平成２０年　９月　定例会（第10回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月16日（火曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　10番　　中　富　　正　徳
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政

２．欠席議員（１名）
　　　　14番　　大　藪　　健　介


３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　 　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　社会教育部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　（兼人権・同和対策室参事兼男女共同参画推進室参事）
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼中央公民館事務長兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月16日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．原　口　英　喜　　議　員
　　　２．田　中　親　彦　　議　員
　　　３．村　上　知　巳　　議　員
　　　４．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　５．大　城　敏　彦　　議　員

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（池田光政　君）
　おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（池田光政　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、13番原口英喜議員からお願いいたします。
◆13番（原口英喜　君）
　おはようございます。13番原口英喜でございます。きょうは一般質問のトップバッターとして、私といたしましては念願のトップバッターでございます。私個人はオリンピックに出るような心境で一般質問を務めさせていただきたいと思います。
　せんだって通告をしておりました安全で安心できるまちづくり条例についてでございます。２点ほど通告をしております。２つ目は、筑後養護学校赤坂分校施設の活用についてということで質問をさせていただきます。
　まず、第１点目の安全で安心できるまちづくり条例についてでございます。
　昨年の６月議会で安全で安心できるまちづくり推進について市長に質問をし、その中で、議員提案ということも考えながら、筑後市らしい安全・安心まちづくり条例をつくるべきだということを申し上げたところでございます。再度の質問でもあるので、簡素にお尋ねをしたいと思います。執行部の答弁をいただき次第では、本当に短時間で終わりたいと思います。
　福岡県でも昨年12月議会で安全・安心まちづくり条例が制定され、ことしの４月から施行されたと聞いているところでございます。さらに、県内のかなりの市町村でも条例づくりが進んでいるように思われます。
　そこで、次のことについてまずお尋ねを申し上げます。
　福岡県の安全・安心まちづくり条例の特徴としては、どのような点が挙げられるのか。
　２つ目、県内近隣市町村の条例制定の状況はどうなのかということでございます。
　そして、関連するわけでございますが、２つ目の項目については、市内の派出所、交番の配置状況についてはたびたび質問させていただいているわけでございますが、最近でも一条郵便局に強盗が入った事件も起こりました。地域住民では安全・安心の活動は取り組んでいるようでございますけれども、このような事件が起こると、地域住民といたしましては住民活動のよりどころとなる派出所、交番の設置に目が向くのは当然だと思います。二、三日前も我々の地域で強盗事件が発生をしております。
　派出所、交番の配置は県の所管でございますけれども、配置は必ずしも合っているようには私は思いません。そこで、お尋ねをいたします。安全・安心まちづくりを進めるために、市内の派出所、交番の配置状況を市としてはどのように見ているのか。現在の配置が妥当なのか、ベストだと考えていらっしゃるのか。もし現状がベストではないということならば、それは望ましい状況にしていただくためにどのような行動を起こそうと考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
　もう１点は、筑後養護学校赤坂分校施設の活用についてでございます。
　市では平成19年３月に第四次筑後市総合計画を策定され、市の将来像として、「緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち筑後市」を目指すとされています。また、ことしの７月には、市民の皆様にも参加をいただきながら筑後市都市計画マスタープランもつくり上げられました。これらの計画は、10年後、20年後の筑後市の進むべき方向なり、まちづくりの方向を示したものであり、行政運営の基本となるものであることから、私たち議会も執行部と一緒になってその実現に努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。
　さて、10年近くの筑後市におけるいろんな施設等の整備状況を見ておりますと、正直に申し上げまして、私のひがみかもしれませんが、南に厚く、北に大変薄いように思えてなりません。市の中央から南にかけては、ここ10年間の間にサザンクス筑後を初め、市民の森公園、二川みんなの公園、井田の市営住宅、筑後広域公園のスポーツ広場や県営体育館など、いろいろな施設が整備されました。これに比べて私ども筑後北校区では、15年ぐらい前に井原堤水辺公園が整備されて以来、市による施設の整備は何一つされておりません。北校区の市民の中では、そろそろ北のほうにも目を向けてもらい、例えば、子供からお年寄りまで一緒に交流ができる、そして楽しく過ごせる施設が欲しいといった声も聞かれておるところでございます。
　御承知のとおり、北部地域には国立赤坂病院の跡地があり、これに隣接して筑後養護学校赤坂分校の教室と体育館がございます。病院の跡地については、議会の中に特別委員会もつくって議論をしてまいりましたが、用地の買い上げだけでも相当の財政負担を必要とすることから、取得を断念したところでございます。しかし、隣接する養護学校赤坂分校の施設については、私も２回ほど見せていただきましたが、３階建ての校舎と体育館はまだ十分に使用可能であると同時に、この施設全体がバリアフリーとなっており、お年寄りや子供たちが集まる場所としては申し分のない施設だと見てまいりました。また、駐車場も100台近く利用でき、人が集まる施設としては申し分ないものと思います。
　私はこの赤坂分校の施設を北部地域のコミュニティ施設として活用することをぜひ検討していただきたいと思っておりますが、執行部としてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
　あとは質問席において質問させていただきます。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。９月議会、きょうから一般質問でございますが、これまで３日間でございましたのが、質問者が大変多いということで、この議会から４日間ということになったわけでございまして、毎回私は申し上げておりますが、私は大変歓迎をいたしております。いつも申し上げますように、この議場での議会の皆さん方と執行部のやりとり、これこそがいろんな問題点を浮き彫りにして、この筑後市の行政の課題をはっきり共有することができる最大の場であろうかというふうにいつも思っておりますだけに、そういう意味において、多くの議員さん方の御質問を心から私は期待をする次第でございます。
　今回、冒頭に原口議員からの質問でございます。地元にも特に密着した課題でありましょうし、長年、積年の北校区における課題でもあろうかというふうに思うところでございますので、私のほうから大方の答弁をさせていただいて、担当部署からの答弁にかえたいというふうに思います。
　さて、最初の安全で安心できるまちづくりについて御質問いただきました。
　17年の夏であったろうかと思いますが、筑後北小学校が市内全体でいち早くこの安全で安心できるまちづくり、つまり学校生徒の登下校時に市民の皆さん方のボランティアで見守っていただくという運動をトップバッターとしてスタートしていただきました。おかげさまで北校区から後、今日では全市に網羅することができたわけでありまして、その最初のスタートに対して心から私どもは感謝を申し上げるところでございます。
　さて、そこで条例をつくらなきゃならないんじゃないかということで、実は昨年の６月にも質問をいただいたところでございまして、そのときに私どももぜひこの安全で安心できるまちづくり条例というのは必要ではなかろうかという意味を込めて前向きに検討するわけですけれども、私は逆に議員提案を、議員のほうから条例づくりをされたらどうだろうかという逆提案を申し上げた記憶があるわけでございます。
　と申しますのが、今の時代は大きく意識変革をしなければならない時代でございまして、私が６年半前に市長に就任いたしましたとき、あるいはその前の選挙のときから私は市民が主役のまちづくりを唱えてきたわけでございましたが、この市民が主役のまちづくりということは、今日では大分いろんなところで活動がなされ、筑後市は当然のことですが、よそでもいろんなことになっておりますが、これは要は国のあり方、国の仕組みが変わる時期だと、変えなきゃならない時期だというふうに私は認識をいたしております。時あたかも自由民主党、長年、日本の国の戦後の国づくりを担ってきた自民党の総裁選挙が行われておりますし、片や民主党ではもう小沢さんの無投票当選が決まったようでございますが、今回、私は非常に興味深く中央の動きを見ておりますのは、いよいよ63年たって、ほとんどの国民が今の現状がいい世の中だとは思っていません。何でこんなふうになってきたんだろうと、ほとんどの人が思っておると思います。そして、じゃ、あした、あさってにどんな世の中になるのか、子供たちにこういう方向で行くぞということを自信を持って言える人がほとんどいない世の中に今なってきておるというふうに思わざるを得ません。それで、ここで話せば切りがありませんが、国民は、我々市民は、もう人に任せる、人にゆだねるだけで今日こんなことになったのであれば、自分自身が、我々が国をどうするのか、筑後市をどうするのかということを考えて、行動を起こさなければならないと、私はそう思っておりまして、ずっとそのことを申し上げてきているつもりでございます。
　大変失礼ですが、笛吹けど踊らず的な感じもないわけではありませんけれども、そういう中で、私は先ほど申し上げました17年の夏の北校区の立ち上がりというのは本当にすばらしいことだと思いました。ぜひぜひこれから後もこの安全・安心のまちづくり条例というものをバックボーンにしていただかなければならないというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、そういう時代でありますだけに、市民の代表である議会の皆さん方も、行政に対するチェック機能はもちろんですけれども、チェックと同時に、行政と一体となって筑後市の将来をどうしていくかということにもぜひ行動を転換していただければ、私の思いと一致するわけでありまして、そういう中において、願わくば議会の皆さん方の英知の中でこの条例づくりに参画をしてもらったらどうだろうかという思いを込めて、議会からの条例提案を昨年の６月に提案をさせていただいたわけでございます。今までと恐らく常識を変えることになるわけでございますので、皆さん方にはいろんな御意見もあろうかと思いますが、私はそういうふうに思っておりますが、このことについて、しっかり行政の側でも、この条例の必要性は当然でございますので、形はどんな形にするか、私は議会からの提案でつくっていただければと思いますが、それを含めた検討を今後していきたいというふうに思います。
　御質問いただきましたように、福岡県では昨年の暮れに策定をしておるわけでございまして、それについては担当のほうから県条例の中身について御答弁をさせていただきたいと思います。
　なお、県南各市町村それぞれに県のこの条例づくりを受けて、それぞれのところで既に条例をつくっておられるようでございますが、今申し上げましたように、議員提案による条例づくりはどこもやっていないというふうに思いますので、ぜひそういう意味を込めて、もう一度逆提案をさせていただけたらと思っておる次第でございます。
　２番目に、北部地区の交番設置についてお話をいただきました。
　現在は６カ所、つまり交番が羽犬塚駅前と熊野にございますが、あと駐在所が古川と船小屋と馬間田と水田というふうになっておるわけでございまして、配置状況が適正かという御質問でございますが、筑後市の住民の分布状況からすると、いささか適正ではないんではなかろうかというふうに思います。やはり人口比で当然考えるべきでありましょうし、人口の多いところにいろんなことが起きる可能性も多いというふうに考えなきゃならないと思いますと、特に、北部地区については、この54年の間に人口増が大変見られてきておる地域でございまして、この地域にないというのはおかしいなというふうに私自身も思っております。
　そこで、実は３代前の──２年越しぐらいにかわられますから、３代前だと思いますが、筑後警察署の署長さんにもそのことについて、私は下話として、ぜひ筑後市の住民分布にふさわしいような交番の配置がえをお願いしたいと。願わくば新しく北地区に増設をしてもらいたいと、こういうことで警察とお話をしたことがございましたが、現実にはなかなか福岡県警においても、よっぽどの急増地区、人口が万単位でふえてくるようなところでないと、なかなか交番、派出所の増築ということはできにくいという現状をるる説明いただきました。ただ、適当な配置状況でないことは警察もそのとき認識されておりましたので、そのときの下話でありますけれども、442号バイパスがきちっと完成をした暁には、やはり巡回の方法、いろんなことがあるので、そのときにはもう一遍検討、見直しをいたしましょうという言葉をいただいたところでございます。
　そういう意味を込めて、ただ、増設は恐らく今の福岡県の現状から言うと大変厳しいんではなかろうかというふうに思いますだけに、今先ほど申し上げました中から、場合によっては配置をかえると、移すと、移設をするという方法が一番早いんではないかというふうに思いますので、そのことも含めて検討したいと思いますが、ただただ、じゃ、今まであったところがなくなるということは大変地元の皆さん方に御理解をいただかなきゃなりません。数年前には二川と西牟田がそういうことでなくなったわけでございましたけれども、そういうことの御理解もいただかなければならないということもありますので、大変難しい問題ですけれども、増設を目指すけれども、増設はなかなか厳しいと。移転という方向で、この若干いびつな状況にある交番問題については配置をかえていくという方向で検討していきたいと思う次第でございます。
　２番目には、筑後養護学校赤坂分校施設についてお話をいただきました。
　御指摘のように、この問題につきましては、国立病院の大牟田への移転のときに、わざわざ特別委員会をつくって御検討いただいたという経過がございます。そして、我々も精力的に国のほうに払い下げについて交渉をいたしました。しかしながら、あのとき、私の記憶によりますと980,000千円を下ることはあり得ないという回答が参りまして、万やむなく私どもは今置かれている現状では、財政状況の中では980,000千円の巨費を投ずることは断念せざるを得ないということになった経過があるわけでございまして、その後、そういうことを踏まえて施設はおおむね壊されてきておりますが、きょう質問いただきました筑後養護学校の赤坂分校の施設については、私も何度か行ったことがございますが、４階建て校舎と体育館があるわけでございまして、大変設備が整っておって、すばらしい。そこが今、全く市民、県民のために使われていないという現状があるわけでございますので、当然のことながらこれを私どもは有効に利用するほうに向かって知恵を絞らなければならないというふうに思っておる次第でございます。
　したがいまして、これを払い下げさせてもらうということについては、まだ県のほうとの交渉には入っておりませんけれども、したがって、国のときの金額はありますが、その付近がやっぱり根拠になるんではなかろうかと思ったりもいたしておりますけれども、どういう形になるか、一度交渉もしていかなければならない。
　ただ、やはり設備が立派でありますだけに、この維持管理、それからどういうことに使うのか、このことについては、少なくとも住民の皆さん、市民の皆さん方との話し合いも十分進めていかなければならないというふうに思うわけでございます。やはり先ほど南に厚く北に薄いというお話がございましたが、サザンクスと市民の森公園は南じゃなくて真ん中だと私は思っております。したがって、やはりどうしても市民全体の共用、使うものということになりますと、どうしても真ん中に集中せざるを得ないということがあるわけでございまして、そういう中で、今、我々が進めております地域コミュニティ、地域づくり委員会をつくって、それぞれの校区ごとに自主的ないろんな対応をしていくという、その施設に考えたらどうかというお話がございますので、これにつきましては、やはり地元の皆さん方の御意見というものが主になろうかと思いますので、ぜひそのことについては、地元出身であります原口議員にも御指導いただきたいというふうに思っております。
　しかし、いずれにしても、大変大きな施設でございますので、これをどう維持していくかということについても、払い下げせずに県からお借りをするということになっても、維持管理費というものは相当のものがかかってくるのではないかという幾つかの課題が残っておることは事実でございまして、これはぜひ地域の皆さん方と我々行政とが一体となって話し合いをしていく中で方向性を出していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　県条例については、担当のほうから答弁をさせていただきます。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　県条例についてお答えいたします。
　大体今まで40都道府県ぐらいで制定をされているということなんですけれども、その中で、福岡県だけの特徴と言われておりますのが暴力団排除活動の推進という規定がございます。これは福岡県だけの規程だということなので、この辺が一つの特徴だというふうに言えるかと思います。
　あとは条例全体としては、社会全体で犯罪が起きにくい環境づくりに取り組むための根拠法ということですので、理念ですとか、あるいは学校施設、あるいは住宅、道路施設、都市施設ですね、そこら辺の整備についての指針を定めるようにするとか、そういう規程が盛り込まれております。
　それから、県下の条例制定、特に近隣の条例制定の状況でございますけれども、県下全体で66市町村ございますけれども、この中で安全・安心に関する条例を持っているところが42市町村でございます。筑後地区で見ますと16市町村ございますけれども、そのうち条例をまだ制定していないところは筑後市だけというふうな状況です。ですから、16市町村のうち15市町村については条例があるというふうな状況です。
　ただ、条例の中身については、県の条例の制定が昨年の12月、施行がことしの４月１日からということでございますけれども、その県条例の制定前後にわたって制定されていることもありまして、その中身といいますか、うたい方については、いろいろ幅があるというような状況になっております。
　以上です。
◆13番（原口英喜　君）
　安全・安心まちづくり条例については、市長のほうからも、課長のほうからも答弁をしていただきました。市長に対しては昨年の６月議会において私も質問させていただいたところでございますが、きょうは市長の饒舌によって返しをされましたが、私も当初は議員提案ということで考えておりました。これに向かって議員各位に意見も求め、同意を求め、話をした経緯もございますが、今、課長が申されましたように、県の条例と整合性を考えたときに、暴特法という暴力団対策の条例については、事件、安全が確保できる状況とすれば、やはり執行部提案ということが私は一番いい条例ができるんじゃないかという思いがいたしましたので、今回は執行部提案でお願いしたいという質問を再度させてもらっておるところでございますが、内容については、今、課長が申されましたように、近隣市町村では16市町村の中で筑後市だけがないということでございます。ならば、今まで行政としては何をしておったんかと。今、盛んに叫ばれております安全・安心というのが第一優先、人間社会で一番求められておる時代でございますので、筑後市だけがなかったというのは、大体行政としてはその点はどうされておられましたでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　16のうち15は条例ができていて、筑後市は何やっておったんだということのようでございますが、警察ともよく私も接することがございますが、少なくとも県南にとどまらず、福岡県全体でこれだけ安全で安心のまちづくりに住民が立ち上がって行動を起こしてもらっているところは、筑後市がナンバーワンだと警察からの評価もいただいております。柳川市がそういうことの一番先駆けであったということでございましたけれども、柳川市の場合は年に数回、わっと1,000人か1,500人かの人たちが一遍に集まって大デモンストレーションを行われるけれども、それが大体大きな打ち上げ花火が上がるようなことで、筑後市のように土日を除いて毎日毎日、朝と夕方にそれぞれの地域でそれぞれのボランティアの方が立ち上がってもらって、本当の意味での子供たちの安全の確保のために御努力をいただいておるという実態は筑後市がナンバーワンだというお褒めもいただいておりまして、私どももそういうことが極めて大事だなというふうに思ってきたところでございます。
　と同時に、条例づくりについては、先ほどから申し上げましたように、私どもがちょちょちょっとつくることならいとも簡単ですけれども、願わくばもう一遍議会の皆さん方の間で行政に参加すると。議会と行政の間は、申すまでもなく、議会はチェック機能であるという本来の姿がございます。チェック機能であるという本来の姿を私がとかく言うわけではありませんが、市民の皆さん方にも協働でまちづくりに参画してくださいと、こう申し上げておる今の中にあって、市民の代表であられる議会の皆さん方に一遍条例づくりということで行政に参画してもらうということは極めて意味のあることではないかなという思いを私は持って、今日まで見守ってきたところでございます。
　それぞれに意見がございますから、なかなかまとまりにくいことだろうと思います。しかし、そういうものを集約して一つの方向性を出していくということがすべての手法に大事なことでもあろうかと僕は思うので、いい一つの安全・安心のまちづくり条例については、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、いい教材ではなかろうかなというふうに思って、今日まで見守ってきたというところでございまして、答弁にならなかったかもしれませんが、16分の15で、一番最後で恥ずかしいぞという思いは余りしておりません。実態的にきちっと我々筑後市はよそに負けない地域づくりを市民の皆さん方の協力の中でさせていただいておるということでございます。どうぞよろしくお願いします。
◆13番（原口英喜　君）
　市長、冗談じゃなかですよ。筑後市だけが条例がないと。これは明らかに行政の怠慢ですよ。というのは、私はけさから筑後警察署にも行ってまいりまして、やはり北小校区が安全・安心まちづくりの第一歩を踏み出したというのは、非常にこの市民生活に不安な事件とか事故とか、そういう本当に市民生活に支障が出るような状況に至ったから、安全は自分たちで守らないかんと、これは警察と行政に任せとったっちゃどうもこうもならんじゃないかということで発足したのが当初なんですよ。そして、数字的にも平成14年が事件・事故発生件数が1,223件、そして現在に至っては、これを推進され、安全・安心まちづくり推進協議会なるものが筑後市全校区にできておる中で、やっぱりかなりこれはずっと減ってきておるんですよ。そして現在、20年８月までは平成14年が1,223件あったのが372件。15年が939件、16年が771件、17年が767件、18年が641件、19年が539件、そして現在は８月まででまた若干372件とふえておるんです、事件・事故発生件数が。これはこの後から質問する派出所、交番所にも関連するわけでございますが、減ってきておる中に多くなっておるのは、北校区が極端に事件・事故発生件数が多いんですよ。今、近隣16市町村の中で筑後市だけができていないというのは、筑後市がそういう安全・安心に対して手ぬるいから我々の地域で自分の手で安全・安心を確保していった結果と。それは紛れもなく数字にあらわれておりますが、市民の手で取り戻したんですよ。
