平成２０年　９月　定例会（第10回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月17日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　10番　　中　富　　正　徳
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政

２．欠席議員（１名）
　　　　14番　　大　藪　　健　介


３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市立病院長（兼ちっこハウス施設長）　　溝　手　　博　義
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　 　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　社会教育部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　（兼人権・同和対策室参事兼男女共同参画推進室参事）
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼中央公民館事務長兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月17日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．大　城　敏　彦　　議　員
　　　２．坂　本　好　教　　議　員
　　　３．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　４．佐　藤　正　利　　議　員
　　　５．中　富　正　徳　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議
○議長（池田光政　君）
　おはようございます。本日の出席議員は17名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（池田光政　君）
　昨日に引き続きまして、３番大城敏彦議員の一般質問を行います。
　執行部の答弁からお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。一般質問も２日目に入りました。ただいまは議長のほうから、南の空の雲行きが怪しくなってきたので、簡潔にということでございますので、心得て答弁をいたしたいと思います。
　さて、大城議員からは昨日、３点についての御質問がございましたが、御自身の見解等々を交えた御質問だったと思っておりますが、一基礎自治体の長としては、なかなか答弁のしにくい一面もあったなと思いながら聞いておったところでございます。したがいまして、簡潔ということもございますので、私から大城議員の問題提起に対して、若干の私の認識もお話しをさせていただきたいというふうに思います。
　戦後63年経過して今日、非常に我が国は迷路に入っておるという認識は、私も同じように持っております。大変、これからの将来の展望が極めて難しい状況に陥ったという意味では一緒ではなかろうかと思いますが、ただ、きのうからの話にもよりますが、それはすべて大企業による、財界の主導による我が国の国づくりという認識は、若干、私とは違うなという思いもいたしております。
　私は、再三、いろいろな場所で申し上げておりますが、戦後社会の中で一番わかりやすくいロジックは何かというと、つまり、食べられない人に食べさせた、着るものを持たない人に着ることの喜び、住む家のなかった人に住む家を持たせることが幸せだと、こういう社会を出発したと、再三、私、申し上げておりますが、つまり、物、金、こういうものが人の幸せの一番根源だという社会をつくってきたことが、今日の大変、混迷の一番原因ではなかろうかと思います。
　しょせん、私は、生活していく上で、物とか金とかというのは、単なる手段にすぎないわけであって、我々日本人はもっと違う幸せ感、生きる喜び、そういうものをずっと過去の伝統の中で持ってきたものを、戦争の敗戦という中でほぼ捨て去ってきたと。ことごとくとは言いませんけれども、ほぼ捨て去ってきたということが、今日の混迷になるのではなかろうかというふうに認識をしておるわけでございます。
　したがって、我々は今、混迷の中におりますけれども、自分たちがもう一度、足元を見詰めて、自分たちの責任の中で、自己責任の中で自立をする、そういう組織づくり、地域づくり、まちづくり、そういうふうに全国が変わっていく、変貌していく、頭を切りかえていくということを考えるときに至っておるというふうに思います。そして、間違いなく時流としては、中央集権により効率化から、それぞれの地域の特徴を生かしたまちづくりと。そういう意味から言いますと、地方分権、私は、さらにその地方分権から地域主権、そういうまちづくりにしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　大変、財政が厳しくなっておりますのは、その物を追いかけてきた我が国の中にあって、八百数十兆円という借金を抱える状況になった意味から言いますと、三位一体改革も、ある意味、大変苦しゅうございますけれども、こういうことは一過性のものではなかろうかと私自身は思っておりますから、そういう環境の中で、ぜひとも筑後市としては自立できるために、自主財源の確保に向かって今後も進めていかなければならないし、それぞれの市民の皆さん方の自覚、頭の切りかえ、これを待ちながら、ともにみんなで、本当の幸せ感、幸福感というものはどこにあるかということを求めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　17年度からスタートしました健全化計画でございますが、大変厳しい中、それでも歯を食いしばって、今その道を着々と進んでおるところでございまして、御指摘のように、市民への苦しみの押しつけ、負担増、給付減、こういうことが起きているではないかという御指摘でございましたが、それは放漫な時代から比べますと、金がすべてを解決した時代から比べますと、そういうふうな一面もあろうかという認識もいたしております。それだけに我々としては極力、そういう厳しい中でありますけれども、弱い立場の人たちに対した配慮ということは、しっかり考えていかなければならないと。
　そういう意味で、予算一つとりましても、例えば、公共事業費とか、その他のものが率先して削減されますけれども、やはり社会保障については、しっかり歯を食いしばって、今、現状維持で進めておるという、我々の努力も御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
　それから、下水道事業について御質問が２番目にございましたが、御指摘のとおり、私も発言したことがありますが、平成10年からスタートしたこの事業は、恐らく、そのスタートした時点では、今日の財政の激動というものは予測されない中でスタートしたんだろうというふうに、その当時、私は当事者でなかっただけに、そう推測をいたします。
　したがって、財政の激動の中で、この下水道というのが一番、我が筑後市の財政に負担をかけておるということは、紛れもない事実でございます。しかし、下水道事業をスタートしたときの、その当時の皆さん方の考え方、つまり、下水道事業というのは、その地域のレベルを上げるためには必要だと、そして、環境をきれいにしていくためには必要だと、こういう認識の中で、今後、お金はかかるだろうけれども、これをやっていかなきゃいかんという認識というものは、私は正しかったと思います。
　財政の激動の中で、厳しいということは間違いありませんので、本来ならば、お金があるならば、ぜひこれは粛々と市全体に進めていくというべき事業だろうと思いますが、財政とにらみ合わせて、20年度は見直すということにしておるわけでございまして、目下、見直し中でございます。答弁もいたしましたように、流域、県と協議をいたしまして、財政をにらみながらの見直しを進めておるところでございまして、その状況で、今報告することがあれば、担当のほうからの報告をお願いしたいというふうに思うところでございます。
　それから、貧困、格差の問題について、御指摘をいただきました。
　今、確かに、我々は激動の中にありますだけに、いわゆる弱者、弱い立場の人たちが大変、一番先に厳しい状況にあるということは、よく私たちはわかるわけでありまして、今回、北京オリンピックがちょうど終わったところでございますけれども、この北京オリンピックの後に、中国という国がどういう形になってくるかわかりませんが、我々が44年前に歩いてきた日本の道というものは、まさにそれから高度成長にぐっと乗っていったわけでありまして、その高度成長に乗ってきたことが、我が国の戦後復興には大きな役割を、私は果たし得たというふうに思います。
　したがって、そのことと、先ほどからも二度重ねることを申し上げませんけれども、本当の充実感、生きるための喜びというものを我々が日本人が追求するということに、少し忘れた面があったのではなかろうかというふうに思っておるわけでありまして、大変厳しい中でございますけれども、そしてまた、今この格差というのは、中央と地方、それから、強い者と弱い者との格差等々があるわけでございますが、これは我々が認識の切りかえの中で、自分たちが自立していく中でつくり上げていかなければならないというふうに思います。
　そして、どんな立場の人でも、我々ももちろんそういう弱い立場への温かい思いやりというか、配慮ということはしていかなければなりませんが、弱い立場と思われる人の中でも、例えば、今、オリンピックの後のパラリンピックが行われておりますけれども、ハンディを持った人たちがたくましく自立していくという、そういう姿もいっぱいあって、我々に感動を与えておるわけでございまして、ぜひ、そういう方々も人に頼ることから自分の自立することに向かっての決意、覚悟というものも、あわせて必要ではなかろうかと私は思いますし、そういうものを優しく受けとめる組織体でありたいというふうに思うところでございます。
　精いっぱい、我々としては、基礎自治体の限度に向かってやっておるつもりでございますが、それでもまだまだ行政全体の中の自覚の足りなさ、私の指導力の不足等々もあって、十分ではない一面があろうかと思いますけれども、これは手のひらを返したように、すかっと解決をするようなことはもとより、質問議員もおわかりのように、困難なわけでありまして、長い時間がかかると思いますけれども、歯を食いしばって、公平で、公正で、しかも、透明性を持った私たちの政策決定を、レベルを上げることの中で、私は筑後市の自力がついてくるものと思うところでございます。
　大変とりとめのない話になりましたけれども、大変、総括的な御質問でございましたから、こういう答弁になりましたが、財政健全化の現状、取り組みの現状、それから、下水道の今見直しの途中の過程等々については、担当のほうからの答弁にかえさせていただきます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、財政問題ということで、財政健全化計画の進捗状況等について答弁を申し上げたいと思います。
　この健全化計画、当時、大幅な財源不足が見込まれると、特に三位一体の改革、こういったものが地方財政に大きく影響するということを想定されましたので、これを第１の要因として作成をしてきたところでございます。
　その中で、前回も途中経過については御報告をいたしましたけれども、18年度までについては、おおむね達成をしてきているのではないかと、こういう報告をさせていただいたところでございます。
　それで、今回、19年度の状況でございますが、本議会の最終日に全協の中で御説明を申し上げる予定にしておりますので、簡単に申し上げますけれども、まず、単年度の収支の状況でございます。計画では、240,000千円の赤字が見込まれるという計画でございましたけれども、結果的には80,000千円の赤字、これは単年度でございます。計画よりも縮減をいたしております。それから、財政調整基金の取り崩しですけれども、これは19年度、全くしないで済んでおります。それから、減債基金に50,000千円を積み立てることができたという状況でございます。
　評価という点では、これまで財政健全化計画の大きな目的は、財政構造を改善すると、こういうものが大きな視点でございましたが、そういった意味では、義務的経費をいかに削減していくかという視点で取り組んできております。その中で、人件費、公債費、これについては一定の削減ができていると。ただ、やっぱり扶助費については、社会保障的な経費でございますので、少子・高齢化の中では一定増加はどうしても避けられないと、こういう状況でございます。
　それから、収入の部分においては、質問議員もおっしゃいましたように、住民負担という点では、ごみ袋の値上げ、あるいは補助金の削減と、こういった一定、住民の皆さんにお願いしてきたと、こういう部分もあって、これまでおおむね達成ができたというふうに評価をいたしております。
　それから、今後の財政の見通しということですけれども、骨太の方針が今年度も７月に出されております。その中でも大きな方針としては、2011年度に国、地方の財政収支のプライマリーバランスを黒字化させると、こういう方向で国は最大限の歳出改革の中で削減を行う、こういう形をとっておりますので、地方財政の圧力、こういうものは継続されるものというふうに考えております。
　それから、当時といいますか、この骨太方針の策定時の経済成長を見ますと、現段階では御存じのように、サブプライムローン問題に端を発して、かなり経済状況が落ち込んできておりますので、この骨太方針どおりいくかどうかも危うくなってきていると。こういった中では、さらに厳しい状況も想定しておかなければならないというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、21年度の予算編成については、国の概算要求基準等で一定の方針が出されておりますので、その中ではまだそこまで厳しく方針化されておりません。ただ、今後については非常に未確定ということで、厳しい財政状況を想定しながら、健全財政を維持していきたいというふうに考えております。
◎上下水道課長（大籠修　君）
　お答えいたします。
　私のほうからは、流域下水道事業全体計画の見直し作業の経過について説明をいたします。
　現在は、数字がまだ固まっていないということで、下水道調査対策特別委員会にも報告はしていない状況でございます。
　今回の質問に対しましては、数字がまだ固まっていないということを御理解いただきまして、今までの県との協議及び庁内の委員会での協議の経過についての説明にかえさていただきます。
　昨年の10月に、矢部川流域下水道の構成市、町より県に、計画変更に伴う質問状及び計画変更作業推進の依頼をいたしました。その後、県より、全体計画設定に必要な調書及び変更案の提出依頼を受けまして、筑後市におきましても調書の提出をしたところでございます。
　ことしに入りまして２月に、庁内の委員会で、県より提出のあった将来の計画人口などの報告をしたところでございます。
　５月には、県より、現状に合った将来行政人口、変更計画区域に伴う各設定値、計画汚水量の報告を受けまして、７月に県と個別に、筑後市の区域の特性を考慮した計画変更案を協議したところでございます。
　８月に入りまして、その結果に基づいた資料で庁内の委員会に報告をいたしました。
　下水道事業調査対策特別委員会の委員長より、どうなっているかと再三、注意を、おしかりを受けたところでございます。それで、下水道事業調査対策特別委員会の正副委員長に、報告がおくれていることの現状とおわびを申し上げた次第でございます。
　現在は、その資料をもとにしたもので最終的な財政シミュレーションなどを作成中でございます。
　今後の予定といたしましては、資料ができ上がった時点で、庁内の委員会で最終調整をいたしまして、特別委員会に報告、審議をお願いする予定でございます。よろしくお願いいたします。
◆３番（大城敏彦　君）
　きのうからきょうにわたっての質問になりましたが、一通り答弁をいただきました。
　それで、最初の財政問題から再質問していきたいと思いますが、今回の私の質問の１つの趣旨というか、この財政問題というのは、今、全国の自治体でもそうですけれども、もう１つ、財政危機、財政難というのが前提に議論をされておるというのが特徴だろうと思います。それは、基礎自治体のところでは、当然、現実問題として、金のあるところで出発する以外にないので、それはそれでやる以外にないんですけれども、それを前提にだけ考えていけば、これから以降、昨今の情勢等々も見ると、それでやっていけるのかというふうなことになろうと思います。
　そうすると、もう１つ、最初に市長から答弁のあったとおりに、大きな時代の激動期といいますか、変動期というのは、私もそのとおりだというふうに思います。これは、アメリカの中央銀行前総裁のグリーンスパン議長が言ったんですが、これはことしになって言ったんですが、大体100年に一度の変動期だというふうな言い方をしておるんですけれども、まさに、そういった大きな時代の変動期にあるということだろうと思います。
　この財政問題というのは、だから、細かく、質問の通告のところには財政の状況、それから、これから以降の見通し等々について質問しておりますが、財政悪化になった１つは、要因、原因はどこにあるかと。この間、ずっと改革政治ということで進められてきたんですが、この改革政治の中で、今現在というか、この間というか、まさに、市長は大企業のためにじゃないというふうに言われますが、この改革政治の流れの中で、財界は史上空前の利益をこれまで上げてきたんですね。そして、国家財政も破綻、そして、その結果、地方財政にもそのしわ寄せが来ておると、これが実態だと思います。もともと、この改革政治が世界の中で競争するために、財界といいますか、本籍日本、そして海外にあちこち工場を持つ多国籍化した企業、これが海外でやっていくために、国内コストをどれだけ下げるかということが基本的には目的で、そのためにやられたというのが実際だろうと思います。
