平成２０年　３月　定例会（第７回） 

　　　　　　　　　　　平成20年３月７日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書　　記　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市立病院院長　　　　　　　　　　　　　溝　手　　博　義
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　 　徳　永　　知英子
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　(兼勤労者家庭支援施設館長)　　　　　
　　　　会計管理者・会計課長　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　(兼地域包括支援センター長)　　　　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭



　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成20年３月７日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　２．坂　本　好　教　　議　員
　　　３．貝　田　義　博　　議　員
　　　４．佐　藤　正　利　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（池田光政　君）
　皆さんおはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続きまして、９番五十嵐多喜子議員の一般質問をお願いします。
　まず、執行部の答弁よりお願いします。
◎商工観光課長（永延喜男　君）
　おはようございます。五十嵐議員から質問いただいております既存施設を健康増進施設として活用できないかということで、温泉利用プログラム型健康増進施設、これを活用したらどうかという御提案についてお答えをさせていただきます。
　温泉にはいろいろ効果がありまして、転地効果、温熱効果、あるいは温泉場に長期滞在することで得られる変調効果などの効果があると。それが私たちの健康づくりに役立っていると言われております。また、泉質により効能もいろいろあるようです。
　船小屋の温泉でございますけれども、温泉法では炭酸ガス成分等が基準以上含まれておりますので、温泉には一応該当はしておると。ただ、泉温が19.3度ということでございますので、中性低調性冷鉱泉という泉質となっているようでございます。当然、19.3度でございますので、沸かし湯という形になりますから、船小屋のほうでは沸かさずにかけ流しできる温泉の掘削というのが望まれているところでございます。
　1988年ごろのふるさと創生事業で温泉掘削が全国で行われておりますけれども、その中で、温泉利用型の健康増進施設というのも一部やられたようでございます。ただ、一般的な温泉の入浴施設については、どこでもここでもということで建設ラッシュで競合相手が多くて、やがて地域集客力が減じていったところが少なくないと言われているようでございます。
　そのような中で、健康づくりへの温泉活用ということでやられたところ、こういうところが住民の健康資源として健康づくりに目的を絞って温泉活用のメニュー重視のソフト型というようなことである文献に書かれておりますけれども、そういうところが成功事例として注目され、ソフトを重視した温泉によるまちづくりが注目されているということであります。
　御提案の事業の認定要件等を見てみますと、特にすぐれた泉質、これは温泉を掘っていただいたときにその成分がどうなるかということと絡んできますけれども、それから、周辺の自然環境、あるいは設備として、刺激が強い、普通入浴するような40度ぐらいの温度のおふろ、それから弱い、38度かそこら付近のお湯のある浴槽、浴槽が２種類は要ると。それから、認定を受けた温泉入浴指導員を常時配置しなければならないと。この認定を受けるためには費用も発生しまして、時間的にも、講義420時間、実習300時間とか、そういう講習を受けられて、そして修了試験に合格された方がその認定を受けられるということになっているようでございます。そういう条件もいろいろありまして、それと同時に、市長がきのうも答弁しましたけれども、かけ流しできるような温泉掘削がどうなるかと、こういう難しい問題もあります。
　私どもといたしましては、船小屋地区の活性化ということを考えますと、できれば、やれるならやったほうがいいと思いますし、ただ、全国で27の施設がやってあるようですけれども、民間の温泉ホテルとか旅館、そういうところがやっぱり主としてやってありますので、機会があるたびには、こういういい事業がありますよということで、そういうことでの御提案等はしながら進めていきたいと思っているところでございます。貴重なる御提案ありがとうございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　きのうに引き続きまして市立病院の院長に来ていただきまして、本当にありがとうございます。昨日は本当に丁寧な御答弁ありがとうございました。
　市立病院に対しての再質問を行わせていただきます。
　まず、これまで男性を対象に研究され、発展してきた従来の医療ということで、女性に適したものでなく弊害もあるとし、性差を考慮した医療が大切であるということを今言われていると思います。また、女性ホルモンが──院長はよくよく御存じだと思いますけれども、思春期から更年期以降までライフサイクルに応じた適切な措置というか、そういうものが大切であるということはわかってあると思います。また、きのうも何度も出ましたけれども、子宮頸がんというのは特に20代から40代の女性に多く見られ、約８割の女性が一生のうちに感染すると言われ、放置するとがんに進行し、国内では毎年8,000人が子宮頸がんと診断され、防げる病気でありながら2,500人が死亡しているということも聞いております。
　こういうことで、きのう多分答弁の中で、女性専門外来の設置というのは、女性医師が診るというのはできないかもしれないけれども、男性医師が診るということではできるかもしれないという言葉があったと思いますが、そう理解してよろしいのか、お尋ねしたいと思います。
　また、数あるそういう女性支援の中で、お産に関して質問させていただきたいと思います。
　この４月から妊婦健診を２回から５回にということで、うれしいニュースがあるわけですけれども、今後、妊婦さんに対しての対応がどうなるのかというのをお伺いしたいと思います。
　一度にお答えいただくために質問を続けさせていただきたいと思いますけれども、実は、市立病院には助産師さんがたくさんいらっしゃるとお聞きをしております。それで、中津市の例ですけれども、ここも産科の医師がおられなくて、助産師外来を開設したということで、妊婦さんにはお産前の妊婦健診とお産後の健診が非常に大切になってくると思います。それで、ここの中津市の場合は、婦人科医の先生が来られるときに合わせて産後の健康診断をする。そのときに、お母さん方に育児のこととか授乳のことに対しての心配事相談を受け付けているということでありました。今まだ条例が決定していないので、相談料というのはいただいていないけれども、条例が通れば相談料ということで1,500円から２千円をいただくようにしておりますという地元の議員の私に対しての言葉でした。
　助産師さんがたくさんおられる。そして、この「さざんか」というのを見ておりましたら、確かにお母さん相談とか、110番とか、母親学級をされていて、助産師さんをしっかり活用されていると思います。しかし、あくまでもお産までの妊婦さんの対象であって、お産後の手だてというか、それがなかなかできていないのではないかなと思ったんですね。だから、そういう助産師外来の開設も含めて、一緒にお答えをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　お答えします。
　御存じのように、産科医師が非常に少なくなってきておるということと、昔、皮膚科、泌尿器科が一緒だったのが皮膚科と泌尿器科が分かれたように、婦人科のほうも産科と婦人科を専門を分かれてとるようになっておって、むしろ婦人科を専攻する人のほうが多くなって、産科を専攻する人が非常に少なくなっておるというのが現状です。前にも申しましたように、筑後市立病院をやめて老人病院に行きますと。広川病院には、あそこの老人病院に３人も産科をしよった人が産科をやめて行くといういろんな現状があるわけです。非常に時間に制約される、休日もないと。自分の子供に会う機会もないということで、少なくなってきております。その辺が一番社会現象になっておって、婦人科の医師不足という現状になっておるんだろうというように思います。
　市立病院の今後ですが、４月１日からは、どうにか産婦人科医師を確保できたということで、二、三回お会いして、妊婦健診は必ずしますと、それから助産師外来を指導していきますということです。筑後市立病院には11人の助産師がおりますけれども、彼女たちは積極的に自分たちで助産師外来をやって産前産後をやりますということで、半年ぐらい前から自主的に産婦人科の外来診察のところに御相談くださいという張り紙をやって、今、試行錯誤しながらやっております。次に来られる方がちゃんと指導しますということですので、今議員がおっしゃられましたように、今後はもう少し、春過ぎはよくなっていくだろうというように思います。
　直接のお産に関しましては、正常分娩は助産師外来でしっかりやっていただいて、異常分娩に関しましては大学のほうと提携をしてちゃんとしますということです。産科の先生に全部やってほしい、手当も支給するように議会に諮りますよと言ったんですけれども、お金よりも時間を下さいというのが、時間外はできるだけ勘弁してくださいというのが現状でございます。
　それから、婦人科のほうの子宮がんの件ですが、これもちょっと言いましたように、おっしゃったとおりでございまして、二十歳過ぎ、思春期過ぎに子宮頸部がんの母地ができる。それはウイルス感染が原因であろうというように、ほぼ原因が解明できておりますので、それの対策として国を挙げてというのをフランスがやっておるんですが、18歳になると全員にウイルスを退治する予防注射を行うと。それによって発生がかなり抑えられるだろうということで、去年ぐらいから取り組んで、女性全員に予防注射をするという方向に行ったようですので、その結果がどうなるかはちょっとわかりませんが、日本はその辺の話はまだ出ていないようです。
　ですから、今後、助産師外来と女性の健診、これを若年層に、30歳以上ぐらいからやっておるんですが、それをもっと10年ぐらい先にしていくようにしないと、予防という観点ではほど遠いものがありますので、組織検査ではなしに、今度は感染検査が健診の主体になってくるだろうというように思っております。
　それから、ホルモンのことに関しては、やっぱりがんに対しては、従来は女性ホルモンの年齢的変化によってホルモン依存性の子宮がんの話もあったんですが、最近はホルモン療法は非常に少なくなっております。というのは、具体的にホルモンが大きくいたずらをしておるようではないというのが学会のほうでは言われてきておりますので、子宮がん、卵巣がんの手術をした後で、ホルモン依存性のがんか、依存性でないかというレセプターのほうの検索をして、レセプターでホルモン依存性があればホルモン療法をするというようで、女性もそうですが、男性も、独特のホルモンの動きがまだしっかりはつかめていないというのが現状だろうと思います。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。女性の健診と助産師外来に力を入れていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　それとともに、筑後市の健康づくり課としての取り組みが非常に大切になってくると思いますので、がん検診の受診率アップについて、さらに詳しく聞いていきたいと思います。
　がん対策基本法の施行によって、日本のがん対策が大きく......
○議長（池田光政　君）
　五十嵐議員、病院長はまだ。いいですか。
◆９番（五十嵐多喜子　君）続
　ああ、済みません、結構です。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　お忙しいでしょうから。
◆９番（五十嵐多喜子　君）続
　済みません、ありがとうございます。
　そういうことで、日本のがん対策が非常に大きく前進しようとしておりますけれども、「がんのひみつ」を書かれた東大の准教授によりますと、ここにすごく大切なことがわかりやすく書いてありました。このことによって、がん対策推進基本計画ができておりますけれども、がん検診を５年以内に50％に引き上げましょうという国の対策に今なっておると思いますけれども、実は筑後市の検診率、きのうも発表していただきましたけれども、あくまでもこれは会社とかは別の市内の医療機関の受診率だと思いますが、一人一人がどれだけ受けたというところまではわかっておらないようですけれども、検診を受ける以前の、やはりがんを知るということが非常に大切なことになってくると思います。それで、将来的に５年後に50％にするということは非常に大きな目標であると思うわけですね。例えば、今の中学生であるとか高校生にも、がんの仕組みのことをもっとやっぱり話していくことも将来を見据えて大切なことではないかなと思います。きのうも啓発のところで、しっかりホームページでお知らせしますとか、チラシを全戸に配布しますという取り組みをおっしゃっていただきましたけれども、そういう若い人への啓発という意味で、将来を見据えた啓発というのは非常に大切になってくる。わかるからこそ、やっぱり検診を受けてみようということになると思うんですね。そういうことは視野の中にあるのか、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　おはようございます。筑後市としてのがん対策というか、がん検診に対する対策の取り組みについてのお尋ねをいただいております。
　昨日も数字的に発表いたしましたけれども、受診の対象者数ですね、先ほどおっしゃっていただきましたが、対象年齢以上の国保加入者と国民年金の３号被保険者、社会保健等の被扶養者を足した数として分母を設定しておりますので、この中には保険者の検診を受診されている方とか個人的に検査をされている方とかありますし、なかなか正確な数字はつかめておりません。しかしながら、受診者数がなかなか伸びていかないというのは現状でございます。そしてまた、伸びていかないというのは、これは今、５年で50％を目指すということをおっしゃいましたけれども、これがなかなか伸びないというのは、全国的に実施をいたしておりますすべての市町村の悩みでもございます。
　昨年、内閣府が実施をいたしましたがん対策に関する世論調査によりますと、受けない理由として、たまたま受けていないとか、健康状態に自信があるので必要を感じない、心配なときはいつでも医療機関を受診できるからいい、それから、時間がなかったから、面倒だからというふうな回答が上位を占めているというふうに結果が出ております。
　がん検診の目的と申しますのは、自覚症状がないうちにがんを早期に発見いたしまして、適切に治療することによりまして、がんによる死亡を減少させるということだろうと思っております。正しい理解をいただいて検診を受けていただきますように、あらゆる機会を通じまして周知徹底に努めてまいりたいと。それからまた、おっしゃっていただきました小・中学生など若い時代からの意識啓発という意味では、学校の保健師、学校の養護教諭などとも連携を図りながら対策を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございます。
　実は、成人式とかは絶好のチャンスじゃないかなと思うんですね。全員子供たちも集合するし、そういうときにぜひ啓発をしていただきたいということと、例えば、若い子たちはみんなメールを持っているので、そういうところでも啓発ができるのではないかなと思うんですね。それとか誕生日ごとに送るとか、そういう細かい工夫がされればいいかなと思います。お金もかかるかとは思いますけれども、健康、体を守るということでは大事なことではないかと思いますので、気づかせるということでよろしくお願いいたします。
　次に、温泉のことで再質問をさせていただきます。
　確かにお金がたくさんかかることではあるので、例えば、うきは市も取り組んでいたり、今、嬉野も取り組んでいたりするんですけれども、投資の面で、市が出すわけじゃなく、そこのホテルであったり、温泉の旅館であったり、そういうところがするわけですので、今ある程度もうかっている状態であれば、いろんな投資が、やろうという気が起こるのかもしれないですけれども、なかなかそこら辺が起こらない状態のようです、聞いてみたらですね。それで、大事なのは、筑後市がどういうまちをつくるかということが大事じゃないかなと思うんですよね。今、県南公園ができて、遊歩道もあるし、グラウンドもあるし、体育館もあるし、ある意味では健康を見据えた公園ではないかなと思います。その中で、健康と、きのうも市長がおっしゃったように、昔は船小屋温泉は湯治場であったというお話でしたけれども、安い料金で農家の方たちとかいろんな方たちが仕事を終えた後、時間ができたときに一休みをして、そこでまた力をつけてというか、家族で行って力をつけて、また、さあ頑張るぞという気持ちで帰っていかれた、そういう原点があったんじゃないかなと思います。そういう意味で、船小屋はだんだん、逆に言えば湯治場であったのが観光地化されてしまって、逆にもとの湯治場的な雰囲気にはなりにくいものがあるのかなと思いますけれども、菊池市の、まだ認定はとれていないですけれども、そこもやはり遊歩道があって、グラウンドがあって、体育館があってという、これは１つの施設がみんなそれを取り組むわけじゃなくて、そういう環境の中で、ホテルは来てもらった方たちに健康食をしながら、また、近くの病院では健康チェックをしながらということで取り組めるんじゃないかなという思いがあるんですよね。
　確かにお金がかかるけれども、将来的にはそういう、今、検診率がなかなか上がらないというお話もありましたけれども、検診率が上がらないということは、逆に言えば医療費は当然かかってくるということになってくるわけですので、検診率を上げる意味でも、ここの近所の病院で健康チェックをしながら、また、安い料金というか、例えば、１泊１万何千円かの宿泊料が半分になれば２泊できる計算になるわけですよね。そういう工夫をやることを、また温泉協会の人たちとうまく取り持ちながらできる政策じゃないかなと思っておりますけれども、市長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。きのうから、五十嵐議員には大変いい提案をいただいたということをきのうも答弁したと思いますが、我が船小屋温泉は、かつての湯治場としてのにぎわい、そういうものはまさに昔日の感はございません。そういう中で、何とかよその地域の人たちを我が筑後市に呼び寄せる一つの観光資源としては、これをどうやって盛り返すかということは、極めて大事な取り組みであろうというふうに思います。
　そこで、かつてのにぎわいと同じようなものの、もう一遍リバイバルというか、よみがえりということではなく、社会も大きく変わってきております中で、今、高齢社会になりました。団塊の世代を初め、大変お元気な年寄りがいっぱいふえてきます。30年たちましたら、この間言いましたように、今19.9の福岡県の65歳以上が何と32.6、３人に１人は65歳以上になると。まざまざと、この高齢社会を今考えますと、そういう方たちの健康をどう維持して、願わくば、ぴんぴんころりという社会になるべきであろうと、そういうことを目指すべきだろうということを思いますと、今の御提言というものは大変ユニークであるし、我が船小屋が目指す方向ではなかろうかというふうに思います。
　幸いなことに、広域公園もできました。そして、今整備されつつありますが、この後も、例えば、温水プールだとか交流館だとか、いろんな計画があるわけでございますので、そういうこと、それから、ヘルシーパルの復帰等々も今考えておりますし、何としてでも私は、きのうも申し上げましたが、船小屋に熱い温泉を掘って、これを供給するということもこれから考えていかなきゃいかん大きな役割だろうと思います。着々それなりの、私なりの努力もしておるつもりでございますが、ぜひそういうことを福岡県、あるいは民活等々も含めて進めていきたいというふうに思いますし、方向性としては、我が筑後市の中の恵まれた資源、環境というものを生かす方向としては、ぜひ健康立市といいますか、今、指定管理者の方の言葉によると、スポーツ立市を目指そうじゃないかというようなことを言っておられますが、さまざまなそういう取り組みをしていく中に健康というのは極めて大事であるし、それに取り組む筑後市、そういうことを自覚する人たちが集ってくる、訪れてくる筑後市という方向をぜひ目指したいというふうに思うところでございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございます。筑後市がそういう健康立市、健康増進をつくるまちということで、ぜひそういうイメージがある筑後市にしていただきたいと思います。そういう意味では、温泉組合ですとか医師会とかの人たちと協力体制を組んでいただきながら、ぜひ担当窓口をひとつ置いていただいて、しっかり頑張っていただきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、11番坂本好教議員にお願いいたします。
◆11番（坂本好教　君）
　11番坂本好教です。さきに通告しておりました３点についてお尋ねします。
　まず最初に、小学校の再編の問題です。先日質問されました矢加部議員の質問と重なる部分があるかもしれませんが、御理解を賜りたいと思います。
　「広報ちくご」２月号に「特集」というタイトルで筑後市立小学校の再編整備計画の答申案が、表紙をめくるとすぐに大きく載っています。ここには、平成19年６月に「筑後市立小学校の学校再編基本構想」を市に答申した。それを受けた市では、より具体的な枠組みや計画案を引き続き協議、検討してほしいと、同審議会に再諮問。８月から４回にわたり熱心な議論が繰り広げられ、今回「筑後市立小学校再編整備計画（答申案）」が明らかになったと書いてあります。ここには、下妻小学校、古島小学校、そして二川小学校の児童数の推移が書かれています。また、22年から統合したときの児童数も載っています。この「広報ちくご」をお読みになった私の地区のＰＴＡ関係者や地域の住民の方が、22年度には統合されるのではと大変心配をされております。
　市長は今議会の提案理由の中でも、「長い間、過疎化に悩んできた南西部で、発想の転換を図って建設いたしました古島校区の市営住宅も１期分20戸には学童５名、未就学児27名と、私たちの予想を超えて若い子育て世代の居住者に入っていただきました。この事業では、従来の発想では考えつかないことでしょうが、建設敷地の確保に地元主導で積極的に御協力いただきました。自分たちのふるさと活性化をみずからの手で図りたいという郷土愛そのものだと考えますと、改めて御協力いただきました関係各位に感謝申し上げますとともに、この発想、この御協力が高齢化の進む南西部の活性化に一石を投じるものと信じ、ことし建設されます20戸の市営住宅にも希望を抱いて取りかかりたいと胸を膨らませております」と述べられておりますが、子育て世代の人たちは、小学校があと何年かでなくなるなんて思われて入られたんでしょうか。私はそんなことは思っていないと思いますし、小学校があると思って入居されたのだと思います。また、ことし建設されます20戸についても、小学校がなくなるなんて話になれば、20戸の入居だって危うくなるのではと心配をするわけです。