　だから、私はこの条例づくりに関しましては議員提案という考えも持っておりました。議員提案というのは、そういうことができるならば、全国で初めてじゃないかという思いもしましたので、私もその方向で考えておりましたけれども、やはり県のほうの条例と整合性を持った条例をつくると。そして、私は幾つかの近隣市町村もできていないところがあるんじゃないかと思っておりまして、いいほうに解釈をしておりました。そして、やっぱりつくるならば最高の条例をつくるという筑後市の考えがあるんじゃないかと、いいほうに考えておったわけでございます。そういう県の条例との整合性を考えたときに、執行部提案で条例制定をぜひお願いしたいと。そうすることが、つくるならば、しっかりとした市民を守る条例でなくてはならないと。すべてにおいて、広範囲においてそういう条例をつくりたいと思う中で、私は今回質問をしておるわけです。再度市長の考えをお聞かせください。
◎市長（桑野照史　君）
　今後の課題にさせていただかざるを得ませんが、しっかりしたものをつくるのは執行部から提案で、議会の皆さん方がしっかりしたものをつくれないとは思っておりませんので、私は中身についてはそれぞれに相議論して協力し合って煮詰めていけばいいことだろうと思いますが、形として、市民の代表である議員の皆さん方の発案の中でできてくるというのがいいんじゃないかなという思いが今でも消えません。今でも消えませんけれども、私の思いはそういうことでございますが、そして、先ほども申し上げましたように、地域のいろんなところで現実的に市民の皆さん方がこれだけ立ち上がってもらっているという筑後市の状況を思いますと、そう条例ができていないことは恥ずかしいことだという気持ちも余りないというのも率直なところでございますが、ただ、形として、我々がつくりたいし、県のほうでもつくられておるという状況もありますので、今後の課題として、どうしても議会のほうからは自分たちではなくて執行部がつくれという意思であるならば、それを受けて、また検討もいたしたいというふうに思います。
◆13番（原口英喜　君）
　この件に関しましては、市長からまた一考の余地ありということで答弁をいただきましたので、最後にいたしますが、制定の形式を云々するよりも、一日も早くやはりしっかりとした条例を、どちらがつくるのが一番いい条例かということはわかりませんけれども、一日も早く確たる市民の安全・安心を守る条例をつくりたいと思っておりますので、執行部もひとつよく考えていただきまして、議会側としても、またそういう面でいい条例をつくることに関しましては皆さんと話し合ってみたいと思っております。よろしくお願いします。
　それと２点目の交番所の配置の問題でございます。
　これは市長のほうからも、今の配置が必ずしもベストではないということでございました。私は議員になさせてもらった当初から、この問題はずっと取り組ませていただいております。当初は私は新設ということで県警、警察当局にも何回も、また、馬場市長にもそういうお願いをしたところでございますが、全国で新設は春日だけだということで、警察当局からの今現在の状況もそうだということでございまして、新設はなかなか難しいというのは百も承知でございます。ところが、これは市長、昭和29年の合併のときに、合併の甘い汁の条件に入っておるんですよ、消防の問題も。学校設立のときは警察も消防も北部につくるということが明確に入っておるんですよ。だから、これは難しい、難しいといっても、我々は50年間我慢しておるんです。
　だから、難しいであれば、ならどうするかと。私はけさも警察当局に行ってまいりました。警察の考えも聞いてまいりました。今、筑後市で６つの交番、派出所があります。どこがどうということではございませんけれども、守備範囲のことを申しますと、羽犬塚駅交番が世帯数が5,940世帯、熊野交番が5,956世帯、一番多いんですね。水田駐在所1,675世帯、船小屋駐在所1,257世帯、古川駐在所1,068世帯、馬間田駐在所633世帯。水田、船小屋、古川、馬間田、この４つ合わせても世帯数が4,633世帯なんですよ。北部の熊野交番は5,956世帯なんですよ。４つ合わせても熊野交番が守備範囲は広いんです。人口密度におきましても、熊野交番の人口数が１万7,758人、今、４つ合わせた人口が１万3,895人、これも４分の１。野球で言うなら内野はおらん体系なんですよ。内野がおらん野球、それができますかね。だから、新設ができないなら、私も当初からいつかはできるだろうと、配置がえはですね。事件・事故発生件数も安全・安心を推進していかれる中に減ってきて、昨年からまたふえてきておる。ふえてきておるのは北。これは自慢じゃございませんけど、郵便局も２回も強盗が入りました。そして、けさ行ってきたときに警察から二、三日前の強盗事件が、こうしてチラシがあるわけですね。（資料を示す）強盗事件発生と。これはあなたから配ってくれと。「おまえどんが仕事ば何でおれがせやんか」と私は言ってきましたけれども、こういうことが北部にやっぱりどうしても目配り、気配りが熊野交番だけではできないんです。やっぱり手薄になるわけですね。
　これが筑後市の地図ですよ、市長。（地図を示す）そうすると、我々のここが北部、こっちは南部全部こっちに寄っておるんです。そういうことで、今、市長から前の大場署長とも話をされておるということでございましたが、何回も何回も配置がえ、それから統廃合、そういうことを聞かされてまいっております。ところが、もう待っておれんとですよ。きのうは神社のさい銭箱の泥棒。私がきょう警察に行って、私は警察行政にはとりわけ興味も理解も深い住民と思っておりますが、一たん停止とか平道でのシートベルトの取り締まり、あなたたちはそげんとするよりか、もう少し違うところに目を向けたらどうかと言ったら、むっとしておりました。今はそういう状況なんですよ、我々の地域は。だから、私はあしたとは言いません。来年度ぐらいは見直しはしてもらうし、また、よければそういう現実味を帯びるようなことを行政として県のほうに働きかけていただければ、交番所、派出所の用地の折衝は私がいたします。本当に。
　ということで、この点については、市長、お考えをいただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　最初の答弁で申し上げましたように、私も市内の住民分布数から見まして、今の交番の配置が適正な状況ではないという認識は十分しておるところでございまして、それから、お話がありましたように、合併以来のという五十数年前からの積年の課題だという話もあなたから直接聞いておりましただけに、私の前の市長が６人おられますので、そのところが解決してもらっておればよかったなと。ずっと先送りで私のところに来ておるという状況で、私も先送りするのがいいかなと思いながら、原口議員の並々ならぬ話でございますので、私のところで先送りをしないようにぜひ取り組んでいきたいと思いますし、願わくば一番円満にいくのは増設でございます。増設することが一番問題ないわけですが、県のほうともまた各方面の力をかりて頑張ってみますが、増設できなければ、やはり交番の配置転換というか、それにふさわしいような状況にするということをぜひ努力していきたいというふうに思います。
◆13番（原口英喜　君）
　ありがとうございました。先送りはしないと、市長の在籍中にやるということで私は理解をします。
　それから、赤坂分校の施設については、市長も県のほうに一回要請をすると、話をするということでございました。この点は、その相談された結果を次の議会でしつこく私は求めていきたいと思っております。この点、市長の並々ならぬ気持ちを、ひとつ決意を私に述べてください。
◎市長（桑野照史　君）
　県のほうにどれぐらいの安い地代で貸してもらえるかということは交渉事でございましょうから、私も精いっぱいの努力をしていきたいというふうに思います。
　ただ、じゃ、お借りしたものをどういう目的で使うのかというところが一つの大事なポイントだろうと思いますので、それは地元の住民の皆さん方のお考えを十分協議しなければならない。ただ、場所柄申し上げまして、筑後市民全体のという使い方はなかなか困難ではなかろうかと。やはり北地域の人たちの共用に供する施設という考え方ではなかろうかと。市民全体の施設だというには、ちょっと地理的にふさわしくないんではなかろうかという異論も出てくるんではなかろうかと思ったところでございまして、そういう観点に立ちますと、ぜひ今我々が取り組んでおります地域づくり、コミュニティの拠点施設として考えてもらえる場所になるのであれば、我々としても大変ありがたいかなというふうにも思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、まず県との交渉に早速入らせていただきまして、次の議会までにある一定の目安が出るように精いっぱい努力をしたいというふうに思います。
◆13番（原口英喜　君）
　最後にしたいと思います。南に厚く北に薄くという表現をしました。これは北校区の区長会並びに地域の人たちの強い願いがあるわけです。北部には何もコミュニティ施設がないと、お年寄り、子供一緒になって楽しむ施設がないと。ないとは言いませんけど、少ないと。そういうことで、北部地域といたしましても、この利用度、活用度を十分今からまた我々地域としても高めて、そして、お借りしてそういう施設を確保するということで、行政と一緒にまた頑張らさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、原口英喜議員の一般質問を終了いたします。
　次に、12番田中親彦議員にお願いいたします。
◆12番（田中親彦　君）
　おはようございます。12番田中親彦でございます。質問の背景を先に述べさせていただきます。
　主要先進国で資源価格高騰の主な要因であると発表され始めてきた機関投資に、年金基金などの投資を規制強化する動きが出始めました。世界レベルで市場原理主義の経済が疑問視され、経済が縮小していく中、世界の金融市場に大きな危機が再び来るのかもしれません。この日本も三位一体改革で産業間、地域間での格差が生まれ、政治的対応がないまま、また改造道半ばで景気が後退し始めたことで地方はさらに追い打ちをかけられております。国は今まで財政再建のため歳出抑制を優先して行い、主に社会保障のために赤字国債、すなわち特例国債を発行し続けましたが、これから先は国も地方も含め、後世に負担をかけないための財政再建を計画的に推し進めなければなりません。そのことで我々地域の産業界は必死で社員の生活を守り、市民は納税のため、一人一人が歯を食いしばって生活をし、地域への社会貢献をも図っております。
　このような状況下、これから先の筑後市はこの財政状況を不満として外に期待を求めるのではなく、自前の政策で地域の経済振興を図る企てが必要であると思います。今回、議長に通告しました２件は、自前の経済振興に欠かせない魅力ある筑後市の地域づくりについての質問で、１件目は、教育基本法の改正を踏まえた地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についての通知を受けて、スポーツ及び文化に関する事務の所掌の弾力化で、１つ、「市長部局が管理執行できるとなった」については、平成20年４月１日で機構改革となった男女共同参画推進室と社会教育での主たる公民館事業、生涯学習事業などとの関連はどのような考えかとしています。
　また、今まで教育委員会で所掌してきた背景を踏まえた社会教育と学校教育の関連に問題は発生しないかとして、２つ目、「このことについての教育委員会の見解は」としています。
　２件目は、このような社会の変化に対応していくためには、市民の努力を超えた地域経済活性化への取り組みと近い将来の行財政策を示すべきであると考えます。
　そこで、現段階では難しいでしょうが、今後も地方交付税の圧縮は続くと見るべきで、それを見据えたただいま地方が置かれた条件での将来像の見直しとして、１つ、「10年先の財政計画と経営基盤を示せ」としています。
　次に、日本経済の後退に伴う市民の努力、それに負けない行政経営、ミスをなくして行政効果を示せとして、２つ、「行政組織としての意識改革は進んでいるか」。
　３つ目、「試行に入った人事評価制度で目指すところは」としました。
　以上、２件、５点について執行部の答弁をお願いいたします。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁を求めます。
◎市長（桑野照史　君）
　田中親彦議員からは大きく２つのテーマについて御質問をいただきました。最初の地方教育行政のスポーツ及び文化に関する事務の所掌の弾力化についてでございますが、今、世の中が大きく変わりつつある。私はたびたび申し上げておりますが、恐らく後世の歴史を見るところによると、明治維新、それから戦後のあの昭和20年８月以降の改革、これぐらい大きな変化を数年の中で今我々は経験をしよるんだろうというふうに思わざるを得ません。六十数年、我々が戦後の社会を生きてきて、改めて私自身が、自分のことを言って恐縮でございますが、それを支えてきた自民党の政治の走り使いというか、そういう仕事にずっと身を置いてきた経験がありますと、今、真っ盛りであります総裁選挙なんか本当にさま変わりだというふうに思っております。いよいよ国民、住民一人一人が自分のこととして考えて、この後に来る総選挙においても、そういう判断を下すことになるだろうというふうに思わざるを得ないわけでございまして、政治は与える側で、有権者は受ける側というやり方が行き詰まってきたと私は思っております。したがって、本当に国民一人一人が次の時代のために自分たちがどう判断しなきゃいかんかと。甘いことを言うことだけに食らいついておるわけにはいかんだろうと、今日のこういうことになってきたではないかということを私は考えるときに来たんだろうというふうに思うわけでございます。
　きょう、今、御指摘をいただきましたように、片や世界レベルの話も、この３連休の間にアメリカでは肝っ玉つぶれるような、果たして休みが明けた我が日本の株式市場がどんなふうになってくるのかというのも、これは今の社会が紛れもなく、私はそう詳しく知るわけではありませんけれども、いわゆる我が国一国だけではどうしようもない世界経済の中で資金的な取り組みもなされておるだけに、ニューヨークがドンといえば、カンとして我が国も影響するというような時代になってきておるわけでございまして、そういう中で、今、田中議員からも本当に御指摘をいただきましたように、我々は自前の振興を図っていかなきゃならない、自分の足で立っていかなきゃならないということを改めて痛感するところでございます。
　私どももそういう意識改革をしっかりしていかなきゃならないという思いも込めて、また、国のほうでも極めて、以前を知っておる私にとっては本当かいなというぐらい国の中でも柔軟な改革が一歩一歩なされておるわけでございまして、そういう中で、今、御指摘をいただきました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によって極めて柔軟な発想へ国のほうも転換をしておるわけでございます。私ども筑後市においても、それを受けて、この４月には組織を大胆に変えていこうと、こういう時代に向けて変えていこうということから、実は社会教育部へと名称を変え、新たに室をつくって取り組みをしておるところでございますが、そういう中にあって、改めて申し上げますと、これからの意識改革をして後に進むべき一番の地方、基礎自治体が果たさなければならないのは市民との協働、これがテーマであろうかというふうに思います。ぜひ市民との協働をスムーズにうまく取り組んでいけるように我々も、いわゆる脱皮をしていかなきゃならないという思いを込めて、ことしの４月に巣手をかけたところでございました。そして、社会教育全体の中で、その大事なものゆえに我々は市長部局が責任を果たしていかなきゃならんという思いを込めて今取り組んでおりますが、今、行政の中で逐一検討しておりますのは、地域づくりと生涯学習というものを一体化したような、仮に申し上げますと、協働推進部みたいなものに社会教育部を変革させていくということになれば、市長がそのことについては責任を持たなければならないというふうに思っております。
　当然のことながら、これまでの経過からしますと、教育委員会においても大きな波紋を呼ぶことになろうかというふうに思いますが、私は教育委員会には教育委員会本来の仕事というものがあるという意味で教育長との意見交換もしておるところでございますが、この部分の教育委員会については、教育長の御見解を答弁としていただければありがたいというふうに思います。
　２番目に、時代の変化に伴う近い将来の行財政策についてということから、10年先の財政計画と経営基盤を示せと。これは本当に難しゅうございます。それは行政の長として大変無責任な言い方というふうに受け取られるかもしれませんが、私は10年先は少なくとも九州が率先をして道州制ができておるというふうに思います。そして、そのことは、土曜日でしたか、新聞報道でも西日本新聞に出ておりましたように、九州の首長、市町村長が75％は賛成だと。我々福岡県は100％の首長の賛成、九州市長会においても90％を超える首長の賛成がございましたが、これが75％という数字は、恐らく町村長の中でのまだ賛成でないという方がおられるんだろうというふうに思いますし、全国に先駆けて九州は取り組んでいこうと。長崎で非業の死を遂げられた伊藤一長さんが先頭を切ってそういうことに取り組んできておりましたし、それぞれの首長もそう認識しております。そして、それぞれ九州の県知事さんたちも、麻生知事を先頭に道州制を進めていこうという合意を得ているわけでありますので、そういう意味からしますと、全国に先駆けて10年後には道州制が九州で実現することになるんではないかなという見通しを私自身は持っております。
　そう思いますと、いろんな基盤が今のままで推しはかられないような要素がいっぱい出てくるわけでありますので、10年後を見通すというのはなかなか難しいんではなかろうか。例えば、昭和15年の時期を見てみますと、昭和25年までの間には戦争の敗戦ということがございました。15年当時の人たちは10年後の25年はこういう社会だろうということを見越しておったかもしれませんが、戦争の敗戦ということで、私が前のときにも申し上げましたように、明治維新とか、あるいは敗戦とかいうようなものに匹敵するように今の時代が変わって、道州制というものができてくるということになってきますと、今までの推測という基盤になる基礎数字が変わってくるわけでございまして、地方行政、あるいは社会保障制度等々についても大きく国の仕組みが変革するだろうというふうに思わざるを得ません。その大きく変革する中で、紛れもなく私は流れとして、方向としてそういうふうになるだろうと思われるのは、地方に税源も含めて、あなたたちの基礎自治体はあなたたちが取り組んでくださいというような方向に行くことだけは間違いないだろうと。逆に中央集権化が進められるということにはならないんではないかという認識を私自身は持っておるわけでございまして、昨年、我々もそういうことも踏まえた４回目になります10年間の総合計画をつくらさせていただきましたが、ここの中においても、10年後の大きな社会の激変を考えて、５年後には見直しをするということも考慮に入れた総合計画を立てたところでございまして、そういう基礎的な認識を持っております。
　そういう中で、我が筑後市は、毎度申し上げて恐縮でございますが、地の利があると思っております。大変よそよりもありがたい地の利を抱えておると思いますし、時あたかも、あと２年半たちますと新幹線の駅もできるわけでありまして、ここの中でさらに私どもは活気ある、人口がふえる、税収がふえる、そういう取り組みというものをできるような筑後市になるんではないかというふうに思っておるところでございまして、ぜひそういうものを市民の皆さん方と一体となって取り組んでいくという方向にしていかなければならないというふうに思っております。
　なお、そう私は基本的に思っておりますが、行政のプロパーとしては、一応10年先の財政計画というものは基礎的な数字としては抑えておかなければならないという意味で、事務方の認識もあろうかと思いますので、この付近については財政のほうからの答弁にかえていきたいというふうに思うところでございます。
　それで、行政としての意識改革は進んでおるかと。これも大変答弁しづらい難しいところでございます。時ちょうど、どう言いますか、玉虫色といいますか、こっちから見ると、ああ、進んできているなとうれしくてしようがないときがありますし、こちらから見ると、おい、一向に進んでいないじゃないかと本当に落胆をするときと、一喜一憂をするというのが私の毎日の感情でございまして、したがって、総括してどうだと言われると、なかなか難しいところでございますが、それでもやはり少しずつ少しずつ私は前に進んでいっておるものだというふうに思うところでございまして、地域づくりをこれからしていく中で、私どもは職員の意識改革もそこの中でどう取り組んでいってくれるかということが判断材料の一つになるというふうに思っておりますし、その後の人事評価制度も当然のことながら、そういうものが加味されたこれまでの職員評価とは違う、赤信号みんなで渡れば怖くないという組織体であれば、とても激動の時代を乗り越えることはできませんので、私はそういう意味も込めて人事評価制度をこの４月から取り組ませていただいておるわけでございまして、こういうものの成果がきちっと出るようにしていきたいと思っております。
　財政見通し、あるいは人事評価をどう取り組んでいくかということについては、担当のほうからの答弁にかえさせていただきます。
◎教育長（城戸一男　君）
　先ほどからのお尋ねの件ですが、端的に申し上げますと、いわゆる地方教育行政の組織及び運営に関する法律、えらい長い法律なんですけれども、例えば、これは教育基本法ですと教基法とか、学校教育法ですと学教法とか、今、地方教育行政の組織及び運営に関する法律と言ったら長いもんですから、これを普通私どもは「地教行法」と言っております。
　この地教行法が改正されたわけですけれども、その背景は、先ほど市長がおっしゃっていただきましたように、やはり地方分権という一つの流れと、それから権限移譲ですね、こういった背景があるがために、いわゆる地方は地方の教育に独立性を持たせるということがその背景にございました。今回、とりわけ教育委員会の中で文化とスポーツ面に関しては、文化の中でも、いわゆる文化財と、それからスポーツの中では学校体育に関しては学校に残すと、いわゆる教育委員会、学校教育に置いておくと。ただ、今日言われておりますように、社会教育が生涯教育というような呼び名になってくると、やはり大方が、首長部局でも十分それを賄っていけるというようなことで、首長部局に移管してもいいですよというふうになりました。どちらかといえば、今回、県庁の組織も既にこの４月からスポーツと文化の面は知事部局に移管されておりまして、県教育委員会のほうは学校教育、あるいは大方その分野でやっておりますが、ただ、全部移管するんじゃなくて、どこかは重なって相殺しているところがあると思いますので、そういったところの分については、手続にあっては、いわゆる教育委員会できちんとまとめて知事部局と合議をしながら進めていくとなっておりますので、恐らくやこの筑後市にありましても、今後は法的に教育委員会を通していかなくちゃならないことは教育委員会できちんと決裁をして、そのことと市長部局とのかかわりはきちんとまた合議しながら進めていくということですから、特段ですね、何かこのことを首長部局、いわゆる市長部局に移したからといって、学校教育とか、あるいは生涯学習とか、そういったたぐいのものの中身が特段大きく変わるということはございません。どうやらスポーツや文化というのは背景には財政を伴っておりますので、そうした財政は首長部局がきちんとやっておりますので、そういった面で見てもらうほうがより効果が上がるであろうというのが文科省の今回の発案の根幹にあったと聞いております。
　以上です。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、10年先の財政計画というお話でございますので、この点について御答弁を申し上げたいと思います。
　これは御存じのとおり、これまで筑後市では大体財政見通し、５年という単位で財政計画もつくってきております。この財政見通しをする場合の作成技術面ということになりますが、長期になるほど国の財政制度、あるいは社会保障制度、こういった国の政策の変更がなかなか見通しづらいというのがまず第１点でございます。それから、これも長期になるほど景気動向、それに対応した時代に合った市の施策の展開、こういったことが見通しがやっぱり簡単ではないということがございます。
