平成２０年　６月　定例会（第９回）

平成２０年　６月　定例会（第９回） 　　　　　　　　　　　　　　平成20年６月６日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）１．出席議員（19名）　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政　　　　10番　　中　富　　正　徳２．欠席議員（なし）３．本会議に出席した事務局職員　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士　　　　書記　　　　中　村　　美　彩４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長) 　　一ノ瀬　　　　諭　　　　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）　　　　社会教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　　　（兼男女共同参画推進室長）　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂　　　　(兼地域包括支援センター長) 　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　船　橋　　義　顕　　　　教育委員会人権・同和教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美　　　　（兼人権・同和対策室参事兼男女共同参画推進室参事）　　　　教育委員会社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫　　　　（兼中央公民館事務長兼勤労者家庭支援施設館長）　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年６月６日午前10時開会・開議 ●　開　　会　第１　　会期の決定　第２　　諸般の報告　第３　　議案第47号から第56号まで及び報告第３号から報告第６号及び意見書案第３号の　　　　　上程、提案理由説明　　　　　（議員互助会）　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開会 ○議長（池田光政　君）　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。　これより平成20年第９回筑後市議会定例会を開会いたします。　本日の会議は、議事日程第１号により行います。 △日程第１　会期の決定 ○議長（池田光政　君）　日程第１．会期の決定を議題といたします。　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。 ◎議会運営委員長（原口英喜　君）　おはようございます。御報告を申し上げます。　本日招集されました第９回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る５月30日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。　協議の結果、会期は本日６日より20日まで15日間ということで議会運営委員会の意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（池田光政　君）　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から６月20日までの15日間といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（池田光政　君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月20日までの15日間と決定いたしました。 △日程第２　諸般の報告 ○議長（池田光政　君）　日程第２．諸般の報告をいたします。　定期監査として、市長公室、筑後保育所、桜保育所、農業委員会事務局、例月出納検査として、平成20年１月から３月分の報告書及び住民監査請求監査１件の報告書並びに議会運営委員会の研修報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。 △日程第３　議案上程・提案理由説明 ○議長（池田光政　君）　日程第３．議案第47号から議案第56号までと報告第３号から報告第６号まで並びに意見書案第３号を上程いたします。　まず、市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（桑野照史　君）　おはようございます。本日ここに、第９回筑後市議会定例会の開会に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し、深く敬意を表する次第でございます。　提案理由の説明を申し上げます前に、一言ごあいさつを申し上げます。　せんだっての議会運営委員会において、筑後市議会においてもクールビズを実行するという御決定をいただいたよしでございます。心から敬意を表する次第でございます。　私が改めて申し上げるまでもなく、本年の７月、世界サミットが我が国、洞爺湖で、先進８カ国の中で行われます。これの主題は、紛れもなく、環境と食料であります。今や、この環境問題は、地球的課題として大きな課題でありますだけに、一地方にあります私ども筑後市においても、議会と行政が一体となって、４万8,000の市民の皆さん方に警鐘を鳴らすとともに、市民挙げて環境問題に取り組んでいくという決意の一端としてクールビズは考えておる次第でございまして、今後とも、この御決定同様、ひとつ皆様方と御協議をしながら、環境問題を市民の皆さん方に洗脳していく、洗脳という言葉は大変おこがましいかもしれませんけれども、訴えていく機会にしたいと、このように思うところでございます。御協力をよろしくお願い申し上げます。　それでは、ただいま上程されました議案第47号から議案第56号まで、並びに報告第３号から報告第６号までについて、提案理由の説明を申し上げます。　議案第47号　心配ごと相談事業の補助に関する条例を廃止する条例制定については、県の心配ごと相談事業補助金の廃止に伴うものであります。　なお、心配ごと相談事業については、引き続き、筑後市社会福祉協議会の事業として実施されております。　議案第48号　筑後市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、県の乳幼児医療費支給制度の改正に伴うものであります。　主な改正内容は、通院の対象者を３歳未満から義務教育就学前に拡大すること、３歳以上に児童手当準拠の所得制限を設けること、３歳以上の自己負担を通院で１月当たり600円とすることなどであります。　なお、県の制度改正に伴い新たな負担となる３歳以上の入院１日当たり500円、１月3,500円を限度とする保護者負担については、市で負担するようにしております。　