平成２０年　６月　定例会（第９回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成20年６月11日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市立病院院長（兼ちっこハウス施設長）　溝　手　　博　義
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長) 　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　社会教育部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　 (兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　船　橋　　義　顕
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　（兼人権・同和対策室参事兼男女共同参画推進室参事）
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼中央公民館事務長兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年６月11日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．坂　本　好　教　　議　員
　　　２．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　３．坂　田　容　子　　議　員
　　　４．田　中　親　彦　　議　員
　　　５．佐　藤　正　利　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（池田光政　君）
　皆さんおはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（池田光政　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、11番坂本好教議員にお願いをいたします。
◆11番（坂本好教　君）
　皆さんおはようございます。晴れて１番のくじを引かせていただきまして、光栄に思っております。
　11番坂本好教です。さきに通告をしておりました３点について質問をさせていただきます。
　最近、テレビ、ラジオ、新聞等でよく報道されている問題は、後期高齢者の問題と食料危機、高騰の問題です。特に食料の問題に関しましては、１バレル140ドルに近づく原油の高騰によって、穀物を使うバイオ燃料の増産につながり、そのことによってますます食料の危機、高騰につながっております。また、オイルマネーの投機的資金による穀物市場への乱入が、さらに穀物相場の上昇をあおっていると言われています。
　そのような環境の中、日本の食料事情はどうなのかと考えますと、食料自給率は何と39％と、先進国では最低です。オーストラリアの320％、フランス130％、アメリカ120％、そして先進国では最も低かったイギリスでも70％台まで上昇してきております。また、日本国内では米が余るということで、四十数％減反をしています。その状況の中、ミニマムアクセス米を毎年70万トン輸入しているという、非常に矛盾をしている政策が行われています。
　本年６月３日から６月６日まで開かれ、約40カ国の首脳が出席して行われたローマでの食料サミットで、日本の福田首相は、食料自給率の向上を通じて、世界の食料需給の安定化にあらゆる努力を払う、また、輸入米30万トンを外国への援助米として、既に発表した104億円の７月までの実施に加え、約53億円を食料増産のために追加支援をすると表明をされていますが、日本の農業をどのように考えてあるのか、疑問視をされます。
　新聞などの報道によりますと、それぞれの国の立場の主張は平行線に終わり、成果は余りなかったように言われております。７月に北海道洞爺湖で行われる主要国首脳会議で、日本がどれだけ各国の意見を集約でき、一定の方向性を見出せるか、疑問視をされています。
　そこで第１点目、本市の農業政策の方向についてお尋ねをします。
　昨年度から始まった品目横断的経営安定対策については、生産現場からいろいろなこの政策の不備が指摘をされ、昨年の12月に1,111億円の追加措置がとられましたが、本市においてはほとんどメリットはありませんでした。その後、いろいろな面で改善が必要だということで、名称も水田経営所得安定対策と変わっていますが、前の制度と比較して、どのように変わっているのか、お尋ねをします。
　また一方、本市においては８つの法人が設立をされ、16の集落営農組織ができていますが、法人の経営状況はどうなっているのか、16の集落営農組織は５年後には法人化に移行しなければいけないようになっていたと思いますが、法人化したときのメリット、デメリットの問題や、この制度の改正で５年後の期間が多少、幅ができたようにも聞いておりますが、その後、法人化への動きがあっているのか、お尋ねをします。
　２点目、学校給食についてお尋ねをします。
　はっきりしたことはわかりませんが、五、六年前に一度、学校給食の米を学校給食会を通さずに直接納入できないか議論されたことがあったと思います。現在の食料事情は、その当時とは大分状況が変わってきていると思います。
　そこで、この学校給食会の役割というか、本市の給食にどのようにかかわってあるのか、お尋ねをします。
　また、地産地消の関係で、地元農産物を学校の給食に利用されていると思いますが、どのような品物をどれくらいの回数で利用されているのか、お尋ねをいたします。
　３点目、農業委員の職責についてお尋ねをします。
　今議会において、行政改革の一環として、農業委員の定数を22人から19人に削減をする案が提案をされております。現在、農業委員会では農地法３条、４条、５条の審査が大半であると聞いておりますが、そのほかにもいろいろな職責があると思いますが、どのような職責があるのか、お尋ねをします。
　また、以前は議員と一緒で26人ぐらいおられたと思いますが、現在の22人になるまでの経緯をお尋ねします。
　また、多分、これは農業委員会の職ではないかと思うのですが、現在の筑後市の遊休地の面積はどれくらいあるのか、また、その中で樹園地の荒廃地はどれくらいあるのかお尋ねをします。
　細部については質問者席にて再質問をさせていただきます。執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。本日から３日間、今６月議会は最終的に12人の議員の皆さんからの質問ということになったようでございます。毎回申し上げることでございますが、皆様方の背中には、後ろには市民各位のいろんな思いがあろうというふうに思います。行政といたしましても、これも毎回申し上げておりますが、私を先頭に、真摯に皆様方とここで質疑を交わすことによって筑後市の行政が少しでも活性化するということを私は心から期待をしているわけでありまして、皆様方の質問をある意味では楽しみに答弁をさせていただきたいというふうに思うところでございます。
　さて、トップバッターの坂本議員からは、３点についての御質問をいただきました。
　毎回、坂本議員は、筑後市の農業、農業の将来に対して大変心配、憂いをされながら、熱い思いを持っておられるところでございます。私どもも戦後の社会が63年経過してきておる中で、本当に、今御指摘をいただきましたように、外国に頼らざるを得ない食料政策というものに私も同様に心配をしております。特に、農村地帯であります我が筑後市の現状を見ますときに、専業農家の減少と後継者が就農するということが少ないという実情でありまして、これが全国に広がっておる状況の中では、今、大変厳しい地球規模でのいろんなクライシスが予想される中で、大変この食料を国内で賄い得ない現状というものは、大変心配であろうというふうに思います。何遍も私も答弁をしているところでございますが、先進国は押しなべて先進国と言いながら、農業輸出国、今御指摘、数字をいろいろ申されましたけれども、少なくとも自給自足が全部できるところというところが先進国であるわけでありまして、そういうことから考えますと、国の成り立ち、国が営まれていく上で、その国に住む人の食料は自分たちで賄うという哲学が我が国に欠けておるんではなかろうかと私は率直に思うわけでございまして、そういう中で、具体的な今お話がございました。ただ、いかんせん、我が国は国土が狭隘である。しかも、森林が４分の３を占めるという中にあって、広大な農地を持っておる国と太刀打ちするということはなかなか難しいという客観的な現象はあるわけでございますが、そういう中であって、ただ、日本の、そしてこれは筑後市のということでもありましょうけれども、農産物が紛れもなく胸を張って誇れることは、まず品質がいいと、世界のどこよりもいろんな農産物の品質はいい。しかも、安全であると、口に食するのに安全であるというところは、私は大きなこれからの武器というか、売りになるだろうというふうに思っておるわけでございます。
　福岡県におかれても、そういう中で、今度の４月から輸出促進室というものを新たに設けて、積極的に外に向かって外貨を稼ごうという姿勢をとられておるわけでございまして、私は大変大賛成でございます。そういうものとタイアップしながら、筑後市における農産物も、要は今後後継者を育成していく上からも、農業で生活が成り立つ、農業が少なくともよそ並み、よそ以上に稼げるという状況をつくらなければ、農業後継者は私は育てることはできないと思うわけでございますので、ぜひそういう方向での取り組みをしていきたいというところでございます。
　そこで、品目横断的経営安定対策は、農家の不評を買ったではないかという御指摘でございました。私もそういうふうに認識しております。昨年の９月の参議院選挙は、まさにそういうものが大きく要因の一つとしてあの結果にあらわれてきたんではないかというふうに分析をしておるところでございます。
　したがいまして、政府及び与党におかれても、そういうものを十分踏まえて、今、対応策を考え、名目も変わって、総額で1,111億円のいわゆる農業振興策を打ってこられたわけでございますが、そのことがどうも我々九州の農家にとって十分ではないんではないかという声もいろんな分野から聞かれるわけでございまして、我々としてはやはり農家が経営が成り立つというための農政であってほしいということをしっかり踏まえて、市長会においてもそういうものを要求して国に提案しておる次第でございます。
　具体的な取り組みにつきましては、担当のほうからの話にさせていただきたいというふうに思います。
　さて、その中で、法人化の進みぐあいということでございますが、法人化につきましては、やはりこれからの時代の大きな流れとして、やはり集団の力を発揮するということが大事ではなかろうかというふうに私も思います。したがいまして、法人化は積極的に進めていかなければならないというふうに私自身も考えておるわけでありますが、そういう中におって、去る先月でございますか、下妻区の農事組合法人の「百世」が農林水産大臣賞を受賞されるという、大変明るい吉報を聞くことができました。ぜひこういうことを筑後市の農業の一つの弾みとして、今後農業の振興のために精いっぱい頑張っていきたいというふうに思っております。
　学校給食についてお尋ねをいただきました。御指摘のように、学校給食会の存在について、私が市長になってからもるるいろいろ議論をしてきたところでございました。そして、地産地消を進める上で弊害になっておるんではないかという、その当時もそういう説明があったわけでございますが、振り返ってみますると、学校給食会というものは、戦後、本当に１億国民が飢えに苦しんでおった時代に、小さい子供たちには給食という形でこの給食会が発足したわけであります。戦後間もなく学校に行くようになった私たちにとりましては、あの時代のアメリカから、米軍からいただいた脱脂粉乳、それから乾パン、そういうものを本当にあんまりおいしいものではなかったんですけれども、ほかに食べるものがあんまりなかった時代に、大変ありがたく食べたことを今記憶にあります。
　先日も、私は学校訪問をずっと毎年やりますから、子供たちにその話をしました。乾パンといったら、何でもあふれておる時代に、一緒に私と給食を食べておった子供たちが、市長さん、乾パンは大好きですよと、こう言うわけですね。それは今の乾パンは、最近あんまり食べませんが、あの時代の乾パンとはおよそ質が違うだろうと思いながら、そうかそうかと言って聞いたわけでありますが、そういう食料の危機の時代から、給食会がスケールメリットを生かして、少なくとも安価に、食料品を安く、そして安全に子供たちに供するという役割は十分果たしてきたというふうに私も理解をいたしております。ただ、そういう中にあって、今日では、むしろ地産地消、そして生産者の顔がわかる、そういうものを消費者も中心的にそういうものを求める時代に入っておりますだけに、今、あくまでも学校給食会だけではなく、やはり地元の地産地消とうまく組み合わせて、お互いが補完し合うようなシステムというものをつくっていかなければならないというふうに思っておりますが、ただ、学校給食会ゆえに、安価で、より安く、そして安全な食物を提供できるという一面は、これを外してしまうと、なかなか違う方向に行くんではないかという心配があるようでございます。具体的には担当のほうからの答弁をさせていただきたいと思います。
　農業委員は、今回御指摘のように、22人を19人に削減をするということで提案をさせていただいております。この間からも全員協議会において、るる御意見をいただいたところでございますが、やはり今日の情勢の中で、市議会においても率先して定員削減をしていただいたという状況もかんがみますと、ぜひ19名でお願いをしたいというふうに思っております。
　経過等々、あるいは遊休地の面積等々のお尋ねでございますので、そのほうは担当のほうにゆだねたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　おはようございます。私のほうからは、品目横断的経営安定対策の見直し等について答弁をさせていただきます。
　19年度からの品目横断的経営安定対策の見直しについては、20年度から水田経営所得安定対策と、対策そのものの名称が変わったところでございます。各種関係用語の変更もなされたところでございますけれども、「生産条件不利補正対策（ゲタ対策）」が「麦・大豆直接支払」、過去16年、17年、18年の３カ年ですけど、「生産実績に基づく支払（緑ゲタ）」が「固定払」、「毎年の生産量・品質に基づく支払（黄ゲタ）」が「成績払」、「収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）」が「収入減少補てん」、集落営農組織の要件の一つである「経理の一元化」が「共同販売経理」などと名称が変更されたところです。
　また、そのほかに、交付金の支払い時期が早くなったこと、加入者の拡大に向けた面積要件の見直し、市町村特定制度の創設、集落営農組織の５年以内の法人化の緩和により、さらに最長５年、法人化の目標の延期が可能になったこと、農家への一時金の支払いの一本化、申請手続の簡素化になったところでございます。
　次に、関連する政策といたしましては、麦、大豆、飼料作物等の生産拡大のため、米の生産調整を19年度生産調整面積をもとに、５年契約で新たに生産調整を実施する面積に対して単年度のみ19年度生産調整実施者に対しては反当たり50千円、非実施者に対しましては反当たり30千円、１農業者1,000千円を上限に支払われる地域水田農業活性化緊急対策事業の500億円、品目横断での過去の実績がない生産者の補償と補てんとして担い手経営革新促進事業の25億円、過去の生産実績に基づく支払、生産条件不利補正対策の175億円、米、麦、大豆の販売収入の合計額が標準的収入より下がった場合、その差額の９割を補てんする収入減少緩和対策として111億円、北海道や九州北部などの先進的な小麦生産で、播種前契約に対し支援する小麦主産地緊急支援150億円などの総額1,111億円の支援が計上されておるところでございますけれども、質問議員も言われましたように、筑後市では余りメリットが少ないと思っているところでございます。
　次に、法人の経営についてですけれども、現在、８法人があるわけでございますけれども、８法人とも現在は赤字にならず、すべて黒字となると聞いております。経営は悪くないということですが、今後さらに経営安定のためには法人「百世」、古川で取り組まれている米、麦、大豆以外の高収益作物の導入が必要だと思われます。
　また、法人化によるメリット、デメリットですが、メリットとしましては経営の一元化による生産コストの低減と、あわせて農地の遊休化防止が図られること、デメリットとしましては認定農業者でなければ個人の意思で農業経営ができなくなることが考えられます。なお、現在16の営農組織においては、法人化の取り組みですが、対策の見直しにより５年の延長になりましたが、各法人においては、早期設立に向け、組織運営、税金対策等の検討がなされているところですが、今新たな法人が設立されるところはございません。
　以上です。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　学校給食について２つお尋ねがありましたので、前段の学校給食会の役割について私が答えまして、あと２問目の地産地消の観点で地元食材を学校でどのように活用、利用しているかについては、担当課長のほうからお答えを申し上げます。
　まず、財団法人福岡県学校給食会の成り立ちにつきましては、もう市長のほうからお答えがありましたので、省略をさせていただきたいと思います。
　まず、ここの一番の役目といいますか、目的としましては、安全・安心な物資を安い価格で、そして年間を通じて安定的に供給をするというのが一番の役目であるようであります。それからもう１つの大きな課題としましては、とにかく安全であるということが大切でありますので、そのための検査体制を十分にとって、その検査を実施しておるということでございます。
　それから、目的はあと幾つかあるんでありますけれども、近年力を入れておりますのが、学校給食会としましても地場産品をなるべく活用するというところに力点を置いておるようでございます。筑後市の学校におきましても、それぞれ給食会と契約をいたしまして、主食及び副食材を契約をして購入いたしております。そのことでかなり価格的にも安く、それから数量的にも安定的に確保ができておるようであります。また、そういう検査体制に基づきまして、安全な食品が供給できておるということでございます。具体的には、学校給食の中で主に米、それからパン、冷凍食品、それから乾物、缶詰、その他の物資を購入いたしておるところでございます。
　先ほど冒頭に五、六年前に米を直接ということで御論議がございましたが、特に米の件で申しますと、今現在、確認をしたらこのようになっておるようでございます。学校給食会から米を買うことになるわけでありますけれども、学校給食会の米は、筑後市の学校に納める米は筑後市のカントリーから、それから遺物を除去するためにある業者のほうに回しまして、そしてそれを学校に配達するというふうなシステムになっておるようでございます。したがいまして、間接的には筑後市の米をそれぞれの学校が使うという方式になっておるやに聞いておるところでございます。
　２問目につきましては、担当課長のほうから御説明申し上げます。
◎教育委員会学校教育課長（船橋義顕　君）
　おはようございます。地元農産物の給食の使用頻度というところについてお答えをしたいと思います。
　その前に、今部長が答弁しましたことにちょっと補足をさせていただきます。
　学校給食会からは、先ほど部長が申しましたような米、パン、冷凍食品、乾物、缶詰などということでございますが、生鮮食品、これにつきましては地元の業者さんあたりから購入をしているというところでございます。
　また、米につきましても、週３回米飯給食を行っておるところでございます。野菜等につきましては、月に１回「ちっごの日」というものを設けまして、ＪＡさんの「よらん野」さんですね、ここから筑後市産の野菜を購入しております。またこのほか、イチゴ、ブドウ、ナシにつきましては、それぞれ年１回でございますけれど、地産地消推進協議会さんのほうからいただいておりまして、これは児童・生徒に地元食材のすばらしさを認識してもらっているということでございます。
　米につきまして、五、六年前に地産地消の関係から直接購入できないかというような議論があったということをおっしゃいましたけど、このときはＪＡさんから直接仕入れる方法をとれないかというような議論で、給食会と同等の安全検査とか品質確保のために、そういう投資をしなければいけないというような議論とか、そういう種々の事情があったようで、ＪＡさんとしては直接納入といいますか、これを断念されたという経過があるそうでございます。
　学校給食会にお尋ねしましたところ、現在、福岡県下で学校給食会以外から米を購入しているというようなところは、築上町の、これは合併されたそうで、そこの中の旧椎田町分のみということを聞いております。これは何か特殊な農法を使って生産するようなグループからの購入で、価格もやや高いということを聞いておるところでございます。
　話は「よらん野」さんのほうに戻しますけれど、地産地消ということで、昨年度は、基本的に月１回の「ちっごの日」、これで16品目を「よらん野」さんから購入して提供をしたということでございます。一月の中に２品目とか、そういうのもあります。ただし、この16の中には先ほど申しましたブドウとかナシとかイチゴ、これも入っておるということでございます。
　ことしの計画ではございますが、ことしはちょっとふやしまして、毎月１回23品目、中には重複するようなもの、タマネギ、ジャガイモ、ニンジンなどは複数回ということもございますが、20種類23品目と申しましょうか、そういう形で「ちっごの日」を設ける計画にしておるというところでございます。
　以上でございます。
◎農業委員会事務局長（後藤安男　君）
　３番の農業委員の職責はということでお答えしたいと思います。
　農業委員会の役割については、農業委員会法第６条の所掌事務に定められております。大きく分けると、議員が言われましたような農地法関係の事務処理、それと地域の農地の有効利用の促進や法人化、その他農業経営の合理化に関する事項を行うということになっております。現在、農業委員さんを見てみますと、ほとんどの方が地域の農業のリーダーとして農業法人の役員や集落営農、農政区の役員、あるいは生産部会の役員として活躍されております。
　また、今年度からは国のほうの指導もあり、今年度以降、毎年耕作放棄地の現状把握調査をするように通知があっておりますので、今年度については９月末までに市内全域での調査を農政課と一緒に実施する予定にしております。
　次に、現在の中選挙区で15人になった経緯はということでございます。
　現在の農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区に関する条例が定められたのが昭和59年の10月です。定められた経過としましては、58年の12月の議会において、農業委員会の定数についての一般質問があっております。その後、他市の状況調査などを行いながら、62年の一般選挙から施行するということで、公選委員の定数条例の改正がなされておるところでございます。そのときの改正前が、公選委員20名、選任委員１、議会推薦５の合計26人だったものを、62年の改選から公選委員15、選任委員２名、議会推薦５名の合計21に削減されております。そして、そのときから新しく選挙区制度が設けられたところでございます。
　その後、平成５年の改選のときから公選委員が15、選任委員が２、議会推薦が５の合計22名になっております。また、17年からは公選委員が15、選任委員が３、議会推薦が４の合計22名となっております。
　次に、遊休地の面積はということですけど、耕作放棄地の面積ですけど、昨年の決算委員会の折に、センサスによる耕作放棄地が市内で約80ヘクタールとお答えしております。センサスによる耕作放棄地については、１年間作物をつくらなかった不作付地が耕作放棄地としてカウントされておりますので、80ヘクタールという大きい数字になっております。昨年、私のほうで農業委員会のほうで農政区長さんに依頼して耕作放棄地の実態調査を行いましたが、その結果としましては、田が41筆の４ヘクタール、畑及び樹園地が31筆の5.7ヘクタールとなっております。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　それでは、再質問をさせていただきます。
　先ほど農政課長より今度の政策の改善点といいますか、変わった点を説明をなされましたけれども、何といいますか、私たちが要請をした分の肝心のやつといいますか、過去３カ年の実績をずっと、それを直近のやつに変わっていない、あるいは過去の生産面積７、毎年の数量の７・３の比率も改まってないようで、この政策の改善には多少前進がありましたけれども、私、農業をする者にとっては、まだ十分でないこの政策の改善であったような気がしてなりません。非常に農業が生産者、去年のちょうど麦作の収穫の後だったと思いますけれども、生産の喜びがないことには、次年度の作付に非常に影響するということでございまして、極端な言い方をしますと、全く耕作をしなくても、３カ年の実績でお金が来るという、非常に矛盾したこの政策でありまして、このことについては、今後もいろんな形で国に対して今後も改善を要求すべきではないかと私自身は思うところでございます。