　そういった見通しがきかない場合ですが、これは一応現在の制度、そういった中で機械的に一定の増減率を見込んで収支を見込むと、こういう方法でしかないわけでございます。そうしますと、結果的に５年から先というものが同じような収支見通しになっていくと、こういうことも懸念されることでございます。そういったこともありまして、なるべく実態に近い５カ年の収支を見込むという中で筑後市の財政構造を点検し、あるいはまた、必要な場合は健全化に取り組むと、こういった中で健全財政のもとに施策を展開していくということをしてきているところでございます。
　ただ、これまで５年を基本としてきておりますが、言われますように、第４次総合計画、あるいは都市計画マスタープランというのは10年を計画期間ということで見据えております。特に近年、不確実性が増しておりますので、そういったものをどう判断するかというのは難しいことになりますが、やっぱり一定の10年先の財政がどのような見通しであるかというのを現段階で把握できる範囲の中でお示しすることも必要ではないかと、そういうふうに思っております。
　こういった技術的な面もございますが、５年から先のは一定の参考数値と、こういう位置づけで作成をしていくことは可能だというふうに思いますので、今後、検討させていただきたいと思います。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　２点目の行政組織としての意識改革は進んでいるかという部分と試行に入りました人事評価制度で目指すところはという御質問に対しまして御答弁を申し上げたいと思います。
　先ほど市長のほうからも職員の意識改革につきましては進んでいるとき進んでいないときあって一喜一憂をしているということで、総括的には大変難しいけれども、少しずつ進んでいるのではないかというような回答をされたところでございます。
　地方分権が進んできておりまして、今後につきましては、いかに市町村が自立して立っていくかということが非常に重要なことになってくるかと思います。そうした中では、これからの自治体職員のマネジメント能力と申しますか、こういった能力の向上が大変重要であるというふうに理解をいたしておるところでございます。一人一人が業務計画を立てましてそれを遂行する、また、その結果を振り返って改善すべきところは改善をしていくということが必要であろうかというふうに考えておるところでございます。こうした職員一人一人のマネジメント能力、この向上が、ひいては組織力の向上になっていくんではないかというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、人事評価の制度設計を行うに当たりまして、職員アンケートを実施いたしました。病院の医療職、医者と、あと産休、育休とかで休業している職員を除く479名に対しましてアンケートを実施したところでございますけれども、回収率が95.4％と大変高い回収率となりました。それだけ職員もこの人事評価については意識があるというふうに理解をしておりますけれども、その中で、職員に不足をしている能力は何かと問うたところでございますけれども、その結果といたしましては、経営感覚、それから企画提案力、改善力、指導育成力と、こういったものが不足をしているというような指摘がなされたところでございます。そういった意味では、やはり自分たちにはこういったものがまだ不足をしているんだという認識を持っておるということは、今後、その改善に向けて努力をしなければならないという認識、必要性の認識は少しは進んでおるんではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
　ちなみに人事評価制度の試行に入っておりますけれども、その前にワーキンググループをつくりまして、制度設計についての議論を計13回ほど行いました。そういった中で、職員に求められるものは何なのかというような話の中で、１つは接遇がやはり不足をしていると。これは職員提案制度の中でも提案をされておりましたけれども、そのことを受けて接遇向上委員会というものを今立ち上げまして、筑後市の接遇に関しての議論を今進めておるところでございます。また、あと若い職員ではございますけれども、地域と協力をしてクリークの水質浄化に向けて研究をしようじゃないかというようなグループもできておりますし、また、若手の技術職員でございますけれども、自分の職場の仕事だけじゃなくて、違う職場の仕事についての勉強会を今始めているというようなこともあっております。そういった意味では、職員の意識の改革というものも少しずつは進んでおるというふうに理解をいたしております。
　今後につきましては、現在行っております行政評価、これが今、事業についての評価を行っておるわけですけれども、この行政評価と予算、それと今後行っていきます人事評価、これをうまく機能させまして自治体マネジメントの向上に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、３番目の人事評価制度で目指すところは何かという御質問でございますけれども、人事評価制度を構築する中で議論をいたしまして、その目的として３つを挙げてきたところでございます。１つは、上司、部下、そして同僚間での相互育成と組織力の向上。それから２つ目には、職員の能力開発を計画的、継続的に行うと。それから３つ目に、頑張った職員が認められ、そして職員のやる気を醸成しようということを目的といたしております。
　したがいまして、人事評価制度の目指す第一義と申しますか、人事評価の第一義の目的というものにつきましては、単純に職員を評価するということではなく、その職員の人材育成、これを第一義の目的というところで位置づけをいたしておるところでございます。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　それぞれ答弁いただきました。各課といいますか、そういう分野では数字にあらわせないようなこともあるかと思います。市長の言葉にもたくさんありました。答えるのが難しいというような話でしたが、私の一番お尋ねしたかったことは、今、市長がたびたび言われるように、時代の変化なんですよね。世の中が大きく変わっている。これは財政計画にしてもしかりでしょうが、10年先は言えんよ、わからんよというのは当然でしょう。私はそういうところを求めておるわけではございませんで、時代の変化に見合った考え方ですね、これを市長が常に持ってくれておるか。極端に言えば、ある程度は短期間的なものでも、その変化に対する考え方を市民に示してほしいんですよね。でないと市民は、じゃ、自分たちは何に向かって投資していって地域経済を振興させていけるかということに至らんと思うんですよ。先ほど原口議員の質問の中にも市長は言われておりましたが、やはりあしたを示すということ、これは一番大事なことと思います。それを示していただければ、市民はついてくるんですよ。今、日本の政治が昔から変わったと言われました背景もそこにあると思うんですね。これは国策的に税金使って云々という経済復興的なことをやる前に、やはり自分の国の将来を、じゃ、国内経済はどんな産業にどんなことしていただくんだというようなことを示していただければ、民間の企業というのはそれに向かってまたいろんな知恵を出しながら進んでついてきてくれるものと思います。
　そういうことが経済振興の一番源となるものと思うんですが、幸い先ほど言われました地の利、新幹線も３年弱ぐらいで開業いたすでしょう。それに合わせた、やはりそれから先の筑後市のあり方ぐらいはせめてもうそろそろ市民にお示しがあっていいんじゃないかと思うんですよね。そういうことによって、先ほど言われました──これは国が風邪引けば地方も風邪引くでしょうし、そういうことではなくして、国が風邪引いても自分たちの地域は多少なりと軽い風邪で済むような、そういう体制づくりは私はできるものと思うんですよ。それをやはり市長あたりに示していただければ、一番ありがたいかなと思っております。
　そういう中で、１番目の質問なんですが、ことしの４月に機構改革されました。教育委員会の中にある、以前は教育部長だったところが社会教育部長という名称になって、その中に男女共同参画推進室を設けられました。これは部クラスの室と思います。そういう中で、今度新たに社会教育課の分野を市長部局にということで、新たなる機構改革が条例制定されて、恐らく来年の４月ぐらいですか、お考えになっているのは。それはわかりませんが、そういう中では社会教育、その中の公民館活動、それと生涯学習事業、こういうものがうまくミックスしてそちらに入ってこないといけないと思うんですが、今の機構の中で私たちが単純に見れば、男女共同参画推進室の中に入ってしまうような構図しか今のところ見えなかったもんですから、今回このような質問をさせていただいたわけなんです。
　その辺について、その３つですね、社会教育的な位置づけが──中はいろいろあると思います。国の中でも生涯学習なり社会教育なり男女共同参画というのが各政策の中であるんですが、どういうぐあいに織り込んでいかれるのか、大まかな構想でも結構ですので、現段階で述べられるところがあれば教えていただきたいと思います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、機構改革、次年度に向けた現在の考え方でございますので、少し御説明を申し上げたいと思います。
　質問議員がおっしゃいますように、今回の地方教育行政の組織、この法律の改正の中で、スポーツと文化、この部分が市長が管理執行できるとなりました。では、この部分を筑後市がどう生かしていくかという視点で検討を重ねてまいりました。ただ、今回の法改正は残念ながら社会教育全般ではなく文化とスポーツというところに限られていると、こういう点がございましたので、現在、筑後市が進めようとしています地域づくり、市民との協働をいかに推進していくか、こういった視点の中では、やっぱり社会教育全般を市長部局に持ってきて、地域づくりと一体となってしたほうが推進、施策の効果は得られるであろうというふうに協議をして、その方向で今進めているところでございます。
　具体的には社会教育部というものが今、社会教育課と男女共同参画推進室というこの２点で進めておりますけれども、ここの部門を協働推進を発展させていくと、そういう部にして市長部局に移管をすると、こういうことを考えております。この共同推進ですから、現在の総務部にありますまちづくり課については、こういった協働推進を図る部のほうに移管をすると。こういった中で、地域づくりと社会教育、さらには生涯学習、こういったものを一体的に進めることが地域の活性化につながるんではないかというふうに考えて進めているわけでございます。
　法的には本来スポーツと文化だけが市長部局でできるわけですけれども、今回の場合はこの法律によらずに、地方自治法の第180条の７に補助執行という形態がございます。これについては、本来教育委員会が担う業務について、市長部局が補助執行という形で実際の業務も行うと、こういう考え方でございます。ですから、大きな社会教育の方針、こういったものは従来の教育委員会の中で論議されると。それとあわせて、地域づくりと一体となった社会教育の進め方、あるいは生涯学習の進め方、こういったものを補助執行という形で市長部局が担おうと、こういうことを考えております。
　ですから、結果的には教育委員会は学校教育課という部門が実務的には入ってまいりますので、この学校教育にも専念をしていただけるのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。
◆12番（田中親彦　君）
　大まかな説明をいただきましたが、たまたま私も総務文教委員会におりまして、私ども先日の視察研修のときに山形県の天童市に行ってまいりました。そこでの研修は、やはり生涯学習についての研修だったんですが、これは地域づくり委員会を持っておられまして、社会教育課というのが生涯学習課なんですよね。そこで公民館事業、それから地域づくり、そういうものを一体として取り組んでおられて、非常にスムーズな形で地域の課題に対しての地域の取り組みというのも含めて成熟しているという感じで拝見してきたわけなんですが、我々筑後市もいずれそういう方向に進んでいくんであれば、今回のこの機構改革の中で、今、社会教育課として取り組んでおられる、そういう事業が一緒になって市長部局のほうにもし移管するのであれば地域づくりまで含めて、その地域づくりが、公民館といえば私たちの地域は恐らく戦前からあった公民館制度であったと思うんですね。それが社会教育法の中で公民館という制度がつくられた中では、そこにマッチした形で、天童市あたりも小学校区に１つという単位ぐらいの公民館なんですね。そういう規模で取り組んでおられるほうが、いろんな地域づくりの活動にしても体力的に各地域が消化していけるような、そういう事業への取り組みをなされておるような感じでした。
　今、桑野市長になってふれあいの里づくり事業をやっておられますが、これも行政区単位であればちょっと重荷になって、なかなか取り組めないという箇所もあるかもしれませんし、社会教育法の中でいう公民館となると、やはり校区単位ぐらいの位置づけになっておりますので、組織も今の筑後市あたりにある行政区単位の公民館とちょっと違うんですが、器は別として、そういう方向に取り組んでいけたらなという、これからの筑後市を変えていく中ではちょうどいい機会ではなかろうかなと思って質問させていただきましたが、ぜひそこまで含めて生涯学習的なことをベースにした社会教育、それが行政と地域が一体となったような、そういう取り組みができるような体制にしていただければありがたいかなと思っておりますので、今、総務課長が説明されました来年に向けた新しい機構改革の中ではそういうことも踏まえて取り組んでいただければなというような気持ちでおります。
　あと２番目の教育委員会の意見ですね、このことについては、どうしても地域づくり的なことを今各行政区でやっておられますけど、校区単位で取り組むようなことがマス的にも理想な形かもしれません。そういう中では、どうしても学校が中心となるような社会教育の分野も多かろうというような気もいたします。そういう中では、逆に学校側から、教育委員会側からそういう指導もあれば、ぜひ含めてお願いしておきたいと思っておりますので、１件目についてはそういうことで、まだ現段階では確たる御返事もいただけないはずですので、そういうことをお願いして、終わります。
　それから２件目については、先ほどもちょっと触れましたが、私の質問の一番趣旨でありまして、こういう時代ですので、自前の財源を極力築いていけるような、そんな体制にはなってほしいと思うんですね。幸いにも新幹線開業する中では、高速道路網も九州内は整備されつつありますので、いずれ同じ時間帯ぐらいには九州の高速交通網が完成すると思います。そういうときには福岡は、今の倍とか、それぐらいには直ちに商業圏が拡大していくと思います。そういうときに、私はこの筑後市は新幹線の駅もできますし、福岡のベッドタウン的なことで、若い人たちの雇用の場も確保できますし、いろんな産業での担い手もそういう意味では確保できると思いますし、そういう方向に何か示されるものがあれば示していっていただきながら、筑後市の将来像的なものを少しは市長に語ってほしいと思うんですが、その点いかがでしょうかね。
◎市長（桑野照史　君）
　筑後市が地の利がよくて、よその周辺の自治体に比べると、昨今、少し周辺は合併されましたのであれですが、合併される前の昭和29年に一緒に市になった柳川、大川、八女、我が筑後を比べますと、基礎的な自主財源でそれぞれのところよりも約十数億円、十二、三億円ずつぐらい我が筑後市のほうが実は税収が多いと。片や名前は非常に知れていないという悩みはありますけれども、名前が知れている家具の大川市、水郷の柳川市、八女茶の八女市と、こう言いながら、うちよりも十数億円ずつぐらいは毎年コンスタントに三位一体改革のとき以前の状況で自主財源が違っていた。これはとりもなおさず、私は先輩の皆さん方の御努力によって企業が配置されてきたことも大きいだろうと、こういう話は随分いろんなところでしております。だから、市民への呼びかけ、働きかけというようなものの手段、方法をどう考えるかということだろうと思いますので、もう１つは、先ほど御質問の中でありましたが、２年半後には新幹線の駅ができるわけでして、これも私もいろんなところで言っておりますが、ＰＲの仕方ということをしっかり考えにゃいかんなと、今の質問を受けながら聞いておったんですが、薩摩川内が非常に住む人がふえてきたと。鹿児島にはとてもアパートを借りるかマンションに住むかしなければならなかった人が、新幹線が八代からできたことによって、帰ってきて自分のところというか、薩摩川内から通う通勤人、あるいは学生、そういう人たちがふえてきた。1,000人を超すんだという話も聞きましたし、それから、我が福岡県においては那珂川町に新幹線の車庫を通勤に使ったことによって、那珂川町は町といえども、はや我が筑後市を抜いて、もう間もなく５万人になるんじゃないかと。こういう例を見ますと、我が筑後市も非常に人口増の期待も持てるというふうに思います。
　そういうようなことをいろんなところで話はしておりますが、今御指摘のように、きっちり市民に認識をしてもらってということでございますので、そのことについては十分内部でどういう広報のやり方があるかを検討いたしたいと思いますが、ただ、もう１つ私が常に申し上げておりますが、この後、恐らく質問で出てくると思いますけれども、どういう利用をしていくかについても、市民の皆さん方と一体となって考えると、こういう一面も私はどうしても必要だと思いますし、地域づくり、コミュニティをつくっていくということの最大のテーマは、先ほど言いました安心・安全ということもありますが、それと同時に、地域おこし、どうやったら自分たちが自前で自立して生活ができるような地域にしていくかということについても、市民の皆さん方とも一体となった考え方をしていきたい。ともすれば、それを言いますと何か市長が無責任だというふうに言われるかもしれませんが、首長たるものが華々しい、何というか、花火だけを打ち上げてさんざんやってきて63年のこのていたらくと、私は冷やかに思っております。だから、今からの首長たるもの、小さいなりに国家の政治の責任者といえども、おれについてこいというやり方は、そういうことの一つの矛盾というものが今の社会でいっぱい出てきているじゃないか。お互いにみんながそれぞれの分野でそれぞれの責任を果たすということをスムーズにやれる組織づくり、地域づくりというものをしていきたいと思っておりますが、重ねて申し上げますが、広報をやっていないという御指摘でございますので、このことについては、どういう市民全体に知らしめられる方法があるかについて、我々内部で検討していきたいというふうに思っております。
◆12番（田中親彦　君）
　今、市長述べられましたが、私は市民に相談してとか市民と一緒になって利用法をということではなしに、市民はやはり筑後丸の進路を、船頭さんを選んでおるわけですから、やり豊かな海に向かって、島に向かうのか大陸に向かうのか知りませんが、そういう方向を示すのはやはり首長さんだと思うんですね。これは遠慮なさらずに示されていいと私は思うんです。例えば、新幹線船小屋駅ができたから、ここに公的な区画整理事業をやれというようなことじゃないんです。やはりこういう地の利を利用した将来の計画、今、薩摩川内のことも言われましたが、私はそれに負けない条件があると思います。福岡もそれだけ大商業圏になっても、近隣では水の絶対量もありますし、どうしてもベッドタウン的には私は久留米よりは筑後のほうがまだ条件はいいと思います。久留米で同じ条件を探そうと思えば、久留米駅からまた筑後に車でより以上の時間をかけての地点しかないと思いますし、そういうことは将来を示していただければ、民間がそれに対してしっかり対応してくれる、それが地域経済の本当の力ではないかなと思いますので、そういう方向に向けてひとつ方針を示していただければありがたいかなと思います。
　お昼になりましたが。ああ、それと──どうしようかな。昼からまた質問、もう少しかかりますので。
○議長（池田光政　君）
　じゃ、午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆12番（田中親彦　君）
　続けて質問させていただきます。
　２件目の２番ですね、行政組織としての意識改革は進んでいるかということにしておりまして、市長自身は非常に難しい答弁に困るような質問だということであったんですが、やはり市民がこれだけ苦労している中では、市の体制というか、意識改革はしっかり常に取り組んでおいていただかないといけないことだと思います。
　これは市長公室長の説明で取り組みについての理解はできておるんですが、昨今、ちょっと行政的な内部のミスが二、三出ているケースがあります。こういう中でも、やはり仕事を組織として、特に管理職は部下に任せるということは非常に大切なことなんですね。これは人材育成の上でもしかりなんですが、そういう中で、任せることと組織として管理できているかというところはちょっと違う部分があると思うんですね。どうしても任せ主義になってしまって、それをチェックしていく気持ちがおざなりになると、どうしても一元的な段階でのミスがフォローできないというようなことにもなっていくと思います。
　そういう中では、各役目のある組織の中で、部署、部署の中で職掌的な目的が今のところ筑後市にはないと私は思っております。人事評価制度の中ではそれがつくられてきた経緯といいますか、それを設定されて導入試行されていると思うんですが、やはりこういうことを一職員となられた若い職員にも自分たちの仕事の目的といいますか、役割というのはしっかり認識しておいていただかないといけないと思いますし、これは従来であれば先輩のやることを見習って勉強して育ってきたという背景もあるでしょうが、これだけ時代の流れが、昔は管理的な役割で市役所の役割というのもあったかもしれませんが、今は経営ですよね。経営であればそんな悠長なことは言っておられませんし、とにかく自分たちの役割は何だということを先に認識して業務に当たっていただかんといかんことだと思っております。
　そういう中では、私も何度か以前、一般質問させていただいた中には、市の窓口業務ですね、先ほどの話とも一緒になってくるんでしょうけど、公民館活動的なこととか、行政区に筑後市の行政の一部を移管されて協力してもらっておるような部分でも、新規転入者あたりへのそういう筑後市の取り組みについての説明をということで、転入者にはパンフレットを使って説明していただいておるというような話も聞いたんですが、以前、私が印鑑証明か何かで窓口にお邪魔したときに、ただ窓口係の人がそのパンフレットを差し上げておられるだけの光景を私は見たんですよね。やはり目的はそこじゃないはずなんですね。転入者に筑後市の行政での取り組み、地域の取り組みということをやはり理解してもらわないと、参加していただいて何ぼのはずですから、そういうこともかいま見えております。
　やはり自分たちの仕事に対する理解といいますか、目的をしっかりやっていただかないことには、目的はなかなか達することはできないと思うんです。恐らくそういう作業は係長か課長ぐらいにはそういう説明的なことはやっておっていただきたかったなというような気がしておりますけど、そのあたりの現状はいかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　担当のほうが、ぱっとこういうことをしよりますという答弁が出るかなと思って間一髪待ちましたが、多分やっていないんでしょう。なかなかいい返事になりそうもないので、今、私から手を挙げさせていただきました。
　午前中にも申し上げたと思いますが、職員の意識改革にどうかとなかなか評価が難しいと言ったのは、極めてうれしい話もあります。この間も申し上げたかと思いますが、七十幾つのおばあちゃんがお昼休みにじっと13時まであくのを待とうとしておられたのに親切に声をかけて、13時過ぎたらといって自分がこれを見せて、私はこういう男ですから絶対間違いありませんから、私がお金は預かって、30分も待たんでも結構ですと。それから、のどが渇いていたというので、自分が不自由な体でペットボトルを買ってきたということが、もう70過ぎた老婆にとっては本当にこういう職員さんがおられますかという喜びの話として私のところに来ました。しかし、そうじゃないのもいっぱい来ます。
　したがって、なかなか評価が難しいと私は申し上げたんですが、今ちょっとお話がございましたが、全体的に結果が求められない組織だと私は率直に思っているんです。これが非常にこの６年半のですね、私も不思議でしようがなかったんですが、だから、今、人事評価制度というのは結果を求めると。我々職員は朝から晩までおればいいというもんじゃないよと。どういうことをやった、どういう結果を生んだという結果を求めて、その結果が当然のことながら労働というか、勤務というか、働いたものに対してペイバックしてくるんだと、そういうふうに持っていかなければ、答えが求められない、だったら余りきついことをしたくはないわというのは人間の弱い部分ではないかなと。私はちょっと違うんですけれども、そういうふうになりがちではなかろうかと。そういう古い長く培われてきたものが正直のところあると思います。
