多くお話が出ておると思うんですが、やはりそういう意味で活用していただきたいんですよね。前日の案内なり、当日の案内なり、そういうことに私は一番使っていただきたいと思うんです。これは筑後市だけではない、桑野市長だけではないと思うんですが、地域のことは地域でというのは、これは日本全国そうならざるを得ない時代ですので、有効活用していくことに邁進してほしいと思います。
　設備の面の不備は、私も第三者的な見方で見ていますと、この設備を委託された会社あたりも、放送システムですか、そういうものには詳しいところかもしれませんけど、２次的な放送設備ですね、その辺についてはちょっと何といいますかね、そういうところまで技術力がなかった会社じゃなかったかなと思うんですよね。であれば、この地域、区長さんあたりとどこがいいかという位置設定されるときに、じゃ、ここはこれぐらいのものが必要ですよというようなポールの高さですね、そういうことも恐らく検討があっておったかもしれませんけど、そういう中じゃ、何か均一化したようなもので設置されておるような気もしますので、その辺を含めて、以前聞こえないところがあると言ったときには、聞こえた方が聞こえなかったところに口で伝達してくれということもありました。これが地域で生かして使ってもらえば、そういうことも恐らく起きてくると思いますので、まずは使っていただくことに早急に対応していただきたいと思います。
　約束はしていただけるものと思って、次へ移りたいと思います。
　２番目、集合住宅の入居者に対する地域参加ですね。これは私も以前お願いして、立派な資料ができております。資料というか、案内紙がですね。これは区長さんには、恐らくこういうもので取り組んでいますということは伝わっていないんじゃないかと思うんですよね。区長さんたちが知らんのですよね。区長さんあたりは今、行政区も自治運営していく中では、各行政区区費をいただいて運営されておると思います。その下の隣組ですね、隣組もそうなんです。自分たちの自治区を運営していく中で、街灯があったり、いろんな地区で必要な維持管理費というのは各家庭に負担していただいておるんですが、強制的なことができないとか言われますけど、地域はそれでやはり運営していっているわけですから、補助金を削減される中においては、そういう各家庭からの区費なり隣組費なりがいただけないことには目的の自治運営というのができないわけですから、これを新居転入者に対する位置づけというのは窓口だけではできない。やはり区長さんあたりとどうしたらいいかの改善は、私はぜひやっていただきたいと思うんですね。
　その辺の取り組みというのは、今後、何か具体的な方策として考えがあれば教えていただきたいと思います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　行政区に入りたくないという人にいかに加入をしていただくかということですので、簡単に解決するというのはなかなか見出せないところでございます。ただ、筑後市のまちづくりという支援ですね、こういった地域活動が活発になる中で、やっぱり地域住民の方は自分の居場所といいますか、地域の中に溶け込んでいくという中で、やっぱり加入しなくちゃいかんという思いが皆さん出てこられるんだろうというふうに思います。
　そういう点では、今市のほうではまちづくりをしていくという視点で自治基本条例、こういうまちづくりの主役は市民であると、そういう住民自治の原点に立った市民のまちづくりへの参加と、また、それを支援していく行政の役割、こういったものを基本としたまちづくり、自治基本条例、こういったものも作成を今しておる段階ですので、こういった地域自治を活発にする行政の支援といいますか、そういう中で加入促進を──一気に解決するとは思いませんけれども、少しずつ理解をお願いしていこうではないかというふうに思っております。
◆12番（田中親彦　君）
　これは区長さんあたりは本当に困っておられると思うんですね。さっき市長は言われました。蔵数あたりですね、新興住宅地は個人の家、自分が取得した家に入られる。それとかマンションあたりですね、そこに永住というか、されるわけですよね。であれば、おのずとそれは入られて地域参加されるはずなんですよ。やっぱりどうしても賃貸住宅ですね、ここに入っておられる方は、有期的なものなのか、気持ちは市と一緒にならない部分もあるかもしれません。かといって、そんならほうっておいていいかということになると、さっきのふれあいの里づくり事業ですね、そこの中では論外なんですね。私はそこに絡めてちょっと聞いたわけなんです。やはりそれぐらい地域参加というのは重要なことだと私は思いますよ。
　そういう方向に何か誘導していく、そんなら地域の行政任せでいいのかというと、そうでもないはずなんですね。私はそういう参加意識を高めるためには、魅力ある筑後市であれば、おのずとそうなっていただく理解も得られやすいと思うんですね。先ほどの話もありました。藻谷先生の話じゃありませんが、九州もいずれ高速交通網ができ上がればストロー化現象かもしれませんが、近い将来、福岡の商業圏は恐らく３倍ぐらい膨れると思います。そのときは、福岡も水も限りがありますので、そこに働く人たちは福岡都市圏ぐらいでは住めないと思うんです。であれば、どうしてもこのあたりがベッドタウン化するところなんですね。
　ましてややっぱりそうやって新興な方たちがこれから先、多く住まわれてくるような背景にありますので、ぜひ今の段階からそういう今で言えば、私が言っております賃貸住宅ですね、ここら辺の入居者にもやはり地域参加していただきたいという思いと、それから、地域活動の負担は相応にしていただきたいと。そういうためには、やはりこういう立派な資料をつくっていただきました。案内もしていただいております。恐らく区長さんにまで連絡される方と連絡されない方とおられるはずです。恐らく賃貸住宅に住んでおられる方はされないほうでしょう。私どもの地区では、賃貸住宅の管理がなかなかできないんですね。私どもでは、例えば、長浜行政区であれば、そこのオーナーの方が隣組長さんになっていただいておるんですよ。責任持って管理していただくと。地域管理まで含めて共有して参加していただくような、そういう取り組みをしております。そうでない賃貸住宅もあるはずなんですね。その辺が非常に困っておられるわけなんです。
　そういう中では、アパートの管理者ですね、そういう方にその役目をしていただかにゃいかんわけですよ。その辺まで何か行政区と協議なさって、その辺の制度づくり、強制ができなけりゃ強制できないでも構わんのですが、せめて地域参加への組み立てだけはしっかりと話し合ってつくっておいていただかにゃいかんと思うんですね。その辺ができると私は思うんですよ。そういうことをしっかりやっていらっしゃる自治体もあるんですね。その辺いかがでしょうか。私はできると思うんですけど。できるかできないか、お答えいただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　賃貸アパートに住まれている方というのは年齢的にも若い方、新世代といいますか、我々といささか感覚が違う方も多いんではなかろうかと。住居がふえ、住民の数がふえるというのは、そういう方々がふえるんではなかろうかというふうに思いますが、こういう人は別だというふうな考え方はないわけで、何かの御縁で我が筑後市に住まっていただいておるわけですから、筑後市の市民として一緒に協働の地域づくりをしていかなきゃならんという原点は全然たがえることではなかろうかというふうに思います。
　そこで、今幾つかの例を出してお話がございましたので、いろんな知恵がこれからあろうと思いますが、その知恵という中に一番原点としては、その地域に以前から住んでおられるというか、既成の住民の方々のお力もかりなきゃいかん。決して行政が逃げるということではございませんが、まさに地域が主権を持って主体的に取り組んでいくということが原則だろうというふうに私は思っておりまして、行政、何とかせいよという話では今までと全然意識が一緒ではなかろうかというふうに思います。
　そこで、先ほど私は蔵数の例を午前中に紹介いたしましたが、ちなみにこの蔵数の例をもう少し細かく言いますと、新しく住宅を建てられて住まっておられる方は、先ほど披露した32.5％の中の17.3％。それで、アパートで住んでおられる、恐らく賃貸の方が多いと思いますが、この方は15.2％。15.2％と17.3％と合わせて新しく蔵数で住まわれた方が32.5％であるということでございますので、私が申し上げたかったことは、もちろん行政の責任転換をするつもりはさらさらありませんが、蔵数のふれあいの里づくり事業をやろうということでリーダーシップを持って編成をして頑張られた、私が知っているだけでも七、八人の顔が浮かびますけれども、そういう方々の情熱が90％を超えることになったんではなかろうかということを御紹介したところでございました。
　いずれにしても、決して行政が住民に逃げるわけでもありませんし、また、住民の皆さん方が行政がせやごてと、両方からのボールの投げ合いでは、大変新しい感覚を持った人を取り込むというか、入れ込むというか、そういうことは至難だろうと思いますので、さまざまな工夫と知恵と彼らの気持ちをこちらに向けるための方策というのはいろんな方法があるだろうというふうに思いますし、行政も積極的に地域の力をかりて、そういう方々の顔を向けるために努力をしていきたいと、こう思っております。
◆12番（田中親彦　君）
　今、市長のお答えの中で、その辺は地域でやってもらわにゃいかんという言葉もありました。行政でそこまでできないという言葉もありました。（発言する者あり）いやいや、最初言われたやないですか。（発言する者あり）
　やはり私はそこまで至っていない部分、こんな立派なやつをつくられたんですよ。これが区長さんに、こういうことで今度から対応しますよということを何も連絡行っていないじゃないですか。その辺はどうですか。行っていますか。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　区長会でそれを配布して、区長さんに説明はちょっとしていないかなと思います。既に早くつくって、早く市民課の窓口にそれを置いておこうという、そちらのほうの考え方がいっぱいありましたもんですから、ちょっと遅くなりましたけれども、また新しい体制の区長さんになりましたら、こういったこともやっていますということで、ぜひそのパンフレットについても活用いただきたいという話はまた再度していきたいというふうに思います。
◆12番（田中親彦　君）
　すべてがそうなんですよ。区長さんとの協議がなっていないということを私は言っておるんですよ、すべてこの３つの問題とも。そこなんですよ。いや、言われたけんつくってね、区長さんあたりがこういうクレームがついておるから、そんなら対応しましょうということでつくって、窓口に置かれて新規転入者にはされておる、そこはわかりますよ。しかし、それだけでは不十分だから、こうやって区長さんとの本当のつき合いですね。これは目的は新規転入者が区長さんのところまで行かれて、この紙に書いてある地域の実情、このことをもう少し直接聞かれて、参加する意識になっていただくための役割は区長さんはできるはずなんですよ。その辺ができていないから言っておるわけなんですね。このことすら区長さんは知られんわけですから、やはりそういうことを私はやっていただきたいと。無線でも一緒ですよ、デイサービスのバスのことでもそうですよ。
◎市長（桑野照史　君）
　監督不行き届きといえば、ここでおわびをせなきゃなりませんが、当然これは区長さんのところには届いておるもんだという前提で私も思っておりました。そこで、区長さんと行政とのコネクションというか、連絡というか、そういうものがうまく進んでいないという御指摘は、申しわけありません。甘んじてお受けいたしておきます。
　役所の中でも、新年を迎えてから私はホウレンソウと言っております。「ホウ」は報告、「レン」は連絡、「ソウ」は相談、これがいかに少ない組織かということを改めて思って、私は実は小学生に言うようにホウレンソウということを徹底させろと、情報を共有せよということは、実は私が今職員に言っていることの一つでございまして、まさに行政区長さん方とのホウレンソウがなっていないと言われれば、それを高めるための努力をしてまいります。
◆12番（田中親彦　君）
　時間も私は極力余してと思っておりますので、３番目の件に移りたいと思うんですが、デイサービスに対するバスの提供ですが、年に１回なんですよね。先ほど地域でデイサービスをしていらっしゃる回数を聞きました。年６回以上が８カ所、それから年４回以上が25カ所、この部分が社会福祉協議会に支援を委託してある団体だと思います。年１回が11カ所、この中で年１回しかできていないところら辺の背景はちょっと私も存じ上げませんが、そういう協力員が足りないところには市から出ていってやるとおっしゃるんであれば、これは全地域そうやって出向かれてやられたらいいんじゃないかと私は思うんですよ。
　やりたいけどできないところですね、財政的にも、それから協力員の数にしても、できないところが、６回やっていらっしゃるところは社会福祉協議会のほうで出してあるんですね。４回以上が25団体あるんですが、大きな団体では、先ほど私が言いましたように、ほかの事業と重なって日程がとれないか、それ以外のことでデイサービスに類した活動ができておるせいで年４回しかやっていらっしゃらない行政区もあります。恐らくそういう大きなところは財政力があって、そういうお願いもされてきていないと思うんですが、私が言っておるのはあくまでもしたい行政区で、やろうと思ってもできないところですね、そういうところに対する支援は、やはり年12回以上やっていらっしゃるところは市が無条件に出しているわけですから、せめてそういうところの支援というのは、お年寄りには変わりないんですね。何か実現してほしいんですけど、できませんかね。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　お気持ちは大変伝わってまいりました。財政力不足、それから指導員の不足とか協力員の不足とかで、やりたくてもできないところに御支援をということでございます。私どもまず地域デイサービスということで、地域の皆様、民生委員様、区長様初め、地域の協力員の皆様の協力によりまして地域デイサービスを行ってまいっておるところでございますけれども、一番大切なことといいますのは、やっぱり今おっしゃいましたように、おひとり暮らしや閉じこもりがちな高齢者の方が地域の皆様の御協力で公民館などに出向いて、ひとときを楽しく生き生きと生きがいを持って過ごしていただくことだというふうに思っております。
　その中で、バスの御利用でございますけれども、やっぱり公的な費用を何がしかでも投入をいたしますわけですから、何らかの基準づくりは必要であるということを考えておりまして、年に６回を超えましたらバスの御利用をという形になっております。おっしゃいましたように、例えば、まだ立ち上がっていないような行政区で、いきなりバスの利用をというお話ではないんじゃないかと。今、４回から５回の行政区が25行政区ありますが、そちら４回とか５回のところが１回ぐらいは温泉や花見に行きたいなということだろうというふうに拝察するところでございます。ですけれども、じゃ、もう１回、もう２回のところで、例えば、協力員が足りないのであれば、どうやったら協力員がふえるかということで協議をしようというところに私どもがお話に入ってお手伝いに行けたら、それから、もう１回したいけれども、やりたいというか、協力員も不足して、何をやっていいかわからないということであれば、専門の職員がお手伝いをというような形での人的支援をどれだけでも、本当に全部行けばいいじゃないかということでありますけれども、もちろん地域デイサービスですので、地域の皆様にお世話をいただくというのが本来のやり方だと思っておりますが、そこにお手伝いという形ではどれだけでも行かせていただきたいと。
　私どももこの地域デイサービス、とても大切な事業だと、とても大事にしております事業でございますので、１回でも２回でもふやしていただいて、そしてバス御利用もいただきたいというふうに考えているところでございます。そのために、また定期的にそれを開催していただくということになりますと、例えば、お顔の色が悪いんじゃないかとか、少し物忘れが激しくなったんじゃないかとか、そういう気づきというのも早いかと思っております。そういう趣旨を御理解いただいて、私どものお手伝いもさせていただきながら回数を伸ばしていっていただきたいというふうなお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