　このような状況の中、なぜ並行するように学校再編の答申を急がれるのかお尋ねします。
　私は小学校は地域の皆さんにとって大きな心のよりどころになっていると思うわけです。古島小学校では毎年11月18日、古島の日ということで、午前中、授業参観、午後からグラウンドゴルフ大会が行われていますが、学校に通っていない数多くの校区の住民の方が授業参観に駆けつけられます。正月には左儀長も小学校で行われ、多くの校区の人たちが参加されます。このように、学校は地域にとって大きな役割を担っていると思います。そういう小学校の役割を考えると、私はできる限り統合はしないほうがいいのではないかと思うわけですが、この点についても市長の見解をお願いします。
　次に２点目、窓口案内の必要性についてお尋ねします。
　さきの12月議会でも、私はこの質問をさせていただきました。市長は、貴重な２時間を削減するのはもったいないことかどうか、内部で検討して方向性を出していきたいと答弁をされております。職員削減の中、それぞれの職場では仕事量がふえていると思います。また、地域づくり委員会では、実施されれば職員の地域担当制も考えられています。また、２月からは月に２回、日曜日、市民課、税務課が開庁されております。４月からは新しい機構改革の中で新年度が発足します。このような状況の中、どういう検討をされたのか、政策会議等にかけられたのかお尋ねします。
　また、この窓口案内は何年度から始められ、職員の方が年に何回ぐらいここに立たれているのかどうか、どういう職務になっているのか、チェック項目はあるのかお尋ねします。
　３点目、市の車両の実態についてお尋ねします。
　最近の重油の高騰によって、ガソリンの価格は150円近くまで上がっております。市全体ではかなりの負担増になっていると思います。
　そこで、お尋ねします。市全体では何台の車両を持たれているのか。また、この中には補助事業で買われた車両もあると聞きますが、その台数はこの中の何台ぐらいなのかお尋ねします。また、車の更新の時期は車種によっていろいろ違いはあると思いますが、基本的に何年か目安を立てて買いかえられてあるのかお尋ねします。また、ガソリンの価格もスタンドによって価格の差があるのではと思いますが、その価格の交渉は、もちろん入札によって業者の選択は行われていると思いますが、どのような形で行ってあるのかお尋ねします。
　細部については質問者席にて行いますので、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　坂本議員からは３つの問題について御質問をいただきました。総括的にお答えをいたしますが、特に３番目についてはかなり具体的な話でございますので、担当の答弁にゆだねたいというふうに思うところでございます。
　学校再編整備計画、御指摘のように、ことしの２月号で大々的に諮問案が掲載をされたところでございます。筑後市がスタートをして、合併して54年目を今迎えるわけでございまして、少なくとも半世紀の歴史が経過をすると、随分様相が変わってきただろうと思います。南西部の様相も変わったでしょうし、また、人口がふえてきたところも随分様相が変わって、ふえてきた悩みもいろいろ抱えておるだろうというふうに思うところでございます。これは、いわゆる自由経済といいますか、資本主義社会の中でおのずから行政の関与できない部分のところで、統制社会ではございませんので、必然的にそういう色合いが出てくるのは一定やむを得ない状況だろうと思いますが、ただ、行政として水を呼び込むといいますか、そういう施策をとることが必要、そういうことによって、あるいは状況に変化が出てくるのではないかということも思うわけでございまして、なるがままにしておれば、当然、資本主義社会の原理の中でしか、私は発展なり沈滞なりというものは出てこないであろうというふうに思うところでございます。
　そういう意味を込めて、御指摘をいただきましたように、新しく全く発想を変えて、古島の井田地区に20棟の市営住宅を建てさせていただきまして、新しい人たちが入っていただきました。この問題と、一方では広報に出しましたように、小学校の再編問題というものとが、たまたまと言ってはなんですが、時期を一致しましたが、これは決して行政として意図的に並行して試みておるものでもございません。
　そこで、再編問題につきましては、御指摘のように、少子・高齢化を迎えつつある中で、今日から後は子供たちが減ってくるだろうという推測の中で、実は再編審議会のほうに御議論をしていただいて、一応めどとして８ないし９校がふさわしいであろうというような目安とか、１校の学童数の目安とか等々について答申を受けておるところでございます。それに対して、広報に出しましたところ、きのうも申し上げましたが、驚くように、107名からのパブコメをいただいたわけでございまして、かつてない皆さん方の関心を思っておるわけでございます。
　そこで、答申は正式なきちっとしたものはまだ私のほうに受けておりませんが、そういう教育委員会で進めておられるものは粛々と、今日の社会の中で学校がどうあるべきかということについては当然、私どもに諮問をいただくということはありがたい話であるし、貴重な話でありますけれども、市民が主役、これからは住民との協働だというのが私の、いわば政策テーマのバックボーンでございますから、そういう教育委員会の諮問で出されたものを粛々とやっていくというのでは従来型であろうかというふうに思います。したがって、それを一つのたたき台として、住民の皆さん方がどういう反応をされるのか、どういう問題点を出してこられるのか、単なる感情論だとかいうものではなく、しっかりと、パブコメを聞いただけではない、アンケートを聞いただけではない取り組みをしていかなければならない。そのことで、それぞれの地域の皆さん方にはそれぞれのかつての母校としてのノスタルジーもあるだろうと思います。そういうものも踏まえて、むしろ私自身もその地域の中に入りながら、皆さん方とこの現状の中で、じゃ、どういうふうにして対応していくかということに積極的にこれから意見を交えて、一つの方向性を出すような努力をしていきたいというふうに思っておるわけでございまして、その該当する地域の議員におかれては、ぜひともひとつ積極的に、私どもと同じような思いで地域の皆さん方との議論に参画をしていただいて、一つの方向性を出せるようにしていきたいというふうに思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　総合案内窓口につきましても御質問いただきました。これについても、具体的な御質問もありますので、そのことにつきましてはそれなりの担当のほうからの答弁にゆだねたいと思いますが、スタートしたのは、これは私の熱い思いが原点であります。したがいまして、私は平成13年12月に就任をいたしましたけれども、詳しい月日はちょっとありませんが、14年にはすぐ、最初は管理職だけでスタートしたというふうに思います。それは組合との協議が要るという風習があるということを聞きまして、市長がやろうと言ったらみんなやるのかと思ったら、いや、組合との協議があるというので、そこのところが少しもたもたしました。新米の市長としては、あれあれと思ったので、それなら管理職だけでやろうということでスタートをしたんですが、組合のほうからも自分たちもやろうじゃないかというふうに追っかけられたということを覚えておりますが、ねらいは間違いなく職員の研修であります。
　貴重な２時間、時間を外すということも、これは業務上、それぞれ削減されている中では大変痛いところではありますけれども、私の判断では年に３回か４回、４回か５回、そんな程度ですけれども、私自身も、あるいは中村副市長も、城戸教育長にも立ってもらっておりますが、こういうことをすることによって、願わくば、一セクションだけでずっと没頭して、これが私の仕事よ、自分の仕事よと思う人たちがあの窓口に立つことによって、自分は市全体の公務員であるという思いに立って、そして、あの自動扉は中に入ってこられる人のために市役所はあるんだぞということを時々は再確認をする場として私は必要なものだというふうに思っております。なかなか具体的にはその効果が上がっているか上がっていないかという声もありまして、上がっておるという認識と、さっぱり上がっていないじゃないかという認識もありますから、中身の研修については少しチェックをして、それの成果が出るか出ないかについての検証もしていかなきゃいかんというふうに思いますが、ああいう制度をつくっておりますのは、そういう思いでしておるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　そして、協働でこれからの行政を推進していくために何よりも大事なことは、やはり市民の皆さん方の行政への信頼であります。職員への信頼でありますから、窓口に立っておって市民の皆さんからクレームがつくような職員は、いわば失格であります。私の期待する職員ではありません。つえをついた方、いろんな人たちが来られますから、そういうときに、もちろんにっこり笑って、「何の用事で市役所にお越しでございますか」と聞くところから始まるものだろうと思っておりますので、年に四、五回、三、四回の、１回につき２時間というものは私は認めていただきたいと思うし、もう大分年月がたちましたけれども、それが効果が出ていないという御指摘であるならば、そこは深く反省をして、効果の上がるような努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　３番目は、市の車両の維持管理についてでございます。
　御指摘いただきましたのは当然でございまして、市民の貴重な税金で車両は購入をさせていただいております。そして、購入した車両の運行も、油代はまさに市民の血税でございます。そういうものは貴重に、ありがたく大事に使っていくということはもとよりでございまして、そういう精神で我々も使わせていただいているというふうに思うところでございまして、具体的に質問がございましたので、その点につきましては担当のほうからの答弁にかえさせていただきます。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　私のほうからは総合案内窓口の現状なりということでお答えさせていただきます。
　まず、先ほど市長のほうも答弁しましたように、総合案内については平成14年度から開始をいたしています。当初は管理職からということですけれども、14年度中には現在のスタイルになっております。
　それから、チェック項目ですね。チェック項目は持っておりまして、どういうことをチェックしているかといいますと、総合案内窓口で対応した件数について、直接対応した件数、それから電話などでの対応の件数についてカウントするようにいたしています。それから、庁内の各部とか各課、各係とか、どちらのほうに案内をしたのかといったところも件数を書くようにいたしております。
　それから、総合案内窓口、年間でいきますと、市長を初め、大体250人前後で運営しています。それで、１人当たりでいきますと年間４回弱、３回から４回ぐらいというふうな回数で回ってきております。１日を４つのブロックに分けていまして、大体２時間程度、最後だけは２時間半になりますけれども、そういうことで回しております。
　それから、平成16年度からの実績といいますか、どういう状況かということでお知らせをいたしますと、年間トータルで、件数ですけれども、16年度が１万6,721件、平成17年度が１万6,330件、それから平成18年度が１万6,619件というような内容で、あと平均的に申しますと、１日当たりの件数は16年度から18年度、19年度も中途でありますけれども、同じような傾向でございますが、１日当たり69件から66件程度になります。それから、時間帯でいきますと16件から18件程度、ですから、１人１回窓口に立ったら、大体16件から18件程度は直接対応するというような件数になっております。
　それから、12月議会で質問をいただいておりますけれども、その後、内部での検討ということではございますが、政策会議等ではまだこれについては検討いたしておりません。
　それと、今後の方向といいますか、改善の方向なんですけれども、行革の実施計画の中では、窓口一元化など行政サービス拡大の検討という項目の中で、総合案内窓口の改善をするようにいたしております。方向といたしましては、ワンストップサービス化の方向というのが現在の方向ということでございます。
　以上です。
◎会計課長（村上春夫　君）
　３点目の市の車両の維持管理についてということでの御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、市の全体の車両の台数ということでございますが、ガソリン車が74台、ディーゼル車が20台、ＬＰＧ車が２台で、合計の96台になっております。
　それから、補助金で買った車の台数につきましてでございますが、補助金だけでなく、補助金とか交付金、寄附金等で購入した台数が、消防署が７台、農政課が２台、かんきょう課が２台、下水道課が２台、都市対策課が１台、市民課が１台、総務課１台、福祉事務所２台の合計18台となっております。
　それから、車両の更新の方法についてでございますが、随分以前といいますか、10年ぐらい前までは更新の期間を決めて、例えば、軽自動車で６年とか、普通車何年とか決めて更新をしていた時期もございますが、現在では乗れるものは乗ると、乗りつぶすという方向で期間を定めずに使用いたしております。でございますから、現在一番古い車両につきましては、特に消防車につきましては昭和の年代のやつもまだ使ってあるそうでございますが、一般に乗っている部分につきましては、平成２年登録のものが一番古いものがございます。それから、平成３年式が３台、平成４年式が３台、平成５年式が２台というふうに、かなり古いものも使っておるところでございます。
　それから、ガソリンの購入の方法につきましては、これは指名競争入札といいますか、競争入札をするのが本来でございますけれども、四、五年前に１回、指名競争入札はしたことがございます。そのときは、たまさかすぐそばの業者が落札をいたしたという経過もあります。それから、大分前は、市役所のそばにガソリン業者が２業者ございましたので、競争入札ということは成り立っております。現在は随意契約でいたしております。と申しますのが、距離の問題がありまして、現在、競争入札の参加資格の登録をされてある業者が４業者ございます。１業者以外につきましては、庁舎から１キロメートル以上のところになり、離れているために、給油にそのスタンドまで行く時間とか燃料の消費とか事故の危険とか、そういうこと等もありまして、やっぱり近いそばでなくてはいけないなというふうなことになりまして、先ほど言いましたように随意契約をいたしておるところでございます。
　ただ、随意契約の中身につきましては、以前は１年間で契約をいたしておりましたが、ガソリンの価格の変動が激しくなりまして、スタンドのほうから途中で悲鳴が上げられまして、価格改定の申し入れが何度もあったということもありまして、途中から、平成17年度からは３カ月ごとに単価契約をし、よその市場価格等を考慮いたしまして単価契約をいたしておるというのが現状でございます。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　それでは、随時再質問をさせていただきます。
　まず──まちづくり課長はおってなかごたっですな。私が何でそう言うのかというのは、この資料というか、掲載の経緯と言ったらなんですけれども、ことしの事業では、この中にも、ちっごの生命をつなぐ食育推進計画とか、成人祭の行事とかいろいろ載っている中で、何で１面に掲載されたのかということが第１点。
　それと、この紙面の中身について、数字的なものは多分、教育委員会からだろうとは思いますけれども、いろいろ中に書いてある部分についてアレンジされているのではないかと私が勝手に思うわけで、その点の確認をまずしておきたいと思いますので、まちづくり課長にお願いをしたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁よりお願いします。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　お答えいたします。
　２月１日号の広報で、この学校再編のを何で１面に持ってきたのかという質問でございました。
　この２月１日号に限らず、広報の記事の構成の仕方についてでございますけれども、やはりそういういろいろな記事がある中で、市民にとってどれが重要であるのか、あるいはどういったものが身近な課題として、話題として取り上げるべきなのかといった考え方に基づいて紙面の構成をやっております。特に今回の２月１日号では、この学校再編の問題、それから食育推進計画の問題、さらには市立病院の全面院外処方に切りかわるという問題、さらには市県民税、あるいは国民健康保険税の申告というような記事等があったところでございます。そういう中で考えてみた場合に、学校の再編というのは、やはり市民にとっては身近な問題でもありますし、重要な課題であろうということで、市民の皆さんの意見を十分反映をしたような答申になるという方向で教育委員会としては考えられておりましたので、そういう考え方に基づいて１面の特集にさせていただいたというような経過でございます。
　それからもう１つ、記事の内容についてでございますけれども、記事の内容については、教育委員会からの数字のデータについてはもちろん提供してもらっておりますし、記事そのものの内容、文面についても教育委員会と協議をしながら、これでいいという同意を得ながら記事にしておるところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　それでは、教育委員会にお尋ねをいたします。
　まず、ここに書いてある統合した場合の学校規模の推移ということで22年度から書いてあるわけですね。21年度でも24年度でも25年度でもいいと思うんですけれども、何で22年度から掲載をされたのかということがまず第１点であります。
　それから、ここに児童数の推移も載っていますが、何でこの３校だけ載せられたのか。同じ推移といいますか、二川小学校が122人ですかね。同じぐらいと言ったらあれですけれども、今現在、古川小学校もそれくらいなんですけれども、あえてここに載せられた意味といいますか、私の単純な推測からいうと、国道209号線から西のほうの３校があると、ここに載せてあるように、239とか、そんな数字になったので、数合わせで載せてあるのかなというような勘繰りもしたくなるような、そういうふうな気がしてならないわけですので、22年度からということと、この３校を載せられた意味を、まずお尋ねします。
◎教育部長（平野正道　君）
　この掲載の仕方でございますけれども、何でかと言われて非常に困っておりますが、22年の春統合ということをおっしゃっているのかなというふうにも思いますけれども、今この再編計画は、御承知のように計画段階のところですね。審議会で議論をしていただいておるところでございます。そしてまた、この審議会でもパブリックコメントをしたわけですが、思いもかけぬ100件からの御意見が出ましたので、その整理に追われて、答申をいただくのもまた時期が若干ずれておるというような状況もあります。
　そういうことで、22年目標みたいなとらえ方をしていただいておるかとも思うんですけれども、こういったものは一つのいろんな計画、施策をやっていく段階では、一定の期間の目標といいますか、目安といいますか、そういったものも持っておかないと作業が進められませんので、再編を計画した段階では、再編の構想、そして計画、そして計画ができたら実施計画と、大体３段階に分けて考えてきておったわけですが、特に実施の段階では、例えば、統合の話、統合ということになれば、いつかお話ししましたように、施設の改善とか、予算の関係とか、住民説明会とかいろいろなものがあります。ですから、そういったものを全部全体的に、一応いろんなことを想定して計画、そして目安のこの時期というのを定めておるわけですから、当然、それはまだ計画段階で、内容も変わってくるでしょうし、どっちの方向に行くかわかりませんし、それから期間もいろいろ変わってくるから、非常に不確定だということはまず御理解を願いたいというふうに思います。一つの目標ということでとらえていただきたいというふうに思います。
　それから、この上げ方ですけれども、これは計画の中で、具体的な審議会の中では、古島、下妻、二川、こういった中身が議論されましたので、そのことに基づいて、それを根拠資料として、わかりやすく数字なんかも上げて御説明をして、市民の方の意見をいただくということですから、計画の中では小規模校のいろんなデメリット、メリットありますけれども、どちらかというとデメリットのほうが多いんじゃないかと、だから、もう少し規模を大きくしたほうが小まめな教育はもちろんだけれども、社会性なんかも身につくんじゃないかというようなことで、計画の中では３校統合というような考えが出てきましたので、そのことを説明する、また根拠の数字をここに挙げたということです。
　それから、統合した場合の、この22年度というのも、先ほど申しましたような関係で、こういった22年度からということで一つの目安ということで掲載をしたところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　小規模校では、「より」といいますか、さっき教育部長が言われたものは、もうちょっと大きなほうがいいんじゃないかというようなことと言われたようなんで、教育長に、基本的に学校教育そのものが、確かに小規模校ではできない部分もあるかもしれませんが、いいところもあると思うんですね。そういったことも含めまして、ここに複式学級のことも書いてありますけれども、教育者の見地からどう思われるのかお尋ねいたします。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたします。
　その前に、今部長が言いましたように、22年度から載せた経緯はということでございますが、これは答申の中で、適正な規模数が240人から540人というふうに答申が出ておりましたので、この３校を合わせますと240人を切るのが22年度からになるということの視点だろうと思っております。
　それで、今御質問がございました、いわゆる極端な小規模化になった場合の教育的な効果、あるいは効果が上がらない面ということでございます。
　確かに小規模化すればいい面はたくさんございます。具体的に申し上げますと、やっぱり子供の一人一人の習熟に応じた個別指導が十分できると、これは一番言えるんじゃないかと思います。それから、やはり目が行き届きますので、子供一人一人の心をきちんと受けとめることができると。極端に言えば、心の通う人間関係ができやすい。そして、一人一人の言動、児童理解、そういった点からすれば、非行や問題行動が起きやすい子供はすぐ目が行き届くということになるかもしれません。そうした成果を受けまして、家庭訪問が容易になりますし、保護者とのつながりは、やはり緊密になっていくだろうと思っております。
　逆に、小規模校であればあるほど、一人一人の学校行事での参加の量がふえると思うんです。たくさんおりますと１回しか出ませんが、小さいと何回も出られる、参加量はふえると思います。ですから、参加することで自分がそれに参加できる意欲も備わっていくだろうと思います。それとあわせまして、やっぱり身近な人間関係は一人一人のことをよくわかりやすいと、子供たち同士が。それから、小さい数ですので、学校の施設設備はたっぷり使えると思うんですね。ブランコにしても待っておかんでいいし、ずっと使ってもいいと。ですから、施設設備は十分に使えるだろうと思います。