　だから、まさに今の実態というのは、企業栄えて国滅ぶというふうな状況が今の状況だというふうに私は思うんです。これから以降は、大企業自身もそうはいかんとは思いますが、これまでのところはそうだったと。そして、今、地方財政のところに、そういった状況が来ておるというふうに思いますが、市長は、この財政難に陥った原因について、なぜこうなったのか。直接には、国からの交付税が削減されたところが一番の発端、財政難になったのは間違いないところだというふうに思いますが、その辺のところを市長の見解といいますか、それをぜひお伺いしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　私は最初の答弁のときに、我が国が戦争に敗戦をして、１億総廃墟になり、連合軍に駐留されるという事態の中で、それから不死身のように、間違いなく立ち上がった、世界が驚嘆する立ち上がりを、復興を果たしたという歴史的事実も、これは我々は忘れるわけにはいかないわけでして、そういう歴史的事実の大きな復興の最先端は、一番先頭は弱電器だったろうと思いますけれども、それから後の自動車産業等々含めて、やはり企業、大企業の果たしてきた役割、そのことで中小企業が成り立ってきた役割というものを、私は一概に否定できるものではないというふうに思いますだけに、質問議員との見解の違いがあるなというふうに思っております。
　ただ、今日の財政の危機というものは、ある時期、1990年代の前半の部分のところで、私は、プラザ合意の影響等々によってバブルが陰りを示してきたときに、当時の政権が、やはりてこ入れ策として物すごい勢いで国債を発行してきた、そして、我が国を借金化していった、あの政策の判断ミスといいますか、判断が違ったということによって、今日、我々は800兆円を超える借金国家になってしまった。800兆円の借金国家になれば、当然のことながら、この800兆円を次の時代に、孫子の代にこのままツケを回すわけにはいかんから、改革せざるを得ないということになってくるわけでありまして、大きな借金を背負った責任というものは、むしろ財界というよりも時の政府の責任ということになるのではなかろうかと。かなり、私は、今の立場で思い切ったことを言っていると思いますが、歴史的な総括がおいおいなされることになると思いますが、そういうことになっておるだろうと思います。
　したがって、この大きな借金を抱えておる現状の中での改革ということですから、当然のことながら、この痛みは、やはり我々も歯を食いしばって、間の悪いときに私はめぐり合ったなと思っておりますけれども、歯を食いしばらなきゃいかんところは食いしばらなければならない。それまでのところで、そういう判断になったときに、国民全体の仕組みの中で、私たちはお任せ、お願いの状況の中で、お任せ、お願いしておったところの失敗ですから、それは失敗した人の責任も当然あるわけですけれども、国民の側にも私は一部の責任はあるというふうに思っております。
　したがって、この現状の中から、もう自分たちの足で立つというのが再三ですから、今の最大の我々が果たさなければならないのは、地方分権、先ほど言いましたが、この地方分権は、実は税源を伴った地方分権だということに変えていかなければならない。そういう認識の中で、少なくとも地方自治体の長は、今、麻生福岡県知事、全国会長を中心に取り込みをして、まだほんのわずかしか、その改革の端緒は出ておりませんけれども、これはいわば霞が関との戦いになるというふうに思うわけで、そういうことの中で、税源まで自分たちの手に渡るような改革を進めることが、我が国、それから全国の1,800の自治体が生き残る、蘇生するもとになるのではないかという認識でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　確かに、何といいますか、日本が戦後復興をずっとしていく、そういった過程で、一定の役割というのは企業もあったんだというふうなことは、私、否定するつもりはありません。間違いなく、50年代には西ドイツが、そしてさらには、60年代には日本が再建を進めていくと。世界の市場の中に、輸出国として再登場していくというふうな経過の中で、国民生活も次第に豊かになってきたというふうなことは間違いない事実というのは、私も否定はしませんが。
　そういう中で、世界の中でトップというか、アメリカが一番の買い手だったわけですね。そして、71年にはアメリカのほうは、例のニクソン・ショック、金ドル交換停止ですよね。そんな、ずっと歴史を振り返っていけば、いろいろなことがあるわけですけれども、90年代になっていくと、特に1985年のプラザ合意、ここでアメリカがドルの垂れ流しをやっていくのを、アメリカの競争力をつけるためにドル安にしていくわけですよね。そして、アメリカの競争力をつけてもらおうと。それは、日本から見れば円高ですから相当に響いてくるわけですけれども、そういった問題がありました。そして、日本は、アメリカに集中豪雨的に、特に自動車や電機等々を中心に輸出して、それが貿易摩擦と、貿易の不均衡というふうなことでなって、アメリカからの圧力といいますか、出てくるんですけれども、日本市場はそれまでは、だから、自動車とか電気製品だとか、個別品目に対するアメリカの要求というのはずっとあって、自動車産業についても自主規制をするとか、そういう経過もありますが、それから以降になりますと、今度は日本市場自体が閉鎖的だというようなことで、日本を、経済構造自身を変えろという要求が高まってくるというふうな実態だろうと思います。
　そして、1989年に、日米首脳会談等々で、日米構造協議の開始が決められるんですね。そして、この構造協議の中で、アメリカの要求というのがどんどん出てくるんですが、その代表的なものが、当時は日本とアメリカの中で、430兆円という公共投資を要求されていきます。これは、後の村山政権当時に200兆円追加されて630兆円ということを、これを10年から十二、三年ですか、その中でやるということを約束させられていくんですね。ちょうどそのとき、90年代、90年に入ってバブルの崩壊等々の中で、先ほども市長も認められましたけれども、日本政府が公共投資に経済対策として、その当時、130兆円ですか、使われたんですけれども、それが赤字の原因だというふうに言われておりますが、この公共投資基本計画というのはもともとが、先ほども申し上げましたように、国民の必要さというか、そこから出発したのではなくて、大体、日米、アメリカとの約束で、その公約で総額がまず決まったところで、ありきで、そこからスタートしたというふうなことだろうと思うんです。
　だから、全国の今の自治体の財政、借金が大体、90年の半ばから九十七、八年、筑後市で言うと九十七、八年ぐらいに莫大に借金がふえていくんですが、これは全国見ても、大体、山の高さ、額の違いはあっても、大体同じような山の経過をたどるんですね。
　だから、この借金の一番の責任というのは、もちろん、財界じゃないと言われれば、日本の政府、当時の政府ということになるかと思いますけれども、それは財界の要求に従って、財界の、アメリカに輸出して前進してきたのは間違いないですが、そこでの貿易摩擦とかなんとかで、アメリカからの要求を受け入れて、そして借金地獄に陥っていくというふうな経過は間違いないと思います。
　だから、この間にも、そして、小泉首相が登場して以降、この改革政治というところで、先ほども申しましたが、どんどんどんどんコスト削減のための、財界の負担を削減するために、財界が当時の自民党政権を使ってやってきたというのは、私はそんなふうに理解しておりますが、市長はそういう理解ではないんですか。もう一回お伺いします。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほどから、きのうからですけれども、御質問にちょっと戸惑いながら、筑後市の市長としての答弁の限界をはるかに超えておるなというふうに思っております。
　今お話については、見解の相違があるという返事しかありません。
◆３番（大城敏彦　君）
　筑後市の市長としての答弁を超えているというふうに言われますが、実際の市民の生活に直接、財政難ということで影響してきておるわけでしょう。そして、きのうも市長は答弁されよりましたが、これから、何というか、今から先、自分たちはどうしていくんだということでは、国のあり方まで含めて発言したり、そういったことをしていかなきゃならんというふうに、きのう発言されたばかりじゃないですか。そして、こんな話をすると、いや、市長としてはそういったことには答弁はしにくいとか、見解の相違だとか言われますが、まさに財界だけが一人勝ちしてきたことは、もうこの改革政治の中ではっきりわかっておるじゃないですか。
　これは、小泉政権が安倍政権になって発足直後のアンケートなんですけれども、企業に対するアンケートです。調査結果で、これは2006年の10月から大体10日ぐらいかけてのアンケート調査なんですけれども、このとき77.4％の企業が、その当時、いざなぎ景気を超えるというふうに言われておりましたが、実感がないと。大多数の企業がですね。というふうに答えているんです。そして、その要因について、企業の業績の改善が進んでいないとか、競争激化があるとか、仕入れ価格が上昇しているとか、そういったことが主な原因として、小泉さん以降の改革政治が進んだときに、大多数の企業が実感がないというふうに言われているんです。
　そして、一方では、海外に進出した企業のところでは、莫大な利益をその間に上げてきたんですよ。財政難と言うなら、その国家財政を使って多国籍企業にまで成長したその企業に財政負担をさせたらどうかというふうなことは、国会でもそうですけれども、地方自治体の首長さんあたりは、今、本当に財政難で困っておる。そして、現実問題として、その中でやっていく以外にないんですけれども、市長は行政のトップでもありますが、政治家でもあろうと思うから、私はこういう質問をしておるんです。いいでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　衆議院、参議院の予算委員会の質疑みたいなことでございますので、私から今の御質問にこれ以上、基礎自治体の長としては、見解は承りますけれども、私がいろいろ答弁をするすべを持っておらないということは御理解をいただきたいと思います。
◆３番（大城敏彦　君）
　じゃあ、この項の最後にしますが、市長はこれから先、財政難の中で、先ほどからも言われておりますが、筑後市だけは、この世界的な情勢の中で影響しないというふうなことには、まず思っておられないと思うんですよね。じゃあ、本当に財政難というふうなことを、先ほどのところの、私が言ったところを市長がかたくなに否定されるのなら、何というかですね。
　私は、市長に期待したいのは、そういった財政難の中で市民生活を守ろうとするならば、これから先、どうやるかということでは、きのうもちょろっと、その種の発言は言われておったと思いますけれども、地方の自治体の皆さんの首長から、あるいは市民全体のところに、今そういった財政難のところの状況というのは、負担という面で、国からも負担を押しつけられるし、地方の一番身近な地方自治体からも負担を押しつけられると。だから、国民のところは、地方自治体はそういったことを政府に届けるようなことをしないから、だから、直接行動を、きのうもちょっと申し上げましたが、農業団体、農民の皆さんですね、それから漁業者の皆さん、あるいはトラック協会等々が政府に直接要求をしているわけでしょう。だから、そういった問題で市長は、今後そのような行動とかなんとか、きのうは行動をせにゃならんというふうな話もちょろっと伺っておりますが、その辺の決意だけでも、ぜひよろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　私は、今、大城議員の質問を否定しておるということを言ってはおりません。基礎自治体の長としての答弁の範疇を超えておるといって、私はイエスともノーとも言っていないということは、まず御理解をいただきたいというふうに思います。
　そこで、基礎自治体の長としては、我々はこういう非常に多難な、おっしゃるとおり、歴史的な大変革の中にありますので、私は筑後市のことしかしっかり考えませんから、そういう立場ですから、筑後市は、願わくば市民全体の御協力を得て、筑後市が自立して、全国で1,800の中で180、１割が不交付団体であるという現実もありますので、そういう中で我々、大きいことを言うようですけれども、そういう方向で自分たちの自立できるための税源の確保ができるような、そういう努力をしていくというのは、基礎自治体の長として当然、私が果たすべきことであろうと。そのためには、今後さらに、新幹線の駅の開通を待って、人口増、あるいは企業誘致等々もやらなきゃなりませんし、全国の自治体の長と手を携えて、地方への中央からの税源移譲というものをさらに拡大していく等々の努力を今後していかなければならないと思っておるところでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　不交付団体を目指すのはいいんですが、展望はありますか。
◎市長（桑野照史　君）
　まさに今、経済の、きのう、きょうの話からしましても、これから後の我が国の経済の大変革等々がございますから、そう簡単に見通しが立てるかどうかはわかりません。しかし、我々が今どういう方向に努力をするかということでしたので、努力する方向は、そういう方向ですということを申し上げたところでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　この項の最後にしますが、これまで３回、財政難というのは戦後あったんですが、それの解決していく経過は、地方の地域の企業、地場企業が活発な経済活動をやって、そして、住民のところも賃金も上がって、そして税収がふえて、大体解決していくというふうなことでしかなかったと思います。だから、そういう点では、市長、そういう意味では先頭に立ってでも、国のほうにも要求すべきは要求するというふうなことでやっていかないとなかなか、不交付団体を単に目指すという方向はわかりますが、なかなかですね。そういう意味では、先頭に立って行動を組織するようなことが、これから先、どうしても必要になってくるというふうな気が私はしております。
　という私の意見を申し上げて、この項を終わりたいと思います。
　それでは、次に行きたいと思います。
　今度は、使い道の話、今の財政問題もかかわってきますが、今度は、少なくなった財政の中で、どこに使うのかと、配分をどうするのかという話になると思います。あとの２項目についてはですね。
　その第１点目の下水道事業の問題について再質問をいたしますが、なかなか数字的なものはまだ固まっておらないので報告しづらいというふうなことで、初めて、県との協議の経過についても、今どういう段取りで進んでいるのかというのは、幾らか報告をいただきました。中身については、ほとんどわかりませんが、言えない部分もあるのでしょう。下水道調査対策特別委員会もありますので、そうなんですが。
　じゃあ、例えば、３市３町ですけれども、周辺のところもどこも、大体、財政的には窮屈になっているというふうに思いますが、そういった中で、これはお答えできるかどうかわかりませんが、他の市町村のところが削減割合というか、削減方針をどんなふうに持っておるかということがわかれば、ぜひ答弁をお願いいたします。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　私のほうから、その件について御説明申し上げたいと思います。
　先ほど課長も申し上げましたとおり、筑後市の数値について確定がまだできておらないと。そういった関係で、他の市、町についても若干、数値等については流動的であろうというふうにも考えておるところでございます。
　そういったことで、非常に申しわけございませんけれども、数値についての報告については控えさせていただきたいというふうに考えております。まことに申しわけございません。
◆３番（大城敏彦　君）
　私も、他の自治体の数値目標については十分知っておるわけではありませんが、ただ、八女市については市長が先頭になって、30％は削減するというふうなことで、まず数値目標を出して、積極的に、その30％削減で主導的にやられておるという話はお聞きしたことがあります。
　筑後市については、そういう点では、削減目標を何％にするんだというのは、もちろん、これから以降の財政見通しもあろうとは思いますが、ただ、この下水道事業が将来にわたって黒字になっていくというようなことは、現段階では見通しは立たないと思うんです。もちろん、黒字にするとには、下水道料金を、市民の負担を物すごくアップしていけば、それは黒字になるかもしれませんが、今の常識的な判断で考えていけば、これは黒字になるような事業ではないというふうに私は思うんですね。だから、当初から、この下水道事業の問題では、賛否両論、相当にあったと思います。