◆12番（田中親彦　君）
　デイサービスの支援の基準、内規があってという話です。内規の基準ですね、ここは何をもってしてあるのかお尋ねしたいと思うんですよね。市で支援される分、それから社会福祉協議会に委託される分。それから、今おっしゃいましたが、デイサービスの大切さ、それは回数も必要です。できないところは市のほうからお手伝いに上がりますというのであれば、全地域12回できるように支援されればいいんじゃないですか。地域にお願いするんであるからこそ、こうやってばらつきがあるんだと思うんですね。何を基準にそれは回数でバスの利用を制限されるのか、そこを教えていただきたいと思います。
　私は希望されないところは必要ないと思うんですよ。やっていないところ、立ち上がっていないところにバス回せと言っておるんじゃないですよ。一生懸命やってできなくて、それから先、意欲を伸ばさせる、この効果は非常に高いものと聞いております。逆に何でその辺のそういう要望にこたえられないのか、何かあめとむち、あなたの回数やったら行政の内規どおり達したら御褒美上げますよというような政策なんですか。私は今の答弁を聞いておっても、そういうようにしか聞こえませんけれども。お答えいただきます。
◎市民生活部長（徳永知英子　君）
　お答え申し上げます。
　質問議員におかれましては、これまで何回かこのことについての御質問をいただいております。いろんな形で住民の皆さんの御相談に乗っていただいているということにつきましては、深く感謝を申し上げるところでございます。
　同じ答えになろうかと思いますけれども、前回御質問いただいたときにもお答え申し上げましたけれども、市の事業として実施をいたしておりますデイサービスにつきましては、やっぱり税金を投入するということでの事業の目的を一定求めるべきではないかということを、かなり前になりますけれども、これは地域の皆さん、連絡会議の中で決定をさせていただきました。それは市の事業として認めるものは、大体年何回が妥当なのかということでの住民の皆さんの議論もございましたけれども、少なくとも月２回を目指すべきであろうということが、今、目指すべき方向ということが住民の皆さんの中での合意と目標ということになっております。
　ただ、いろんな地域の状況もございますので、スペースの問題、あるいはボランティアの問題、そこの中では１回を２回にしたいと思っても、できていらっしゃらないところもあります。だんだん２回がふえてきています。ただ、そこに行かないところにも何らかの形で手を差し伸べるべきだということで、月１回に行かないところが今社協にお手伝いをいただいていると。社協のほうではボランティアの育成もしていただいているという経過がございます。
　マイクロバスの基準につきましては、先ほどから課長が申し上げているとおりでございますけれども、質問議員、そこを何とかマイクロバスを利用させて、住民の人たちの活動に市も手を差し伸べるべきではないかという御意見ですけれども、お気持ちは本当にわかります。ただ、老人福祉が必ずしもデイサービスばかりではございませんので、例えば、幾つか市のほうも事業を持っておりますけれども、老人クラブあたりの活動も、これも高齢者福祉の一環だろうと思います。そういう中で、例えば、市外への日帰りの花見であったり、温泉であったり、研修であったり、そういうことも老人クラブあたりの事業の中で計画をしていただければいいのかなというふうに思います。
　やっぱり福祉事業でやっているということには福祉の目的というものがございますので、おのずと健康づくり課には健康づくり課の限界というものもあろうかと思います。ただ、質問議員おっしゃいますように、地域のいろんな事情もあって、いろんな活動があります。広く今、地域の方たちのいろんな活動の芽生えもございますので、例えば、市のほうでも、御承知かと思いますけれども、公用車の貸し出しを行っております。ただ、ここの中にマイクロバスを入れることができませんでした。それはひとえにマイクロバスが１台しかないということの事情によろうかと思いますけれども、軽トラックであったり、広報車であったり、軽の貨物であったりと。数は限定されておりますけれども、今そういう車の貸し出しを行っておりますので、もしできるものであれば、そこの中にマイクロバスを入れるという議論も必要ではないかなという気がしているところでございます。
◆12番（田中親彦　君）
　費用的なことを言われました。これは18年度の資料ですが、1,265千円余してあるんですよね。私は本当に考え方次第だと思うんです。であれば、デイサービスによるバスの提供ですね、じゃ、平等になるようにやめてしまいなさいとまで言いたくなるぐらいですけど、それじゃ逆にマイナス効果ですので、本当に熱心な方たちですね、お年寄りも含めてそうだと思うんですよ。回数をふやしたいけどふやせない、財源的にもそういうところは厳しいわけですから、じゃ、めいめい行きなさいというようなことじゃなくして、もう少し何か、費用はそこに年１回で使われて、１カ所であれば運転士さんの費用と車のリース料あたり含めて原価にして20千円ぐらいですか。であれば、先ほど言いましたように、25カ所あっても500千円ぐらいじゃないですか。それより、もっと無駄がほかにたくさんあると思いますよ、行政の中での税金の使い方というのは。
　今度また12人乗りのマイクロバスも恐らく用意されたような──されるのか何か知りませんけれども、その辺まで含めて、小規模の行政区であれば、人数はそれぐらいで済む可能性もあるかと思いますので、そういう運用まで含めて、新しい年度にならなければ取り組めないのか、これは何かぜひ考えていただきたいんですが、いかがでしょう、市長。──市長は前、何とかしようと約束されたんですよ。これはできるはずですよ。
◎市民生活部長（徳永知英子　君）
　ツルの一声で言いたいんでございますが、なかなか、ちょっとマイクロバスの話ではなくて、何か普通の公用車がふえるというような話でございます。社協のほうとの話も、ちょうど課長のほうも直接的に社協のことまで含めて答えることはできませんので、今後の検討課題ということで本日は承っておきたいと思います。
◆12番（田中親彦　君）
　20年度にはぜひ取り組んで、住民サービス、お年寄りへのサービスをしていただきますように。お年寄りには差はないんですよね。皆さんそういう楽しい思いをしていただくことは当然だと思いますので、お願いしまして、終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、２番山下秀則議員にお願いします。
◆２番（山下秀則　君）
　２番、公明党、山下秀則です。初めに、質問表の字の誤りについて訂正をさせていただきます。
　１項目めの(1)の「筑後広報」となっていますけれども、これは「広報ちくご」で、「ちくご」は平仮名であります。また、公の「公」で「公聴」となっていますけれども、これは広いという字で「広聴」でありますので、訂正をお知らせいたします。
　それでは、始めさせていただきます。
　さきに通告していました２項目についてお尋ねいたします。
　１項目めの市民協働のまちづくりについてです。
　「広報ちくご」は昭和30年から発刊され、長い歴史を持ち、いろいろな形を経て今日に至っていると推測されます。広報の持つ意義は、筑後市の例規類集の第１条に掲げられているように、「市政及び教育文化について市民に啓発と周知を図り、市政の民主的発展と市民生活の福祉を促進するために筑後市広報を発刊する」とあります。また、第四次筑後市総合計画の施策の現状と課題の中に、「市民参画、市民協働という時代の要請から積極的な情報公開が求められ、これまでのお知らせ型から政策転換型広報への転換が必要です。そのため、市民が必要としている情報の提供、また見やすさの追求、タイムリーな情報提供といったサービスの高度化を追求することが重要であります。市職員のスキルアップはもとより、関係団体との連携などの体制づくり、多様な広報媒体の構築が必要です。また、ふえつつある市民から意見、苦情、政策の提言などへの強化が求められています」とあります。
　「広報ちくご」は筑後市のまちづくりにとっても非常に重要で、また対外的にとっても筑後市を多くの自治体に知っていただくツールとしても大事な意味合いを持つものだと思います。また、広報により受ける価値観、その自治体の勢いや行政の考え方などの価値観の判断の反映の基準とも見てとれるものだというふうに思います。それだけ重要な位置づけに値すると考え、私は現状の筑後市の広報がよくないということではなく、改善していくことが必要ではなかろうかと思います。
　市民と行政間のつながりのパイプをどんどん大きくしていくことができる大事な広報だと思います。そしてまた、改善をすることにより市民からの意見や批評なども出てくるはずであります。これまでの行政の考え方は、独自性よりも画一性を重んじたところがあり、どこよりも秀でているという観念はないものだと思っておりました。しかし、地方分権、地方主権が進む折、独自性が必要な時代に入った感がある中、この広報の進化が必要ではなかろうかと思います。他の自治体の広報も中身を精査、吟味し、表紙や紙の質にもこだわり、目を見張る広報があります。我が筑後市においても、今後、独自性、筑後市カラーをどんどん出して、それと同時に、市民からの意見や批評をどんどん受け入れ、行政から波を起こし改善していくことが大事だと思いますが、この点につきましていかがでございましょうか。
　また、民間企業との協働で広告事業の推進による財源の確保ですが、財政難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり経費節減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスの展開についてであります。
　当市においては、市民課、また税務課にある封筒に広告を掲載、またホームページのバナー広告についてもされておりますが、私は一部ではなく、すべてにおいて先ほども述べたように筑後市が保有しているさまざまな資産の媒体に広告を掲載するという提案であります。この市の媒体を広げて活用されている各自治体は多くあります。主に財政局に一元的な窓口を置いて、目的や広告の範囲、規格など全市統一のガイドラインを定め行っているそうであります。また、取り組みについては、市の広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給料明細書や図書貸し出しカードの裏面広告、街頭の広告フラッグ、広告つき玄関マット、公用車、ごみ収集車の広告つきホイルカバーなど、多種多彩な資産を活用した広告事業を展開されております。これは他の自治体の参考例ではあります。
　そこで、本市のさまざまな資産を活用して積極的な広告事業の推進による財源の確保について、どのように考えておられるのかお聞かせ願います。
　次に、２項目めの財政についてでありますが、特に、地域再生事業費の活用について、これは平成20年度、今年度の地方財政対策として歳出の特別枠、地方再生対策費が創設されました。そもそも地域間の財政力格差拡大の最大の要因は、地方交付税が累年にわたり大幅に削減されてきたことであります。この地方再生対策費により４年間続いた地方交付税削減に歯どめをかけることができたとの見方がありますが、各地方においては、その見方はさまざまではなかろうかと思います。
　そこで、当市において、地方再生対策費について、地方交付税の増加感は感じられるのか。また、その趣旨と新年度の算定額、また運用と今後の見通しについてお聞かせください。
　あとは質問席にて再質問を行います。
　以上です。
◎市長（桑野照史　君）
　山下議員からは大きく２つの点について御質問をいただきました。「広報ちくご」についての最初のお問い合わせから私が答弁をさせていただき、具体的な質問もお尋ねもございましたので、その点につきましては担当の答弁にゆだねたいというふうに思います。
　今御指摘いただきましたように、「広報ちくご」というのは最大の行政と市民の皆さん方との情報を共有するツールだろうというふうに思います。この広報の果たす役割というものが極めて重大なものであろうというふうに私も御指摘のとおり思っておるところでございます。
　そういう認識の中で、私自身も随分広報担当にはいろいろ提言をしてまいりました。決して私の宣伝という意味では絶対にございません。もっと市民の方によく読んでもらって、そして市民の方から広報が楽しみだと言われるようにするには、いささかお役所過ぎておりゃせんかと。記事が余り丁寧過ぎて、字数が多過ぎやせんかと。もっと活字を大きくしないと、目の悪い人には見えないぞと、60歳過ぎた人間だからひしひしとわかると。そんな技術論も含めて、随分いろいろ話もしてまいりました。
　そして、実は役所のつくるものの限界みたいなものがあるのかなと私自身が感じましたので、実は市民の皆さん方に手伝ってもらう広報づくりを考えたらどうだというようなことも１年半ぐらい前でしょうか、提案をいたしまして、実は広報サポーターを募集したところでございました。ところが、残念なことに市民の方の中からそういう手伝いをしようじゃないかという手が挙がりませんでした。非常に残念なところでございまして、今御指摘のように、独自性よりも画一性という言葉だったと思いますが、画一性が最優先しておる編集になっておるのかなというふうに私自身も率直に感じるところでございます。
　ただ、担当しておる諸君にとりましては、恐らく一番残業手当が多い人たちやなかろうかというのが、苦労はしておるんです。決してさぼっておるわけじゃございません。そういうのはよくわかりまして、私は土日よく市民の間に出てまいりますから、やっぱり限られた人数で、あそこにも来ておる、ここにも来ておると、おいおい、彼らには土日もないのかということを私自身がよく感じて、家庭を持っておると思いますので、気の毒だなという思いも持っております。
　ただ、斬新なというか、独自性を持って目を引くという改善をもっともっとしていかなきゃいかんということは、しっかり私も共通の認識でございますので、きょうは温かい忠告と思いまして、決して一、二回、広報サポーターを募集したところが応募がなかったということにあきらめることなく、そういうことの得意な時間のある方がおられるんじゃないかと期待をしております。そういう方も含めた、極めておもしろいというか、読みやすいというか、市民の目を引きつけられるような広報に脱皮していくように今後努力をしていきたいというふうに思うところでございます。
　それから、企業感覚を持って、あらゆる市が発信をするツールは宣伝の媒体ではないかと、もっと工夫をせろということでございまして、実は今度のごみ袋が６月（135ページで訂正）から変わるわけでございますが、このごみ袋に関しても今検討をいたしております。広告を入れるべきではないかという話もございまして、実はこの間、この山下議員の答弁書をつくるときだったろうと思いますけれども、私が参加しておりましたが、その中ではごみ袋というイメージからして、ごみ袋に広告を出すところはないんじゃないかという発想がありました。私は違うと言ったんです。今は環境ほど国民、人類の一番大事なところはないわけですから、環境に関心のある企業がごみ袋に広告を出すのは、むしろ私は先進的な感覚、喜んで出すところがありゃせんかと、そういう認識で発想が違いやせんかという議論も実はしたところでございます。近隣では、佐賀市のほうではそういうものに取り組んでおられるということも聞いておりますので、やっぱりあらゆる媒体に意欲的に取り組んでいくという姿勢は極めて大事ではなかろうかというふうに思っておりますので、これもまたこれからの我々筑後市の課題としていかなけりゃならない。お役所発想だけでは、これからは独自性も、あるいは自立もできないよということをしっかり考えていきたいというふうに思います。
　２番目には、地域再生事業交付金についての御質問がございました。
　下げどまりというのが果たして正解かどうか、私自身も提案理由の説明の中で、ことしは下げどまりになったという表現をいたしました。しかし、それは余りにも交付金ががくがくと下がってきたものが下がらなかったから、ちょっと申し上げただけでございまして、今後の見通しについては、なかなか今の国の状況の中で我々では判断しかねる状況があろうというふうに思います。