　そういった非常にメリット面もたくさんございますが、一方、私どもから言わしめますと──私どもといいますよりも、いわゆる極端な小規模化した場合のデメリットを申し上げたいと思います。これは私に限らず、やはり教育界で一般的に言われているというふうにとらえていただきたいと。
　それから、これは余談でございますけれども、日本の中で僻地、いわゆる小規模の多いところはどこかといいますと、長崎県、鹿児島県、北海道、そして福岡県と言われておりました。ただし、僻地法が変わりまして、福岡も随分と縮小してまいりました。その中でも、やっぱり福岡も僻地は少なくなりまして、いわゆる統合が進んでおる過程の中で随分と減っております。御承知のように、黒木はまたことしも統合していきます。あるいは、立花町は近い将来は１小１中と言われておるところもございます。それは別に置きまして、非常に小規模化と大規模化が格差が出ておるのが現状だろうと思っております。
　そこで、お尋ねのデメリットの一般的なお話を先に申し上げさせていただきたい。やはり小規模になりますと、お互いが切磋琢磨をする機会が少なくなる。それから２番目に、小集団の中での人間関係やお互いの位置が固定化されてしまうと。それに集団内での評価も固まりがちになってくる。いわゆる少ないものですから、序列化が割とはっきりしてくると。そして、子供の自己変革への意欲に欠けていく面が非常に多いと。３つには、手厚い指導が施される反面、依頼心が強くなってまいります。それを受けて、主体性がやはり育ちにくいと。４つには、日々の生活の中で自然に育っていかなくちゃならない社会性が育ちにくい。その分、意図的に教育の場でそれを仕組む必要が出てまいります。いわゆる社会性をいかに育てるかという仕組みが非常に多く出てこなくちゃならない。５つには、同じメンバーでずっと進級してまいりますので、リセットがしにくいと。いわゆるそのままでずっといきますから、一つも人間関係も広がらないし、リセットがしにくくなっていきます。６番目としては、学校行事内で、いわゆる集団競技ができにくいと。その点は小規模校では地域全員参加の、例えば、運動会を見てもらうといいと思います。ですから、小規模校では集団のあれができにくいと。次には、クラスに同性が１人になる傾向が強い。例えば、10人クラスの中で男の子が１人しかいないと。そのままずっと進級していくと、６年間、男１人、女９人の学級で育っていかなくちゃならない。こういうような一般的なところがございます。
　そこで、私ども教壇に立つ立場から、子供の立場と教師の立場から言わせていただくとするならば、まず教員の、教師として小規模の中での学級担任になったときの仮定に立っての課題を申し上げたいと思います。
　少し専門的になるかもしれませんが、余りにも少人数のために、よい意味での競争心とか相互に刺激し合うことがほとんど少なくなってくると。例えば、算数の授業で申し上げますと、今言われます問題解決学習というのがございます。この学習では、いわゆるいろんな考え方が要求されてまいります。例えば、わかりやすい解き方はどれだろうかとか、いろんな問題に使えるのはどんな考えがありますかとかいった話し合いを通して問題解決力をつけていくという授業がたくさん今日仕組まれております。しかし、少人数ですと、いろんな考え方や練り合いができにくいと。また、切磋琢磨の中でともにお互いが協働する過程の中でよりよい友情関係とか人間関係を結んでいくところが、十分そういった点からも保障しにくい。
　２番目には、子供がしっかり考える授業がいい授業だと思います。例えば、算数・数学ですと、多くを語らないでじっくり考えさせる時間が算数・数学では必要になってまいります。しかし、そういったときに、例えば、複式としたときに、２学年一緒で、片方は算数、片方は音楽の時間のときに、じっくり考えておらなくちゃならないときに、片方は音楽で楽器を鳴らしたり、歌を歌ったりするということになると、どうしてもそこらあたりにやはりお互いがうまくいかない。あるいは国語なんかでも音読といってきっちり読ませていく授業をさせておるところで、片方では算数の授業でじっくり考えておかなくちゃならないときに、それができなくなる。そういうことになると、どうしても静かにいすに座ったままの授業になりがちであって、お互いが声を出して、ああです、こうですという自己表現をしなくちゃならない表現力の育成が弱くなってくると。
　確かな学力を今育てようとしております。学力というと、私どもは一概にテストの結果だけを申し上げますけれども、教育の本質的な中身で申し上げさせていただくならば、学力というのは、１つには意欲、関心、態度という視点がございます。２つには思考するとか判断する力とか、３つには表現する力、あるいは技能ですね、いわゆる形としてあらわすもの。それから４番目に、知識、理解、どれだけ習得したかという知識、理解。昔は、知識、理解が学力ととらえられておりました。いわゆるテストの結果だけを学力ととらえておりましたけれども、今申し上げますようないろんな観点から、新しい学力観というのが今言われておりますので、そういった点からすると、意外とこの辺がまたきついと。次に、やっぱり児童・生徒の行動範囲が限られておりますので、生活体験とか学習体験が広がりにくいというのも言われております。例えば、特別活動で言えば、運動会でできる種目とかクラブ活動が少人数のために、やはりそれが広がりが少なくなってくると。それから、４番目とするならば、先ほど申し上げました点になぞらえて、固定した人間関係がずっと継続していきますので、序列感意識をずっと生んでいく。あの子はああだから、あの人はどうせどうだからとかいう。極端なそういったものが出てくると、例えば、いじめとか不登校が出てきた場合に、そうした子供が不登校やいじめから立ち上がって、返る場所がまた同じクラスにしか返っていけない、同じ人間関係のところしか返っていけないというところもございます。そういった点が子供の点から見るときついかなと。
　それから、教師の面から見るともっと大変なことが起こってまいります。１つには、一学年一学年、２つ合わせた複式ですると、カリキュラムを２つつくらなくちゃなりません。ですから、１つだけで大変でございますが、２学年を同時にやっていかなくちゃならない。カリキュラムの編成が非常に難しいと。
　それから２つには、学年によって単元が違います。つまり教科書の厚さも違いますし、１つの項目、単元の長さが違いますので、片方では導入というのを必ずやります。今、筑後市で私が力を入れておるのは、この授業はこういう目当てをつくってやりますという、必ず一時間一時間の授業の目当てというのを今書かせております、小・中学校。この授業はこの目当てを持って１時間やりますよということを子供たちに意識づけて導入をして入っていきます。ところが、長さが違うために、あるいは学年が違うために、導入を一緒にやらなくちゃなりませんが、最後の終わりのところをきちんとまとめをするときに、まとめをする場面がずれてまいりますと、子供のほうがきっちり１時間の授業の受けとめ方が違ってくるということで、非常にここらあたりのテクニックが難しいと。それから、２つ一緒にやるためには、２つの教材研究をやらなくちゃなりませんので、先生は２倍の労力がかかってまいります。時と場合によっては、２学年やっておるときに、途中からよその地域から転入してきた子供がおるとするならば、その子供が前の学校でどこまで進度が進んでおったかということになってくると、３つのカリキュラムを組みながら、３つの教材を組んでいかなくちゃならない。ですから、いわゆる１人の先生の力量が問われてまいりますし、そういった担任になれる人が意外と少ないかもしれません。そういった点が１つあります。それから、２学年を一緒にやりますと、学び方のやり方が身につきにくいとも言われております。学習が成立しにくいと。ですから、言い方を変えますと、１時間の授業を想像していただくと、あなたのこの３年のクラスはここから始めます、目当てはこうですよ、４年はここから始めますよ、こうですよというふうに、前と後ろに黒板を置いておいて、走っていってこうやらなくちゃならないとすると、どうしても１時間の中でどこかを省かないとやっていけないという難しさもございますので、やはり普通の学級１学年の中のところと一緒になしたところですると、どこかでカットしなくちゃなりませんので、十分な授業の指導ができにくいと。
　幾つか、まだあと挙げるとたくさん難しさが出てまいります。そういった点からすると、やっぱりメリットは先ほど当初申し上げましたように、あるのはありますが、やはりデメリットのほうが大きいということで、社会の趨勢の中では統合していくという傾向があるということです。私が今申し上げたのは、だから統合せろと言っておるわけじゃございません。これだけは御理解ください。市長もおっしゃいましたように、私が言えば、あたかも統合することが先決ですよというふうに、るる申し上げたことで受けとめられるんじゃなくて、教育的な授業の、私どもが教壇に立つ立場から言えば、そういうことなんですよと。しかしながら、社会インフラとか、先ほどの住宅の云々が出ておったようですので、それはそれ、私どもは教育的見地は教育的見地という立場でお話しさせていただきました。ですから、これから後のことにつきましては、今答申もまだ行っておりませんので、また答申が出た段階で、先ほどのいろんな他の要素との絡みもあるようでございますので、その辺は市長が言われるとおり、やはり教育行政だけで突っ走ることもないでしょうし、また、どちらかといえば、私どもから言わせていけば、あくまで教育委員会は教育的な視点で今日至っておりますということで、まだ完全に答申も出ておらないというところも御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　今、教育長より少人数学校のデメリット、メリットを言われたと思います。そういったデメリットがあるから、複式学級は避けていただきたいということで再三再四お願いしているのは事実でございますが、統合してくださいとは言っておりません。
　そこで、私もこの学校の統廃合といいますか、複式学級になるというようなことで何回も市長にお願いし、特別入学制度というやつをつくっていただいたと思っております。特別入学制度のことなんですけれども、先日、矢加部議員からも指摘を受けられたと思いますけれども、ここに特別入学できる年度及び対象学年ということで、新１年生について入学を認めます。なお、入学児童の妹弟についても入学児童と同様に古島小への入学を希望される場合は入学を認めますということで書いてあるわけですね。
　そこで、きのうの矢加部議員の質問にあったと思うんですけれども、平野部長は、よりよい学校にと言われましたので、そのよりよい学校とはどういったことを指して言われているのか、ちょっとお尋ねしておきます。
◎教育部長（平野正道　君）
　よりよい学校ということで、きのう答弁をさせていただいたところですけれども、学校再編をやるに当たっては、当然、今以上の教育環境をつくりたいということで作業を進めておるところでございます。いろんな多くの方の意見をいただきながら取り組んでおるわけですけれども、この計画ができて実施をされたという段階では、当然、今以上の教育環境になるというふうに信じていますし、そういうふうにしていかなければいけないというふうに思っています。
　具体的にはどういったことかといいますと、今教育長のほうから述べられたようなことに具体的にはなるところでございます。いろいろな、先ほどデメリット、メリットあったんですけれども、市のほうでは最終的には、審議会でいろいろ意見をいただいて、メリット、デメリットもいろんなことも総合的に勘案して、クラス数であれば20人から30人とか、あるいは通学距離は３キロ以内にしなければいけないとか、そういったことを決定しておるところでございます。
　ですから、そのことに基づいて、今また、それをベースにして計画を策定中であるわけですけれども、そういった内容が今の現状と比べたらいい形になるというふうな意味で申し上げたところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　そこで、複式にならないためには児童数をふやせばいいわけでございますが、私が議員にならせていただきました平成15年の９月議会の折に、複式学級の件で市長にお願いをしました。その中の話ですけれども、私のほんの隣の大木町の立義のところにある大莞小学校の話で、役場の方から聞いた話だったんですけれども、１クラス19名というように非常に児童数が少ない時期があったが、雇用促進住宅を誘致し、60戸の住宅をふやされ、また学校の西側の荒牟田地区というところで第１次構造改善事業の償還が終わったということで転用ができ、分譲住宅が進み、今現在では二百数十名を擁する学校になったと、この時点で聞いたところでございます。
　そこで、本市においては、先ほど申し上げましたように、市長の計らいで市営住宅を建設していただきました。今、やっと半分の20戸だけができているわけでございます。言いましたように、子供さんが非常に多い子育て世代の人が入っていただきました。半分で、27の５ですから32、倍になるかわかりませんが、倍になると六十何名という方が入られるかもしれない住宅と私は思っているわけでございます。
　ここに児童数の推移を下妻、古島、二川、それぞれ20年度から上げられておりますけれども、将来に向かっての話で、なかなか答えられないとも思いますが、私が言いたいのは、水洗小学校区内では平成23年度開通予定の九州新幹線船小屋駅や県営筑後公園等の大型インフラが進み、地域開発が考えられます。また、隣接する古川小学校区もその影響を受けると推測され、現時点では推計が困難です。要するに古川と水洗小学校は新幹線の影響を受けるが、こっちのほうは受けないということになるのかなと思うので、その辺はどのような感覚で掲載されているのかお尋ねします。
◎教育部長（平野正道　君）
　児童数を眺めてみますと、全体的に当然、少子化傾向の中で児童数は減ってきております。その中でも、市内も非常にアンバランスな状況にあるわけでして、筑後市内でも下妻、古島、この地域は児童数の減少が著しいと。平均が大体、筑後市内では児童数の減少が大体１割ぐらい、五、六年先は今の出生数等から見たら減少するだろうというふうに見ています。その中でも、下妻、古島あたりは６割とか７割とか、非常に大きな落ち込みの中にあります。そしてまた、現在でもクラスの人数そのものも低いということです。
　一方、古川、水洗のほうも、もちろん小規模ではありますけれども、一定、下妻、古島と比べたら人数は多い状況であります。ですから、変動によっては、本当はふえていただきたいわけでありますけれども、ふえればちょうどいい学校にもなりますし、ただ、下妻、古島あたりは、今の状況でかなりふえてもなかなか、構想の中で筑後市が理想としたというふうに決めた20人から30人には、１クラス、あるいは全体の児童数、これから見てもなかなか、下妻、古島、南西部のほうは、まだまだそれには届かないという状況に現実はあります。
　ですから、そういったことを勘案して、同じふえるにしても、こちらのほうはまだまだ目標には、理想的なクラスの数にはならないと、そういった状況を踏まえた中で、こういった表現でさせてもらっておるというような状況でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　市長は南西部の活性化に新幹線も、非常に私の感触としては、間接的にも影響があると言われていると思っております。私自身もそう思っております。私の小さな部落ですけれども、新幹線の駅の関係で、私の部落に津島の方が来られておりますし、また、これは直接関係はないかもしれませんが、下妻校区でも、今は亡くなられました水町議員宅の前に賃貸住宅が８軒ですか、できておりますが、すぐにいっぱいになったと聞いておりますし、いろんな意味で、少しそれは、部長が言われますように、大した人数ではないかもしれませんが、私はふえていることは事実じゃないかと思っております。古島小学校におきましても、市営住宅とは別に学校の東側に、５軒ではありますが、新興の新しい住宅ができておりますし、少しずつではありますがふえているという実態はあるわけでございます。
　あと１点、この件で聞きたいことは、先ほども言いましたように、何で二川小学校なのかということを改めて、ちょっと一回聞いておかにゃいかんと思うんです。といいますのも、皆さん方御承知だと思いますけれども、二川小学校は農家でいいますと山ノ井の水系でありまして、私たちは花宗川の水系であります。幼稚園でも、古島校区においては水田幼稚園が大半でありまして、二川保育園に入園している人は少数の人なんです。それから、いろんなスポーツ活動なんかも水田小学校に行ってあると聞いております。下妻小学校も、水利の関係から言えば水洗小学校のほうが近いわけでして、そういう状況の中からも、もしそういうことになった──なってはいけないですけれども、なったとしても、何か地元の意向はそういう部分からいうと多少違うんじゃないかと思うわけでございますが、ここに、先ほど部長が言われましたように、こっちのほうがふえていないから、ここに上げたということではございますが、基本的に下妻、古島と二川小はそういう意味で違うんだという認識はありますか。
◎教育部長（平野正道　君）
　一番この組み合わせが今、審議会で議論になっておる理由といいますのは、やはり数と、やっぱり近いと、そばということだろうというふうに思います。下妻、古島、合わせても理想的な数字にはまだ満たないと、だから、もう１校やっぱりつけないと、それに近づかないというところが一番大きなところだろうというふうに思っています。
　いろいろ御意見はあると思いますし、どういった答申になるか、答申をまたいただいて、先ほど教育長も言っていましたように、またそれを受けて市のほうで最終的に計画を策定するわけですので、そういった段階でいろいろな今の御意見等も参考にさせていただきたいというふうに思います。
◆11番（坂本好教　君）
　時間が迫ってきましたので、最後に市長にお答えをいただきたいんですけれども、改めて、この再編計画がここに出されましたが、これは言い方は適切かどうかわかりません。計画の段階であって、地元の方とよく協議して今後は決めていきたいということだったと思いますが、古島小学校は小さな学校ではありますけれども、「スポコン広場」で福岡県大会、６年生準優勝、４年生優勝という、古島小学校だよりも持ってきました。私たちの地域でも、よく地域の方も協力して、小さな学校ではありますけれども、古島小学校を核にいろんな地域活動もなされている、そして、冒頭にも言いましたように、就学家庭じゃない家庭の方も授業参観に見えられるように、小学校が地域の核としてなっているということは、市長がよく御存じだと思います。
　そのことも含めまして、市長は、要するに地域コミュニティバスの件にしましても、地域が地域でまちおこしをして活性化を図っていただきたいと、いつも言われます。そういったことも踏まえまして、この小学校は学童の、もちろん子供さんが中心ではありますけれども、いろんな意味でこの小学校は地域の核であるということを私自身もいろんな意味で痛感させられておるわけでございますので、市長にこの件について最後に、このコミュニティの将来の、ふれあいの里づくりにも関しますけれども、将来の10年後というのは、私は学校が核であって、それがやっぱり大きな意味での地域の共同体の原点ではないかと思うわけでございますので、改めて市長にこの統合といいますか、考え方を改めて、それで前向きの答弁をお願いして、この件を終わりたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　最初の答弁で私が申し上げたそのままでありまして、教育委員会からは将来の学校の筑後市全体のあるべき姿というものの話がありまして、私のところに最終的な審議会からの答申はまだ受けておりませんが、それは出てまいります。しかし、その審議会からの答申をそのまま履行するかどうかというのは、それはまた今後の大きな課題であるわけでして、私は常に、筑後市の将来は地域主権、地域がどう考えるかということが一番前提だというふうに思っておりますので、十分にそのたたき台を受けて、地域の皆さん方と相談をしていきたいと思うところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　時間がなくなりました。２点目に移りたいと思います。総合窓口の件でございます。
　市長の先ほどの答弁で、職員は行政への信頼ということで、にっこり笑って対応するぐらいの心構えでなかといかんというようなことを言われました。私が考えますに、１人当たり年間に３回から４回ということなんで、それが平成14年からですから、５年としましても、四五の20回、４回立たれた方は立ってあるような計算になるわけですね。新しい職員は別としますけれども、20回あそこに座られて、今市長が言われたようなサービスの精神で座ってあるとして、今の状態で、職員は市長のおっしゃっているような対応をされてあると思ってあるんですかね。私の聞いた範囲、間違っていると言われればそれまでですが、私の聞いた範囲では、中にはそういう人もおられるけれども、大半の職員はただ機械事務的に、「はい、あそこですよ」「はい、ここですよ」と言われるだけだったと聞いておるんですが、市長はそういうことではいかんと言われますけれども、私の感覚としてはそうではないと思っているので、間違っていると言われればそれまでですが、重ねてお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　受けとめ方の問題でありますので、大変難しいんですが、大半はぶすっと立っておるだけという表現はちょっと職員に酷じゃないかなと。私どもも逆に市民の方から、ああいうのをやってもらった、ほんに気持ちよういろいろ教えもろうたとか、案内してもらったとかという話もいっぱい聞きます。一方、坂本議員から言われるような、そういう印象も聞きます、正直のところ。それで、年々進化してよくなりつつあるのかどうかが、横ばいかもしれんなという意味で、先ほど私は、研修をもう少し、研修ということであれば効果の上がるような努力をしなきゃいかんという反省はしておりますというふうに答弁をしたところでございまして、なかなか難しい問題ですが、半分半分かなというふうに思っておりまして、半分半分ではいかんと。やっぱり全員がきちっと市民の方に気持ちよく、市の職員も変わったなというふうな印象を持っていただくことが私の期待でもあります。平成20年度から職員の人事評価制度も進めるわけでありますので、ぜひ市民に愛される職員にならなければ、私の思いはすべてできませんので、今後そういうほうに向かって階段を上がっていくような効果をするための工夫をしていきたいというふうに思うところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　今、市長から、職員の教育というか、そういうことをやると言われました。先ほど木本参事も、今後施策の中でも入れているので、新しい考え方でやるということも言われました。職員だっていろいろ職務はあるわけでございまして、大変だろうとは思いますが、せっかくあそこに２時間座っておられるわけです。銀行なんかに行くと、美人のと言うと失礼になりますけれども、対応して、「いらっしゃいませ、何の用事でしょうか」と言われるような接客、そこまでは言いませんが、そういった雰囲気になれば非常に、せっかくの市長の思いが通じるんじゃないかなと私は思うわけで、市長の思いもよくわかりますし、改善したいということもよくわかります。なかなか一気にいかんからと言われますけれども、私はやっぱりこういった中では、あそこに２時間座って、反省点と言うと怒られるかもしれませんが、きょうあそこに２時間座って、いろんなお客さんと接して、どう感じたと、原稿用紙１枚でもいいじゃないですか。何かレポート用紙に、私はきょう、極端な言い方をすれば、何ならんやって、いっちょんおもしろうなかったでもいいんですけれども、何かそういったことを書くような形でもしていただければ、少しはその職員の意識も変わるんじゃないかなと私は思うわけですね。