　したがって、よその地域でも、筑後市じゃないところでも随分公務員のバッシングというのが起こっておるのは事実でございまして、その公務員バッシングに対しては、自分たちが自分たちで自己改革をしてやってくれるということが一番いいと私は思っておりますが、そういうものを含めて人事評価制度を持ってきておりますが、いろんなミステイクが起こるのは、例えば、「ホウレンソウ」と僕は言うんですね。報告をしてくれと、相談をしてくれと、そして連絡をしてくれと。我々にとってはごくごく当たり前のことなんですが、例えば、私が何か一つの指示を出しても、しばらくたって、おい、あれはどうなっておると私から言うまでなかなか返事が返ってこない。これは最近思うんですが、悪意じゃないんですよ。そういう癖がついていないんです。癖がついていないもんですから、言われたら言われっ放しで、そのうち結果が出ておったやつが回り回って聞こえてきたり見えてきたりすると。そういうことに随分僕はぶち当たりますので、少なくとも私自身はこういったものはこうはね返ってこいと、それがホウレンソウではないかというふうに思います。
　先ほど御指摘いただいた行政の中の失敗が起きているというのも、そういうものが徹底しておれば私はそういうことはあり得ないと。それがなくてもいいと、許されるというか、なくてが当たり前といったら、一生懸命やりよる諸君から怒られるかもしれません。市長はそんなにして見ているのかと怒られるかもしれませんが、いろんな不祥事が起きてくるのは、少なくともホウレンソウ、報告する、連絡する、相談するというのが当たり前になってはいないということが現状だと思いますが、これが当たり前にならなきゃいかんし、そして、そのことがきちんとやれる人と相変わらずやれない人との間には格差が出てくるのはやむを得ないと、そういう社会を私はつくっていかなきゃいかんというふうに思っておるところでございまして、今、出ているんでしたら、具体的な田中議員からの質問には担当部署として答えてください。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　質問議員のほうから、仕事に対する目的等が若い職員も含めて認識をする必要があるんだという御指摘をいただいておるところでございます。具体的な窓口業務での内容についても御質問いただきましたけれども、申しわけございませんけれども、具体的な部分についてはちょっと私のほうもきちんとは把握をいたしておりません。ただ、先ほど市長のほうが申しましたように、きちんとホウレンソウの徹底というものが今後必要でございますし、職員がおのおのの職責をきちんと身につけるということは大変重要なことであろうというふうに考えております。
　したがいまして、人事評価等につい話が行ってしまいますけれども、人事評価につきましては、能力・態度評価、それから実績評価で評価をいたしたいというふうに考えておるところでございます。特に、若い職員ということになってまいりますと、まだ入庁１年目の職員から10年ぐらいまでたった職員、いろいろおるかというふうに思います。したがいまして、能力・態度評価につきましては、それぞれの職制といいますか、若い職員から係長、管理職、部長という段階にそれぞれ身につけておくべき能力というものを評価していきたいというふうに考えております。
　したがいまして、能力・態度評価では３つの能力と５つの態度ということで評価をいたすようにいたしておりまして、特に、主事補とか主事、若い職員のほうでは基本的な事務処理の能力とか専門性、知識をいかに吸収するのか、そういったところに評価の力点を置くと。これが主任主事であったり係長という形になってくると、そこから今度は協働能力、市民との協働というふうに常々市長も申しておりますけれども、そういったコミュニケーションの能力であるとか、応対、折衝力、そういったものに評価の力点を置いていく。さらに、管理職関係になってくれば、当然、今度は自治体マネジメントという部分のところに力点を置いていくというような形で、それぞれの職務の段階に応じて必要な能力を評価していきたいというふうに考えておるところです。
　また、５つの態度の中では当然、公務員、筑後市の職員としてのやはり自信と自負を持つというような中から、責任感であるとか規律性とか、もしくは積極性、チームワーク、市民感覚、こういったものをそれぞれの階層別に評価をしていきたいというふうに考えておるところです。まだ、管理職の試行が始まったばかりではございますけれども、来年、今度は一般職にもこの試行については広めていくという中で、それぞれの階層で必要な能力をきちんと職員が習得をしていくということに努めていきたいというふうに考えておるところです。
◆12番（田中親彦　君）
　それともう１点、ちょっと私が気づいたことがあるんですが、私も65歳になって、前期高齢者といいますか、その辺に対するアンケート調査があったと思うんですね。そのときにアンケートの設問ミスがあって、それは必ずしも答えないといけないような項目だったかどうか、重要度合いはわかりませんが、それに対して恐らく対象者は何名か知りません。65歳以上であれば１万名ぐらいいらっしゃるのか。そのミスに対しての通知がはがきでなされるわけですよね。そういうことも含めて、これは一担当者がつくられたとしても、発送までにはだれか組織としてほかの方も目を通されるはずなんですよね。そういうことが見えておりますし、言わせてもらえば、私は恐らくそれは健康づくり課だと思うんです。以前も地域デイサービスのことでマイクロバス使用の云々的なことも私は質問しました。そのとき、税金を使うんであれば一定のルールが必要なんですというような説明もされました。それと、こういうことのミスというのは、これは説明される中ではしっかりとした責任があっていいと私は思うんです。
　今回もまた地域デイサービスやっていらっしゃる中で、これは課長からいただいた資料なんですが、ことしの２月14日現在での筑後市内の地域デイサービスの校区単位の行政区一覧表なんですが、ここに羽犬塚校区の中で和泉西が年間、区長さんいわくは４回やっているのに、ここでは載っていないもんですから、そういう制度が何を基準に実施地区になるのかならないのか、そのあたりもちょっと含めて、行政のあり方といいますかね、この地域デイサービスに対する取り組み的なことも含めて、ちょっと簡単で結構ですので、御説明いただけたらと思います。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　私のほうからは、全体的なここ何件か続きましたミスについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　まさしくチラシ、アンケート等についてのミス等については、複数できちんとチェックをやっていけば防げる部分ではあっただろうというふうに思います。特に、直接市民の皆様に御迷惑をかけたという部分では、昨年、軽自動車税、それから市県民税の納付書の納入期限の誤りであるとか、旧の納付書を使用したというような部分がありますけれども、こういった部分については、一担当者だけの確認ということではなくて、やはりその係全体がきちんと打ち合わせをしてチェックをしていくということが大事かろうというふうに考えております。したがいまして、その点、特に税務課の部分を一つの教訓といたしまして、基本的にチェックリストをそれぞれできちんとつくろうじゃないかというような議論もいたしておるところでございます。
　先ほど市長のほうからもホウレンソウということがありましたけれども、今回、総務部長名で８月に「業務点検等の徹底について」という通知を全職員のほうに送付をいたしておるところです。その中で、最低週１回の係内の全業務の打ち合わせであるとか、毎日、朝、必ずその日の業務の打ち合わせをやると。手伝える部分はきちんとチームとしてやっていこうというようなことを通知いたしておるところでございます。今後については、きちんと納付書、それからアンケート等については担当者がつくりまして、係長、課長、その内容によっては部長、当然、最終的には市長というところまで決裁が回る部分もありますし、きちんとその中で確認をしていくということに努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆12番（田中親彦　君）
　私の質問に対して丁寧な説明もありました。これで終わりにしますが、市長言われましたように、意識の改革的なことは難しい、評価のしぐあいがないんだというようなことをおっしゃいますが、私はやはり今度の人事評価制度導入に関して職員のアンケートをとった結果、本当は100％でしかるべき、いただけなかった、とれなかった人たちが入っていないから100％にならなかったのかどうか知りませんが、95.4％で高かったとおっしゃいました。この数字は私は高い数字だとは思うんですが、何で100％にならんのかなというような気がしております。
　それと、95.4％の方がこの制度についての理解を示してアンケートの答えを出されたんだと思うんですが、これぐらいの認識を持って取り組まれれば私は意識の改革というのは100点満点ではなかろうかなと思います。一生懸命やっている方もいらっしゃるんですよ。私どもはカウンターを歩くだけでも、ああ、どこがどんな仕事をしていらっしゃるかわかります。全部わかります。そういうもので、市長が言われました基本的な基本、報告、連絡、相談、このことが今までなおざりになっておったということ自体がゆゆしきことじゃないかなと思います。恐らくこの制度、今、試行されておりますが、来年からは全職員対象になるというお話ですので、ここに大きい期待をしておきたいと思います。非常にいい制度ができておると思います。職掌的なことも含めて、これでは十分理解できるものと感じておりますので、ぜひ頑張ってやっていっていただきたいと思います。
　筑後市もこういう財政状況下の中では、財政的にも先読みが非常に難しい時代ではあるでしょうが、市長がこの地域の利点といいますか、その辺を加味しながら将来の方針を早目に小まめに出していっていただきながら、右往左往しないような将来づくりをぜひやっていっていただきたいと思います。
　魅力ある都市というのは教育都市的なことが一番金をかけずに手短にできるようなことかと思いますので、教育委員会の指導をよろしく、また、地域が学校中心となってそれに邁進、取り組んでいけるような、そういう環境づくりを市の職員の姿勢でまず示しながら頑張っていただきたいというようなことが大切と思いますので、そこを目指して取り組んでいっていただきたいと思います。
　これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、16番村上知巳議員にお願いいたしますが、村上議員より参考資料の配付の申し出がありましたので、許可しております。事務局より配付いたさせます。
　　　　〔資料配付〕
○議長（池田光政　君）
　配付漏れはありませんか。みんな行き渡りましたでしょうか。
　それでは、村上議員お願いいたします。
◆16番（村上知巳　君）
　16番村上でございます。先日通告をいたしておりました３件についてお尋ねをさせていただきます。
　まず、教育行政関係でございますが、一昨年の12月におよそ六十数年ぶり、62年ぶりだったと思いますけれども、教育基本法が改正になりました。そのことを踏まえまして、本年２月に学習指導要領の改訂案、また４月には教育振興基本計画について公表がなされたところであります。これまで続いた学習指導要領、かつての詰め込み教育、知識偏重の教育によりまして、いじめや校内暴力、また不登校等が大きな問題となりました。そのような諸問題等によりというか、ゆとり教育へと大きな転換となりましたが、いわゆる学校完全週５日制の導入、それから総合的な学習の時間等がその代表であったと思います。しかし、反面、学力の低下を招かないかと危惧はされていましたが、私自身も過去の議会でそういう心配をしておりました。その指摘どおり、学力の低下が現実のものとなりました。そのことは全国学力テスト、また岩手、宮城、それから和歌山と福岡の学力テスト、そして世界的な学力テストによりましても、日本人の子供たちの成績が急激に落ち込んだということが重要視されるようになりました。そこで、このたびの改訂は、ゆとり教育の転換、学力重視へなったと言っても決して過言ではないかと思います。
　城戸教育長は、学力とは、テストのみならず、いわゆる人間性、その人のそういったことを含めて学力であるというふうに指摘をされておりますし、私もまさしくそのとおりだと思います。そのことで、小学校では2011年度より、中学校では2012年度より完全実施となり、来年度から移行措置期となるようでございます。総合的な学習の時間を１割削減いたしまして、小学校では６カ年で実に278時間、中学校では３カ年で105時間の増となるようでございます。また、このたびは理科、数学、算数系に道徳教育、これを重点に置き、その内容も実に中身の濃いものになるようでございます。台形面積の復活、イオン等の復活、また円周率も現在３だそうでございますけれども、3.14へ限定をされるというふうなことでございまして、小学校では縄文時代の復活、また中学校では武道が取り入れられるということで、小学校にはまた新しく高学年の外国語、英語の導入、そういうふうになるようでございまして、伝統と文化の継承発展、それから公共の精神をとうとぶ日本人の育成なども掲げられているようでございまして、生きる力、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和をより充実させるとしているようでございます。
　また、教育振興計画では、100年先のとまでは言わないが、10年後の教育のあるべき姿を見通して、今後５カ年で重点的に取り組む教育施策、また取り組むべき事項等についても公表をされました。そこで一番問題になるのが、子供たちを中心とした学校教育の充実に当たって教職員の定数の改善であろうかと思います。教育振興基本計画に教育23団体は定数増を強く要望いたしております。文科省も今後５カ年で２万5,000人の増が不可欠であるとしていますが、実際には現在のところ微増の現状ということが私の調べではわかっているところでございます。
　また、日本の教育予算は、ＧＤＰ、いわゆる国内総生産に占める比率が3.5％であるが、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構５％を上回る水準に引き上げ、学習指導要領改訂に向けて、また授業時間数や理数系教育の充実等に対応するとしています。しかし、予算を預かる財務省は考え方に大きな隔たりがあります。政府の公務員削減に反する、また、教育予算は子供１人当たりでは先進国と遜色はない、学力向上成果目標を示せなど、真っ向から反対をしているようでございます。私はこのようなことはよくわかりませんけれども、今後のことはよくわかりませんけれども、期待できぬという考え方が必要ではなかろうかと思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、新学習指導要領に沿って授業時間数増や学習内容充実に向けて、この厳しい条件の中、今後の学校教育のあり方、進め方について、教育長の考えをお尋ねいたします。
　また、桑野市長は、これまでの私の質問への議会答弁において、独自の考えをもって筑後市の教育行政を確立していきたいと答弁をされていますが、今後の対応について、市長の考えもあわせてお願いをしたいと思います。
　それから、教育予算の関係でお尋ねをしたいと思いますが、国の財務省、文科省との予算折衝がうまくいかない、このような状況の中、我々筑後市におきましてもそのような状況ではないかなという私の率直な感じでございます。予算折衝に当たってどういう調整や協議がなされているか、ひとつ簡単にお答え願いたいと思います。また、一たん教育費として予算配分がなったとき、その後の予算編成において教育委員会としてめり張りのある予算編成がなされているのかどうか、その点もあわせてお尋ねをしたいと思います。
　次に、２項目めの入札制度についてお尋ねをいたします。
　入札は筑後市指名業者選定要綱を基本に行われていると思いますが、５つの要件であります不誠実な行為の防止、いわゆる談合防止、２つ目に適正な技術の確保、３番目に手持ち工事、４つ目に地理的条件、５つ目に工事成績を基本に実施されていると思います。また、本年度より不正が起きにくい競争原理を取り入れた一般競争入札も試行的に導入をされました。
　指名委員長の副市長は、不正が起きにくい筑後市になじんだ入札を行いたいと答弁もされております。そんな中で、国交省においては一般競争入札に移行するよう一たんは指導をいたしましたが、いろいろな問題点も生じ改善が必要とのことで、総合評価方式、いわゆる専門的に言うと「品確法」と言うそうでございますが、その必要性を推進すべきと、さま変わりをしているようでございます。既に委員長初め、担当職員は十分理解をされていることでしょうけれども、当市の入札制度の改善すべき点はないのか、お考えをお尋ねさせていただきます。
　次に、地場企業育成の関係でございますが、公正な競争の原理との両立が難しいとは思いますけれども、地元企業のここ数年間の倒産や廃業の実態をどのように把握、理解されているのか。また、育成に対してどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。
　次に、職員の綱紀粛正についてでございます。
　憲法第15条第２項に──間違いないと思いますが、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定、それを受けて地方公務員法第30条は「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と定めています。服務専念の義務であります。うっかりミスや思い込みミスもありましょうが、初歩的なミスも幾度となく繰り返され、懲戒処分が行われた報告を聞き、大変残念に思った次第であります。さきの６月議会において、市民に広く知らせるためにも公表基準を発表すると答弁があり、我々議会にも今資料をいただいたところであります。また、総務部長はそのときの６月議会に、このような問題が生じないよう職員に周知徹底をしたと明確に答弁があっておりました。しかし、残念ながら、またあってはならない職員の失態が報道されました。
　その内容については後で何人かの議員が質問をされますので、あえて問いませんけれども、意識改革を初め、どのように対応されるのか。ただいま田中親彦議員の質問に答弁をされました。私も人事評価制度の報告を聞きたいと思いましたけれども、再質問の中で、変わった点から質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　手短に答えよということでございますので、特に、１番目のテーマは教育委員会にしっかりお尋ねされるということだろうと思いますし、２番目は入札制度検討委員会の委員長に御質問というふうに理解しておりますが、ただ、基本的なところだけはちょっとかいつまんで御答弁させていただきます。
　戦後の教育、いろいろなことがありましたが、今日の置かれている現状からすると、余り順調に進んでいるのではないと。御指摘のように、世界から見ても日本人というのは頭のいい民族だと我々は子供のときから思っておりましたが、今日の世界の基準からいいましても相当落ちてきておると。それがゆとり教育中心主義であったゆえなのかどうかは、これは教育委員会の答弁にゆだねさせていただきますが、私が印象として思いますのは、やはり成長する過程の子供たちには体も心も、心身ともに鍛えるということが非常に大事なことだと。その鍛える部分が極めて薄くなってきて、親を含めて学校でも問題が起きてはいかんというはれものにさわるようなところもあるかもしれませんし、父親に求められるのが優しさだと。それはちょっと違うんじゃないかなと私は思ったりします。ことしの夏、屋久島に行きました。そして、わずか４日間でしたけれども、小さい子供たちがふうふう言いながらあの夏の中で鍛えられる姿を見て、私は大変すばらしいことだと思いました。願わくば、やはり愛情を持って鍛えることの大事さをぜひ進めていかなければならないというふうに思うところでございます。
　私自身が独自にというのは、筑後市としてそういう意味で子供たちを大事にする教育行政というものを進めていかなければならないというふうに思っておりまして、大変限られた財源の中ですけれども、図書の増加とか、あるいは補助教員の市独特の対応とか等々も進めておりますし、今年度は松原小学校、大変厳しゅうございましたけれども、思い切って大規模の地震対策の改修も進めさせていただいておるというところでございまして、限られた予算を有効に使うという意味で、教育予算の中からも、ことしは特に埋蔵文化財の予算につきましても長年の慣習を打破するというメスも入れさせていただいたところでございまして、そういう厳しい中で精いっぱいの努力をしておることを御理解いただきたいと思いますが、中心的には教育委員会からの今それぞれの御質問には答弁をお願いいたします。
　また、入札制度につきましても随分、私が６年半になりますけれども、いろんな質問も議会ごとに行われつつあるわけでございまして、公平公正な入札制度を施行することと地元企業をどう育成するかということの板挟みの中で副市長以下も大変努力をしてきておるわけで、今、条件つき一般競争入札を行いましたところ、ちょっと余り私も首をひねるような結果も出てきておるわけでございまして、さらさらこれから改善をしていかなきゃいかん点につきましては委員会のほうで検討を願いたいと思うところでございます。
　それから、職員の意識改革につきましては、御指摘のように全体の奉仕者であるわけでありまして、原点に返ってしっかりやってもらわなければ我々自身が第２の夕張になるぞと私はいつも言っております。本当に地域の皆さんと一緒になって行政の諸君が、特に若い諸君は自分たちが志を持ってこの筑後市役所に奉職をしているはずですので、自分の地盤が揺るがないように、自分のところがしっかり固められるようにするには自分たちが汗を流して努力をする、この必要を私は問うておるわけでございまして、そういう意味で人事評価制度という新しい制度、大変私は思い切ったユニークな制度だと思っておりますが、これに対してきっといい成果が上がるように、ことしから来年に向けて努力をしていきたいと思う次第でございます。
　それでは、それぞれのところの答弁はそれぞれにゆだねたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　学習指導要領の改訂に伴っての幾つかの質問がございました。今回の教育基本法改正から、いわゆる教育３法改正をいたしました背景、それに伴いましての学習指導要領が改訂になっていったわけですけれども、どうしてそういうふうになっていったかということをまず整理しておく必要があろうかと思っております。これはさきの議会でもどなたか質問がございました。１つには、これからの社会は知識基盤型社会と。いわゆる新しい知識や情報や技術というものがグローバルな世界の中で、今後、政治、経済、文化、あらゆるところに重要になってくると。従来の持っておったものでは対応できなくなってきつつあると。それから、子供たちが変化をしてきておると。先ほど御指摘がありました、いわゆるテストによる学力の結果、外国と比べて非常に従来から落ちておると。あわせ持って、いわゆるいじめとか不登校とか、あるいはびっくりするような事件等々が発生しておると。こういったことから、子供たちが今日急激に変化しつつあると。それと先ほど申し上げました法律改正に伴いましてというのが一つの大方の成り行きでございましたが、私ども学校で見てきますと、大体学習指導要領というのは10年置きに変えてくるのがワンパターンでございましたが、今回は急激にそういった事情で３年で改訂をしたと。それを学校の教育の中から見ていきますとどういう実態があったかと申し上げますと、いわゆるゆとり教育という名目の中にあまり、先ほど御指摘がありましたように、指導の面がおざなりになってきておった。いわゆる「ゆとり」がいつの間にか「たるみ」になってしまったと。そういうことからして、やはり生きる力とかゆとり教育といったものが、学校現場もさることながら、学校とか保護者とか、あるいは一般社会に十分に文科省がそれにこたえ切っておらなかったと。それから２つには、子供の自主性を育てるということで戦後一生懸命やってきたわけですけれども、結果的には自主性は育ちませんで、いわゆるわがままとか、自己中心であるとか、エゴとか、そういった形で、やはり自主性というのは十分育たなかった。そういったことを教師が自主性、自主性を尊重する余り、積極的にその指導が十分なされないと。