　ことしは幸いにしてといいますか、大変財政的に厳しい我々にとっても、地方再生交付金という形で115,000千円というのが我が筑後市にも配分をされたところでございまして、これにつきまして、どういう取り組みして、今後どういう扱いをしていくかということにつきましては、財政の担当のほうからの答弁にゆだねたいと思いますが、いずれにしても、大きくは国に、いつも申し上げますけれども、830兆、今度は836兆だそうで、私は6,500千円と言っておりましたが、6,560千円だそうでございますが、今、借金がふえてきておる。こういう中で、国、地方の財政のあり方というのは本当に深刻に考えていかなきゃなりませんし、我々もそういう中で自立するまちづくりをしていかなきゃならんということを思っておるところでございます。
　特に、２番目につきましては財政担当のほうからの答弁を頼みたいというふうに思います。（発言する者あり）
　私が勘違いいたしまして、慎んで訂正いたしますが、ごみ袋は４月から新しくなりますが、６月までは従前のやつが使えるということで、私の勘違いでございました。訂正して、おわびをいたします。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　「広報ちくご」の関係でございますが、まず、広報の役割というものが４点ほどあるんじゃないかなというふうに思っております。１つは、広報によって説明責任を果たすということ、そして２つ目は、市民の意見を聴取するということ、それから３つ目には、市民がよりよい生活を送るための行政施策とか行政サービスを実施するということ、そして４点目として、市民からの理解を得るというような一連の活動であるのではないかというふうに思っておるところです。
　その手法としては、広報紙とか、あるいはチラシ、さらにはホームページ等を活用しながら広報を行っておるという現状にあるのではないかというふうに思っております。そういった意味では、広報紙というのは市民生活に密着した情報媒体としては重要な役割を担っておるというふうに思っておるところでございます。そういう意味では、今日の市民参画、市民との協働という時代の要請から、市民が必要としている情報はどういうものであるのか、あるいは見やすい紙面になっておるのかどうか、あるいはタイムリーな情報提供などに心がけながら広報紙の作成に努めておるところでございます。
　あと市民の意見聴取の関係でございますけれども、年に４回、「広報ちくご」で読者アンケートというものを折り込みしております。これは「市長への手紙」と同じ用紙にセットされておるものでございますけれども、こういう読者のアンケートで寄せられた意見も参考にしながら、行政からの一方的な情報提供だけではなくて、市民参画の機会を考慮した内容にしていきたいという意味で、「散歩道」という、２ページございますけれども、市民の投稿を載せる、あるいはイラストを載せるというような工夫なんかもやっておりますし、表紙の中には俳句とか川柳など投稿してもらったものを載せるというようなことで、市民も参画をしていくような広報づくりというようなことで、親しみやすい広報となるように努めておるところでございます。
　今後も市民の皆さんの意見を聞きながら、よりよい広報紙面になるように努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　私のほうからは、有料広告について現在どのようにやっているのかという状況を中心に報告いたします。
　お話がありましたように、第４次行革大綱の実施計画の中に、新たな歳入源の検討ということで有料広告についてうたっております。行政財産への有料広告掲載ということで、新たな財源をそこで生み出そうというようなことで定めております。この項目につきまして、どのように進めるのかということで方針をつくりました。その主なものとしては、柱としては、新たな財源の確保というのはもちろんあるわけでございます。それから、地元事業者の育成、振興、それと職員のコスト意識、それから経営感覚の醸成、それと市民への生活情報の提供と、こういったことを主な項目、柱として方針を定めております。
　有料広告ということではっきり打ち出したのは、行革の実施計画が最初だというふうに思いますけれども、その以前も、例えば、質問の中でありましたように、市民課の封筒の広告ですとか、そういうものは以前から取り組んでおりまして、今度の方針に基づいて有料広告の掲載要綱というのをつくりまして、市の統一的なやり方というのをここの中でまとめたということであります。
　この中で、現在やっておりますのは、広告掲載の対象となる市の資産ということで、市の広報、印刷物、それから市のホームページ、それから市の財産、これは建物とか、そういうものも含めたところでの市の財産、それとその他広告媒体として活用できる資産というふうにしておりまして、ほとんどすべてこの中で入ってくるかというふうに思います。
　それから、実際のところは、この要綱に基づきまして、個別の広報の広告媒体の所管課、そこのところが実際どういうふうに有料広告を掲載するのかというのは要領でやっていくというふうなことで進めております。ですから、既にやっていますホームページ上のバナー広告ですね、このバナー広告もバナー広告のための要領を持っております。それに基づいてやっているということです。それから、後で補足があるかと思いますけれども、ごみ袋をもし使った場合の話も、別に要領を定めて、それに基づいてやっていくというふうな方法を今とっております。
　それから、なかなか取り組みが進んでいないんじゃないかというふうな印象を与えているかと思いますけれども、これはちょっと言いわけではないんですけれども、検討を非常に慎重にやっているというようなことなんですけれども、その１つは、やっぱり歳入をふやすというふうなことで、当然、取り組むためにはそれなりの経費が要るものも中にはございますので、例えば、庁舎の壁面を広告媒体として使う場合に、そのままではどうしても使えないというようなときには、それを加工しないといけません。そこの辺の投資の部分とか、それからそれによって得られる部分の収入、広告収入になりますけれども、その辺の兼ね合いといいますか、いわゆる持ち出しになったら元も子もないというところがありますので、いろいろ全国的には先進的に取り組んであるところがありますので、そういったところの情報を得ながら、分析をしながら、これならば確実に大丈夫だなというものについて取りかかっていっていると。ちなみにそれをやっていますのは、今の事務局は市長公室のほうで持っておりますけれども、実際の実施段階に移すときには、市長公室のほうでそういう情報分析を踏まえながら、担当、いわゆる所管の媒体を持っている原課のほうと相談をしてやっていっているというふうな状況でございます。
　以上です。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　お答えいたします。
　まず、御質問の際にございましたごみ収集車の件ですが、パッカー車と資源ごみの回収車とございますが、これについては、ごみ収集車のパッカー車のほうにつきましては、今現在、毎年、小学校４年生に対して環境フェスタという催し物の中で環境標語を募集しまして、その最優秀賞のものを掲載して、環境問題の啓発に使っているというのが実態でございます。
　ごみ袋につきましても、いわゆるごみの出し方でありますとか、ごみの減量に御協力くださいというような啓発向けに使っているというのが実態でございます。広告は今現在のところまでは載せておりません。
　それから、先ほど市長が申し上げましたが、佐賀市のお話なんですけれども、佐賀市のお話をお聞きしますと、平成17年度から取り組まれております。今、袋の中に３つの枠をつくって、３つの企業さんのお名前と業務内容等の広告を有料で載せられておるというお話はお聞きしております。
　今後の取り組みにつきましては、先ほど市長公室参事からありましたように、広告掲載要綱等も制定されておりますので、歳入増をいかに図っていくかというような視点も踏まえて、それから、パッカー車についてはどこまで載せられるかというようなものもあるかと思いますので、そういったものを先進地などを見させていただいて、教えていただきながら検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、２番目の財政の地方再生対策費の関係でございます。
　これは御存じのように、平成20年度の地方財政の大きな項目ということで創設をされております。この趣旨は地方と都市の共生という考えが基本にございまして、御存じのように、都市と地方の地方税に差が大きいと。これを是正するための財源措置ということが第一義でございます。
　その目的、どういったものに活用するかということでございますが、これは地方の自主的、主体的な活性化施策に必要な財源確保という目的になっておるところでございます。
　この算定に当たりましては、筑後市では約115,000千円の、これはあくまで算定見込みでございます。確定は平成20年度の交付税算定でされますけれども、この算定に当たっては、基本は市町村人口、それから第１次産業の就業者比率とか高齢者の比率、こういう地方特有のものが重点的に見られると、こういう制度でございます。
　それで、交付税の額が増加したのかということですが、これは平成20年度の予算と比較しますと150,000千円、普通交付税で増加をさせております。内訳は、先ほどの地方再生対策費が115,000千円の見込み、あとは税等が落ち込んでおりますので、そういったもので若干伸びを見ているということでございます。ただ、特別交付税はマイナスの10,000千円ということで見ております。交付税全体では、140,000千円の増という形で予算計上をさせていただいているところでございます。
　それで、あと増加の感じ方ですけれども、確かに三位一体改革以降、毎年マイナスでございましたので、今回、ようやくプラスになったということで、当初ではなかなか見込めなかった部分が見込めたということで大変助かっておるわけではございますが、一方で三位一体改革の影響といいますのが、平成15年度では地方交付税と、あと交付税の振りかわりであります臨時財政対策債、合わせると47億円ございました。これが平成19年度で、決算が終わっておりませんが、見込みでは32億円程度ではないかと。そうしますと、15億円減っていると。この減り方が余りに大きかったもので、三位一体改革前と比較すると、せっかく増加したのも、もうちょっとふやしてほしいなと、こういう感じを持っておるところでございます。
　この運用ですけれども、交付税制度はあくまで一般財源扱いということで、その施策については、やっぱり地方自治体の首長の施策等が優先されると、こういう制度でございますので、活用に当たって、どういう財源にするかということはとらえておりませんけれども、平成20年度の予算の中で、こういう筑後市の活性化施策に結びつく施策も、新規事業、あるいは継続事業の中で実施をしてきておりますので、こういったものの事業推進のほうに財源としては助かっているというふうに考えております。
　それから、今後の見通しですけれども、これは地方と都市の税の偏在是正という観点で交付税措置をされていますので、これが税制改正等の中でそういった是正等が措置されれば、この交付税措置はやっぱりなくなるんだろうと。ただ、その分、税のほうがふえてくると。それまでは交付税制度で続けられるだろうというふうに思っております。
◆２番（山下秀則　君）
　答弁ありがとうございました。
　それではまず、１点目から順に再質問をさせていただきます。
　まず、広報についてということでありますけれども、種々、数字的なことは何もおっしゃらなかったので、改めて聞きたいんですけれども、まず、広報は筑後市でトータルどのくらい部数を出しているのかですね。それとあわせて、どのくらい広報に係る経費がかかっているのかということと、また、先ほど「市長への手紙」の中に広報についての意見、また、それ以外に「読者から」ということで広報でアンケートを出されているということもありまして、その件数と、広報についての苦情とか、そういう内容ですね、具体的に何か代表例があればちょっと教えていただきたいんですけれども。
　それと第四次総合計画の中に、冒頭に「広報ちくご」を毎号読んでいる市民の割合は６割を超えているというふうにあります。この６割というのは全世帯に対してだと思うんですけれども、まさか人口ではないと思いますので、全世帯なのか。それとあと、もし世帯に対して６割であれば、わかる範囲でもいいんですけれども、年齢別構成ですね、どのくらいの方々が読んでいるのか。だから、それがもしわかれば教えていただきたいなというふうに思います。
　それと、もうまとめて再質問したいんですけれども、先ほど来、市長のほうの答弁で、平成18年度から市長の諮問機関というか、市長の権限で広報についての市民サポーター制度がつくられて、しかし、なかなかそういう人材がいないということなんですけれども、それは市民から募るサポーター制、今後その努力はしていただきたいんですけれども、この行政の中に編集委員ですかね、課を超えた編集委員というのがあるのかどうか。その辺、ちょっとまとめてですけれども、再質問をさせていただきます。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　ちょっと件数が多うございましたので、漏れるかもわかりませんけれども、漏れましたら再度お願いしたいと思います。
　まず、広報の部数ということがあったと思いますが、本年度はまだ３月15日が残っておりますので、18年度の実績で報告をさせてもらいたいと思います。１日号が大体20ページから28ページぐらいに毎月なっておりまして、年間のページ数は314ページ、発行部数は19万6,200部ということで、月平均では１万6,350部というふうになっております。15日号でありますけれども、８ページから10ページ、年間では108ページ、年間の発行部数が19万6,300部、月平均にしますと１万6,358部というふうになっておるところであります。
　その経費につきましては、トータルで18,355千円ということで決算の資料が出ておるところでございます。
　それから、読者アンケートの関係でありますが、年４回行っておりますけれども、残念ながら大体年間に30件から40件の件数ということで、１回に平均しますと八、九件というようなところかなというふうに思うところです。内容的には、わかりやすいという方もあるし、見にくいというような意見等もあっておるようであります。あるいは市民活動じゃありませんけれども、グループ活動をやっているということも載せてもらいたいというような意見等も出てきておるようでございます。
　それから、毎号読んでいる方の読者の関係、60％の関係ですけれども、この関係については全体的な市民ということで、成人以上の年齢の方ということになります。いわゆる市民アンケートに基づく抽出の数字になってまいりますので、無作為に抽出しておりますので、年代的には、ちょっとここには年齢ごとの区分というのを持ち合わせておりませんので、わかりませんけれども、全年代的にまたがっているというようなことになってこようかというふうに思っております。
　それから、サポーターの関係でありますけれども、市長からの話にありますように、２回募集をしましたけれども、取材から編集まで一括してやってもらうというふうな内容で募集をかけましたので、なかなか無理があったのかなというふうに思っておるところです。今後は部分別にやれないかなと。例えば、写真等の趣味を持って、グループをつくった中で活動されておる、そういう方たちにお願いできる部分というのがあるのかどうか、あるいはその他の部分でお願いできるというようなことがあれば、お願いしていくようなことも含めて考えていったらいいのではないかなというふうに考えておるところです。
　それから、編集委員ということで、庁内の関係ですけれども、職場の中では担当者、それと係長、それと私ぐらいで、編集会議等は持ったりいたしますけれども、庁内での編集委員会というのは持っておりません。ただ、先ほど市長のほうからも話がありましたが、かなり時間外が多いという担当者の状況がありますので、これを公的関与のあり方の見直しということで、時間外を減らすという視点では、内部的に一定の制度の改善によって時間外を減らすことができるんじゃないかなという部分もあるかと思っていますので、そこら辺については４月以降、今、ペーパーで原稿を出していただいておりますけれども、それをデータでいただくというようなやり方に切りかえていくというようなことも行っていきたいということで、説明会等もやりながら、順次取り組みをしていきたいというふうに思っておるところです。