　そういったことがないと、ただここにいただけだ、チェック項目ですか、それはここに何人、まちづくり課に何人やった、市長公室に何人やったと書く分はだれでもできますけど、それでは前進がないと言ったら失礼ですけれども、前に行かんような気がするんですよ。案内窓口の件数も大体、今聞きましたら横ばいということですね。もうほとんどふえていないということで、一定のお客さんがそれなりに来てあると。１時間に16人か18人ぐらいが見えるということなので、職員の意識でいろいろあるとは思います。それは市長のような思いで座られてある方もあるとは思いますけれども、やっぱり市長が言われるように、このやり方がいいということであれば、もうちょっと今の体制を変えて、新しい体制でやっていただきたいと思うわけでございます。
○議長（池田光政　君）
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁よりお願いします。──もう一回聞き直すですか。（「もうよか」と呼ぶ者あり）いやいや、さっきの質問に対する答弁がまだあっとらんけん。（「そんなら聞き直します」と呼ぶ者あり）
◆11番（坂本好教　君）
　先ほど言ったのは、職員がそこに座られた中で反省点といいますか、どう感じたのかでもいいからレポート用紙でも出されたらどうなのかなということで、それに対する御感想があればということだったんです。
◎市長（桑野照史　君）
　大変失礼いたしました。私は窓口案内の意義というものは午前中にるる申し上げたとおりでございまして、それがどこまで成果を上げているかという点では内心すべて順調にいっているとは決して思っておりません。したがって、より効果の上がるためにさまざまな工夫もしていかなきゃいかんと。そして、要は玄関から入ってこられる方が筑後市の主役であるということを職員がきちっと受けとめるということができ上がるための努力をしなきゃいかんと。そういう意味で、今提言がありましたレポート等も含めて、より改善に向かって努力をしていきたいと思います。
◆11番（坂本好教　君）
　大変ありがとうございました。その件につきましてはぜひ改善をされて、継続されるんだったら意義のある窓口にしていただきたいと思います。
　最後の点に移ります。
　ガソリンの随意契約といいますか、私がそういったものは余り詳しくないんですけれども、何か今、一般的には随意契約は云々と言われておりますけれども、随意契約といってもいろいろやり方があるんじゃないかと思いますけれども、じゃ、どういった形でそこのスタンドと契約をされているのか。私がそういった面で弱いんですけど、わかりやすく御説明をお願いします。
◎会計課長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　一般的には競争入札というのが行われていますけれども、随意契約といいますのは、今、地方自治法では金額が安いというか、1,350千円以下については随意契約でいいというふうになっております。
　また、ガソリンにつきましては、先ほど言いましたようにスタンドとの距離の問題等もありまして、業者を決めて、そこと価格交渉をして決めているというのが随意契約でございまして、ほかのところからいろいろ、２社以上から入札をとっていなくて決めているということでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　私の質問が悪かったんですかね。価格というか、値段のことなんですけど、値段を決める数字というのはどちら側から提示されてというか、なるでしょう、どっちしたって。平均単価というのは、基準になる値段というのはどこで算出された値段で決められているのかという意味なんです。
◎会計課長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　業者と市のほうとの話し合いといいますか、業者が提示された値段をこちらのほうも吟味しまして妥当かどうか、要するに一般的に市場価格といいますか、ほかの店頭価格を聞きましてとか、新聞等による価格の上昇とか、下がるとの変動についての情報を知り得た中での交渉で決めているということでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　済みません、終わりにしたいんですが、その価格のベースになる値段というのが新聞とか業者、知り得た情報と言われますけれども、そういったものの正確性というか、そういったことが入札制度に変わってきたんじゃないかと思うんですけれども、それは会計課長ですからぴしゃっと自信持って安いところの値段を聞かれて交渉してあるとは思いますけれども、私みたいな者にでもわかるような価格交渉をやっていただいて、皆さんに開かれたというか、オープンにできるような価格体系のほうが皆さんに余計受け入れられるんじゃないかと思ってあえて言っているわけで、先ほど聞きましたけれども、何か値段等もそれぞれ役所の場合、あるいは個人の場合、いろいろ各形態もあると聞きましたので、なおさら、特に役所等々は量とかいろんな部分でかなり消費されるんじゃないかと思いますので、私から言わせれば、随意契約で確かに安くしてあると思います。わざわざ一般入札をして高くすることは要らんめえもんというような感じかもしれませんけれども、私としましては皆さんにわかる形で、どこかとやっぱり、せめてあと１社ぐらいと入札をやっていただいて、やっぱりここが安いんだということを証明されるとか、そういった形で今後価格交渉をやっていただければなと思って、終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、坂本好教議員の一般質問を終了いたします。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。４項目についてお尋ねをいたします。
　私が質問をいたす中に、もう既にダブりの質問が幾つかあるようでありますが、前もって質問原稿をすべて皆さん方にお渡しいたしておりますので、困られると困りますので、そのまま読み上げます。
　最初に、小学校再編計画についてであります。
　全国的に少子化が進む中にあって、当市では今後の小学校の適正規模や学級数、通学距離などについて検討していた小学校再編審議会は、昨年６月に基本構想を打ち出しました。その内容については、１クラスの児童数を20人から30人が適当であるとともに、全体では240人から540人の児童数が望ましいというものでありました。それに基づいて、市長からさらなる具体策の諮問を受けた審議会が出してきた再編整備計画案は、南西部においては児童数の減少から数年以内には複式学級となる可能性があるとして、下妻、古島、二川を統合して１校にするというものでありました。さきの２月号の「広報ちくご」では、この案に対する市民からの意見を求められています。これには多くの市民からの意見が寄せられたと聞いていますが、それを踏まえて議論された先日の審議会では、いまだ結論は出ていないということであります。
　話は変わって、まちづくり交付金を活用して建設し、既に入居されている市営井田団地には子育て中の世帯が入居され、子供は未就学児を含め30人ほどいると聞いています。そして、住宅への申し込み総数も募集件数の５倍もあったそうであります。そのことは、すなわち市が人口減や児童減対策としてこうした住宅施策を実施するならば、今後十分にふえる可能性があるということを証明していると思います。
　以前、私はこうした地域の人口減対策として、市外から転入してこられる方には、地代の補助や空き家への入居者に対し何らかの補助を考えたらと提案をしたこともあります。過疎や僻地などのように町や村全体が人口減少にある中で、一定地域だけを特別にふやすなどということは至難であり問題でしょうが、当市にあってはそうした地域とは違います。今日でも人口は若干ながらも増加しており、問題は地域的に格差が生じていることです。だからこそ、市がその対策を講ずることがより重要であると考えます。
　また、私が知り得る限りでは、小学校の統廃合は地域コミュニティの活性化の面からしても、全国的には決してよい結果は出ていないと聞いています。一般論でありますが、中学校区の場合は学校自体が中間機関的なことから、統廃合してもそう地域コミュニティへの影響は生じないとも言われています。しかしながら、小学校区の単位というのは、地域コミュニティの形成においては学校行事等を通じてもその占めるウエートは大きく、地元のかかわりにおいて大切な基礎的コミュニティの単位ともなっているはずであります。それからして、私は地域の活性化とコミュニティの維持の面から、でき得る限り小学校の統廃合はしないほうがよいと考えるものでありますが、いかがでしょうか。
　そこで、お尋ねをいたしますが、第１点は、この再編計画案についてはどのような観点と議論の経過の中から出されてきたものか。２点目は、先ほど申し述べましたが、今後の地域の活性化とのかかわりにおいては、学校再編の与える影響をどのように考えているのか、お答えを願います。
　次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。
　我が国の出生率は、2006年には前年より上昇し、1.32となっています。さて、政府はこの間、少子化を何とか食いとめようと、2004年には「子ども・子育て応援プラン」、そして2006年には「新しい少子化対策について」を発表、また、昨年12月には「子どもと家族を応援する日本」と題した少子化対策に向けて、さらなる重点戦略を策定いたしました。その中では、女性にとって就労と出産、子育ては二者択一となっていると指摘しており、仕事と生活の調和、親の就労と子供の育成の両立と家庭における子育てを包括的に支援する仕組みが必要であり、効果的な財政投入が必要であるとも記しています。
　また総務省は、これまでの少子化対策に関する政策評価を実施する中で、これまでの施策は引き続き必要としながらも、子育てに伴う経済的負担感の緩和など施策を充実することも求めてきています。今日では全国すべての地方自治体で乳幼児医療費への助成制度が実施をされており、なおかつ、その施策は今日の財政困難な中にも制度の拡充が図られてきているのが特徴であります。本県においても、2004年１月からは入院費の無料化が３歳未満から就学前までに拡充をされ、続いて2007年１月には３歳未満児の初診料と往診料の無料化も図られました。この背景には、病気のときにはお金の心配をしないで病院に連れていきたいとの子を持つ親の粘り強い運動がありました。
　こうした経緯を踏まえ、第１点のお尋ねするのは、既に一部新聞等でも報じられておりますが、県は通院費についても就学前までの医療費の無料化を図る方向との考えを示しているようであります。県が考えている内容を実現するためには当市の意向も左右するわけでありますから、市の見解とあわせて具体的な財政措置なども検討されているのでありましたらお答えを願います。
　第２点には、ファミリーサポート事業についてであります。
　現在、市では育児等の援助に関し、受けたいものと行いたいものが相互に援助する活動を支援するための制度としてファミリーサポート事業を展開しています。仕事と育児を両立するために、子育て中の親などに大変喜ばれている制度であります。発足以来、2004年までの３年間は利用件数が280件台で推移していたものが、利用料金への補助が始まってからは2005年が1,138件、2006年には1,602件と急増しています。このことは、それだけ子育て世帯の要求が高いことが示されていると思いますが、聞けば労務を提供する会員は現在171人ほどおられるようでありますが、そのうちに実際に業務についているのは３分の１程度、また、提供会員の増加も伸び悩んでいるというふうに聞き及んでいるところです。７月には新たに子育て支援拠点施設も完成予定です。それを考えれば、もっともっとこの事業が充実発展することが求められるというふうに思いますが、先の課題と対策などどのように講じているのかお答えを願います。
　３項目めに、サザンクス筑後の使用料金についてお尋ねをいたします。
　同会館の使用料金は条例に基づいて設定をされていますが、利用者の立場から改善を要するのではないかと考え、お尋ねをするものであります。
　同会館は一昨年よりその運営が指定管理者にゆだねられました。しかし、当市における文化活動を担う拠点施設として、その位置づけは全く変わらないはずであります。市民の貴重な財産でもある文化施設として大いに活用をされ、その機能と役割を発揮することがますます求められているというふうに考えます。
　そうした中で、今回は会館の使用料についてお尋ねするわけでありますが、会館の利用申し込みは、規約では１年、または６カ月前から可能となっており、料金は事前に納入するようになっています。キャンセル料については、３カ月前までの取り消しについては無料でありますが、１カ月前になると半額、それを切ると全額キャンセル料が発生します。しかし、現行のままだと１カ月を切った場合、たとえその後に取り消しの必要が出てきても、どうせ全額キャンセル料を取られるんだったらそのままにしておこうという判断も生じかねないのではないかと考えます。しかし、これでは施設の有効利用といった面からすれば困りますし、また問題であるとも思います。
　確かに安易な仮押さえなどは困りもので、それを防ぐ意味もあるかもしれませんが、利用する側からするならば、たとえ１カ月を切っても、もう少し細かな区分けをしてもいいんではないかというふうに思います。そうすれば、早い段階での取り消しを促すとともに、他の人の利用に供する機会の増大にもつながるものと思います。こうした観点から、改善方法を一度検討すべきではないかと思いますが、いかがお考えを持っておられるのかお答えを願います。
　最後に、再三質問をしておりますけれども、同和行政についてのお尋ねであります。
　同和対策のための最終法が終了して、はや６年が経過をしました。それ以前５年にわたる特別法の趣旨は、これが同和対策のための最終法として、一日も早く特別対策事業を終了し、一般対策へ移行するというもので、漫然と同和対策のために従来の施策を続けることを強く戒めておりました。今日、当市にあっても環境や生活などの面で地区内外の格差がほぼ解消されてきたことについては幾度となく申し述べてきたとおりであります。市もこのことについては一定認められてきたものというふうに思いますが、にもかかわらず、市は今なお同和対策のための特別施策を続けています。
　特別法を終了するに当たっての総務省の見解では、同和地区と一般地区との混住が進む中にあって、同和地区住民だけを対象に限定した事業を行うことは無理があるとして、これ以上の同和対策事業は部落差別の解消に有効でないと明言をしていたものであります。このことはすなわち、なお事業を継続していくことは同和問題の解決に逆行し、同和問題の解決を遠のかせることにもつながりかねません。今早急にやるべきことは、同和対策のための特別対策をやめると同時に、格差是正のためになお必要なものがあるとするならば、それは一般対策に移行するというものであります。
　市長は答弁でも、この一般対策に移行することについては同感と述べておられますが、なぜ早急にそうできないのか、私には理解ができません。また、市長は同和事業と施策の廃止については、あくまでソフトランディングによる解決を一貫して述べられておりますが、そうした時期はもうとうに過ぎているのではありませんか。そうした中、私は今期の機構改革でてっきり同和対策と称する課や係はなくなるのではないかと大きな期待を抱いておりました。しかし、残念ながら出された機構改革案は、人権の文言の後に、やはり同和の名が続くものとなっています。どのような議論からこうした今期の機構になったのか、第１点お尋ねをいたします。
　２点目には、それでは今後、具体的には人権・同和対策室はどういう事業と施策を展開されようとしているのかお答えを願います。
　３点目、一体全体、同和行政の終結はいつになるのか、今後とも延々と続けていくのか、明確にお答えを願います。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　貝田議員からは４つの項目について御質問をいただきました。総括的に私が御答弁を申し上げ、あとは担当の補足答弁にゆだねたいというふうに思います。
　学校再編についてお尋ねをいただきました。
　既にお二人の方からの質問があっておりましたので、同じ話は答弁を繰り返すことは避けたいというふうに思っておるところでございますが、最初に、この再編審議会の案ができた経過についてということでございましたので、そのことはこの後、教育委員会のほうから経過についてはお話をいただきたいというふうに思います。
　そこで、統廃合には自分は反対だというお話でございました。統廃合することの意味ということもさることながら、統廃合には一面やむにやまれぬというところが実はあると思います。特に私の見聞きするところによりますと、先ほどの午前中の城戸教育長のお話にありますように、八女郡の立花町とか、あるいは黒木町とか、それから矢部村、星野村とかというところの統廃合が進んできた中には、したくはないけれども、もうやらざるを得ないというようなところに追い込まれているという一面があろうかと思います。それでは、我が筑後市において、そこまで追い込まれておるのかということになると、若干のまだ後ろの余裕もあるのは事実だろうと、私はそういうように認識をいたしておりますが、しかし、やはり将来を見据えたときにどういうふうな対応をしていかなきゃならないかという視点は、やはり行政としても当然持たざるを得ないし、そういう中での再編審議会に対する諮問でございます。
　しかし、午前中にも申し上げましたとおり、100人を超すパブリックコメントもいただいておるところでございますので、審議会もまだ実は最終的な答申は私のほうに来ておりませんから、それを受けない前に余り先走ったことは言えませんけれども、その答申を受けて十分に地域の皆さん方と意見を交える中で、一つの方向性を出していきたいということを重ねて申し上げるところでございます。
　そして、貝田議員からは以前に、やはり行政のいろんな手当てをすることによってその過疎化、いわゆる人口減を補うことはできたはずだということを提案してきたという御意見が今ありました。私のときではない、もっと前からの話ではないかというふうに思いますが、大変その考え方はすばらしいというふうに思います。私も行政が手をこまねないで、市場主義、資本主義の自然の流れの中ではなく、何か工夫することができるんではないかという一例が今回の井田の住宅建設につながったというふうに思っておりますし、特に私がその提案理由の中でもあえて申し上げておりますけれども、本当に発想を変えて、用地買収からるる地元の皆さん方の御協力をいただきました。むしろ行政じゃなくて、地元からの大変な御努力によって敷地の確保もできたわけでありまして、そのことに対しては改めて感謝をしますとともに、そういう発想こそがこれからの協働のまちづくりの一つの原点だというふうに強く認識しますだけに、これから答申が出てまいりましたら、それを基本として十分に地元の皆さん方との意見交換によって方向性を出していきたいと、こう重ねて思っておるところでございます。
　それから、子育て支援についてお話をいただきました。
　これも昨日ですか、弥吉議員からの質問があったものでございましたが、その折に弥吉議員からは市民課長の説明はもういいということでございましたので、今回はぜひひとつ詳しく県の案をですね、機会がありますので、市民課長から諮っていただきたいというふうに思っております。
　ただ、基礎自治体としてどう考えるかということでございますので、要は今、医療問題というのは一番頭の痛いものの最たるものであろうというふうに思います。その折にも申し上げたと思いますけれども、今、私は市長会を代表して医療適正化問題とか、あるいは後期高齢者等々の会合に出させていただいておりまして、改めて今、医療費によって国の財政が破綻をするんではないかという危機感を私は持たざるを得ません。そういう危機感の中を、それを受けて福岡県においてもやはり痛みを感じるところもあるけれども、大胆な組織改革と財政の改革を今取り組んでおる、その中の一つだというふうに私は理解をしておるところでございまして、今、何人もの方から御質問がありましたように、一番弱い立場の人たちが今あえいでおるということに対する対応については、もう一度できることかどうかということは考えていかなきゃならないと思いますが、あえて痛みを伴う改革は今必要であると。それは長期的に今後、すべての国民の確実な医療体系をつくっていくためには改革が必要であるという認識は持っておるところでございます。
　ファミリーサポート事業についてもお話がございました。
　具体的な現状の報告は担当にゆだねますけれども、この３年にして、最初は288件の預かり受けるということがあったものが、３年間で288件から1,602件にふえておるということでございまして、私はこれは大変うれしい数字だなというふうに思っております。実際に活動しない登録だけの方もあるかもしれませんけれども、登録をする方がどんどんふえてきておることは事実でございますので、私は新しい今度の拠点施設ができていく中で、さらにこれが拡充することを期待しておるところでございます。
　３番目には、サザンクス筑後の使用料についてお尋ねがございました。
　改めて申し上げるまでもなく、我が筑後市の誇る文化財産でございまして、これを今日の厳しい財政の中で指定管理者制度に移行して今運行しております。若干の問題点も出てきておるなというふうにも思わざるを得ません。したがって、改善するところは改善していかなきゃならないというふうに思っておりますが、キャンセル料を無料にという話につきましては、一度ここの議会で議論がなされたことを記憶しておりますけれども、やはり無料にしてしまうことによって物すごくマイナスが出てくることも例えばあると。とりあえず、ただで返せるんだったら押さえるだけ押さえとけといって、前の日にやめましたというような実例が出てきたらどうしますかというような議論もしたように思います。したがって、細かく先ほどお尋ねがございましたので、改善すべきところは改善していかなければなりませんが、容易にキャンセルが出てくるようにはしてはいけないんではなかろうかと、この文化財産をより生かすためには一工夫要るのではないかというふうに思うところでございます。
　それから、同和行政について再三の御質問でございます。改めて申し上げるまでもなく、６年前に地対財特法は終えんをしたわけでございまして、いつになったら最終的に終結してしまうんだというお尋ねでございます。
　この日本の国は約2,000年の歴史の中で、実に愚かな間違った歴史というのもいっぱいあるわけでございまして、例えば、その時代にはそのときの為政者の一つの政治を、世の中を治める一つの手段として身分制度なんていうものが出てきたというようなことも私どもは歴史で学んだところでございまして、私はありとあらゆる機会に申し上げておりますとおり、この世に生を受けた者はひとしく、みんなすべて同じ権利を有すると。男性だろうと女性だろうと、体にハンディがある人だろうと、あるいは若い人だろうと、お年寄りだろうと、そういうものをひとしく認め合う社会こそが、私はやはり民主主義社会の一番グレードの上がった社会だろうというふうに思います。そういう認識を持って私は取り組んでおるところでございますが、にもかかわらず、現実的にはまさに色眼鏡といいますか、あらかじめ先入観といいますか、そういう偏見みたいなものが幾つもあるわけでございまして、その中の一つとして同和問題についてもあることも事実でございます。したがって、そういうものがすべて根絶する社会というものを我々は目指していかなきゃならんというふうに強く思っておるところでございます。