　それから、先ほど学力の話が出てまいりましたけれども、確かに私どももテストの結果も一番目につきやすい学力のあり方だろうと思っております。ちょっと専門的になりますけれども、この間までは、今回改訂あるまでは実は何を中心にしてきたかというと、意欲、関心、態度、つまり知識とか理解というのをやってきたがために詰め込み教育で格差ができたり序列ができたりということで、これじゃいかんということで、若干ゆとりを持たせるということで、知識、理解を求めるよりも意欲、関心、態度というほうに中心を置いてきた。言いかえれば、子供中心で、余り教え込むことはよくないことなんだと。むしろ厳しく教え込むよりも、教師はそばに立って支援をするぐらいでいいと。だから、支援をするぐらいでいいということを少し勘違いして指導の放棄につながっていく形にもなりかねないと、そういうこともございました。
　基本的に申し上げますと、知識、理解とか意欲、関心、態度というのを対象的に見るんじゃなくて、そういったものを総合的に人間力として見た場合の学力として見るべきだろうと。ですから、そのほかに思考する力とか、判断する力とか、表現する力とか、技能の力とか、こういったものもすべて総括して学力と言いますが、当面、一番目につきやすい学力テストの結果の知識、理解が落ちておったというのが今回指摘されたところからだろうと思います。
　それから、随分今までの指導要領が時間数を減らしました。週５日制になって土曜日もやっておりませんので、そういった中で、理科なんかでの観察とか、あるいはまとめる力、レポートをするとか、実験とか、そういった学習活動が非常に少なくなったがためにやはりいろんな場面に影響が出てきたと。それからもう１つは、社会の変化の一環として豊かな心を育てるとか健やかな体を育てると言いつつも、その基盤にある一番大事な家庭の教育力が低下しておる。そういったことも総合的に判断して、学校でできるところは学校でやっていこうという形で今回の指導要領の改訂になってきただろうと思います。
　確かに授業時数はふえました。あるいは総合的な学力の時間といって体験学習を中心にした教科でございましたけれども、これすら、いわゆる評価をしない、そして最後のまとめもしないというようなあり方では遊ばせに近いんじゃないかという指摘もございました。ところが、体験する過程の中で一部にあっては非常に効果があったということで、すべからく総合的な学習の時間はなくしておりません。幾分かカットはいたしました。カットはしたものの、総数的には授業時数がふえてまいりましたので、随分と学校もこれから先は窮屈にはなっていくだろうと思います。
　そこで、私どもも移行措置も入っております。来年度から早速理科とか算数、数学、あるいは幾つか入るものが出てまいりましたので、それについてちょっと筑後市として見ていくとするならばどうなのかと。確かに小学校では学級担任が全教科をやっていきますので、いわゆるふえた分に対して授業時数が足らなくなってまいりました。そこで、１時間ふやすためにどうするかということを今中心的に考えております。具体的には、いわゆる１週間の時間の中で、小学校にありましては、今、筑後市では火曜日に各種委員会とか、あるいはクラブ活動をやっております。木曜日は研修ということで、６時間目はあっておりません。ですので、そこのところを使うのか、もしくは始業式とか、あるいは終業式、３学期制でやっておりますので、その３日のうち、始業式、終業式を従来ですと、朝、学校来て、そして掃除したらすぐ式をして下校させておりましたけれども、午前中授業して午後に式を持っていくとか、そういうスタイルもとれないこともありません。それから、文科省は毎日15分ぐらい放課後ぶら下がりにやっていって、それを１年間足して、それでもいいと。そういった時間数の増加に対しての対応は今やっておりますが、何とか筑後市にあっては、そういう方向でいけばふえた分は十分にカバーできるだろうと。
　それから、中学校にありましては、教科ごとで各教科担任がおりますので、その分については中学校では特段、授業時数には変更がございません。
　ただ、小学校ではそういう形でやっていきますけれども、先ほど私が当初申し上げましたように、理科教育が十分でないとか、あるいは今後入ってまいります外国語活動というのは、何も英語でなくてもいいと思います。中国語でも、あるいはほかの国の韓国語でも構いませんが、外国語というのをやっていくために、筑後市ではやはりそこに向けては外国人のＡＬＴ、こういった人の活用とか、あるいはＣＤを活用していくとか、あるいは英語ノートを活用していくと。今までは英語は低学年でやってきました。これは英語を教えるというよりも、遊ばせると。英語に親しみを持たせるために、ただ遊びの感覚で英語をやっておりましたが、今回は５年、６年でやらなくちゃならないとなりましたので、ある程度位置づけをやります。ただし、小学校の先生で英語指導ができる能力のある方は余りおられない。そこに向けてどうやっていくかというのが幾分か考えられていくところだろうと思っております。いずれにしましても、これは研修等々で補完できると思います。
　それから、武道が必修科になってきます。特に中学校ではですね。そこで、武道でやる場合に柔道、剣道になってくると、施設、あるいは設備、道具等々が入ってきます。どれでやるかというのがちょっと、よその市町村を調べますと市で武道具を買ってやっておったとか、あるいは柔道着を用意しておったところもありますが、筑後市はそれがございませんので、今、中学校で相談してもらっておりますが、ひょっとしたら相撲になるかもしれません。ただし、女性がどうするかとか、あるいは今の子がふんどしになれるかと、そういうことも考えていきますと、これも検討は中学校でやっていくだろうと思います。
　いずれにいたしましても、ふえた時間数については何とかひねっていけばできるだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
◎副市長（中村征一　君）
　入札問題について御質問がありましたので、私のほうからお答えいたします。
　市が発注します工事等については、先ほど市長からも答弁いたしましたように、公正で公平なものを実現するというのは市民の負託にこたえる一番の条件だというふうに思っています。そういう観点から、筑後市では14年ぐらいから入札制度の改善、いろんなことをやってまいりました。この議場でもそれぞれ報告をさせていただきましたが、その改善のねらいとするところは、何といっても、やっぱり談合情報が多かったということで、その談合情報が来ないような入札制度を目指して改善をしてきたところでございます。
　そういうことですけれども、やっぱり今はそれより一歩進んで今年度から、今までの指名競争入札を中心とした制度から一般競争入札、ただ、これは条件つきですけれども、条件つきの一般競争入札について20年度から試行に入っておるところでございます。ただ、先ほど議員からありましたように、今、公共工事の品質確保の促進に関する法律というのができまして、価格だけではなくて目的物の品質のいいものを受け取るというための手だてを今、国のほうでもいろいろ進めています。これについてはまだ筑後市では取り組んでおりませんけれども、ぜひ品確法に基づく総合評価方式についても入札制度検討委員会の中で十分検討をして、導入に向けて進めていきたいというふうに思っています。
　それからもう１点、地元企業に対する今の置かれている状況をどういうふうに認識しているかということでございましたが、やっぱり公共工事の発注件数がピーク時に比べると今３分の１ぐらいに減っています。これは国、地方を問わずですね。ただ、一方では、建設業界の業者の数は減っていないという状況もございます。したがって、公共工事に軸足を置いたというか、経営の重きを置いておる建設業の皆さん方にとっては非常に厳しい時代であろうというふうに思っています。
　そういうことは十分わかりながら、じゃ、筑後市のそういった建設業の皆さん方に対して、地元企業の育成という立場からどういうことをやっているかということでございますが、今やっています条件つき一般競争入札というのは指名ではございませんから、一定の入札参加条件を示すという中で、地元企業育成という観点からは、一番大きくはやっぱり筑後市内に本店、あるいは本社を有することという条件を１つ大きくつけています。これはまさに地元企業に対する配慮だというふうに私どもとしては思っておるところでございます。そういうことで今いろいろと進めておるところでございます。
　以上です。
○議長（池田光政　君）
　じゃ、10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆16番（村上知巳　君）
　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、教育関係でございますけれども、教育長から親切丁寧な中身の濃い答弁をいただきまして、ありがとうございます。発端は、冒頭申し上げましたけれども、教育基本法が昨年12月に改正になった。これがいわゆる教育改正３法案であります。学校教育、それから教職員の免許更新制度、それから教育委員会のあり方、これを基本に議論が進みまして、文科省、いわゆる中央教育審議会で新学習指導要領の改訂、それから、これは安倍総理から福田総理に引き継がれました総理の諮問機関ですね。呼び名が変わったそうでございますけれども、教育再生会議、これが懇談会ですか、そういうふうに変わったそうでございますけれども、諮問機関として残っているというようなことで、この振興計画ができ上がったということであります。
　私が一番心配したのは、いわゆる授業時数がふえる、その取り組みをどうするかということでお尋ねした質問に対しまして教育長から明確な答弁をいただきました。特に、小学校の火曜日の有効利用ということで、そこに余っている時間じゃないですけれども、各種委員会の取り組みの検討とか、クラブ活動のやり方とか、研修、それから始業式とか入学式、卒業式は別かと思いますけれども、そういった時間を有効活用して、利用してというか、そして時間の確保を図っていきたいと。やっぱり来年度から移行措置期間に入るもんですから、教育長初め、教育委員会でその改正に対する対応、体制というのはしっかりできていると私は思います。やはり教育基本法の改正によりまして教職員の免許更新制度、これも既に入っているわけですかね。そういうことだそうでございます。やはり私は学校教育、家庭教育、社会教育、いろいろありますけれども、事、学校教育に関しましては、やはり子供中心、児童・生徒中心の学校教育をどう推し進めていくか。中心になるのはあくまでも児童・生徒たちということは申すまでもないことだと思いますので、更新制度もありますけれども、やはりこれからは先生方の資質、それから指導力、いわゆる力をつけていただきたいことの指導、研修もいろいろありましょう。いろんな研修があると思いますけれども、なおさらそういう点では学校と連絡をとった教育委員会とのこれからの協議が必要になろうかと思います。学校経営は校長、運営は職員がやるということを教育長から教わっておりますけれども、やはり学校のそういった経営体制、運営体制というのを校長を中心にしっかりうまく新学習指導要領に沿って体系ができるように、ぜひ今後進めていただきたいというふうに思います。
　中学校は余り問題がないということでございましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。そのようなことで、ぜひ教育委員会のしっかりした指導をお願いしたいというふうに思います。
　ただ、気になるのが何点かあります。簡単でいいですので、公表ということは余り好ましくないと思いますけれども、全国の学力テストもできる範囲内で公表もあっておりますし、やはり筑後市民というのは、筑後市の児童・生徒たちの学力テストというのは気になるところではなかろうかと思います。それゆえに、基本じゃないですけれども、それがテスト用の結果に、受験をされる結果につながるような学習では、授業では、私はかえって差し支えが出るんじゃないかと。もちろんそれは教育長あたりがしっかり指導できると思いますけれども、ちょっと気になりますので、その辺の実態というのはどうかということと、それからもう１つ、大分県で職員の採用試験に当たって大変な不祥事が起きまして、既に多くの21名か22名の受験をされた方たちのいわゆる採点改ざんですね、成績の改ざん、テストの結果改ざんという、これは前代未聞だと思いますけれども、福岡県には幸いこういうことは報道されておりませんけれども、子供たちとか先生、保護者にそういった不安というか、不信というか、そういう面がないのかどうか。ないなら私は幸いだと思いますけれども、もしあるとするなら、やっぱりその辺の指導徹底をどうされるか、２つちょっとよかったら、簡単にお願いします。
◎教育長（城戸一男　君）
　まず、学力テストの公表につきましては、基本的には公表は好ましくないということを言われておりますが、事、筑後市にありましては、公表はいたしておりませんが、各学校のそれぞれの結果につきましては学校長に全部渡しております。それも一覧表で渡しておりますので、これは委員会が渡したんじゃなくて、この結果を今後の教育活動に有効に活用してもらうために十分にそれを生かしてほしいと。言い方を変えますと、小学校に１クラスしかない学校は学力テストを受けるのは、例えば、昨年は５年とか決まっておりますから、担任をそこにだれを持ってくるかによって随分と変わってくるわけですね。こういったことも校務分掌で考えてもらいたい。そういうことで、一応各学校には学力テストの結果については、校長たちは十二分によその学校の分もわかっておりますので、それを生かしていくだろうと思います。
　それから、不祥事の件ですけれども、これはあってはならないことが起こり得たということで、福岡県では決してそういうことはありません。私もそういう立場に本庁におりました折に６年間かかわっておりますので、その経緯は十二分にわかっておりますが、途中から恣意的なことが入らないような仕組みになっております。ですから、今後はそれのいわゆる公表をどうしていくかということに今気を使っておるようです。
　以上です。
◆16番（村上知巳　君）
　ありがとうございました。そういった大分県のような心配事は別にないということで、大変ありがたくというか、うれしく思っているところでございます。
　教育長は、民間でも、それから長年の教職員生活でしっかり教育に対しては真髄から中身まで詳しく体験もありますし、知識も私たちも全面的に尊敬と信頼をしておりますので、ぜひ今後の学校事業を初めとした経営に頑張っていただきたいと思います。
　冒頭、教育予算のことについてお尋ねをさせていただきました。なかなか厳しい財政ですので、教育委員会にも、教育の予算にもしっかり辛抱してくれというのが財政の大方のやり方ではなかろうかと思いますが、私は市長に対して、ちょっと気の毒な質問になりますけれども、やはり教育を５つの公約の第１の公約に重点に置かれておりますし、だれしもが思うことは、将来の筑後市の大事な財産、宝でありますので、私はその点を考えた予算編成も、辛抱できるところは辛抱してもらっていいと思いますので、どれだけつけろとか、そういうことはありませんけれども、編成に当たってはひとつ教育委員会とですね、上から金がないから、国の財務省と文科省の予算の取り合いというか、その点で不満があると同時に、その点を少し危惧しますので、そこらあたりをひとつしっかり協議をして予算編成に当たってお願いしたいと思います。
　私が質問しようかなと思っておりました文化財の発掘調査の件を市長が指摘されました。私もこの点では過去何度か質問もいたしております。私が議員になったころ、もう十数年前ですが、貝田先輩議員も文化財の発掘調査に対して質問をされております。それはどういう質問だったかというと、やはりやり方はいろいろありましょう。これは文化財保護法という法律のもとに、また文化庁の指導徹底ということもありましょう。私は専門員ではありませんので、やってはいけないということは言いませんけれども、わかりませんけれども、もう少しやり方を工夫するとか、そういう指導なりができないものでしょうか。あわせて私が調査をさせていただきました。皆さんびっくりされると思いますよ。せないかんということはわかっておるわけです。近隣の５市の、よそのまねをせんでもいいということは言えますけれども、極端に予算においても決算においてもはるかに高いです。それは専門職が３人おられますから、大変失礼かとは思いますけれども、やり方を工夫するとか、そこのあたりはやっぱり教育委員会みんなで、社会教育部長、あなたは男女共同参画推進の担当もされておりますし、メスを入れるじゃなくて、しっかりこれは検討せないかん問題じゃないですか。どうでしょうか。簡潔にお願いします。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　それでは、私のほうから答えさせていただきます。
　実は今おっしゃった件については私も全く同感でございまして、昨年、社会教育課長をしておりましたけれども、そのときからの懸案もございます。その範疇でも幾つか改革できたものもございます。例えば、試掘をするときの業者さんを今まではある程度の専門的な技術を持っておるところに限定をしておりましたけれども、それを緩めまして、違うところも入ったので、かなり安くなった。ほかには、発掘したものを整理しますが、そこを特定の業者さんに随契でしておったものを指名競争入札にして半額ぐらいに落ちたということで、かなりの改革は金額的にはできておるだろうというふうに思います。
　しかし、大きな部分での改革はまだ残っておりまして、いかにお金を使わないかという視点で、あるいは公平性といいますか、透明性を発揮していくという部分での改革が今から必要になってきております。具体的なメニューも考えておりますけれども、クリアしなきゃいけない法律の問題、あるいはいろいろなものもございますので、そのことについては前回、弥吉議員からも３月の委員会の中でお尋ねがありましたので、そのこともあわせて今後改善、改革をしていきたいというふうに思っております。
◆16番（村上知巳　君）
　今、社会教育部長から答弁がありまして、前向きに考えている答弁でございました。あえて近隣のことを聞きたくはありませんけれども、やはり法を守っているということも言われましたし、しかし、やり方ではできるはずなんです。うちがおよそ年間予算ベースでは１億円に近いですね。市長は八女市とうちと比較した場合、文化財というのはどうでしょうかね。それは公共工事とかいろいろあろうかと思いますが、やっぱり八女のほうが多いというのが、うちは新幹線もあります。しかし、一般の文化財、公共工事じゃなくて、新幹線は別にしてですよ。それを考えたときにも八女よりもはるかに多いです。極端なところを言いましょうか、うちが90,000千円、約１億円に近いですよ。大川市は1,000千円使っていないです、毎年。そのまねをせろと私は言いませんよ。しかし、やり方ではできるということなんです。大川は専門員は１人も置いていません。恐らく社会教育部長も調査されたと思いますけれども、御存じと思いますけれども、専門が３人いるところはうちと──それはおられて結構ですよ。八女はおりますけど、大川はゼロなんですね。あとのところはほとんど１人、２人。大牟田でもたった２名です。嘱託職員を含めて、そういう状況です。大川が何でこんなに安いか、やり方をちゃんと考えてやっているからでしょう。それは社会教育部長、承知してあると思いますよ。
　こういうまねをせろじゃなくて、教育長から今、学校教育の実態をいろいろお話をされましたけれども、こういう予算編成を創意工夫すれば、ほかに必要と思われる部分がたくさんあるわけでしょう。今、学校教育で一番困っているのは、あるはずですよ。基礎学力の職員の配置とか、あるいは、気の毒なことなんですが、学習障害児の特別支援事業もやっておりますが、小学校の半数ぐらいしか置いていないですね。あとはほったらかしですよ。教育長の力で県から特別な職員を雇ってもらえばいいですけど、教職員の給与というのは国、県お任せですから、やっぱりそういう予算をうまく教育費の中で考えて、こういった面に予算配分をするとか、私は考えを述べられませんけれども、だって、今、社会教育部長が言われたように、弥吉議員も本年度の予算のときに新幹線の文化財の発掘調査で指摘をされておりますよ。飛行機を飛ばして調査するとかですね。それは指摘してあるはずです。弥吉議員が──おられませんけれども。私が予算委員長のとき、そういうことだったです。そういうことを財政も教育委員会に予算編成するとき十分協議をしてもらって、教育委員会、学校教育課なり社会教育課のほうでこういう改善というか、私は改革をしてもらいたいなと。ぜひメスを入れると言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、改善をしてほしいと思いますが、最後に答弁をお願いしたいと思います。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　社会教育部長として、教育委員会全体の予算について掌握する立場にあります。おっしゃいましたように、一番予算的にも多いのが社会教育課の文化財発掘に要する予算が極めて突出しておるという状況があります。特に、近隣の市と比べたら多いということでございます。ですから、教育委員会全体、学校教育に対して特段の予算措置が財政当局からあれば別なんですけれども、市全体の財布の中身が私は見える立場にありますので、そうぽっと降ってわいてくるようなことはないであろうというふうに思っております。それをするからには、先ほど申しました文化財発掘調査の透明性を中心に削減できるところはしていくという視点に立って、当面求められております学校教育の改革に予算を投じていくべきだろうというふうに思っております。
◆16番（村上知巳　君）
　ありがとうございました。
　今、学校の授業状況を見ましても、やはりそういう支援をやりながら正当な授業ができないで、教員の配置が大体２人、チームティーチングといいますか、そういう制度もありながら、やっぱり正常な授業ができない状況もあるわけですよ。校長先生あたりがしっかりその分をフォローはしてありますけれども、やっぱり正常な学校教育ができるように、そういう面を含めてぜひ検討をしていただきたいと思います。
　以上で教育関係は終わらせていただきます。
　次に、入札関係でございます。
　副市長から答弁がありました。談合情報の改善ということを言われましたし、公平公正ということも言われました。私は入札に当たって、判断がいろいろあろうかと思いますが、いわゆる今からは、うちは条件つきの一般競争入札をやっておりますけれども、副市長も言われましたように、総合評価方式に指導があっているということは間違いないわけでしょう。いわゆる品確法というやつですね。これはなぜかといったら、単なる価格競争だけで安上がりだけではできないということなんですよ、そのねらいというのは。そうでしょう。だから、条件つきの一般競争入札といっても、安い、安いだけでは、後の工事、これが社会貢献度と今からそのでき上がりの評価、これを重点的にやれと言っているわけでしょうが。もちろん行政としては財政が厳しいもんですから、市長も安上がりでできるのが一番いいでしょう、税金も少なく。しかし、こういう方向だけを追求していたら、結局、後で泣くのは行政ですよ、責任をとるのは。だから、慎重にやってもらいたいと思うわけです。
　それじゃ、お聞きしますが、今回の下水道工事の入札があっております。手持ち工事の判断、これはどういう判断をされたんですか。２件とも同じ業者が落札、いつからこういうことをされているんですか。県の指導は違うわけですよ。あなたたちは国、県のマニュアルに従ってと言われますけれども、指導に従ってと言われますけれども、肝心なところでは筑後市単独でそういうことを急に変えたりされるわけでしょう。されているわけですよ。その判断は、いわゆる調書、これはどこでやられるんですかね、入札に当たって。選定調書ですよ。そういう実績とか手持ち工事とか。何でこういう入札をやられるんですかね。それはびっくりするように安いですよ。やられた背景をお尋ねいたします。
◎副市長（中村征一　君）
　今回、20年度の公共下水道の管渠布設工事、８月19日に入札を行いました２件について、入札した結果が、同一業者が２本とも落札するということになりました。我々としては、条件つき一般競争入札ですから、その中で、まず条件の１つとしては、さっき言いましたように、筑後市内に本社、本店を有する会社、土木ランクがＡ、またはＢランクの業者、それから監理技術者、あるいは主任技術者、これを専任で配置できることということを入札参加の条件としたところです。
　そういうことで、今、議員指摘になりました１日に２本ということはどこで決めたかということですが、それは条件としては決めておりませんでした。といいますのは、これまでも下水道工事につきましては年度で２本まではいいというのが、きちんとした取り決めというか、文書で決めたことはありませんが、指名委員会の中でたまたま発注本数が多いときもございましたから、そういうときには年度内２本はやむを得ないだろうということで、指名委員会の中の了解としてそういう運用をしておりました。したがって、今回も同一日に２本ということは、１本しかだめということも決めておりませんでしたから、結果的に同一日に２本落札するということになったわけでございます。