　そして、何といいましても、担い手といいますか、農業をやる若い人が来年もまた頑張ろうという、もうかる農業といいますか、来年度に向かって働きがいのある農業でなくてはなりませんので、そういった意味からも、この肝心なところはもう一度国に対して要望すべきであると思いますし、ぜひ改善をやってほしいと思いますが、さて、その担い手の問題ですけれども、先ほど若干の要件の緩和にはなりましたけれども、今現在、農協青年部といいますか、私が在籍したころはかなりの数がおられました。私の後で質問される松竹議員の前津地区なんか、ほとんどの家庭で後継者がおられた、そういう時期であったと思いますし、瀬高町の、今みやま市ですか、本郷地区でもほとんどの家庭で農業後継者が育っておりますが、その後なかなか今のような農政に対して展望が開けないというか、将来に向かってくるくるくるくる農地政策が変わるというようなことも含めまして、安定した所得が得られないというようなこともあるかもしれませんが、本当に後継者が不足をしているような気がしますが、今現在、農協青年部の数といいますか、どれくらいの人数がおられるのか、もしおわかりでしたら、お答えいただきたいと思います。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　お答え申し上げます。
　今、農協の青年部の数値はちょっと把握しておりませんので、後で報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　青年部との意見交換会、毎年出ますので、正確ではありませんが、三十二、三名だろうというふうに思っております。
◆11番（坂本好教　君）
　たしか私が若かりしころは、少なくとも八十数名はいたように思っておりますし、それぞれの今、農協のほうも合併をしまして、羽犬塚支所と、もとの地区センターのところに合併をして２カ所になっておりますが、それぞれのもとの合併する前、それぞれの支所単位で二十数名ぐらいはいた、そういう記憶がございます。何でこんなに少なくなったのかと今考えますと、先ほども申し上げましたように、将来に向かっての展望が開けないということが大きな要素であると思います。今、青年部の中で頑張っておられる方は、多分高収益型といいますか、ハウス農家が大半でないかとは思うわけでございます。米麦、大豆でやってある方は数名おられますけれども、筑後市において、ほんの一握りでございまして、法人のあり方にもございますが、法人でも西牟田の法人「光」は完璧な法人で──完璧な法人という表現が適当かなんかわかりませんが、４名で、土地も全部法人の中に登記をされて、その方が雇用をしてやっておられるという、将来はああいう構造になるのかなと思う法人経営でございます。ほかの法人というのは、表現は悪いんですけど、今度の政策によってこう進めなければいけないという国の政策にのっとってできた法人であろうかと思います。将来に向かってこの法人化といいますか、のあり方が、先ほども赤字にはなっていないということではございます。ゴボウなりニンジンなりトウモロコシなり、先ほど市長から言われましたように、馬間田の「百世」は表彰を受けておりますけれども、こういった水田農業に対しては、米、麦、大豆のほかにやっぱりそういったプラスアルファの何かをつくらなくては、新たな雇用というか、新たな仕事の参入に対しても生まれてこないわけでして、農繁期の田植えなり、取り入れなり、そういったときにはその法人の中では多少の雇用はありますけれども、普通のときにはそういった雇用も生まれないもんですから、そういったことも含めますし、経営にプラスになるということでございますので、トウモロコシなりゴボウなりニンジンなどの取り組みがなされておると思いますが、まだ何年かしかなりませんけれども、この私がここにいただいている資料によりますと、まだ１年ぐらいしかないそうですけれども、ニンジンで反当たり123千円、トウモロコシで488千円という収益が上がっているような資料をいただいておりますが、こういったことをぜひともプラスアルファの部分としては水田といいますか、高収益じゃない普通作の関係につきましては、この法人の中で、こういったものをどしどし取り入れてもらわなくてはいけないと思いますが、まだ試作段階であって、何がいいというところまではいっていないとは思います。これから先、このプラスアルファの取り組みについて、役所として先ほど課長も言われましたように、ぜひこういったものを前向きに取り組んでいきたいということではございますが、改めてこういったことに取り組む大枠の考え方といいますか、どういったことで結果を出して、どういったふうに今後進めていかれるのか、お願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　大枠ということでございますので、今、日本の国は人口が一昨年から減り始めまして、別な話ですが、30年たったら福岡県民は60万人ぐらい減るんですよ、今の予測では。まさに日本の国は人口減少の時代に入りましたが、世界の人口というのは30年しますと、今66億人が90億人にふえる。とてもじゃないですけれども、外国から食料を依存するなんていうことがあり得る話ではないという推計の数字が出ております。これを前提に考えますと、そしてまた、せんだって来の中国から来るものの安全性というようなことを考えますと、自給率を高めなければならないということは、絶好の今、日本の中で私はチャンスだと、逆に。こんなことで今まで60年やってきたようなことをやるといったら、日本人は飢え死にするぞということを１億国民が全部共通して持つということが大事だろうと思います。そして１つには、消費をする、田んぼを持たない、畑を持たない人たちにとっても農家の生産者の人たちから、外国と比べて高いかもしれないけれども、安全ですぐれた作物だったらずっと買いますよという国民的合意をぜひ国のリーダーシップの中でやってもらいたいということが１つございます。
　それからもう１つは、もっと先ほど私が総括の中で申し上げましたように、福岡県においては、積極的に外国に輸出をして稼ごうということで、正確には覚えておりませんが、３段階ぐらいで２年ぐらい前から2.6億円から７億円、そして今年度は多分10億円を超す収入を得ようということをＪＡ、中央会等々と組んでやっていくと。しかも、輸出をするための商社的なものを在来のものから、むしろ、県が資金を出して、そして農業関係者との間でそういう輸出の企業までつくるというところまで来ておるようでございまして、いよいよ私は福岡県は本気だなというふうに思いますだけに、ＪＡ八女とも一体的になって、そういうものは我が筑後市で生産されたものがきちっと価格保証されて、イチゴを筆頭に、よそに売れるというような一面もあろうかと。つまり、輸出で稼ぐという一面と日本人は日本の国内で安全ですぐれたうまい食べ物を確保するんだということを一大運動にするチャンスというか、好機が今あるというふうに私は思っておりまして、ほとんどの専業農家というのがごくごく限られた数％になっておる今日、大多数は消費者であるんですから、消費者は安かもんにすぐ走っていくというこの愚かな、そんなことをしよって農業後継者を育てるということはできないわけですから、そういう大キャンペーンを行政も一翼を担わなきゃならんというふうに思っているところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　今、市長言われましたように、やっぱり後継者を育てるためには、外国の農産物には頼れないということはよくわかっていただきたいと思うところでございます。
　農産物の売り上げにつきましても、ここ数年来までは、お茶だけはずっと価格が上昇しておりまして、お茶に不振はといいますか、イチゴの次にお茶だけはというようなことがあったんですけれども、今は現在お茶でも昨年からことしと、非常に価格が低迷をしております。お茶関係の人に言わせると、ペットボトルのお茶に押されたと、逆に言われますけれども、そういうことでなかなか展望が開けない現状でもあります。今市長が言われましたことがすべてであると思いますけれども、今後ともこの新しい、品目横断的経営安定対策、名前も変わりましたけれども、このことも含めまして、ぜひ農業に対して大枠での支援といいますか、大枠の県の政策にのっとっての施策であろうとは思いますけれども、ぜひ農業の後継者が育ついろいろな政策についても、県と一体となって頑張っていって、先の見えるといいますか、将来とも農業で食えると、後継者が育つような農政に頑張っていただきたいと思います。
　次に２点目、学校給食の問題についてお尋ねをします。
　学校給食には、先ほど週３回米飯給食が行われているということでございましたけれども、パン食との差といいますか、パン食と米飯給食との価格差といいますか、私が聞いた範囲では、パン食についてはカロリー計算でいくと、副食が多少多くなるといいますか、そういう副食費が高くなるような話も聞いておりますけれども、その辺お尋ねをいたします。
◎教育委員会学校教育課長（船橋義顕　君）
　お答えいたします。
　パン食と米飯のいわゆる材料費ですね、についてちょっと調べてまいりました。パン食よりも米飯のほうが若干安価、１食当たり15円程度安いということでございます。といいますのも、米飯でしたら米を買うと、材料ですね。ところが、パンは麦を加工してパンに製品化したものを買うというところもあるかと思いますが、１食当たり15円ぐらいの材料費としての差があるようでございます。
　また、これは材料費といいますのは、保護者の皆様から負担していただいている給食費で賄っております。ですから、米飯のほうが少しは安くなる、また、質問議員がおっしゃるように、おかずですね、副食もパンのときはいわゆるごちそうになっているというようなことになっているようでございます。価格差につきまして、その副食をどうするかというのは、その時々の副食のつくり方でございますので、幾らということは一概には言えないように思いますが、そのものの材料費としてはそのくらいのようです。ただし、米飯にしますと、やっぱり御飯を炊いたりしなければいけないということで手間がかかりまして、給食調理員のパートを米飯給食のときは雇っております。そのあたりの人件費としては１食当たり大体18円ぐらいふえるようでございます。そのほかに御飯を炊かなければいけないということで、ガス代あたりの光熱費ですね、そういうものがふえるというような形になっておるようでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　今、先ほどの食料危機ではございませんが、小麦の値段がかなり高くなっていると。パン類も結構値段上がるんじゃないかなと私自身は思っておりますが、今現在での15円の価格差ではないかと思います。パン自体といいますか、小麦自体が世界的に不足しておるというような中で、パン食の15円の価格差は私に言わせればなくなるんじゃないかというようなことさえ考えるように高くなるのじゃないかなと思いますけれども、そのことも含めますけれども、今現在で給食費の値上げというのは考えてないといいますか、今、賄えるということでいいんですかね。それと、値上げについてどれくらい高くなるかはなかなか難しいことかとは思いますけれども、一定の値上げは予想されると思いますが、その点どんなでしょうか。
◎教育委員会学校教育課長（船橋義顕　君）
　お答えいたします。
　今、私、先ほど答弁しましたのは、パンよりも米のほうが安いといったところです。
　それと、給食費につきましてでございますが、今現在、小学校で月3,700円、中学校で4,300円いただいております。これは平成17年の９月からということでございます。
　値上げということにつきましては、今のところ、現在のところ、値上げは議論をしておらないところです。この価格でもうちょっと頑張ってみようと。ただ、先ほど質問議員おっしゃったように、小麦等の高騰ですね、そういうものが将来懸念されます。先ほど私が15円の差があるとかといったのは、あくまでもことしの契約といいますか、ことしの価格でございまして、来年はどうなるかというのはちょっとわからないというところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　この20年度のまちづくりの中の地産地消というところの中に、筑後市地産地消推進協議会という協議会があることを書いてありますけれども、まずこの協議会のメンバーというのはどういう方なのか、お尋ねをいたします。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　お答え申し上げます。
　協議会のメンバーにつきましては、一応16名の方がおられまして、まず最初に副市長、それとＪＡふくおか八女の地区センター長、それと営農販売グループ長、それと穀物販売店の代表の方、次に生活改善推進会の会長さん、それと消費者団体のエフコープの代表者の方、それとＰＴＡ連合会の代表の方、よらん野利用組合の組合長さん、それとあとは市のほうになりますけれども、建設部長、それと農業委員会事務局長、私、農政課長、それと学校教育課長、商工観光課長、健康づくり課長、それと筑後地区農業共済組合の第一課長さん、それと普及センターの担当課長さんがなられて、総勢16名になっておるところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　この推進協議会と、ここに書いてあることと一緒か何かわかりませんが、「食育推進活動の一環として、生産者と学校給食現場との連携強化に努める」ということが書いてありますけれども、学校給食現場とのこういった今推進協議会と話し合いがなされているか、学校関係と話し合いがなされているかわかりませんが、どういった感じで給食現場との連携強化という形になっているのか、お尋ねをいたします。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　お答え申し上げます。
　学校給食の関係につきましては、学校給食の栄養士の方と販売されております関係者の方が協議されて、品物の数量とか、いろんなどういうものを今度はつくるかというような検討をされておるところでございます。この改正につきましては、大体今は月１回程度開催をされておるところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　今、月に１回ぐらい給食現場の方とお話をされてあるということでございます。私が、これも聞いた話でわかりませんけれども、米飯給食というですかね、パン食と比較したときに、お米のときのほうがみんななくなって、食べ残しがないというような話も聞いたことがあるんですけれども、そういったことについて、学校の現場、何か御存じだったら。
◎教育委員会学校教育課長（船橋義顕　君）
　お答えいたします。
　統計をとったわけではございませんが、調理員に聞きますと、米飯のときのほうが残飯が少ないという傾向にあるということは聞いております。
◆11番（坂本好教　君）
　質問が飛んだり、あっちいったりこっちいったりしますけれども、先ほどの地元の農産物の16品目が23品目にふえて、「よらん野」から１カ月に２品目程度ずつですか、やってあるということですけれども、基本的には「よらん野」から供給される部分だと思いますが、ジャガイモなりタマネギなりニンジンなり、そういったものがほとんどかとは思いますけれども、今まで仕入れてある状態の中で、「よらん野」から23品目にふやされていることはわかりますけれども、供給量をここで聞くのはどうかと思いますけれども、これ以上ふやしたときに、「よらん野」からは供給できると思われますかね、思われませんかね。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　地産地消の関係で先ほどから御説明を申し上げておるところでございますけれども、市といたしましても、極力地元産を学校給食に導入をしていきたいというようなことで、るる地産地消の推進協議会の中でも検討しておるところでございます。
　先ほど「よらん野」のほうからの食材の供給がどうかということでございますけれど、学校給食の三種の神器といいますか、３大品目としては、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン、これだろうというふうに聞いております。農政部門といたしましても、極力安定供給ができるような形での体制づくりというようなことで、先ほど法人の中で話が出ておったと思いますが、ニンジンの試作に取り組み、また、今後はそういったゴボウやらタマネギ、ジャガイモ、そういったものにも取り組んでいかなくちゃならないというふうに考えておるところでございます。そういったことの取り組みが進んでいけば、供給体制は整うというふうに思っておりまして、現段階では、「よらん野」の量としては必要量の確保が若干厳しいかなというふうに考えておるところでございます。
　そういうことで、よらん野利用組合の中に、学校給食部門を設置していただきまして、そういった取り組みをしていただくような要請を農政サイドのほうからやっておるところでございます。
　以上です。
○議長（池田光政　君）
　この分、まだ続きますかね、学校給食に関して。（「学校給食だけ終わり……、ちょっと最後に」と呼ぶ者あり）
◆11番（坂本好教　君）
　先ほども言いましたように、私が学校給食のことを言っているのは、今、米飯給食を週３回やってあるわけです。これは地産地消の関係から、ふやしてほしいということなんです。学校給食というのは、非常に子供さんの将来の体格体型をつくるための基礎なんで、もちろん先ほど言われておりますように、安全・安心のものが供給されるのが筋だと思っております。最近の中国産のギョーザみたいなものは、先ほどから何回も言われておりますように、学校給食会は安全・安心なものをということでございますので、多分そういうことはないと思っておりますが、何といいましても、食べ物というのはその土地の気候風土に合ったというか、そこでとれたものをそこで食べるのが一番健康にいいと、私自身は聞かされております。米飯給食が、３回をいきなり４回とか５回せろとはなかなか難しいかもしれませんけれども、少なくともコストの関係も、先ほども言いましたように、小麦も値上げされた、パンも上がるというようなこともあります。米飯を炊くのに、先ほど人件費もかかるというようなことも言われておりますけれども、やっぱり地産地消の関係といいますか、そういったものも含めまして、ぜひ週４回ぐらいにはふやしていただけないものかということなんです。佐賀あたりに聞きますと、毎週米であっているところもあるようであります。そういうことは、昔やったら、米ば食うと、逆に太るとかなんとかというような話もありましたけれども、最近は大変見直しを行われまして、米飯給食でも健やかに育つというようなことが言われております。そういうことからしましても、この米飯給食を今まで以上にふやせないかということに対して、最後に答弁をお願いして、この項目は終わりたいと思います。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　米飯給食をふやせないかという御提案をいただきました。これは検討に値するとは考えております。ただ、学校給食自体が、子供に食事をさせればそれでいいということだけでもございませんで、教育の重要な要素の中に含まれております。ですから、食事というサイドだけではなくて、学校教育の中でどう位置づけておるのかという観点でもとらえなければいけない部分があると思います。
　それから、給食費、御存じのとおり、保護者の方が負担していただいておりますし、あと食べる子供たちがどうなのかということも把握をしなきゃなりません。学校教育課長答えましたが、調理員さんの感覚としては、米飯のほうが残菜が少ないというふうにお答えいたしました。やっぱり教育現場のほうもかなり工面をいたしておりまして、例えば、まぜ御飯にしたり、味御飯にしたりというようなことで工面をしておりまして、あと、おかずについても、より御飯がおいしいようなことも考えております。それで、そういう教育委員会だけのサイドだけではなくて、いろんな学校現場、あるいは子供、保護者の意見もトータル聞きまして、どちらがいいのか、それから、これも学校教育課長が言いましたように、パンの値段がどんどんどんどん上がってくれば、米の値段はずっと下がってきております。ですから、そのほうがいいという費用対効果のこともありましょうが、もう１つは、学校給食の中で米飯をふやせば、人件費は言いましたようにかかるものですから、そういう財政的な面でどうなのかという検証も必要になってくると思います。そういったことを含めて、検討する必要があろうと思います。
　それからもう１つ、先ほど「よらん野」のことでお答えしましたが、教育委員会としての悩みを１つここで御報告しておきますと、いろんな食材、「よらん野」でかなり、もっと調達できる部分があるんだろうと思います。ただ、それぞれの学校は、それぞれの校区内にある八百屋さんとか魚屋さんとか、そういったところのつき合いといいますか、言うなら零細商店の育成振興という部分も市としては責務を持っておると思います。そういう意味で、最終的には子供たちのためによりよいものをより安くということでくくれるとは思いますけれども、そういう視点もあって、実際、どこから何をどの時期はとるのかということは、大変学校現場では苦労しておるということを申し添えておきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時７分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時17分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆11番（坂本好教　君）
　最後の質問に移ります。
　先ほど樹園地の荒廃というか、あれが31筆で5.7ヘクタールあると言われました。一般的に水田でも、不耕作といいますか、１年全然作物をつくらないと、草が植わっていろんな弊害が出てくるわけでございますが、特に樹園地に関しましては、ブドウ等を私はつくっておりませんが、棚とかいろんなものがあったりして、もとの土地に復元するにはかなりの労力といいますか、それこそなれた方でないと、そういったものをもとに復元するのはなかなか厳しいものがあるような気がしております。樹園地などをもとに戻す、そんなことをするためにも、地元のといいますか、選出される農業委員さんがそういったものに精通した方でないと、なかなか厳しいものがあるんじゃないかなと思うわけでございまして、農業委員さんの職責といいますか、先ほども言われましたけれども、３条、４条、５条のほかにいろいろな職責があるようでございますが、そういったものをもとの土地に復元するためにも、地元のといいますか、選出の農業委員さんはそれなりに精通した人が私自身もいいと思いますし、先ほど説明にもありましたけれども、今の委員さんは会長を初め立派な方ばかりで、生産組合の組合長さんなり、農政区長さんなり、いろんな方がなられておるということで、大変ありがたいことではございます。そういうことで、私がこの項で申し上げた点につきましては、これから先、農業委員さんの役目というのはますます重要な役割を帯びてくるんじゃないかと思うわけでございます。後継者不足によって、いろんなところで荒廃地とか荒れ地が、もちろん法人化のために、もう法人でできる限り荒れ地を少なくしようというのが行政の役割でもあるし、そういう方向で進めてあるとは思いますけれども、こういったところはどうしても荒れ地がふえてくる、今まで以上にふえてくるんじゃないかと思うわけでございます。だからこそ、そういうところがあったとき、なおさら地元の農業委員さんが懸命になって放棄されたところを他の方にあっせんするなり、いろんなことを頑張っていただきたいと思うわけでございまして、農業委員さんの人柄といいますか、そういったものがなおさら重要視されてくるんじゃないかと思うわけでございまして、そういう地元の方であって、農業をわかってある、農業の担い手として頑張ってあった人、そういう人が農業委員にはふさわしいんじゃないかと思って、こういったことを質問したわけでございまして、今言いましたように、現在の委員さん、立派な方ばかりでございます。この役割を認識して、農地を守るというか、農業委員というのは農地を守るための私はお堀だと思っておりますから、農地を守るために頑張る人として、そういう方に委員さんになってほしいと思いますが、市長はそのことに対してどう思われるのか、私と一緒だと思いますけれども、そのことを答弁をお願いして終わりたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　農地がなければ農業は成り立たないわけでありまして、今後、先ほど御答弁いたしましたように、日本の農業を再生しなければ、日本民族が生命が危うくなる時期が来るであろうという見通しが現実にあるわけですから、今御指摘のように、農地をどう確保していくかというのは、農業を守る前提条件として、極めて大事なところだろうというふうに思うところでございます。筑後市におきましても、農業専業者という方が極めて年々少なくなって、若者についても、先ほど僕は32人ぐらいと言いましたが、36人のようでございますが、やはりそういう少ない人数になりつつあるという中で、農業委員会の役割というのは極めて大事、委員さんの役割というのは御指摘のとおりだろうと思います。ただ、いろんな委員会の中の役割というのはあろうかと思いますので、いろいろ、学識経験者もまた必要だというふうにも思います。ただ、前提として、22人の現状維持であるならば、そういじることもなかったんですけれども、諸般の事情の中で、今回19人に定員を減らそうという一つの流れの中にあっては、現状をよく知っておられる農業委員さん方が、筑後市の農地を守るために今後も頑張っていただきたいという趣旨で、いろんな御意見がございましたけれども、今、案を出させていただいているわけでございまして、その付近を御理解いただいて、御審議の上、御可決いただければありがたいと、こういうふうに思っております。
◆11番（坂本好教　君）
　終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、坂本好教議員の一般質問を終了いたします。
　次に、４番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆４番（松竹秀樹　君）
　皆さんおはようございます。４番の松竹秀樹でございます。私は今回、前もってお知らせしておりました３点について質問させていただきます。