議案第49号　筑後市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、県の母子家庭等医療費支給制度の改正に伴うものであります。　主な改正内容は、対象者からひとり暮らしの寡婦を外して、父子家庭を加え、対象年齢を義務教育就学後から18歳の年度末までとすること、自己負担を通院で１月当たり800円、入院で月７日を限度として１日当たり500円とすることなどであります。　議案第50号　筑後市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、県の重度心身障害者医療費支給制度の改正に伴うものであります。　主な改正内容は、対象者に精神手帳１級の精神障害者を加えること、特別障害者手当準拠の所得制限を設けること、自己負担を通院で１月当たり500円、入院で月20日を限度として１日当たり、一般500円、低所得者300円とすることなどであります。　議案第51号　筑後市農業委員会の選任による委員の議会推薦の委員定数に関する条例制定については、行政改革の推進等に伴い、議会推薦による選任の委員を４人から１人とするため、農業委員会等に関する法律第12条第２項の規定に基づき、条例により定めるものであります。　議案第52号　筑後市水路工事等受益者分担金徴収条例制定については、地方自治法第224条及び第228条に基づき、水路等の工事により、特に利益を受ける地区団体等に対し、工事の一部に充てるため、分担金を賦課徴収することを目的として定めるものであります。　議案第53号　筑後市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定については、老朽化に伴う山ノ前団地及び一楽団地の入居者の住みかえが完了したことによる両団地の用途廃止であります。　議案第54号　損害賠償の額を定め、和解することについては、井原堤水辺公園事故に係る損害賠償請求訴訟に関し、福岡地方裁判所の和解勧告に従い、損害賠償の額を定め、和解するため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。　議案第55号　平成20年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。　今回の補正予算は、126,711千円を増額し、歳入歳出予算の総額を14,656,711千円とするものであります。　歳出予算について申し上げます。　第２款．総務費の防災に要する経費は、馬間田公民館及び蔵数公民館の建てかえに伴うコミュニティ無線の移設工事費であります。　還付及び加算金は、平成19年度における所得税から住民税への税源移譲に伴い、過納となっている県市民税の還付金であります。　第３款．民生費の重度障害者医療に要する経費、乳幼児医療に要する経費及びひとり親家庭等医療に要する経費は、福岡県公費医療費支給制度の改正に伴う電算システムの改修委託料であります。　高齢者福祉に要する経費は、財団法人自治総合センターの宝くじ普及広報事業を財源とした中牟田公民館改修事業のコミュニティ助成事業補助金であります。　第６款．農林水産業費の園芸作物振興に要する経費は、県の活力ある高収益型園芸産地育成事業補助金を活用した筑後第７茶業組合の共同利用機械導入や、福岡八女果樹第５生産組合の果樹棚施設整備などの補助金であります。　農業指導に要する経費は、新たに実施する北長田地区の農地・水・環境保全向上対策事業の負担金であります。　第８款．土木費の公園管理に要する経費は、井原堤水辺公園事故に係る損害賠償金であります。　以上、歳出予算の主な財源としては、分担金及び負担金2,221千円、県支出金72,910千円、諸収入20,500千円、繰越金33,300千円を充てております。　議案第56号　市道路線の認定変更については、市営住宅山ノ前団地の用途廃止に伴い、羽犬塚山ノ前団地線の団地内道路部分を廃止することなどであります。　報告第３号　平成19年度筑後市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告については、子育て支援拠点施設整備事業及び長崎橋架替事業の翌年度繰越額であります。　報告第４号　平成19年度筑後市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、公共下水道事業の翌年度繰越額であります。　報告第５号　平成19年度筑後市水道事業会計予算繰越計算書の報告については、下水道事業に伴う配水管移設工事１工区の翌年度繰越額であります。　報告第６号　専決処分については、損害賠償の額を定めるものであります。　かんきょう課の資源ごみの回収業務中、シルバー人材センター会員が船小屋公民館付近で相手車両に接触し、損害を与えたもので、相手方と示談が成立し、損害賠償の額を専決処分したので、報告するものであります。　以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（池田光政　君）　以上で市長の提案理由の説明を終わります。　次に、意見書案第３号　教育予算の確保と充実を求める意見書について、提出者の佐藤正利議員より提案理由の説明を求めます。 ◆５番（佐藤正利　君）　皆さんおはようございます。　それでは、教育予算の確保と充実を求める意見書（案）につきまして、朗読の上、御提案をさせていただきます。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことです。　現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな教育への対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子どもたちから大変有益であると評価されています。　しかし、自主財源もますます厳しくなり、地方交付税や負担金も削減されていく中、地方財政は年々厳しくなっており、自治体独自に少人数学級や特別支援学級などを推進していくことが非常に困難になっております。耐震補強工事など学校施設を含めて、教育環境整備の地域間格差も拡がりつつあります。　一方、就学援助受給者の増大に表れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでいます。自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられる必要があります。　そのため、教育職員定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅持、耐震対策、就学援助、奨学金など、国全体として教育予算の確保・充実を図られますよう要請します。　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　よろしくお願いいたします。 ○議長（池田光政　君）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時20分　散会