　どういう選定調書かということですけれども、我々としては、あくまで条件つきの一般競争入札ですから、入札参加者を募るときにどういう条件をするかということだけの条件設定を指名委員会の中でやったわけでございます。したがって、その指名委員会の中で先ほど言った、大まかに言うと、ほかにも細かいところがありますが、３つの大きな条件を付して、そして入札参加を受け付けたという状況でございます。
◆16番（村上知巳　君）
　副市長、２本まではと言われましたですね。最初の答弁はどういう答弁だったですか。今、事業が減っておりますよと。３分の１に減っておりますよと。だったら、地元企業全体のことを考えるべきじゃないですか。
　もう１つ言いますよ。入札執行日、８月19日、この日は受けた会社は工事しているわけですね。しかし、２本までというなら、余り過去ないですよ。私は及ばずながら下水道の調査特別委員会の委員長を仰せつかっておりますが、何本も出したことありますよね、一遍に５本も６本も。同業者が安いからといって。県あたりは１本とったらやっぱり遠慮してくれというのが、１つは公平性ですよ。公平、透明と言いながら、こういうことでしょう。
　話は違うほうに飛びますけれども、井田団地の市営住宅の件、この指名要綱に対して違反しているという議員４名の監査請求があったこともありますが、要綱自体も私はおかしいと思うですね。もう少し改善の余地があると思いますよ。ここはもう発表されておりますから、Ａ会社といいましょうか。極端に安い、それはありがたいと。市長、うれしいでしょうけれども、その工事結果、今からそういうことを重んずると、品確法で、総合評価方式で。出来高、それから社会貢献度、これを重んずると言っているわけですよ。安いだけじゃだめだと。
　もう１つ聞きますよ、それじゃ、そういうふうに言われますなら。ここが工事しているときに問題はなかったですか、入札中に。それは知らなかったんですか、担当は。だから、そのときには圧力とかなんとかと弥吉議員も言われましたですけれども、圧力はないと思いますよ。しかし、どう見ても、市民の目から見ても便宜を図っていると言われても、そのときになぜ遠慮してくださいと言わなかったんですか。これが今までのやり方でしょうが。工事期間中に、ここは下水道工事を下富久でやっているときにトラブルもあっておるわけですよ。知っているわけでしょう。中身までは言いませんけれども、やはりそういうことを総合的に判断して入札執行してもらわないと筑後市の建設業界でもごたごたが起きる問題だと思いますよ。ぜひ改善を加えてください。副市長どんなでしょうか。
◎副市長（中村征一　君）
　お答えします。
　確かに今議員言われたように、下水道の発注本数がずっと以前に比べると減ってきているという状況の中で、特定の業者の方がまとめてとるというのはいかがなものかという声もいろいろありました。そういうことも踏まえて、９月３日に私も高額指名委員会を開きまして、今後の、20年度施行中ですけれども、その中で、20年度はあと何本かの公共下水道の発注がありますので、その発注の条件についてどういうふうにするかということを議論いたしました。それで、やっぱり先ほど議員言われましたようなことも考慮に入れて、そしてまた周りの、例えば久留米市だとか、そういうところの状況も調査した上で指名委員会として決定しましたのは、同一入札日には落札できる件数は１件とするということをきちんと指名委員会としての決定をし、そして、今、入札準備していますけれども、次回の入札からはそのことを条件の中にきちんと入れるということで取り計らいをしたところでございます。
◆16番（村上知巳　君）
　早くそういうことをですね、国、県の指導が単なる一般競争入札では問題があるということを知ってあるわけですから、いち早く生かしてもらったらこういうことにはならなかったというふうに私は思います。
　それから、地場企業育成の関係ですが、私の調査では、ここ３年で10件ぐらい廃業、倒産ですよ。知ってありますか。そういう厳しい状況です。工事高は減っているけど、業者は減っていないと副市長は言われましたけれども、全然逆ですよ。もう耐えられなくてやめた会社がある。じゃ、お疑いになるなら、皆さん方から出した資料を見せても結構ですよ。そういう現状ですから、ぜひ地元の業者のこともぜひ市長も考えてやってください。お願いいたします。
　いわゆる一般競争入札で副市長が営業所なり支店なり持ったところは全部数が足らないからやるというふうに言われましたけれども、そこら辺をこげんせやんという決まりはないわけですから、県、国のマニュアルは来ますけれども、例えば、電気工事ですね。年間幾つかしか発注ないです。全然とれないでしょう、価格ばっかり追求したら。地元の電気工事、ほとんど受けられないというような状況。防水モルタル工事、ああいうのは専門でしかできないそうですけれども、こういった点をもう少しやっぱり今後の検討委員会でぜひ考えてくださいよ。いいですかね。
　それから、私は指名要綱を市営住宅の建設のときに問題になりましたが、担当会計課長から資料をもらいました。６月です。その後、変わっていないかと言ったら、変わっていないとおたく言われましたですね。後で職員の綱紀粛正ということもお尋ねしますけれども、全然内容を変えないかんところが変わっていないわけですよ。そうでしょう。変えられましたですか、これは。建設工事の場合、これは高額指名委員会というのは設計金額は5,000千円以上ですかね、副市長。10,000千円、どっちですか。10,000千円でしょう。私がもらったのは5,000千円になっております。
　それから、委員、建設部長、当時は建設部だったでしょう。機構改革で変わっているでしょうが。今、建設部長はいないですよ。建設経済部長ですよ。教育部長、教育部長が今どこにおられますか。私が資料を６月にもらって変わっていないと言うから、今言っているんですよ。環境経済部長、どこにおられますか。下水道課長、今、大籠課長は下水道課長ですか。上下水道課長やろう。こういう簡単な、やっぱり大事な要綱なんかをまだほったらかすというのはどういうことですかね。あなたたちは部下に指導する立場でしょうが。こういうことを市長どう思われますかね、これが事実なら。後で質問しますけど、ちょっと今の件に答えてくださいよ。
◎市長（桑野照史　君）
　行政が一番ここをしなければならないことは、説明責任をきちっと市民に果たすことだと。もう100遍も200遍も私は言っておるところでございます。したがって、なかんずくこの入札制度というのはとかく世間でいろんなことが言われていろんな疑惑で見られて、近隣では新聞ざたになる事件まで起こりました。そういうときであるだけに、きっちりと議会にも市民の方にも説明責任を果たすというのは一番行政のイロハのイだというふうに私は思っておりますし、繰り返し、繰り返し言っておりますのに、今の御指摘のようなことがあると極めて残念でございまして、中村副市長、信頼する副市長でございますけれども、入札委員会の中、あなたの目の届き方が悪いと、会計課長何しておったかということになると思います。この４月に明らかに組織改革をしたわけだし、いろんなことを真摯に日々、毎日業務に真剣に取り組んでおるならばこういうみっともないことにはならなかったと、監督責任を深く痛感して、おわびを申し上げるところでございます。
◆16番（村上知巳　君）
　私は本当厳しいというか、本来は議員さん方はだれしも口にしたくないですよ。やはりもう少し自分の与えられた職務と、冒頭申し上げました服務専念の義務、これは後に移りますけれども、ちゃんと皆さん方は宣誓しているわけですよ。入札関係から次の綱紀粛正に入らせていただきますけれども、ぜひ市長の言葉を皆さん方も重く受けとめて、プロですから、お願いをしたいと思います。
　それから、綱紀粛正の関係ですけれども、今言いましたように、全部職員は市役所の職員として採用されるときには宣誓をされているはずですよ。署名捺印、そういう話をしていましたら、宣誓するのは１人ですと言われましたけれども、ある人が。しかし、これは全部を代表してやっているわけですから、基本は私は職員の綱紀粛正というのはそこにあろうかと思います。市長から田中議員の質問の中でホウレンソウという、私も市長から何度かお聞きしたことなんですが、やはりプロ意識をしっかり持ってもらいたいというのをお願いしたいと思います。
　職員の意識改革なり人事評価制度、懲戒の公表基準なんか、本当はこういうのはないほうがいいわけですよ。総務部長も６月にはあの問題が出てきたときには周知徹底をいたしましたと冒頭言いましたように、それがわずかでこういう失態というか、表現はどう言っていいかわかりませんけれども、こういうことではちょっとおかしいと思いますよ。市長公室長から目指すところはやはり人材育成というふうに言われましたし、市の職員として働くようになってからは、今の民間の厳しさ、これをしっかりわかってもらいたいと思います。市長が言われますホウレンソウを徹底してもらいますようにぜひお願いしたいと思いますよ。
　それで、やっぱりこういう問題があったときに、昨年の職員の給与改定の条例が出たときに継続審査になりましたですね。それを３カ月かけて総務文教委員会で審議をさせていただきました、継続審査になって。そして、みんなで３月議会で可決を見たという経緯があります。そのときの条件というか、何でそういうふうになったかということは、会議録を私は読んでもらいたいと思います。総務文教委員長の田中委員長がちゃんと明確にここで申し上げておりますよ。後で皆さん読んでもらったら結構と思いますけれどもですね。
　「いわゆる職員のやる気、意識改革、厳しい市の財政状況に対する危機感を持つことが大切、そして組合でもやはり人事評価制度、やる気に対して一定の理解をもらっている」という答弁があっておりますよ。私はなぜこういうことを言うかといいますと、残念ながら、例えば１人でも、今回は車の事故とか報告事項で出てきていなかったからよかったなと思いますけれども、たった１人のそういったことが職員皆さん全体の責任になるわけですよ。上に上がったら部課長級になるわけでしょう。管理職になるわけですよ。最終的にはその１人のミスが、ちょっとしたミスならどうかなと思いますけれども、やっぱり懲戒を受けるとかということは市民の信頼を裏切ることになります。地方公務員法にもそういうふうに書いてありますよ。だと思いますが、違いますかね。違ったら、どなたか答弁をしてくださいよ。そういうことでしょう。総務部長、そうでしょう。ですから、最終的には市長の責任になるわけです。ホウレンソウも大事ですけど、その辺を職員の皆さん方にしっかり徹底をしてもらいますように、皆さん方は責任者ですから、ぜひお願いしたいと思います。
　私たちも議員の政治倫理条例をつくっておりますが、余り言えるような立場ではないかと思いますけれども、やはり市民のための全体の奉仕者ですから、ひとつ考えを新たにして頑張っていただきますようにお願いしますと言いたいですが、市長どうでしょうか、最後に市長の考えを──いやいや、市長からお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　身の細る思いで聞いておりました。御指摘のとおりでございまして、私の唱えております市民との協働という大前提は、市民の信頼を得ること、これ以外にありません。市民の信頼を得れずして協働ができるわけございません。そういうことを考えますと、本当にきょう、今の村上議員の御質問、御叱声を職員全体で受けとめて、私も最高責任者として今後さらに厳しく取り組んでいきたいと思います。
◆16番（村上知巳　君）
　ありがとうございました。我々議会議員にも課された責務というのがあります。行政と一体とならないことには、最終的に目指す市民の福祉向上にはつながらないと私自身も思っております。お互い市長も頑張っていただきますように、私も微力ながら頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げますということを申して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、村上知巳議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　皆様こんにちは。８番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、今回、２項目についてお尋ねしたいと思います。
　まず第１項目は、学校教育の充実に関してです。２点お尋ねしたいと思います。
　ことし３月25日、市南部の下妻、古島、二川の３小学校の統合が適当であるとする答申書が筑後市立小学校再編審議会より桑野市長に提出されました。このことに関して桑野市長は新聞紙上のコメントで、答申を尊重し協議を進めていきたいと述べられています。
　そこで、その後の協議はどのように進んでいるのか、まずお尋ねいたします。
　２点目は、学校給食についてです。
　ことし７月１日付の日本農業新聞のネット上の論説記事にはこう書かれています。「学校給食法が半世紀ぶりに改正され、学校給食の目的が「栄養改善」から「食育」へ大きくかじを切ることになった。栄養教諭の役割を明確にし、食育の指導に当たる。さらには、地場農産物を給食に活用し、地域の食文化などの教育を行うよう求めている。だが、その鍵を握る栄養教諭は1,000人余りで、足りない。地場農産物の活用も不十分だ。来年４月に施行する。ＪＡや学校は、食育や食材の供給などについて早急に話し合うことが求められる」、こう書かれています。
　そこで、本市では、これに関し、いかに対応されるのかお尋ねいたします。
　２項目めは、公共交通の確保と駅の利便性向上に関してです。ここも２点お尋ねいたします。
　まず、新幹線筑後船小屋駅開業後の市民参加で進める周辺整備についての質問は今回で３回目となります。これは市長が２期目当選後の会見で、駅周辺のまちづくりについて市民や識者でつくる組織を設置し、市民参加型で進めることを検討していると述べられた、いわば市長の２期目の市民への約束であります。
　そこで、進展ぐあいを改めてお尋ねいたします。
　次に、ＪＲ羽犬塚駅の利便性確保についてですが、とりわけ運行便数維持は市民の要望が高い課題であると思います。本市の第四次総合計画の中でも、ＪＲ羽犬塚駅は市の中心的交通結節点として依然重要ですが、新幹線開通に伴い、特急電車の廃止、快速電車の増便が予想されると書かれています。また、ことし６月９日に外部評価委員会が本市の内部評価３施策に対する検証結果を提言しましたが、そのうち公共交通の確保と駅の利便性向上では、ＪＲ羽犬塚駅周辺の機能充実という面では取り組み不十分と評価し、そのためにＪＲ鹿児島本線の運行便数の維持や駅周辺の機能、利便性の充実を図るため、市からも積極的にＪＲへ意見や要望を出すなど、積極的に参画すべきと提言しております。
　そこで、本市としての取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁を求めます。
◎市長（桑野照史　君）
　矢加部議員からは２点について御質問をいただきました。総括的に私のほうが答弁をして、あと補足することがあれば担当のほうに答弁をお願いいたします。
　学校教育の充実についてというテーマで、本年３月の小学校再編審議会から南部の３校統合が適当という答申を受けた後のことについて御質問をいただいたところでございます。
　小学校再編審議会は、学校専門の教育大の先生を長として市民公募型で種々検討をいただいて、一つの方向として今の現状の中では３校の統合が適当ではないかということでございました。ただ、最終的なところでは、その他、今後の状況の変化等々も十分踏まえた対応をつけ加えていただいておったところでございます。いわば、教育的観点からいえば、３校の統合が一番ではないかと、この少子化社会の中で、そういう検討をしていただいたところでございました。私どもとしては、もちろんこの審議会の答申というものは大変重く受けとめておるところでございますが、ただ、教育的観点という視点以外でも、例えば、財政的なものとか、あるいは地域の住民の皆様方のものとか、今後、この南部の３地域がどう変動してくるか等々のいろんなもの、要点を加味していかなければならないだろうというふうに思っておりまして、私はたしか前の御質問のときにも、まず私が地元の皆さん方とも意見交換をして、少なくともこの対象になった３つの学校の地域の皆さん方との意見交換をやって、皆さん方に御意見も承りたいというようなことも申し上げたと思っておりますが、なお、残念ながら、申しわけないことに今日までそれは済んでおりません。それはなぜかといいますと、そういう視点に立って教育委員会のほうでは今さまざまな積算、財政的な積算もしておるところでございまして、つまり、私が地域に出てまいりますと、そういったものもきちっと説明することのできる資料を整えなければならないという意味で、まだそれができていないゆえにやっていないわけでございますが、なるべく今尻をたたいておりますので、そういう意見書ができ次第、私どもも地域とよく意見交換もしながら、考えていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、今後大きく南西部についても状況が変わる可能性もあるわけでございまして、この付近のところが実は大変悩ましいところでございます。例えば、もちろん期待もいたしましたけれども、古島地域に市営住宅を20戸、１棟建てたところ、小学生に入る予備軍まで含めますと、大変な期待が持てるような状況が生まれて、あと１棟、今年度じゅうにできますならば、恐らくさらに状況が変わってくるだろうというふうなことが一つございます。
　それからまた、下妻地域については、新幹線の２年半後の開通後、我々としては願わくは学校問題もさることながら、地域活性化という意味からあの地域から新幹線に乗って福岡に通勤ができるような人たちの住宅誘致等々も有力なこれからの活性化になろうと思いますし、そのときに学童というか、子供たちを対象にした有利な条件等をこちらで持つこと等も考えますと、また状況が変わってくるかということもございましょう。
　それから、教育委員会のほうからの指摘には、実は３校を一つにした中で、小・中・高の検討ということもあり得るんではないかという非公式な話も実はあっておるわけでございまして、大変この小学校再編審議会の答申どおりにすっといけるかどうかということは、状況が難しいという一面もございます。
　いずれにしても、私が常に申しておりますように、地域の皆さん方と十分意見交換をして、納得というか、説明ができるかどうかということは、非常に私にとっては大事な要素の一つでございまして、そういうものを踏まえて、このたたき台をもとに今後進めていきたいというふうに思っておりますので、少し時間がかかっております点は御容赦をください。
　それから、２番目には、栄養改善から食育へと、学校給食法の改正について御質問がございましたので、これは教育委員会のほうに御答弁をよろしくお願いいたします。
　２番目の公共交通の確保と駅の利便性について、これにつきまして、筑後船小屋駅開業後の市民参加で進める周辺整備のことでございます。
　これもなかなかうまく進んでおりませんで、まだそれの立ち上げに至っておりません。１期目の終わりのところで、これも専門家、それから筑後市の、あるいはみやま市のほうからも出ていただいて、いろんな方々の参加の中でどうこの公園の中の駅をつくり上げるかという、いわゆる専門家プラス市民参加型の委員会を立ち上げてきたところでございましたが、今後、周辺整備をどうするかということはまた違う意味から重要なところでございますので、それとまた違った形での委員会をぜひ立ち上げなきゃいかんのですが、ちょっと弁解がましいことを申し上げて申しわけございませんが、実は私どもが思った以上に２年半後の開業に向けてさまざまな要件がふえております。私自身ももっとすっと市民の協力も得られて、順調に進むものと思っておりましたところ、大変な数カ月の苦労を担当部署がしておることも事実でございまして、そういう苦労の中、したがって、私どもの庁内では担当部署だけでは間に合わないということから、プロジェクトチームをつくって、用地買収交渉等々にもこの春から夏にかけて努力をしてきて、おおむねめどもできつつございますので、少しおくれておりますけれども、このことができて、何さま２年半後の駅開業までに当面しなきゃいかんことを最優先し、引き続きこれのめどが立ちましたら、委員会を立ち上げて周辺整備についての議論も市民の皆さん方と進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、そういう中で委員会はまだ立ち上げておりませんけれども、例えば、今月の21日には船小屋のまちで鉱泉祭ということをＪＣの皆さん方がやってもらうという動きが出ております。それから、ヘルシーパル、今休館になっておりますが、あれもおおむね福岡県のほうが社会保険庁から買収をするということが、大体その方向が固まったというふうに内々聞いておりますし、そういう等々のいろんな動きが出ておりますので、今後、そういう市民の皆さん方の活用の仕方とあわせて市民参加型の委員会をお約束どおり進めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
　それから、ＪＲ羽犬塚駅の利便性の確保についてでございますが、これも、例えば久留米市が新幹線の駅は全部とまるようにするんだといって、何か新聞に派手に出ておられますが、ＪＲの実情というか、実態を知っている私にとって、そういうことでわあわあと言うから、じゃ駅がとまるようになるかというと、実はそんなものではないんじゃないかと。民間というのはもっと厳しくて、もっときちっと計算をした対応をするんじゃなかろうかというふうに思っておるところでございまして、大きな声を上げることがいかがというふうに、私はどうもあんまり十分に思っているわけじゃございませんが、ただ、明らかに言えますことは、私がＪＲのほうから聞いておりますことは、大牟田市が今度運動をするという話でございますけれども、在来線の特急はもう間違いなく廃止になると聞いております。存続することはあり得ない、新幹線が通ることによって、ＪＲとしてはせっかくの新幹線の利用者をふやすためにも特急は減ることになるというのは、私は非常にわかりやすくそのＪＲの説明を聞いたところでございますが、そうなりますと、在来線は極めて線路があきが出てまいります。私も時々は快速に乗って福岡に出ることもございますが、快速に乗りますと、途中の基山というか、田代か、あの付近で、例えば、特急を待つために快速が４分も５分も待つようなことがございましたが、特急がなくなればそういうこともないわけで、それから今30分に１本出ておるものが新幹線にかわるということになれば、当然のことながら、在来線は自由に線路が使えるということから、私は快速が増便をするということもＪＲから聞いておりますし、待ち時間、特急を待つという時間もなくなりますと、博多までの時間もさらに快速が短縮されるわけでございますので、そういう観点からいいますと、利便性もさらに向上するんではないかというふうに私は思っております。
　そのほか、駅の利便性という意味から申し上げますと、私どもも担当窓口に、私も二度ほどＪＲに掛け合いまして、今工事中に入っておりますけれども、羽犬塚駅も、いわゆる自由通路と連携をした駅舎ができるという返事をいただいております。つまり、南側からも駅舎に入れるというようなことに、今の仮設ではありませんが、古くありました駅よりもさらに南のほうに寄った形で自由通路と連携をしたような駅舎になるということも聞いておりますし、それから私どもは大変財政の厳しい中で、また暫定税率の問題で心配いたしましたけれども、西口の道路の整備等々によって、西口からさらに人が入ってくる、さらにはその西口の周辺には、例えば、願わくは東口ではいっぱいいっぱいのマンション敷地なんかが立ち上がるとか、あるいは店舗ができるとか、そういうことによって西口からのさらなる羽犬塚駅の乗降する人数をふやすと、こういうことでＪＲ羽犬塚駅の利便性等々についても努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから学校教育の充実についてということで御答弁させていただきます。
　筑後市小学校再編審議会からの答申を受けたところでございます。３月25日でございました。これによりますと、先ほど市長が申しましたように、教育的観点、これを第一に審議されておりまして、財政的効果についての検討がなされておりませんでしたので、教育委員会といたしましては、統合の可否を判断するための資料とするために、本答申で示された３校統合を実施した場合と実施しなかった場合、これの財政負担のシミュレーションを行っているところでございます。これは今、教育委員会では大方の数字を出しておりますが、これだけではいけませんで、今後、財政当局とのすり合わせ、それから漏れているところがないかとか、そういう詳細な検討をしていかなければならない状況でございます。