　まず１点目は、農業問題についてでございます。これは、先ほど坂本議員からも言われましたので、私は自分なりに視点を変えて質問させていただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　ここ数年前からの重油や生産資材の高騰による農家経営への影響は、今までにかつてないほどの厳しいものがございます。中でも、アメリカで発生したサブプライムローンの破綻による投機的資金がエネルギーへの転換に変わり、石油の価格が高騰し、その結果、あらゆる関連資材が値上がりしたということです。筑後市においても、野菜、果樹、花卉、お茶など、重油を使う経営体系がかなりのウエートを占めています。そんな中で、Ａ重油が四、五年前の約３倍、生産資材においては20％から30％高、飼料においては昨年から約1.8倍の値上がりとなっています。平成19年度に品目横断的経営安定対策から水田経営所得安定対策に名称が変わり、農業の追加支援として1,111億円の予算がつけられましたが、その使い道については限定されており、農家にとっては決して公平な支援措置とはなっておりません。そこで、こういった支援を、普通作に限らずに、先ほど申しました野菜、果樹、花卉、お茶をつくっている農家に対しても何らかの支援措置ができないものか、お尋ねいたします。
　２点目は、ふるさと納税についてでございます。
　ふるさと納税とは、納税者が自分の意思で納税対象を選択できるという道を開くもので、画期的な歴史的意義があり、納税者が税の意義に思いをいたし、納税の大切さを自覚する貴重な機会であります。日本の中で、国民生活を支える上で地方の果たしている役割は極めて大きい。ふるさと納税を通じて、多くの人々はふるさとの大切さを再認識するであろうと言われています。また、自治体間競争が刺激されることにより、地方団体が自治意識を進化させる重要な契機とも言われています。そこで、ふるさと納税に対する意義についてどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
　３点目は、八女インターから442号線バイパス一帯にかけての将来のあり方についてでございます。
　平成22年度に442号線バイパスと、そのバイパスに接続される南北線が開通予定となっています。この地域は、もともと昭和50年ころに農地基盤整備が行われ、その後、水田転換により果樹地帯に変わった筑後市でも屈指の農業地帯であります。今、この地域が道路の開通により大きく変わろうとしています。地元住民の意向を十分に踏まえながら、この地域のことを考えていかなければならないと思っております。筑後市の都市計画マスタープランが今検討中であると聞いておりますが、この地域についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　以上の３点でございます。あとは質問席から順次再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　松竹議員におかれては、当選以来、精力的に毎回、特に農業問題と住まっておられます地域の今後の展開について、実に精力的な質問をいただいておるわけでございまして、心から敬意を表する次第でございます。明快な答弁がすぱっとやれない状況の中で、しかし、皆さんと一緒に、やはり筑後市の将来、なかんずく松竹議員におかれては前津の将来というものもともに考えていかなければならないと改めて思う次第でございます。
　農業問題が本当に大変な時期を迎えております。この７月、もう残すところ１カ月になりましたが、世界サミットにおいても間違いなく環境問題と食料問題が大きなテーマになるだろうと思いますが、本当、世界をリードする人たちが集まっても、なかなか一つの合意を得られない、人間の業といいますか、さがといいますか、すぐにまとまってよさそうなもの、環境問題一つとりましても、科学的に大変な事態を招くぞということはわかっておりながらお互いの立場を主張するという、本当に人間というのは業の深いものだなとつくづく再認識するわけでございますが、こういう中にあって、先ほど坂本議員にお答えをいたしましたように、日本の農業というのは、生産者、農業に携わる者だけの問題ではないんだと。むしろ、そういうことを人にゆだねて、自分は店から食料品を調達するという人たちが、私は最大、このままの日本の農業では大変なことになるということを共通認識にすべきだといつも思うところでございます。
　大変余談でございますが、かつて私は若い時代に県議を１期させていただきましたが、そのとき私は、農業生産者ではないにもかかわらず、農政連に入りました。農政連に所属をして、４年間活動いたしました。それは何かというと、つまり今日迎えているようなことを、30年前、私の足りない知恵ではありますけれども、予測をしたわけでありまして、農業というものは極めて、これから日本民族が生きていく、次の後継者にゆだねていくためには、農業をおろそかにしては絶対できないという強い思いがあるわけでございます。
　今、原油高騰によって大変だというお話もいただきました。そういう中で、大変厳しいことは前提ですけれども、この間から私は光明を見出すようなことで話を聞いたのは、実は県のほうから、今、竹をペレット化すると。そして、竹をペレット化して、もう重油に頼らないで、加熱をするのは、ペレット化したものを、竹のペレット化を燃やして、それを、いわゆる高収益型の園芸作物等に使ったらどうだという研究が大分進んでおるようでございます。急いでくれと言っておきましたが、問題はバーナーを今の重油型と変えなきゃいかんようで、かなりコスト高になるというような点があるようでございますが、福岡県においてもそういうものも含めて考えておられると。この県南は、ちょっと東のほうを見ますと、もう竹ばっかりでございますから、ぜひそういうことになれば、竹が山を脅かしているものまで私は解決するのではないかと期待をしているところでございます。そのように、我々には知恵はあると思いますので、精力的にいろんな意味で、現状にとどまらず、精いっぱいいろんな取り組みをしていくということがいかに大事かというふうに思う次第であります。
　そういう中で、果樹とかお茶に対しても、今、みんな大変なんだから支援策はないかという話でございました。ぜひそういうことも私どもも、市独自というわけには、残念ながら財政的な面からできないわけでありますので、県及び国に対して、ぜひそういうものに向かって精力的に声を出していかなければならないというふうに思っているわけでございます。昨今は地方自治体の長も、市長会を通じ、あるいは町村会を通じ、あるいは議会を通じて、地方の声を精いっぱい国のほうにもぶつけておる状況でございますので、ぜひそういう中で突破口を開いていきたいというふうに思うわけでございます。
　ふるさと納税について御質問いただきました。
　これは、なかなかまだよくわかりません。制度としてできましたので、よそに負けちゃいかんなと言って、この間から内部的にはハッパをかけたところでございますが、なかなか簡単なものでもないように思います。ただ、御指摘をいただきましたように、特に外に出ておる人にとっては、ふるさとというのは大変いつも懐かしいものだろうと思います。私も64年生きている中で、計算をしましたら14年ぐらい外におりました。いろいろつなぎますと、14年ぐらいは筑後市に住んでいなかったわけでありますが、そういうときを振り返りますと、やはりこれは室生犀星ですかね、「ふるさとは遠くにありて思うもの」という中で、大変懐かしく、いつも筑後なんていうのがぱっとテレビで出たり、新聞に１行出たりすると、すかさずそこにぴぴっと反応が行くようなことをした時期が十何年かあったわけでありまして、恐らく我がふるさとを出て、広く全国で頑張っておられる方の中には、今私が紹介したような思いもあろうかと思いますので、こういう制度ができました以上は、そういう人々に精力的に呼びかけをさせていただいて、厳しい財政の中で大きな一つの助けになれればありがたいなと思っております。
　中身から申し上げますと、例えば、それじゃ、もう目的税的に、寄附をいただいたものはこういうことに使いますとか、いろいろ今研究をしているところでございまして、ホームページでは呼びかけを始めたわけでございますが、決して素早い反応ではなかったことを反省しておりますけれども、これから後、精力的に、特によそにおられる方、筑後市に今住んで、例えば、久留米市に納税してもらうと筑後市としては困るわけでありますので、筑後市以外の方に筑後市にふるさと納税をしていただくためにはどうすべきかということを、例えば、手土産をやるとかと、よそではもう考えているところもあるようでございますので、そんなことも含めて、ぜひ精力的にこれから取り組んでいきたいというふうに思う次第でございます。
　３番目には、八女インターから442バイパス一帯にかけての将来のあり方についてということでございました。
　御指摘のように、昭和40年代に入って、前津は、いわゆる農地改革、圃場整備事業をやられて、そして筑後梨の大きな生産地としての基盤をつくっていただきました。こういうところで言うのも大変ですが、やはり大きな価値のあるブランドをもらわれたということから、筑後梨が大きな収入につながったという実績があるわけでございまして、大きな収入につながったことが後継者をたくさん生んだ。先ほどの坂本議員のときにもありましたように、後継者を続々とつくったということにつながったろうというふうに思いました。ただ、明らかに昨今は状況が変わりつつあるということが言えます。この最大のものは、やはり八女インターチェンジができたということによって、極めて土地利用が多面的になってきたんではなかろうか。これは長浜地域においても同じようなことであろうかと思いますが、純然たる農業地域というよりも、新たなる展開ができるような状況が今生まれてきておるというふうに思うわけでございます。
　そういうものも含めて、筑後市は今、54年目を迎えたわけでございますが、今回、私どもとしては都市計画のマスタープランをきちっとつくり上げようと。将来を展望して、土地の有効利用をぜひ図っていこうではないかということから、今、作業をしておる最中でございます。私は議会でもいつも申しておりますけれども、決して一市長が云々するというのではなく、４万8,000市民全体がともに自分の地域のことを考えるということこそ、お任せではない、市民参加型ですべてやっていくべきだという私は強い信念を持っておりますだけに、都市計画マスタープランにつきましても、市民に呼びかけましたところ、85人の方が御参加をいただいて、一つの骨子ができたわけでございまして、その中身もさることながら、その手法ということに大変私は感銘をした次第でございます。そして、策定委員会のほうから、先日来、答申をいただきました。その答申につきましては、さきに議会にも説明を申し上げたわけでございまして、今現在は、これをさらに市民の皆さん方にパブリックコメントをさせていただいているわけでございます。もちろん前津の地域の皆様方は、今後どうしていくかということに極めて関心も深いだろうというふうに思いますだけに、精力的に皆さん方の声も出していただきながら、審議会の中で最終的に図って、都市計画マスタープランをつくり上げたいというふうに思っております。
　時代が変わりつつあります中で、将来を見据えてどういうふうに地域を発展させていくかという意味からいいますと、大変、いわゆる交通的な意味での利点をお持ちの地域でございますだけに、ぜひ従来の発想を新たにしていくという一面も必要かと思うわけでありまして、松竹議員におかれては、地元の期待を担って議会に出ておられますから、ひとつ十二分に地元の声を行政にも、議会にも反映していただくように、さらなる御努力を期待するところでございます。
　雑駁な答弁になったろうかと思いますので、具体的な形につきましては担当部署のほうからの答弁にかえさせていただきます。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　今回、品目横断的経営安定対策事業から水田経営所得安定対策に名称が変更され、なおかつ追加支援といたしまして1,111億円の予算計上がなされたところでございますが、これについては米、麦、大豆、普通作という品目に限定をされておって、野菜、果樹、花卉、お茶、そういった農家に対しては全くメリットがなくて不公平ではないかと、そういったことで野菜、果樹、花卉、お茶に対しても何らかの支援措置はないのかという御質問であったろうというふうに思います。
　今回の対策、名称の変更等につきましては、地域の実態に即した内容について国のほうで再検討をされて、名称変更並びに追加支援の増額予算、そういったものをされたところでございます。そもそも、この対策自体につきましては、水田農業の基幹作物であります米、麦、大豆を対象として当初からなされたものでございますので、そういった米、麦、大豆の生産確保といいますか、維持確保を図るための政策であったところでございます。そういったことを受けて、福岡県においても、水田農業作物を対象としての取り組み、支援策ということでなっておるところでございます。
　一方、野菜、果樹、花卉、お茶につきましては、特に福岡県につきましては、県単事業でもって活力ある高収益型園芸産地育成事業、こういったもので取り組みをしておるところでございます。さらに今年度、平成20年度からは、先ほどから出ておりますように、Ａ重油の値上がり、燃料費の値上がり、あわせて資材費の値上がり、そういったもののために、省エネルギー化推進に対しての助成政策として、生産施設整備事業が創設をされてきたところでございまして、活力ある高収益型園芸産地育成事業並びに生産施設整備事業、こういったもので野菜、果樹、花卉、お茶についての支援策をやっていっておるところでございます。特に野菜につきましては、国並びに県の事業でありますけれども、指定野菜の産地、また集団産地の指定を受けたところについては、価格安定、そういった事業制度にも取り組んでおるところでございます。
　ちなみに、筑後市におきましては、国の価格安定制度では、冬春ナス、冬春トマト、そういったものが該当するわけでございますが、県の価格安定のほうにつきましては、筑後市の野菜の主産目でありますイチゴ並びに夏秋ナス、これは夏、秋のナスでございますけれども、夏秋ナス、それと冬レタス──失礼しました、冬レタスは国のほうのものです。夏秋ナスとイチゴ、そういったものの価格安定のほうに取り組んでおるところでございます。そういったことで、普通作、また野菜、果樹、花卉、お茶、そういったものを両面あわせながら我々としては取り組みに努めておるところでございますので、その点、御理解のほどをお願いしたいと思います。
　以上でございます。
◎税務課長（小田久美男　君）
　私のほうから、ふるさと納税の意義についてどのように認識しているかという御質問でありましたので、答弁させていただきたいと思います。
　まず、ふるさと納税、これは実際には納税じゃなくて、個人住民税における地方団体に対する寄附税制の見直しでございますが、それができた背景と制度の内容について説明させていただきたいというふうに思います。
　地方団体に対する寄附税制の見直しにつきましては、地方団体の首長から、都会に出ていった者が地元で成長する際に負担した教育や福祉のコストに対して、何らかの還元する仕組みはできないか。また、都市で生活している納税者からも、自分が生まれ育ったふるさとに貢献したいなどの意見が国に対して多く寄せられたということです。このようなふるさとに貢献したいという思いを生かして、地方の活性化にも貢献する仕組みを税制として構築することを目指し、ふるさと納税研究会において審議されました。そこで決まったのは、ふるさとなる地方団体を限定しない。税を分割する仕組みでなく、寄附税制を応用する方式とすること。住民税については税額控除方式とすること。所得税と合わせて適用下限額を超える額、これは適用下限額は５千円ですが、それを超える額の全額を控除することなどの内容とする報告書が取りまとめられました。また、平成19年11月に政府税制調査会がまとめた答申において、納税者がふるさとと考える地方公共団体に対する貢献や応援が可能となる税制上の方策を実現することが求められ、寄附金税制を活用した仕組みについて検討することが必要ということとされました。これらを踏まえ、地方公共団体に対する寄附金のうち、適用下限額５千円を超える部分について、所得割額のおおむね１割を限度として、所得税と合わせて全額を控除することとされました。
　なお、平成20年度中に寄附をされました場合、平成20年の所得税確定申告により所得税から控除がなされ、個人住民税につきましては平成21年度分からの減額ということになります。
　次に、ふるさと納税の意義や問題点について御説明します。
　ふるさと納税に関しましては、いろいろ御意見もあると思われますが、主な意見は次のようなものがあるようです。幾つか紹介をさせていただきたいと思います。まず、メリット、賛成意見ですが、成長して生まれふるさとを離れても、その地域に貢献することができる。それから、先ほど質問議員がおっしゃられました地方団体の自治意識を高め、地域活性化につなげることができる。反面、デメリットとして反対意見のほうは、ふるさとの明確な基準が示されなければ、自治体間で奪い合いになるおそれがある。それから、力のある自治体がより多くの寄附金を集め、自治体間格差がさらにふえるおそれがある。それから、行政サービスを受ける住民が税を負担する、いわゆる受益者負担の原則の観点から逸脱する。これは、ふるさと納税を利用する人は控除を受けますので、利用しない人より安い納税額で居住地の住民サービスを受けられることになるという面があります。それから、ふるさと納税を利用する人は、寄附金額と税金と合わせた負担額は最低でも５千円以上の負担増、出費増になります。
　しかしながら、制度ができましたので、筑後市にとってのふるさと納税の活用について申し上げます。
　筑後市民の方が他の県、市町村等へ寄附をされれば、それに応じて筑後市の市民税から税額控除がされます。したがって、その控除額分については税の減収ということになる可能性がございます。といいますのは、今のところ、筑後市への寄附より筑後市民の方の市外への寄附金が上回った場合、税の減収になりますけれども、その場合についての国の対応についてはまだ明らかにされておりません。これは財政係のほうから問い合わせていただいたんですが、国の補てん措置があるかということにつきましては、まだ明らかになっておりません。したがいまして、ぜひ我が筑後市へ納税していただくようにお願いします。
　個人住民税につきましては、やはり原則的には地域社会の会費としての性格が大きいと。本来、サービスを受ける居住地に納税されるべきものであります。皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思います。また、市長も言われましたけれども、知り合いの市外居住者の皆さんにつきましては、ぜひ筑後市へ寄附をしていただくように皆様からもお願いしていただきたいと思います。より多くの住民サービスをするためには、多くの財源を必要とします。筑後市を離れて生活してある方から筑後市への応援をするための寄附金が集まれば、その寄附金を生かして、より魅力あるふるさと筑後市を築くことができると思います。皆様の御理解と御支援をよろしくお願いします。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　都市計画マスタープランにつきましては、先ほど市長より説明があったところでございますけれども、７月１日に予定しております都市計画審議会のほうへ原案を提案させていただいて、審議していただくことといたしておるところでございます。よって、最終的には８月くらいには公表できるのではないかということで、今進めておるところでございます。
　質問議員言われております件につきましては、前津地区の国道442号バイパス沿いの地域の土地利用ということでございますけれども、この都市計画マスタープランの中でも課題の一つとして取り上げてあるところでございます。今後は、市全体の土地利用の現況分析を行った上で検討を進めていきたいと。具体的には、20年度から22年度まで、３年間をかけてやっていきたいということでございます。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　先ほどから、市長及び関係部課長より御答弁いただきましてありがとうございます。
　それでは、１点目から再質問をしていきたいと思います。
　先ほど市長なり部長より、今の重油の高騰については、代替の竹のペレットであるとか、そういった燃料もあるということを紹介していただきました。それと、新しいものについては、今後、積極的に、少しでもコストダウンにつながるということであれば取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それから、部長の答弁で、果樹とか野菜については、県単の補助事業で、活力ある高収益型園芸産地育成事業、あるいは省エネ対策事業といった、こういうのがあって対応しておると。そしてまた、野菜については、価格安定対策ということで、イチゴなり夏秋ナスについてそういった対策をしているということでございましたので、これ以上、私も言いませんけれども、こういった補助事業なり農業に対する支援は今後も積極的に継続をしていただいて、頑張っていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、今後、こういった農業問題とあわせて考えていかなければならない大きな問題が食料問題だと思っております。先ほど坂本議員からも言われましたけれども、世界的な食料危機が懸念されておりますが、そんな中でイタリアのローマで世界の食料安全保障に関するハイレベル会合、食料サミットが開かれ、世界的な食料価格高騰問題への対応策が話し合われました。先進国の中で自給率が一番低いのが日本であると言われています。自給率を少しでも上げることが、食料問題を解決するための一番大きなことだと思います。今の農業の現状を見てみますと、生産コストの増大により、どんなに生産しても収支計算が成り立たないため、農家自体もだんだん少なくなり、食料を輸入に頼らざるを得なくなっているのが今の現状だと思います。農産物は、工業製品とは違って、自由競争だけでは片づけられないものがあると思います。日本の食料をどう守っていくのか、そのための自給率を上げるためには、生産現場において価格が保障されなければならないというふうに思います。どうか国が食料確保のために何らかの保護政策をとっていただくことをお願いできないものか、この点についてお尋ねしたいと思います。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　日本の食料を守り、また自給率を向上させるということにつきましては、すなわち国の基礎である農業を守るということではないかなと。農業大好きな私の言葉でございますけれども、そういうふうに考えておるところでございます。そのためには、確かに農産物価格の安定、これが大きな要因であろうというふうに考えておるところでございます。こういう中で、このたび、先ほども申し上げましたように、若干農家のほうから不評であった品目横断的経営安定対策事業から水田経営所得安定対策というような形で名称も変更し、農業支援として1,111億円というような金額を予算計上されてきたこと、また国及び県のほうで野菜価格安定制度をつくっておること、そういったことについても国の食料確保のための保護政策の一つではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
　それと、日本の食料を守って、自給率の向上、これを高めるためには、生産現場だけではやっていけないのではないだろうかというふうに思っております。と申しますのは、やはり消費者の皆さん方が食を見直していただいて、食べていただかないことには、自給率の向上はなかなか進まないんじゃなかろうかというふうにも思うところでございますし、そういった点を含めて、国のほうでは、食の大事さとか、安全・安心な食料の提供をすることで消費者の皆さんと信頼関係を結ぶ、そういったことで自給率の向上を目指そうというようなことで、せんだって食育基本法というものが制定されておるというふうに思います。市といたしましても、食育条例を制定し、食を見直していただいて、ひいては自給率の向上に努めていきたいというふうなことで取り組んでおるところでございます。そのようなことで、今後については、生産現場に対しての補助政策といいますか、金銭的な助成政策だけではなく、やはり消費者の皆さん方とともに食を見直し、その地域、ひいては国全体の農業を見直していただくような方向に持っていかないと、日本の食料、並びに自給率の向上、ひいては日本の農業というものの維持確保はできないんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問者から。
◆４番（松竹秀樹　君）
　先ほどいろいろと答弁いただきましたが、最後に、重複するかもしれませんが、このことを申し上げて、農業問題の質問を終わりたいと思っております。
　国は、生産調整は必要であると言いながらも、食料を輸入に頼っております。輸入食料の３分の１は残飯として大量に廃棄され、自給率４割を切ってしまったのが日本の食料事情であります。金さえ払えば、食料は幾らでも市場で手に入る時代はもう終わったと思います。穀物価格の高騰は、既に日本の消費者や畜産農家をも直撃しております。耕作放棄や生産調整を行っている場合ではないと思います。生産調整地での小麦にかわる米粉の生産や飼料用米の生産、あらゆる農業技術、環境対策、人材資源を総動員してでも、来るべき食料危機に早急に備えるときが来ていると思いますが、この点、最後に市長にお聞きして、１点目の農業問題は終わりたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　午前の答弁で、私、基本的な話は申し上げたと思いますので、繰り返しになるかもしれませんが、まさに松竹議員の御質問、お考えと、私も同じ思いをしておるものでございまして、戦後64年を経過して、本当に我々は、あの戦争直後の何もなかった時代のことをもう忘れ去ろうとしておる。豊かゆえの、人間的にいろんなものを失いつつあるというふうに思います。その最たるものの一つとして、日々生きていくための食料を外国にゆだねるということは、極めて私は愚かな政策だろうと思います。今、午前中も申し上げましたが、地方の声をしっかり発信する時期であろうというふうにも思いますし、せんだって東京で行われました市長会においても、農業問題、食料問題というものも806市長の名において提言をしておるところでございまして、今後ともできる限り、そして、むしろ農業者のための農政ではなく、消費者のためにも農政を確立していかなきゃならんということを精いっぱい努めて頑張っていきたいと思うところでございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ありがとうございました。