　それにあわせて、読者アンケートの中の意見等にもありますように、市民が広報に参画をするという視点では、市民の皆さんが記事を書き、写真を撮ったものを提出していただいたものを掲載すると。詰めた話については、お互いに連絡をとりながら、修正等をやりながら記事にしていくというふうなことも、今後、検討素材として考えていける部分じゃないかなというふうに考えておりまして、そういった視点で、市民を巻き込んだ広報、そして市民に親しみやすいような広報づくりに引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆２番（山下秀則　君）
　市民に親しみやすい広報づくりと最後言われましたですけれども、その割には、先ほどのアンケートの数字なんかは、なぜ具体的な数字がわからないのかというふうに思うんですけれども、抽出したとか、そういうので、その６割という数字の根拠がわからないし、僕は最初、４万8,000人の人口の６割じゃないのはわかっていましたけれども、せめて世帯ごとのアンケート調査部分での６割なのかなと。だから、そうであるならば、あと年齢別の構成で、高齢者の方がいっぱい見られているのか、そうじゃないのかというのを聞こうかなと思っていまして、そうであるならば、またそれなりに思いがあったんですけれども、今の話を聞いたら、市民にわかりやすい、何かそういう言葉づらはいいんですけれども、やっていることは、編集委員もつくられていないし、サポーター制もまだ確立されていない。それでいい広報をつくろうなんていうのは、何かちょっとおかしいんではないかなというふうに思います。
　それとまた、先ほどの課長の答弁の中には、やれ市民から写真とか和歌とか、そういうのをいろいろやっていますと。現状の状態は、別に僕はそれを否定しているわけじゃないので、それはそれでいいんですけれども、例えば、ほかの各自治体を見られたことがあるのか知りませんけれども、恐らくほかの自治体の広報もとられていると思うんですけれども、特に私が思ったのは、宮若市の鞍手のほうですかね、あそこの広報はめっちゃすごいです。見られると。僕はびっくりしました。まず、紙の質から違うんですよ。中身もすごい斬新なんですね。これは広報じゃなかばいというふうに僕は思ったんですけれども、そういうすごい広報を、恐らくこれは広報大会か何かあったら優勝するぐらいのレベルのやつじゃないかなと思うぐらい。そういうふうなほかの自治体の広報も見て、もちろん見られていると思うんですけど、そこら辺と比較をすべきじゃないのかなと。先ほど冒頭に話したんですね。独自性というのは、今、地方分権、地方主権の中で、やっぱり頭一つ抜け出すぐらいの気構えがなければ、とてもじゃないけど、そういう独自性の発揮なんかはできないんじゃないかなと。
　お隣の八女市がありますけれども、恐らく今の話を聞く段階では、八女市はうちよりも頑張っておられるんじゃないかなと思います。私も八女市に行って、広報担当者と話をしたんですけれども、そこは編集委員を昨年──以前もつくられていましたけど、一回ポシャって、また広報に目覚めて、編集委員を７名で、それは庁内の各部署を全部招集させて、そこそこ力のある人を抽出して、７名で構成されております。女性スタッフが３人ぐらいいらっしゃって、主には女性がつくられているんですけれども、何が違うかといったら、広報の表紙が僕はすごいいいなと思ったんですね。中身の構成も文面も、かなり工夫されています。その努力の跡は見られました。
　そういうふうに、僕は広報一つをとっても、そういう部分では努力の跡を見て行政の姿勢、先ほど言ったように、価値観というのは、特に広報なんかは対外的に出るものでありますので、それ一つ見て市の全体感がわかるというぐらいの大事なものじゃないかなと僕は思いますので、その辺の部分は僕はもっと今後努力をしていくべきものじゃないかなというふうに思います。やや冷ややかな話なんですけど、それに対して、もし何かありましたら答弁いただきたい。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　申しわけありません。ちょっと手元に資料を私が持ち合わせておりませんでしたので、先ほどの６割の数字なんですけれども、18歳以上の市民3,000人を対象として市民アンケートをとっております。その回収数が1,492部ということで、回収率が49.7％。その結果の中が、毎号広報を読んでいるというのが63.4％、時々読むというのが29.1％というような数字になっておるもの。毎号読んでいるという部分が６割を超えているという資料でございますので、追加させていただきたいと思います。
　それから、宮若市の広報が非常にいいという御指摘でございました。確かに宮若市、非常にすばらしいものをつくってございます。たまたまということじゃないかもわかりませんが、つい先日、八女地区の広報協会という協議会を持っておりまして、そこの中に宮若市の広報担当の方に来ていただきまして、広報づくりについての一定の話なんかをしていただいております。これは広報担当が出ておりまして私は出ておりませんので、具体的には担当のほうは重々、宮若市の広報のつくり方の方法、そういったものを伝授していただいたのではないかなというふうに思っておりますので、今後の広報に生かしていけることではないだろうかというふうに思っているところです。
　それから、編集委員の関係については、現在はつくっておりません。確かにつくっておりませんが、以前、広報委員を庁内でつくったことがあるそうでございます。ただ、編集委員はつくったものの、なかなか機能しなかったということで、短期間でつぶれたような経過があるようでございまして、編集委員をつくってやったほうがいいのか、あるいはそれぞれの担当者が編集担当みたいな意識を持って記事等を提出してもらうとかいうようなことなんかをやりながら、あと割りつけ等については広報担当の中でやっていくとかいうような、どういうやり方をやったほうがいいのか、もう少しそこら辺については検討をさせていただきながら、よりよい広報づくりに努めてまいりたいというふうに思うところです。
◆２番（山下秀則　君）
　やっぱり先ほど市長も答弁で言われていましたように、僕は広報の重要性という部分を、もう一回つくる側は認識をしていただきたいなというふうに思います。どういう形がいいのかと今課長が答弁で言われましたけれども、恐らくきちっとした形というか、編集委員をつくって、そしてまた、ほかの自治体に行って、それなりのきちっとした形で勉強、レクチャーを受けながら、やっぱりある程度教育を受けてやっていかないと、そうそううまいものはできないんじゃないかな。それぐらい難しいと思うんですね。宮若市がつくられているものも、恐らくつくる側は、そこそこのプロがつくられているんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、そのぐらいの気構えを持ってやらないと変わんないんじゃないのかなと。
　だから、その程度の決意では、先ほど最初に述べたように、要するに行政の画一したやり方の中で、「広報ちくご」も続いていくのかなというふうに私は思いました。ですから、それがないように、これから先は、本当に近場に行けば、ほかの自治体の広報もいっぱいありますので、そういうのを、具体的に取り組みの方法とか、ましてや、僕は抜本的に全部変えろということを言っているわけじゃなくて、本当に努力の跡と、そしてまた、もっと市民に投げかけて、行政が先に球を投げて波動を起こさないと、市民も声として上がってきませんので、そういった部分では、まず市がそういう画期的な、また独自性を出して広報に色をつける。その色の行動が市民から受けるか受けないかという批評が上がってくる。その相乗効果によって、いいものができ上がるんじゃないかなというふうに思いますので、最初のアクションは市だと思います。そういう部分も含めて努力をお願いしたいなというふうに思います。
　次に、２点目の広告についてですけれども、まず、今現在つくられています封筒ですね。封筒の広告収入というのはどのぐらいあるのか。そしてまた、これまでの広告事業という点で民間からの要請があったのか、出させてくれとかですね。また逆に、市のほうから民間に、いろんな業種の方たちの意見を吸い上げて、またアンケートとか、そういう形でされたのか、そういう実績があるのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　まず、封筒の部分の実際の収入額ということなんですけれども、効果といたしましては、さきに行革大綱の実施計画事業の財政効果を説明いたしましたけれども、その中に載せておりますけれども、新たな歳入源の確保における有料広告掲載ということで、これは18年度になりますけれども、102千円の効果があったというふうにしています。それで、内容は、まとめとしては、市民課、税務課窓口で作成しなくなった封筒の17年度の作成費用というふうにしています。ですから、方法としては、広告での収入ではなくて、広告を掲載して封筒をつくっていただくというふうな形式を今のところとっております。ですから、収入が現金として上がってきたんじゃなくて、封筒の現物が上がってきたというふうな方法を今とっております。
　それから、２点目の民間の事業者からの働きかけといいますか、それについては、どちらかというと、こちら側からやっているところが今多いと思います。具体的に申し上げますと、バナー広告を今やっていますけれども、そのときに費用対効果の関係で、専門の担当者を置いてやるような段階ではまだないんだろうということで、どうしてもそこら辺の広告を実際とる、そちらの手法については民間のノウハウを活用したほうがいいんだろうということで、そういう広告をとるような業者のほうにこちらから当たって、そして提案を受けてきたというふうなことがありますので、今のところそういう広告を取り扱っているような業者の方から、封筒に関しても２件ほど、あと数件ほど今のところ提案を受けているというような状況です。こちらから行って、そして提案を受けるというようなことが中心になっています。
　以上です。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　お答えいたします。
　企業からの広告ということで、先日から市内のある企業さんのほうから申し入れがございまして、お話がございまして、実際、私どもがボランティア袋、いわゆる環境パートナーでありますとか、そういったいろんな活動の中でボランティア用として使っております燃えるごみ、燃えないごみを入れる袋をつくっておりますが、そういったものに企業名とかを入れていただければ支出ができますというお話を伺っていますので、直接の窓口はまちづくり課のほうでしていただいておりますが、そういったものはどういったものでするかというのを対応を検討しておる段階でございます。
　以上でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　確かに広告費用は現金だけじゃなくて、そういうものに関しても、当然それで経費が浮くわけですから、利用価値は十分あると思うんですよね。それで、ちょっと一番冒頭に戻りますけれども、要綱はあると。要するに各媒体の要領はあると。ホームページにしても、いろんな形の要領はあって、それに基づいてやっていると。ただ、先ほど一番最初、質問の中にも私は言ったんですけれども、この手の事業は、やはり一元化、要するに一本化して、その裁量に準じて運営していかないと、各セクションごとに物を言うような状態であれば進みもしないし、ましてやガイドラインも、要領の中に当然共通化する部分はあるかもしれませんけれども、ある程度一本化したガイドラインをつくらないと、広告事業というのはある程度時間がかかると思うんです、要ると思うんですよ。単発で、短期間で判断するにはかなり難しいので、そのためには一元化して、ガイドラインもきちっとしたものをつくって、その範疇で指揮系統をつくってやらないと、なかなか効果も出ないんじゃないかなと思います。世代が変わります、時代が変わります、新幹線ができます。いろんな形で変わってきますので、そのための各セクションごとに媒体ごとの考え方でいくと、なかなか思うようにならないんじゃないかなと思うので、その辺は一元化することは容易にならないのかなと。また、その中で、先ほど言った各媒体ごとの要領をワンセットにして、一つのガイドラインをつくって、そうすれば、それにずっとかかわる人間も余り要らないと思うんですよ。だから、兼務ができると思うんですね。そうすることによれば、窓口を一本化すれば、対民間業者も来やすくなるだろうと思うし、いろんなそこにかかわる担当者も、だんだん年月がたてばプロ的な考え方というか、育成されますので、そうすると、かなりそういう対民間とのつき合いもうまくなるだろうし、そういうのも効率的にできるんじゃないかなと思いますが、その辺を一本化するようなことはできないのかなというふうに思いますけれども。
　それともう１点、広報に広告の媒体を僕はぜひ載っけていただきたいなというふうに思うんですよ。これが一番手っ取り早いと思うんですね。なぜならば、この広告はかなりこの近くもやられています。僕が知っている限り、柳川と小郡ですね。小郡はかなりやって、私が聞く範囲によると、年間2,500千円ぐらい稼いでいるらしいんですよ。ただ、小郡がいかんのは、これを配る委託料を発生させていると。それに係る経費が2,000千円ぐらいかかるらしいんですよ。だから、実際配る委託料に経費がかかり過ぎているという背景があるんですけれども、それでもその分は浮いていますので、かなり効果が発生していると。小郡なんかは、何かここに８個か16個ぐらいあったんですけどね。だから、結構それで2,500千円ぐらい上がっているなら、かなりのあれじゃないかなと思うので、僕は早々に広報の広告を、柳川は高木病院がちらっとあるぐらい、１社だけ。それよりも、ばんとつくって、それでがばっといったほうが、だから、それによって、いろんな見えてくるものがあると思うんですよ。最終的には財源の確保、そしてそれが経費節減になればいいわけですから、だから、そういう部分での対応はもうやってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺を含めて、もう一回お願いしたいんですけど。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　まず、一元化のところですけれども、ちょっと説明がまずかったかもわかりませんけれども、要領はそれぞれの媒体ごとに持っておると。それぞれ定めるというふうなことなんですけれども、筑後市広告掲載要綱という要綱を持っています。これは19年度からこの要綱に従っておりますけれども、一応この広告掲載要綱が市の基本的な統一したところの考え方というふうな位置づけにいたしています。これで十分かどうかというのは、もちろんどんどん改善をしていく余地が十分に残っているというふうには思っておりますけれども、この要綱に基づいて取り組んでいきますよというふうにいたしております。
　ちなみに、この中ではどういうことを定めているかといいますと、冒頭に申し上げました広告掲載の対象物、どういうものには広告を載せましょうというふうな対象物の話、それから広告の範囲といいますか、例えば、公序良俗に反するものは載せないとか、そういう基本的なものを要綱の中にまとめていると。それから、もちろん募集のやり方ですね、そういうものとか、トラブルが発生したときの処理の問題ということで、ここでは広告掲載審査委員会というのを設けるようにしていますけれども、ここら辺でトラブルなんかにも対応していこうというふうなものは一応持っています。
　統一的なものといえばこれになるわけなんですけれども、その他、改善とかいうふうになりますと、例えば、先ほどちょっと話に出ました広報紙を──広報紙ももちろん広告媒体というふうに位置づけていますので、広報紙に対する広告の掲載について何かやっていくというときには、政策会議なり経営会議で議論をしてやっていくというふうなことになるかと思います。
　広報紙については、行革の実施計画の中でも一番冒頭に多分広告媒体として上げていたかと思いますので、もうそろそろやるべきものだろうというふうに思っています。それで、どの辺でちゅうちょするかといいますと、やっぱり一番最初に来るのは費用対効果の分でありまして、取り組みをやって広告が集まるかどうなのか、そこの辺がちょっと見きわめがなかなかつきかねているというところが一つの原因ではあります。