　また、児童数の推計を見てみますと、この答申で使いました数字は平成19年５月現在の数字を使って検討されておりますが、平成20年５月、この１年後の数字を見てみますと、やはり先ほど市長が申しましたように、井田団地等の影響でしょうか、かなりの人数がふえているところもございます。ですから、このように社会状況、そういうものを検討しながら、今後統合の可否とかそのタイミングとか、そういうものも判断していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　次に、学校給食法の改正に伴う市の対応ということについてお答えいたします。
　20年６月11日に学校保健法等の一部を改正する法律によって学校給食法が改正されました。施行は来年の４月からということになっております。目的は、質問議員おっしゃいましたように、法律の施行当時の国民の食生活の改善に寄与するものという学校給食の目的から、今度は食に関する正しい知識と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものというふうな、給食の目的が変わっておるところでございます。
　また、目標も幾つか今までより追加されまして、例えば、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことであるとか、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについて理解を深め、勤労を重んずる態度を養うことですとか、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めることなどが主に加えられているところでございます。
　改正学校給食法施行に対する筑後市の対応でございますが、現在、国では衛生管理基準とか栄養管理基準、これの作成を行っているということでございます。私どももそれ以上の細かい情報が来ておりませんので、その程度の情報しか持っていないんですけれど、答申におきましては、新学習指導要領に学校における食の推進、これが示されていることもありまして、既に多くの学校では指導計画に食に関する指導というものを組み込んでおります。給食のときのみならず、教科や特別活動などにおいても指導するようになっております。これはすべての学校じゃなくて、まだ明確にこの部分を計画に掲げていないような学校もありますけれど、今後、この項目をちゃんと組み入れるように指示をしていくとともに、国などの状況を見ながらの対応になるというふうに思います。
　また、当市では、学校給食において月に１回から２回、「ちっごの日」と称しまして、地場産農作物の導入とか、それに対する説明といいますか、お話を行ったり、また学校独自で生産者との交流を行ったりして、徐々に食育推進を進めておりますが、改正法の施行に対しまして教育委員会が、それとか学校が何をすべきなのか、まだ明確には見えていない現状ではございます。しかし、当面はこれまで積み重ねをしておりましたそういう方策を充実していくことで対応したいというふうに思っております。
　また、質問議員が言われましたように、栄養教諭の件でございますが、当市には県費職員として栄養教諭が１名、それからこれは栄養教諭ではございませんで、栄養士ですけれど、これが３名在籍しております。この人数で何ができるのか、それからそういう栄養教諭だとか栄養士などがいないような学校については、だれがどのようにしていくのかということにつきましては、今後の検討すべき課題だというふうに認識をしておるところでございます。
　以上でございます。
◎商工観光課長（永延喜男　君）
　市長のほうからの答弁で大分お話しされましたので、あと市長が言われた中で、船小屋周辺地区の周辺整備、委員会を立ち上がることで進めていこうということをおっしゃいまして、その分についてちょっと今の現状をお話しさせていただきます。
　市の中で活性化に向けて委員会を立ち上げていこうということで、今までハード面等がメーンでございましたので、都市対策課が中心にやってきておりましたけれども、都市対策課だけではちょっと内容的にもいろいろありますので、商工観光課、あるいはまちづくり課が一緒に事務局的に入り、プロジェクトをつくり、地域住民の方ももちろんお願いしますけれども、船小屋温泉と新幹線駅、それから筑後広域公園、これを利用した船小屋駅周辺地区の活性化を図る方策を検討、実行する組織を立ち上げようということで、現在内部での事務担当者レベルでの協議を今進めているところでございます。
　以上でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それぞれの御回答ありがとうございました。
　それでは、再質問させていただきますが、まず第１項目の学校教育の充実で、前半の小学校再編なんですけど、この再編に関して私自身が最初に執行部のほうからお聞きしたのは、１期目の総務文教委員会での教育委員会の説明だったと記憶しております。その中で各委員よりも質問がありましたけど、私が城戸教育長にお尋ねした中で、たしかこう教育長は述べられたと思います。市内の小学校再編に関しては、市全域を俯瞰して、全体を見て、そして財政的なことも踏まえて検討していきたいと。それは４年ぐらい前だと思いますが、どうしても私は財政という言葉がずっとそれ以降頭にひっかかっておりまして、今回３月に最終的に出された答申書は、先ほど市長などからも回答、説明がありました。あくまでも教育的観点から今回提言されたものだと。ただ、私がひっかかっている財政ということですね。ですから、当然各自治体で財政が厳しい中で、それぞれの分野といいますか、歳出削減を行われています。そういう中で、この小学校再編も一つ歳出削減といいますか、財政的な部分が当初からまずあったのではなかろうかとちょっと思い起こしているんですが、教育長、そこをまず確認をさせてください。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えします。
　基本的には学校教育における適正な学級数、それから一つの学校における児童・生徒の数字と、あるいは通学に適したどれぐらいの距離であるかとか、そういったものを一つの学校教育の中からの視点で適正な規模、あるいは学校の人数とか、そういった視点が中心になって入ったと思っております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それでは、現在、教育委員会は事務レベルでは、学校教育課長からの先ほどの答弁によりますと、地元の今後の説明のために現在資料を作成していると。当然コンセンサスを得るためには、やはり説得力のある資料が必要だと。そういう中で、先ほど言いました財政ということでシミュレーションを今やっておると。ただ、まだまだ詰めるところがあるんですよということですが、ちょっとお尋ねしたいんですが、現状のままと３校が統合された場合、どれぐらい経費が節減されると今見込まれていますか。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　それでは、お答えいたします。
　審議会のほうからは３校、古島、下妻、二川統合したほうが望ましいと、規模がこうこうこうだからというようなことで答申をいただいております。ただ、どこの学校に統合すべきだという答申はいただいておりませんで、今内部で事務作業を進めておりますのは、この学校にしたら、今学級数がこれだけあるから、統合したらあと何クラスふやさなければいけないというシミュレーションが変わってくるんですね。それぞれについて、財政的にどのくらい費用を要するのかについて一つは検討をいたしておるところであります。
　それからもう１つは、時期によってかなり差が出てまいります。統合しましても、今の推計からいきますと、徐々にまた減っていくんですね。そして、必ず期間がたったら、またすべての学年で一クラスになってしまうというシミュレーションが今できております。ですから、また学級を新しくつくります。それが要らなくなるというような結果にもなってきますので、統合するならどこで統合するのかということについても、引き続き資料を整理しておるところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　まず、かなり私は筑後市政において小学校再編というのは関心事項の一つだと思っています。その中で、まず私自身はすべきではないという意見で、ただ、今後懸念されますが、特に下妻においては複式学級ですね、これぜひ回避していただいて、できるなら維持していただいて、私自身、小学校というのはそれぞれの地域の文化の核であるという認識を持っています。そういう中で、市長が率先しておっしゃっていますが、地域内分権ですね。やはり各小学校、あるいはそのエリアというのは、小学校を核としてまちづくりを当然行っていくべきではなかろうかというのが私の今時点の意見なんです。
　そういう中で、今お尋ねしたところによると、財政シミュレーションですね、ただ、実際の時期とか、あるいは学級数ですね。先ほどもおっしゃられましたが、特に古島小の市営団地が建ったことによって、これは学校教育課長から事前にお聞きしておりますが、昨年の５月１日時点の推計では、平成24年度の古島では児童数が49名と推計されていましたが、ことし５月、先ほど言われた市営団地等、あるいは小学校のすぐ近くに分譲住宅もできつつありますので、その結果70名に数値を変更されていますよね。そういう中で、非常に流動的なので、なかなか時期によるとか、あるいはということで、これではことし３月時点では少なくとも執行部の説明では、もう20年度上半期も終わろうとしております。今年度住民説明をやって、合意を得て、そして来年度21年度、どこに新築なのか、あるいは一つに統合してそこを改築するのか、まだこれはもちろんわかりませんが、いずれにしても、改築せんといかんわけですね。だから、21年度に改築すると、要するに整備をすると。そして、22年春に新しい学校がスタートしますよという説明を私たちは受けています。ですから、もう今年度、９月が終わろうかとしています。スケジュールはおっしゃっていますが、果たしてこれ現実的に進むんでしょうか。最終的に桑野市長のといいますか、やっぱり最終的には政治的判断だと私は思うんですが、なかなかこの状況では、実際いざ３校統合しても、これを見る限り、24年度では３校で218名、22年度立ち上がって239名、そして218名、当然古島がふえていますから、本当それこそ流動的なので、いざ３校統合しても240人が少なくとも適正規模ですよと答申書で言いながら、それは下回っていく可能性もずっと出てくるわけですね。それこそ先が読めないんですよ。こういう状況の中で、これはなかなか難しいんではなかろうかと私は思っていますが、市長は２期目のローカルマニフェストでは小学校再編についてはもちろん触れられておりませんが、この件に関して、来年11月がたまたま市長選挙になっております。それは横に置いといて、これがやっぱり一つ大きな来年の市長選挙の争点になるんではなかろうかと私認識していますが、市長、今現在の心境といいますか、この再編に関してどう。粛々とやるかどうか含めてですね。
◎市長（桑野照史　君）
　次の選挙に向けてというところじゃないですよ、そのところじゃないです。そのところじゃなくて、この３校統合についてが、実は市長判断はまだ全然しておりません。それで、どういう経過でこういうことになってきたかということも定かには知りません。十分私は常に一つの政策ごとはきっちりと官官のところから上がってきて議論をして、そして議論した結果、最終的にこれは筑後市行政のためにいいことだという判断は、私も入った経営会議で最終決着をするという手順を踏んできております前の状況でありますので、何とも私の、そういう意味で答弁が難しいと言っておるわけでありまして、教育的視点からの３校統合という審議会の答申は答申として十分受けとめますが、「ほかにもるる考えることがあるんじゃないの」という思いもしておりまして、経営会議の中に上がってくれば当然それについて私も議論に加わりたいというふうに思っております。そういう思いでございますので、先ほどタイムスケジュール的にどういうふうに進んでおるというお話がありましたのにも、ちょっと私は答えにくいし、そのまま順調に進んでいくのかなということにも、さてという感じを今持っておるというのが率直な私の今の心境でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それでは、教育委員会のほうに改めて確認しますが、現場としてこの再編を進めていく中で、さっき私が聞いた３月時点のスケジュールをお尋ねしたんですが、実際どうなんですか。今年度、来年度、そこらを含めて、作業が今されているというお話なんですが、そこはいかがですか。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　それでは、私のほうから御答弁をいたします。
　確かに過去の議論の過程ではそのような御答弁を前教育部長もしたということ、引き継いで受けておるところでございます。その当時の模様としましては、一つはおっしゃった古島小学校が24年には複式になるというのが大きなプレッシャーとしてあったんだろうと思います。ただ、それを除きましても、この諮問をしました背景としましては、筑後市の未来を担う子供たちがよりよい環境のもとで学校教育を受けられるよう、また知・徳・体の調和がとれ、人間関係をうまく保つことができる感性豊かな児童の人間形成というような教育的視点でどうあったがいいのかということで諮問をいたしておるところであります。ただ、その後、市長あるいは課長も申しましたように、環境が大幅に変わってきておると、それから今からもまた考慮しなければならないところが出てくると。商工観光課長も答えましたように、あの周辺をどう新幹線の開業とあわせて整備していくのかというのも市の大きな方針でありますので、そこで同じ市が建てたものを、今度は統合のほうには織り込まないということもいかがなものかというふうにも思います。
　したがいまして、じゃそういったものを織り込んだにせよ、やっぱり子供たちのことを考えるならば統合したほうがいいという判断もありましょう。それから、財政的なものを考えれば、恐らく統合すれば、これは県費の先生の数が億単位で減ることは想定できますので、そっちのほうが重要だという判断になるのかもわかりませんので、そこまでは着々と資料をつくりまして、そして議会、あるいは住民の判断にゆだねるというところになってくるかと思います。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今、部長より御説明いただきましたけど、何かすっきりしませんね。というのは、やはりプランというか、スケジュールですね、これはある意味大事ではなかろうかと私は思うんですよね。実際ことし３月までにそういった答弁をされていますし、ちょっと今のお話じゃ、じゃいつまで資料をつくって、そしていつ地元の説明をやってと、いつというのが一言も聞こえないのはどうかなと私は思うんです。ちょっとそこを改めて確認します。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　いつという部分では、一回出しておりますのは、お答えになったように、来年度にそういう決定をして建て始めるというようなことを一回示しておるだけであります。その後の状況の変化というのが、言いましたように、例えば、古島にしろ、こういうふうな児童数の変化があるという想定では試算をしておりませんで、あと当面ありますのが、また２期工事で井田団地ができると。そこにまた募集をかけます。そういったある程度のかたい数字をつかまないと、早々にいつにはこうします、いつにはこうしますということにはなかなかならんのかなと。駅の周辺整備計画というのも並行しながらつくっていかなきゃなりませんから、そういったものが見えてきた段階に送ってでも、早い時期に結論を出すことが得策ではないのかなというふうに思っております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　部長、今の結論を出すのは、何の結論ですか。ちょっと済みません、もう一回確認します。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　結論と申しますのは、具体的なタイムスケジュールで、ここまでに、例えばどこの学校に統合していくとかいうような市の考え方を出す時期のことを申し上げました。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　そういう流れの中で市としての方針を決定して、それを携えて地域に入って説明をされると。ただ、私がもしその担当であれば、一職員というか、そういう立場であれば、答申書が出て９月で半年ですね。じゃ、地域の実際の候補に上がっている３校区の方々ですね、その視線が感じないんですよ。というか、この半年間置き去りにされている。だから、きっちりとした説明をつくるのも大事でしょう、財政シミュレーション、特に財政ですから、うそは言えませんから、こういうことになりますよと。逆に、ことし出前市長室がなかったと思うんですよ。（「これからです」と呼ぶ者あり）これからですか。それはいいんですが、例えば、せめて３校区については市長を初め教育長、担当部長なりが意見交換といいますか、それはやっぱりある程度早目にやるべきではないかと。多分不安視されていますよ。不安視されている。２月にパブリックコメントも実施した、107件の意見の提案もありました。それだけ関心も高い。もちろん下準備して地域に入るのもいいかと思うんですが、実際市の職員ということは、さっきも話がありましたよね。やはり市民本意、市民目線はしっかり胸に刻んで業務に当たらなければならないと私は思います。だからこそ、半年置き去りにされている、特に心配されている。どげんなっとっとねて、だから、まず市長初め、３校区にはせめて学校再編に関して意見交換をすべきではなかろうかと私は思いますが、どうでしょう。
◎市長（桑野照史　君）
　御指摘のとおりだと思います。時間がかかり過ぎているなと思います。ただ、やっぱり私自身がまかり出るということになれば、余りうかつなことも言えませんので、少なくともやっぱり皆さん方の前に出るときの一つの材料みたいなのが欲しいので急いでくれと言っているというのが今の状況でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　そういうことで、ぜひ地域に早く入っていただいて、パブコメというのはしょせんメールとかファクスとかじゃないですか。やっぱりひざを突き合わせて大事な課題について地域の方と議論をすべきだと。それも一つの大きな御意見として、それを踏まえて進めるべきではなかろうかと思いますので、ぜひこれは前向きに取り組んでいただけたらと思っています。
　この学校再編は最後１点、ちょっとわからなかったのでお尋ねしますが、ここに答申書がありますが、最後に附帯事項があります。これは２点書かれていて、１点は先ほども答弁にも出てきました。教育的な観点を第一に考えて審議した、それはそうですね。後半部分ですね、再編整備計画の策定に当たっては、地域コミュニティを初めとする市の施策との調整も十分考慮されることを望みます。地域コミュニティですね、今検討されている地域づくり委員会、小学校を大体単位としたまちづくりと、そういった施策の中での調整も十分考慮しなさいと附帯事項にありますが、これに関してはどう受けとめてありますか。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　この審議会で審議をするときに並行してこの地域づくり委員会についての議論が巻き起こっておったと思います。直接私はこの委員会には携わっておりませんので、真意のほどはわかりませんけれども、時期的に考えますと、そういう地域づくり委員会、これは校区単位に設置をするという考え方が示されておりましたので、その動きと符合するように検討をされたらどうかというようなことであると思います。ただ、具体的にはそういう地域づくり委員会については、地域ではまだ議論をする段階ではございませんでしたので、そういう校区の柱としてこのコミュニティが形づくられるときの核にされたらどうかということであろうというふうに理解しております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　その件はわかりました。私は最初に申しました。小学校を核として小学校のエリアが、小学校区の単位がやはり地域コミュニティのエリアじゃなかろうかと。ある話を聞くと、大体300から400世帯、これが目が見えるというか、エリアだそうですね。要するに面識があると、大体300から400世帯。やっぱり一つの地域コミュニティの場合は小学校単位が大体いいんではなかろうかと。要するに、それぞれの地域から歩いていける、これが地域コミュニティ、まちづくりをやっていく上で小学校を核としている部分で、大体そういう形で市内の小学校もなっておりますので、私の現時点の意見ではできるだけ残していただいて、やはり社会情勢等の当然変化等々もありますが、特に下妻の方々は校区挙げて、危機感を持って頑張ってあるですよ。だから、そういうことを含めて、逆にだからそれは市長初め皆さんわかってあるわけだから、最初言いましたけど、提言というか、お願いしましたけど、やっぱり地域に入って、ひざを突き合わせてぜひ再編に関して本音の議論をやっていただきたいということをお願いしまして、次の再質問に行きます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問からお願いします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それでは、学校給食に関することなんですが、これに関してはことし３月定例会（78ページで訂正）におきまして五十嵐議員と坂本議員が学校給食に関してお尋ねされています。そこで、その３月定例会（78ページで訂正）におきまして──まず最初の御答弁においては、本市としてもその充実に着実に努めているし、今後もしっかりやっていきたいということで、ぜひ取り組んでいただきたいんですが、その３月議会（78ページで訂正）におきまして、ちょっと学校給食はピンチではなかろうかと思っている部分を質問したいと思いますが、それは食材の安定した供給ということに関してなんですけど、坂本議員の３月議会（78ページで訂正）の御質問に対して社会教育部長はこのように答弁されている箇所があります。「いろんな食材、「よらん野」でかなり、もっと調達できる部分があるんだろうと思います。ただ、それぞれの学校は、それぞれの校区内にある八百屋さんとか魚屋さんとか、そういったところのつき合いといいますか、言うなら零細商店の育成振興という部分も市としては責務を持っておると思います。そういう意味で、最終的には子供たちのためによりよいものをより安くということでくくれるとは思いますけれども」、そして最後に「学校現場では苦労しておる」ということで社会教育部長は答弁されているんですね。これは懸念事項じゃなかろうかと思うんですね。
　市が給食会と契約していますよね。主食のお米とかその他の副食材、大体野菜などは除いて契約して購入されています。だから、野菜とか肉、これらはこれまで特に地元の業者さんといいますか、商店で各小学校なりに供給されていたんだと。ただ、聞くところによると、これは校区でいうと二川校区と古島校区なんですが、二川校区の業者さんが廃業されたと。そして、古島校区においても業者さんがこの夏やめられたと。そこで、急遽西牟田校区の業者さんから二川、古島の応援に入っていると。もちろん、西牟田校区の業者さんは北中と西牟田小学校に食材を供給されています。そういう中で、緊急避難的ではないんですが、現在、そういった応援も受けて二川小、古島小では給食をつくられているというお話を聞きました。先ほど教育部長のお話のとおり、確かに大変学校現場で苦労されているなということを痛感したわけなんですが、今何々なくして何々なしと、よく政治家が使いますけど、まさに業者さんなくして給食は成り立たないんではなかろうかと本当思います。これはこのまま続けられるんですか。何か対策というか、方策は持ってあるんですか。聞いたところによると、例えば、よらん野さんで栄養士さんと生産者が協議しながら、よらん野を食材の供給先として一つ安定してつくっているというお話も聞きましたが、ここはどうですか、ピンチではないですか。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　質問議員おっしゃるように、私が把握しているのは古島の八百屋さんだと思うんですけれど、廃業されて、西牟田のほうの業者さんから今仕入れているということを伺っております。