　その中で、本当におまえは努力をしておるのかという御指摘でございましたけれども、今、今度の組織改革の中で名前が消えることを期待しておったということでございましたが、この組織改革につきましても時間をかけて十分に内部で民主的に議論をして、むしろ私の加わらない中で議論をしてもらって方向性を出しておるわけでございます。私も随時報告は聞いておりましたが、その中で、この組織改革、今おっしゃいましたけれども、職員を１名減にしたということは事実でございまして、その付近のところをぜひ見ていただきたい。
　それから、16年には我が筑後市においては既にハード事業は終結をしておるわけでありまして、そして、昨年度の補助金カットは決して同和対策事業だけが聖域ではなく、まさに一般の中で20％のカットという大変厳しい対応もさせていただいているわけでございまして、要は私どもは、私が先ほど申し上げましたように、本当にひとしくみんなが平等である我が筑後市をつくり上げるということが大前提の中で、今後とも歴史的な経過も踏まえながら取り組んでいかなければならないと。ぜひ貝田議員におかれては、我々の努力というものも御理解をいただきたいということをお願いして、それぞれ４項目についての担当部署からの答弁にかえたいと思います。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　小学校の再編についてお答えいたします。
　観点としましては、教育的見地からを基礎・基本としており、筑後市の学校教育のビジョンである知・徳・体の３つに人間関係をうまく取り入れた調和のとれた感性豊かな人間形成を図ることにあり、知・徳・体では個しか育たず、良好な人間関係や社会性、つまり生き抜く力を身につけさせるためには一定規模の集団が必要となります。
　極端な小規模校や複式学級になりますと、教育目標を達成することは困難となり、メリットよりもデメリットのほうが大きく、将来を担う子供たちがよりよい環境のもとで学校教育を受けられるよう、望ましい適正規模、適正な学校数等を検討してまいりました。極端な小規模化は避けたほうがよく、基本構想にも示しておりますように、１学級当たりの児童数は20人から30人が適正と考え、答申に向けて議論を行っている最中でございます。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　学校再編に絡みまして、地域の活性化に及ぼす影響についてどう考えるかというふうな質問でございました。
　基本的に、学校再編とまちづくりというのは切り離して考えてもらいたいなというふうに思っています。つまり地域のまちづくりというのは学校再編とは関係なく取り組んでいきながら、地域の活性化を図っていかなければならないんではないのかというふうに考えておるところでございます。その背景については、質問議員も御存じかと思いますが、地方分権構造への変革というものがあり、あるいは少子・高齢化社会、さらには住民ニーズの多様化というような背景があるところでございます。
　このような状況の中で、行政だけではおのずと限界がございまして、今後は市民と行政がよりよいパートナー関係を築きながら、それぞれの役割と責任を担って、協働のまちづくりに取り組んでいかなければいけないという時代であるというふうに思っておるところでございます。そういう地域社会の諸問題に対応していくためには、住民の皆さん一人一人が地域に目を向けて交流を深め、お互いに協力する中で、みずからで住みよく暮らしやすいコミュニティをつくっていくことが大切だろうというふうに思っております。
　さきの行政区長さんへのアンケート結果でも、自治組織への若年層とか、あるいは女性の参加促進のための各種団体を取り込んでいこうという考え方については、７割程度の区長さんの賛同を得ておるところでございます。そういった意味では、各種団体を取り込むことによって地域のコミュニティを活性化するというような取り組みを今後まちづくりの基本として取り組んでいかなければいけないのではないかなというふうに考えておるところでございます。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　乳幼児医療について答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、県が発表といいましょうか、新聞に載りました制度改革の内容でございますけれども、乳幼児に限って申し上げますと、現在、通院の対象年齢、これが３歳未満というふうになっておりますけれども、これをまず就学前、年齢で言えば６歳と思いますけれども、ここまでに拡大をするというものであります。それから自己負担、これを現在、初診料、もしくは往診料の自己負担相当分から１日幾らという定額制へ移行すると。３点目には、３歳以上の乳幼児に所得制限を導入すると。この３つが改正の中身であります。
　改正後の制度はどうなるかと申し上げますと、まず３歳未満児、これにつきましては現行どおり入院、通院ともに所得制限なし、自己負担相当額なしの完全無料化、これを継続する。簡単に言えば、３歳未満は今と変わりませんということです。３歳以上、それから就学前の児童、これにつきましては入院時の自己負担、これを１日当たり500円で１カ月に７日を上限とすると。最高で１カ月に3,500円の自己負担を求めますということになります。それから通院ですけれども、通院時の自己負担につきましては１医療機関当たり１カ月に600円を上限とすると。ですから、１つの医療機関にしかかからなければ600円で頭打ちと、２つかかれば1,200円で頭打ちと、そういう計算になるということであります。ただし、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、現行でいきますと３割、この４月からは２割負担ですので、かかっている費用の面からいくとお安くなるといいますか、減額されることそのものは制度的には進展をするというふうに理解しております。問題なのが、言いましたように、３歳以上就学前の子供には所得制限を設けると。その基準につきましては、児童手当に準拠するということでございます。
　それから、具体的な財政措置ということでございましたけれども、現段階では具体的な財政措置というのは本市の場合は考えておりません。したがいまして、20年度の予算も現在の制度を前提といたして算定いたしております。県のほうが現在示しております内容に基づきまして、試算は一定いたしております。ただ、この試算が、県が発表しておりますのは３つの医療制度、俗に言う乳・障・母子、この３つを合わせて改正するということでございますので、乳幼児だけでは増減ができませんので、３制度あわせて御説明をさせていただきますけれども、県の試算によりますと、この３つの制度を合わせまして全体で県の負担が８億円減るというふうに試算をいたしております。これに対しまして、同額が市町村の負担が減るということになりますので、これを本市の場合、県の人口比率で試算をいたしますと、乳幼児医療で10,260千円の増、プラスでございます。それから母子家庭、これにつきましてが13,340千円の減、マイナスでございます。負担が減るということです。それから障害者医療、これにつきましては4,610千円の減。この３つをトータルいたしますと、筑後市の負担は総体的には7,690千円程度の負担減、マイナスになると、このように試算をしておるところでございます。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　私のほうからはファミリーサポート事業についてお答えをしたいと思います。
　ファミリーサポートセンター事業は、サービスを利用する利用会員、サービスを提供する提供会員、それと利用もするけれども提供もするという両方会員という３つの会員の相互利用になっているところです。それぞれの会員数は、今年の２月27日現在で依頼会員が536名、提供会員が121名、両方会員が50名、合計で707名となっております。
　御指摘をいただいておりますように、提供会員、両方会員の中で現在預かり活動ができている方は３分の１程度です。仕事を始めたとか、あるいは御家族の状況が変わった方、例えば、お孫さんができられたとか、両親の介護が必要になった等の理由で活動を拒否されている方がいらっしゃいます。逆に、幼稚園に入ったので活動ができるようになったとかということで、また活動を始めていただける方もいらっしゃいます。ファミリーサポートセンター事業というのが、もともとあいている時間に活動をしてもらうという考え方ですので、その方にとって最優先してするというふうな活動になっていないというのが現状です。
　活動がない提供会員さんへの働きかけなんですけれども、情報紙や行事案内の発送、アドバイザーからの声かけなどを行っています。そういうことによって、子育て支援への関心を持ち続けていただくということに努力をしておるところです。活動ができていない方は一たん退会をしてもらって、活動ができるようになって再度登録をしてもらうという方法もあるかもしれませんけれども、現状は活動ができなくても、関心を持ち続けていただくということで将来への活動につなげていきたいというふうに思っているところです。また、現在は福祉事務所のほうに事務局を置いておりますけれども、今年の７月からは拠点施設のほうに事務局を移します。そのことによって、そのほかの拠点施設での活動等と一体的に子育て支援を行っていきたいというふうに考えておるところです。
　先日からお話をしていますように、拠点施設でも新たにまた子育てサポーターというのを取り入れたいというふうに思っているところです。こちらのサポーターさんについては新たにまた養成講座等も予定はしておりますけれども、一番期待しているのは現在のファミリーサポートセンターの提供会員さんで、まだ時間がある方とか、今活動を休止してある方なんかには積極的に働きかけをしていきたいというふうに思っておるところです。拠点施設は、子育て中の方が自由に来ていただくということだけではなくて、子育て支援に関心を持っていただく方にも自由に集まってもらって、従来の子育て支援センターとかファミリーサポートセンターとかという事業の枠を超えて、より積極的な市民の方々の活動に結びつくような環境をつくっていきたいと考えているところです。
　以上です。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　それでは、サザンクス筑後のキャンセル料のことについてお答えをいたします。
　今回の貝田議員の御質問は、キャンセル料を無料にせろということではございませんで、１カ月未満の刻みをもう少し見直したらどうかという御質問であったろうというふうに思います。
　このサザンクス筑後の利用料金につきましては条例のほうで、それから申し込みができる日にち、いつからできるのかということ、それからキャンセル料をどうするのかについては規則のほうで定めをいたしております。
　その内容は、大ホール、それから小ホール、イベントホールと、それ以外で少し取り扱いが異なっております。まず、申し込みができる日にちとしては、大ホールなどは１年前から10日前まで、それ以外の部屋は６カ月前から前日まで申し込みができるというふうになっております。キャンセル料も若干違っておりまして、大ホールなどは１年を切りましたらすぐキャンセル料が40％発生いたします。あとは刻みは一緒でありますけれども、おっしゃるように３カ月を切りましたらほかのところは40％、１カ月を切りましたらすべていただくという規定になっております。その部分について見直したらどうかということであろうと思います。
　キャンセル料の趣旨としましては、御指摘のように安易な仮押さえを防ぐと。それから、そのことによってホールを有効に活用するというのが一番のねらいであろうと思います。それからもう１つは、申し込みをして許可をした段階でその部屋は占用できる権利が出てまいるわけでありますので、それを利用しなくなったら、その分については一定の責任を果たしてもらうというのもキャンセル料の趣旨にあるというふうに思います。ただ、おっしゃったように、どうせ１カ月を切った、全額払わなきゃいけないならば使わなくてもそのままにしておこうというのが現実出ておるとするならば、それはそれで問題だろうというふうに思います。
　サザンクス筑後は運営して十数年たっておりますので、市長が申しましたように、いろんな部分で見直されなければいけないようなことが出ておろうと思いますので、今御指摘のあった部分もその１つかというふうに思います。どのくらい前から申し込まれているのか、あるいはキャンセルはどんな実態なのかということも少し検証しまして検討させていただきたいと思います。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　私のほうからは４点目の同和行政について、その中の機構改革についてお答えいたします。
　機構改革の議論は内部でほぼ１年をかけて十分にやってきたというふうに思っているわけですけれども、議論に入る前のテーマ、一つの機構改革上のテーマとしては、簡素で効率的なというのももちろんありますけれども、今回は第四次総合計画、これの進行管理が確実にできるような組織というのを一つのテーマにしております。
　それで、第四次総合計画の中では、施策として人権・同和教育の推進というのを掲げています。その施策の指標としては、最近１年間に人権を傷つけられたことがある市民の割合、またもう１つ指標がございまして、最近１年間に人権を傷つけたことがある市民の割合と、こういったものを指標にして人権・同和教育の推進については進めていこうということでありますけれども、この指標は毎年市民アンケートをとるようにいたしていまして、そのアンケートの数値を見ていくということであります。
　そういうふうに、この指標に基づいて施策の進行管理をやっていくわけなんですけれども、今回、第四次総合計画の確実な進行管理を機構上もちゃんとやっていかなくてはいけないというふうなことがございましたので、この指標を見ながら、進行状況を見ながら、今後の機構についてはまた検討していくものというふうに思っています。今回はこういう施策を進めていくということで、機構上も残したというふうなことでございます。
◎人権・同和対策室参事（城戸秀穂　君）
　私のほうからは、２番目の人権・同和対策室の事業と施策の展開ということで御答弁申し上げます。
　市におきましては、今までいろいろな答申とか意見具申等を使いまして、第四次総合計画等の趣旨にのっとりまして同和対策、差別の解消のための事業を行ってきております。基本的に施策の展開ということでございますけど、基本的には福岡県の人権教育啓発基本方針、本市の人権教育のための行動計画等に基づいて行っていくことになろうかと思っております。具体的には、現在行っておりますところの人権セミナーとか啓発大会、いわゆる啓発中心の事業を展開していくことになろうかと思っております。
　また、補助金等につきましては、地域改善対策協議会等の意見具申の中に民間運動団体に対するところの地方公共団体の補助金については一層の適正化を図るということになっておりますので、今後しっかりと補助金等も精査していきながらやっていくことになろうかと思っております。
　以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時７分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆17番（貝田義博　君）
　時間がもう半分を切っているようでありますので、再質問を行いますが、重複している部分もありますので、なるべく簡単にしたいというふうに思います。
　まず、第１点の再編計画についてでありますけれども、１つ、私がやはり問題を提起したいのは、先ほどのやりとりの中でもわかったように、一定、答申の内容はすこぶる的を射たところが──答申というか、計画の構想ですね、例えば、１学級20人から30人が望ましいと。２クラスあって、全体では250人から500人ぐらいですか。それは望ましいことではあるんですけれども、ただ、私は学校の統廃合問題はそれだけでいいのかと。坂本議員の質問と全くダブる部分があるんですけれども、坂本議員もおっしゃったように小学校区の地域規模というのは、やはり重要なコミュニティ形成のウエートを占めているわけですね。だからこそ、簡単に統廃合すべきではないというふうに思うんですが、私はこれは構想段階まではすこぶるよかったと思います。教育的見地から、一番の効果があるのはどういう規模かということで。しかし、それから先、私は市長の政治姿勢についてどうかなというところを思います。それをやっぱり、そういう観点からだけで諮問をまた再度されたというところに私は若干問題がありはしないかというふうに思うんですけれども、幾つか言われましたけれども、私は統廃合問題はそれだけじゃなくて、やはり地域とのそういう密接なかかわり合いがあるからこそ慎重にすべきだし、そういうことも踏まえてやはりきちっと審議会のほうに打たせないと、私は机上の空論だけになりかねないというふうに思います。
　例えば、二川校区もそうなんですけれども、もともとここは自由区と申しますか、特別区と申しますか、本来は若菜区の一部は二川小学校に行くべきところでありますけれども、それを特例的に、どういう経過でなったか知りませんけれども、羽犬塚小学校に行っている地域があります。こうしたことを全く無視して、こっちの子供の数が足りないから南西部とということでなってしまうと、私はちょっとそこら辺にいかがなものかなというふうに思いますけれども、そういうことについては、きちっと審議会に説明をされたんですか。まず、そういう前提となるものをしないと、何となく、どういう規模がよかろうかということで実態を無視してやったんでは、私は絵にかいたもちになりかねないと思いますので、ぜひそういうことについても審議会にどう説明をしたのか。
　それから、５年後の児童数の推測を上げられておりますけれども、これはどのような観点から今の数値になったのか。坂本議員も言われましたけれども、住宅施策で子供が32人ぐらい入ってきているということからするならば、そういう状況は踏まえられたものかどうか。そういう要素は私は多分にあると思うので、やはり将来的に見るならば、そういうことも勘案して再編問題は考えるべきと思いますけれども、そういうところはどういうふうにこの審議の中で議論され、踏まえられてきたものか、お答えを願いたいと思います。
◎教育部長（平野正道　君）
　通学区域のことについても、今回の再編には検討の一つとして上げておるところでございます。二川、古島、下妻の関係でもいろんな意見が出てきました。統合の関係も、水田がいいとか、あるいは筑後中学校の付近に集めたがいいんじゃないかとか、いろんな意見が出てきて、この３校のやつもあれに最終的には落ちついたというようなことでございます。
　それから、通学区域の変更についてもいろんな意見が出てきたわけですけれども、これは確かに距離的なものとか、いろんなことから考えると、かなり再編する部分もあるんですけれども、やはり一部では地域コミュニティの関係等もあって、なかなか具体的にはならなかった。最終的には構想の中にもありますように、羽犬塚校区の倉目川以北ですか、あそこの見直しで落ちついたという状況でございます。当然、こういった通学区域のことについても話が出ておるところです。
　それから、児童数の関係ですけれども、これは構想の段階では出生者数から割り出しております。ただ、なかなかこれだけで、本当はいろんな社会的な要素も含めたところでの推計をしたかったんですけれども、職員と審議会の皆さんの中での力ではそういった人口推計までは至っておりません。ただ、よりどころにしていますのはマスタープランの５万人ということで、当然、2,000人ぐらい今から将来ふえるという見込みをしておりますけれども、そういったものとか、それから、最近では井田の住宅団地の建設で増加した分、こういった今見込める分はできるだけ、また答申をいただいた後の市の決定段階では、特に井田団地の増加分等はまた加味した上で児童数というのは見ていきたいというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　しかし、私はそういう答申でいいのかなというそもそもの疑問を呈さざるを得ません。市長は先ほど坂本議員の質問に対して、こういう答弁をされております。教育委員会の答申を粛々とやるということについてはどうかと。しかし、答申は重いです。いつも市長言われるでしょう。議会に提案されるのはこういう答申を受けましたということで、それをお墨つきに出されるじゃないですか。だから、こういうことを言われるのは委員会からするなら心外だと思いますよ、一生懸命審議されているなと、それをどう受けとめるか、どう実行するかというのはまた別の問題だみたいな話は。だから、私はここら辺で市長の政治姿勢が問われているんではないかと思いますけれども、どうですか。
◎市長（桑野照史　君）
　もとより私のほうから再編審議会には諮問を出しているわけでありますから、今、貝田議員からの再質問の中で、その答申はどうでもいいというふうなつもりはさらさらございません。さらさらございませんが、議事録をもう一遍繰り返してもらっても結構ですが、諮問は諮問として大変重いものでありますけれども、私が就任以来、進めてきておるまちづくりの基本というのは、市民が主役で、地域の皆さん方の声を聞かせていくということがある以上は、その諮問案をすうっと進めていくということではありませんという答弁をしたつもりでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　だとするならば、やはり市長の今後の第四次の今言われた計画とも関連するわけですから、そういうことを踏まえてきっちり委員会に諮問をするべきじゃないですか。先ほど言われたように、教育的な見地からが主に審議会の答申にはどうも出てきているというふうに私は、先ほど数合わせという議案もありましたけれども、私はそれじゃまずいと。やはり市長がそこを諮問するならば、そういうことも今後どうなりますよということも含めて諮問しないと、それは言うちゃなんけれども、ちょっと審議会にとっては何かないがしろにされているような気にもなりかねんかなというふうに私は思いますので、そこは再度審議会のほうでされると思うので、そういうようなことも踏まえてぜひ議論を願いたいというふうに思います。
　それから、地域コミュニティがいかに大事かという問題を私もしておきたいと思いますけれども、せんだって二川校区の安全・安心のまちづくりの会議もありました。これは見守り隊についてどういうふうに児童たちが言っているのかということで、２つの観点から校長が報告をされておりましたけれども、子供たちは２点について感謝をしていると。１つは、夏の暑い日も冬の寒い日も毎日、私たちを見守ってくれてありがとうと、おかげで安心して登下校できますということが１つ。もう１つは、おじさん、おばさんが毎朝「おはよう」とか「気をつけて帰るんだよ」とか言ってくれると、そうした心の触れ合いがうれしいと。このコミュニティ、心のつながりを本当に子供たちが受けとめて、ありがとうございますと、その感謝の言葉が私は大事だと思うんです。３キロ以上はマイクロバスで送迎をと、私はそれで市長が言われる市民との協働、地域コミュニティ、安全・安心のまちづくりができるのかと。だから、私はそういうことを総合的に勘案するならば、やはりもっとこれは諮問する段階できちっと今後の方向性も含めてやらないと、私はおかしな議論になってしまうんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