　ただ、現実的に出発しておるわけですから、もう１つは、２期拡張工事については、この財政健全化計画でも見直すと、財政状況を見ながらというふうになっておりますが、今の筑後市の財政状況を考えたときに、配分等々を考えたときに、なぜ筑後市長は、その数値目標をぼんとまず出してされぬのか。何かどこかに遠慮されておるのかどうか、その辺についてお聞きをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　遠慮しているところは、全くありません。ただ、私の手法として、十分、原課からの積み上げを一番大事にすると。私は、私が何でもリーダーシップで決めていくという手法は、御期待されてもとりません。一切とりません。すべて、みんなの議論の中でつくり上げていくと、このことこそ大きな意識改革だと私は思っておりますから、今までの従来型の失敗を繰り返さないと、それぞれが担当職員は市長の指示に従って動くんじゃなくて、自分たちが自分たちの市長と同じ意識を持って、今後の将来のことを考えて検討していくと。それを積み上げて、政策会議で議論してもらうと。そして、私も参加して決定をすると、こういう手法は、下水道にかかわらず、もろもろのところで私が強く言っているわけでありますので、私は何に遠慮しているわけではなく、原課の議論、県との交渉等々を、推移を見守っておるというところでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　聞こえは民主的ということで、民主的な市長だなというふうな印象を与えるかもわかりませんが、ただ、財政問題というか、この問題での責任者は市長ですから、市長は事務屋さんではなして、行政トップでもありますが、ある意味、政治的な立場というのもあるんだろうと思います。だから、その数値的な目標を出すというのは、政治的決断でやらにゃならんときはあろうと、それが強引だというふうなことはあるかもしれませんが、ある面、別のところでは、政治的な決断でどうしてもやるというふうなことを言われることはあるじゃないですか、今までだって。そういう意味で、決断すべきではないですかというふうに私は申し上げているつもりなんですけどね。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　下水道の見直し計画につきましては、当然、先ほどから出ておりますように、財政状況を見ながら削減の方向で見直しを進めております。
　事業の全体的な見直しにつきましては、やはり、今後の経済性、並びに効果性、そういったものを考慮した上で見直していくべきというふうに考えておるところでございます。ましてや、今現在では市全体に対しての事業計画を行っておるところでございますので、それを部分的に見直しをしていくということになれば、やはり、それなりの理由、方向性を見出して、市民の皆さん方に周知すべきというふうに考えておるところでございます。
　それとあわせまして、下水道の見直しをしたことによって、やはり汚水処理計画、例えば、合併処理浄化槽の問題とか、それとあわせて衛生センターの問題、そういったものも絡んでくるわけでございますので、そういったものを含めて計画の見直しをやっていくということが必要であろうというふうに思っております。
　先ほどから出ておりますように、ただ単なる何％、何十％削減というふうな数字を出された場合、やはり実務レベルとしては、非常に計画の見直しに無理が生じる場合もあるのではなかろうかというふうに考えておりますので、そういった点について、現在、シミュレーション等をやりながら見直しをやっておるところでございます。その点、御理解をよろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　それのほうが民主的でいいんじゃないですかというふうに、簡単に言われると困るんです。私は、市民が主役というのは、僕の命なんです。私のポリシーの命なんですよ。だから、私がええ格好してリーダーシップをとって、おれに任せろというような方法はとりません。それは、30年の私の政治活動の中で得てきた、だから、今の日本がだめになっていると思っています。一人一人が自覚して積み上げていくしかないんだと、これは私のポリシーです。
　ですから、私はそういう意味での、そのポリシーをかぶせるという意味では、頭からかぶせることがあるかもしれません。しかし、具体的な政策についてはすべて、新幹線の設置においてもそうでした。それから、子育て支援センターをつくるにしても、値上げをするにしても、いろいろなものをするのは全部、みんなの意見の中で積み上げてきて、やるべきかどうかということでやってきました。
　私が頭ごなしにやるときは、そういう手法で、みんな考えろということだけは頭ごなしに言うことがありますが、それ以外のことで言った覚えはございません。
◆３番（大城敏彦　君）
　頭ごなしにやったことはないというふうに言われておりますが、これは市長が頭ごなしにやられたかどうかは知りませんが、去年の私の質問の中で、各公共的な団体に対する補助金のカットの経過を質問いたしました、昨年。そして、このときに、その検討の委員会というのがあって、そこの委員会の結論は、市の健全化計画に基づく20％削減というやつには届いていなかったんですね。なかったでしょう。そういう報告だったんです。それが20％のところまで届けたのは、それは市長の強引なやり方じゃなかったかもしれませんが、市の職員のところではどうやるんだということで、削減目標のところまで合わせたじゃないですか。委員会のところの意見は、なぜ重視されなかったんですか。
◎市長（桑野照史　君）
　それは、行政の内部の検討の中でやってきたことであって、私の主導ではございません。
◆３番（大城敏彦　君）
　だから、私が言いたいのは、市民本位と言われますが、市民参加という前に、行政の都合で決められておるというのは間違いないところじゃないですか。それは、市長が先頭でやられたというふうにはないかもわかりませんが、そういったことだったんでしょう。だから、職員内部で民主的にやられるというのは、それは結構だというふうには思いますが、そういう意味では、市の都合でというか、市民からの意見に全部こたえていくわけにはいかんというふうに当然なるわけですから、そういったことだったと私は理解をしております。
　時間もありませんが、次に行きたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　それじゃ、10分間休憩しましょうか、次に入るなら。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　大城議員の質問からお願いします。
◆３番（大城敏彦　君）
　最後になりますが、貧困・格差問題についてということで、昨今の情勢等々は本当に燃料高と、きのうはどうも暴落したようですけれども、またいずれにしても燃料等々で今のインフレ状況といいますか、物価高、こんな中で特に、ここに通告にも出しておりますようなところで、特に障害者の人たちがみんなということではなくて、もちろん自立してやっている人たちはおりますし、経済的にハンディを負っておる人たちについては、やはりこの物価高というのは響き方が、同じ品物を買うにしたって、収入が少ないわけですから、響き方は全然違うと思うんですよね。
　だから、そういう意味では、最初の答弁でも、こういったところの人たちには、できるだけ支援をしていかにゃならんという答弁だったろうと思いますので、今現在、そういった意味で、こうした人たちに、何か減額規定等があれば、ぜひ教えていただきたいというか。それともう１つは、市の広報にでも、こういう減額規定がありますよというふうなことは、ぜひお知らせをいただきたい。知らんと利用されんからですね。そういう意味では、いろいろな減額規定というのはあると思うんです。１つは、そういったことを、これはお願いですが、ぜひ示していただきたいというのが１つです。
　それと、新たなこういった、特に非正規雇用の労働者の人たち、ここも企業が不況になって、きのうも村上議員の質問の中で、建設業のところは、この３年間で10社廃業したと。私も、この周辺で幾つか最近聞きました。ことしになってだけでも大分聞きました。それは筑後市内だけではないですけれども、そんな話を聞きました。
　だから、そういったところになると、特にそこに働いておった労働者のところにも、街頭にほうり出されるわけですから、企業が倒産すれば街頭にほうり出されるということになるわけですから、そういったところも含めて、これから以降、何か市として対策が、私は必要ではないかというふうに思うんですが、この財政が厳しい中ででも、そういったことを考えてあれば教えていただきたいというふうに思います。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　御質問の中の減免制度とか、あるいは制度等の周知の件について、私のほうからお答えしたいと思います。
　福祉事務所のほうで主な対象としてなってくるのは、障害者の方、母子家庭の方というふうな形になろうかと思いますけれども、減免措置に限らず、いろいろな制度がありますので、当然、制度等も御存じない方がいらっしゃって、受けられなくて生活が困られるということもありますので、周知についてはうちのほうでも努力をしておるところです。
　例えば、障害者の方については、制度をまとめた福祉のしおりというのを冊子としてつくっております。こちらのほうを手帳を交付するときに、説明をしながらお渡ししているところで、その中でいろいろな制度とか減免措置とかを受けていただくと。これは福祉の制度だけではなくて、うちのほうで把握をしている、例えば、税金の部分とか、ほかの福祉事務所が窓口でない部分についても、知り得る情報は載せておるところです。今回、障害者のアンケートというのをことしになってしたんですけれども、その際にも全員の方にアンケートと一緒にお配りをしておるところです。
　また、母子家庭の方については、冊子ということではないですけれども、いろいろな制度等をまとめたチラシをつくっておりますので、こちらのほうも手当を受けておられる方の証書を交付するとき、あるいは１年に１回届け出が必要になりますので、その際、１年に１回、またそういう制度の御紹介をしているところです。
　以上です。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　大変、企業経営、厳しくなっておりますし、近年も倒産をするという事例が出ておりますので、そこら辺に対する対策とか、あるいはそこで働く労働者に対する対策は何か考えておるかということであったろうと思います。
　確かに、おっしゃられるように、近年、有効求人倍率が極めて低くなってきております。八女管内を見ましても、直近の数字で0.47というところまで落ち込んできております。その中で、正規社員の率が非常に低くございまして、41.1％が正規社員だという数字が出ております。非正規社員が大変多くなってきておるという状況です。これを見ましても、それぞれの企業、大変苦労しておるというのが見てとれます。
　ただ、そこら辺に対して、市として、じゃあ何をできるかという部分では、権能を持っていないというのが実情であります。
　市の労働所管としては、いろいろな仕事を探していらっしゃる方がいらっしゃいますので、そこら辺に対していろいろな技術習得の講座とか、あるいは就業支援とかの研修会とか、そういったところで腕に技術を身につけていただくというようなことを側面的に支援するしか、現在のところないのかなというふうに思っておるところでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　わかりました。
　これから以降、そういう意味では、労働者のところも、企業も厳しいでしょうが、先ほども言いましたが、街頭にほうり出されて、路頭に迷わんでいいような失業者対策等々もこれから市としても必要になってくるのかなと。これは、別に市だけやなして、県も国もしてもらわにゃならんことだろうと思いますけれども、そういったものも含めて、先ほどの答弁にもありましたが、こういった弱者支援対策について、広報等々で減額規定等々も含めて周知をぜひしていただきたいと。それから、労働対策についても、やっぱり積極的な支援の対策を講じていただきたいと。また新たな対策が必要であれば、それも含めて検討をしていただきたいというふうなことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、大城敏彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、11番坂本好教議員にお願いいたします。
◆11番（坂本好教　君）
　11番坂本好教です。
　アメリカのサブプライムローンの問題は、ついに証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破綻につながり、日本やヨーロッパの株式の暴落につながりました。アジアの株のリード役であった中国株も、北京オリンピックが終わり、下げ幅が拡大をしています。そのような状況の中、世界のファンドマネーは株式市場から離れてしまい、原油、穀物市場へとシフトしました。そのことにより、原油の価格が120ドル台まで上昇しました。最近は100ドル台まで下がってはいますが、依然、高い水準を保っています。
　また一方、穀物市場は、トウモロコシを原料としたガソリンの代替燃料、バイオエタノールの増産や、地球温暖化による異常気象の原因で不作につながり、２年前の倍以上の１ブッシェル５ドルから６ドル台まで上昇し、畜産農家は不景気に陥っています。
　このような世界不況の中、日本でも企業の大半が当初の黒字予想から、原材料の高騰により赤字に下方修正されています。日本の景気を引っ張っていた自動車産業も例外ではありません。このことにより、法人税が当初の見込みよりかなり少なくなっているのではと思います。財政上、かなりの影響があるのではと危惧をしています。
　そんな中、９月１日、福田首相が辞任をするという、びっくりするようなニュースが飛び込んできました。政治的にこの不況を変えていかなければいけない、この大事な時期に、この総理の辞任には驚かされました。
　また一方、食の安全を脅かす、農薬に汚染された事故米を不正転売したとして三笠フーズの事件が報道されました。中国産ギョーザから始まった食の安全は、何を信じたらいいのかわからなくなりました。当初は、焼酎や菓子などに使われたということでしたが、関連する企業が377社にも及び、その事故米が学校給食や幼稚園にまで使われていたと報道され、この事件には、その当事者の人たちの、農林水産省の役人を含め、事の重大さの認識があるのか、疑わざるを得ません。
　一度失った信用は、もとには戻れません。行政と市民との信頼関係も一緒だと思います。そのような社会状況の中、さきに通告をしておりました３点についてお尋ねいたします。
　第１点目、職員の異動と事務引き継ぎについてお尋ねします。
　この件は、田中親彦議員や村上議員が質問されましたので、重複する分があるかと思いますけれども、御理解をいただきたいと思うところでございます。
　さきの軽自動車税の問題や納付書未発送の件で、今後このようなことが二度と起こらないようにするにはどうしたらいいのかと思い、私なりに質問をさせていただきます。
　まず、人事異動の件です。
　今、行政は多様化をし、いろいろな面で市民のニーズに対応しなければなりません。健康保険、介護保険など、制度の改善が頻繁に行われる職場では、なかなか大変だろうと思います。専門的な知識が必要です。
　そこで、今現在、人事異動のあり方は、何年ぐらいで異動されているのか。管理職と一般職では差があると思いますが、その期間が違うのか。マニュアルみたいなものがあれば、お答えいただきたいと思います。
　次に、事務引き継ぎの問題です。
　この事務引き継ぎは、それぞれの部や課によって違うと思います。職によっては、簡単に引き継ぎできない点もあるのではと思いますが、何日ぐらいで次の職場に引き継ぎをされているのか。また、この点もマニュアル化されているものがあれば、お答えをいただきたいと思います。
　次に、２点目、ごみの問題についてお尋ねします。
　今年４月より、ごみ袋の値上げが行われました。そこで、この新しいごみ袋に移行し、４月より６月までの３カ月間は古い袋と新しい袋の両方のごみ袋で対応されたと思います。この間、トラブルはなかったのか。古い袋と新しい袋との交換はどうだったのか。ごみの量は、昨年と比較して減ったのか、お尋ねをいたします。
　次に、資源ごみの実情についてお尋ねをいたします。
　新聞、アルミ缶など、以前からすれば市民の皆さんの資源ごみに対する意識は変わっているとは思いますが、資源ごみの量はふえているのか。この資源ごみは、どのような形で売却されているのか、お尋ねをいたします。
　また、ＰＴＡなどの団体に回収報償金が支払われていると思いますが、過去３年間、どのような量で、どれくらいの金額になっているのか、お尋ねをいたします。
　次に、３点目、原油の高騰により、行政の負担がかなり多くなっていると思います。現に、今議会でも、この価格の上昇により補正予算で700千円組まれているわけですが、現時点で昨年対比どれくらいふえているのか、お尋ねをいたします。
　また、ガソリン、軽油などの価格の推移や、どのような取引になっているのか、改めてお尋ねをいたします。
　あとは、質問者席にて随時質問しますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　坂本議員からは、３つの点についての御質問をいただきました。総括的な、今置かれておる世界の情勢、我が国の今の状況等に対する御心配をいただいたところでございますが、紛れもなく私も同じ思いで見ておるわけでございます。
　本当に、大きな歴史的に、今、曲がり角の中の渦中に我々はおるなということを、しみじみ思うわけでありまして、さらに引き締めて、私たちはこの状況の中で、お互いがしっかり歯を食いしばって、そして自覚を持って、次の世代に迷惑をかけないと、自分たちの子供や自分たちの孫ですから、自分たちの次の世代に、よかとこだけ食うて、さっさと代がわりをして、さらにさんざんたる苦労を、少子化されておると言われる世代に重荷だけをごんとかぶせてしまうというのは、やはり大変な恥辱になるのではないかという自覚を持って進めておるところでございます。
　職員の異動と事務引き継ぎについて、御質問をいただきました。
　その前に、幾つかの職員の不祥事が起こったわけでありまして、心から私は責任者としておわびを申し上げたいというふうに思います。そして、二度とこういう不祥事が起きないような、いろいろな手はずは整えておるつもりでございますけれども、何よりも500人を超える筑後市の職員諸君が、一人一人がそういう自覚を持って、こういう時代を生きる公僕としての役割をしっかり重ねてもらいたいというふうに思っております。