　それでは、２点目のふるさと納税についての再質問をしたいと思います。
　これも先ほど答弁の中で少し触れられたと思いますが、筑後市以外の人にはどうやって寄附を募るのか。例えば、筑後市の住民の方に、筑後市外に出てある親戚、知人、友人等を紹介してもらい、寄附を募るものか。また、寄附の方法としては、郵便、ファクス、メール等を使って寄附の申し込みを行い、その後、振り込み用紙を送付し、寄附金を振り込んでいただくという形になるものか、この点についてお尋ねいたします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　ふるさと納税、寄附を受けることに関しては、財源の確保という視点から、総務課のほうで担当しておりますので、御答弁をいたします。
　ふるさと納税、寄附をどうやってＰＲして集めていくのかという趣旨のお尋ねだろうと思いますけれども、市のほうでは、４月30日に地方税法等の一部を改正する法律が成立されましたので、ここでふるさと納税というものが明らかになりました。市長のほうからも指示を受けておりましたので、関係する税務課、まちづくり課、商工観光課、会計課、市長公室、それから総務課のほうで、ふるさと納税制度をどのようにしていくかということを協議してまいりました。寄附をなるべく多くいただくために、じゃ、どういうふうに筑後市関係の方にアプローチをしていくか、こういうことを検討してきましたし、また一部、既に実施しているところもございますので、この部分について御答弁をいたしたいと思います。
　既に実施をしているところについてですが、まず全国に筑後市におけるふるさと納税の取り組みを情報発信するということで、市のホームページに「ふるさと筑後市　応援寄附」という名称で、６月４日にアップをしたところでございます。また、自治体と納税者の間に立って、全国的にふるさと納税を応援するという、これはＮＰＯ関係のサイトがございます。「ふたくす」というものですが、このサイトに、きのう、６月10日、筑後市の情報を載せているところでございます。
　今後の予定ですけれども、ＰＲ用のチラシを作成していきたいと。それから、ＰＲチラシ等を個別に寄附をしていただけるような方に送付するために、まず紹介者を呼びかけたいということで、市民の皆さんには広報、これは７月１日号を予定しておりますけれども、ここで紹介者を募りたいというふうに考えております。それからまた、ＪＡとか商工会議所、こういった各種団体、それから市の職員、こういうところに対しては個別に紹介者を呼びかけていきたいと。こういうことで、なるべく多くの寄附を受けられるように取り組みたいというふうに考えております。
　具体的な手続の関係ですけれども、まず広報紙等によって、呼びかけによって、市外居住者を紹介しようと、こういう市民の協力者の方がいらした場合は、市のほうへ連絡をいただきたい。そうしますと、市のほうから協力者の方に寄附の資料一式を入れた封筒をお届けしますので、協力者の方から直接、寄附をしていただけるような市外居住者の方にこういったチラシ等一式を送付して寄附を呼びかけてもらう、こういうことにしております。届いた資料を見て、その趣旨に賛同した市外居住者の方からは、寄附申込書というものを入れておりますので、それを市のほうへ返信していただくということにしております。それが市のほうに届きますと、市のほうから納付書を郵送しますので、納付書によって、寄附者の方が郵便局とか銀行から振り込みをしていただくということを予定いたしております。それから、送付、返信、こういったものに郵便代等がかかりますので、これは市のほうですべて負担をしていきたいと考えております。それから、振り込み手数料につきましては、郵便局、それから市が指定する金融機関、これは福銀等、市内の金融機関になりますけれども、ここは無料ですけれども、ただ、制度上、どうしても指定外の金融機関、都市銀行等では、一定寄附者の負担になるということもございます。それからあと、ＡＴＭからの納付、現金書留、こういったものについては寄附者からの御負担をいただくということになってくるかと思います。市のほうに、そういった寄附の納付が確認をされましたら、確定申告の手続をしていただくための書類ということで、寄附金の受領を証明する書類を郵送する、こういう手続で進めているところでございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　大体方法についてはありがとうございました。
　それでは、実際の取り組みを、この近隣の市町村で、久留米市と柳川市について実例を挙げてみたいと思います。久留米市につきましては、寄附金の使途を定めた応援メニューということで、６コースを設定して、寄附する人が自由に選べるようにしてあり、10千円以上の寄附者には４千円相当の特産品を送るといったような取り組みがなされています。また、柳川市についても、寄附金の受け皿となるふるさと元気応援基金を創設し、寄附者には市営施設を無料で利用できる特典や、教育サポート、掘り割りや自然環境の保護、高齢者生活支援、特産品の育成などの事業に活用したい考えで、寄附者が使途を指定できるように検討しているとされています。
　筑後市においては、寄附金の使途と活用についてどのように考えてあるものなのか。それと、ふるさと納税の制度は当初予算には計上されていないと思いますが、その点についてはどう考えてあるのか、お尋ねいたします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　近隣の取り組みでございますけれども、久留米市では、そういった事業のメニュー化、それから一定感謝の品というものが準備をされているようでございます。それから、柳川市さんも、そういったところでされているというふうに考えております。やっぱり各自治体は、寄附をなるべく受けたいという視点で事業取り組みを開始してきておると思います。近隣では、そのほか、大牟田市さんもホームページのほうにもう上げてありますし、ただ、県全体で見れば、県南のほうがやや進んでいるのかなという感じがいたします。その他のところでは、まだ検討がされているところが多いようでございますが、なるべく多く寄附をいただくという視点で言いますと、ふるさと納税制度、住民税が全国で約12兆円ほどあると言われておりますが、この制度が円滑に推進されますと、その１割の１兆2,000億円ぐらいが財源が動くと、こういうふうにも言われております。それだけふるさと納税が進んできたとすれば、やっぱり筑後市でも、この厳しい財政状況の中では有効な財源となりますので、なるべく確保、寄附をお願いしたい、こういう気持ちで制度を考えてきたところです。
　どういうメニュー化をしているかということでございますが、基本的に５つの施策ということで、現在、筑後市が取り組んでおりますものを、まず事業設定をいたしております。１つは「こどもたちの健全育成」、それからもう１つは「安全安心な食と農の推進」、もう１点は「生き生きと健康なまちづくり」、それから「資源・環境にやさしいまちづくり」、それから「文化・スポーツの振興」、この５つの施策を設定いたしております。それに加えまして、重点事業ということで、これは平成22年度までになるかと思いますが、「九州新幹線を活用したまちづくり」、こういった６つの事業を設定しまして、寄附者の方がどの事業に自分は寄附をしたいと、こういうことを意思表示できるようにメニュー化をしておるところでございます。
　それからもう１つが、じゃ、寄附者に対する感謝の気持ちをどのようにあらわすのかと。ここは、寄附をいただくという視点でも重要になってまいりますので、余り物品等を過大に出すことはこの制度の趣旨にも反すると、こういう考え方もございますが、一定、やっぱり寄附者の方は、どうしても５千円は税控除を受けても自己負担ということになってまいります。それから、寄附をするための手続、それから確定申告、こういった手間ということもありますので、ここは10千円以上を寄附していただいた方には市の特産品、こういったものを筑後市のＰＲも兼ねてお送りしたいというふうに考えておるところでございます。
　あと、こういった経費のほうがかかってまいります。当初予算のほうでは、こういった経費では計上いたしていないわけでございますが、早急に取り組む必要がございますので、当面は現予算の枠内で必要なものを対応しているところでございます。ただ、今後、こういった特産品等の経費等も出てまいりますので、こういった経費については９月にでも補正予算をお願いしたいというふうに考えております。
　それから、寄附をいただくわけですので、それを適正に管理する上でも、新たなふるさと支援寄附というような形の基金条例を提案させていただきたいというふうに思っております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　それでは、最後にしたいと思います。
　ふるさと納税制度は、ことしから始まった制度であるために、広く国民の皆さんに知れ渡っていないと思いますので、いち早く筑後市外へ出てある方に、先ほどから申し上げましたような方法などを通してＰＲ等を行い、なるべく多くの方にふるさとのことを思って寄附をしてもらい、ぜひとも筑後市の税収アップにつなげていただきたいと思っております。
　以上で２点目の質問は終わりたいと思います。
　続きまして、３点目の八女インターから国道442号線バイパス一帯にかけての将来のあり方についての再質問をしたいと思います。
　先ほど御答弁をいただきましたが、地元行政区としても、この地域のことが今一番関心が高く、大きな問題であると考えております。そういうことから、地元住民のいろんな組織の代表者の方に集まってもらい、今後、この地域をどのようにしていったらよいか、農業面、あるいは開発面で勉強会を立ち上げ、検討するように準備がなされているところでございます。最近、大型商業施設の進出の話も来ており、地元の意見が反映される前に乱開発が進み、虫食い状態になったのでは、農業をしたいと思っても大変やりにくくなると思っております。その点、地元住民の意向をどう取り入れられるのか、お尋ねしたいと思います。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　この件について、私のほうから答弁させていただきます。
　実は、前津地区の基盤整備事業につきましては、昭和44年から50年にかけて整備をしたところでございます。筑後市の中で、一番最初に土地改良事業を実施したところでございます。その後、稲作転換事業によりまして、造成をして、一大梨団地を形成していった経緯がございます。昭和五十二、三年ぐらいから54年にかけて、また昭和59年から63年ぐらいにかけて、梨団地の造成をしたところでございますが、その点について、現在、農業振興地域で指定をしておりますが、先ほど議員おっしゃいますように、現在、442バイパスの建設が進んできております。道路ができた後、どのような土地利用をやっていくかということが、非常にこの地域、重要なところであろうというふうに思っております。といいますのが、道路沿線についてが一大梨団地を形成しておるところでございますので、その地域の主力作物がなくなってしまう状況にもなりかねない、そういうふうなことで考えておるところでございます。そういったことで、実は３年ほど前だったかと思いますけれども、地元のほうに入りまして、地元での土地利用の検討を十分やっていただきたいというようなことで御説明をさせていただいたというふうに思っておるところでございます。そのようなことで、今後、この地域の計画変更等については、十分地域住民の皆さん方の意向を聞きながらやっていきたいというふうに考えておるところでございます。それに当たりましては、地元に対しての説明会も頻繁に行っていかなければならないんじゃなかろうかというふうにも思っておりますし、全体的な計画としては、市のホームページ、並びに広報、そういったもので周知を図りながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　それでは最後に、今後、この地域と似たようなところで、５年先、10年先を見据えて、この地域に当てはまるようなところの現状を見たり、地元の人の話を聞いたりすることが、大いに参考にもなるし、勉強にもなると思っておりますので、その点、行政による指導や問題が起きたときの解決策などをお願いしたいと思っております。この点について、最後にちょっと御答弁をいただいて、終わりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　用途の変更ということでございますので、これから検討に入るわけでございます。先ほどから部長が申し上げましたように、いろんな機関と協議をしなければなりません。そういった中で、どこまでできるのか、どのエリアまでできるのかということについては、これからの課題でございます。しかしながら、平成19年11月30日に都市計画法が改正されて、皆さん御存じのとおりでございますけれども、大規模集客施設の立地が大幅に制限をされたところでございます。これは、超高齢化社会の到来を踏まえた上で、できるだけ都市機能を集積させ、適度に車に頼らないコンパクトなまちづくりをしていこうという国の大きな方針転換によるものであります。これによって、用途地域が指定されていないところの地域につきましては、大規模商業施設、延べ面積が１万平米以上になりますけれども、こういった施設を建てる際は、用途地域を指定するのか、地区計画を定めなければ計画できないということになっておるところでございます。いずれにいたしましても、地元との協議等につきましては十分やらせていただきながら、この地域だけを見直すということではございません。都市計画マスタープランの中には、課題として、あの地域を上げさせていただいております。全体的な見直しの中で、一つの地域でございますので、そういった視点で取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、バイパス沿線の地域が、将来、よりよい地域となるよう、そういったことを踏まえまして、計画的な土地利用を検討していきたいというふうに考えております。
◆４番（松竹秀樹　君）

　ありがとうございました。これをもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　次に、６番坂田容子議員にお願いいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　皆さんこんにちは。６番坂田容子でございます。さきに通告をいたしておりました３点について質問させていただきます。
　１点目、市行政評価外部評価委員会制度について。
　社会経済情勢の急速な変化や国の三位一体改革などにより、地方団体の財政は大変厳しい状態です。また、地方分権が進む中、自治体は自己決定と同時に、自己責任のもとで、効果的、効率的な市政運営が求められています。筑後市では、第４次筑後市行政改革大綱を策定し、実施計画に基づいて行政改革が取り組まれ、努力がなされていますが、なかなか厳しい状況です。そうした状況の中で、行政改革の進捗状況などを住民に理解しやすい形で情報提供し、住民が監視できる体制を確立することは大切なことです。そこで、筑後市の行政を、より市民からの視点で、何が本当に必要なのか、何が足りないのか、何を進めていかなくてはいけないのか、客観的に検証、点検、改善し、次年度に反映させていくためにも、行政評価外部評価委員会制度の導入は、市民と行政の協働のまちづくり、新しい分権時代に対応するためにも重要です。そこで、２月に発足し、導入された行政評価外部評価委員会制度がどのようなものであるのか、お尋ねいたします。
　２点目、出前市長室について。
　少子・高齢化の進行や経済状況、情報化社会、環境問題など、私たちを取り巻く社会は大きく変化しています。そのような状況の中、市民ニーズは多様化しています。まちづくりのキーワードは協働です。多くの人がまちづくりへの関心を持ち、多くの人がまちづくりに参加することが地域社会の活性化につながります。そのためには、市民と行政が信頼関係を築いた上で、協力し合い、一体となって進めていくことが重要です。行政からの市民への情報として、市の広報、回覧板、ホームページ等で提供がなされていますが、双方向性としての市民と行政の情報共有化は協働のまちづくりには欠かせません。その１つとして、直接対話の情報交換の場として出前市長室が行われていると思われますが、もう７年目を迎えるのではないかと思います。その成果、今後のあり方、進め方についてお尋ねいたします。
　３点目、中央公民館運営について。
　６月５日は「環境の日」、また６月は「環境月間」でもあります。毎日のように殺伐としたニュースが流れる中、きれいな花を眺めることは一服の清涼剤となります。ところで、市役所や勤労者家庭支援施設（サンコア）には、毎日大勢の人が出入りしています。訪れる目的はそれぞれ違いますが、特にサンコア周辺に四季折々に見られる花々は、訪れる人に眺める楽しみも与えてくれます。また、サンコア前の高く伸びたケヤキの緑、秋の紅葉の美しさは、四季の花々とともに市民の心をいやしてくれます。そうしたサンコア周辺の環境、四季折々に咲き乱れる花は、筑後市の顔としても大きな役割を果たしていると思います。ところが、その四季の花々が最近とても寂しくなりました。そこで、中央公民館の花づくり運営がどのようになっているか、その１点についてお尋ねいたします。
　再質問は質問席にてお伺いしますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（桑野照史　君）
　坂田議員からも積極的な御質問をこのところしていただいておるわけでございまして、敬意を表する次第でございます。
　この６月議会では、３つの点について御質問をいただきました。それぞれに総括的な答弁をさせていただき、補足答弁をそれぞれの担当からお願いしたいと思います。
　まず最初に、市の行政評価外部評価委員会制度について御質問いただきました。
　一昨日でございますが、評価をお願いしておりました駄田井委員長以下からの報告をいただきました。西日本新聞に少し出ておりまして、どうも私は見出しが納得いかないわけでありますが、３つのテーマについて、１つは順調、１つは横ばい、１つは不調ということでございまして、見ておられない方にちょっと御報告をしておきますと、そういうことでございました。ただ、あえて私は、某とは言わんか、もう名前を言ってしまいましたか、あの見出しは、筑後市で外部評価を始めたよというのが見出しだろうと思います。よそはやっていないんですから、その中、３つの中の１つをこれは不調だよという見出しは私はいかがかと、少なくとも総局長には抗議を申し込もうと思っておりますが、何で私がそう言うかといいますと、最初の坂田議員の質問ですけれども、つまり外部から行政が評価を受けると。いまだかつてあったことじゃないんです。そういうことにたえられるような市の行政にならなきゃいかんという、筑後市が周辺の自治体に先駆けてやっておるという心意気を、マスコミはきちっと受けとめなきゃならんと、私はあえてここで、議事録の残るところで発言をしておきたいと思います。
　そこで、新聞批判はさておきまして、つまり私は、今御指摘のように市長として７年目に入りました。随分時代の過渡的なときに、今、こういう重い役を承っておるというふうにつくづく思います。私のこの７年間、一貫してずっと思い続けてきておりますことは、自分たちの地域、自分たちのふるさとは自分たちで守っていくという創意、覚悟、決意、そういうものがなければ、これからはやっていけないんだと。私は、実は25歳から政治の世界に足を突っ込んでおりますだけに、私が25歳だった時代は全く意識が違いました。そして、私がおつき合いをしてきた首長さんたちは、東京に出てきて、自分の地、ふるさとのために、何がしかの予算をどれだけうんと持ってふるさとに帰るかがその首長の手腕でございました。しかし、そういうことを営々続けてきた結果、今日置かれておる我が国の実情があります。私はそういう経過を目の当たり、この目で見てきましただけに、中央に行って予算ばとにかく筑後市のために下さい、下さいという、そういう発想では日本列島が沈没するという認識を持っております。したがって、我々の地域は、できる限り我々が元気になるようにいろいろ取り組んでいかなきゃならんというのが、桑野市政の、あえて私は最大のテーマだというふうに思っておるところでございます。そういうことからいきますと、７年たったが、おまえは大したことないじゃないか、一向に変わらんぞということかもしれませんが、それはそれなりに、私は自分なりにそれなりの動きが、あんまり活発ではありませんけれども、次第次第に出てきておるというふうに思います。
　議会の皆さん、十分御認識のとおりでございますが、第四次の総合計画も、市民の皆さん方にバラ色のこういうものをつくります、ああいうものをつくりますというものではありません。この10年間で、市民生活が数値の上でこれぐらい上がってくるように一緒に目指しましょうというやり方に変わったと思います。それから、毎年毎年の中で行政評価、これも明確にがらりと好転してきたということを胸を張って言うことはできませんけれども、着実に評価をすること、つまり市民の目にたえることであろうかというふうに思っております。
　そういう中で、先ほど冒頭に言いましたが、内部だけの評価では物足りないだろうと。つまり手褒めというか、自分たちに甘くなるだろうということから、新しい発想の中で外部評価制度というものを進めてきておるわけでありますので、結果は、成果は別といたしまして、こういうことに取り組んできておることの意味合い、紛れもなく筑後市の後をよその地域が、この県南でもこの後、追従してくるというか、そういうことになってくるだろうというふうに思います。どういうことかというと、そういうことが──そういうことというのは、行政が市民の皆さん方の要求というか、希望というか、期待というか、そういうものにたえられる行政でなくてはならないと。そこに行政が脱皮しなければならないと。そうしなければ、御指摘のように協働のまちづくりはできないというふうに強く思うところでございます。外部評価制度を進めてまいりましたので、至らないことばかりだと思いますけれども、ぜひこれを成功させていきたいというふうに思っております。
　出前市長室についても御指摘をいただきました。
　御指摘のように、14年から、もうスタートいたしました。実は、最初は陳情を受ける場だと、ほとんどの方がそう思っておられました。市役所から市長も出てくるが、当時の助役から部長さんたちも全部出てくると。さぞかしおれたちの言うことは聞いてくれるだろうなという、そういうものが出前市長室だというふうにとっておられたんだろうと思いますが、当初から私は、いや、そういうことがもうできない時代になりましたと。１番のところで申し上げたような状況を説明して、皆さん方も行政に発言と提案と参加をしてくださいということを、毎年、いろんなテーマを掲げながら進めてきたつもりでございます。大きく広がっておるというふうには思いませんけれども、今日においては非常に、幾つかはございます。地元の実情に合った、どうしても急いでくれというようなことの要求もありますけれども、おおむね参加される方々は、自分たちの陳情を受けてくれるところだというふうには、もうとられていないのではないかというふうに思います。その証拠に、この会場では、それぞれに来られた方々に対してはアンケートをとっておるわけでございますが、参加者のアンケートを見させていただきますと、おおむね大体私の判断しているようなことになってきておるのではないかというふうに思うところでございます。
　いろいろは申し上げませんが、そういう中で、市民参加型の行政というものの一つの例として、実は去年の12月に、下妻校区では校区を挙げて──校区を挙げてというのは、小学生も中学生も参加する中で、環境を考えるフェスタが行われました。もちろんのことですけれども、下妻校区に住む市職員もその中に加わりまして、総がかりで行われていたわけでありまして、その予算についても、市の職員さんたちの知恵かどうか、私はよくわかりませんけれども、東京のほうにＮＥＤＯという環境を考える団体が、これは経済産業省の外郭団体だと思いますが、そちらのほうから予算をもらってくるという、大変我々にとってはありがたい中で、校区民を挙げての試みが行われたわけでありまして、私は大変こういうことは一つの成果だというふうに思っております。
　そういうものも踏まえて、今後、やはりこれからの時代は、くどく申し上げますが、有能と言われる首長が東京に出ていって、どれだけかの、その地域のために何億円かの金をもらって帰ってくると、それにこたえる国会議員が東京におって、そこの間でそういうことが行われるということを夢見るのはもう無理だということでありまして、どうかそういう意味では、市民参加型の粛々たる、そしてより行政コストのかからない、小さな行政を目指してやっていかなきゃならんというふうに思っておりますので、そのことに関しまして、特に坂田議員におかれては、女性グループのリーダーでもありますから、ぜひそういう意味で積極的に進めていっていただければありがたいというふうに思っております。
　なお、出前市長室以外にも、私はいろんな団体の人たちと、毎年、市長談話室という名前で、都合８回、これまでいろんな意見交換会をさせていただいてきております。こちらのほうは余り、参加者がどうも少なくて、私としてはいささか、もっとふえればいいがなというふうに実感をしておりますので、ぜひこういう団体との意見交換の場も積極的に広げていかれるようにお願いをいたしたいというふうに思うところでございます。