◎市長（桑野照史　君）
　諮問というのは、やはりフリーな立場で自由な中での議論というのが私は一番必要ではなかろうかと。したがって、今おっしゃりますように、いろんな注文をずっとつけて、これでやってくださいというんでは、また逆に諮問にはならないんではなかろうかと。私ももう７年目に入りますので、市長として筑後市をどういう方向に持っていくかというのはそれぞれの委員さんは十分踏まえた上で、私は答申についての議論もしていただけるものと。したがって、こちらのほうから余り条件つきの諮問にはならないように、フリーなディスカッションをしてもらいたいと。それを受けて行政の責任者としてどういう方向性を出していくかというのは、また責任の所在が違うんではなかろうかというふうに思っているところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　しかし、私は一定の将来的な勘案するに値する情報も知らせておかないと、やはりまずいんじゃないかなということだけは指摘しておきます。
　それからもう１つ、人口動態の関係です。先ほど教育部長が2,000人くらいふえるというようなことも総合計画の中に上がっているというふうに言われましたけれども、今度の市営井田団地の取り組みというのは、増加の可能性が大いにあるということを示したものというふうに思います。第四次総合計画の中にも簡単にしか住宅施策は述べられておりませんけれども、今後とも整備、維持管理していくというふうに述べられております。市長もさっき言われたんですけれども、私はかつての議会では平成６年６月の議会で、このときは下妻、古島を主に指したんですけれども、格差が広がっているということで、一定住宅施策をきちんと展開したらどうかというふうに述べております。また、翌年の７年の12月議会でも同じ質問をして、先ほど申しましたけれども、補助制度を設けたらどうかというようなことも提案をしてきております。
　それからして、私は今後の住宅施策がどう展開をされるのかによってまた変わってくると思うんですが、老朽化した住宅がまだ幾つかあります。今後、そういうところの建てかえについても、私はこういう人口減少地域に今回の教訓に照らして、また建てるべきだというふうに思いますけれども、そういう考えはありませんか。そのことによってまた人口もふえていくというふうに思いますけれども、そうなれば当然、今度の計画自体も大きく変わってきますけれども、そういう点、どうですか。
◎市長（桑野照史　君）
　そもそも井田団地というか、古島住宅をつくるに至ったものは、前にもお話をしておるように、私が就任直後の上原々ですかね、紅葉ケ丘団地の建てかえということに「ちょっと待てや」というところから始まりました。今回、20戸の入居者を見てみますと、私が期待した方向性が出ておるように思いますので、本年度はあと20戸建てさせていただきますので、あとの20戸についてもこの春のような結果が出ることを強く期待しておるわけでありまして、この40戸の成否を今静かに見ながら、そういう中で思ったような効果が出るということであれば、当然のことながら今後そういう政策というものは積極的にやっていかなきゃいかんだろうと。
　なお、住宅だけにとどまらず、あるいは民間の個人の住宅等につきましても、当然そういう対応もしていかなきゃならんのではなかろうかと。これがバランスのとれた均衡ある筑後市をつくるもとになるんではないかというふうに思っておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　今、市長が述べられたことについては、平成14年の６月議会で私も取り上げて、そのことを市長も答弁をされております。建てかえ住宅については待ったをかけているということで回答されておりますけれども、そういうことで、今後とも大いにふえる可能性がある中にこういう答申が出てくると、私は住民はまたいろいろ心配もするし、無用の混乱にもなるというふうに思います。ですから、やはりそういうことも踏まえた上での市長が諮問されたほうが、私は純然と教育的な見地という問題ではなくて、まだふえる可能性もあるわけですから、そういうこともきちっとお示しもすべきだったなというふうに私は思います。
　ですから、今後、委員会がどのように審議を進めていくかはわかりませんけれども、そこら辺は委員会としても独自性を持ちながら、こういう議会でもそういうことも言われたよということも踏まえながら、ぜひ御検討も願えればありがたいというふうに思っております。そういうことで、私は軽々に統廃合はすべきではないということを繰り返し申し述べておきたいというふうに思います。
　次に行きます。
　２点目のことでありますけれども、子育て支援の関係でありますけれども、今、県が考えているようなこともるる言われましたが、市は当然２分の１持つ必要があるということで、さっき言った乳・障・母、乳幼児、障害者、母子医療の関係で全部総合すると、うちは持ち出しが逆に減るというようなことも言われておりますけれども、これはちょっと余談になりますが、障害者団体からは逆に負担がふえるということで何か異論も出ているようであります。筑後市は県の意向を踏まえながらやろうという考えになっておられるか知りませんが、八女市や久留米市では、既に今年度当初予算の中でこの分を計上されているようであります。このことについては、そこそこの判断があったものというふうに思いますけれども、うちはそうじゃない、補正でというふうなことも言われていますけれども、そういうところの考え方の違いはどのように受けとめておられるのかお答えを願います。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　お答えをいたします。
　八女市のほうで確かに当初予算に乳幼児医療の無料化の部分が計上されているのは、事実だというふうに私ども聞いております。八女市の場合は、今度発表になりました県の制度のいかんにかかわらず、この10月から現行の制度で乳幼児の無料化を６歳、就学未満まで引き上げたいということで、私たちが聞いているのは10,600千円、４カ月分に相当する金額ですけれども、これを予算措置しておるというふうに聞いております。
　私どもも以前に試算をしたときには、筑後市で今の制度で八女市と同じような形で就学前児の無料化をすると、１年間に持ち出し金額が約30,000千円になるというふうに試算をいたしておりました。それを計算していきますと、八女市と同じような計算でいきますと、大体15,000千円ぐらいに相当することになりますので、それからいうと、うちのほうが少し人口も多いので、それぐらいの金額になるんではないかというふうに思っております。
　これから先は、どちらを子育て支援、何を採用するかというのはまさに施策の範囲でございますので、私どもといたしましては、とりあえずは子育て支援のほうの関係では拠点施設の整備、これをもって当面やるというふうに全体的な方針になっておりますので、当面はそちらのほうに力を入れるということで、施策の選択の中でこのような結果になっておるというふうに理解をしておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　要するに八女の場合はこの乳幼児医療の関係の施策をメーンに持ってきたと。うちはそうではなくて、拠点施設の整備がまず先だというふうに考えていると。ただ、県がそういうことで意向を示して実施するとなれば、当然、それは市としてもやりますよということの前提できたということで確認させていただいてよろしいわけですね。
　それからもう１つは、うちが乳・障・母がきちっとされれば逆に減る分はあるんですけれども、先ほど申しました障害者団体などとの関係をするならば、やはりそこに問題点が出てくるというふうに思うんですけれども、そのことについてはどういうふうに受けとめておられるのかお答えを願います。簡単に結構です。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　お答えをさせていただきます。
　まず、県がやった場合に筑後市が追認といいましょうか、どういうような形でやるのかという前提の問題としては、市長が当初答えましたように、一応このことを前提に県との協議に応じていきたいと、やる方向での協議に応じていきたいというふうに思っているところであります。
　先ほど２点目に御指摘をいただきました問題点、特に、昨日か一昨日でしたか、県庁のほうでも障害者団体のほうの申し入れがあって座り込みがあっているというふうなニュースも流れておりますので、これについても今後、県が窓口となる、あるいは中心となって協議が進んでいくと思いますので、その中でまた内部で協議いたしまして筑後市としての態度を明確にし、取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　それは恐らく県も困ったあげくに差し引き、大体変わらんぐらいのところでの今回の提案になっているというふうに思いますけれども、市長言われるように、やっぱり弱者に逆に負担がふえるようなことについては問題もありますので、そこら辺はやっぱり考えて対応方、特に障害者、母子医療の関係についてはやっていただきたいなというふうに思っております。
　ファミサポで、１件だけです。確かに市中心部のほうに施設ができるのは大いに結構なことでもあります。ただ、問題は、それだけで解消できない、消化できない、やっぱり周辺部にとっては利用するのにどうしても不便を感じるというようなところもありますから、ですから、私はこの拠点施設の整備だけでは全部をクリアすることはできないんではないかというふうに思います。そこでファミリーサポート事業の重要性なんかも出てくると思うんですが、これはそこの家庭に行ってサービスを提供するわけですから、私は一定そういうのも必要だというふうに思います。だからこそ、今度の拠点施設の建設と同時に、その網の目にはどうしてもかぶらないようなことについては、ファミリーサポートとかの事業で逆に出ていく。来てもらうんじゃなくて、そういうのが私は必要だというふうに思います。
　そういう点では、もっともっとこのファミリーサポート事業、先ほど申しましたが、やっぱり提供会員ももっともっとふやさないと恐らく無理な状況も出てくると思うんですが、今後、拠点施設をつくるに当たって、来たくても一定時間もかかりますし、いつもかつも近くのように、じゃ、ここに来てすぐ子供さんの面倒を見てもらうというわけにもいかない面もあるわけですから、そういう人たちにきっちり手の届くような、そういうサービスを提供するということからするならば、このファミリーサポート事業、そういう形での事業なわけでしょうから、やっぱり検討すべきだというふうに思いますが、それについては具体的にどうにか検討されているのか。先ほど連携のことは言われましたけれども、それだけじゃなくて、やはり実際、この部分の大いなる充実という点で何か考えておられたらお答えを願いたいというふうに思います。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　お答えしたいと思います。
　ファミリーサポートセンター事業のほう、前段でお話をしましたように、一定の利用件数というのは現在かなりふえてきておるところです。ふえてきた理由としては、利用料金を一定助成した、あるいは登録等の会員化を図った、あるいは周知等を図ってきたというのが理由かなというふうに思っておるところです。
　現在の提供会員さんの数がどうかというところなんですけれども、現状では先ほど申しましたように、実際は３分の１程度しか御提供がないというような中で、何とか利用の対応にはかなっておるというところです。今後ふえれば、当然やはりまだ会員数をふやしていく必要があるというところですので、今行っている養成講座というのがありますので、そちらのほうの改善等もまた図りながら、加えていろんな子育ての活動を紹介することで、子育て支援全体に関心を持ってもらうということでファミサポ会員の増加も図っていきたいというふうに考えておるところです。
◆17番（貝田義博　君）
　はい、わかりました。ぜひ今後ともやっていただきたいというふうに思います。
　先に進めたいと思いますけれども、サザンクス筑後の関係ですが、これは指定管理者に移行したことによって、市長もちょっとそこら辺は気づかれているのかなと思ったんですけれども、やはり直接との関係、窓口では、すなわち条例で決まったこと以外には何らそれに従うしかないわけですね。ですから、そこで何を言っても始まらないんですけれども、やはりここら辺はそういう指定管理者の問題点の一つとしても出てくるんではないか。例えば、そういう声を幅広く指定管理者に届けても、そのことがすなわち直接市のほうに届くかどうかというのはまたこれは別問題なんですね。そこら辺を市としては指定管理者に任せたということは、任せっ放しにせんで、一定そういう声をきちんと聞くとかということでは、どういうふうな方法というか、どういうことで利用者側の声とか聞かれていますか。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　指定管理者を導入したときに、いろんな詳細の条件まで設定をいたしております。一番大きなのが、やっぱりワンクッション置くということで、利用者の不満なんかがなかなか市に伝わってこないだろうという想定はいたしておりました。そのために、利用者代表とか市民代表も含めたところで、そういう委員会みたいなのをつくってそこで意見を聞き、それを市で解決する部分、あるいはサザンクス現場で解決する部分について協議をしようではないかという組織の提案をいたしておりました。実はそれがまだ現在できておりませんで、今年度中に、ですから、今月中にはその組織をつくって、そういった今まであったいろんな要望については、できるものについては処理をするという考え方を持っております。
◆17番（貝田義博　君）
　それは利用されている皆さんに何か組織をつくってもらって、その生の声をサザンクスに上げるということを主には任務とした組織なんですか。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　そのメンバーについては、今、サザンクスのほうで人選をいたしております。そして、利用者代表は当然入れると。それから、いろんな団体の代表も入れようではないかということで、近々具体的にだれをメンバーにしようという協議はいたしますが、おっしゃるように趣旨としましては、いろんな不満とか改善点とかについて意見をまとめようという組織でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　わかりました。それならばぜひやっていただいて、大いに利用者側の声も反映したものにしてほしいというふうに思います。
　最後に行きます。
　市長は同和問題については、いろいろ回答はされております。人権・同和対策室にお尋ねしたいんですけれども、いろいろ答えられておりますけれども、この間、推進を図りながらもそういうアンケートに基づく実施をやっているというようなことで、その第四次推進の立場からもということで言われていますが、やはりこの問題というのは、いつまでも延々と引きずるんではなくて、どこかできっちり終結をするというためには一定の目安を持ってしないと、私もいつも言っていますように、ずるずるになってしまうような経緯が、その間が私は結局６年もまた今日になって経過してきたという状況だろうというふうに思いますけれども、市長、そこら辺は長いこの間の歴史云々じゃなくて、もう法律も６年前に終わったわけだし、そういうことではいかんのじゃないかなというふうに思いますけれども、県の意向もあるかもしれませんが、やはり市としての主体的な一定の目標をきちっと定めて、それに向けていつまでには終結するよとかという方向性を示すべきだと思いますけれども、そこら辺はまだお考えにないんでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　かなり内部の協議も進めて、筑後市としては意欲的に現状の改善というものはしてきておると。基本的にいずれの人間も同じ立場に立つという視点からの改善を進めてきておるというふうに思って、先ほどこの四、五年の取り組みについても御報告をしたところでございました。
　したがいまして、そういう市政の中で今後とも進めていきたいというふうに思っておりますが、今申されたように、県の意向というか、そういうこともありましょうし、周辺の自治体ということもありましょうけれども、やはり一般対策としてすべきことが残るものはしていくという基本にのっとって、意欲的に今後も進めていきたいというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　人権・同和対策室に聞き忘れておりましたが、今、セミナーとか啓発とか、こういうことも言われましたけれども、漫然と教育保障あたりもまだ続けられておりますよね。これについては、以前の議会でも質問したとおりなんですけれども、事、今日にあって、まだそれを施策を続ける必要というのはどこにあるのか私はわかりませんけれども、どうでしょうか。施策を続ける必要性。
◎人権・同和対策室参事（城戸秀穂　君）
　扶助費の関係だと思いますけど、現在もまだ扶助費につきましては支給を行っております。ただ、これに関しましては、やっぱり歴史的な経過の中で経済的事由で就学等が困難な児童に与えるというふうな要綱をつくりまして支給を行っております。しかしながら、ある程度私のほうでも見直しを進めておりまして、貝田議員のほうからも言われました二重支給の問題もある程度調整を行っておりますし、現在でも筑後市の扶助費以外の就学援助費、いわゆる準要保護児童・生徒への支給交付要綱に基づきまして、現在の就学援助費をそちらのほうに扶助費の部分を移行していっていると。そういった意味からも、予算等につきましては前年度と比べまして大幅な減額になっている状況になってきておるということでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　現状はわかりましたが、その必要性を私はお尋ねしたんですけれども、現実、やはりそれを今でもずっと続ける必要がどれくらいあるのか。例えば、一般世帯の中でも生活困窮世帯はあります。ですから、そこら辺は私はやっぱりきちっとしないと、それを従来の今までの経過で延長線上でやるということについては問題ありというふうに思います。
　だからこそ、そこら辺、市民に対してきっちり説明責任が果たせないと、やはり理解はできないんじゃないかなというふうに思いますけれども、それについては市長も大体おわかりのようでありますけれども、説明責任が果たせるかどうかによってということですけれども、もう一回そこら辺はそういう立場でこれをやるかやらないかについては詳しく検討する必要があるんじゃないですか。でないと、やはり今までの経緯がそうであったからということで、それは若干改善は図られているかもしれませんけれども、しかし、抜本的な解決には私はならないというふうに思いますので、そこら辺を市民のレベルから、市民の立場から照らして不平等、不公平がないのかということをもう一回精査する必要があると思いますが、市長はどう思われますか。部長が答える。どっちでも結構です。
◎人権・同和対策室長（徳永知英子　君）
　それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　この同和対策事業につきましては、これまで何回も御質問いただいているとおりでございますけれども、最後の答弁になろうかと思いますけれども、少し私の思いを込めまして答弁をさせていただきたいと思います。
　法の失効につきましては、同和行政の終わりを告げたものではなくて、国レベルでの特別な措置が終わったということであるという基本的な考えは、今でも私自身変わっておりません。ただ、御承知のとおり、法切れの後に福岡県、今、経過措置を幾つか実施をいたしておりますけれども、同和対策事業は本当に大幅に縮小をされております。そこの中でも実施されている事業と申しましたら、人権啓発に向けた取り組みというものが私は主になっているだろうというふうに思っております。質問議員からいつも言われておりますように、事業も筑後市の中ではかなり縮小いたしております。支部の活動補助金も、御指摘もいただいておりましたように、住民の皆さんの御理解を得られるようにということで今でも指導を続けているところでございます。
　ただ、12月議会でも私は申し上げましたように、やっぱり社会的な歴史の中で学習の機会を奪われて、そして不安定な仕事につかざるを得なかった、そして経済的な格差の中で生活をされてこられたと、そういう負の連鎖はまだ続いているものというふうに私は思っております。今、支部の中でも子供たちに人権の意識を持てと。例えば、差別があったとしても、それに立ち向かえというような指導がなされておりますので、そういう事業にこそ、行政ではなくて、自分たちみずからが体験されたことを伝えていかれるという事業は、私は非常に大事だろうというふうに思っております。
　ただ、遠からず、この同和問題も人権問題の一つというとらえ方の中で整理をされていくものというふうに思っております。機構改革の中でも、同和を外すべきか外さざるべきかという議論もいたしましたけれども、まだ広域的にも差別事象が発生している中では、まだそれを外す時期ではないという議論もございました。一日も早くこの同和という文字がなくなる日を私たちも期待しながら、どれくらいの時間、同和対策事業が続いていくかわかりませんけれども、終えんに向かって力を尽くしていきたいというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　今、差別事象のことを言われましたけれども、事象と人権侵害事犯とはまた違うんですが、以前も申し上げましたように、そういう同和の関係で著しい人権侵害があったというのは皆さん方もつかまれておりませんし、私はこの間、筑後市では発生していないという認識でおります。ですから、そういう差別事象を何をもってそうするかというのはなかなか難しい問題もあります。ですから、そのことを議論しても始まらないんですけれども、先ほど部長は若干同和地区の所得がまだ低いみたいな、何かそういうたぐいのことを言われましたけれども、私はそうなってはいないんじゃないかなと。それは一般的にも言えるわけであって、この事、生活困難の中にはそういう同和地区だけをどうこうというのは、もう時代の流れとしては違うということを申し述べたいというふうに思います。
　例えば、粕屋あたりで聞いたんですけれども、ここは同和事業を廃止したわけなんですけれども、その根底にはやっぱり施策を早くやめて、逆に今、旧同和地区の高校進学率が100％、一般地区がそれより劣っているというところもあるそうであります。だから、私はそうしたことのほうがむしろ部落問題の解決には役に立つというふうに思いますので、そういうことでぜひ今後もやっていただきたいということをお願いをして、終わりたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　次に、５番佐藤正利議員にお願いします。
◆５番（佐藤正利　君）
　どうもお疲れさまです。５番佐藤です。一般質問について最後を務めさせていただきまして、時間について御配慮いただきましてありがとうございました。おかげさまで十分な時間をいただいて、大変感謝申し上げます。
　さて、通告によりまして３点ほど一般質問をさせていただきます。
　１点目は、温暖化対策についてお伺いをいたします。