　異動につきましては、幹部職員については私が、この６年半の間でございますが、副市長以下、あと御相談をしながら、この人が適材ではなかろうかと自分なりに思う人を配置いたしております。決して、結果からごらんのとおり、順送りというか、年功序列の人事は一切していないつもりでございます。適任の適材でということで、私は大変、行政の活性化のためにも大事なことだと、しっかり思って、相談をしながら進めておるところでございますが、一般職員につきましては、当然、私が全部掌握しているわけでもございませんし、その掌があるわけでございますので、その掌のほうできちんと、これまでの入庁から後のいろいろな経過等も、年月等も十分計画した上で、原案が私のところに回ってくるわけでございまして、ほぼ原案を私は、慎重に担当が考えたことだということで、ほぼ大体、追認をしておるというのが、一般職に関しては実情でございます。
　事務引き継ぎ等々につきましても、これは担当者のほうからの答弁にかえさせていただきます。
　ごみ袋の値上げと現状について、具体的なお話がございましたので、これも担当者からでございますが、この４月からごみ袋は値上げをさせていただきました。大変、市民の皆さん方に御負担をかけることになりましたが、私はいろいろな、クリーン作戦等々でも申し上げておりますが、どうぞ半分にしてください。値上げが倍になったから、ごみは半分にしてください。そうすると、負担は起きません。何でも燃えるごみの中に入れないで、紙も分別していただく、生ごみもからからにしていただきますと、決して家計の負担にはならないわけでございまして、本当はそこがねらいだというふうに私はいろいろなところで申し上げておるわけでございますが、ぜひ市民全体の御協力をいただきながらやっていきたいと思っております。
　実情については、担当部署からの答弁にかえさせていただきます。
　燃料価格の上昇、本当にびっくりするような原油高というものが国民生活に直撃をいたしました。特に我々の地域においては、施設園芸等々が大変盛んでございますだけに、農業者の皆さん方の苦衷等々はよくわかるわけでございまして、13日には、私も柳川で行われました決起大会には一自治体の長として参加をさせていただいて、生の声もしっかり受けとめてきたところでございます。
　ただ、どうにか世界の動乱の中で、心配する中で、この原油高は、今御指摘のように100ドルを割ってきたという話もございますから、少し安堵をいたしておりますが、あえて私が申し上げますならば、要は、この文明社会を支えてきたのは化石エネルギーだろうと思いますが、もう私たちが子供のときから、あと40年もしたら石油はなくなるげなばいということは、40年前に聞きよったわけでありまして、もう40年たって、まだ消えていないわけですが、要は、化石エネルギーというものが環境を犯す役割、二酸化炭素、ＣＯ2の犯す割合というのは、はかり知れないものがあるわけですので、やはり今となっては、我々はもう、石油よ、さようならと。
　石油じゃないエネルギーにどうかえていくかということを本当に、もちろん国が、もちろん政府が考えることでしょうけれども、地球上の全部がそれを考えていかなければならないのではなかろうかというふうに思うわけでございまして、例えば、今、施設園芸で重油が安くなってよかったよかったと言って、また、焚くということではなく、そういう意味では、この場で御紹介したことあろうと思いますけれども、福岡県は意欲的に取り組んでおられて、試験場の中で、いわゆる竹材とか、竹とか、あるいは木なんかをチップにして、それを燃やすような、つまり、もう重油を焚かないというような実験も非常に、実用化に向けて進んでおるという話も聞きますし、それから、太陽熱がありましょうし、風力がありましょうし、我々のところは水力というのは、ちょっとあり得ないと思いますが、そういうもので、つまり、文明を支えるものの脱皮を図っていくということの大事さを、改めて、この重油高で学んだのではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
　現状の公用車等、諸施設の重油につきましては、担当のほうからの答弁にかえさせていただきます。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　それでは、私のほうから、１番目の職員の異動と事務引き継ぎについてということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど市長のほうから、管理職関係につきましては答弁をいただきましたので、一般職等につきまして、私のほうから回答させていただきたいというふうに思います。
　まず、人事異動についてのマニュアルといいますか、そういったものがあるかという御質問でございますけれども、基本的に人事異動に関しての規定、例規で言う規定というものはございません。ただ、人事異動を行いますには、人事異動の基本方針的なものを市長公室のほうで一定作成、考えを明らかにいたしますけれども、基本的には、３年以上同一職場に在籍している職員を異動対象ということにいたしております。
　しかしながら、業務とか、職場の年齢構成、もしくは業務の閑繁、そういった状況によりまして、３年未満の職員も異動する場合がございますし、また逆に、長く同一職場のほうに在籍をするという職員もいるということも実情でございます。
　なお、人事異動を基本的には４月、８月に行っておりますけれども、大きな異動というのは定年、もしくは昇任昇格に絡みまして４月の人事異動が大きいわけですが、４月の人事異動前、大体２月に全職員に対しまして自己申告書というものをとるようにいたしております。その中で、自分が今後やりたい仕事はどういったものがあるとか、そういったアンケート等も参考にしながら、人事異動の原案を作成しているというのが実態でございます。
　次に、事務引き継ぎの関係でございますけれども、事務引き継ぎにつきましては、例規上、筑後市公文書規程というものがございます。その中に、事務引継書という部分の公文例があるところでございます。これに従いまして、人事異動で異動した職員につきましては、所管事務、それから、自分が持っている業務の予算、それと事務の現況ですね、現在の事務がどうなっているのか、また、懸案事項等を作成して、後任の職員のほうに事務引き継ぎをするということになっておるところでございます。
　なお、事務引き継ぎが終わりましたならば、前任者、後任者ともに、署名、押印をいたしまして、事務引継報告書とともに、上司、一般職であれば課長、また、課長であれば部長というようなところにきちんと報告をするということにいたしております。
　なお、事務引き継ぎは大体何日ぐらいで行っているかという御質問もあわせていただいております。
　事務引き継ぎそのものにつきましては、当然、異動いたしましたら、すぐに次の業務という部分が始まるわけでありますので、時間をつくりまして、おおむね大体１日から２日ぐらいで、その内容説明等を行って、事務引き継ぎをしていただいているというのが実情でございます。
　ただ、それだけですぐ業務の内容がわかるはずはございません。したがいまして、当然、通常の業務をする中でわからない部分等につきましては、異動と申しましても、基本的には本庁舎内というのがほとんどでございます。あと、大きく一般職、事務職関係で動くとするならば市立病院とかもありますけれども、それでも電話連絡等々できるわけでございますので、そのときには、その都度、こういったときにはどんなふうにやっておったんだというようなことで、教えてもらうといいますか、そういったことで事務引き継ぎを適宜やってもらうということで対応しておるところでございます。
　以上でございます。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　それでは、私からは、２番目のごみ関係の問題についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、４月にごみ袋改定をいたしまして、６月までは経過措置として両方出していただけるということは、議員おっしゃったとおりでございます。
　19年度までのごみ量につきましては、議員のほうに資料もお渡ししておりますので、この場では、本年度、実質完全に切りかわりました７月、８月の分についてお答えをしたいと思います。
　まず７月は、７月、８月だけでどうだというのは、完全な総括はできませんけれども、単純に前年同月比ということで見ますと、７月は約14％の減、それから、８月になりますと約10％の減という状況でございます。
　それから、経過措置も含めまして、20年度の４月から８月までの状況としましては、前年の同じ４月から８月までと比べて約４％の減少という状況でございます。
　それから、何か問題等はなかったかということでございますが、実質的には７月以降、完全に新たな袋しか収集をいたしませんよということで決めさせていただきましたので、その点で申し上げますと、当初、私どもとしては、かなり旧袋で出るのかなというふうな想定もしておったんですが、私どもの見込みよりは比較的スムーズだったかなというふうに思っております。
　具体的には、７月最初の収集で、月・木コースと火・金コースとございますので、それぞれ違いますけれども、平均しますと、４月初旬については平均しまして５カ所から10カ所程度のところに１カ所当たり１袋から２袋というような、コースによって違いますので、かなり平均すると広くなりますが、そういう旧袋での排出が見られました。これに関しましては、従前から、例えば、燃やすごみの中に燃えないごみを入れられたりとか、資源ごみだけを入れられるとかという場合には、ちょっとこれは収集できませんので、出し直してくださいというふうにしておりましたが、それと似たようなやり方で、この袋では収集できませんので、一度お持ち帰りいただいて出し直してくださいという張り紙をして対応しておりました。ただ、中身によっては、生ごみ関係も入っておりまして、地元のステーション付近の方の御迷惑にもなりますので、私どもはその辺は一律的な対応ではなくて、物によってはすぐ片づけなければならないものもありますので、そういった対応はさせていただいております。
　最近の状況を見てみますと、ほとんどそれらは、全くゼロではありませんが、１日回っていて一、二カ所、１から２袋というような状況はありますが、ほとんど完全に移行ができているのではなかろうかというふうに思っております。
　それから、ごみ袋の交換、たしか５月１日号の広報でお知らせをし、６月15日号の広報の際にチラシで御案内を差し上げておって、交換をいたしておりました。これにつきまして交換の実績としましては、延べでありますが、約3,200件強、旧袋の枚数で約14万枚程度、私どものほうで、今現在の黄色い袋と等価交換、例えば、旧大袋が２枚であれば今の袋は１枚というような形で交換をさせていただいておるところでございます。
　それから、資源ごみの量についてでございますが、これについても資料は差し上げておったかと思いますので、重量ベースでいきますと、ここ３年間、19年度までを見ますと、少しずつですが減っております。これは分別収集、地域の行政区、私ども、環境衛生支部と申しますが、そちらで収集いただいているものも、それから、ＰＴＡさんとか子供会さんが回収いただいているのに報償金というのを出しておりますが、そういったものも少しずつ減りつつあります。
　中身を見ておりますと、じゃあ、皆さんが出されなくなったのかというと、そうとまでは言えないんじゃなかろうかと思っております。中身の分析をしますと、缶や瓶がかなり減っております。それから、ペットボトルはふえております。それから、新聞紙が大分減っております。このことから申し上げますと、缶、瓶の飲料水からペットボトルに移行する、そのことで重量は減ります。飲む量は変わらなくてもですね。それから、新聞紙につきましては、私どもが先ほど申し上げた分別収集、それから、集団回収以外にも、新聞販売店さんが独自回収を始められております。それから、最近では、市内に数カ所ではありますが、そういった資源を持参されて結構ですよというところも民間の業者さんがやっていらっしゃいます。それから、これは確実に測定をしたわけではありませんが、ある話を聞きますと、新聞紙、新聞の特に広告分の量が減っているということで、そもそも配達される重量が減っているというお話もお聞きしますので、そういったことも影響しているのかなというふうには思っておるところでございます。
　それから、資源ごみの売却についてでございますが、これは、筑後市は筑後市の分別収集分を、地域の分別収集分を八女西部のリサイクルプラザに集めまして、八女西部リサイクルプラザでそれぞれ品目ごとに圧縮するとか、いろいろな仕分けをしていただきながら、それぞれ専門業者さん方に売却をされるなり、逆に処理を委託されるなりというふうな形で処理がなされておるところでございます。
　それから、３点目の、重油の状況につきましてもよろしいですかね。
　私どもでは、衛生センターがＡ重油を使わせていただいております。19年度では、約17万リットル程度利用をいたしまして、11,000千円程度の経費となっておったところです。平成20年度予算編成では、Ａ重油の単価を税抜きでリッター当たり67円で計算をしておりましたが、最新の、３カ月ごとにしておりますので、７月から９月分までの入札では、税抜き119円というふうになっておりまして、1.8倍ぐらいに入札単価がなっているということで、今回、別途、議案のほうでも補正予算を出させていただいているところです。
　それから、環境関連としまして、八女西部の施設も、これは別の一部事務組合でございますが、こちらはＡ重油ではなく別のものを使われているということでございますので、その辺の資料についてもお渡ししておりますから、ごらんいただければというふうに思っております。
　以上でございます。
◎会計課長（宮原一壽　君）
　燃料価格の上昇による公用車の現状についてという質問でございました。
　まず、ガソリンの価格の状況は、以前からずっと年々少しずつは上がってきておったところでございますが、平成16年ぐらいから大きな上昇を見てきております。そういう状況の中で、公用車のガソリンの購入に当たっては、17年度から３カ月単位での契約ということで単価契約をしてまいりました。そういう状況の中で、対前年比の状況ということでございますので、ことしの１月から３月まで、この単価がレギュラーガソリンで言いますと149円10銭でございました。４月については、御存じのとおり、暫定税率の期限切れということで21円単価が下がったところでございます。しかし、また５月に暫定税率が復活をいたしまして、21円のほかに５円25銭上がりまして、５月は154円35銭というような単価になっております。
　ちなみに、前月の４月と比較しますと13円65銭アップをするというような──失礼しました。暫定税率の関係がありますので、26円25銭ということでございます。
　それから、６月に入りますと、またさらに上がりまして168円という単価になっています。これは、前月の５月と比較いたしますと、13円65銭という値上げになっております。
　４月から６月までの３カ月間の契約をしたところでございますが、異常な上昇ということで、毎月単価の協議をし、見直しをしなければならない状況にあったというふうな現状がございます。
　そして、さきの６月議会で質問議員から、入札をしたらどうかというふうな意見がございましたので、指名委員会等で議論をいたしまして、７月分から、３カ月単位ではありますけれども、入札をしようということで、入札をいたしたところでございます。結果的には、さらに６月から９円45銭値上がりになりました177円45銭という契約になったところでございます。これを７月、８月、そして今月までという単価で今現状としては継続をしておるところでございます。
　今、10月分から、またさらに３カ月間の見積もりをお願いするということで、業者さんのほうにはお願いをしておるところでございます。
　それとあわせて、４月の暫定税率期限切れという状況の中で、個人的にも月末には車が並んでガソリンを満タンにするという、そういう光景があったところですけれども、公用車についても同様に、４月末については全公用車満タンをしろという指図をいたしまして、昨年の４月とことしの４月のガソリンの納入量を比較してみますと、600リッター、レギュラーガソリンで多くなっているというような状況になっておりまして、ガソリンが安い単価で入れられるという状況があれば、そういう努力もいたしてきたところでございます。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　答弁ありがとうございました。随時、再質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、人事異動の件でございますが、これは最近ちょっと聞いた話ですけれども、最近の新卒の採用は中途の方が多いんですかね。その実態はどうですかね。新卒というか、大学卒業されたとか、高校卒業された方じゃなくて、中途の採用。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　今ここに、どういった方を採用しているのかという資料を持ち合わせておりませんので、数字的なものは、ちょっと今わかりませんけれども、感覚的にお答えをさせていただきますと、ここ一、二年の状況を見ますと、どうも、例えば、大学卒業してすぐ就職というような方よりも、例えば、大学とか高校を卒業されて、一たん民間とかに就職されて転職をされたとか、卒業後、専門学校とかに通われて、試験を受けて合格されたというような方のほうが多いような感じを持っておるところでございます。数字的な部分につきましては、調べればわかると思います。
◆11番（坂本好教　君）