　中央公民館の活動について、１点に絞って、花づくり運営ということでございます。
　中央公民館は、紛れもなく市民が主役、行政と住民の協働、このとりでであります。このとりでであります中央公民館の中で、花づくり運動が少ししりすぼんでおるのではないかという話でございますので、これにつきましては、経過なり実態なりを知っております担当のほうから答弁させていただきたいというふうに思うところでございます。
　いずれにいたしましても、この３つとも、まさにちょうど時代の過渡期の中でのそれぞれのテーマでございますので、我々はしっかり前を見据えて、少なくとも、今時代が変わりつつあるという共通認識の中で、頭を切りかえて、次の時代にへこたれない、ポシャらない、そういう筑後市をつくるために、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思う次第でございます。
　以上でございます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、市の行政評価外部評価委員会の点でございます。
　外部評価といいますのは、現在、筑後市のほうでは行政評価ということで、総合計画の中で７つの政策、その下に35の施策がございます。それからあと、その施策の下に118の基本事業、こういったものが総合計画という形で体系をつけております。さらに、基本事業の下には約1,000件に及ぶ事務事業がございます。これまで、この事務事業について、市の行政内部、特に課長レベルで１次評価、それから２次評価委員会等で内部評価を行ってきておりました。それで今回は、総合計画の35の施策について、内部、市のほうで評価をしたところです。この35の施策で内部評価をいたしましたけれども、この評価について、客観性、それから信頼性、こういったものをより確保するという視点で、やっぱり市民の皆さんの視点、あるいは専門家の視点、こういったもので見てもらおうということで、大学教授、それから市民団体、こういった方から５名の外部委員という形でお願いして、点検、検証をしてもらったというものでございます。
　委員会については、ことしの２月25日から４回開催をされております。市長のほうからも説明しましたように、６月９日に報告書が手渡されております。今回の外部評価の方法ですけれども、これは他市でも余り取り組んでおりません。ですから、これは委員さんを含めて、若干試行錯誤ということもございましたので、まずは外部評価委員さんの外部評価に対する技術の習得をしていただきたいということで、先ほどの全部の35施策を内部評価しているわけですけれども、これを全部するというわけにはいきませんので、まずは３つに絞って、今回は評価を全部の委員さんでされたということでございます。その中でも、市の内部評価で順調、それから横ばい、それから不調、こういう３つの評価があったものを１つずつ選んでいただいたものでございます。順調とされているものにつきましては、その施策は、市民との協働による交通安全体制の充実、それから横ばいの評価では公共交通の確保と駅の利便性向上、それから不調の評価では子育て支援の充実、この３つの外部評価がされたところでございます。
　市長のほうからも説明されましたが、この不調、横ばい、順調、これは施策そのものが低調であるとか、順調というのがよそよりも施策が進んでいるとか、そういうものではありません。特に、子育ては不調という形になっておりますけれども、これは目標値を設定して、５年先の目標値に向かって、現状よりもさらに高めていくと。その過程の中で、18年度は順調には行っていませんねと。そういう目標値に向かっていっているところが不調だったという意味でございますので、子育て支援の施策そのものが低調と、こういう意味ではございません。特に、アンケート方式で目標値を設定いたしておりますので、市民の皆さんが子育てがしやすいまちになっているという評価をいただければ、この評価は順調に上がっているということになりますが、筑後市では、特に他市と比べても、子育て施策としては、やっぱりちっこハウスとか、いろんな他市に類を見ない施策も進めておりますので、他市よりもいいとは思っておりますが、ただ、アンケートの評価が低かったというのは、やっぱり個人給付に対する施策ですね。いわゆる保育料の軽減とか、これは筑後市、当然国のに上乗せしてしているわけですけれども、もっとさらにしてほしいとか、児童手当とか、いわゆる個人給付に関する部分をもっとしてほしいと、こういうところでアンケートではあんまり伸びなかったと、こういうふうに分析は担当課のほうではしているところです。
　こういう３つの施策について、委員会の中では、それぞれの担当課長から説明を受けると。それから、追加資料等も求めながら、外部委員会としての評価がされてきたところでございます。その評価する基準としますのは、やっぱり市が行った施策等の評価の成果の現状値分析ですね。これは、アンケートの結果とか、現状の施策の中でとり得る数値、こういった分析が客観的に行われているか、それから成果状況の原因がきちんと特定されているか、今後の取り組みの方向性として内容が示されているか、こういったことが評価のポイントということで実施をされてきております。
　今回、報告を受けましたので、今後は市の取り組みということになるわけですけれども、まずはやっぱり市で現在行っております内部評価の精度を上げていくということ、それにより、いろんな各種の行政施策の質の向上につなげていきたい。それから、やっぱり市民の皆さんへ広報とかホームページで公表をしていくということで、行政活動に理解をしていただく、あるいは説明責任を果たしていく、今回の外部評価によって、そういうものにやっぱり生かしていきたいというふうに考えております。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　今、質問をいただいております出前市長室について答弁をさせていただきたいと思います。
　出前市長室の実施をして、約７年ほどなるけれども、その成果、それから今後のあり方、進め方についてという御質問だったろうかというふうに考えております。
　質問議員も御存じのように、出前市長室は、地域に市のほうから出向きまして、直接市民の方々と意見交換を行うということを目的にいたしまして、平成14年度から実施をしてきておるところでございます。毎年度、市民の方の参加者数ですけれども、第１回目が約970名程度、平成19年度、昨年でございますけれども、昨年は約705名というふうになっております。各校区、大体40名から多いところで100名程度の御参加をいただいておるところでございます。
　出前市長室では、毎年度、市の事業の概要の説明をいたしまして、また個別にテーマを決めまして、意見交換を行わせていただいておるというようなことでございます。出前市長室では、平成15年度はちょっと実施をいたしておりませんけれども、それ以外についてはすべて参加者の方にアンケートをお願いいたしておりますけれども、その結果を見ますと、おおむね参加をいただいた市民の方々には好評ではないかというふうに推察をいたしておるところでございます。
　先ほど市長のほうから、当初は陳情の場というふうに市民の方も思われていたかもしれないというようなこともおっしゃっておられましたけれども、この６年間、実施を続けてきたことによりまして、着実に市民の方の行政への関心が高まり、また貴重な御意見、提案をいただいておるというふうに考えておるところでございます。ただ、やはり地域の陳情的な部分も全くないのかといいますと、そういうわけではありません。たまには、やはりそういったものもございますけれども、それは地域の方々が地域を愛するという切実な思いからだろうというふうに思いますし、大変厳しい財政状況でございますので、急を要するものは対応いたしますけれども、それ以外については御勘弁をいただくというようなことも多々あっておるところでございます。
　先ほど質問議員も言われましたように、市民と市と双方向の情報共有化が必要というふうにおっしゃっておられましたけれども、まさしく市のほうといたしましても、市民との協働、また市民が主役のまちづくりということを基本にしておりますので、この出前市長室につきましては有意義なものであるというふうに認識をいたしており、今後についても引き続き実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、今後のあり方、それから進め方でございますけれども、本来ならば、行政区単位で行うのが一番いいのではないかというふうには考えておりますけれども、76行政区をすべて行うということにつきましては、時間的にも困難であろうというふうに考えておるところでございます。したがいまして、基本的には小学校単位で、今まで同様、実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。ただ、本年度につきましては、地域づくり委員会の議論を現在行っておりまして、行政区長さん方の御意見等や地域の役員さんの御意見等も伺ってきたところでございます。そういったことも踏まえまして、再度、今、案の検討をいたしておりますので、今年度の出前市長室につきましては秋ぐらいに実施をしたいと。また、時間的なこともありますので、本年度につきましては、大変申しわけありませんが、中学校単位で実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、先ほど市長のほうから市長談話室のお話があっております。市長談話室につきましては、平成16年度から実施をいたしておりまして、大体決められたテーマで、７名から８名程度の市民の方や市民団体の方、そういった方と意見交換をしようということで実施をいたしております。今までに８回実施をいたしておりますけれども、先ほど市長も申しましたように、ちょっと参加が少ないというようなこともあるようでございますけれども、ぜひともこれにつきましてもＰＲをしながら、また今後、市民団体から要請があれば、時間の許す限り意見交換の場を設けていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎中央公民館事務長（永松三夫　君）
　中央公民館活動のサンコアの花づくりについての御質問にお答えいたします。
　サンコアの花づくりは、平成18年度までは年に３回、春はサルビア、マリーゴールド、秋はハボタン、冬はパンジーという形で、職員が中心となって、種まき、仮植え、本植えなどの作業を行っていました。仮植え、本植えのときには、多くの人手が必要ですから、サンコア利用者の会などに声をかけまして、ボランティアで協力をしてもらっておりました。水やりにつきましては、サンコアの管理人さんに協力をしてもらいました。肥やしをまく作業とか、耕運機による耕しの作業につきましては、一部の仕事をシルバー人材に委託しておりました。
　平成18年度は、大体400千円の経費がかかりました。平成19年度の予算が、筑後市の財政事情の悪化によりまして、中央公民館の予算は前年比12％減となりました。１項目めで出ました事務事業評価によりまして、サンコアの花づくりにつきましては、ボランティアにゆだねるか、廃止をすることで検討するということになりました。結果としまして、ボランティアで運営する方針としました。そこで、市の広報によりまして、ボランティアで花づくりをしていただく方を募集しましたが、残念ながらあらわれませんでした。その後、個人的にお願いをしまして、現在は中央公民館長と、別に１名の方がボランティアで協力をしていただいております。
　現在、サンコアの周辺は、全盛期の美しさには劣りますが、ボランティアによる心のこもった花々が咲いており、来館者からは、いろんな花が咲いており、きれいであると評価をいただいております。今後につきましては、ボランティアの数をふやして、もっと多くの花でサンコアの花壇を華やかにしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問者からお願いします。
◆６番（坂田容子　君）
　先ほどの１問目の質問からお願いしたいと思います。
　市長の熱い市政に対する思いというのがよく伝わってまいりましたけれども、第１問、市行政評価外部評価委員会制度についてということで、１つが、行政評価外部評価委員会制度の運営はどのようになっているかということに対しまして、課長から、現在は５人の委員さんで評価をしていると。で、市の総合計画では７つの政策、35の施策、それから118の基本事業と、それを構成する約1,000ぐらいの事務事業が構成されているという部分の中の、35の施策についての評価であるということのようでございますけれども、それを５人の委員さんで、果たしてそれで十分なのかどうかということから、まずお尋ねしたいと思います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　35ございますので、単年度で全部をするということになれば、委員の数をふやして手分けをしてもらうとか、そういう方法もあるかとは思いますが、基本的には１つの事項を選んでもらって、そこを外部評価してもらうと、こういうところで、市民の皆さんの視点とか、専門家の方の視点とか、そういった報告書に指摘事項等も出されてきますので、そういったものを、ほかの施策の評価にも内部評価をするときに生かしていくと。全部を点検してもらうというのはなかなか簡単にはいきませんので、ただ、この外部評価委員会は今後も続けてまいりますので、次年度はもうちょっと数をふやして違う施策にしていくとか、そういった形で、数年の中では一定、全部の施策が評価ができるようにと、こういう形で考えるところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　それともう１つ、分野別にそれを評価するに当たっては、今おっしゃったように、これから徐々にいろんなやり方で考えていきますというような答弁だったかと思いますけれども、それでは、ただ35の施策だけを評価していいのか、もっと本当に正確に充実したものにするためには、その下の118ぐらいの基本的なものという部分のところについての評価という部分をどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　35の施策の下には基本事業が幾つもあります。当然その基本事業の進捗状況、こういったものも見ながら施策の評価をしていただきますので、結果的には基本事業、こういうものも参考にしながら施策評価を実施いたしますので、施策評価をすれば、トータル的な総合計画の主要なところの外部評価はできるものというふうに考えております。
◆６番（坂田容子　君）
　何度も申し上げますけど、要するに35の事業評価をするのであれば、その分野分野の専門家も必要になってくるのではないかと思いますし、あと、公募で委員さんを募集するというようなことはお考えでいらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　外部評価は他市でも余りしておりませんし、筑後市が始めたばかりで、ある程度模索しているところもございます。その中で、いろんな分野の方に入っていただく、こういうことは今後、検討していかなければならないと思いますし、市民の公募を、こういったことも検討しなければならないと思いますが、ただ、この評価をするに当たっては、やっぱり一定の専門知識なり、いろんな行政活動の中で、行政と一体的に取り組まれてこられた方とか、そういう行政に関する知識がないと、なかなか参加してすぐに評価というのはなりませんので、こういったことも考えながら、どういった市民の方に参加していただくかというのは今後また検討をしていきたい。ただ、始めたばっかりですので、当面はこれを一定、順調に軌道に乗せていきたいというふうに考えております。
◆６番（坂田容子　君）
　筑後市審議会等の委員選考要綱というのがございますけれども、その中の第５条にも、１つの審議会等の委員数のうち、４分の１以上は公募による委員とするよう努めるものとするというような項目、要綱にもこういうことがちゃんと掲げられております。で、今後検討をするということでございますので、ぜひその辺のところも検討の中に入れていただきたいなと思っております。
　そして次に、２番目の評価基準、先ほど基準のことについてもちょっと説明していただきましたけれども、それでは基準の数値、いろんな分野によってそこの基準というのは違うものであるか、それとも同じような数値があって、そこでいろいろ評価されているのかどうかという部分をお尋ねいたします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　評価する上での最大のポイントは、目標値という数値を示しております。その数値に向かって順調に成果が伸びているかどうかを判断していくということになります。その成果の数値については、市民アンケートで行っている成果指標と、それから業務上の数値、こういったもので目標値を設定いたしておりますので、これはもう施策単位で数値はばらばらでございます。
　例えば、先ほどの子育て支援の関係で申し上げますと、子育て支援の充実、これは成果指標については、子育てしやすいまちになっていると思う保護者の割合ということで出しておりますが、17年度が68.9％、それが18年度では65.3％ということで、若干落ちたということで、内部評価では不調という形をとってまいりました。で、外部評価においても、やっぱり順調にはいっていないですねということで、おおむね内部評価に沿った形になっております。あと、いろんな指摘事項等もされておりますけれども、こういった形で、数値については、それぞれの施策で変わってくるということでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　それでは次に、その結果を受けて、どう対処するのかということも先ほどちょっと御説明がございましたけれども、その点、もう少し詳しく具体的に御説明いただけたらと思います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　これは、今から平成20年度の事務事業評価というものに市の行政内部で取り組んでまいります。その中で内部評価というものを実施するわけでございますけれども、今回の外部評価委員会の結果を、この内部評価をいたします管理職ですね、そこいら辺、部課長クラスにこの結果を報告し、そういう外部評価の視点も入れて、これから行う新たな内部評価については制度を向上させてくださいと、こういったものに使っていきたいというふうに考えております。
◆６番（坂田容子　君）
　それから、これは先ほどもちょっとおっしゃいましたように、市民にこういうことを公表するという部分で、やっぱり市民の協働のまちづくりもできると思いますし、情報の共有化ということにも大変大事なことじゃないかなと思っております。
　そこで、先ほどは広報、ホームページに公表してということもおっしゃっていただいたと思いますけれども、それでは、計画を公表してその結果がどうなったかを知らせる、そしてそういう一連の流れの中で、これから行政、それが行政のまず基本で、協働の基本であると考えるんですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。ただホームページ、それから広報で知らせるという部分のところの、いい意味での循環という部分のところを、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　今回の18年度の35の施策評価については、市のホームページのほうですべて掲載をしているところです。ただ、広報紙になりますと、どうしても紙面の都合等がございますので、全部はできないと。どうしても要約する形になってまいります。今回、外部評価の報告をいただきましたので、外部評価のこの報告書については、昨日ホームページのほうに上げたところです。今後、広報のほうにやっぱりこの外部評価の結果をお知らせするとともに、この結果をどういうふうに市の施策に生かしていくか、そういったところを市民の皆さんにお知らせしていきながら、情報を共有化していきたいというふうに考えております。
◆６番（坂田容子　君）
　実は私、二丈町に行ったときに、こういう評価がもう既になされていたんですよ。そこで交流したときに、こういうチェックという部分で、市民の皆さんに１冊のですね、評価がどうであったかというようなことを各家庭に全部配られていたんですよね。それによって、市民もやっぱりまちづくりに対する参画意識が出てきまして、それが先ほど申しましたように、知らせる、そしてそれをチェックする、そして、それをまた計画に織り込んでいただくというような一連の中で、協働のまちづくりというものがなされているところもございましたので、一応そういうところも参考にしていただきながら、せっかくのこの制度でございますので、筑後市の協働のまちづくりのためにうまく機能するように期待いたしているところでございます。
　で、この件につきましては終わらせていただきまして、次の出前市長室について。先ほど成果についてお話がございましたけれども、市民からあれをやってほしいとか、先ほどは陳情型、市役所は何をしていますかとか、苦情や批判が減ったということはございませんですか。その辺、ちょっとお聞きします。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　具体的に何件の陳情があって、また、何件の提案があったというようなところまでは、数字としては持っておりません。ただ、感じという形になろうかと思いますけれども、皆さん方からいただく御意見については、やはり地域のこと、それから筑後市のことを思って、いや、こんなことをしたらいいんじゃないかというような提案は年々ふえてきているというふうに感じておるところでございます。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　実は私も、この出前市長室アンケートというのを見せていただきました。そしたら、ここに「市役所に対する御意見がありましたら御自由にお書きください」という部分で、いろんな部分が書いてございましたけれども、それともう１つが、「あなたの地域の問題、課題は何だと思いますか」ということでも、いろんな部分でたくさん意見が書かれてありましたけれども、こういったアンケートの意見に対しては、どんな処理とか対策とかをなさっているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　具体的な対応という御質問でございますけれども、例えば、地域の工事的な部分であるとか、そういったハード的な部分については、現地の調査なりそういったものについては、各課のほうに指示をし、本当に早急に必要があるのか、そういったものを検討いただいております。