　あとちょっと補足があれば、まちづくり課長のほうから。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　お答えいたします。
　今、「広報ちくご」に有料広告の話になっておりますが、当然、私どもも有料広告を出していく方向で検討はしたいというふうには考えております。
　ただ、市のホームページのバナー広告のほうから入ったほうが入りやすいのかなということで、昨年の11月からバナー広告を実施しました。それは何かと申しますと、いわゆる「広報ちくご」に有料広告をすること自体が、行政の中立性の問題、あるいはページ数とのかかわりというのもございます。あるいは今、参事が申し上げましたように、広告を出す企業があるのかどうかというところがございまして、まさに広告を出す企業があるかどうかについては、まずバナー広告のほうから様子を見たらどうかということで、バナー広告を先行したところでありまして、今後、早急に「広報ちくご」への有料広告も検討したいというふうには考えておるところでございますので、いましばらくバナーの状況を見ながら検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◆２番（山下秀則　君）
　もう時間もあれなんですけれども、先ほどバナー広告の経過を見てという話がありましたですけど、僕はこのバナー広告の経過というのは、そういうのを見て行うのは、今のほかの自治体、時代の流れからいったら、もう遅いぐらいあると思うんですよ。バナー自体の広告が、恐らく市レベルの自治体は100％に近いぐらいやられていると思います。正式な数はわかりませんけれども、ほとんどやられていると思うんですね、広告は。
　ですから、うちは平成18年からやられているということですけれども、その辺の効果を見て、これに載せるかどうかを決めるというやり方は遅いんで、僕は早速でもいいですから、ほかの自治体に赴いて、その手法や効果や民間、どうやったらアクセスができるかとか、そういうノウハウを早急に出向いてでも蓄積して、即行に実務に移行すべきじゃないのかなというふうに思います。
　なぜならば、要はこれが市の媒体という、要するに豊富に媒体があるわけですよ。そういうのは密に、民間だったら何かをつくって、そして売る作業、ですから、ここにランニングコストも発生しますよ。でも、市の場合はもともとあるんですから、それをうまく効率よく活用すればですよ、もちろん初年度からはそんなにうまみがある状況にはならないと思うんですけれども、しかし、その媒体を利用すれば、先ほど言ったように財政の多少たりとも基盤の基軸にはなると思いますので、なかんずくこういう広報などには僕は早々に広告を掲載してやるべきではないのかなというふうに思いますので、ぜひともですね、僕はこの件については、できれば今後も再度他の自治体、もうちょっと自分なりにまた聞いて勉強して、今後もまた、もし筑後市がまだこういうことをやらなければ、何回ともなく質問をしたいなというふうに思っているところであります。
　時間の関係で次に進みますけれども、前向きな対応をよろしくお願いします。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　広告掲載をやらないというふうに言っておるわけではございませんでして、例えば、バナー広告をやることによって、有料広告をする企業があるかどうかというところも少し見たいなというふうに思ったところです。というのが、１つ、ある自治体ですけれども、バナー広告10枠のうち６つしか埋まっていないというような自治体もございましたので、うちは業者さんにお願いしていますから、完全に10個埋まっていますけれども、果たして広報に載せるというふうになった場合に、１面を広告に使うにして、果たして満たってしまうのかどうかというところを少しバナー広告の状況で判断していきたいなということで言ったところでございまして、そういう意味では、広報への有料広告についてはページ数とのかかわりがございますので、もう少し情報量をどうするかというようなところの整理もあわせて考えていかなければいけませんので、そこら辺を少し検討させていただきたいということでありますので、やる方向には間違いございませんので、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。
◆２番（山下秀則　君）
　やる気になれば、正直言って市長を中心に各課長以上がノルマをつけて外に動けば、必ず媒体に載せられるだけの民間の広告の部数なんて、すぐとれるんじゃないかなと僕は思うんですよ。バナーとこういう広告とは若干僕は色合いが違うと思うんで、動けばですね、ここにいらっしゃる課長以上が筑後市内の企業、また、この辺の広域の企業に広告の掲載をお願いしに行ったら、恐らく僕はとれるんじゃないかな、そのぐらいの気構えを持ってやれば、そういう収益が上がればかなり前向きに、市民も僕は納得していただけると思うんですよね。そこまでやっているんだという裏づけがありますので。
　だから、僕はかなり課長は後ろ向かれて話をされているんじゃないかな、もっと前を向いてやれば、日ごろ中富議員が言われるように、民間的な発想でやればいいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺、もうちょっと前向きに行動を素早く、そして、実に乗るような動きを展開していただきたいなと。だから、そういうＰＲできる、我々も含めているわけですから、何ぼでもＰＲはできますよ。そしてまた、何ぼでもそういう掲載はできますので、ぜひとも前向きな行動、また対応をよろしくお願いします。
　２点目の地域再生対策費についてお伺いしたいと思います。
　これは、要するに先ほど答弁いただきましたとおりであります。財政措置の一環で、偏重というか、地域間の差をなくそうというねらいがあって、今回の財政措置に4,000億円、また、地方に対しては、筑後市は先ほどお話がありましたように110,000千円程度であります。これは、でも地方交付税、たしか地方交付税でありますけれども、ちょっと意味合いが地方交付税ではありますけれども、私流で言うと、ちょっとある面では何でも使える金というとらえ方じゃなくて、できれば、限定まではどうかと思いますけれども、市民のニーズにこたえた特定の部分に使えるように努力をしていただけないかなというふうに思うわけであります。
　地方六団体が出している文面があるんですけれども、声明がですね。その中に、住民生活が守られるよう、社会保障関係経費の増大や地域活性化のための独自単独事業費といった財政需要云々かんぬんがあるんですけれども、特にこの社会保障関係ですね、特にこれは特別枠でありますので、恒久的にこれから来年度も同じようにこれが続くというのは期待できないんですけれども、しかし、よく見ていただいて、市民が今、この財政の厳しい折に、いろんな負担を強いられているのが現状であります。なかんずく低所得者や体が不自由な障害者、または老人の方々等が本当に悲鳴を上げられている状況は、現状も変わりはありません。
　私は今回、この地域再生対策費に関して、公明党のほうからいろんなアドバイス、ポイントについて５点ほど上げられているんですけれども、しかし、これはかなり大きなポイントであって、なかなかこれが各地方に適応するかどうかというのはなかなか難しいんですけれども、例えば、妊婦さんの健診の助成、これは具体化バージョンですけれども、あと子ども農山漁村交流プロジェクトとか、肝炎治療特別促進事業とか、あとはニートに関する地域若者サポートステーションの拡充とか、また特別支援教育の充実とか、配置人員の拡充とか、さまざま提案されていますけれども、私は特に最近の福祉行政で、障害者の支援事業者の悩みを何回かとかく聞いたことがあるんですけれども、かなりやっぱり財政的に厳しくて、本当に過重労働の中で、先ほど残業手当どうのこうのありましたけれども、そういう方々が残業手当の云々を超えた悲惨な状況の中で仕事をされております。また、障害者を持たれている家庭、在宅で介護をされている障害者の家庭も１割負担を余儀なくされている昨今の中で、特に低所得者の方の家族は本当に厳しい状況を課せられております。僕は本当に今回の財政措置を受けて、細かくやっぱり何がやれるのかということをもう一回考えていただきたいなと。
　私、これは個人的な部分でちょっと話をさせていただきたいのは、例えば、先ほどちょっと言いましたけれども、障害者を持たれている方、在宅で見られている方、また、月に何回か支援の事業主に連れていかれる方などは、よく言われるのは、ガソリン代がなかなか出せないとか、そういうガソリン代だけでもかなり、自分自身が働けませんから、子供さんをずっと見ないといけないんで。その運搬するガソリン代などなどの経費にもかなり厳しいというふうなお話を受けます。僕はそういう部分に関して、こういう地域の地方再生対策事業の経費などからも、そういう本当に困られている方に、恒久ではないにしても、一時的にもそういう、例えばガソリン代の助成をするとか、例えば介護を、障害者を見られる事業主に何らかの救いの手を差し伸べてあげられるとか、そういう部分での配慮というのもひとつ要るのではないかなというふうに思います。
　そういう部分も地方ができる範囲は限られています。財政も先ほど言われたように110,000千円程度であります。いろんな使い道は当然あると思いますけれども、小さいかもしれませんが、そういう部分に関しても、何かもっと手厚い部分でできる方法があるかと思いますので、その辺を含めて検討をしていただきたいなと。先ほど課長は、具体的に何に使うかというのは市長の裁量だからという話をされていましたけれども、もしよければ市長のほうからですね、市長が考えられている部分でも結構なんで、この地方再生対策費の運用というか、何か思われている部分で何かこういう、具体的なことは言えないかもしれませんけれども、私が今お話しした部分の意図を酌んでいただければですね、その辺、もしあればお答えをしていただきたいなというふうに思います。
◎市長（桑野照史　君）
　20年度の予算の中で、我が筑後市においては115,000千円程度だろうということでございますけれども、御指摘の地方再生対策費が今度来ることになったわけでございます。そういうものを含めて、交付税の下げどまりがことしに関してはあったということを私は提案理由の説明の中で申し上げたところでございました。
　ただ、考え方として、今おっしゃいましたけど、115,000千円余分に来たけん、その余分に来たものを福祉のほうに使いなさいよということではないんですよ。もうがくがくがくって下がりよったやつが下がらなくなったというだけでして、したがって、去年までからいいますと、もはやことしは市民サービスの部分で、去年なんかでも、例えば80歳の方のお祝い金をカットしたり、そういうことをやってしのいできたと。それで、ことしもさらに市民の皆さん方にも迷惑をかけざるを得ない、そうしないと基金の取り崩し以外方法ないという中で、これが来たことでいささかちょっとほっとしたという一面は否めないと、そういう基本的な流れのところはぜひ御理解をいただきたい。
　ただし、我々にとってみたら覚悟しつつあったものの中で、参議院選挙の結果でしょうけれども、こういう国からの配慮があったということは、何よりもいろんな議員さん方が御指摘のように、今、市民のなかんずく弱い立場の人たちが大変な苦労をされておると。だからこそ市役所の職員は、あんたたちは決まった給料でよかのうというブーイングにつながっていると僕はいつも言っているんです。あんたたちはそういうものをもろに受けんでよかのうと。受けんでいいから、いわゆる弱い立場の人の苦しみに鈍感であっては、それじゃ、そういう人たちに支えられた行政が成り立つわけないということをいつも言っておるわけでございまして、そういう思いの中で、特に弱い立場の人たちに何ができるかということについては、今御指摘のこと、できるものがあれば、やっぱり進めていかなきゃならん。ただ、基本的な財政の流れは、そういう中で今日の115,000千円が来たということの事情は御理解をいただきたいというふうに思います。
◆２番（山下秀則　君）
　御理解をいただけたというふうに思いまして、何とぞ運用についてはよろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
　次に、18番弥吉治一郎議員にお願いいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　通告をいたしておりました２点について質問を申し上げたいと思います。
　まず、大木町で発生しました談合事件と、その防止策についてでございます。
　昨年、市内の建設最大手の大藪組が建設談合、贈賄罪で警察に摘発をされました。たしか市長は大藪組を優秀な建設会社と評されていたと思います。談合とは、税金の詐欺ということだと私は思います。まことに恥ずかしい限りですが、事もあろうに筑後市最大手の大藪組が今回摘発された大木町事件の首謀者だったということであります。大藪組が大木町の建設談合の中心的な役割を担っていたと報じられ、また、今回の摘発事件以前の大木町の請負工事でも10,000千円もの賄賂を渡していたことが判明いたしております。このため、今回のこの件の裁判の判決でも、贈賄側の久留米の受注業者が執行猶予５年だけの判決に対し、大藪組はこのほか罰金刑まで科せられています。私には、他の市や町の談合まで仕切っていた業者が地元の筑後市の建設談合を仕組んでいなかったとは考えられません。一般的には大木町でやられていたことは地元の筑後市でもやられていたと思うのが普通だと思いますが、市長は筑後市一番の優良企業と称されていた大藪組が談合贈収賄事件の張本人と断定されたことについてどう思われるでしょうか。
　次に、大藪組を指名した筑後市の工事で、会計課がまず指名の原案を作成していると思いますが、その素案がその後の指名検討委員会などで変更された、変えられたことは筑後市においてありませんでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、今回の大木町の事件は、大藪組が業者指名の段階から仕組む、すなわち話のつく談合が可能な業者しか指名しないよう業者名を選定し、賄賂を使い議員を巻き込み、行政に圧力をかけさせ、大藪組の思いどおりの業者を大木町当局に指名させ、また、思いどおりの業者に落札された。これが今回の大木町の事件であります。大藪組がその首謀者であります。先ほど申し上げましたが、他の町の談合、しかも、用意周到に業者指名の段階から仕組む業者が地元の筑後市でやらないはずはないと私は思いますが、筑後市にはこれに似たようなことはないのかお尋ねをいたします。摘発されるまでは、ありましたとはなかなか答えられないでしょうけれども、お尋ねをしておきたいと思います。
　次に、事件発覚後、大藪組には筑後市は12月の指名停止の制裁処分をしたところでありますが、指名停止期間を延長する考えはございませんでしょうか。私は２月22日の西日本新聞のコピーを持参しておりますが、この報道によりますと、指名停止の制裁決定後、裁判の経緯、結果で指名停止期間を延長したという記事があったところであります。具体的に申し上げますと、朝倉市でありますけれども、三連水車の里あさくら、これが工事件名だそうでありますが、この整備工事で談合があったとして摘発された２業者を、当初６カ月の指名停止としていたものを再度指名検討委員会を開いて、６カ月のところが十五月に延長されたという記事であります。大藪組は裁判で、今回の談合事件の首謀者と断定された上、事件発覚以前でも、先ほど申し上げましたように10,000千円もの賄賂をやっていたことも判明し、談合して受注した久留米の建設会社より重い判決を言い渡されています。筑後市が行った十二月の指名停止の処分は、逮捕、起訴の段階での処分で、以前の贈賄事件は考慮されていないはずであります。この件を考慮して、十二月の指名停止処分としたのかお尋ねをいたします。