　中途がいかんとか、新しいがいいということじゃないんですけれども、何か、将来というか、職場に、試験を受けられるときに、基本的には試験がベースであろうと思いますけれども、２次試験といいますか、面接とか、いろいろあると思いますが、採用に当たっては、基本的なものからすれば、やっぱり最初の採点試験といいますか、それも加味しながらの面接だろうと思います。経験が豊富で即戦力という形での考え方でもあろうかとは思いますけれども、職場によっては、言い方は悪いでしょうけれども、例えば、消防署なんかは若い人がいいんじゃないかなと、私なりにはちょっと思うようなところもあります。
　それはそれとしまして、私が質問したい部分ではございませんが、若いときというか、入庁のそうそうぐらいは、先ほど室長から言われましたように、３年ぐらいでいろいろな職場をかわると。事情によっては若干長い人もいますが、大体基本的には３年ぐらいだと、今お聞きしたようなことではございますが、その中で、職員の希望によって取り扱いをされたということも、ちょっと言われたようですけれども、職員の希望というのは、２月に自己申告をそれぞれの職員が私はここに来たいとか、ここに帰りたいとか、そういうことを言われるんですか。それは希望者だけというか、何か。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　職員の希望での人事異動をやっているのかという御質問の前に、まず、採用に当たっての職員の点数の部分、大分県の件もありましたので、あえてここで申し上げさせていただきますけれども、採用試験１次試験は、基本的には教養試験とか適性検査、そういったものを実施いたします。そこで、当然、上位から１次試験合格者を行いまして、２次試験を実施いたします。２次試験につきましては、基本的に集団討論、それから個人面接、それに作文試験等を行っておりますけれども、２次試験は個人を重視するというようなことで、人柄重視ということにしておりますので、１次試験の点数は一切加味をいたしません。今度は２次試験だけで採点をして、上位から採用しているというのが実態でございます。
　後から質問がございました、職員の希望が通るのかということでございますが、先ほども答弁いたしましたように、２月の段階で全職員に自己申告書というものを提出いただきます。中身的には、今の業務といいますか、職種といいますか、業務が自分でどうだったのかという、まず１年間の振り返りをやっていただくというようなことが頭に出てまいりまして、異動したいのか、したくないのか、もしくは必要ならばしたいのかというような部分でのアンケートをとります。その中で、例えば、自分としては企画的な部分に行ってみたいとか、サービス部門に行ってみたいとか、折衝部門に行ってみたいとか、そういったものもあわせてアンケートに答えられるようにしています。具体的にはどこに行きたいかというところまでは書けるように、自己申告書はいたしております。
　ただ、それだけで人事異動というものをやっておるものではありません。当然、その人の上司といいますか、部長さん方等を中心に、一応ヒアリング等も、職場の実情をお聞きする。個人の内容ということじゃなくて、業務の中の問題、その部署の業務が今どういう状況にあるのかというようなこともお話しをいただきますし、そういったものを総合的に勘案して、人事異動案をつくっていくということになります。
　したがいまして、希望をとりますと、はっきり言いまして、１つの職場に固まったりすることもあります。そうしますならば、当然、定数よりも希望者が多いという部分ですので、みんながみんなのその希望を聞くということはできません。あくまでも自己申告書は人事異動の参考ということで対応させていただいておりまして、その人の希望、それから第三者から見た適性、それに業務の関係、そういったものを総合的に判断いたしまして人事異動をいたしております。
　以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問からお願いします。
◆11番（坂本好教　君）
　ちょっとさっきの件で、あと１点だけ。
　一般職のことは、異動のほうに聞きましたけれども、技術職とか専門職というのは、なかなか異動はないのではと思いますが、そういった面についてはどんなふうですかね。技術職、専門職の部分で。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　技術職、専門職については異動はないのかと、そういった面についてのお尋ねかと思います。
　基本的に、技術職、専門職も当然技術職ということになるわけですけれども、労務職含めまして、基本的には、その技術というもので採用いたしておりますので、その職場で業務をやっていただくというのが当然原則かというふうには考えております。
　ただ、本市の場合、筑後市職員の異職種間の人事交流に関する規程というものを持っております。この規程は、筑後市のほうで人材育成基本方針というものを持っておりますけれども、これに基づきまして、職員が自己啓発をするとか、また、やはり専門職とか労務職、技術職という部分につきましては、どうしても同じところに職場がとどまるというようなこともありますので、幅広く知識を習得してもらうというようなことを目的といたしまして、例えば、労務職員とか技術職員が事務職場のほうで事務の仕事につくとか、そういったものもできるようには制度的には持っておるところでございます。
　やり方につきましては、一方通行といいますか、例えば、労務職の方がその身分を有したまま事務職の仕事をするとか、また、両方向と申しますか、技術職なり労務職の方が事務職のほうに行く、事務職の方が違うほうに行くというようなこともできるようにはいたしております。やり方といたしましては、そういったやり方がありますが、基本的に、先ほど申しましたように、原則は、やはり技術職、専門職という形で入っていらっしゃる場合についてはそこでやっていただくということが基本ですので、もし、この人事交流をやるというようなことになれば、当然、本人の同意と申しますか、本人も理解を示していただかなければいけないということになろうかと思います。
　ちなみに、現在は１名の労務職の方が、その労務職の身分のまま、一般事務職の職場で事務をとっているということが今現在は１名おるというのが実情でございます。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　その件については、よくわかりました。専門職の方でも、技術職の方は知りませんが、そういう扱いはやってあるということで、必ずその職場だけではないということをよくわかりました。
　次にといいますか、若い人はそういうふうで、今言ったように、いろいろな経験をさせていいと思います。ただ、やっぱり係長クラスといいますか、40歳ぐらいになってくると、当初に申しましたように、いろいろな市民のニーズというか、専門的な技術、あるいは知識が必要な職種がかなり多くなっているんじゃないかと思うわけでございまして、やっぱり、それくらいの年になったら、一定期間の異動は、私の考え方としては、余り変えてほしくないなと。ある、私の地区の行政区長さんからも言われましたので、そんなふうに私自身は思っているところでございます。
　そういうことで、事務引き継ぎの問題に入らせていただきますけれども、やっぱり、それぞれの課ではいろいろな問題が、例えば、税務課でも納税徴収率アップというか、そういったことで、例えば、あそこの家はこういう時期に行けばもらえるよとか、いろいろな細部にわたっての専門的なというか、そういった部分での引き継ぎといいますか、事務のやり方といいますか、そういった面で、先ほど公室長からいただきました所管の事務引継書という中に、懸案事項、あるいは事務の現況とかいろいろ書いてありますけれども、そういった細部にわたってに関してはなかなか文章では、文章でどういったことに表現されて引き継ぎをされているのかということになると思うんですよね。
　新しい職場に移行されまして、もちろん課長さん、係長さんおられますので、その課内部で、その課全体の問題としては新しい職員さんにも、うちの課はこういう問題があるよと、会議は開かれると思いますが、そういった中で問題が起こらないようにするには、「ほうれんそう」、これをやっていけば間違いないと市長はおっしゃいました。そしてまた、私が聞き取れませんでしたけれども、公室長の３つの能力、５つの何とかと言われましたけれども、私自身が考えますには、その「ほうれんそう」だけで、この事務引き継ぎがうまくいくのかなと思うところでございまして、人事評価制度という制度で今、管理職を試験的にやっているということもありますけれども、この人事評価制度とあわせ、また、先日いただいた職員の懲戒処分、これは直接関係ないんですけれども、こういったものをあわせて、課全体としての、そういうミスがないようにという取り組みをされているということはよくわかりますけれども、果たして、私自身考えますには、これだけで次のそういう事件が起こらないという、これだけではそういうことが、起こらないといいわけですけれども、こういう問題が起こるのではないかと危惧するわけでございます。
　そこで、直接、これは関係ありませんけれども、ＩＳＯ9001という形で、品質マネジメントという、これは一般の企業の品質の引き継ぎの認証取得ということでとらえさせていただくわけでございますが、今、このＩＳＯ9001を取得している民間の、民間といいますか、市町村が全国に30あるそうでございます。最終的に、一番最後に広島県の周南市というところが取り組みをされているわけでございますが、その周南市の基本理念といいますか、うちとほとんど変わらないとは思いますけれども、一人一人が市役所の代表であると自覚を持って仕事をすると。２番目に、コンプライアンスを念頭に、正確でわかりやすく迅速なサービスを提供する。だれに対しても公平、公正で心のこもったサービスを提供する。４番目に、都市経営に徹し、コスト意識を持って事業の継続的な改善に取り組む。５番目に、環境を重視し、市民に納得していただけるようコミュニケーションを図り、説明責任を果たす。６番目に、自分の夢やロマンを語ることができる職員となるよう努めると、こういう基本理念のもとに、このＩＳＯ9001に取り組まれたということを、ここに書いてあるわけでございますが、このＩＳＯ9001ということが、全国、今1,800ぐらいの市町村があると思いますが、その中の30ぐらいでありますけれども、もう一回、こういった突っ込んだといいますか、もっと専門的に、ミスがないようにするには、こういったことも１つの考え方としてとらえてもいいんじゃないかと、私なりに思うわけでございます。
　もちろん、これにはお金がかかることでございますので、必ずしもこれがベストとは私自身も言いませんけれども、もう一つ何か突っ込んだ対策をとられるのがいいんじゃないかなと思います。
　先ほど言いました、周南市役所の認証取得というのは、何が変わるのかということも、ここに書いてありますけれども、フローチャートやマニュアル書作成で、だれもが確実にわかりやすく、そして素早い対応ができるなど、事務の迅速化が図られると。２番目に、組織や職員の責任、権限、業務内容が明確になることで、クレームやトラブルに対する改善、予防策の実施が可能となる。３番目に、審査機関による１年ごとの定期審査による業務の質が維持され、継続的改善が図られる。職員の接遇能力の向上と、こういうものが変わるということで取り組んであります。
　このことに対して、執行部としてどのように考えられるのか、お答えをお願いしたいと思います。御意見でも結構です。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　ＩＳＯ9001の前に、幾つかちょっとあったように思います。１つについては、先ほどからの人事異動の関係でございまして、若い人については視野を広めるために早目にかえたらどうかと、また、一定年齢以上については、できれば長くというような御質問だったということかというふうに思います。
　基本的に、私どもも、若いうちはできるだけ多くの職場を経験して、視野を広めたほうがいいというふうに考えています。具体的な年数で言うならば、やはり、10年から12年の間ぐらいには３カ所ぐらいの、それも全く違う職場といいますか、そういったものを経験したほうがいいというふうに考えております。通常、専門的といいますか、ジョブローテーションという言い方をいたします。こういったものについても積極的にやりたいということで考えておりまして、特に入庁して間もない職員については、３年と言わず２年ぐらいでも人事異動していくということを今後については考えていきたいということで議論をいたしておるところでございます。
　一方で、先進的な市では複線型人事というものに取り組まれています。これは、よく言われますけれども、ジョブローテーションが終了した段階ぐらいで、自分はゼネラリスト、総合職的といいますか、どこに行っても自分は広く浅く知っているよというような人と、あとスペシャリスト、１つのことに深く知識を持っているんだよという専門職といいますか、専門家とも申しますが、そういったものを２本立てでいくんだと。その人が基本的にどちらかを選ぶというようなところを実施している市というものもあります。ただ、こうなりますと給与体系等も変わってまいります。
　したがいまして、今後、そういった他市の情報等も収集しながら、ジョブローテーションとか、複線型人事についても検討、研究をしていきたいというふうに考えておるところです。
　それから、「ほうれんそう」の関係で事務引き継ぎの関係もありましたけれども、やはり、市民の方がお見えになったならば、「担当者がいないので」だけでは済まない部分は当然あろうかというふうに思います。すぐにやれることということになりますと、当然、副担当制をしくとか、１つの業務について複数制をしくとか、そういったもの、それから、先ほど質問議員のほうからありましたけれども、事務打ち合わせの中できちんと係内の業務の共有をするんだというようなことで当面は対応していくしかないだろうというふうに考えておるところでございます。
　それから、最後に御質問がありましたＩＳＯ9001の関係でございます。
　質問議員のほうからは、このＩＳＯ9001の効果といいますか、そういったもので接遇がよくなるとか、業務改善ができるとか、説明責任が出るとか、そういったことでミスがなくなるための方策になるのではないかというふうにおっしゃっていらっしゃることだというふうに理解をいたしております。
　現在、筑後市のほうでは行政評価を現実的にやっております。この行政評価そのものが基本的にはＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥー・チェック・アクションという部分のサイクルを機能させるということが目的であります。
　今、市のほうで検討いたしておりますのは、この行政評価の中に、予算編成といいますか、予算と人事評価を組み合わせる、連携させていこうということで、現在、取り組みを進めておるところです。
　具体的に申しますと、まず、４月に入りますと、当然、行政評価と施策評価、それから事務事業評価というものを行います。その中で、当然、改善すべき項目とか解決すべき項目、こういったものが出てまいります。こういった改善すべき項目、課題と申しますか、こういったものを抽出いたしまして、今度は人事評価のほうにそれを移して、組織課題としての一覧表をまず作成しようと。当然、課題ですので、これを解決しなければならない。これを解決するためには、当然、人的なものもあるでしょうし、予算的なものも出てくると。その予算的なものについて、この組織課題一覧評価に基づいて予算要求をしていくんだと。なぜ、そういった予算要求をするんだという施策プレゼンをやって、予算を決めていくと。その予算が確定しまして、こういった課題解決のためにこの予算をつけたんだということを明確にして、今度はその課題を職員の個人におろしていくと。例えば、１つの大きい課題をするためには、課長は何をするんだ、係長は何をするんだ、担当者は何をするんだというような、階層別に分担をしていこうと。それに、その分担に基づいて個人の目標設定をするんだと。業務を遂行すると。その業務の遂行のやり方といいますか、実績であるとか、そういったものについて人事評価をするというような流れにしようじゃないかということで議論をいたしております。
　そういったことを考えますと、行政評価、それから予算編成、人事評価、これをうまく連携させることによって、このＩＳＯ9001と同様な効果が得られるのではないかというふうに考えております。
　行政評価、それから人事評価を導入するに当たりまして、かなりの予算も突っ込んでおります。新たにまた、このＩＳＯ9001をやるということになりますと、これの認証を取得するための業務量というものが、また片方ではふえますし、先ほど質問議員が言われたように、この認証の審査登録料といいますか、これでもかなりのお金がかかると。ちなみに、私も三次市のほうに問い合わせをいたしましたところ、登録料だけでやっぱり1,500千円ぐらいかかるというようなことでございますので、現段階では、先ほど言いました行政評価と予算と人事評価をうまく連携させるような努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　当初申しましたように、こういうことが二度と起こらないように、万全の対策をとってやっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　ごみの問題であります。
　先ほど課長のほうから、いろいろなことでるる御説明いただきました。この中で、ちょっと私のほうが質問していなかった分、今の家庭用や業務用の廃油の取り扱いがどうなっているのかという点と、回収補助金の、何といいますか、やっている団体、ＰＴＡその他の団体があると思いますが、その分け方といいますか、払い方といいますか、そういったものをもう一度お願いいたします。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　それでは、まず、家庭用や業務用の廃食用油の取り扱いの問題についてお答えいたします。