　あと、提案等につきましては、それぞれの部署のほうに、こういった提案があるということで、もうホームページのほうにもすべて要約等についてはアップをしておりますし、職員のほうにもそういったことで、目を通すように指示をいたしておるところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　それと、先ほど説明がございましたように、最初の参加数が平成14年970人で、2007年、昨年度が705人であったということでございますけれども、その人数がふえないということは、どこに原因があるとお考えでございましょうか、お尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　なかなか難しい質問でございまして、意識的に人数をふやさにゃいかんといういろんな手だてはしておりません。市民の皆さん方の関心という、そういうものは、行政のほうがいろいろ手だてをしてするものじゃないというふうに思っておりますだけに、年々ばらつきが出てきたり、会場によっては多かったり少なかったり、それは例えば、その地域の区長さんのメンバーが変わって、雰囲気が何かその地域なりの御努力をされておるのか、あるいはされていないのか、いろんなことがあって、ばらつきが出てきておると思っておりますが、気持ちとしては、たくさん入ってもらうことを本当に会場に行くごとに思っておりますけれども、その事前の手だては原則的にしておりません。我々としては、お知らせをするには広報等々しかないわけでありますので、手だてをしていない以上は、市民の皆さん方の高まりというか、そういうものを本当に期待しておるというところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　それと、いろんなアンケートの中に、行政サイドからの説明の時間が長くて、なかなか交流の時間帯が少ないというようなことも、ここに掲げてありました。その点についてと、それと、先ほど、さまざまな市長談話室というのも行っているということでございましたけど、それはしかし、テーマが決められた部分のところで行っているというようなことでございましたけれども、どうして８回、その後はどういうふうになっておりますか、お尋ねいたします。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　２点ほど御質問いただいたというふうに思います。１つは、行政側からの説明が長過ぎて意見交換をする時間が短いという御指摘だろうというふうに思います。できるだけ行政側からの説明につきましては簡単、簡素にやりたいというふうには思っておりますけれども、やはりその年度の事業計画であるとか、そういったものを説明いたしますと、どうしてもあんな時間になってしまっているというのが実態でございます。今後につきましては、できるだけ簡単、簡素に説明をして、意見交換の時間をとりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、２点目の市長談話室の件でございますけれども、これについては、先にテーマが決められておるという御質問かというふうに思います。先ほど市長のほうからも回答、答弁をいたしましたように、市長談話室については、参加が若干少ない状況になってきているというようなことから、昨年度から、今度は市民団体との懇談会というふうに衣がえをいたしております。また、テーマにつきましても、行政側でテーマを決めるのではなくて、その団体のほうで決められたテーマで市長談話室を開催するということに変更をいたしておりますので、ぜひこういった市長談話室も御利用をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　せっかくこういう出前市長室がございまして、このアンケートを見ても、すごくあなたの地域の問題、課題は何だと思っていますか、問題点をお書きくださいといった、いろんな分野で地域の人が自分たちのところの地域の問題を考えているという部分が、これを見るとよくわかります。せっかくこれだけ地域の皆さんが関心を持っているということを、持っていることに変わりはないということでございますので、これをもうちょっと方向を変えて充実させていただくために、例えば、要望や陳情を主たる目的としたものではなくて、例えば１つ、こんなことのために自分たちはこんなことをするので、行政も取り組んでもらえないかとか、それからここが問題なので、こうすればいいのではとか、それから、こうすればもっと筑後市がよくなるのではとか、そういう問題点について、市民も解決策を持った意見交換をするようなやり方ということで、多様な対話の場を設けていただくということでは、先ほど、これからはいろんな団体やグループに出向いて、市長が市民の声を直接聞くという部分のところに関して、もう一つ工夫が要るのではないかなと思いますけれども、その辺については、市長はいかがお考えでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　大変難しゅうございまして、相手のあることでございますので、なかなかかみ合わないなと自分で思うこともあるわけでございまして、冒頭のところで私が少し熱っぽく申し上げましたように、今時代が変わりよるよということを、一人一人の市民の方が直接どこまで認識をされておるのかなと思うこともありますし、あえて申し上げますが、市役所の行政に携わる連中の意識がどの程度変わってきておるんだろうかと思うことのほうがより多うございます。相変わらず従前どおり、相変わらず今までどおりということで物事が進んでいっておるのではなかろうかというふうに憂うるところもあるわけでございまして、そういうものも含めて、もっと工夫しなきゃいかんのじゃないかなという御指摘だろうと思いますので、決して今のままでいいとは思いません。たとえ本当に１センチでも２センチでも前に進めるようにするためには、行政と市民との協働のまちづくりが本当に少しずつでも、遅々としてでも進んでいくためには、やはりいろんなことを受け入れていかなきゃならんだろうと思いますし、大変くどいようでございますが、私の役割は、そういうもののための市長であろうというふうに思っておるところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　ですから、せっかく市長初めあれだけの部課長さんたちが出前市長室にいらっしゃるわけですので、できるだけ市民の皆さんに、そこの区民の皆さんに理解や納得をしてもらう努力も必要かなと。そこでお互いに情報の共有化という部分のところから、それと、もっといろんなグループで先ほどおっしゃったようなことも考えながら、行政としても、いろんな変化のときには、やっぱり市民に伝えたいと、こういう部分のこともありますでしょうから、今のような出前市長室プラスの、先ほどおっしゃったようないろんな団体、グループ、そこに出向いていってという部分の、陳情型じゃないような、先ほど申し上げましたようなことで、一緒に受け付けますよという部分のところの出前市長室とか、そういう部分のところも考えていただいて、より協働のまちづくりができるような体制をとっていただけたらと思います。
　次に、３点目の中央公民館運営についてお尋ねいたします。
　先ほどいろんな説明を受けましたけれども、サンコアの花づくりで、行政内部評価の中でカットされたという部分での説明がございましたけれども、今花づくりに対して、どのくらいの予算がついておりますか、お尋ねします。
◎中央公民館事務長（永松三夫　君）
　現在の予算額が30千円となっております。
◆６番（坂田容子　君）
　そして、先ほど１つお答えになったんですけれども、市民からは「きれいね」と言われていますということでございましたけど、私には反対に、どうしてああいうふうに寂しくなっているのかという声をたくさんいただいております。だから、その辺のところの受け取り方というのがちょっと違うんじゃないかなと思ったところでございます。
　それともう１つ、皆さん結構、今話題になっていることがございまして、御存じかなとも思いますけれども、都市関係の向上や地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の一環として、福岡市が2007年から取り組んでいるアサガオのカーテンプロジェクトがございます。福岡市役所本庁の窓一面をすっぽりと覆ったアサガオのカーテン、夏の風物詩アサガオが視覚的にもいやされ、安らぎや涼しさを運んでいると。アサガオのカーテン効果は数字にもあらわれていて、室内温度が1.4度から2.7度も低下し、企業やほかの自治体から問い合わせが多く寄せられているということです。
　また、事前に栽培したアサガオから収穫した種が市民や、さまざまなところに配られて、ことしは保育所や区役所など、新しく11の施設がプロジェクトに加わり、市内16カ所で実施されていると。ことしからプロジェクトに参加した保育園でも、種から芽が出て次の命へとつながっていく、命を見つめる保育の一環として、アサガオのカーテンを心待ちにしていると、今こういう状況で、私、実は知っている自治体でも、福岡県のある自治体では、町立の小・中学校で花いっぱい運動が実施されていて、この運動を活用しながら、アサガオとかヘチマ、ゴーヤなど、ツル性の植物を玄関や窓辺にはわす緑のカーテンの取り組みを考えているという自治体もございます。このような潮流の中で、サンコア周辺を四季の花いっぱいで飾ってほしいということは、私は市民からのたくさんの声をいただいています。その辺のところを、もうちょっとどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　それでは、お答えをしたいと思います。
　まず、市民の方から、今サンコアのところがちょっと寂しいという声が上がっておるというふうに伺いました。これは幾つか問題がございまして、今までは、当初事務長が答えましたように、マリーゴールドとか、あるいはサルビア、パンジーなどを植えておりまして、同じ花がばあーっと開いて、とても華やかでございました。これも時期によってはそれを植えかえる時期がございまして、その時期は一定期間ないという時期もございました。
　それともう１つが、今ケヤキがとっても大きくなりました。以前はあんなに大きくございませんでしたけれども、枝葉が張って、あの下に植えておったものが、日が当たらずに枯れてしまうということで、最近はもう育たなくなりました。あの下がなくなったのが１つ、景観としてはちょっと寂しくなったのかなと思います。
　今２人のボランティアの方に植えていただいております。今までボランティアの方、利用者の会の方に応援していただいて、一斉に植えておったんでありますが、今はこの花がこの時期にはもう終わると。その分は例えば株分けをしたり、あるいは家で苗を仕立てたりして、それが枯れるころには次を植えるというような形で、その花々に合った補植の仕方をしていってございます。で、今がちょうど春花から夏花に変わる時期でありまして、全体的にちょっと疲れているかなというような雰囲気が見えますので、その分寂しいだろうというふうに見られているんだろうと思います。しかし、またボランティアの方、後のことも考えてあるようでして、また夏になったら元気な花が咲くんではなかろうかと思いますので、ぜひ御期待をお願いしたいと思います。
　それから、ヒートアイランドに対する対策ですけれども、これは、実は福岡ほど、田舎のほうといいますか、緑が多いところは深刻な話はあってございません。ただ、話としては内部的にしたことがございます。筑後市の花いっぱい運動というのは、ヒートアイランド対策という視点ではなくて、実は今までに、この筑後市の花を市民レベルでつくろうというきっかけになったのが２回ございます。
　１つは、ちょうど20年前になりますが、とびうめ国体が筑後市であったとき、それから数年後に天皇陛下の行幸があったとき、この２回は、市民運動として、いろんなところに花をつくろうということを公民館もその一翼を担って定着をさせてきたところであります。その後も、市内に花をつくろうということで、例えば、欠塚あたり、あの五叉路あたりにはとってもきれいなところがございます。そういったところが幾つか出てきておりまして、あるいは公民館とか、あるいは自宅の庭とかで花をつくろうという取り組みが徐々に定着をしておるところもあります。これは公民館の花づくり事業として、つくり方を指導したりというような形で定着をしております。
　また、学校なんかでも、それぞれ筑後小学校、下妻小学校をごらんになったことがあると思いますけれども、どこの学校もいろんな形で花をつくろうという運動が定着をしておるところでありまして、事務長が申しましたように、400千円も今までかけて、そして、いろんな作業がありまして、それだけに人件費、それから公的費用をつぎ込むよりも、そういうボランティア、花の心がわかる、花を愛する方が、その状況に合った育成をしたほうがいいんではないかという方向で今模索をしておる段階でございます。よろしくお願いいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　以前は、今おっしゃったように寂しい状況じゃなくて、常に四季折々の花が咲き乱れておりましたですよね。そういうところでは、あそこのサンコアの前というのは、学生もよく自転車で来ていますけれども、図書館に来る小さい子供を連れた親子連れもかなり出入りをしていまして、そこでは、きれいなお花を見ることによって、ああ、このお花は赤よね、きれいよねと、小さい子供に対する親子の対話にもつながる、いやしだけじゃなくて、そういう部分の効果もあるんじゃないかなという部分もございますので、400千円から30千円という予算の中で、やっぱりいろんな工夫がされるんじゃないか。例えば、ああいうところは利用できないんですかね。緑化推進事業とかございますよね。あれは、こういう各小学校とかいろんな団体のところにはできますけれども、そういう部分のところを利用するとか、利用者の会の方、今いろいろ１千円ですかね、払っていますよね。そういうところと話し合いをしたりとか、極端──400千円から30千円ということは、やっぱりしたいと思っても多分できない部分、それと、この間ちょっと課長とお話ししたときに、ボランティアを募集したとおっしゃいましたよね。そして、ボランティアが４人来たと。しかし、１から10まで、とにかく耕すことから、草取りから、肥料やりから、花の苗ですね、そういうのが全部ボランティア持ちという部分のことで、皆さん４人とも引いてしまったという経緯があるということをお聞きしたんですけれども、やっぱりそこの花のきれいさ、先ほど申しましたように、あそこは市役所の顔でもあるわけですし、いやしだけではなくて、いろんな効果を生んでいるんではないかと思いますので、その辺のところをもう一度お聞きして、どういうふうにこれから取り組んで考えていらっしゃるのかお聞きして、終わりにさせていただきたいと思います。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　今、質問議員がおっしゃいましたように、花をつくるというのは、実は目に見えない部分が大変な作業が多いんですね。例えば、何を植えるのかということ、これも18年度までは職員が決めておりまして、その結果として、パンジーとかマリーゴールドとかというふうなものを、見栄えのよくて育てやすいものをパターン化してつくっておったというのが１つございます。それから、公費で種を買いまして、苗床をつくりまして、そして育成状況を見ながら、水やりなどをしながら、業務としてそれを見守ると。それから、その苗が植えられるように、花壇を耕して、そこにボランティアとして利用者の会の方々の応援を得て、仮植え、それから本植えのときにお手伝いをしていただいたところでございます。非常にその部分については助かっておりました。
　その後も、施肥、それから水やり、害虫駆除というようなものが公民館職員の日常業務の中にかぶさってくるというような状況があったところでございます。それにも一定の人員を割いておったわけでありますので、事務事業評価で問題になりましたのは、職員があそこをつくるために、そこまでする必要があるのかどうなのかという部分が論議になったところであります。
　したがいまして、それとちょうど相まって予算が大幅に減ると。絶対減らせない部分もあります。じゃあ何を減らすのかを決定する段階では、じゃあその部分、何か代替ができるならば代替でやってみようではないかということで、サンコアの周辺については全面的に、私どもが当初考えておった形としましては、多くの方に来ていただければ、例えば、１坪とか２坪をＡさんにお願いする。Ａさんはこういう花をつくるのが得意だから、この時期に咲くような花をつくるのが得意だから、そこで、少しぐらいなら種も自分の花壇に植えておるものを持ってきたりしながら育てていただこうというようなことで考えておったところでございます。ところが、そう甘くはございませんで、現実的には、そこまでせやんなら大変だということで、お引きになったということでございます。
　ただ、一番大切なのは、公民館職員も人事異動で変わりまして、以前はとっても花が好きな嘱託職員がいらっしゃって、いろんな指導もなさるというような方がいらっしゃったので、その人のエネルギーで市民運動にまでなし得たところがありますが、残念ながら、そういった方ばかりはいらっしゃいませんで、徐々にそれができなくなるというような状況にもなりまして、方法を切りかえてきたところでございます。
　今後につきましては、やっぱり今寂しいというお話も聞きましたが、あそこにも、例えば最近ハンカチノキというようなものもいただいたりして、あそこを市民の発表の場といいますか、ここがＡさんのキャンバスだというふうな形で発表の場にできるようにしながら、そこでやりたいという人をふやしていくと。苗木の調達で緑化推進委員会などを利用できないかというお話がございました。これもお話をしたことがございます。あれは一定の予算、枠、どんぶりを、公民館にしろ、学校にしろ、いろんな団体にしろ、それを当てにしながら、自分のところで花づくりなり、あるいは苗木を植えたりということで予定してあるところが多うございまして、それに食い込んでいくと、今までのところができないということもございまして、そっちよりも、今、目指しておるほうが当面いいんではないかという考え方を持っております。
　ただ、これがどうしても２人からふえないとか、市民の方の評判が悪いということになれば、その段階でまた見直しも必要ではないかというふうに思っております。
◆６番（坂田容子　君）
　いろいろ御答弁ありがとうございました。そこで、先ほどの外部評価委員会制度、やっぱり市民の意向と行政側の意向というのがちょっと、その辺のところがまた外部評価という部分で発揮できる部分が出てくるのではないかなというような気がいたします。今いろいろ、工夫次第では、あそこの花がまた四季折々にきれいによみがえるということでございますので、ぜひいろんなあれは、四季折々の花というのは、先ほども何回も申し上げておりますように、いやしだけじゃなくて、親子の対話、いろんな部分の効果を生んでいることでございますので、ぜひよろしくお願い申し上げて、この質問を終わらせていただきます。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、坂田容子議員の一般質問を終了いたします。
　それでは次に、12番田中親彦議員にお願いいたします。
◆12番（田中親彦　君）
　こんにちは、12番田中親彦でございます。先ほど市長が、一番大切な今からの地方自治の経営のあり方について持論を述べられましたが、それにまつわることでございます。お伺いさせていただきます。
　昨今、国内の地方自治体の置かれている立場は、国会運営とは一線を引いた地方単独の経営方針をしっかりと構築していく時期にあると自覚しなければなりません。政府の言う三位一体の改革で、国の行財政再建のあり方が、地方への権限移譲や税財源移譲などが国会で論じられて駒が進むのではなく、霞が関のマンモス官僚組織が政府の言うことを聞かず、地方はこれ以上の税源移譲や交付税に期待をせずに、自前の歳入で近い将来である10年先、20年先のあるべき姿に向かい、ただいま着手しなければならないときだと思います。
　幸いに桑野市政は、就任当初より、公約である市民が主役の地域自治の必要性を訴えてきて、市内各地の取り組みがあっております。地方分権の実践に突入した今、全国で合併しなかった団体、財政再建を申し渡された団体、限界集落を持つ団体は、既に新しい地域自治体制をつくり、再生に向かい船出をしております。我々も限られた財源での10年先、20年先の姿を目標にした、より新たな地域づくりに取り組まねばなりません。
　そこで今回、議長に通告しました、地域再生の一環ともなる２件について質問いたします。
　１件目、公共事業の執行に伴う入札制度について。
　今年度より一定規模の公共工事で、一般競争入札制度が施行されました。導入については、ただ単に談合防止策か、それに伴う価格競争化か、または業界淘汰への誘導か、趣旨はどこにあるのかをお尋ねします。また、価格競争のみの入札制度では、公共事業本来のねらいから外れるところがあると思われますが、これについての見解をお伺いします。
　２件目、まちづくりと法人参加について。
　市と市内の法人との意見交換会を進められていると聞いております。目的は何か、その経緯についてお尋ねします。
　また、地域住民にはいろいろな形で地域自治に取り組んでいます。そこにそれぞれの地域に所属されている企業も熱意を持って地域参加をしていただいているところもあります。市内法人の地域、まちづくり参加の現状はどのような状況か、重ねてお尋ねいたします。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁よりお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　田中親彦議員におかれても、毎回熱心な質問、大変敬意を表する次第であります。今回は、２つについてテーマを絞った質問でございます。公共事業の執行に伴う入札制度とまちづくりへの法人参加でありますが、公共事業の執行に伴う入札制度、大変悩ましい問題でございます。つまり、地場企業の育成と談合をどう防止するかというのは、実に我々としても頭の痛い問題でもありますし、ましてや昨年には、隣の町で大変新聞をにぎわすような不祥事が起きておるわけでございまして、我が筑後市では、そういうことは絶対にあってはならない。特定の力が介入をして不公平な方法で入札がなされるというようなことは、大変市民の信頼を失うことになるわけですので、我々としては、絶対そういうことはあってはならないということをいつも考えて、特にその委員会においては、私も委員長であります副市長には折を見て常に言っておるところでございます。
　そういう中で、おかげさまで筑後市においては、まだそういう事件的なものにはなっておりませんが、時としては談合があったのではないかというような情報が飛び込んできたり、いろいろしておりまして、担当部署の苦慮も大変頭の痛いところでございます。
　そういう中で、試行ではありますけれども、本年度から一般競争入札を導入して、おおむね10,000千円以上の入札にはこういう形でやっていこうという方向を出しております。20年度予算では22件のものがあるということでございます。中での検討結果、いろいろ中村副市長が中心でやっておられますので、議論なり中での経過については委員長にゆだねますけれども、要は御指摘のように、地場企業をどう育成するかという、当然行政としての責任、任務みたいなものもありますし、仮にそういうことに重点を置きますと、それが談合の温床につながると一般的にも言われているわけでありまして、大変そこのところを、これからやはり、私がもたもた答弁しておりますように大変難しい問題で、二律背反するところでございまして、苦慮しながら、スムーズに市民の信頼にこたえられるような入札制度をつくり上げていかなければならないというふうに思っておる次第でございます。
　まちづくりへの法人参加につきましては、かねて私が常に申しておりますように、筑後市そのものが市民、筑後市全体の力でこれから活性化していくという、そういう視点に立ってまいりますと、当然のことながら、筑後市に活動しておられる企業も法人も、当然のことながら、その協働の輪の中に入っていただかなければならないだろうというふうに思う次第でございます。
　改めて私が申し上げるまでもなく、私どもの先輩のさまざまな御努力によりまして、周辺の自治体よりも、我が筑後市にはたくさんの法人が企業誘致としてかつて来ておられるわけでありますので、そういう方々と我々としては心を一つにして、筑後市の進展のために力もかしてもらいたいという思いも込めまして、これまでに企業、法人との懇談会を都合４回開催させていただいた次第でございます。それぞれにまたテーマも持ちまして話し合いをさせてもらっておりますが、その中で、例えば、ごみの減量の問題とか、安全・安心のまちづくりとか、そういうものに対して、あるいは環境パートナーに名乗りを上げていただくとか、そういう企業が出てきておるということは大変うれしい限りでございまして、ぜひこういう中で、行政とこれまで余りこういうことをやってこなかったゆえに、企業の立場に立ちますと、恐らく情報が共有化されていない、市役所の方向性、市役所が考えておることがよくわからないということもありましたので、こういう懇談会等を通じて、さらに情報共有を深めていきたいというふうに思う次第でございます。
　なお、そのほか、例えば筑後市には、活発な社会活動をやっていただいておりますライオンズ、あるいはロータリーというような経営者が集まっておられます奉仕団体もありまして、ここも改めて申し上げるまでもなく、幅広く物心両面にわたっての行政推進にサポートしていただいておるということは、いつも頭の下がる思いでございます。
　いずれにしましても、これから後は、企業もひとり営利を追及するだけの団体ではなく、地域と一体となって地域の発展のためにも貢献していこうという姿勢も十分うかがわれるわけでありますので、我々としては、積極的にタイアップする道を探っていきたいと思う次第でございます。
◎副市長（中村征一　君）
　入札制度につきまして、２点ほどお尋ねがありましたので、まず私のほうからお答えをさせていただきます。
　１点目の一般競争入札を導入したねらいは何かという点でございます。
　公共工事の入札及び契約につきましては、これまでも入札契約の適正化法だとか、あるいは品質確保法だとか、そういった法整備が進みまして、その契約の適正化について、国も力を入れていたところでございます。
　しかしながら、御案内のとおり、公共事業をめぐります談合事件、これがあちこちで相次ぎました。そういうことで、国、あるいは全国知事会、あるいは県等から入札制度の改善について指導がされておるところでございます。これを受けまして、県内の市町村でもかなりの市町村で今までの指名競争入札から一般競争入札へ入札制度を変更するという動きがあちこちで見られていまして、この近辺でも久留米市、大牟田市、柳川市、八女市、大川市、そういったところで、それぞれやり方は一律じゃありませんけれども、条件つきの一般競争入札への導入が進んでおるところでございます。
　筑後市におきましても、御案内のとおり、数年前は年に何件か談合情報等が寄せられまして、その対応に苦慮したところでございますが、その中で、これまでも指名競争入札制度を前提とした談合防止策というか、入札制度の改善については、るる取り組みをしてきたところでございますが、これまでの議会でも答弁しましたように、より競争性の高い、より公平性の高い一般競争入札の導入に向けて取り組めという声もございまして、昨年の11月から入札制度検討委員会で４回にわたって検討いたしまして、先ほど市長から答弁申し上げましたように、設計金額が10,000千円以上の建設工事については、20年４月から条件つきの一般競争入札を試行するということで、その試行に入ったところでございます。
　そのねらいはということですけれども、言うまでもなく、公正で競争性が高い、しかも談合等の不正が起きにくい入札制度を目指すということを目的として、今この試行をやっておるところでございます。
　それから、２点目にお尋ねのありました、価格競争のみの入札では公共事業本来の姿を見失うことにはならないかといった点でございます。
　現在の入札制度は、指名競争入札にしましても、一般競争入札にしましても、入札価格が低いところに落札するという、そういうことになっていまして、まさに価格優先の落札決定でございます。ただ、地方公共団体の財政事情が非常に厳しいということ、それから、公共事業の発注数がここ数年大幅に減ってきております。そういう中で、受注をめぐる価格競争といいますか、これが非常に激しくなっておるというのも事実だろうというふうに思います。中には低価格による落札で下請業者へしわ寄せが行ったり、あるいは公共工事の品質が低下するといったことを心配する向きもあることも確かでございます。