　最近のマスコミ報道を見ておりますと、地球温暖化対策に関するニュースが毎日のように流れております。地球の温暖化とは、人間活動で消費する石油、石炭等の化石燃料の大量消費により二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に排出され続けたため、地球の熱収支バランスが崩れ、平均気温が上昇するものであります。20世紀の100年の間で地球の平均気温は0.7℃、日本では約１℃上昇したと言われております。地球温暖化が進みますと、気候が不安定になって予想外の変動を引き起こし、安定的な気候条件で成立していた生態系や農業、人間社会にさまざまな影響を及ぼしますが、既に地球温暖化の影響は顕在化をしております。
　世界に目を向けますと、特に象徴的なのは、南太平洋にあるツバルという国に起こっておることでございます。このツバルという小さな島では１万人程度の方が生活されておりますが、この地球温暖化の影響を受け、海水面の上昇や海岸線の浸食で近い将来、海中に沈んでしまうと言われております。そのほかに北極、南極の氷河、氷が解けてしまうようなこと、世界各地で頻発する熱波の影響、ヨーロッパ、アラスカにおける過去最大の森林火災やアメリカ中西部で発生した寒波や大雪、巨大ハリケーンの上陸、オーストラリア、中国などでの干ばつや大洪水、世界でたくさん発生しております。
　温暖化の影響は日本でも始まっており、年々季節感が薄らぎ、庭の雑草が冬も枯れることなく、一年じゅう青々としております。また、昨年７月から８月にかけては全国101カ所の地点で史上最高の気温を記録し、岐阜県の多治見市では40.9度に達し、実に74年ぶりに記録を更新いたしました。40日を超えた酷暑、猛暑の影響では熱中症により全国で500名以上の方が亡くなられたと聞いております。自然災害で言えば100ミリ以上の集中豪雨の発生がこの10年間で５倍以上になり、全国で多くの方が甚大な被害を受けています。多発する台風にありましては大型化、強力化し、この九州地方に接近や上陸することも多くなっております。
　今後、二酸化炭素の主要排出国であるアメリカ、中国、ロシア、日本、欧州諸国等で何ら追加措置がとられなかった場合、地球温暖化の影響は気象現象、人類の健康、生態系、農業、水資源などへ及び、地球環境は破壊への一途をたどると予測されています。
　こうした人類の生存基盤を危うくする地球温暖化の問題に対して、1997年、京都で開催されました気候変動枠組締約国会議では、温室効果ガス削減のための法的拘束力を定めた京都議定書が採択され、2005年２月に発効をいたしました。その京都議定書で、日本は155の先進締約国に対し、2008年から2012年までの５年間で1990年に比べ６％の温室効果ガスの削減を約束したところであります。しかし、2006年度の温室効果ガス排出量速報値によると、我が国は温室効果ガスの削減どころか、1990年の基準年比で6.4％の増加が見られておるとのことであります。京都議定書の６％削減と合わせ12.4％の削減が必要となり、現在の対策のままでは国際約束を果たせない状況にあると言われています。
　京都議定書の採択を受けまして、1998年10月には地球温暖化対策推進法が施行され、まず第一歩として国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。2005年２月には地球温暖化対策推進本部が設置され、４月には京都議定書目標達成計画が策定され、温室効果ガス６％削減を達成するため、国、地方公共団体、事業者、国民の責務、役割が明らかにされたところであります。また、同法第21条では、都道府県、市町村は京都議定書目標達成に即し、都道府県、市町村の事務事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全強化のための措置に関する計画、いわゆる地方公共団体実行計画を策定し、当該計画に基づく措置を公表しなければならないとしております。特に市町村に対しては、地域における最も身近な公的なセクターとして、地域の自然的社会的条件を分析し、より地域に密着した地域の特性に応じて最も効果的な施策を国や県、地域の事業者と連携して進めることが求められています。今国会では、京都議定書の約束期間が始まるのを前に、議定書の目標達成のために地球温暖化対策推進法の改正が予定されております。内容は、地方公共団体実行計画に基づき、民生家庭部門の温暖化対策推進を図るため、地域推進計画の策定を義務化するものであります。
　地球温暖化対策は待ったなしというふうに市長も述べられております。つきましては、この件について市長の所感をお伺いし、筑後市における取り組みの現状について何点かお伺いいたします。
　１点目、平成14年度策定、筑後市地域新エネルギービジョンの推進状況について、省エネ生活支援事業について、公共施設の温暖化対策について、市民、事業者、庁内の省エネ対策の普及啓発の状況について。
　２点目、地方公共団体実行計画及び地域推進計画の策定についてお伺いいたします。
　次に２点目、環境行政についてお伺いいたします。
　環境行政の推進は、地球温暖化防止対策の柱と言えます。国は環境基本法の理念に基づき、循環型社会形成基本法、各種リサイクル法などの法律を整備、改正を行い、将来世代に継承できる持続可能な人間社会の構築を目指しています。持続可能な社会とは、健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全されるとともに、それらを通じて国民一人一人が幸せを実感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる社会と定義されています。政府は19年６月、国内外を挙げて取り組むべき環境政策の方向性を明示する21世紀環境立国戦略を閣議決定いたしました。これは深刻化する環境問題の解決を図るため、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会づくりの取り組みを統合的に進め、持続可能な社会の日本モデルを構築し、地球温暖化の影響による痛みや苦しみなどのツケを子や孫の世代に残さないためであります。
　環境基本法第１条では、環境の保全について基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明らかにし、また第７条では、国の施策に準じ、地方公共団体が行うべき施策の策定、実施する責務を明確にしています。18年４月には環境基本法第15条に基づく第３次環境基本計画を策定し、「環境から拓く新たなゆたかさへの道」と副題をつけ、地球温暖化問題を重点にした環境行政を積極的に推進しています。
　また、環境基本法第36条では、地方公共団体は、国の施策に準じた施策及び地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を総合的かつ計画的な推進を図り実施することとされております。都道府県、市町村では環境基本計画の策定が進んでいます。福岡県を初め、八女市、久留米市でも策定が終わっております。
　筑後市では環境行政は環境関係法令、あるいは第四次総合計画に基づき実行されておりますが、環境行政の根幹である環境基本法に基づく環境基本条例の制定や地方自治体における環境行政のマスタープランである環境基本計画の策定について、どのようにお考えかお伺いを申し上げます。
　３点目、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の普及促進についてお伺いいたします。
　厚生労働省は、心臓突然死の防止と心肺停止患者の救命率向上を目的とし、平成16年７月からＡＥＤの使用に関する指針を改定し、医師や救急隊員以外の一般市民にもその使用が認められ、約３年になります。今では全国の空港、駅、公共施設等に設置が急速に進んでおり、心臓突然死に対する救命の道が広がっています。心臓突然死の多くは、血管が詰まり、心臓に心室細動と呼ばれる現象が起こり、心室筋がばらばらに収縮、弛緩し、致死性の高い不整脈が発生すると同時に、心臓から血液を送り出すポンプ作用がなくなり、６秒で失神、３分で脳死状態になると言われております。これが数分間続くと心臓から全身に血液が循環しないので、急速に死に至ることになります。
　心室細動が起こった場合、自然に回復することは極めてまれで、唯一の治療手段は除細動器、ＡＥＤにより体外から電気ショックを与え、心臓の不規則なリズムを整え、心拍を正常に戻すことが必要であり、早い段階での心肺蘇生法にあわせ、ＡＥＤによる除細動の実施など迅速で適切な処置が施されない限り、蘇生は困難と言われております。
　ＡＥＤの使い方は非常に簡単で、電源を入れ、電極パッドを右肩と左腹部に張りつけると、機械が自動的に心電図を解析し、電気ショックを与えるべきか調べます。電気ショックが必要な場合には、機械の音声に従ってスイッチを押すだけで電気的除細動を実施することができます。心肺停止後、処置が１分おくれると生存率が７％から10％減少すると言われておりますが、３分以内であれば75％の確率で救命に成功するとも言われております。
　救急隊が現着後、心肺停止患者に除細動で処置した例は、平成18年度5,113件ございますが、そのうち１カ月の生存率は20.5％、行われなかった場合に比べ5.4倍高くなっています。一般市民による除細動実施件数は140件で生存率は32.1％、行われなかった場合に比べ3.9倍高くなっています。福岡県では心原性で一般市民による目撃があった件数は514件で、１カ月以内の生存率は12.6％となっています。
　突然心臓や呼吸がとまってしまうこのような事態は何の前ぶれもなく、だれにでも訪れることがあります。このような緊急事態では一刻も早い救命処置が必要なことはだれもが承知しています。日本では、救急車が現場に到着するまで約６分要しますが、突然死に至るケースなどでは患者にとって６分も待つ余裕など全くありません。当市では救急隊が現場到着までに要した時間は、1,545件のうち３分以上５分未満が501件、５分以上から10分未満が797件、10分から20分未満が51件で、出動件数の約90％は３分以内に到着できない現状にあります。このような現状を踏まえ、救急車が来るまでに市民や関係者による救命救急の処置率を上げることが大きな課題だと思います。つきましては、このことに関し、何点かお伺いいたします。
　１、公共施設におけるＡＥＤの設置状況はどのようになっているかお伺いします。
　２、民間施設へのＡＥＤの普及促進について、お考えをお尋ねします。
　３、ＡＥＤのレンタル制度の導入についてお伺いいたします。
　４、救命講習の啓発についてお伺いいたします。
　以上、あとは質問者席でお伺いいたします。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時８分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁を求めます。
◎市長（桑野照史　君）
　佐藤議員は13番、最後の一般質問でございます。３点についてお尋ねをいただきました。
　第１点、地球温暖化対策について。
　まさに私が昨今、一番市民の皆さん方にもお訴えをしておるところでございまして、いろんな世の中の仕組み、財政、もろもろありますけれども、我々がここに住まいおりますこの足元がなくなってしまう危険性があるという科学的な警鐘もなされる中で、温暖化対策というものは決して安穏と見過ごしていくわけにはまいらないというふうに思います。詳しいデータに基づいて、るる温暖化の現象についての御報告がございました。本当にそれをお聞きしながら、実に我々は我がこととしてとらえなければならないというふうにしみじみと思ったところでございます。時、あたかも本年の夏には我が日本、北海道で環境問題が一番のテーマになります世界サミット首脳会議も開かれるわけでございまして、大いに温暖化対策については、それぞれに生きとし生けるものが自覚をして取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　我が筑後市におきましても、私も２期目の選挙に当たりまして10％のごみの削減ということをマニフェストに掲げて、今取り組んでおるわけでございます。ごく簡単に申し上げますと、私が市長就任以来のところで申し上げますと、サンコアの太陽光発電の導入、それから、この７月にオープンをいたします子育て支援拠点施設におきましても太陽光を設置して、この電熱で今後運営していくということになったわけでございます。財政が物すごく厳しい、厳しいという中で、何としてでも環境問題に対してという覚せいの意味も持ちまして、この20年度（213ページで訂正）予算にはハイブリッドカーの購入も入れさせていただいておるわけでございます。それから、この数年、「江戸・オフィス」ということで、節減に向けて夏場、冬場の節電、あるいは昼休みの電灯を消す等々のこともやっておるわけでありまして、また、市民の皆さん方には節電コンクールを呼びかけていろいろ手を尽くしておりますが、中でも民間団体によるエコネットちくごの取り組みというものは私どもは大変敬意を払っておるところでございます。私自身も学校訪問を毎年続けておりますが、今、子供たちに、あなたたちの時代に大変なことになると半分おどしながら、だから、古新聞はぜひみんなで、もうお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに頼まんで、あなたたちは６年生になったらできるだろうと言って、今、分別についても取り組みを私もさせていただいておる、このようなもろもろのことをやっております。
　ただ、いかんせん、この「広報ちくご」で皆さん御存じのとおり、少しは減る傾向にはありますけれども、まだ何と横ばいの状況にあるということでございまして、数日前の大木町のあの取り組み、「くるるん」をつくって四十数％家庭のごみがなくなったという極めてショッキングなお隣の町の取り組みから比べますと、まだまだ足りないわけでございまして、今、佐藤議員の御指摘のように、心を引き締めて、議会の皆さん方にも真剣に自分たちの子供、孫の時代ということを考えていただいて御協力をいただきたいというふうに思うところでございます。
　具体的にお話がございました筑後市地域新エネルギービジョンの推進状況、省エネ生活支援事業、公共施設の温暖化対策、市民、事業者、庁内省エネ対策の普及啓発、あるいは地方公共団体実行計画等々については、担当部署からの御報告にさせていただきます。
　２番目には環境行政、そういう中にあって、基本条例、あるいは計画をつくるということはないかと、当然つくらなきゃいかんじゃないかというお話でございました。まさにごもっともでございます。それで、ただ計画だけではなく、条例をつくるだけでなく、そのことの必要性も十分わかりますけれども、これもつくっていかなきゃなりませんが、あわせて市民の啓発、覚せいというものがいかに大事かということを強く思うわけでございまして、そのために効果ありということで、当然そうなると思いますけれども、条例の制定、計画の策定についても精力的に取り組んでいきたいと、こう思う次第でございます。
　３番目には、ＡＥＤについての普及促進について、専門的立場からの質問をいただいたところでございます。
　今日、我が筑後市には、この自動体外式除細動器というものは23個あるようでございまして、これにつきましては、県の市町村振興協会からの寄附、あるいは民間団体でありますライオンズクラブからの寄附等々によって23の公共施設に今設置をされております。本年、あと２台の配置がなされるというふうに聞いておりますが、いずれにしても、これは昨年でございましたか、中学生が運動中にボールが当たって心臓がとまったけれども、そこにおられた経験者の対応、それから備えつけてあったＡＥＤの機能によって、若い春秋に富んだ中学生が命を回復したと、取り戻したということが大きく報道されました。そういうことはまさに私は科学の進歩だろうというふうに思いますので、極力設置をしていく方向で頑張らなきゃいかんと思っておりますが、何せ、また大変恐縮ですけれども、安い物で１台300千円、高いものは1,000千円もするようでございますので、一気にというわけにはまいりません。ただ、市町村振興協会のほうも私は理事をいたしておりますが、こういうところで宝くじ等々の金がありますので、こういうところから精力的に、この県下のＡＥＤ普及にぜひ取り組んでもらうように、私からもまた進めていきたいと思っております。
　４つの点について、公共施設、民間施設への普及、あるいはレンタル制度の導入、救命講習の啓発について具体的な御質問でございますので、この面につきましては消防長のほうからの御答弁をお願いしたいと思うところでございます。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　それでは、市長答弁の中で市長が申し上げたものとは同じにならないようにさせていただきたいと思いますが、具体的な現状についてから申し上げたいと思います。
　その前に、事務的に１つだけ市長答弁を訂正させてください。（発言する者あり）
　20年度予算でハイブリッド車というふうに申し上げておったかと思いますが、19年度で導入の手続は済んでおります。もう間もなく入る予定です。この点だけ事務的に訂正させていただきます。
　まずは筑後市地域新エネルギービジョンの推進状況についてでございますが、こういうふうな形で14年度の末につくっております。この中での進捗状況、先ほど市長が申し上げたことを除きまして申し上げますと、あとは庁内へ消費電力メーターを設置しながら、具体的に、後ほど申し上げますが、公共施設の温暖化対策の中で不要な時間帯の消灯でありますとか、不要な電気設備の撤去等を通じて、電気使用料の削減を行っておるというようなことがございます。
　それから、省エネ生活支援事業でございますが、平成17年度から取り組んできておりますが、これは御家庭での電気についてのみなんですけれども、電気の使用量、ボリュームを削減する取り組みとして実施をしております。17年度は11グループ、40世帯で、電気使用量も1,064キロワットアワー削減し、杉に換算しますと28本ふやしたことになりますと。それから、18年度は若干やり方を改善いたしまして、40グループ、126世帯で、同様な計算で行いますと、杉に換算して573本ふやしたことになりますというような取り組みを18年度までやっています。19年度は今進行中でございまして、19年度としましては35グループ、125世帯で取り組んでいただいておるところでございます。
　それから、公共施設の温暖化対策ですが、市のほうでは夏場のクールビズ、冬場のウオームビズを初め、役所関係機関でのごみ減量化の取り組みも、研修会等を開催しながら私どもからお願いするなどしております。それから、グリーン購入基準を会計課のほうでつくっていただいて、それから、「江戸・オフィス」の取り組みということで、実は平成10年度に環境保全推進員制度というのをつくりまして、たしかエコオフィスという名前だったと思いますが、そういった名前で始めておりますが、平成15年度に、ＥＣＯの「Ｃ」を次の段階のＤ、それをそのまま読みますとＥＤＯになります。もう１つは、江戸時代は今のような地球温暖化がほとんど関係のなかった世界ということで、「江戸・オフィス」の取り組みというふうなことで始めました。これは副市長にもかぶりものをしていただいて庁内を回っていただくなりしておるんですが、大変ユニークな取り組みとして、テレビを初め、各メディアにも取り上げていただいておるところです。その取り組みの中身としましては、裏紙の使用でありますとか、先ほど言いました電気使用量、それから事業畑のほうには各種リサイクル材の使用であるとか、いろんなことを取り組んできておるところでございます。
　それから最後に、市民、事業者、庁内省エネ対策の普及啓発ということでございますが、市民に対しては、先ほど申し上げた省エネ生活支援事業や、そのほか広報なりホームページなどを使って啓発をさせていただいておるところです。それから、事業所に対しましては、まず省エネの取り組み等につきましては、毎年、市内事業所から300社ほど抽出しましてアンケート調査を実施し、今年度で２年目なんですけれども、そういった取り組みをやっておるということで、18年度に比べて19年度はさらに環境に配慮した取り組みをしていただいている事業所さんがふえてきているというアンケート結果の状況になっておるところです。
　それから、２点目の地方公共団体の温暖化対策の実行計画と地域推進計画の策定についてでございますが、まず、地方公共団体実行計画というのは、先ほど申し上げました「江戸・オフィス」、筑後市でやっておりますが、これが筑後市版実行計画というふうに言えます。これは筑後市役所も一つの事業所として、環境に配慮した取り組みをしていくという意味では筑後市版と言えます。ただ、完全なる実行計画にはまだ若干の補強が必要でございますので、これについては、県とも協議しておりますが、早急に策定をしていきたいと思っております。
　それから、地域推進計画でございますが、今は努力義務と法律ではされておりますが、議員からは義務化がされるというお話を先ほどお伺いしたかと思いますが、昨年12月に職員が出ました研修会では、まだそういったお話は公式には伝わってきておりません。ただ、つくらなければいけないというのは先ほど市長が申し上げたとおりでございますので、ただし、これは市役所だけでつくっても何も実が結ばないというのは明らかでありますから、市内の市民の皆さん方、それから事業者の皆さん方の御意見等をいただきながら、早い時期に、それも実効あるものをつくってまいりたいというふうに思っておるところです。
　それから続きまして、環境行政について、環境基本条例なり環境基本計画の策定でございますが、市長が積極的に検討していきたいというふうに申し上げておりますので、今現在の状況だけ申し上げますと、確かに筑後市ではどちらもできておりません。法律では議員御指摘のような施策の展開をうたっておりますけれども、筑後市では現在、議員からも御指摘いただきました第四次総合計画でございますとか廃棄物の処理及び清掃に関する条例、それに基づく各種要綱等、それから一般廃棄物処理計画、生活排水処理計画、関係法令等によって環境行政の推進を図っております。総合計画でも、ほかの部門でも言われますが、具体的に第四次の場合は進行管理も行うということで、施策、それからそれにぶら下がる基本事業について具体的な目標を明示いたしております。それから言いますと、環境基本計画が基本的にはそれぞれの責務を条例でうたいながら、具体的な対策について数字を示し、明らかにして、期限を定めて進行管理を図るというものですから、その一定割合については対応できているのではなかろうかと思いますが、ただただ、環境問題はかなり広うございますので、すべてを網羅するためには、市長が申し上げたように、今後積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◎消防本部警防課長（村上由明　君）
　ＡＥＤの普及促進についてというようなことで４点の質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
　まず一番最初に、公共施設における設置状況というふうなことでございましたけれども、これは先ほどの市長答弁のとおりでございます。小・中学校を含めまして23カ所に既に設置をしております。さらに来年度は一、二カ所設置予定でございます。
　次に、民間施設への普及促進というふうなことでございますが、これはいいことといいますか、うちとしては進めておることでございますので、事業所名もちょっと上げていいかと思いますけれども、例えば、福岡銀行、アポロデバイス、あるいは遊技場なんかにおきますとラッキーパチンコとか、全部で９の事業所が既に設置済みでございます。今後も機会あるごとにＡＥＤの有用性と申しますか、こういったことを話しまして、普及促進に努めていきたいというふうに思っております。