　現在、積極的に市のほうでこの問題については、従来は取り組んでおりませんでした。ただ、今年度予算にも計上をさせていただいておりましたけれども、主に、当面は家庭用なりを中心に再資源化ということで取り組んでいきたいというふうに考えております。そこで、筑後市としても初めての取り組みでありますので、当面はモデル事業として、実は10月から市内の５つほどの行政区にお願いをいたしまして、資源回収とあわせて、廃食用油を資源として回収をお願いしたいということで準備をしているところでございます。
　これにつきましては、集めたものを、お隣の大木町さんに、くるるんという施設がありまして、そこにＢＤＦ、廃食用油を燃料にする設備がございますので、そこをちょっとお借りする形で、車の燃料、全部を変えるとだめということですので、一定割合を収集車等に使っていくようなことで、ただ、今年度はモデルでもありますので、やり方の具体的な課題とか問題点を探るような形で、そういった問題がクリアできれば、来年度から本格的に全市に広げていけるような検討をしていきたいと思っておるところでございます。
　それから、資源ごみの団体回収の補助金のお話でございますけれども、団体としましては、先ほど申し上げたかもしれませんが、子供会さん、ＰＴＡさん、地域の婦人会さん、老人会さん、いろいろな団体がありますが、報償金としましては、古紙、並びに古布がキログラム当たり５円、それから、瓶につきましてが１本当たり３円ということで、これは資料も差し上げておるかと思いますが、19年度につきましては、合わせて約、この集団回収の分で800トン強ぐらい、瓶は本数ですので、一定換算をしておりますが、800トン強ぐらいの回収をしていただいておりまして、約4,000千円近くの報償金を先ほどの単価で掛けてお支払いをしておるというのが実態でございます。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　油に関しましては、大木町のくるるんで処理をされて、そういう自動車の油として使うということでございますので、ぜひ、回収も試験的じゃなし、全域にわたってできれば、少しでも川が汚れなくていいんじゃないかなと思うところでございます。
　ごみの値上げに際しまして、９月議会で、この値上げに対しまして、いろいろな対策といいますか、ごみを減らす、そういった意味での値上げ、浮いたお金といいますか、値上げによって得たお金でいろいろな対策を打つということで、９月議会にいろいろな皆さん方の意見もありましたし、執行部よりいろいろな答弁があったと思います。
　例えば、小学校でのごみ分別・減量に関する授業をやるとか、生ごみ処理容器の補助はもちろん、ＥＭ菌などの補助、薬剤の費用の助成とか、生ごみのステーション化など、いろいろな対策を言われたと思いますが、今現在、この中で現実的に行ってあるものがあれば、お答えいただきたいと思います。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　昨年９月では、大変御迷惑をおかけしまして、条例改正をお願いしました。それから、３月の予算議会の際にもお話をさせてもらっておりますが、まず、４月からということではありませんが、ちょっと一定手続を踏んでおりましたので、生ごみ処理機等の補助事業につきましては既に実働しておりまして、例えば、畑なんかにちょっと埋めて使うコンポスターという大きなバケツのようなものがありますが、これらの容器の補助を充実いたしております。例えば、コンポスターにつきましては、昨年、年間で56個でしたが、今年度は現在までのところで150個弱という量が出ております。そのほか、従来からやっておりましたＥＭ容器、それから電動生ごみ処理容器の補助も充実をいたしております。それから、議員御指摘のように、補助薬剤の取り扱いもいたしておりまして、それから、新たな容器、それから段ボールコンポストなんかも補助を開始しておるところでございます。
　中には、数もまだまだいっていないものもありますし、ふえたものもございますので、ちょっと具体的に、全部数を言っていますと、時間もありますから、ここではそういうことをやっているということでかえさせていただきたいと思います。
　それから、小学生のごみ減量教育も申し上げておりました。これは、小学校４年生で、通常であれば社会科の授業で環境問題、人々の暮らしということで、ごみ問題が一部取り上げられますが、そういったものを充実していただいて、筑後の資源循環型社会、ごみ減量を子供さん方にも知っていっていただきたいという趣旨で、今年度は副読本作成、小学校の授業で使う、正規の教科書とは別に、それぞれ先生方が使われる副読本というのがあるんですけれども、それを作成しようということで、具体的に既に準備に入っております。作成を進めておるというところでございます。
　それから、そのほかとしましては、小・中学校への生ごみ処理機の設置も予算計上させていただいておりました。ただ、私どもが予算のときに把握しておりましたときと比べて、実際は飼料として業者さん等に渡されているところが半分近くありましたので、そういったところについてはそれをやめてまで、こっちにしてもらうということでは必要ないんじゃないかということで、それ以外のところと教育委員会にもお話しをさせていただいて、校長会で説明をさせていただいて、今、具体的に個別の学校と協議に入っておるところでございます。協議が調い次第、具体的に設置をしていきたいというふうに思っているところです。
　それから、選定枝、枯れ草のチップ化の事業や、従来ごみとして処理されていた、いわゆる個人情報を含めた秘密文書のシュレッダーでの資源化ということにつきまして、今現在、設置場所等をちょっと協議させていただいておるところでございますので、実際、準備活動についてはすべてやっておりますが、具体的にまだ設置に至っていないというものも中にはございますので、そういった状況であるということで御理解いただければというふうに思っております。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　今言われましたように、いろいろな対策が現実に動いているもの、あるいは準備段階に入ったもの、いろいろ対策をとられているということで、安心をいたしました。
　ただ、ここで、話が前後しますけれども、資源ごみの、先ほど言いましたＰＴＡとか、諸団体は別としまして、行政区にも一定補助金を出してあっですね。私の提案ですけれども、やっぱり行政区のほうでも、一定の目標、例えば、１トンなら１トンと、それぞれの１戸当たり何キロ、換算すればいいんですけれども、一定目標を達成したところに幾らかでも、その行政区に対して補助金を出すとか、そういった考えをすれば、燃やすごみに行っているのが幾らか資源ごみにかえるんじゃないかなと、私なりに単純に思うところでございます。そういうことをすることによって、今、確かに新聞とかは、新聞屋さんが回収したり、いろいろ減っているとはおっしゃいますけれども、そういったことをすることによって、もう一度資源ごみがごみにならずに資源としてよみがえるんじゃないかなと、そういうふうに思うところでございます。
　この件に関しましては、市長に最後に、これ以上、今現在としては量が減っていることは非常にいいことでございますけれども、なおさら減らしてもらわにゃいかんわけでございますので、そういった私が言ったようなことも含めまして、もっと資源ごみに回るような対策を打つ意気込みを市長に御意見をお聞きして、この件を終わりたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　９月も残り少なくなってまいりましたが、私もお葬式に出るとき以外は、いつもこの格好をしております。これは、とりもなおさず、ファッションを競っているわけでもありませんで、私のこのラフな横着な姿を市民の方々が見られることによって、環境問題を考えていただきたいという、そういう強い思いでございます。
　そういう思いからいたしますと、今提案がありましたように、もう50％は切ったと思いますが、古新聞、古紙が残念ながら前津のクリーンセンターで燃えるごみとして燃えておると。私が聞いたときは50％だったんですが、少しそれが下がったようですが、まだまだ、御指摘のように、いわゆる再資源化できるわけですから、ありとあらゆる、今御提案の行政区に目標設置もあると思いますし、私は今、学校に行って、子供たちに、あんたたちの役割よといって、家から絶対、古新聞を燃えるごみにはしちゃいかんよという運動も、そんなこともしておりますが、ありとあらゆる考えられることを全部拾い上げて、やっぱり環境を守るために市民全体、行政全体で取り組んでいかなきゃならんというふうに思っております。
◆11番（坂本好教　君）
　今、市長おっしゃいましたように、できる限り資源ごみとして再利用いただきますように、皆さん方に啓蒙活動も頑張っていただいて、そういう体制をとっていただければなと思います。
　最後の問題は、補正予算でも出ておりますけれども、私の意見として言わせていただきますが、これだけ燃料が上がっております。先ほど市長は、農業用ボイラーの点とかいろいろ言われましたけれども、やっぱり行政としても、ただ高いからやむを得ぬだろうだけではなくて、やっぱり衛生センター、クリーンセンター、また病院も含めまして、できる限りの、これだけ油が高いわけでございます。市長車をハイブリッド車にかえるとか、これも金がかかりますから問題だとおっしゃるかもしれませんが、何らかの形で、これから先、油の高騰に対する対策は、今ここで差したる回答はないとは思います。私自身もなかなか思い当たりませんけれども、これから先の、重油も70円台とか60円台に戻ればいいんですけれども、恐らく私はそんなことはないと思いますので、これから先、できる限りの消費が少なくなるように、いろいろな対策を打っていただきたいと思いますことと、やっぱり、今の入札制度に変わったということは大変ありがたいことではございますが、今後、今の３カ月がまた以前のように毎月毎月になるとか、何かまた毎週毎週また値決めが変わるとか、いろいろなことが言われておりますけれども、その点も含めまして、行政として新しい何らかの手だてを打っていただいて、経費節減に努力をしていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、坂本好教議員の一般質問を終了いたします。
　次に、９番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　９番、公明党の五十嵐でございます。
　さきに通告しておりました大きく２点について、市長、並びに執行部にお尋ねをいたします。
　２子目を授かったＨさんから、筑後市立病院へ健診に行ったら、「ごめんなさい、ここでは産むことができないから」と言われたというのです。うわさでは聞いていたけれど、やはり本当だったのかと思ったそうです。産科医の不足、子育て支援に市は頑張っていると言うけれど、周りの市はどこも産めるのに、筑後市で産めないなんておかしいと強く訴えられました。窮状を訴える人はほかにもいました。
　公立病院の改革が強く求められ、現状と課題はいろいろあろうと思いますが、あえて、安心して出産できる環境整備について、お尋ねをいたします。
　不足する産科医、病院勤務医の働きやすい職場環境づくりとともに、助産師がもっと力を出せる体制づくり、院内助産所の開設はできないかとお尋ねをいたします。
　日本の戦後の歴史を見ていくと、お産にも米国式改革が導入されました。それまでは助産師による自宅出産から、開業の助産師が正常分娩を扱い、妊産婦や新生児の保健指導をする助産所ができ、1965年ごろにはお産全体の12.9％を扱っていたそうです。その後、暮らしが快適、便利になっていくとともに、医師と看護師が施設で介助するお産へと変わり、近年では助産所が扱うお産の総数が１％にまで減少し、女性たちがこれまで蓄積してきた産み方、育て方の知恵が消滅しようとさえしています。これまでの主役が産む人から介助者の立場となり、産むから産ませるのお産に変化してきました。当時の米国には、助産師がほとんどおらず、日本式のお産を後進的だと受けとめたためとされています。
　筑後市立病院の歴史を振り返ってみると、以前、市内には数多くの産婦人科の医院があったと思いますが、昭和39年に市立病院に産婦人科が新設され、あれから45年、市内では毎年500名弱の赤ん坊が誕生しているというのに、市内で産むことができない現状をどう思われますでしょうか。
　次に、妊産婦健診の公費負担拡大についてお尋ねをいたします。
　妊婦健康診査の公費負担の全国平均の回数が、ことし４月で5.5回となり、この１年間で、平成19年８月時点2.8回だったものが５倍以上とふえ、５回以上の健診が９割を超えました。我が市でも、この４月より５回にしていただき、大変喜ばれています。
　妊娠、出産の様子は今変わってきています。妊娠した当初は何事もなかったのに、途中で高血圧症になったり、胎児の育ちが悪くなったりする場合も珍しくないようです。それは、食事の不摂生、過労、睡眠不足、たばこ、ストレス、長時間のパソコン作業、運動不足等、全身の血液の流れを悪くする妊娠前の生活スタイルをそのまま引きずった結果、早産、妊娠高血圧症、胎盤早期剥離がふえ、低出生体重児を産む危険率が高くなっているのだそうです。だからこそ、きちんと妊婦健診を受ける必要があると思います。
　たかが妊婦健診と思われるかもしれませんが、母子健康手帳の交付率から見ると、妊娠届け出者数の97.4％の人は28週未満であるけれど、28週から出産までの間に初めて受診する人0.6％、出産後に届け出をする人0.3％、公費負担があることさえ知らない人もいて、未受診の人がいることになります。それは、胎児及び自分自身の健康の保持、増進に目を向けていないということにもなります。
　妊娠の届け出がおくれた理由として、１番に望まない妊娠、次に経済的理由、外国人、母子家庭、虐待傾向等があり、産科へ足を伸ばすことができなかったというわけであります。
　妊婦健診は、お母さんと赤ちゃんの健康をより一層守るために大事なことであります。厚生労働省によると、母子の健康へ、妊婦にとって望ましい健診の回数は14回、最低限必要な健診回数は５回とされています。ことし８月22日、舛添厚生労働大臣は記者会見で、少子化対策の一環として、「お金のことは全く心配しないで妊婦健診も受けられ、分娩費用も出る対策を検討したい」と述べました。年度末の予算編成で、地方交付税に盛り込まれることと期待しておりますが、市長のお考えをお聞かせください。
　２項目めの質問に入ります。
　子供の死亡原因第１位は、1959年以降、50年近くも、誤飲や転落等の不慮の事故となっています。子供を安心して産み育てられる環境の整備こそ、すべての市民に対して安心、安全の環境につながるものと思います。
　子供がけがをすると保護者の不注意、責任を問い、親は自分を責め、事故状況がどこにも伝わらないままということが多くありました。不慮の事故とは、防げるはずの事故ととらえ、不慮の事故から子供を守ろうと、経済産業省は2007年度から、医療機関、企業等と連携し、事故情報を収集し、分析し、社会全体で安全知識を共有することをスタートさせました。
　さて、筑後市においても、子供が事故を起こさないように事故防止対策をとっている人、ゼロ歳から３歳児の保護者の数は95％以上とかなり高い数値を示しています。しかし、一方、市立病院へ救急車で運ばれる人の３分の１は軽症であると書かれております。市立病院の年報「山茶花」に、小児救急受診者の数が示されておりますが、これは救急外来の中でも３番手に多いのが小児科であります。
　そこで、幼児の不慮の事故を防ぐ対策はどうされているか、お尋ねをいたします。
　次に、応急手当、救命講習は進んでいるのでしょうか。
　最後に、小事こそ大事という認識があるのか、子供を守るという目線での家庭防災、その家庭が集まるのは地域、地域の防災、家庭の防災の対策、推進はどうされているのか、お尋ねをいたします。
　再質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　五十嵐議員からは、大きく２点についての御質問でございます。
　最初の、安心して出産できる環境整備についてでございます。
　昨今、全国で医師不足ということがうたわれて、特にここにも全国の格差があるように思うわけでございますが、特に地方においては医師不足というものが目の当たりに体験をする実情になってきました。
　そういう中にあって、中でも、いわゆる人間が新しい生命を持って生まれてくる出産という極めてとうとい、この現場においては、殊のほか医師不足が進んでおるようでございます。と申しますのは、やはり出産という作業というか、でありますだけに、日夜を分かたず、いろいろな対応をしなければならないと、そういうことが大変、医師の勤務環境を厳しくしておるということがあるのではなかろうかと推察をするわけですが、当筑後市においても、かつては御指摘のように幾つもの産婦人科の先生がおられました●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
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　さて、そういう産婦人科の現状があるわけでございまして、実は前の議会で、貝田議員ではなかったかと思いますが、きょうは今、溝手院長もお越しいただいておりますが、前任の薬師寺市立病院院長さんが産婦人科専門であるだけに、あんた、もう少し熱心に取り組んで、薬師寺先生とも相談をして、何とかこの道を開くようにしなさいと、努力が足らんのではないかという御意見をいただきました。もとより、以前からずっと薬師寺先生との意見交換もいたしておりますし、貝田議員の質問の後にも、当然のことながら薬師寺学長とも、そういうことも踏まえて相談をいたしましたが、薬師寺先生といえども、あるいは溝手先生といえども、現在の対応というのは、今のところぎりぎり精いっぱいの状況にあるのではないかというふうに思うところでございます。