　したがって、平成17年に公共工事の品質確保の促進に関する法律、先ほど言いました品確法がつくられまして、価格だけじゃなくて、多様な要素も考慮して、価格と品質を総合的に評価して、そのすぐれたところと契約を締結するという総合評価方式というのが提案をされてきたところでございます。ただ、この総合評価方式を採用するに当たりましては、発注者、筑後市で言いますと、我々が我々の恣意を排除するということで、まさに中立公正な審査の機関が必要になってきます。具体的には、総合評価技術委員会というのを立ち上げまして、その技術委員会が価格と品質といったところを評価して、その総合点で落札を決めるという制度でございますけれども、なかなか、県はその総合評価方式の導入を始めたようですけども、まだまだこの地方都市ではそれだけの体制をとるまでには至っておりませんので、あるべき姿として、やっぱり総合評価方式が望ましいとは思いますけれども、現実に導入するに当たっては、まだまだ検討、研究すべき課題も多いと思いますので、そういった点を今後、勉強をしていきたい、検討していきたいというふうに思っておるところです。
　以上です。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　企業のまちづくりへの参加の関係で補足説明をさせていただきたいと思います。
　まず企業との意見交換会でございますけれども、平成18年度から市内の従業員30人以上の製造業、そういった事業所と年２回、意見交換会を実施しておるところでございます。その目的といたしましては、先ほど市長も申し上げましたように、行政と企業との情報の共有化、そういったことを目的として実施しておるところでございまして、今までの中で、市長のほうも申し上げましたが、ごみの減量化の問題とか都市計画制度、そういったもの、また、安全・安心なまちづくり、そういったものに対する協力要請、それとあわせまして、平成20年度におきましては環境パートナー制度。公共施設、そういったものについて、ボランティア団体によって環境パートナー制度を引いて、先ほどの坂田議員の話でもありませんが、いろんなところでは花を植えたり、掃除をしたり、そういったものに掃除用具等の提供をしながら、地域の美化を進めていっていただくというような環境パートナー制度、そういったものについての説明をし、情報の共有化に努めたところでございます。
　その企業の地域への参加の現状ということでございますけれども、そういった環境美化活動、こういったものについては、さまざまな企業様において、美化活動を実施していただいておるところでございますが、特に九州石油ガスさんについては、環境衛生協議会のほうから清掃活動についての表彰、そういったものもさせていただいておるところでございます。
　それとあわせまして、やはり子供たちの登下校、そういった時間帯において、声かけ、見守り、そういったこととか、事業所の周りの道路、そういったところの清掃活動、そういったものについて実施されておるのを朝夕には見かけるところでございます。このそういった企業さんのいろんな活動の中で、１つこの企業の懇談会の中で成果がすぐに上がったのが、環境パートナー制度の説明をさせていただいた後、すぐその申し込みをしていただいた企業、そういったこともあったところでございます。
　それと、企業によっては、地域、その企業のある地域との懇談会、そういったものも開催をなされてあるところもございまして、その企業の敷地の中に桜が咲いておるときは、花見をどうぞしてくださいというような形で、企業の敷地を開放するというような企業もございまして、地域づくりに対して非常に協力をしていただいておるところでございます。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　それぞれ御答弁いただきました。その中で再質問をさせていただきたいんですが、入札方式、一般競争入札の導入、これについては、公共事業の執行というところは、やっぱり目的は良質な施工といいますか、いい品物を返していただくということが大前提だと思います。これは目的としてそうだと思います。それをつくっていただく手段としては、工事の規模とか内容とか、それに応じた適正な入札参加者の機会、これを確保してあげるということだと思います。
　３番目には、その結果として、適正な競争性が保たれればいいわけですから、そういうことを基本に、これは指名競争入札のときでもしかりと思うんですが、やはりその目的のものを納められるかどうかという工事規模なり内容ですね、これに対応できる資格を持った人の選択、それもなるべく広く参加の機会を与えてあげるということにあると思うんですが、これが、今言われるように、今までは往々にして指名競争入札で取り組んでこられた経緯があります。その中で、一般競争入札の試行という形が始まりましたが、あくまでも談合防止的な意味合いがあるとすれば、私はやはりそういう選択する人たちの説明責任の回避にありゃせんかなという気がするんです。これは選択された経緯をぴしっと市民に説明できれば、私は何ら入札制度、今までとられておった指名競争入札から一般競争入札へ移行させる必要もなかったんではないかなと思います。
　そういう中では、いろんな地方自治法の施行令の中に、その条件のつくり方というのはうたってあると思うんですが、やはり昨今、これだけ事業量が減った。公共事業というのも、地域の経済の役割もしっかり担っておるわけですから、ある事業的な、財政がないから年度年度で大きく変動するような、そういう公共事業のあり方ではなくして、私はやはり、いろんな形で地域貢献されている産業ですから、ある程度は年度内の計画量、一定量大きく変動しないそういう工事量というのは確保されて、施工されていくべきだと思います。そういう中には、地場産業の育成というのも大きな課題にあるかと思います。その課題も、施行令で言えば条件づくりが許されておるわけですから、その中で、先ほど言いました参加の機会を公平になるべく広くつくってあげるという選択性ですね、この辺が私は一番大事じゃなかろうかと。その辺の取り組みについて、今回、試行として第１回目、松原小学校の大規模改修がございました。その中でも、やはりそういう目的で条件をつくられて、入札を執行されていったわけでしょうが、こういう中で、今回、地場産業育成という大きな課題もある中で、苦慮もあったかと思うんですが、条件づくりのその辺のつくり方、この辺はどこに置いておられたか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎副市長（中村征一　君）
　今回発注しました松原小学校管理棟等の大規模改修工事、これが20年４月から試行いたします条件つき一般競争入札の第１号として入札をやったところでございます。それで、条件の設定については、指名委員会の中で、建築工事、あるいは電気設備工事、機械設備工事それぞれに分けまして条件の設定をしたところでございます。
　一応、一般競争入札の場合の入札参加者の数は、全国知事会のほうが20ないし30社以上、それから、県の指導は20社以上というふうに示されています。したがって、これについては、私どもも施工の要綱の中で筑後市はおおむね20社以上という入札参加者の数を定めているところでございます。そういうことで、建築工事につきましては、まずこれも設計金額が130,000千円という工事ですから、当然下請が発生するということで、市内の特定建設業の許可を持ってある市内の９社、それから、八女土木事務所管内の特定建設業を持ってある７社で16社になりますので、これを１つの条件として設定をしたということでございます。
　それから、電気設備工事については、これは市内では、とてもおおむね20社にまいりませんので、市内の業者さんと、それから久留米、大牟田を含めた筑後地区で840点以上の評点を持ってある方を条件としたということでございます。
　それからもう１つ、管工事を含む機械設備がありますが、これについては、市内にこの管工事の関係で規模１と規模２合わせますと24社ございます。24社の中で、おおむね20社以上ということにしておりますので、点数の上のほうから600点以上の方を21社ということになりますので、条件としては、評点の600点以上ということで設定をして、入札制度の参加をとったというところでございます。
◆12番（田中親彦　君）
　今お答えいただきましたが、地場産業の育成的なことからしても、この数に私は余りこだわられなくてもいいのかなと思うんですよね。それは金額によって、今指名競争入札の中でも、工事規模によって何社以上という参加業者の数を設定もされておられます。これが適正かどうかはまた別として、私はあくまでも地場産業の育成というとこら辺は、これはもう地方自治法の施行令の中に、そういう選択もしていいということはうたってあるはずですので、今こういう御時世の中では、極力良質な施工ができる地場産業であれば、私は門戸を広げて対応されるべきではなかろうかなと思います。
　先ほど市長の話の中には、今年度、20年度で22件ぐらい10,000千円以上の発注予定があるというようなお話でした。であれば、なおさらそういう基準をしっかり条件づくりの中で考慮していっていただきたいと思うんですが、あくまでも、さっきここで言いました目的を達する手段の工事規模内容に応じた適正な入札参加機会の確保、これを図っていただきたいと思うんです。これも地場産業の育成というとこら辺に重きを置いて取り組んでいただきたいと思うんですが、今副市長のほうから、今回の第１回目の施行例をお話しいただきました。各一般競争枠に参加できる資格を設けられたのが、おおむね20社以上という一部決められた中での選択だったかもしれませんが、電気設備工事あたりは、久留米か大牟田ぐらいまで範囲を広げないと20社に到達しないというようなことでもございました。私は、背景からすれば、筑後市内に何社かおいでるか知りませんが、その中だけでもよかったのではないかなと、競争入札はできるんじゃないかなと思います。
　それと、数でくくられる部分、そういうときには、どうしても今言われたその工種の経営審査の点数的なことで足切りもされましょうが、先ほど言いました工事規模、内容に応じた適正な入札参加の機会ということをとらえれば、私は余り数によっての制限というのもいかがかなと思います。各々の業種の中で、参加された業者というのは、建築工事で10社、それから、電気工事では14社、それから機械設備工事では８社、入札に参加されておるようでございます。
　やはり条件をつくられたとしても、その工事をやるからには資格者をつけなければなりませんでしょうし、各社手持ちの状況なり、いろんな条件で、資格はあっても参加できないというような自社選択も出てくるはずですので、よかったら一般競争の数字的な枠というのは、工事規模、内容に応じた適正な入札参加機会の確保という意味からすれば、その基準でくくって参加資格を与えられれば、私はいいのではないかなと思うんですが、その件についてはいかがでしょうか。
◎副市長（中村征一　君）
　非常に悩ましい問題でございまして、公正な競争の確保というねらいが一方にあって、一方では地場企業の育成というねらいがあるとすれば、どちらに軸足を置くかによって、考え方としては変わってくるんです。我々としては、やっぱり一般競争入札も、条件つき一般競争入札として、筑後市内に本店、支店等を有するところだけにすると、もう数が決められてしまうわけですね。もう１けた、場合によっては５本の指ぐらいに入る数しかないということになりますと、もう指名競争入札と何ら変わりないことになるわけです。したがって、第１回目としてやりました松原小学校大規模工事については、一応施工の要綱に上げていますおおむね20社というのを原則に置いて、そして数としては判断したということでございます。
　したがって、これからまた20件近くの工事を出していきますけれども、これについても、どちらに軸足を置くかを考えてやっていかないかんと思いますが、私個人としては、やっぱり市民の方々の大事な税金を使って工事をするわけですから、いいものをつくるのはもちろんですけれども、できるだけ競争していただいて、低目の価格でつくっていただくほうがありがたいという気持ちは持っています。
◆12番（田中親彦　君）
　副市長、競争性というのはおのずと出てくるはずなんですよね。これを談合ということをどう解釈されておられるのか、私は行政側から、そういう入札要件をつくって手放されたらば、あとは各業者さんは競争と思いますよ。それ以外のことを何も管理できるわけもないだろうし──と思うんですよね。適正な競争というのは、やはりそうやって施工能力のある会社が競争されれば、私は適正な競争性というのは生まれてくるものと思うんです。
　今回、建築と電気と機械設備とありますけど、電気工事あたりも、今これは最低価格も表示してありますので、全くそこに倣った業者さんが何社か応札されて、くじによって決まっておるようでございます。こういうとき、それこそ適正な、例えば下渡しとか、いろんな材料購入やらあると思うんですが、末端まで適正な形で流れていくと思っていらっしゃいますか。この違い、競争性があればあっていいというような、こういう考え方の根底は、私は公共事業とすれば、適正な部分である一定流れていかないと、これは世の中破壊してしまうような気がするんですね。この辺についちゃ、この公共事業の目的というのはどうお考えか、お聞かせいただけませんか。
◎副市長（中村征一　君）
　今回の松原小学校の電気工事については、最低制限価格で入札した会社が幾つかありまして、くじ引きで決まったということでございます。私どもとしては、最低制限価格もきちんと設計額の７割とかいう水準で抑えていますから、それを下回ったらそれこそまた失格になりますけれども、やっぱりそれはそれで、私としては、きちんと後の監督をやっていけばできるというふうに思っております。
◆12番（田中親彦　君）
　余り変なことを言いたくはないんですが、確か19年ぐらいの議会のときにも、ある議員が財政的な問題のことで落札率のことをお尋ねになっていた背景があるんですね。じゃあ、予定価格の根拠は何かという話にまたなってしまうんですね。70％で最低価格を設定される。その70％とは何ですかという話になってしまうと思うんですね。これはやはり、公共工事というのは、ある一定の時世、単価を用いて一定の歩掛かりを持って、そして予定価格なりを組んであるはずでしょうから、その辺が故意に、余りにただ端的な競争だけで縛っていけば、私はそれに介在される業者さんたちは、恐らくいろんな意味で社会貢献されておるはずです。いろんな社員を持ちながら地域貢献もしてやっておられるはずですから、この辺までみだりに壊し過ぎるようなことは、私は好ましいことではないんじゃないかなと思うんですが、今回、試行されて第１回目は終わっております。こういう中では、この基準のつくり方、条件のつくり方ですね、これは一番大切と思うんですよ。この辺はしっかり皆さん、筑後市の中の背景も踏まえて、手のひらに乗せた状態で条件づくりをやっていかれないといかんと思うんですね。今導入されて第１回目の条件をつくられましたが、これについては、今後多少見直していかれるお考えがあるかどうかだけお聞かせください。
◎副市長（中村征一　君）
　当然今から先、発注する場合には、それぞれ指名委員会を開いて条件づくりをしていますので、その指名委員会の中で十分議論をしていきたいというふうに思います。
◆12番（田中親彦　君）
　最後にちょっと、この件については、一般競争入札の導入に当たっては、工事の見積もりやら積算根拠に沿わない低価格入札ですね、各種専門会社への外注費やら適正価格の圧縮など、導入後のふぐあいもたくさんあって、それで今、国とか県は、先ほど言われました総合評価方式も取り入れてこられていますね。そういう中では、今私は、筑後市は導入されるのであれば、せめて総合評価方式に準じたぐらいの解釈は持って取り組んでいただきたいと思うんですね。さもなければ、これは電気工事だったからこれだけ低価格で対応できたのかどうかわかりませんが、設計価格の予定価格の７割で施工できるはずが私はないと思うんですね。こんなことばっかり続くわけではないでしょうけど、そういう意味からすれば、ただ価格競争だけをあおるような解釈ではいかがかなと思います。
　今、先ほど言いましたように、地域再生に向けて取り組んでおられる団体あたりは、この一般競争入札の中でも、総合評価方式を導入されて、地域貢献度、この辺を高く評価して取り組んでおられる実例があるんですね。恐らく国も県も一緒だと思います。この辺は、私はもうあえて筑後市が今から一般競争入札を導入されていく中では、総合評価方式にいかないまでも、せめてそういう評価は項目の中に試しながら取り組んでいってほしいと思います。これはあくまでも、先ほど言いましたように地域への参加、いろんな貢献された企業がたくさんあります。私も知っております。そういうことを市民と一体となってやることが、また市への利益にもつながってくることだと思いますので、よろしくお願いしておきます。
　それから２点目ですが、市内の法人、これと懇談会を持っておいでとるということで、これは本当に結構なことだと思います。先日も、川と水を守る運動ですか、こういう中でも、一生懸命やっておられる企業もたくさんあります。それとまた、呼びかけてもなかなか腰が上がらない企業もおられます。私どもこうやって周りを見ていますと、都市計画道路、このあたりの街路の管理は、ぴしっと業者に委託しながら管理されておられます。同じ市道でも、やはり外来種の草とかなんとかがたくさん生えて、非常にみっともないような場所もありますし、手が回らない場所がたくさんあります。こういうことで、市民も一生懸命参加しながらやっておるんですが、やはり自分たちの企業の前の道路とか川あたりは、やはりそういう法人の人たちも参加しなから、地域になじんできてほしいという思いはあります。そういうことをこういう懇談会か、そういう機会に地域参加を誘導していっていただくような、そういうつなぎの役も、ぜひやっていってほしいと思います。この辺はできますよね。よかったらちょっと難しい問題であるか、そういうことをお願いしていけるのか、これはブロック的に、中学校単位とか、校区単位とか、そういうことで依頼していけるものなのか、お尋ねします。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　現在の法人に対する取り組みということでいきますと、企業との懇談会、これなんかになるわけなんですけれども、やっぱりまちづくりという観点で、法人のほうにも行政からの呼びかけというものはやっていかないといけないというふうに考えます。それで、総合計画の中にも、協働のまちづくりという政策を掲げておりますので、その考え方に沿って、機会を設けて今後進めていきたいというふうに考えております。
　それから、１点つけ加えますと、昨年ですけれども、協働の指針をつくっておりますので、協働のまちづくりに向けてその指針も活用しながら、市民の皆さん、それから法人と、それから行政、パートナーシップに基づいてまちづくりを進めていくというような方向で施策なりを進めていくというふうな考え方でおります。
◆12番（田中親彦　君）
　私は、そういうことをやられることによって、企業のイメージアップ的なことにもつながりますし、そういうことは、またいろんな広報を通じてＰＲしてあげることもできるでしょうし、そういうことに邁進していってほしいと思います。
　先ほども市長が言われました、市政の活性化、背景には市民の思いがあり、行政の意識がどう変わっていくかが一番大切なことだという話もされました。まさにそのとおりだと思います。市民も企業も、皆さんがちょっとそういう気持ちになって働きかけてくれたら、私は動きがどっと大きく流れていくと思います。そういう中では、視野は360度持っていただいて、仕事は手のひらに乗せてもらって、そして、行政マンとしてプロフェッショナル的な、そういう感覚を持って取り組んでいただきたいということをお願いしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、５番佐藤正利議員にお願いします。
◆５番（佐藤正利　君）
　５番佐藤でございます。大変お疲れさまです。本日最後の一般質問となると思います。しっかり頑張ります。よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、２点について一般質問をさせていただきます。
　１点目、市立病院の経営についてお伺いをいたします。
　私、５月末のことだったと思いますが、ラジオのニュースを聞いておりましたところ、お隣の佐賀県武雄市の市民病院が医師の退職、医局からの医師の引き揚げにより、救急診療を４月から休止したということでありました。
　武雄市民病院、病床数155床は、佐賀大学の関連病院として、救急医療体制の整備と診療体制の充実を掲げ、市民の健康と命を守る中核医療機関として平成12年に開設された比較的新しい病院であります。
　全国の公立病院では、2006年の医療制度改革以降、約80％に近い病院が赤字経営になり、早急な経営改善に努力をされているようです。筑後市立病院は、病院経営理念のもと、２次医療機関救急告示病院として地域の中核病院として位置づけられています。また、(財)日本医療機能評価機構から、地域が必要とする医療において中心的な役割を担い、高次の医療にも対応し得る一定規模以上の病院として病院機能評価の認定も受けられています。
　平成19年度、市立病院を受診された患者数は、病院発行の「やすらぎ」に出ておりますが、入院の延べ患者数が７万526名、外来の延べ患者数が８万9,789名でした。これもひとえに院長初め、職員各位の努力のたまものだと思います。筑後市民を中心にこれだけ多くの方々が受診されている市立病院は、地域の中核病院として十分にその役割を果たされているものと思います。
　第四次総合計画で述べている市民の健康づくりの推進、また、筑後市立病院事業の設置に関する条例にも規定されている保健、福祉、医療の連携したサービスの提供や救急医療体制の充実、あるいは災害時の拠点病院としての役割についても考えておく必要があると思います。
　筑後市は、筑後地区では唯一、人口増が見込まれています。数年後には人口５万人に達することが言われています。この筑後市に入ってこられた方が一番に心配されるのは病院探しであります。私も過去そういった御相談を受け、市立病院を紹介し、喜ばれた経験をたくさん持っております。１年365日、いつでも受診できる市立病院は身近な医療機関として、安心・安全なまちづくりの観点から、さらに機能を充実、効率化を図り、あわせて健全な経営に向け、さらなる改善策が必要と思いますが、お考えをお願いいたします。
　それでは、質問の１点目、平成19年度決算見込みについてお尋ねいたします。
　昨年９月の定例会で、平成19年度、その時点での決算見込み40,000千円の黒字を見込んでいると執行部の発言がございました。医療を取り巻く情勢が大変厳しい中、院長初め、職員の方々は本当に頑張っておられるんだと思った次第でございます。実際のところ平成19年度が終わり、決算額が幾らになったのかお尋ねいたします。
　質問の２点目、平成20年度経営見通しについてお尋ねします。
　急性期病院として４年目を迎えられ、病院経営を取り巻く不安定な要素が多い中、平成20年度がスタートしたばかりで２カ月しかたっていませんが、今年度の経営見通しと、ことし何か経営改善に向けた取り組みをなされるのか、あわせてお聞かせください。
　質問の２点目、学校耐震化についてお伺いいたします。
　５月９日に中国・四川省で発生した大地震では、数万人の死者を含め、被災者は100万人に達すると言われています。中でも、手抜き工事が原因だとされる学校崩壊現場では、6,500名以上の子供たちが瓦れきの下で生き埋めとなり、とうとい人命が奪われています。亡くなられた方に哀悼の意を表したいと思います。
　さて、地震大国と言われる日本、これまで数多くの地震を経験いたしておりますが、記憶に新しい地震といえば、平成７年に発生した阪神・淡路大震災、平成15年に発生した宮城県沖地震、平成16年の新潟県中越地震、そして福岡県西方沖地震があります。特に福岡県では、明治31年、糸島付近を震源地とするマグニチュード６の地震が発生して以来、100年以上も大地震を経験することがなかったため、福岡は地震のない地域だとの認識が生まれていたそうでございます。この福岡県西方沖地震には、私自身、驚きと恐怖を感じたところです。
　警固断層に起因する今回の地震は、震源地が海上であったため、都市部での被害は最少に済んだと言われていますが、福岡都市圏直下を縦断する警固断層につきましては、政府の地震調査研究推進本部から、2008年度版の地震の発生確率などの評価が公表されておりまして、それによりますと、警固断層帯南東部を震源としてマグニチュード7.2クラスの地震が今後30年以内に発生する確率が0.3％から６％に高くなったと評価しています。震源地予測が南東部に移動した予測であることは特に注意を払う必要があり、筑後地区への被害が拡大するのではと大いに懸念すると同時に、いつ発生してもおかしくないと理解の上に、喫緊の課題として十分な対策をとっておく必要があると思います。
　政府の耐震化対策は、昭和53年に発生した宮城県沖地震での都市型災害の被害状況を契機に、地震による建築物の倒壊から国民の生命、身体、財産を保護するとして、建築基準法の耐震関係の規定を見直し、新耐震基準が昭和56年６月から施行されています。平成７年の阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の旧建築基準法で建てられた建物に被害が集中したそうであります。このため、阪神・淡路大震災の教訓から、この年の12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されています。また、平成18年１月にはこの耐震改修促進法が改正され、地方公共団体は学校などの公共施設について耐震診断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成及び公表するとされました。
　市では、文部科学省の通知、学校施設耐震化推進指針に基づき、昨年度、耐震化優先度調査を完了され、優先度のランクづけをされています。本年度は松原小学校の耐震化工事が予定されていますが、現時点では昭和56年以前の建築に対する耐震化率はゼロ％ということであります。学校施設については、児童・生徒などの安全を確保するとともに、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、耐震性能の確保、老朽施設の質的整備を図ることは大きな課題であります。