　筑後市は、恐らく12カ月という指名停止の考え方の中には、筑後市が発注した工事ではない、筑後市で起きた事件ではない、いわゆる他市町村で起きた事件に市内の業者が巻き込まれたのだという判断での制裁処分ではなかろうかと思います。しかし、今るる申し上げましたように、大藪組は大木町で発生した談合事件に不幸にして巻き込まれたかわいそうな業者、犠牲者じゃないのであります。大藪組は、公平、公明正大であるべき入札を、他市から乗り込み、踏みにじり、大木町の名誉までおとしめた、言いかえれば、言い過ぎかもしれませんが、極悪非道と非難されても仕方のない業者であります。こんな大藪組の処分について、今の処分は先ほど申し上げましたように逮捕、起訴を受けてのものだと思います。事件の首謀者との判決が出され、刑事処分も談合で受注した業者より重かったわけであります。他市では制裁期間の、今申し上げましたように見直しが行われています。大藪組の指名停止期間の延長について、私は再検討すべきではないかと思いますが、指名検討委員会の責任者である副市長はどうされますか、お尋ねをいたします。
　このような建設談合が起きるのは、建設業法に違反した指名競争入札を筑後市がやめないからであります。私は、５年も前から談合を生む指名競争入札をやめ、一般競争入札に変えるよう何度も提言していますが、検討中の繰り返しで、一般競争入札への改善は現在までなされていません。そこでお尋ねしますが、20年度から一般競争入札を導入すると、さきの12月議会で答弁されていますが、どんな一般競争入札になるのかお尋ねをいたします。
　次に、就学前の乳幼児への医療費支援についてお尋ねをいたします。
　本年10月から県の取り組みとして、就学前の乳幼児に対しての医療費支援制度の改正がなされます。新しい制度を見てみますと、改善されたものと現在の制度のほうがよかったものがあるようであります。よくなったのは、３歳から就学前までの乳幼児に対する制度で、現在は入院のみの支援制度が通院にまで拡大されていますが、反面、自己負担が新設され、医療機関別に通院で600円、入院の場合、７日を限度でありますから、3,500円の自己負担が必要となります。入院の自己負担がなかったのが、３歳から就学前までの入院費用が今申し上げましたとおり改悪をされておるようであります。筑後市にこの新しい制度を当てはめると、年間約1,000千円が新たな患者負担になるとのことでありますが、この入院時の自己負担分について市で負担していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　去る３月４日の新聞に、このことに関する八女市の新しい制度が掲載されていました。ここで私はるる申し上げませんが、お読みいただいておることだと思います。久留米市も、これは２月23日の新聞ですが、こういうふうに書いてありました。就学前までの医療費を段階的に無料にすると掲載をたしかされていたと思います。段階的という言葉ですから、ことし一遍にはされないと思いますが、どこの市でも就学前までの医療費については、基本的に無料という方向に動いています。さらに進んだところですけれども、これは２月27日の西日本新聞で見たわけでありますが、群馬県では就学前どころか、中学卒業までの子供の医療費を完全無料化にする、こういう記事が掲載をされていました。
　先ほど申し上げましたけれども、他の市町村ではこのように子育て支援がどんどん推進されていますが、市長どうですか、年間わずか1,000千円程度で今までどおりの制度が続けられ、子育て中の市民が大変喜ぶと思いますが、やってもらえないでしょうか、お尋ねをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　弥吉議員からは２つの質問がございました。総括的に私から答弁をし、あとはそれぞれの担当のほうからの答弁にかえたいというふうに思います。
　昨年秋というか、冬になりまして、お隣の大木町で御指摘の談合事件が発覚をし、我が筑後市の老舗であります大藪組がそれに加担をしておったという事件が起きました。大変残念な、そして、談合事件ということからいいますと、あってはならない事件であったというふうに思います。したがいまして、当然のことながら、筑後市としては指名委員長であります中村委員長のもと、直ちに毅然とした対応をしたところでございます。その対応の仕方については、中村委員長のほうからの答弁にかえたいと思います。
　今、弥吉議員からは、名門というか、老舗である大藪組でという話がございました。私は老舗であって、大変立派な企業だとずっと思ってまいりました。なかんずくこの経営者であられる方とは、私は30年来の親友であります。その30年の私の人生をかけて、そう極悪非道という言葉でやられる会社だというふうには思っておりません。そういう認識、個人としての私の友人としてのつき合いというものはあるわけでございまして、そのことについては、私はいささかもそこのところが狂うわけではございません。ただし、現在私は行政を預かる市長でございます。そして、談合事件を起こした企業に対しては厳然たる対応をしなければならないということも当然のことでございまして、したがいまして、いち早く委員長から聞きますところによると、大木町よりも素早く、うちの規則にのっとり対応したということを聞きまして、それはしかるべき、大変いい結果であったというふうに思っておるところでございます。
　これまでのどういう処理の仕方をしたか、それから、具体的に今、一般競争入札等々についての取り組みについて御質問がございましたので、その答弁、そこのところは中村委員長、副市長に答弁をお願いしたいというふうに思います。
　２番目は、就学前の幼児への医療費支援について、要請というか、要望というか、それを込めた質問をいただいたところでございます。
　福岡県におかれては、今年、大きな機構改革を今つくられて、福岡県も３月議会が真っ最中でございまして、どういうことになるか、まだわかりませんが、恐らく大きな機構改革が進むだろうというふうに思います。と同時に、我が筑後市も大変財政的に厳しゅうございますけれども、九州の雄県と言われる福岡県においても大変厳しい状況の中で、この就学前乳幼児の医療費に対しての改革がなされておるところでございます。
　今御指摘のように、１つ目には３歳未満の子供たちに就学前まで無料にするという恩典と、それから自己負担を定額制にすると、それから所得制限を導入するというような案が出ているわけでございまして、これは福岡県が考えに考え、いろんな現状の中でされてきたんだろうと思いますだけに、私はこの労を多とするものでございます。ただ、そのことが我が筑後市にも、今御指摘のように約1,000千円ぐらいの市としての負担を軽減するためには要ると、必要だということになるわけでございますので、そのことにつきましては、まだ確定をしておりませんけれども、十分受けとめながら、これから検討していかなきゃならんというふうに思っております。
　ただ、先ほど山下議員からも話がございまして、いわゆる弱い立場の人たちに対する温かい思いというのが一番のことだろうと、そのことを基本的に忘れてはならないというふうに思いますけれども、ただ、今回お出ししております14,530,000千円の予算編成におきましても、実情、市長査定の中でわずかと言っては大変失礼ですけれども、500千円の合併浄化槽のアップのために現場と、いわゆる財政部門とがちょうちょうはっし、40分の議論をして、一つの方向性を出したということを私の目の前で行いました。一つ一つ、どれをとってもそういう中で積み上げてきた14,530,000千円でございます。そのことをよく受けとめて、一つ一つやり出したら収拾がつかないぐらいのこともあるんではなかろうかということも思いながら、しかし、やはり弱い立場の人をしっかり救うという気持ちだけはしっかり持って検討したいというふうに思うところでございます。
◎副市長（中村征一　君）
　それじゃ、大木町の談合事件に関しまして幾つか御質問がありましたので、私のほうから答えさせていただきます。
　まず最初に、我が筑後市の工事発注に関して、大木町でやられたような落札しやすいメンバーへの組みかえ、そういった働きかけがなかったかということでございますが、そういう働きかけはあっておりません。私は副市長前、助役に就任しましたのが13年12月ですが、それからずっと今、７年目に入っていますが、指名委員会の委員長を務めさせていただいていますけれども、大藪組に限らず、ほかの業者からもそういった圧力を私自身が受けたことは一回もあっておりません。それから、筑後市の場合は、業者の指名についてはすべて指名委員会で、会計課のほうから出してきました選定業者の中から、指名委員会でまさに公正に指名をしておるということでございます。
　次いで、今回の談合事件で逮捕、起訴された大藪組に関して、どういう措置をとったかということでございますが、まず、19年10月11日に西日本新聞が報道いたしました。それで大藪組の関係者が逮捕されたという事実を知りましたので、早速、指名委員会を開きまして、そして、指名停止措置要綱に沿って十二月という指名停止を決定したところでございまして、その決定と同時に市のホームページ、「入札情報ひろば」に公表したところでございます。
　先ほどから、例えば、朝倉市では悪質な業者についての指名停止期間を延長したという事例も議員からございましたけれども、私どもとしては指名停止措置要綱、別表その２第５というところに、こういった場合の指名停止期間は四月以上十二月というふうな取り決めをしていますので、その最長の十二月をもって私どもの処分としたところでございます。
　それから、談合が筑後市でもいろいろありましたけれども、その防止策について、これまでの指名競争入札制度というのを改めたらどうかということで、この議場でも何回か御質問いただきました。特に今、公共工事をめぐる入札談合というのが相次いで発生しましたことから、国でもそうですし、県においてもやっぱり指名競争入札から一般競争入札への仕組みを切りかえ、そういうことを指導されております。したがって、近隣の市でもそういった一般競争入札の導入が進んでいますので、我が筑後市でも昨年の11月から入札制度検討委員会を４回開催いたしまして、一般競争入札制度を導入するということで、その制度の内容について検討したところでございます。
　現在、そこで固まっている案を御紹介しますと、まず、これはあくまで条件つきの一般競争入札という形で考えていますが、対象業種は設計金額が10,000千円以上の建設工事ということで、当面20年度から試行したいというふうに思っています。この場合の条件つきというのは、一般的な参加資格、例えば、建設業の許可を持っているだとか、あるいは技術者の数が確保されているとかというのは指名競争入札のときも一緒ですけれども、筑後市内に本店、支店、または営業所を有するものということを条件に一つしています。大体どの程度の入札参加者を想定するかというと、これは県のほうの指導もありまして、少なくとも20社以上が参加されるような条件を設定するということでやりたいと思っています。
　それから、今まで仕様書等については、郵送だとか、当初は役所の窓口に取りに来ていただくという方法でしたが、その後、郵送に変えましたけれども、この新しい制度を今検討していますのは、筑後市のホームページに掲載をすると。設計書、あるいは図面、そういったものはホームページに掲載をして、それぞれの入札に参加を希望する会社は、そこからダウンロードしてとってもらうという方式に改めようというふうなことにしています。今申し上げましたのが、今考えています一般競争入札の概要でございます。
　以上です。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　乳幼児医療制度についてお答えをさせていただきたいと思います。
　御質問に対する取り組みの姿勢については、先ほど市長のほうから答弁がありましたので、私のほうからは、今度県が予定をしております改正案につきまして、説明だけさせていただきたいと思います。（「よかよか」と呼ぶ者あり）よろしいですか。（「時間がない」と呼ぶ者あり）
◆18番（弥吉治一郎　君）
　それはあらかた私は知っていますから、答弁はしていただかなくていいです。
　最後の、いわゆる就学前の医療制度について、私も全部が全部無料にせろと言うつもりはありません。やっぱり所得がある方は、ある一定の負担というのは、県が考えているのが妥当かどうかは別にして、私は必要な部分もあるんじゃなかろうかな。しかし、やっぱり本当に困っておる方もいらっしゃいますもんですから、そして、1,000千円で今までどおりの──筑後市にとってですよ、今までどおりのことができるとするならば、それはやっぱりやられるべきじゃなかろうかと。今回、就学前までに拡大されましたから、３歳までとすればそういうことでしょうけれども、それが６歳ということになれば、どのくらいこれがふえるかわかりませんけれども、そう何千万円もふえるということじゃない。倍見たって、あと1,000千円ということでしょうから、それはここでぜひ前向きに考えていただきたいと思いますから、この点、市長から答弁をお願いしたい。
　それから、ここは私も２つの問題しか、一般質問の項目を出しておりませんので言いませんけれども、市長のほうから答弁がありました。今回の20年度の予算について、いろいろ小さな500千円の金額でも、市の課長同士か知りませんけれども、やり合ってつくったんだと言われますが、そうでない部分も、私に言わせると見受けられます。これは当初予算の質疑の中でじっくり言わせていただきますから、そうでもない部分も多々あるということだけ、今の時点でといいますか、今は申し上げておきたいと思います。
　それで、大木町の談合のことであります。私も、これは大藪組の先々代といいますか、うちのおやじもつき合いがあったようで、非常に私は筑後市では一番まじめな優秀な業者と。ですから、公共工事だけではなくて、民間の工事もかなり他の建設業者に比べてされておったと、一番されておったと。それはやっぱり民間にも信用があるからというふうに思っておりましただけに、非常に憤りを感じておるところでございます。
　そのことだけ申し上げて、あと、筑後市が12月という指名停止を決めた経緯、今聞きました。私が申し上げたとおりに、逮捕、起訴を受けて、すぐ対応をされております。しかし、他市もそうであったでしょうけれども、朝倉市の話をしましたけれども、６カ月の指名停止を再度、悪質だったということが判明したら、十五月にやっぱり延長したと、こういうこともあるわけであります。
　そこで、私も何回も演壇でも言いましたように、筑後市が決めたのは副市長も今答弁されたように、まだ判決が出る前だったということが今の答弁でもわかったわけですから、ぜひ、判決が出たわけですね。ほかのところは執行猶予５年、大藪組さんだけが執行猶予５年プラスの罰金刑まで打たれておるわけですよ。それは、今回摘発された中学校の談合・贈収賄事件だけではなくて、その前にも10,000千円もの金をこの賄賂として送ったことが判明した、このために久留米の業者が、これは大木町の中学校の建設はとっておるわけですね。その張本人たちよりか刑が重かったわけですよ。ということは、私は、結果はどうなるかわかりませんよ。もう一回検討をし直すべきではないかなと。法律もこういう改正があって、最高のいわゆる指名停止期間なんていうのが延長されておると思いますが、このことについては事務方から答弁をいただきたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎会計課長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　先ほど地方自治法の改正の話が出ましたけれども、地方自治法施行令が本年３月１日で施行になっておりますが、入札参加停止期間の延長がなされております。指名停止の期間のことでございますが、今まで二十四月、最長２年以内から三十六月以内、３年以内というふうに変更になって、そのことが施行されております。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　じゃ、前向きにそういうことで検討、恐らくこの乳幼児の関係については、どこの市町村もやると思いますから、どうせやられるなら、早く私はされたほうがいいんじゃなかろうかなと思いますから、今度の当初予算には盛り込まれておりませんけれども、ぜひ６月補正でも出てくるように検討をしてもらいたいと思います。
　それから、大藪組のことでありますが、今、会計課長のほうから答弁をされましたように、指名検討委員会の長であります副市長にお尋ねしますが、こういう改正もなされておりますが、再度検討してみるという気はございませんか。
◎副市長（中村征一　君）