　したがって、我が筑後市立病院においても、事務方の事務局長以下に、助産師さんが10名、市立病院におるという現状があるので、ぜひ前向きに院内助産所の開設を検討してくれということを内部的に指示し、協議をしておるところでございまして、まだ、どういう段階になっておるのかは市立病院から聞いておりませんし、きょうは溝手院長も御出席でございますので、どういう状況にあるかについては、病院側の御回答というか、答弁をお願いしたいと思うところでございます。
　それから、２番目に、妊産婦の健診の公費負担拡大について、御指摘をいただきました。
　我が筑後市におきましても、ようやく県の段階と足を並べて２回から５回に回数をふやしたわけでございまして、本当は14回ぐらいやらなきゃいかんじゃないかという御指摘でございます。全くそのとおりだろうというふうに思いますが、２回から５回に引き上げるだけで、やはり10,000千円の財源が要るわけでございまして、これが14回にさらにふやすということになると、それプラス25,000千円ぐらいのお金が必要だという試算がなされております。
　大変、財政の厳しい中で、子供のことは一番大事だから、ここにお金使いなさいという主張はよくわかるんですが、例えば、去年でございましたが、高齢者の祝い金を3,000人の方に10千円差し上げるのをカットして、大変、私は、今真っ盛りですが、高齢者福祉大会に行って、本当に頭を下げるという苦渋のことを、数多くの福祉大会で言ってまいりました。それぐらいのことをやらないと、25,000千円のお金は別に生まれてこないわけでございますので、そういう意味においては、大変、やらなきゃいかんとは思いますけれども、どこの財源を削って、どこに補っていくかということでは、大変苦衷をするし、悩ましい限りだというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、舛添厚生労働大臣が財源的にはという話をされました。私もそれを聞いておりますので、国のほうがしっかりと財源の裏づけがしてもらえるという確証ができれば、当然のことながら、我々としても対応していかなきゃならんと思っておりますが、さて、今の中央の政局がどういう状況であるかということを考えますと、大変、固唾をのんで見ておるというのが実情でございます。
　それから、産婦の健診につきましても、今、我々筑後市におきましては、４カ月の健診、10カ月の健診、１年半、３歳児の健診とやっておりますので、十分に若いお母さん方にはこれを活用していただいて、相談していただければありがたいというふうに思っております。
　２番目に、安全・安心の環境づくりについてということで、幼児の不慮の事故を防ぐ対策、応急手当、救命講習、それから地域防災、家庭防災の対策推進というような具体的な話がございました。
　基本的には、担当のほうからの取り組みで答弁にかえさせていただきたいというふうに思いますが、一昨々年から、実は夜間の幼児救急に対しては、八女公立と筑後市立病院とで、両方協力をして対応を図っておるということは御理解いただいているというふうに思うところでございます。
　ただ、私どものところでは、不慮の事故の１つの例ではありましょうけれども、３年前に、水辺公園で３歳児のいたいけな子供さんがお亡くなりになって、前の議会で示談交渉をしたということを議会の御承認をいただいたことがございましたが、あの例から見ましても、やはり保護者の最初の責任という部分が、私は極めて、ある意味では、決して行政の責任逃れを言うわけじゃございません。この後、いろいろな取り組みを言いますが、一番そばにおる保護者のきちっとした対応ということが一番やはり大事なことではなかろうか、そういうところに対しても、やっぱり呼びかけはしていかなきゃならんでしょうし、呼びかけをしなきゃ、親はわからないのかなと思うことも、ちょっと残念なところでございます。
　いずれにしても、子供はすべからく犠牲者だと思います。水辺公園においても、親のちょっと目を離したというところで子供は犠牲者だろうというふうに思います。そういうことがけがをしたり、いろいろなことが起きてまいりますので、それを全体で守ると、まずは保護者、そして、それから我々も果たすべき役割というものが出てくるというふうな認識の中で、(1)、(2)、(3)の対策については、それぞれの担当からの答弁にかえさせていただきます。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　筑後市立病院の溝手でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、産婦人科の状況、市長からもかなり詳しい御説明がありましたが、一般的な説明をさせていただいて、その後、助産師の活用、院内助産所の問題に触れていきたい、最後に、小児救急の問題に触れたいと思います。
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　久留米大学の人材派遣とうちの産婦人科の問題ですが、やはり、産婦人科に入る入局が非常に少ない。むしろ産科をやめていく人のほうが多いという状況でございます。●●●●●●●も、筑後市立病院を退職された後は老人病院に御就職ということでございます。その前の、ずっと前、10年ぐらい前におられました●●●●●●も婦人科をやめて、やはり老人病院に就職と。その老人病院には、３人の産婦人科医が産科をやめて老人病院におるというような状況になっております。入局する人よりもやめていく人のほうが多いというのが現状でございます。
　それで、●●●●の後任として、薬師寺学長とも相談して、久留米大学を講師で退職された●●●●という方、60歳でございますが、この方に特別に来ていただくことになったんですが、そのときの条件が、お産をするなら行かないということで、お産なしの、妊婦健診、それから計画出産、陣痛が来たら薬を使って時間内に出産させる、あるいは帝王切開で産むような計画出産はやりますよということです。それから、もう１つは、助産師外来はお手伝いをいたしますということです。
　助産師外来に関しましては、ここに張り紙がありますが、産婦人科の前に、助産師外来の案内ということで、水曜日と金曜日の８時半から11時30分まで、妊婦健診の方々に案内をして、無料で御相談をしておるということでございます。始まってちょうど半年目になりますから、そろそろ次の段階に考える時期には来ておるというように思います。
　それから、産婦人科の今までの状況ですが、15年度が73人の赤ちゃんが生まれ、16年度が71人、18年度が55人、19年度が42人ということで、少し少なくなっております。筑後市の平均、年間生まれる赤ちゃんの数は450ということでございますので、１割ちょっとがだんだん少なくなって、１割に達しなくなってきておるということで、非常に訪れる人は少なくなってきております。
　それから、病院における助産師の状況ですが、現在、助産師の免許を持っておる看護師さんが10人おられます。そのうち２人が、妊娠、いろいろなことで休職中ということで、８人でございます。
　助産師さんたちの意見としては、積極的にやっていきたいという人と、やりたくないという人と、２通り分かれておりますが、若い助産師さんほど熱心にやっていこうということで、経験のある人は、もうちょっと夜中まで出てきてするのは嫌だという意見もございまして、今調整中でございます。
　それから、助産所を開設するということになりますと、これは新たに医院であるとか、本人が開設するということであれば、届け出をして認可を受けますが、筑後市立病院で行う場合には、病院ですので、産科の医師との連携で、認可を受ける必要はございませんで、独自に設けることができるというように伺っております。
　それで、全国的に助産所を設けてやっていこうというムードにはなってきておるんですが、福岡県では浜の町病院がやりたいという意向を示しておるようでございます。筑後市立病院も、その方向に行きたいと思うのですが、現在のところ、深夜の出産となると、産婦人科の医師との連携が余りとれなくなるのではないかという心配もあります。これは、やはり24時間体制で連携をとるとなると、２人以上の医師がいないと、365日24時間拘束というわけにもいきませんので、この辺も慎重に考えていかなければならないと思います。
　それから、もう１つは、医療事故の対策でございますが、これはもう御存じのように、産婦人科医師が逮捕された問題に始まりますように、国内の医療事故に対する法的な整備は全くできておりませんので、これで助産師外来をやって、助産師がもしも訴えられて、逮捕されたときに、じゃあ、我々がどのように、その働いている人を助けてあげられるかという問題が全く解決しておりません。幸いにも、この間の産婦人科医の方は、逮捕されて、無罪放免となったんですが、今度は助産師の問題になってくると、まだほとんど法的な前例がありませんので、かなり難しいことに対応がなると。そうすると、我々管理職として、どうやってその人を救うかという問題。免許取り消しにでもなると、大変なことになると。この整備をある程度見きわめないとやっていけないというように考えております。
　それから、もう１つは、研修の問題でございます。
　若い方が始めるとなれば、一応、お産の多いところに研修に数カ月以上出して、腕を磨いてもらわなければならないと。その間に、どういうように看護師をまた、臨時看護師を雇っていくかの問題、いろいろな問題が山積みしております。１つの事故を起こせば、せっかく全国で機運が盛り上がってきておる助産師外来は、産婦人科がつぶれる以上に早く、一瞬にしてなくなってしまうということも考えられますので、慎重にやっていきたいということです。
　それで、大学の産婦人科との話し合いでは、各病院ごとに産婦人科を置くのか、これは不可能であれば、産科を地域ごとにセンター化してやっていくのか、あるいは、助産師を最大限利用するのかという方向に今だんだんと変わっていっておると思います。やはり、センター化と助産師をセンターに配備して、助産師と産科医師とで協力していく方向に行こうという方向になると思います。
　地域のお産の状況ですが、この筑後地区を考えますと、柳川が一番多くて、その次が筑後、それから八女というぐあいになっておりますので、どこにセンターを置くかというのは、今後の問題だろうというように思います。
　産科医師の確保というのは、先ほども、前のときも申しましたように、非常に難しい状況にあるようでございます。供給源がほとんどないということ。
　それから、今後集めていくにはどうしたらいいだろうかという問題がありますが、給与問題が、まず医師の給与問題は根底にあります。全国平均の自治体病院である給与、筑後市はちょっと下位のランクにあるようでございまして、もう少し、ちょっと上げてもらわないと、50千円、100千円の話ではございませんので、どういうようにして上げていただくかというのも、ちょっと検討していただきたい課題になっております。
　と申しますのは、給料が低いと、その給料に見合った医師が選択されてくると。そうすると、７年目、８年目の人が、今まで10年、15年のところで来ておった人の給料が七、八年目の給料になっていますから、若い医師ばかりになってくると。指導的医師の15年、20年の人は選択してくれないということになると、若い医師が教育が受けられないということで、また来るのが少なくなるという悪循環も形成しておりますので、この辺も政策会議でしっかり議論していただいて、協議していただきたいところであると思います。
　それから、小児の救急の問題ですが、小児救急は、八女公立病院と筑後市立病院、それから八女医師会のほうで、八女医師会は５部まで分かれておりますが、筑後は５部でございますが、５部の内科、小児科の先生の協働で夜間来ていただいて行っておりますが、年々ふえておりまして、現在もふえる状況にあります。
　問題は、小児科医が１人ですので、１次救急しかできない。２人にして２次救急にしたいというように思っています。来年度の入局が、よければ１人上げますという約束はしておるんですが、これもどうもわかりませんが、２次救急をしたい。３次救急に関しましては、大学のほうで引き取っていただくという路線は、計画はできておるんですが、あとは供給の問題ということでございます。
　ちなみに、聖マリア病院は、ＮＩＣＵ、低出生体重児、あるいは日数の少ない子供、そのＮＩＣＵ、150ベッドありましたが、経営者側と医師とのトラブルで総引き揚げということになりまして、今は2,500グラム以上の新生児しか扱わないと。今までは1,500、1,400グラムの子供を預かっておったのができなくなったということで、また再検討して、来月ぐらいから医師の供給がやられそうだということで、未熟児を扱っている医師のかわりに、今、３歳以上の小児を見ておる小児科の先生がかわりに見ておるという状況ですので、小児の３次は一応、久留米大学以外には今送るところはないという状況になっております。
　以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時８分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　私のほうから子供さんの不慮の事故を防ぐ対策ということでお答えをしたいと思いますが、何分にも未然に事故を防止するというのはなかなか難しいことでございます。また、子供さんの身の回りには本当に思いもしない危険がいっぱいということで、私どもといたしましては、乳幼児健診の折などに必ず保健師が講話をいたしますが、その際に危険防止についてのお話を必ず入れさせていただく、また、身の回りの危険を書いた手書きのポスターを保健センターのほうに張り出したり、それから誤飲や誤嚥の予防のポスターなどを掲示しながら、健やかな子育てのお手伝いをしているところでございます。
　それから、こちらはけがや病気の後という形にはなりますけれども、子供の救急事故対応マニュアルというものを乳幼児医療証交付のときにお渡しをいたしまして、必ず詳しく読んでいただきますようにという御案内を差し上げております。
　その他、親子の学びの場とほかのお子様との交流の場といたしまして、毎月乳幼児教室を開催いたしておりますけれども、この中で年に１回は消防と連携をしながら、救急蘇生法を学ぶ教室を設けておりまして、参加を呼びかけておるところでございます。
　失礼いたします。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは、３点目の地域防災・家庭防災の対策、推進はというところで、質問のほうで地域防災のほうは余りお尋ねじゃなかったと思いますけれども、一応地域防災と、それについてどういうふうに推進をしているのかという部分についてお答えしたいと思います。
　自然災害とか、あるいは身近で起きる、例えば交通事故ですとか、そういう事故については、大体それへの対応というのは自己責任で行うというのが、これが基本だろうというふうに思っています。ただ、行政としては、その自己責任で行う対応、備えという部分をスムーズに、あるいは的確にできるような、そういう環境づくりをやっていかなければいけないというふうに考えています。
　そういう意味において、身近な安全・安心という視点からいった場合に現在考えておりますのは、地域力を高めていきたいというふうなことで考えております。
　地域防災に関しましては、自主防災組織をつくり、それをちゃんと機能するようにやっていくとか、あるいはまちづくりに関しては安全・安心のまちづくり、今、推進協議会が11小学校区で活動されていますけれども、そういうものの支援をするというような視点を持っております。この地域力を高めるというような視点でやっていきたいというふうに考えております。
　以上です。
◎消防本部警防課長（村上由明　君）
　安全・安心の環境づくりについてということで、３点の質問をいただいております。
　その中で消防の立場としまして、それぞれお答えさせていただきたいと思います。
　まず最初に、乳幼児の事故を防ぐ対策というふうなことですけれども、乳幼児の死因の第１位は不慮の事故というふうになっておるというようなことは先ほどの質問議員の話にもあったとおりですけれども、その事故の内訳としましては、浴槽での溺死、あるいは高所からの転落、墜落、さらには誤嚥、誤飲というようなことがありますが、平成19年における筑後市の救急出動の集計によりますと、家庭の階段、あるいは保育園の滑り台等からの転落、あるいは墜落というのが13件発生しております。さらに交通事故が10件、この交通事故の中には普通いう交通事故というのと、ただ単純に自分が急ブレーキを踏んで、チャイルドシートをしていなかったことによって子供だけが転げ落ちたというようなことも入っております。
　次に、誤嚥、誤飲ですけれども、これが３件発生しております。この３件がこんにゃくゼリーというんですかね、ゼリーをのどに詰まらせたというようなこと、あるいはビニールひもを食べてしまった、あるいはたばこを食べたといいますか、そういうふうなことがあっておりますけれども、このいずれをとりましても、大半は周りの大人の気配りによって防げるんじゃないかというふうに考えております。
　次に、応急手当、救命講習の進捗状況でございますけれども、同じく平成19年中の応急手当講習、あるいは救命講習というのは68回実施しまして、2,283名の方に受講していただいております。乳幼児を対象とした講習、そういった限定をした講習におきましては６回行っております。
　それと、講習の内容としましては若干変わりますけれども、消ちゃん教室というようなことがありまして、これは保育園なんかの園児に対して火遊びしてはだめですよといった、こういったことを同じく19年におきましては８回開いております。
　次に、地域防災・家庭防災の対策、推進というようなことですけれども、この災害におきましては、自然災害、あるいは人的災害、あるいは伝染病などの災害があるわけですけれども、こういった災害の中で最も基本になるといいますか、これはそういった災害発生時に自分や家族がまずけがなどの被害を受けないという、いわゆる自助で、その次に隣の人はどげんじゃろうか、隣近所の人でけがしておる人はおらんじゃろうかといった共助、最後に消防とか警察とか、いわゆる公的機関が行う公助になろうかと思っております。