　今後の耐震診断の実施及び耐震化推進計画の策定を行い、計画的に耐震化を図っていく必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。
　また、優先度調査に基づくリストは公表すべきだと思いますが、あわせてお伺いいたします。
　あとは質問者席でお伺いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　佐藤議員も熱心な御質問、大変敬意を表するところでございます。
　今回は２つに絞った質問でございますが、第１点目の市立病院経営について、きょうは大変御多忙な中を、その第一線で頑張っていただいております溝手院長にもお越しいただいておりますので、私がいろいろ申し上げることもないわけでありますけれども、基本的な線でお話をさせていただきますならば、我が筑後市立病院は、筑後市立病院になる前、羽犬塚町立病院からの歴史を有するわけでありまして、この地域の中核病院として歴史的に大変貢献度の高い大事な病院であることを筑後市立病院になってからも引き継いできておるわけであります。
　ただ、国民全体の中で高齢化社会を迎えて、もはや今日、国民の医療費が30兆円を超えるというような時期になって、いろんなところで医療改革がなされざるを得ないというふうになってきたわけでございまして、病院の経営は、民間であろうと、公立病院であろうと、今、大変厳しい環境の中にあるわけでございます。我が筑後市立病院もこの環境の中で、16年度、17年度、18年度、３年連続の赤字経営に陥ったわけでありましたが、19年度についてはどうにか赤字を免れたというぐらいの黒字だというふうな報告を受けておりますが、これは病院のほうから詳しく御報告をいただきたいというふうに思っております。
　そういう中で、市立病院も本年度からＤＰＣの導入ということで、新しい時代に見合った経営形態を大変努力してもらっておるわけでございますが、開設者という立場から言わせていただきますと、やはりもともと本体の筑後市の財政が極めて厳しい状況の中にあって、やはり私としては市立病院の赤字というのは大変つらいということは言えるわけであります。したがいまして、16年度、17年度、18年度にそういう赤字経営になった状況を踏まえて、果たしてそれでも財政補てんをしながら中核病院としてやっていくべきかどうか、経営形態の検討ということに今着手していることは議員御存じのとおりでございます。もとより、今、何らかの方向性を出してどうすべきかということの結論を私が持っておるものではございません。市民の皆様方に諮りながら、アンケートもとりながらいろいろやっておりますが、内部の検討も今種々進めておるわけでございまして、そういうものをずっと踏まえて、最終的には市民総意の形でこの市立病院の経営についての結論を出さなければならないというふうに思っておるところでございます。
　19年度の決算見込みと20年度の経営見通しについては、病院側からの答弁にお願いをいたしたいというふうに思います。
　２番目は、学校耐震化についてでございます。
　今、御指摘いただきましたように、中国大陸・四川省における大地震、中国の国の事情もあろうとは思いますけれども、1,200人もの児童の中で600人が生き埋めで助からなかったというような報道がありまして、また、死者の数も物すごい勢いでウナギ登りになって、５万人を超えると。まだ実態が正確にはつかまれていないというような本当に大変怖いことでございます。おかげさまで我々の筑後市は余り天変地異もないということで、大変いいところに住んでおる、いいところに住んでおるということをいろんな人も言われますし、私も口にすることがありますけれども、いつ大きな地震が襲ってくるかは、先ほどるる御説明があったようなことでございまして、決して我々筑後市だけが例外で、別のところにおるというものではないというふうに私も理解しております。
　そこで、６月８日には、今年度は総合の防災訓練を自衛隊、あるいは警察、ＮＴＴ、九電等々、外部の皆さん方の御協力も得ながらしたところでございまして、議長を初め、議員各位にもたくさんの御参加をいただいて、ありがとうございました。
　そういう中で、我々はやはりいつ何どき起こるかわからない防災にはきちっと対応していかなければならないというふうに思うところでございますが、そういうことを踏まえて、18年度の文科省の通達に基づきまして耐震の簡易検査をやったわけでございまして、これに基づいて本年度、大変財政は厳しゅうございますけれども、一番危ないと思われる松原小学校の改築に取りかかっておるという経過でございます。
　耐震の検査等々につきましては、今、公表をしなさいという質問ではあったろうかと思いますが、さて、公表することがいいことなのかどうなのか、ちょっと私も判断がつきかねまして、担当部署のほうではどういうふうに考えておるかは私は知らないところでございますが、担当部署からの答弁で、率直に今考えておるようなことを答弁してもらえれば結構だろうというふうに思います。
　いずれにしても、学校は次の時代を担う子供たちの学んでおるところでございますので、四川省のあの惨事を見るにつけ、少しでも早く、かなり優先度を早めて財政的な対応をしていかなきゃならないというふうに思っております。
　と同時に、特に昨今、私が頭に浮かびますのは、我が市役所の庁舎の耐震でございまして、これはもうするのも怖いぐらいの話だそうでございます。時々冗談で申し上げますが、13年に私が市長に就任しましたときの消防長さんは、ぐらっと来たら、とにかく市長室が一番危ないから、真っすぐ議会のほうに走りなさいということをその当時の消防長さんから指示を受けました。それで、この５月の福岡県の市長会においては、まさにこの防災というのがテーマでございまして、あの総合訓練のところで御披露しましたように、私は３冊の首長たるものの心得というものを持っております。３冊どこで持っておるかというと、市役所の机の中に１つ、それから、自宅に持っております。持っておけということでした。それから、移動する車の中に１冊持っておきなさいと。いついかなる、だんと来たときに首長たるものが毅然として対応しなければならないということでございました。
　そういうことを考えますと、この間の６月８日の訓練に参加いたしまして、改めて自衛隊、あるいは警察、その他ライフラインを整備するための水の管理等々のことを本当に我々は真摯に取り組まなければならないということを考えた次第でございます。
　ちょっと横道にそれましたけれども、耐震の検査については担当のほうから報告をいたしまして、財政的にできる限り最優先で学校校舎の整備というのは優先しなければならないという基本的なことを申し上げて、担当の答弁にかえさせていただきます。
◎市立病院総務課長（松竹卓生　君）
　では、お答えいたします。
　私からは、平成19年度の決算見込みと平成20年度の経営見通しについてお答えさせていただきたいと思います。
　まず、平成19年度の決算見込みについて報告いたします。
　前年、平成18年度は91,845,256円の赤字決算ということで、３年連続の赤字決算となったということで御心配かけておったところでございます。平成19年度につきましては、先ほど議員お話がありましたように、昨年12月議会におきまして約40,000千円の黒字見込みであるということで報告いたしておったところでございます。その後、私どもとしては予定外に、試算をした段階から以降に予定外に長期勤続の退職者が１名あったということと、１月と３月の入院が見込みを下回ったことなどによりまして、平成19年度の決算につきましては、収益的収支、いわゆる決算ですけれども、当年度純利益が6,237,999円となる見込みとなりました。つまり19年度は当年度純利益が約6,000千円と、少ないんですけれども、黒字決算ということになる見込みとなったということで御報告したいと思います。
　以下、特徴的なところを報告させていただきます。
　まず本業、医業ですけれども、医業収益におきまして、外来患者数は、年間総計でございますが、前年比135人減少しましたけれども、外来収益は前年比50,162千円、約50,000千円の増加と。一方、入院でございますが、患者数としましては対前年比776人の増加ということでございますが、病床利用率は18年度に比べまして0.7％増加ということで87.6％と、前年よりも利用率は増加したんですけれども、目標の90％には届かなかったということでありますが、入院収益そのものにつきましては約25,000千円の減少となりました。そういうことでありますが、外来収益が伸びて入院収益が減ったということで、医業収益全体としましては、前年比5,037千円の増加でありました。
　また一方、医業と医業外と分けているんですけれども、医業外収益におきましては、他会計負担金、一般会計からの繰入金などでございますが、そういったものが減少ということもありまして、医業外収益全体としましては約40,000千円の減少となりました。
　一方、費用につきましては、まず本業の医業、医療業務にかかわる費用でございますが、給与費が前年比、平成18年度と比べまして約240,494千円の減少と。約240,000千円の減少ということで、これは退職金が前年度が約244,000千円であったということでありますけれども、平成19年度におきましては30,114千円ということであります。給与費が減ったもの、理由はですね。
　また、材料費でありますけれども、材料費につきましては薬品費が約40,000千円ふえていますので、材料費全体としては前年比43,919千円増加したということであります。
　また、医療本体の医業費用の全体としましては前年比193,885千円の減少と。先ほどの退職金が大きな影響を与えていますけれども、そういうことであります。
　また、医業外費用ということでありますが、これにつきましては2,026千円の減少。特別利益といったもので、昨年度、18年度は、いわゆるシニアプランという返還金といった特別利益があったんですが、19年度はそういったものがありませんので、前年比63,000千円ぐらいの減少と、特別利益はですね。そういったことでなります。
　以上申し上げますと、当初申し上げたような約6,000千円程度の黒字ということになりました。
　何度も言いますけれども、昨年と比べて大きく影響したのは退職金の額が２億円以上少なかったことということにありますし、また、特別利益がなかったことだということが言えると思っています。
　次に、平成20年度の経営見通しであります。平成20年度の経営見通しについて、現在のところでお答えしたいと思います。
　平成20年度はまだ始まったばかりで、経営状況として数字として把握しているのは４月分ということでありますので、そこから報告したいと思います。
　この場でも何度もお話ししたこともあると思いますけれども、４月から診断群分類別包括評価支払い、いわゆるＤＰＣを始めました。また、外来患者の皆さんの院外処方も始めております。こういったものの影響が少なからずあったものと見て、４月は外来患者数が前の年、19年４月ですね、前の年の同じ月と比べまして外来患者数そのものは162人ふえたんですけれども、収益ということでいきますと、診療報酬を請求するという請求段階で見てみますと、昨年同月比13,654千円の減少、前年同月と比べますとそういうことになります。
　また、入院につきましてでありますが、患者数が前年同月比で1,312名の減少と。同じく診療報酬につきましては、同じく請求ベースで見ますと、前年同月比38,064千円の減少ということで、入院、外来合わせまして、昨年の４月とことしの４月と比べますと約51,000千円の減少という結果に終わりました。
　４月につきましては、入院患者数の１日平均が159.9人、市立病院は御存じのとおり220床の病院でございます。このため、病床利用率は72.7％ということで、昨年度全体の八十何％ということで年間病床利用率を報告したんですけれども、ことしの４月は72.7％と少なかったということでありますが、５月になりましてゴールデンウイーク明けから徐々に入院患者がふえておりまして、きのう、平日でありますが、きのうの入院患者は約180名という状況にあります。
　そういうことでありまして、また、平成20年度は診療報酬改定の年に当たります。前回は3.16％のマイナス改定でありましたけれども、今回は診療報酬本体部分がわずか0.38％ですが、久しぶりのプラス改定ということでございます。しかしながら、薬価ですね、薬の値段とか材料費は相変わらずマイナス改定でありまして、マイナスの1.2％という改定でありますので、診療報酬本体と薬価と材料費と合わせますと、トータルするとマイナス改定というふうに言えると思っております。
　今回の診療報酬改定の特徴といいますと、盛んに医師不足とかいうことが新聞、マスコミで騒がれておりますし、実態も感じておりますけれども、病院勤務医師の負担軽減ということが特徴にあると言われておるところでございます。しかしながら、一方では最近話題になっていますように、後期高齢者と言われる75歳以上の患者さんには後期高齢者医療ということで、保険料はもとより、入院、外来の負担金とかが高額になる部分があると。あるいは医療のサービス、質が低下するんじゃないかなといった不安要因があって、病院とか医院への通院の足が遠のいているのではないかなという感じはいたしておるところです。
　２年に１回の診療報酬改定というものを通じて、国の医療行政による影響が各方面に出てくると思っております。今回の改定におきましては医療を前進させると、医療の質を向上させるといった意味というよりも、例えば、お医者さんの患者さんに対する説明時間を５分とか、そういった時間の基準を設けたりとか、文書化の指定とか、パラメディカルの導入が収入に影響してくると、そういったもろもろの部分がありますので、それらに対応できるようにまた対策を検討しながら、できるところから進めておるところでございます。
　すなわち市立病院でできることからということでありますが、先ほどの診療報酬の改定の関係で、病院勤務医師の負担軽減という診療報酬の特徴があるということでありましたので、市立病院におきましても病院の勤務医師の負担軽減を進めるための取り組みを行いました。それは医師の当直を行うんですけれども、今年度、医師の当直負担を軽減するために外部のお医者さんから当直に来てもらうことで、うちの市立病院の先生の当直の回数を減らすことができるといったこともありますので、外部から当直に来てくれるという方の出張医報酬の単価を大幅に改善するといったことで外部医師を招聘しやすくしたことということで、これにつきましては前年度予算と比べまして約14,500千円ぐらい余計に費用がかかりますけれども、そういった対策が必要だということで行っております。
　また一方で、医師の事務負担の軽減をするために、今回の診療報酬改定で医療秘書ということで取り入れられましたので、市立病院におきましても医療秘書３名を採用するということで医師の事務負担軽減を図っていきたいと思っています。これには年間8,000千円ほどの費用がかかりますけれども、診療報酬上、医療秘書を導入すれば加算がとれるといったことで半分ぐらいは診療報酬で賄えますので、病院自体の負担は半分程度で済むということでなる見込みです。
　そういうことで、取りまとめまして平成20年度の経営見通しということでありますが、非常に大変厳しく受けとめておるところです。最初に申し上げましたように、ことしの年度初めの４月が入院患者さんが少なかったということ、診療報酬全体としてマイナスであったということもありますし、収入面がそういう影響があると。一方、費用面におきますと、先ほど19年度の特徴は退職者が少なかったことにあると申し上げましたけれども、20年度におきましては定年退職者を含めて長期勤務の退職者が数名予想されております。そういったことで、退職金がかなりの額になることが想定されておりまして、収支見通しは厳しいと考えております。今後、６月から来年３月までありますので、収支均衡を目指して頑張ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長（船橋義顕　君）
　それでは、私のほうから学校施設の耐震化についてお答えいたします。
　平成18年３月に文部科学省及び国土交通省から、「公立学校施設の耐震化の促進について」という通達がございました。ここで早急な耐震診断を求められたところでございます。
　当市の学校施設におきましては、今47棟ございますけれども、56年度の基準が制定される前に建設された建物が小学校で８棟、中学校で６棟、計14棟ございます。このうち松原小学校につきましては、質問議員もおっしゃったように、平成18年度に耐震診断、19年度に耐震改修の設計、それと本年度に工事を実施しておるところでございます。
　なお、同校におきましては、耐震工事のほかに、トイレの新設ですとか給食室の増築、施設の整備とか内外装の工事、このような大規模改築もあわせて実施しておるところでございます。
　この工事につきましては、安全・安心な学校づくり交付金という補助を受けまして、耐震改修部分については２分の１補助、そのほかにつきましては３分の１補助を受ける予定でございます。
　耐震診断につきましては、本格的な耐震診断というのは松原小で5,000千円ぐらいかかっておるようで、診断だけで非常に高額の経費がかかります。これを一度に実施することはできませんし、また、補助金を受けるためには、本格的な耐震診断をしたら３年以内、翌々年までに耐震工事までしてしまわないと補助の対象にならないというふうな規定があるようでございまして、耐震診断だけ一遍にしてしまうということは困難なようでございます。ということで、18年度に文部科学省の学校施設耐震化指針に示されているところの鉄筋コンクリート造校舎の耐震化優先度調査及び鉄骨造屋内運動場の耐震化優先度調査という基準によりまして、耐震化優先度調査、これが先ほど市長が申しました簡易診断というものでございます。これを実施しております。これによりまして、この簡易診断をすれば耐震診断をしたとみなすことができるということでございます。これは文部科学省の範疇内ではございますけれども。ということで、耐震診断は一応100％終了したとみなされております。
　ただ、筑後市におきましては57年度以降の建物が割合多いということで、全体的な耐震化率は68％ぐらいあるんですけれども、先ほど質問議員おっしゃったように、56年度以前の建物についての耐震化工事というのは、まだ今、松原小学校をしているというだけでございます。
　簡易診断の結果でございますけれども、これは大まかに１から５までの５段階で示されておりますが、比較的耐震化工事を早くしなさい、優先度が高いというような建物が３棟ほど判明いたしております。簡易診断のランクが５あるうちで１が一番早急にする必要があるんですけど、うちの場合、２ですとか３というようなものが３棟判明いたしました。残りは４とか５とかということで、比較的優先度は低いということになっておるところでございます。これらにつきましては、来年度以降におきまして年次的に耐震化診断とか設計工事と進めるように教育委員会としては努力をしたいというふうに考えておりますが、財政当局との協議ということも必要でございますので、そのような形で行おうということで思っております。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、市立病院の経営について順次御質問をさせていただきます。たくさんの数字を並べていただきましたので、少々困惑して、わからない部分もございますが、間違えてお話ししたら申しわけございません。
　第１点目の平成19年度の決算見込みについて、最終的に6,230千円ほどの黒字が見込めるということでございましたが、この要因は、予定外の退職者が数名出たことが大きな引き金であるというふうにお答えをいただいておりますけど、基本的に病院経営というのは難しい部分もあると思いますけど、私としては退職者が１名、２名、３名と、中途退職者が何名出るかわからない状況の中で、なかなか黒字が見込めないというのは、やはり経営が少し弱いんじゃないかなということをすぐに実感したものでございます。基本的には公立病院ですので、そうたくさんの黒字を出すということは必要ないかと私は思いますけど、やはり退職者を見込んだところでの黒字計上が見込めるような経営のありようが必要じゃないかなというふうに思いますけど、そのことについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
◎市立病院事務局長（右田喜俊　君）
　それでは、私のほうから御答弁申し上げます。
　退職の関係なんですけれども、19年度の結果的なことでいけば、要は当初、普通、当初予算で組むんですけれども、大体70,000千円ぐらい組んでいたんですよね。今回は240,000千円というふうに非常に多かったわけですが、そういうふうな意味でいけば、もともと本来ならば予算の編成の仕方としては、多分、一般会計であれば退職者、定年者という数を大体入れておるかなというふうに思っているわけですが、私どものほうは、そこいらで前回18年度はかなりそういうふうな退職者が多かったと。19年度については30,000千円というふうに非常に少なかったわけでございまして、要はその編成の問題からすれば、当初70,000千円組んでいたので、大体それ以上はどうかなという、そこいらあたりがあったと。
　本来の予算編成の仕方としては、大体私はやっぱり１億何千万円ぐらい当初から組んで予算編成をすべきことではなかったのかなというふうに思っていまして、そこいらが退職の絡みではあったのかなというふうに思っています。
　つけ加えでございますけれども、19年度はたまたま、ちょっと申しわけございませんが、どうにか6,000千円という黒字額が出たわけですけれども、どちらかといえば、もともと40,000千円ぐらいふえますというふうなことを言っていましたけれども、さっき言う退職の絡みでいけば、本当申しわけないんですが、私どもとしては３月の中旬以降に退職をされるということが急遽あったので、そこいらがかなり一つは影響したと。それで17,000千円ぐらいぐっと下がったのでですね。もう１つは、本来ならば３月に医業収益というのがぼんと上がるんですけど、そこらあたりというのが例年に比べて下がったというのが、19年度ではそういう動きがあってどうにか採算上はできたと、そういうことでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　経営の素人がそういうような数字ばっかりで言っても大変申しわけないんですけど、やっぱり市民の側から見れば、赤字か黒字ということでどうしても病院経営を見てしまう部分がありますので、結果的に平成19年度が若干見込み違いながらも黒字経営ができたということは、やはり職員の皆さんの努力のおかげだと思っております。
　それでは、１点目の19年度の決算見込みについては質問を終わらせていただきます。
　次に、平成20年度の経営見通しについてお答えをいただいたんですけど、やはり大変厳しいというような受けとめ方をされております。さらには４月の病床利用率が低くて、50,000千円ぐらいの見込みが４月の時点で落ち込んだというようなことがございますけど、やはりこれは当然、年間を通して経営に大きく影響するものだろうと思っております。果たして20年度の経営決算がどのようになるかわかりませんけど、この経営をよりよく、あるいは体質ということもあるかもしれませんけど、どのようなことで、例えば、見込みと違って50,000千円ほどの大きな違いが出てきたことについて、今後、何か今年度中の対策なんか考えてあるとすれば御答弁をお願いしたいんですけど。
◎市立病院事務局長（右田喜俊　君）
　では、お答えいたします。
　それこそ20年度、私どももびっくりと言うとなんでございますけれども、50,000千円下がったと。１つは、まだもっと上がるというふうに思ったんですが、課長のほうから申し上げましたように、要は入院患者数というのがぐっと減ったというのがあるわけですけれども、本来ならば４月ぐらいといえば結構180床とか、そういうふうな病床利用率になる予定なんですけれども、天候のぐあいかどうかはわかりませんけれども、そこいらを含めて、もう１つは、やっぱり院外処方をやったというもの等が、そこいらあたりも一つは患者数の減には影響をしたのかなという気はします。ただ、入院との絡みでいけば、そんなにここは影響ないわけです。
　こう思うのが、そういう50,000千円ぐらい下がったのを、では、今後どうしてその分を取り返すのかというふうになるわけですけれども、本当始まったばっかりでございますが、今の状態、先ほど課長が言いましたように180人ぐらい、本来ならば190人ぐらい、よければ200人、ちょっと欲出しちゃいかんけど、大体入院患者としては190人から200人の間をいけば大体理想かなと。それから、外来患者については300人というのがうちの目標として今までずっと言ってきたことなんですけれども、そこいらをやれば一定回復はするだろうというふうに思っています。
　やっぱりその50,000千円下がったから、あとどうかといった場合、ちょっと私も非常に収支とんとんまでというのが、かなりやっぱり努力しないと厳しいのかなというふうに思っています。確かに退職者数というのはありますけれども、私を含めてでございますけれども、退職者がありますので、想定しますと若干ふえますので、そこいらあたりは、今、私が頭の中で思っているのが大体８名程度ぐらいあるのかな。ちょっと多いんですけどね。３名確定プラスのあと３名ぐらいあるので、大体６名ぐらい確定と。ですから、あとちょっと２人ぐらい見込んで、１億四、五千万円ぐらいは見ないといけないだろうというふうに思っているので、そういう退職者数というのが対前年、いわゆる19年度と比較すればかなりやっぱり110,000千円ぐらいふえてくるというのがあるので、それを想定しながら入院の収入というのを頑張っていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（池田光政　君）
　質問の途中でございますが、時間になりましたので、本日はこれにて散会をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２分　散会