　次に、ＡＥＤの市民への貸し出しについてでございますが、ＡＥＤはもちろんですけれども、それ以外の、例えば人工呼吸の訓練用の人形、あるいは救命浮環といいますか、浮き輪ですね、ああいったことも過去には貸し出したことはあります。もちろんこれは無条件に貸し出すというんじゃなくて、一定の条件のもとに貸し出していきたいというふうに思っております。
　ただ、これは一般の方に広報といいますか、消防ではこういった資器材を貸し出しておりますよというふうなことをしておりませんでしたので、今後はこういった一定の条件のもとに貸し出しをしておりますということを「広報ちくご」等を通しまして、市民の皆さんにお知らせしたいというふうに考えるところでございます。
　次に、救命講習の啓発についてというようなことでございましたけれども、平成19年度、去年の救命講習と救急の講習、これは合わせまして68回行っております。20年度、本年度におきましても、さらに啓発に努めていきたいと思っております。
　なお、こういった救命講習、救急講習、あるいはその他の防災の講演関係も含めまして、消防におきましては年じゅう受け付けております。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　大変な丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
　地球温暖化対策については、早速市長のほうから、今年度の会計の中でハイブリッドカーを導入するということをお聞きいたしまして、なかなか率先したお考えがあって、温暖化対策に取り組む姿勢というものが大変伝わってきたなと思っておりますけど、19年度の当初予算と今年度の当初予算に比べましたら、地球温暖化対策費が若干減っておりますことは、ちょっと気がかりな点がございますけど、お金がすべてじゃないことは承知しておりますけど、新エネルギービジョンですか、これもエコワットの導入等で庁内における電気の使用量の測定とか、多分これはＣＯ2の排出量というのが目に見えてわかる器具だと思うんですけど、そうですよね。こういうものはぜひ導入していただきたいし、今後ともやっぱり市庁舎内でのＣＯ2削減については積極的に推進していただきたいことが１つと、省エネ生活支援事業におきましても、まだまだ市民の皆さんにも広報が足りないのではないか。私はインターネットで調べておりましたところ、筑後市としては大変ユニークな発想があって、このことで地域商店街の振興に寄与しているというような、これはインターネットから探し出したんですけど、こういうことがやっぱり市全体の活性化の一助になればいいかなと思っておりますので、多分財政的な面もございましょうけど、積極的に進めていただければ、温暖化対策の大きな民生の中での柱になってくるんではなかろうかと、私はこのように思っておりますので、さらにこの部分についても市民の皆さん方にお知らせをして、どんどんグループがふえていくようにお願いしたいなと思っております。
　それと公共施設の温暖化対策ということで御答弁をいただきましたけど、市長言われましたとおり、サンコア、あるいは子育て支援拠点施設につきましては今回太陽光を上げられて地球温暖化対策の一助になるわけでございますけど、子育て支援拠点施設の太陽光についてもうちょっと御説明いただけたらありがたいんですが。例えば、太陽光発電によって子育て支援拠点施設の電気量の全部を賄うものか、あるいは一部を賄うものか。あるいは発電した電気を九電あたりに売るとか、そういうようなところまで発電量があるのか、わかりましたらお願いしたいんですけど。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　お答えいたします。
　今回、拠点施設のほうに設置する太陽光については、10キロワットの太陽光ということで設置をする予定にしております。
　賄うかどうかというところなんですけれども、設計業者等と話をして決めてきたところなんですけど、賄うかどうかというのはなかなか難しいというような御返事ではあったんですけれども、お答えとしては大まか賄うというところでお答えをさせていただきたい。（「おおむね賄う」と呼ぶ者あり）おおむね賄うというところでお答えさせていただきます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ほかに箱物といったら井田地区団地がございますけど、実はこの子育て支援拠点施設で太陽光を設置する、あるいは子育て支援拠点施設の設計の段階で、じゃ、ここには太陽光をつけよう、じゃ、井田団地についてはどうだというようなことが、何というんですかね、こういった自治体の公共施設に太陽光をつけるプロセスというですかね、どういった段階で、どこで決まるのか。例えば、井田団地の基本設計の中で、温暖化対策で太陽光をつけよう、あるいはそれ以外の施設で温暖化対策に向けた取り組みをしようというようなことは、南西部地区団地ではそういうことはなかったんでしょうか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　お答えいたします。
　井田団地の件でお尋ねでございますけれども、井田団地については、貝田議員のほうが質問されましたように、地域住宅交付金、まちづくり交付金を活用し整備を進めておりまして、一定の国の基準等が示されておりますので、それに基づいた設計をやっておるということであります。その中での具体的にソーラーという形での検討まではやっていないということでございます。
　理由といたしましては、そういった国の指導についてもそこまではないということもありますけれども、団地等につきましては、自治会をつくっていただいて、自治会の中で自治会費を取って、共益部分の電気料かれこれについては賄っていただいております。そういったこともございまして、じゃ、設置後の維持管理等についてまた問題等も出てきますので、当然、温暖化対策についてはやっていく必要があるというふうに思っておりますけれども、井田団地等についてはそういった形で、ソーラー等については設置をしていないと。
　ただ、すべてにソーラーをつけることだけが温暖化対策ではないというふうに思っております。例えば、建物の省エネ性能の向上とか、建物の省ＣＯ2化対策、そういったものの中で、建物の断熱性の関係とか機密性とか建物の長寿命化、そういった木材の使用の拡大とか、そういったことを考慮した設計等については対応をさせていただいておるということでございます。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。何せ太陽光発電というのはお金がかかる。補助はいただいても、やっぱり市の単独の財源を出さないかんという部分がありますから、そういう面からもやっぱりなかなか検討の余地がなかったのかなと思う部分もあります。したがいまして、今、西田課長が申されましたように、それ以外の部分でやっぱりＣＯ2削減に向けた取り組みをしっかりやっていただきたいなと思っております。
　次に、地方公共団体実行計画について御答弁いただきましたが、これは先ほど「江戸・オフィス」というものが具体的な実行計画の中の一つだよというふうに御答弁いただきましたけど、事務事業全般におけるＣＯ2の削減計画をここでは基本的につくり上げにゃいかんということですから、庁舎、もちろんサンコア、市立病院、本庁、消防もあるんですけど、そういったところでやっぱり計画的にＣＯ2削減に向けたしっかりした取り組みを、これまで以上に計画的に進めることが法律的に求められているわけですから、それを一つだけやったからそれで十分──十分とは申されておりませんけど、これを計画性を持って着実に進めていくということに計画性の意義があろうと思うから、この点については、いつまでにということは申されませんと思いますけど、計画を立てるということについて御答弁をいただければありがたいんですが。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　済みません、最後の一言があの音で聞こえなかったので、間違えるかもしれません。申しわけございません。
　「江戸・オフィス」というのは、筑後市の本庁舎のみならず東庁舎、サンコア、それから関係出先、市立病院まで含めて対象としております。具体的に申し上げますと、基本的には、今３Ｒとよく言われますが、５Ｒ、３Ｒプラス、リフューズ、リペア、そういったものを徹底しましょうということで、先ほど申し上げた裏紙使用であるとか、それからリサイクルということで、例えば、19年度の重点課題にもしておりますが、ファイルの再使用とか、こういったファイルも何回も使っていきましょうというようなことでやっております。
　それから、省エネルギーの徹底では、具体的には電気使用量を平成15年度と比べて最低でも３％以上削減しましょうと。もう１つの具体的な設定では、コピー用紙の購入量、裏紙使用など、それから今はパソコンがそれぞれ配置をされていますので、メール等での媒体を通じた周知等を促進することで、15年度と比べて５％削減をしましょうというような重点目標を掲げながらやっております。
　ただし、御指摘のように、先ほども申し上げましたが、地方公共団体が一つの事業者としての温暖化防止の実行計画と呼ぶにはまだ補強しなくちゃいけない部分があるということで、その点については今後早急に策定をしていきたいというふうに考えておるということで申し上げた次第でございます。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。ぜひともそれをお願いしておきたいと思います。
　少し戻りますけど、市民や事業者についての省エネのＰＲについて、もうちょっと突っ込んでお話しいただきたかったんですけど、実は私はせんだって福岡のほうで福岡県の地球温暖化対策推進のほうから講習があったので、ちょっと行ってみたんですけど、我々が知らないいろんな省エネ対策とか環境対策というのがいっぱいいただいた資料の中、多分かんきょう課に置いてあるのと同じだろうと思うんですけど、一般市民の皆さんは、私も含めてなんですけど、どういったことで省エネにつながるんだとか、どういったことが省エネ対策としてあるかというのはほとんど、大変失礼な言い方ですけど、御存じない方が多かろうと思うんですよね。温暖化対策については、過去も市の広報で載せられていると思いますけれども、市長が言われましたとおり喫緊の課題だということからすれば、今こういったことにしっかり取り組んでいく必要があることは、もちろん行政を執行される皆さん、議会も同じであるんですけど、法律によると、市民はそれに協力する義務があるというようなこともうたってありますし、それは当たり前のことですけれども、民生部門の家庭からのごみが日本じゅう13億トンのごみの中の４分の１を占めているということでございますので、ぜひともなし遂げていかないかん大きな課題だろうと思います。かんきょう課のみならず、市職員の皆さんが低炭素社会だとか、ＣＯ2削減と、常にやっぱりそういうことを念頭に置いた事務事業の推進をやっていただければありがたいし、市民に向けた温暖化対策の推進について、もっともっとＰＲしていかねばならないのではないかなと。市長も同じ思いだろうと思いますけど、ぜひ進めていただきたいと、私はこのように思っているところでございます。
　それでは、２点目の環境行政についてですが、早速前向きに取り組むというようなことでお話をいただきましたので、安心をしているところでございますけど、環境行政は、もちろん総合計画の中にうたってありますけど、循環型社会の形成だけではなくて、環境と申しますのは物すごく広い範囲であるということは先ほど御答弁があったんですけど、当然そのとおりでございまして、大気汚染だとか水質汚染、あるいは土壌汚染というふうに、ここに書いてあることを読み上げますとそのとおりでございまして、そういうことが環境全体の政策の中で反映され、基本計画が要るということを十分に御認識の上の御答弁だと思います。しっかりした条例、基本計画を策定していただきたいと思いますし、筑後市も美しい環境をつくる条例とか筑後市の廃棄物処理云々の条例がございますけど、これは一部をとらえたものでございまして、環境全体のものとはちょっと言いがたいというふうに思っておりますし、今答弁いただいたように、環境全体を守るためにはやっぱり、よその条例を見てみますと、やっぱり具体的に目標とか姿とか、そういうものがうたってあるので、第四次総合計画の中にはそれぞれの施策をうたってありますけど、それを、例えば環境にすれば環境基本法、あるいは循環型社会をつくるためにはリサイクル法とか、そういうものを組み合わせて総合的な計画をつくるべきというふうにうたわれておりますので、ぜひともそういうものをつくっていただきまして、市民と協働のまちづくりの中から、よりすばらしい筑後市の自然とか環境を守るための施策を実行していただきたいなと、こんなふうに思っておる次第でございます。
　それでは、冒頭から市長のほうから大変すばらしい御回答をいただきましたので、環境基本条例の制定と基本計画の策定については前向きに御検討いただくということを答弁いただきましたので、この点については再質問を終わらせていただきます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆５番（佐藤正利　君）
　大きい１点目、２点目については再質問を終わりますと申し上げましたけど、１点だけよろしいでしょうか。
　実は環境行政については、ずっと漢字から平仮名になったり、非常に市民側からするとわかりやすい字体になったし、取り組みもこれからだんだん事務の量としても大きくなると思いますし、温暖化対策を初めとするいろんな事業を進められる上で、ちょっとかんきょう課だけでは、名前ですよ、名称ですよね。実は私、検討に値するかどうかわかりませんけど、地球かんきょう課というふうな大げさな名前が、どうかわかりませんけど、そういったことは検討の余地にはとてもできんということだろうかなと思うんですけど、「地球」という言葉をつけるだけで、ああ、市は非常に環境に力を入れているとかという印象を市民の方に持ってもらうとか、そういった作用があるんじゃないかなということで、私はきのうおとといと、ずっとかんきょう課の名前について考えておりましたけど、そこで一言「地球」という、地球全体のことを考えて市が取り組みよるというような印象も持っていただけるのではないかなというふうに思いましたので、そのことについて少し御答弁をいただければありがたいんですけど。突然で申しわけありませんけど。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　お答えいたします。
　まず、今のかんきょう課の名前ですけれども、しばらく、数年になるかと思いますが、以前は漢字の環境でございました。それ以前は衛生課とも言っておりました。漢字の環境課に変わりまして、数年前に、１つは環境という漢字のイメージをやわらかくしたい。それから、皆さんが環境問題に関心を持っていただきたいということで、やわらかいイメージということで平仮名のかんきょう課としております。係名はリサイクル推進係、生活かんきょう係、衛生センターもありますが、そういうふうにしております。
　「地球」をつけたらどうかというようなお話ですが、これは議員御指摘のことで、より身近に感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、残念ながら私どもは地球温暖化防止の一翼は担っていかなければならないと思いますが、より市民にとって身近なということで考えれば、これは申しわけありません、私個人的な見解でございますが、今のかんきょう課という平仮名でいったほうがいいんじゃなかろうかというふうに私個人的には思っております。あと係名も、今度案の中では１係になりまして、同じく平仮名のかんきょう係というふうになりますが、それぞれ担当がありまして、たしか循環型社会担当、それから温暖化担当というような形で、担当名についてはそれぞれ。かんきょう課の所管の業務は、公害問題からいろんな苦情、ちょっとした生活公害まで含めてかなりありますので、そういう方々に対応するためにはそういった形がいいだろうというような判断もいたしておるところでございます。
　御指摘は、趣旨は理解できますが、ちょっと大き過ぎるかなというふうに私自身は思っておるところでございます。申しわけございません。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。検討の余地が多分ないかなとは思ったんですけど、あえて述べさせていただきました。
　それでは、３点目のＡＥＤについてお伺いいたします。
　公共施設に設置につきましては、私は23カ所のうち市の庁舎に設置してありますＡＥＤについて、ＡＥＤと申しますのは、当然、心肺停止された方に打つわけでございますけど、それと併用して最も重要なのは、心肺蘇生法という人工呼吸、心臓マッサージを含めたやつなんですけど、これを受けることによってさらに救命率が上がることは既に数字的にも明らかになっておりまして、実はせんだって１月末のサンコアまつりでは4,000人近い方が来場されておりますし、そういった場合、そこでそういった事態に陥られた方に対して、果たして市の職員の皆さんは適切に処置ができるかなと。それは私自身も実際体験したことはないんですけど、やはりそこで救命講習、あるいは救急講習を受けられた職員の方がいらっしゃれば、より的確な救命処置ができるんではないか。公共施設の中でＡＥＤが設置してあって、適切な対応がとれなかったということであれば、あるいは批判を受ける事態にもなりはしないかと、こんなふうに思っておりますので、できますれば、やっぱりＡＥＤを設置してある公共施設の関係者の皆様には、より多くの方に救命講習を受けていただければありがたいなと思っておりますけど、この点については御答弁をいただけますでしょうか。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　このＡＥＤの設置に関しては、市町村振興協会のかかわりがまちづくり課の担当でございますので、私のほうで手続をいろいろやって設置をしておりますので、私のほうから答えさせていただきたいと思います。
　まず、小・中学校、それから公共施設に平成18年度にＡＥＤの提供をいただきました。その提供するに当たっての条件として、いわゆる救命講習、これを義務づけとして掲げられたところでございます。したがいまして、配置を予定しているところの担当者、最低１名ということで、講習会を消防署にお願いをして実施したところでございます。特に、学校の関係については、そういった意味では全部の先生が受講されたというふうな学校もございました。
　ただ、１人だけ講習を受けたとしても、その人がいないとか、あるいは人事異動等でかわるというようなことになってまいりますと、だれも操作の講習を受けた者がいなくなるというふうなことで、19年度、再度講習を実施するというようなことで行ってまいりました。さらには、今言いますような状況の関係からすれば、できるだけ多くの職員が講習を受けて、スムーズな操作ができるようになっておくべきだろうというふうに考えておりますので、今後も毎年こういった講習をするということで市長公室のほうとも協議をして、実施をするという確認をしておるところでございますので、20年度以降も毎年この講習を職員を対象として行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。ぜひそのようにお願いいたします。
　次、民間施設の普及促進について質問させていただきます。
　現在、９つの事業所で、民間施設において設置がなされておるということをお伺いしました。実は私は本当は、大規模と言っていいかどうかわかりませんけど、不特定多数の方が来場されるような民間施設、商業施設と申しますか、あるいは宿泊施設、そういうところにやっぱりより積極的に設置をお願いしたらどうかなというふうに私個人的にも思いますし、それは事業所それぞれがやっぱり人の命の重さとか、そういうことについてどういうふうに倫理上考えをお持ちかどうかわかりませんけど、より多くの民間施設に設置されることによって、あるいは設置されると同時に、その救命救急講習を受けられることによって、そこに来場された方の救命につながるということであれば、ぜひとも民間施設への普及促進については、今後もやっぱり要請なり協力なりを進めていただきたいと思いますが、この点については。よろしくお願いいたします。
◎消防本部警防課長（村上由明　君）
　２年ほど前だったと思いますけれども、職員提案制度というのがありまして、その中で、救急ステーションというようなことで消防のほうで取り組んでおります。それはいわゆる、先ほど言われました宿泊施設とかスーパーであるとか、そういったところにいろいろな救急の講習、あるいは救命講習、できればこの除細動器まで含めまして設置していただきたいというようなことで働きかけをしておるところでございます。既にホテルとか、そういうところには講習済みといった修了証も配付しておりますが、こういった対象事業所を今後は、例えばスーパーあたりにも広げていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ぜひともそういうことで民間施設の導入、あるいは救急ステーションの普及啓発に努めていただきますようにお願いいたします。
　次、３点目のＡＥＤのレンタル制度について再質問させていただきます。
　これもパソコンを使って調べさせていただいたんですけど、ＡＥＤのレンタルをなぜ提案したかと申しますのは、公共施設にはきちんとある一定説明されておりますけど、やはり不特定多数の方が集まる、例えば、ちっご祭りとか、サッカー大会とか、野球大会とか、そういったときに屋外でスポーツ行事をなさる場合は多くの方がお集まりになるわけですが、そこで心肺停止というふうな患者さんが発生したときに、レンタル制度を有効に活用されて救急処置に当たっていただく、一命を取りとめると、そういうふうな流れで啓発もできるというようなことで御提案をさせていただきました。この点については、先ほど一定の条件下で広報にも載せて市民に知らしめたいというようなことでございますので、この点についても、ぜひとも市民の理解を得られるようなレンタル制の導入を進めていただけると思いますので、どうかよろしくお願いしておきます。
　次の４点目ですけど、救命講習の啓発については逐次努力をされておりますけど、この救命講習を多くの方に受けていただくことが、市民相互の救護体制の確立につながると思いますので、平成18年度は2,000名ぐらいだったですかね、こういった2,000名の方が受けられておるということでございますけど、さらに啓発活動を続けられ、市民全体としてバイスタンダーと申しますか、そばにおられる関係者が直ちに救護に当たられるような意識をつけていただきますように市全体としての取り組みをお願いしたいと思いますし、福岡県の医療保健制度計画の中でもＡＥＤのこともうたってありますし、救命講習の啓発についても進めるようにということを述べておりますので、消防としてそのことを積極的に進めていただくようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、佐藤正利議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問はすべて終了しました。
　本日はこれにて散会いたします。皆さんの御協力ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時26分　散会