　地方自治法の改正の中身も十分吟味いたしまして、それをもとに検討いたしたいと思います。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　再検討するという、一例、一つだけ申し上げておきたいと思いますが、こういうことの中には、それまで制度がそういうものがなかったとかということで、制度をつくる前の問題だとかというような議論もよくあるわけですが、一つだけですね、市長も行かれましたが、私は北朝鮮に大分前に行きました。そのときに、よど号の乗っ取り犯という人たちとも話をしましたが、彼らがそのとき私に言ったのは、ハイジャック防止法というものは、自分たちが飛行機をハイジャックするまで日本になかったと。それを日本がその後つくった法律で裁こうとしておる問題だというようなことを彼らは言いました。そう考えると、それもそうかなと思いましたけれども、それはやっぱり間違いだろうと思います。
　今回、検討されるということですから、もう言いませんけれども、本当にやっぱり談合、こういうものは、これはもう税金を詐欺されたのと一緒です。筑後市では起きておりませんけれども、筑後市もこういうものが、筑後市の業者ですから、それが筑後市でせんで、よそだけするということは私は考えられないと思います、一般的に見てですね。そういうことで、筑後市は発覚するまではあっていなかったというふうに言われるのが、それは執行部のこの席での答弁だと思いますけれども、そういうことがないように、ぜひ再検討していただきたい。
　それから、先ほど答弁がありました20年度からの、この４月からの一般競争入札の導入でありますけれども、10,000千円以上というふうに言われました。マル特業者の指定というものがございますが、これは私がるる申し上げるまでもなく、副市長がおっしゃるとおりであります。マル特の数を見てみましても、筑後市は恐らく５社か６社程度じゃなかろうかなというふうに思いますが、そういうような工事が出た場合についてですね、発注される場合について、私はその対応について、今、本店が筑後市にある支店、営業所があるというふうに言われましたけれども、まだ筑後市は指名の受け付けを全部終わっておられない。今からではなかろうかなと思いますが、過去の例を見て、今、副市長が答弁された本店、支店、営業所が筑後市にある数の中で、20社ですかね、大体。そういう程度の確保ができるのか。できないとするならば、私は、そういう工事を出される場合は対象を拡大しなければいかんと思いますが、そういうものへの対応について、どう考えられておるのか。
　どういうことで10,000千円にされたか知りませんが、大牟田などは10,000千円というふうに新聞でも出ておりますが、これはきのうの新聞ですけれども、うきは市は5,000千円、これは市の規模が小さいわけですから、私はこの例に倣うべきじゃなかろうかなというふうに思います。なぜそう言うかといいますと、19年度、18年度に筑後市が発注した事業について、ちょっと一覧表をもらいましたけれども、10,000千円以上を拾ってみますと、数えるほどしかないんですよ。これが5,000千円というふうになりますと、かなりの数になって、私は実効力があると、こう思います。19年度ですから、もう発注はされませんでしょうから、明許繰り越しのこの下水道の２件まで含めて十二、三本ですよ、10,000千円以上というのは。これが5,000千円以上まで、うきは市のように拡大すると、半分以上は一般競争入札の対象になると。
　作業も今、副市長が言われたとおり、私たちが、もう私は20年も前から一般競争入札でやりなさいと、これは建設業法は一般競争入札というのが法律じゃないですかと何回も、今の市長じゃないですけど、前の市長のときも申し上げましたが、そのときの答弁は、非常に発注する側にとって、そうやったら応札して──応札といいますか、仕事をくれというところに印刷物といいますか、図面も何十も何百も焼いてやらにゃいかんと。そういうことで、これは不可能だというような答弁もありましたが、今、私はいい方法を考えられておると思いますが、どこでもしておるか知りませんが、インターネットに載せて、それで情報をとって、そして図面までダウンロードして自分の責任でやられるわけですから、筑後市はそれまでの準備をしておけば、そういう手続といいますか、もう十何年も前に執行部が答弁したような煩わしさはほとんどなくなると思うわけですから、10,000千円に切るのも、5,000千円以上するのも、私は作業として何ら変わるところがないと。10,000千円以上を5,000千円に落としたからといって、どういう、逆に言えば作業がふえるのか、そのことについてどうですか、ふえますか、大幅に。
◎副市長（中村征一　君）
　まず、最初のマル特、特定建設業の関係ですけれども、筑後市には現在、Ａランク、Ｂランクで14社、マル特を持ってあるところがございます。したがって、マル特を対象の工事ということになると20社に満たないから、この場合は近隣のといいますか、そこのところはきちっと決めていませんけど、八女土木事務所管内にするのか、柳川土木事務所管内にするのか、そういったところにまで広げて入札参加を受け付けるということも考えにゃいかんのかというふうに思っています。
　それから、10,000千円、5,000千円の話ですが、私ども当初検討に入ったときは、試行ということで30,000千円からというふうなことも考えていましたけれども、やっぱり筑後市が年間に出しています、発注しています工事の規模が10,000千円以上で19年度が約22件、それから、20年度もちょっとそれぞれの工事課から予定を聞きましたら21件、そのうちに30,000千円以上というのは、20年度でいきますと10件しかないということになりましたので、これじゃ余り少なかろうということで、近隣の市も大体10,000千円というのが大勢ですから、筑後市としても試行の部分については10,000千円で行こうということで決めています。
　なぜ5,000千円にしないかという話もありますが、やっぱり5,000千円工事対応の業者の技術力と10,000千円以上対応の業者の技術力はかなり差があります。私どもが発注します工事は、国とか県の補助事業というのもかなり含まれていますから、そういうものについて、やっぱり後で改善の指摘、あるいは補助金返還というような事態になっても困りますし、そういうことも考慮して、20年度の試行は10,000千円以上で行くということにしておるところでございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　まず、ちょっと話は戻りますが、再度、指名委員会を開いて、大藪組の対応についてはいつごろされるんでしょうか。それをお尋ねしておきたいと思います。それを御答弁いただきたい。
　それから、一般競争入札の関係、それは今、副市長が答弁されたのは答えになりませんよ。ここに19年度、18年度の指名の一覧、そして、落札はどこがしたか、請負金額はどうだったのかというのをいただいておりますが、技術力に5,000千円と10,000千円で差があると。どういう差がありますか。10,000千円以上でないと、筑後市の業者、ここに書いてあります。ちょっと数えておりませんが、30ぐらいあると思いますが、その中で、どこが10,000千円以上の工事はしきりませんか。逆に言えば、あなた方が予定価格ですか、10,000千円以上として書いてあるのに、一番ランクの下、これはＤランクまであります。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄですね。それを見ても、私はだれ一人、ここに載ってある業者で10,000千円以上の工事ができないというのはないと思いますよ。
　それでやられるとするならば、5,000千円以上なら5,000千円以上一般競争入札にしてですね、しかし、予定価格でランクをつけとけばいいわけでしょう。例えば、一般競争入札といえども、例えば、40,000千円の工事が出ると。そのときにはＡなりＢなりまでですよと。そういうふうにしておけば、何ら問題ないわけでしょう。5,000千円以上のときは、当然、Ｄは知りませんけれども、Ｃランク以上ですよと、こういうふうにしとけば、私は今、副市長が答弁されたような、これは筑後市の指名を出しておる業者に対して失礼じゃないでしょうか。5,000千円まで落としたら、技術力がないとかというようなことは、どこでもあなた、土木工事の10,000千円というのは大した工事じゃないですよ。
　これはどうですか。私は10,000千円という、件数も今、副市長言われましたけれども、18年度ではですね、これは下水が入っておりませんからふえると思いますが、８本ですよ、私が調べたら。19年度、先ほど言いますように、今年度ですよ。もう今から発注はありませんでしょうから、大きいものはですね。下水まで含めて十二、三本ですよ、私が拾い方が間違っておらなければ。それよりか5,000千円以上になすと、もうちょっとふえますよ。それで談合もなくなったり、そういう事件もなくなるわけですから、私はすべきと。
　そして、手続が先ほど言いますように、10,000千円を5,000千円に落としたら煩雑になると、これだけ。というなら、私は皆さん方の言われるのも、一応そういうのがあるのかなと。それはそれで、どういうところが改善しなきゃいかんのかという質問もできるわけですが、私に言わせると、ただ、10,000千円を5,000千円にするのに何ら問題はないと。あえて副市長は、私がだまされると思って答弁されたと思いますが、技術力を言われましたけれども、指名をそういうことでしていけば、10,000千円、5,000千円以上、しかし、Ｃランク以上とするとかということでやっていけば、そういうことはない。
　そしてまた言わせていただくならば、執行部は今、道路課とかという原課と、いわゆる竣工検査の皆さん方が工事の途中の、いわゆるでき上がりの状況といいますか、あるいは工事が完結した後の竣工検査等を通じて、点数までつけてあるわけでしょう。そういうのがやっぱり徹底的につけられて、手抜き工事をしたり、粗雑な工事をしたときは、それは堂々と、こういうところはあなた方はこういう点数が低いから、一般競争入札に出しても応札する資格がありませんというようなことを言うべきであって、技術力がないなんちゅうことを言えるものじゃない。それはランクをきちっと、この工事、10,000千円以上はＡ、Ｂだと、5,000千円以上はＣまでやるとかということをやれば、何ら問題はないと思いますが、いかがなもんですか。
◎副市長（中村征一　君）
　まず、大藪組に対する指名停止期間の再検討については、少し時間をいただきたいと思いますが、４月に入ったら、早々委員会を開きたいと思います。
　それから、10,000千円、5,000千円の関係は、20年度は先ほど言いましたように、試行期間ということで考えています。試行期間ですから、今、弥吉議員言われた件数が、ちょっと私どもが押さえていますのは、平成18年度が10,000千円以上28件、19年度が22件、20年度の予定が21件ということで考えていますので、試行としてはこのくらいの件数が適当じゃなかろうかというのが入札制度検討委員会の検討の結果でございますから、１年間の試行をした後に5,000千円まで下げるのか、あるいは7,000千円まで下げるのか、その点についてはもう一回検討したいというふうに思います。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　そういう検討は、試行と言われて、私は執行部じゃありませんから、やれやれと言っても、皆さん方がやられないなら、それは今、皆さん方のそういうものは権利でもありましょうから、これ以上申し上げることはありませんが、ぜひやられて、成果をやっぱり出されて、そして、その対象の予定金額が下げられるということを私は、そういう方向に持っていかれるべきだと思いますから、ひとつぜひやっていただきたい。
　この件で、いわゆる電子入札とかということが言われておりまして、そういうものがなかなか行き詰まっておるという話も過去聞いたことがございますが、これは久留米市でもそうされておるというのを私は何年前も言いましたが、うきは市のきのうの新聞ですか──も郵便入札というようなことは載っておりましたが、筑後市の場合、応札はどういうことでされるのか。久留米を調べましたら、私書箱かなんかを郵便局につくっておって、そこに応札したものがたまると。それを公平に、開くときは業者の数社かどうか知りませんけれども、筑後市でいえば会計課かどこか知りませんが、その発注側と、それから公平になるように、業者の代表かなんか知りませんが、そういうものを立ち会わせて郵便物を開くというようなことがとられておるというふうに久留米で聞いたことがございますが、筑後市の場合は一般競争入札制度はわかりますが、どういうふうにその付近はされるおつもりなのか、電子入札がもう使えるようになったのかどうか、その点についてもお聞きをいたします。
◎副市長（中村征一　君）
　まず、電子入札につきましては、今、弥吉議員が言われましたように、なかなか我々サイドだけじゃなくて、応札する業者のサイドにもまだまだそれに対応できるところまで行っていないというふうに思いますので、今回、指名競争入札から、条件つきですけれども一般競争入札に制度を変えましたので、入札方式については従来の札で入れる方式でやりたいと思っています。郵便入札ということは、今のところ考えておりません。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　その点についても、業者の皆さんが来ていただいて、今までのように入れていただく。試行ですから、それがいいのか、やられて、今言いますように、うきは市はもう郵便だと、久留米市もそういうことでやられるというようなことでありますから、どういうことがいいのか、20年度十分検討されて、もっともっといい方法をやっていただきたい。
　これで終わりにしますが、先ほど大藪組のことを言いましたが、ちょっと思い出しましたけれども、うちのおやじも30年近く前に亡くなりましたが、たしか先々代は、私の子供時代に聞いておった名前が間違いないならば、●●●●●●●と言われる方だったのかなと、こう思いますが、そういうときには非常に優秀な、私は見ておりませんけれども、まじめで、そういう業者だったというようなことを聞いたことがございますので、今回こういう事件を起こされて、非常に私はよそにまでそういうことをやったのかということで、人一倍腹を立てた一人であるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
　次に、９番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　９番、公明党の五十嵐多喜子でございます。さきに通告しておりました大きく２点について質問をいたします。
　さて、３月８日は国際女性の日であります。国際女性の日の起源は、今から104年前の1904年３月８日、アメリカ合衆国のニューヨークで、働く女性たちが婦人参政権を求めてデモをしたことにさかのぼります。そして、1977年の国連総会において、国際女性の日が定められました。さらに日本では、ことしから女性が生涯を通じて健康で充実した日々を過ごすことを支援するために、３月１日から３月８日、国際女性の日までを女性の健康週間とし、社会全体が一体となってさまざまな活動を展開することとなりました。
　女性が健康で安心して生活ができることは、女性だけでなく、男性にとっても重要であります。我が市立病院は地域の拠点病院として、市民の健康を守るという大切な役目を担っているわけで、経営において、この技術だけはほかにはないものがあるということは欠かせない条件だと思います。筑後市立病院では、特徴ある市立病院経営ということではどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　そこで提案ですけれども、女性の一生をトータル的に支援し、応援するということをどう考えておられるのかお尋ねをいたします。乳がん、子宮がん、更年期障害等、女性特有の病気はもちろん、安全な出産、また、男女共通の病気でも、白内障、肩凝り症、骨粗鬆症等、男性に比べ女性の発症率が極めて高い病気があります。こうした病気は、予防や治療の面で性別によって異なる対応をとることが有効とされ、性差を考慮した対応により、生活習慣病や介護予防に役立つとされております。