　それから、よらん野さんの件でございますが、よらん野さんにも野菜等はちっごの日ということで、月に一、二回入れていただいておりますが、じゃよらん野さんですべての食材がそろうかということの懸念が一つございまして、また、地元の商店というところは市場で仕入れてきて、筑後市ではとれないような、そういう食材も仕入れてもらっているというようなこともありまして、廃業されて、じゃすべてよらん野さんでいいかというと、そうとも言えないというところがあるかと思います。
　それと、廃業されたところがなぜ廃業されたかというのは、私どもは把握はしておりませんが、前回の６月議会でしたか、そのときも御答弁申し上げたと思いますけれど、地産地消ももちろん大事ですし、一方、地元の八百屋さんですとか、そういう個人商店、そこの育成というものも重要な課題であって、非常に悩ましいところではあるというような御答弁を申し上げたというふうに思っております。
　今後、これをどうしていくのかというのは、確たる方針はまだ持っていないところですけれど、当面、二川小、古島小につきましては、現在のところにお願いするしかないかなというふうに思っております。
　契約というのは、市がまとめてどこの業者さんとという契約はしておりませんで、中学校単位とか、そういうグループごとに契約といいますか、お願いをしているという状況でございます。ある程度そこのグループに任せているというような、ちょっと無責任な答弁かもしれませんが、そういう状況でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　これは二川、古島のみならず、先ほど古島校区の商店がどうして廃業したか把握されていないとおっしゃいましたが、聞いたところによると、羽犬塚小校区なり筑後小校区においても、そういった業者さん、やはり個人商店、高齢化、実際このまま受け身的に対応していいのだろうかと、やはり危機感を持つべきではなかろうかと思うんですよ。困るのは現場であり、子供たちですよね。だから、ちょっとこれは本腰を入れていただいて、新鮮で安心な野菜などをちゃんと供給するという仕組みなりを構築していくべきではないでしょうか。
　例えば、食育をかなり推進している築城町ですね、県の北東部にあります。これは合併市町村の一つですが、旧椎田町、ここはもともと食育が盛んです。築城町は今小学校が８校あります。小学校８校のうち４校は今年度から、例えば５日間、完全な米飯給食ですね。地元の野菜を使うということでやっている町なんですが、だから、それを含めて、本市の食材の安定した供給というのを考えていかないと、急場しのぎになっているんじゃなかろうかと思うんですよ、実際の話。だから、これはやっぱり考えてくださいよ、どうです。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　それでは、お答えいたします。
　この学校給食、子供たちの育成には大変重要なものだというのは、今度の法改正でも明確にされたところでございます。そういう日々子供たちの給食をまず安全、そして安心に供給すると。それから、安定して供給するということ、それからより安いものを供給するということが、言うなら目に見える地元の食材を安定して供給するということが、ひいては地産地消につながるという考え方のもとに推進をしているところでございます。しかし、今おっしゃるように、そういう地元零細の商店を活用することが、一つは生鮮食品については一番目に見えるという範疇で、それぞれの学校、あるいは複数校が共同して調達しておったと思います。ただ、おっしゃるような事態が出てきておることは紛れもない事実でありますので、そういう安定して供給しなきゃいかんというのは大きな課題としてありますので、それぞれの学校ごとに実態、少しずつ違おうと思いますので、もう少し近い将来までに実情を把握してから、教育委員会としても一定の対応をしていきたいというふうに思っております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　お答えもいただきましたが、やはりこれは喫緊の課題だと思います。これは時間とのある意味勝負だと思うんですよ。そういう意味で、しっかりこれはやはりＪＡさんとか行政、学校含めて早急にどうしていくかというのは考えていかないといかんと。
　一つ考え方として、もちろん筑後市の食育推進計画があります。ことし３月に策定されています。当然この中に学校給食に地場産をどんどん拡大しようという方針がありますね。その中で、重量ベースの考え方を目標年度、24年度に対して筑後市は持ってあります。先ほど私、３月議会と言いましたけど、６月議会で五十嵐議員が質問されて、15％ですか、重量ベースで目標を設定されますよね。それはそれでいいんですが、一つ考え方で、重量ベースという考え方もあります。一つ品目数をベースとして目標にする考え方もあるんですね。これはもう御承知だと思うんです。だから、先ほどの質問の中で、野菜、新鮮、そして安い、これをできるだけ地元からということで、やはり少量でも安定した供給体制ができないかと。例えば、さっき学校再編のところで下妻校区のお話をしました。あそこに農産物の直売所もありますよね。だから、そういったところも巻き込んで、安全・安心なものを子供たちに食べてもらったらと。だから、品目数も考えていただいて、例えば、久留米市の食育プランで品目数は40％だと、これを24年度は50％に持っていきたいと。だから、市内で学校給食で使う品目を半分は地場産だと、そういった考えもあるんですね。これは久留米市の担当職員の方にお尋ねしたら、重量ベースという考えもあるばってん、ひとつこれを突破口にしたいと、幅を広げていきたいと、その上で重量ベースという考えを持っていきたいと担当の方がおっしゃっていました。それで、子供たちに給食に関しては、そういった品数をできるだけ地元からという考え方も入れて、より安定した食材供給をお願いしたいと。
　例えば、給食畑がありますよね。皆さん御承知だと思います。学校給食で使用する野菜などをつくる畑のことです。特にこれは大分県で盛んですね、臼杵とか佐伯市、この給食畑事業ですか、築城町でもたしか最近取り組んでいます。だから、そういう意味でより安定したものを地元からと、安心なものを地元からということで、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うし、今月７日に福岡市で食料自給率向上のシンポジウムが開かれています。その中で農業関係者の方が議論されていますよね。そういう中で、農林水産省の役人の方もシンポジストとして参加して、その方が言われた──私は実際参加された方からお聞きしたんですが、その方が言われるのは、自給率向上アップのかぎは学校給食だとおっしゃっていますよね。だから、それを含めて、筑後市として対応を先のことを考えてぜひ取り組んでもらいたいと思っています。これは答えは要りません。
　この件に関して最後にいたします。米飯推進ですね、これ動きはお聞きしたところ、今週３回ですね。これを3.5日にしようかという話がありますが、これは拡大していけそうでしょうか、この件ちょっとお尋ねします。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　米飯給食の回数の件でございます。今のところ、おっしゃるように週３回ですが、来年度におきまして、これを拡大する方向、４回にできるのか、3.5回ぐらいなのかというのはちょっとわかりませんが、それでちょっと検討しているところです。と申しますのも、６月議会でちょっと御答弁申し上げましたが、材料費としてはパンより安いという現状があります。ただ、保護者の皆さんがお支払いいただく給食費はそれで助かるんでしょうけれど、今度は市の持ち出しとして、米飯の場合は手間がかかりますので、給食調理の臨時職員等を雇用しなければいけません。そちらのほうの財政的な問題もございますので、どのくらい現実的にできるかどうかというのを今検討しているところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　米飯給食の推進に関して、確かに６月定例会で坂本議員がぜひふやしてほしいということで、私も議事録を再確認しましたし、今後前向きに検討されていきたいということなんですが、先ほど言いました築城町は、小学校すべて一律に完全５日の米飯を始めたわけじゃなくて、八津田小学校で最初始めたと。これは県内で初めて、週５日は米飯だと。これを導入するに当たって、やはり最終的にはトップの判断なんです、ある意味。というのが、当初は保護者の反対意見が多かったと、やっぱりアンケートをとられたみたいですね。ただ、やはり町には米農家が多いと、地元の食材を使った給食をということで、教育長が反対を押し切って、この小学校でスタートされたと。そして、現在では76％の保護者がよかったということで結果が今出ていますが、だから、ある程度、当然英断というのは要るかもしれないんですけど、先ほど学校教育課長も言われた中で、ぜひ私も拡大していただきたいと思っています。
　じゃ時間もあれなので、最後、公共交通の確保の２項目めについてお尋ねしたいと思いますが、まず前半の開業後のまちづくりに関してです。
　これは市長が18年度にまずまちづくり委員会を発足させると。ただ、これは私も昨年６月の議会でお尋ねして、現在ちょっと組織自体はできていないと。ただ、都市マスとか、その他のところで意見なども出ているということで、きょうの市長の答弁では何とか開業までには道筋をつけたいという答弁だったと思います。二兎を追う者は一兎をも得ずとか言いますが、今ハード事業が進む中で、やはり開業後どういうまちをつくっていくかという、一方のソフト事業ですね、これはやはり並行して話を進めるべきではないかと思うんですね。
　それで、市長の任期もあと１年と少しなんですが、やはりぜひ英知を集めて、結局どういうまちをつくっていくかということで、やっぱりこれは大事な事柄なんですね。決して少なくない税を投じているわけですよね。だから、そういう意味で、開業してからこういうまちをつくるというのは、そもそも私はいかんと思っていますので、だから、そういうことで改めてお尋ねしています。
　これに関してそういうことで、これからの課題ということなんですけど、一つ参考事例をお示ししたいのは、同じ九州新幹線なんですけど、新玉名駅ですね。先ほど市長が最初の答弁でおっしゃった、これは新聞にも出ましたけど、用地交渉で難航しているという話もありましたが、そういう課題を当然クリアして今後進めなければなりません。同じように新玉名駅も湛水の被害があって、ここもそういう被害を食いとめながら、どういうまちをつくっていくかということで頑張っているところなんですね。ここはまさに地域資源の活用なんです。菜の花プロジェクトですね。ちょっとこれは簡単に言います。「九州新幹線の新駅周辺を花で埋めようと、玉名市が昨年スタートさせた「菜の花プロジェクト」で生産した菜種油が製品化された」と。あとは言いませんが、こうして何かやはりこの駅に付加価値をつけて、何か夢のある、そういったビジョンを描きつつあるんですね。そういう意味から、確かに公園の中の駅ということで位置づけられていますが、じゃ今後どうやって開業後のまちをつくっていくかというのは、やはり真剣に早く筋道をつけなければならないと思うんですけど、市長、いかがでしょうか。改めてお聞きします。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど実は答弁したことの繰り返しになるのかなと思いますが、御指摘いただいているように、市民の皆さん方と英知を集めるということが非常に大事なことだというふうに思っておりまして、ただ、プロモートといいますか、そういうことの下働きをするのは行政だろうというふうに思っております。いかんせん、先ほど商工観光課長が答弁をいたしましたように、その方向をつくりたいと思っておりますが、厳しい人員の中で、特に今日までは土地を、その開業までの作業が嫌というほどあって、都市対策課、新幹線係だけではとてもクリアできないような中で、プロジェクトチームをつくってやっておったというのが実情でございまして、この間から新聞にはまだ４割しか合意ができとらんという話が新聞に高々と出ましたけれども、内情を言いますと、めどが立ちました。めどが立ちましたので、これからは開業に向けての道筋ができましたから、開業後の駅周辺をどうするかということに当然頭もそっちに切りかえていかなきゃいかんというふうに思っておりますし、それから地域の皆さん方も、先ほど御紹介したような若い人たち、船小屋を考える会の人たち、もろもろいろんな人たちの機運も少し機運として出てきておるということも事実ですし、それから、これから考えることになりますけれども、また、私のマニフェストの一つでもありましたけれども、何といったって船小屋は温泉でございますので、ヘルシーパルが再開されるというめども県の御協力というか、御支援のおかげでできるという道筋もできてきたと。そういう意味で、少しおくれぎみで大変恐縮でございますけれども、環境は整ってきております。したがって、私もそういう時間が差し迫っているということはよく認識をしながら、市民の皆さん方から集まったものをぜひ庁内でも、これまでさまざまな課題でプロジェクトチームをつくってきたという、そしてそのことで目的をずっと達成してきたという我々の行政の中も実は勉強してきました。したがいまして、今度は駅周辺の今後の駅及び公園をどう生かしたまちづくりをするかという内部のプロジェクトチームをつくりながら、それぞれの市民の方々の支援体制、意見等をぜひ加味するようなふうに持っていきたいというふうに思っておるところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それでは、最後にいたしますが、最初にここでは新幹線新駅開業後のまちづくりに関してお尋ねし、後半ではＪＲ羽犬塚駅、特に運行便数の増便等の確保をぜひ積極的にやっていただきたいということで進めていますが、そろそろこれは市の第四次総合計画の中で公共交通の確保と駅の利便性向上を一つの施策として10年後の平成27年度ですか、を描かれていますが、やはり俯瞰的に筑後市、この地域にとって公共交通を体系づけるということを考えていかなければならないんではなかろうかと個人的には思っています。九州新幹線、鹿児島本線、在来線ですね、そして７月ですか、６月ですか、堀川バスのニュースがありました。今後、路線バスをどう維持していくかと。そして一方では、南西部２小学校区においてコミュニティバスが走っていますよね。そういう中で、筑後市もある意味地域によってそれぞれ多様化しています。でも盲点もあると思うんですよね。例えば、水田とかの方から聞いても、やっぱり足がないと、そういうことを言われる方もいらっしゃいます。だから、そろそろ筑後市として、さっき言いましたけど、公共交通をどう位置づけるか、体系づけるかというのをやはり新幹線、在来線、あるいは地域コミュニティバスを含めて、やはり全体として見てみる時期ではなかろうかと。例えば、私はその一つで新幹線新駅開業後のまちづくりも多分入って──入ってもいいんじゃないかと思うんですね。これはことし６月のニュースで見たんですが、富山市は公共交通を積極的に活用して今まちづくりをやっています。それで、県を挙げてシンポジウムを開いているんですね。だから、さっき言いました何々なくして何々なしという言葉じゃないですけど、やっぱり市民生活なくして公共交通はないと思うんですよ。だから、市民生活にとって公共交通をどう体系づけるかというのを考えていくというのも一つの考え方ではなかろうかと思うんです。
　最後、市長、私の意見を言いましたけど、何か御意見があればお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　この議会でもいろんな場所でも私は繰り返しお話をしておることは、我が筑後市は何といっても地の利だということを言っております。それで、しかも、西牟田、羽犬塚、そして船小屋という３つの在来線の駅を持つ地域なんてそうあるものじゃありませんし、ないところから見れば、我々は当たり前みたいに思っておりますけれども、ないところ、例えば大川、八女に比べますと、明らかに地域おこしの大きな源はやっぱり在来線の担っている役割は大きい。かてて加えて、今度新幹線ができてくる。そういう中で、いわゆる交通網と市民生活の活性化というのは大事なところだろうと思うし、それから、この議会後になると思いますけれども、今いろいろ議論を呼んでおります地域コミュニティづくり委員会で随分昨年度はいろんなおしかりも含めた意見もいただきましたけれども、我々は私を先頭にこういうことを進めていかなければ次の時代は、我々の思うようなまちづくりはできないと思っておりますから、そういうところを総合的に組み込みながら進めていくということは、今御指摘のとおり大事なことだろうと思いますので、議会の皆さん方の御協力を今後ともよろしくお願いいたします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　以上、終わります。
○議長（池田光政　君）

　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、３番大城敏彦議員にお願いいたします。
◆３番（大城敏彦　君）
　３番大城でございます。通告に従いまして、私は３点を通告いたしておりました。通告に従って質問をさせていただきます。
　もう福田首相は退陣を表明されましたが、幾らかこの間の改革政治等々にも触れながら質問させていただきたいと思います。
　小泉内閣以来、安倍、福田内閣と続いた改革政治は、昨年の６月に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法を盾に、夕張のように破綻してもいいのかというような借金整理への追い込み、そして最近ではマスコミでも特に取り上げられておりますが、大阪の新プログラムの大行革、これらを突破口に抵抗の打破、あるいは全国化が図られようとしているというふうに思います。さらに、財界、特に多国籍企業ですが、国際競争力の強化の観点から、究極の構造改革ということで、午前中には市長はこの問題については推進するような意見を申されておりましたが、道州制の問題が提言をされておりまして、これが10年で具体化を迫っているというところに今来ているというふうに思います。
　また一方で、大多数の国民の生活と営業については、これまでの改革政治のもとで規制緩和や定率減税の廃止、あるいは年金制度の改悪、介護保険や障害者自立支援法、あるいは医療制度等々、そしてさらには最近の後期高齢者医療制度まで、国の財政難を口実に負担増と給付減が次々に押しつけられてきたと思います。2002年以来の改革政治が一握りの多国籍大企業のための改革であったことは、もうだれの目にも明らかではないかというふうに思うところでございます。
　加えて、昨年夏以降の物価高は私たちの生活を直撃しておりますし、生活はますます苦しくなっているというのが多くの市民の皆さんの感覚ではないかというふうに思います。このままでは生活がやっていけない、何とかしてくれというふうな、そういう思いだろうというふうに思っております。そんな中で、特に７月のサミット以降でございますが、全国の漁民が一斉にストライキをやったり、あるいは農民の皆さんが決起集会等々をやったり、あるいは最近ではトラック業界の皆さんが、いずれもこの燃料高騰に対して対策を何とかしてくれということで政府に求めるような直接行動が行われております。
　そんな中で、この筑後市においては、桑野市長のもとで国の三位一体改革による地方交付税の削減が発端ではあると思いますが、2005年度から５年間で32億円を超える財源不足が生じるというふうなことで、財政健全化計画を策定し、以降来年度まで、2009年度までの５年間を健全化期間というふうに位置づけて、この５年間で20億円を削減する計画が進められております。そして、今年度がそのちょうど４年目を迎えているというふうな状況だろうと思います。この間にこの筑後市でも行政サービスの縮小や福祉・介護の切り下げ、あるいは公共的団体への補助金の削減、これは一律20％だったと思いますが、それに最近のごみ袋の値上げなどなど、各種手数料や使用料の値上げ、それらすべてが財政の健全化のためとして、市民には我慢を強いるような政策が進められてきたというふうに思います。確かに市の財政については、国の地方交付税の削減によって悪化したのは事実でもありますが、市民が納税を怠ったからそういう財政の悪化を招いたわけでもなくて、市民には何の責任もないというのもまた事実だろうと思います。これまでのような財政危機論では市民の生活はもうこれ以上守れないと、ましてや昨今の情勢ですので、市民生活を守れないというのが本音のところだろうと思いますが、そういう事態になっていると。
　そこで、市長にお伺いいたしますが、これまでそうやって市民に我慢を強いて、財政健全化のためだということでやってこられたわけですが、これまでの特に財政面ですが、財政状況がどんなふうに改善されたのか、その評価についてまずはお尋ねをいたします。
　次に、冒頭にも申し上げましたように、財界の計画というのは道州制の問題のところまで踏み込んで、そういったもう計画が次から次に進められておりますが、そんな中で、この骨太方針との関係で、以降の財政の見通しをどんなふうに見てあるのか、お尋ねをいたします。
　次に、下水道事業についてお尋ねをいたします。
　これの問題については、下水道特別委員会というのもありますが、これも健全化計画の中で投資的経費の抑制という項目の中で、第２期拡張工事について、今後の財政状況を見ながら筑後市汚水処理構想の見直しも視野に入れた検討を行うというふうにされておりましたが、これは昨年も私質問したと思いますが、いまだ見直し計画が明らかにされておりません。今年度になって実は数回にわたって、３市３町と県も入れたところでの協議が行われているというふうに思いますが、その協議の内容といいますか、経過について、下水道特別委員会がありますので、どこまで答弁できるかどうかがありますが、答弁をお願いいたします。
　また、市長は昨年６月で財政の厳しさの一番の原因がこの下水道事業だというふうに認識しているというふうな答弁もございました。ですから、いまだ市の見直し方針が示されていないというのはなぜなのかというふうなところに疑問を持ちます。まして、これはある意味市長の政治判断が示される、もちろん財政を見てですが、そういった政治判断が必要ではないかというふうに思うところでございますので、この辺の答弁もよろしくお願いをいたします。
　最後に、貧困・格差問題についてでございます。
　これもまた、今日の多国籍企業を中心とする我が国の財界の課題という意味では、大きく２つ、これは財界の課題ですが、１つは国際的な発言権を強化すること、もう１つが内政面で財政再建を急ぐこと、これが財界の課題というふうに言われております。といいますのも、この財政再建はアメリカの急速な力の衰えと景気後退、それから輸出依存の日本経済の先行き不安が拡大していることなどで、多国籍企業にとってますます切迫するものとなっていると。今日のように財政危機を抱えたままでは揺れる経済といいますか、社会政策に限界があると。だから、危機に対応できないというところからだろうというふうに思います。
　既に触れたように、この間の聖域なき構造改革を掲げた小泉政権以来のさまざまな政治改革が、基本的にはこうした流れの中でいろんな改革というのを行われておりますが、こういう流れの中で行われてきたものだというふうに私は思っております。とりわけ年金、医療、生活保護、介護など社会保障政策での財政削減等々は、特に障害者の皆さんや年長フリーターの皆さん、あるいは母子家庭、ひとり暮らしの高齢者の皆さんなど、社会的ハンディのあるといいますか、不利な条件に置かれております皆さんにとっては深刻な問題だというふうに思っております。
　また、労働法制の分野でも、バブル経済の崩壊以降、これもまた財界のコスト削減のための規制緩和が推進されて、派遣あるいは契約社員の急増等々で、今では全労働者の３分の１以上が非正規雇用だというふうに言われております。そんな中で、働く貧困層、ワーキングプアも急速に拡大したと、このような事態に行政としてどう対応されようとしているのか、市長の今日の現状認識、あるいは市で実態として市民所得がどんなふうに変化しているのかというのも把握されていれば、あわせて御答弁をお願いいたしたいと思います。
　また、最近の物価高について、これまた負担増に加えて新たな負担増等々が今後されるとなると、これらの弱者と言われますか、働く貧困層等々についても、まさに生存条件が脅かされるような事態に直面するというふうに思いますので、そうした働く貧困層と言われるような、あるいはそうした皆さんへの対策についても市としてどう考えてあるのか、不安定雇用者に対する対策についてもお聞かせいただきたいと思います。
　あとは質問席のほうで再質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（池田光政　君）
　時間はちょっとありますけれども、途中で中断せにゃいかんような状態になると思いますので、答弁はあした受けたいと思います。
　きょうはこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時56分　散会