　その予防策として、検診が大事になってまいります。世界一長寿国となった日本は、今や日本人の２人に１人ががんになる。日本人の３人に１人ががんで死ぬと言われております。がん検診といっても、いろいろありますけれども、日本人は余りにもがんについて知らなさ過ぎると、「がんのひみつ」という著書に述べてありました。特に、大腸がん、子宮頸がん、乳がんは、検診の有効性が国際的に証明されていて、受けないのは損と言われています。しかし、受診率は低いのが現状です。市の取り組みについてお尋ねをいたします。
　次に、20代、30代の女性で健康に不安がある、いつでも健康診断が受けられる体制をつくってほしいという声もあります。若い世代の啓発についてはどうか、お尋ねをいたします。
　２項目め、温泉の効用を市の活性にできないかというお尋ねであります。
　地域再生のため、農・商・工連携と省庁横断施策を打ち出しています。筑後市でも商工会議所と商工観光課の取り組みで、筑後・街道まちづくりフォーラムがあり、「薩摩街道（坊津）と篤姫」という題材で講演があり、篤姫が羽犬塚の宿に泊まったかもしれないという話があり、ロマンに満ちあふれたものでありました。
　筑後市という地名はよく知られていなくても、羽犬塚の地名、船小屋温泉は周りの人たちにもよく知られております。「よかよかちっご健康のまち21」にも、健康マップで船小屋温泉が記載されておりますけれども、現状は全国的に見ても温泉のまちは衰退しているようですけれども、入浴施設そのものや健康には関心が深いものがあります。そこで、健康増進施設として、市の活性化として、今ある施設を利用できないだろうかと考えております。厚生労働大臣認定制度のものでありますけれども、温泉利用型健康増進施設で一定の利用方法で行われた場合、そのための費用、例えば、施設利用料、往復交通費等が所得税の医療費控除対象ともなるものです。まさしく筑後市にぴったりではないかと思います。よろしくお願いいたします。
　再質問は質問席にて行わさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　五十嵐議員からは、病院経営の問題と、２番目には温泉の効用に対しての新しい提言を交えた御質問をいただきました。
　病院経営につきましては、開設者は私であることはよくわかっておりますか、きょうは忙しい中を溝手院長にもお越しいただいて、かなり専門的なお尋ねもありましたので、おおむね院長の答弁、あるいは病院側の答弁にゆだねたいというふうに思います。
　ただ、我が筑後市の市立病院は、羽犬塚町立病院以来の長い歴史の中で、住民の大きな健康を支える拠点病院としての役割をずっと果たしてきたところでございまして、そういう歴史を十分踏まえながらでありますけれども、昨今の大きな医療改革の中で、大変経営に苦労する時代になっておることは事実でございます。その証拠に、ここ数年、３年程度赤字経営ということになって苦慮しておりましたが、どうも19年度は皆さん方の頑張りによりまして黒字に転化したということを聞いておるところでございます。
　ただ、我々の独自の努力はさることながら、大きな社会の流れの中で、今御指摘もありましたように、世界一の高齢社会になってきたというようなことも踏まえますと、本当にこの医療費というものが国の財政を圧迫してきておることも事実でありまして、そういう中で、さまざまの医療改革が今なされておる真っ最中で、幾人かの方からの御質問もございましたように、そのことが残念ながら、気の毒ながら、やはり弱い立場の人に真っ先に直撃をしているという事実もあるわけでございまして、そういうものを踏まえて、歴史的な経過も踏まえながら、しかし、市立病院がどうこれからあるべきかということをしっかり今見直しに向かって着手してきておるところでございまして、我々としては行政の責任も踏まえて、医療の中心施設としての我が筑後市立病院の経営を今後とも真摯に検討していきたいと思っております。具体的にがん検診を初め、幾つかの視点での質問がございましたので、そのことにつきましては担当のほうにゆだねたいというふうに思います。
　それから、船小屋の温泉を利用して健康増進施設としてという大変ユニークな新しい提案をいただきました。この船小屋温泉は本当に歴史が古うございまして、熱いお湯が出ないのは、昔から出ないわけですけれども、冷泉でありながら、我々が子供のとき、あるいはもっと戦前には、さらに今日ほどのいろんな遊興施設が各地になかった時代には、船小屋というのは由緒ある皆さん方の湯治場であったわけでございます。私らが子供のときにも、かすかにそのにぎわいというものを知っておりましたし、昭和54年でございますけれども、私が県議会に当選をして、議員として活動を始めると、やたらと船小屋のいろんなところで会合がございました。船小屋にはまだまだ十数軒の旅館も、その当時もあったわけでございましたが、その当時、かすかに思いますと、例えば、武雄とか嬉野とか、それから、二日市温泉とかというのは名前は聞きよりましたが、今日、福岡県でも原鶴なんていうのはまだまだとても船小屋の足元に及ばないところであったように思いますし、ましてや由布院とか黒川なんていうのはずっと後からのものでございます。これが今日、大変寂しい状況になって、何とか活性化しなきゃならんというぐらいにまで、今寂しくなっておることは極めて残念なことでありますが、この機会に、新幹線の船小屋駅もできますし、あそこに広域の大きな公園ができました。そして、この公園の中にはさまざまなスポーツ施設というものが着々と整備をされてきておるわけでございまして、その整備との合間で、何としてでももう一回、船小屋の再興を図らなければならないというふうに強く思っておるところでございます。
　私はマニフェストにも書いておりますけれども、この船小屋の再興というか、筑後市の活性化のためには、やはり船小屋には熱いお湯が出なきゃいかんということを強く思っております。いろんな試みをいたしております。それが途中で頓挫したものも、ここでは申し上げませんけれども、私どもががっくりしたということもございました。しかし、私は市民への約束でございますので、極力、まだまだ望みを捨てずに民活を活用した船小屋の温泉を掘り上げて、そして、これを地域の活性化につなげていきたいという努力もるる今しておるところでございまして、成果が出るまで余りここでいろいろ申し上げることは差し控えますけれども、私にとってはあと２年の任期の中でやらなければ、私はうそをついたことになるという自覚を持って、しっかり頑張っていきたいと思っております。
　そういう、船小屋は温泉であるという認識は、まさにそのとおりでございまして、そういう中で、健康増進施設としての旅館の取り組みというのができるのかどうか、ちょっと今、質問の中でございますから何とも言えませんけれども、大変おもしろいというか、ユニークな提案として受けとめさせていただきたいというふうに思います。担当のほうで何か答弁ができるようでしたら、答弁をしてもらいたいと思います。
　以上でございます。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　お答えさせていただきます。
　まず、病院の特徴、経営ということでございますが、その点につきましては、私が赴任しましてから、病院は急性期病院にするのをまず特徴にしようということです。この急性期病院にするためには、まず、患者さんの治療をすぐするような病院にしていこうということと、周囲の開業医、医院と病診連携をしっかり図っていって、紹介率、逆紹介率を上げていこうという取り組みをしてきました。それによりまして、紹介率が三十数％、逆紹介が20％超えということで、筑後市立病院に今来られた患者さん方は、55％前後がほとんど紹介に当たる患者さんになってきまして、どうにか急性期病院として立ち行くことになったということです。
　急性期病院として電子カルテを導入していただいて、包括的、診断群別による支払いを受けようと。これが受けられるようになれば、まず、急性期病院として認められたというように考えて行いまして、今度の４月で急性期病院としてＤＰＣ支払いが可能になって、その計数も全国では中間よりちょっと低いぐらいの点数ですが、１以上、1.01幾らという評価を受けておりますので、今年度の黒字が大きく下がるということはないだろうというように思っております。急性期病院が完成した後に、今度は診療科の特徴を出していかないと、またいろいろ経営的に苦しいだろうということはよくわかっております。
　それから、女性医師の問題でございますが、女性医師、女性専門外来治療の問題ですが、女性医師が女性を診るというシステムは非常にいいと思うんですが、なかなか医師の確保が非常に現在難しいという状況に来ております。学会認定の専門医制度が大分よくなってきまして、専門医がずっとできて、その専門医が専門外来を行うわけですが、臓器別の専門医師がまだ十分にできておるという状態ではありません。と申しますのが、一生懸命勉強して専門医になっても、それに相当する報酬が得られないというところに一つ問題があります。
　それから、筑後市立病院は久留米大学から医師の派遣を行ってもらっておりますが、久留米大学に残って勉強して、こういう病院にいろいろ大学から派遣していただける医師の数が非常に少なくなってきておるという問題です。他大学は久留米大学以上に少なくなっておりまして、近隣でいいますと、昨年は荒尾市立病院が熊本大学が撤退ということで、立ち行かないということで県を越えて大牟田と提携できないだろうかというような話もありますし、大牟田の天領病院だったかなにか、今度社会保険病院になりますが、これも熊本大学が派遣できないということで熊本大学のほうが撤退して、多分、社会保険病院の副院長が顧問で赴任しておりますが、診療科がどんどん少なくなってくるということでございます。それから、つい最近では北九州のほうの市立病院が、これは若松ですが、橋を渡りさえすれば産業医大からすぐ近いというところですが、ここも内科医が派遣できないということで、だめになってきておるということです。
　我が筑後市立病院は、最近、産婦人科の医師が退職して老人病院に就職するということがありまして、もともと産婦人科、３年間ほとんど入局がなかったんですが、今度、講師の人が60歳で退職するということで、その人が来ていただくんですが、女性医師を呼ぶというところまでは、もうその人を確保するのが精いっぱいでございまして、こちらからより好みをできる状態にはないということです。
　それで、例えば、女性が女性を診るということではなしに、女性外来として男性でも専門の人が診て、外来の女性専門外来をつくれということになりますと、ある程度つくれるようになりますが、女性が女性をということは、ちょっと今のところ、婦人科にしても、乳腺にしても、ほとんど無理でございます。県内でも、乳腺の専門の資格を持っておる女性医師は数人しかおりません。近隣では社会保険久留米第一病院、ここに田中真紀さんがおりますが、これは私の外科のときの後輩ですが、これが20年以上頑張っていますので、女性の乳腺専門の資格を持って乳腺外来を行っております。それからもう１つは、博多駅の近所に辻乳腺というのが、時々テレビに出ておりますが、辻君が頑張っておりますが、これは田中君のずっと下になります。そのほかで大学で専門にというのは余り聞いておりませんので、乳腺のほうもできない。
　今度は乳腺検診の専門医ということになりますと、非常に試験が難しくて、なかなか通らない。それで、筑後市立病院に今までおった方では、４人の男性が試験が通って、１人女性が通って、今、18年度いっぱいで大学のほうに帰りましたが、ほとんど検診も専門医は男性がほとんどでございます。これは、その専門医を持たないと２次検診をしたらだめだということになっていますので、なかなか難しいことがあります。ただ、女性の患者さんに対しては、乳腺検診を行う、レントゲン写真を撮るときは、レントゲン技師としては女性の方がおられますので、女性の方に脱いでもらって写真を撮るところは女性の技師さんに写真を撮っていただいてということを今やっておりますので、足らないときは男性になるかもわかりませんが、女性にやってもらうということで、その辺は可能になってきますので、やっていけると思います。
　それから、検診に関して、外来診察に対してはそうですが、今度は治療ということになって、手術になってくると、やはりチーム医療でございますので、１人の医師がおって、じゃあ、手術をしようかというんで、男性に、あるいは麻酔に女性がという割り当ては全くできないような状況になりますし、手術後も男性医師がやっぱり診るようになりますので、現状ではちょっとまだ不可能でございます。
　卒業生はいろんな大学で、佐賀大学なら佐賀大学、熊本大学にしましても、ほとんど医学部卒業生は50％近くが女性ということになっておりますので、将来的には可能かもわかりませんが、医師不足の一番大きな原因は、女性医師がふえて家庭に入ってしまって、地方に出ていかないと。子育てで都会に集まって、やはりいい学校にやろうとすることによって、全体の医師数と医師の労働力がかなり少なくなっておるという現状もありますので、できるだけそろえばやっていきたいということは十分考えております。
　以上でございますが、健診につきましては市のほうが指導してやっておられますので、我々はサポートしておりますが、市のほうで答えていただきたいというように思います。特に４月１日からは特定健診が始まりますので、かなり市のほうの健診は頑張っていただける予定にしておりますし、65％以上の健診者を出さないと補助金の問題もあるということですので、我々も応援はさせていただきたいというように思っております。
　以上でございます。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　それでは、私は市が取り組んでおりますがん検診についてお話をさせていただきます。
　現在、筑後市が実施いたしておりますがん検診は、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、乳がん検診、子宮がん検診の５つでございます。厚生労働省が示しております「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針について」という指針に基づきまして、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診は40歳以上の方、乳がん検診は30歳以上の女性を対象に、マンモグラフィーと視触診併用の検査、子宮がん検診は20歳以上の女性を対象にということで行っております。春と秋と２つの時期に集団健診を行っておりまして、集団健診ではすべてのがん検診を対象といたしております。それから、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診は、市内の医療機関のほうでも受診できるようになっております。
　平成19年度の受診者数を見てみますと、胃がん検診は627名で、受診率が4.1％、大腸がんは2,902名で、受診率が18.9％、肺がんは757人で、受診率が4.9％、子宮がんが1,252人で10.4％、乳がんが1,068人で9.5％という結果でございました。受診率の向上に向けまして、全戸へのチラシの配布、それから「広報ちくご」、ホームページ等での周知等に努めてまいっておるところでございます。
　それから、若い世代への女性の啓発はどうかという御質問を重ねていただいておりますが、特に子宮頸がんにつきましては、最近、20代から30代の女性の発症が急増しているということでございまして、これを受けまして、平成17年４月から、検診の対象年齢が30歳から20歳からということに引き下げられております。予防のできるがんにかからないというためには、子宮頸がんに関する正しい知識とがん検診の重要性を伝えてまいりますのが私どもの使命だというふうに思っております。女性のがんの検診は、恥ずかしい、面倒、怖い、痛そうなどと感じるという若い女性が多くて、大変抵抗感が強いというふうに聞いております。それからまた、20歳代後半から40歳ぐらいまでの女性と申しますと、仕事や育児などに追われて検診の受診どころではないという現状もあるかととらえております。そこを広報、チラシやパンフレット、ポスターなどで検診の受診の機会というのを訴えてまいりたいというふうに思っております。それからまた、各地域や各団体などから御案内をいただきます健康教室の際など、機会をとらえてお話をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（池田光政　君）
　時間になりましたので、本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会