　阪神・淡路大震災というようなことがあったわけですけれども、あのときは救助された方の約97％の方が隣近所の人から救助されたというふうに聞いております。消防とか警察、あるいは自衛隊といった救助のプロといいますか、そういったものが救助した件数といいますか、率的にはわずか３％というふうなことで、いかにこういった地域の連携といいますか、地域防災が重要であろうかということを示しているかと思います。
　19年度中に事業所、あるいは行政区等に対して行いました消防訓練、あるいは消火栓の取り扱い、あるいは防災講話と申しますか、これを約40回行っております。また、聾唖者の会、そういった団体があるわけですけれども、そちらには定期的に「お元気ですか」のファクスを行っております。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　御答弁、それぞれにありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　まず、最初の助産師の活用、院内助産所の開設についてでありますけれども、やはり助産師さんは女性はもともと産む力があるという考えに対して、産科医さんはそうじゃないんですよね。どちらかというと違うと思うんですね。
　それで、例えば、今筑後市立病院では正常出産はできないけれども、異常出産だけを見ます。計画出産とか帝王切開はしますということだったと思いますけれども、１つは、やはり助産師さんのまだまだ力不足の部分であると思います。それと、ここまで言っていいのかどうかわかりませんけれども、例えば、異常出産であれば薬であるとか、帝王切開をすれば保険点数も上がるし、正常分娩の場合は分娩費と入院費しか入らないわけですね。それで、人手とか時間がかかる、逆に助産師さんが中心──お互い五分五分の助産師さんとお医者さんで診るお産に対して、どちらかといえば見守るお産というのは、今までが指示しにくい状況であったのではないかなと思うんですよね。
　急に産科医さんが日本国全体不足の状態になったわけではなく、徐々に私はそういう助産師さんがそれほど重く見られていなかったがゆえに、産科医さんの勤務状態にどうしても荷重がかかってきた結果が今こんなふうになってきたのじゃないかなと察しているんですよ。
　それで、横浜市がこういう院内助産所も含めて、そういう助産所の開設を物すごく取り組んでいるという新聞記事を見たんですけれども、助産師さんの研修会にすごく力を入れてしておられます。それで、今まで１％ぐらいだったのが３％にお産の回数が上がり、そして、見守るお産でありますので、何百件とお産を取り扱う中で実際に本当に危ないケースというのは数件しかなかったという新聞記事を私は見たのですけれども、妊婦健診も本当に大事です。後でちょっと妊婦健診のほうは質問をさせていただきたいと思っているんですけれども、そういう意味で先ほどのお話ですと、妊婦さんが置き去りにどうしてもされているんじゃないかなという印象を受けたんですよね。ぜひこれは緊急課題でありますので、前向きの、本当に妊婦さんたちが安心して近いところで産める、「産んでいいんですよ」という言葉が私は欲しいと思っているんですけれども、院長、いかがでしょうか。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　お答えします。
　助産師外来は、確かに考えると非常にいいと思います。100％自然分娩で正常に生まれてきていただければそれにこしたことはないんですが、やはり３％の異常分娩といいましても、母体だけの影響ではなしに未熟児が生まれるとか、あるいは小児自身も内臓疾患から頭の疾患から心疾患まで全部持っていますので、それをどう見分けていくかというのは産科、あるいは小児科の協力が必要だと思います。
　現状では、先ほど申しましたとおり、小児科のほうがちょっと今後待たなければならないと、こういうことでございますので、いずれにしても年内は助産師の、今助産師外来でやっていますが、妊婦を診るのも含めて教育に今後は力を入れていかないと、先ほども言いましたように、３年目から５年目、10年目以下の助産師の方がほとんどでございますので、その辺からやっていきたいと思っておりますので。
　妊婦健診のほうはどんどん来ていただいて結構ですので、これはやると言っていますので、御遠慮なくやってきていただいて、その中で胎児に異常があるものは周産期母子センターのほうに搬送するということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　まずは安心して産める状況じゃないと、妊婦健診のほうも市立病院に足が向かないと思うんですよね。私の周りでも結構妊婦さんとお話しする機会もあって、いろいろ話を伺うんですけれども、妊娠11週以下で妊娠の届け出を100％目指しているということがあるんですよね。しかし、意外とそうじゃないんですよね。だからこそ、私は舛添大臣がお金を出してでも妊婦健診は受けてもらいたいから、そこら辺に答えを出したんじゃないかなと思っているんですよね。
　そこで、やっぱりきちんきちんと妊婦健診をすることが大事という広報も大事だと思うんですよ。28週というともう７カ月ですよね。結構大きい、安定期を過ぎた時期だと思いますけれども、それ以後に健診を受ける人もあると。以前は本当に月１回の健診を延ばしてでも、30日に１回の分を40日とか延ばして１回でも減らす、そこら辺までお金を計算して健診に行くんだという若いお母さんがおられたんですけれども、やっぱり健診が大事であるという広報もしなくちゃいけないと思っています。
　それと同時に「産めますよ」ということも同時に言っていかないといけないと思っています。そうしないと、本当に今おなかが大きい人たちがたくさんおられて、困ってあるんですよ。それで、ぜひ広報のほうも、健診に来ることが大事なのだということを健康づくり課のほうが言うのか、市立病院が言うのかわかりませんけど、私もぜひ健診は利用できるんだということで、私が最初相談を受けたのもそうだったので、健診に行ったらここでは産めないよと言われるし、お金を払おうとしたら、公費負担があることも知らない看護師さんがおられて戸惑ったという声もありましたので、まずは市立病院の看護師さんのほうにも公費負担があることを教えていただきたいと思います。
　実は今５回が無料になっているけれども、これは本当に最低限の検査ですよね。そのほかにもいっぱい、これを検査したらこういう病気が見つかるという血液検査もあるようですけれども、それを加えていったら、さらに健診の費用というのは高くなるんですよね。それは多分院長も御存じだと思いますけれども、たとえ５回が無料健診、14回が無料健診になったとしても、それは最低限の検査であって、さらに血液検査をしていけばお金がかかるわけだから、もし地方交付税で国がそこに入れてくれるようになったときには、私は市長、ぜひ14回、それプラス産後１カ月の健診の費用を負担していただくということは大事じゃないかなと思います。子育てというのは妊娠時期から始まっていると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それと一緒に、児童虐待という言葉がありますけれども、実はその健診をしないという裏の気持ちは、やっぱり自分のおなかに入っている赤ちゃんの健康に気が回らない。それと一緒に自分の母体の健康にも気を回さない。いわゆるその時点からちょっという児童虐待が始まっているわけですよね。だからこそ、私は健診がいかに大事かということを訴えたいわけでありますけれども、ぜひ財源のこともあるかもしれないけれども、私は将来の子供たちが健やかに育つためとかを考えたときには惜しくはないと思っておりますけれども、市長、どうでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　少子化が極めて進んできておるという我が国の状況の中で、これまでもさまざま、政府はいろんな角度での少子化対策というのは行われてき始めたというふうに私は認識をしておりまして、なかんずく舛添さんという極めてパワフルな厚生労働大臣だろうというふうに私は認識しておりますので、この間の厚労大臣の発言等も期待して見ておるところでございます。
　惜しくてやらないわけではございません。ないそでが振れないから、今のところ中央の情勢を、そして、国のバックアップを期待しながら見守っておるという状況でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、２項目めの安全・安心の環境づくりのほうに移らせていただきたいと思いますけれども、実はこれまで警察とそういう事故というのはすごく連携がとれていたと思うんですけれども、医療機関とそういう事故との救急医療というか、そういうのはなかなかとれていなかったのではないかなと思います。
　例えば、さっきは子供たちをこういう症状で運びましたよという警防課長のお話がありましたけれども、実は病院側としてはデータ収集がなかなか進まない現状の中に、忙しいということとか、業務の負担があるとか、そういうことでなかなか一生懸命分析しようというほうに力が回っていないというふうに聞いております。
　私が今回この質問をしたのは、やはり医療機関にも協力していただいて、もちろん親の責任はあるけれども、それをしっかり分析すれば、先ほど例えばおふろの事故であるとか、こんにゃくゼリーの話が出ましたけれども、おふろだって、そういう事故が筑後市の中でもあったということになれば、子供がおふろに入るときにでもちょっと一声注意するとかできると思うんですよね。それを今まで、例えば、警察だったら交通事故であるとか、そういう飲酒事故はもちろん今物すごく力を入れて、そこで死亡する人を少なくしようとする努力があっているけれども、医療機関ではそういう分析は現在されてないんですよね。
　それで、先進国ではすごくこれに取り組んでいて、大きな成果を上げているという報告があります。数は本当に少ないかもしれないけれども、そういう一声をかけるとかいうことを、今度は逆にさっき地域コミュニティという話もありましたけれども、そういうことを広めることが大事だと思うんですよ。それで、講習会を受けた人にぜひ地域の中で頑張っていただきたいと思っています。
　それで、あるところではそういう人に対して、例えば、今地域に環境委員さんとかおられる人たちが地域で頑張ってあるじゃないですか、環境のために。そのように、例えば、防災のために講習を一回受けただけではなかなか身につかないですよね。それをやっぱり何回となく受けて、地域の防災でリーダー役になってもらうということが大事だと思います。それで、ただ単に消防署で認定証をもらうだけではありがたみがないので、そこは市長なり何なり、あなたは地域の防災のリーダー役ですよということで市長から委嘱状をもらうような形にして、地域のリーダー役にその人たちになってもらうということはどうでしょうか。私はそういうことが自主防災の推進役にはかなり役立つんじゃないかと思いますけれども、市長、どうでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　今、初めて提案をいただきましたので、ちょっと判断がつきかねますが、いずれにしても、私はこれからはもう地域だと。地域が元気にならなきゃ、筑後市も国も元気にならないとかたく思っておりますので、元気になるためでしたら、どんなアイデアでも、どんな知恵でも効果があれば試みていきたいというふうに思っております。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　そのためには、応急手当とか救命講習はもっと力を入れてほしいなと思います。まだまだパーセンテージ的には少ないですよね。少なかったと思いますけれども、どうでしょうか。
◎消防本部警防課長（村上由明　君）
　救急の講習と申しますか、それだけに関して申しますと、平成17年から19年までに5,717名の方に受講をしていただいております。
　それと、地域の防災というようなことですけれども、これには防災士といった制度がございます。消防におきましては、その防災士が受講するべき項目の中の救急講習、そういったものを担当しております。本年度におきましては、消防の中にあります防災協会の役員さん、あるいは特別会員さんに対してこういった制度がございます、受講していただけんでしょうかというような案内と申しますか、そういった働きかけはしておりまして、その中では１名の方が受講をしていただいております。防災士というような制度がございます。これは平成20年６月末現在で、全国におきまして２万3,956名の方が防災士ということで登録されているようでございます。
　ちなみに金銭的にはただではなくて、いわゆる受講料と登録料と申しますか、これを合わせて１人８千円要るようでございます。
　以上です。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　そこまで専門的にならなくてもいいかなと思います。また、８千円もお金がかかるのでですね。
　基本的なのは、一番最初の質問に戻るんですけれども、そういう積み重ねが私は地域の安全につながるかなという思いで幼児の不慮からしたわけですけれども、例えば、救急車の出動にしても、軽い人たちが物すごく今行っていますよね。そこら辺もまずは整理しながら、身近な、自分たちは安全に頑張っているという人たちが95％いるけれども、実は救急車をすぐ呼んだり、夜中に行ったりする人たちが多いということは、やっぱりそこまでの認識がないのではないかなと私は思っているんですよね。だから、きちんとそこら辺の応急手当であるとか、そういう部分を私はもうちょっと丁寧にやったほうがいいのかなと思っているんですよ。そして、しっかり医療関係と連携をとり合って分析をしながら、例えば、何歳の子供はどういう事故が多いとか、最初から言えばハイハイの時期、立ち上がった時期とか、それぞれにこういう事故が多いというのはあると思うんですよね。そこら辺をきちんと踏まえながら、そういうのがわかってくると、それが私は地域に生かされると思っているんですよ。
　例えば、夜中に歩くときとか、いろいろ地域の安全を考えるときに、最小限の子供たちへ思いをかける安心・安全の気持ちが地域の安全につながると思っているので、まずは医療関係との事故の分析をしながら、そうすれば救急車の出動も前のように多くはないのかなと。そうすれば、今度は小児科の先生もそこまで忙しくする必要はないのかなと。ちょっと２段階にとらえて質問をしているんですけれども、ということで、そちらのほうにもっと力を入れていただきたいという気持ちで質問をしております。よろしくお願いします。
◎消防本部警防課長（村上由明　君）
　医療機関との連携というようなことでございますけれども、救急の隊員が現在救命士という人と普通いう救急の専門課程を勉強した人、そういった制度がございまして、救命士は当然のことながら一定の勉強をし、さらに病院の実習等がございます。それで、特に市立病院におきましては、うちの救命士を常時研修に受け入れるというようなことで、今も実際実習をさせていただいております。
　また、きょうも実は久留米のほうで医療機関と消防との会議というようなことがあっておりまして、きょうはたまたま別の者を代理に出席させておりますけれども、医療機関とのそういった意味の連携というのは、100％ではないにしても、結構とれているんじゃないかなというふうに思っております。
　先日も逆に市立病院のほうから、市立病院のごく一部の部署でしょうけれども、勉強会をするので消防からちょっと来てくれんかと、いわゆる硫化水素絡みの研修会があったようでございます。それで、うちの隊員を１名出向させましたけれども、そういったことでお互いに自分たちの知っている知識といいますか、情報と申しますか、そういったものを提供し合ってやっているところでございます。
　それと、救急車の適正利用、軽傷の患者が多いので重傷患者に対し救急車が間に合わんことがあるんじゃないかとか、そういった話がありますけれども、市立病院のロビーなんかにも張っていただいておるわけですけれども、「その救急車は必要ですか」と。実際いろんな事故で軽傷の患者さんも利用なさる方がおられます。現場に行きますと、かばんを持って「患者さんは」と聞くと「私です」と言われることもありますけれども、そういったことがないようにというようなことで、いろんな講習会のときなんかは救急車の適正利用というようなことでお願いし、市の広報紙「広報ちくご」におきましても、救急車の適正利用というようなことで協力をお願いしているところでございます。
　１カ月ほど前になるかと思いますけれども、この半年間の救急の利用状況と申しますか、それが全国におきますと、前年度に比べますと3.何％少なくなっているというふうに言ってありました。筑後市におきましては、現在、前年に比べますと70件ほど少のうございます。これもふだんの救急車の適正利用というようなことで講習のたびに話をしている、それが功を奏しているんじゃないかというふうに思っているところでございます。
　以上です。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございます。消防士の方だけではなくて、地域の住民の方たちも交えて、本当にその人たちがしっかりそういう応急の処置であるとか、救命講習ができるような人づくりをしていただいて、その人たちが地域に１人２人とたくさんおられていけば、まずは家庭防災が始まって、地域の防災ができるんじゃないかなと思いますので、ぜひ先ほどの地域防災のリーダー役を、市長があなたは地域の防災リーダー役ですよということを任命いただきながらやっていくと、さらに市長がお進めになる自主防災組織づくりが進んでいくのではないかなと思っております。
　なかなか思いを伝えることができませんでしたけれども、細かい事故の前ぶれは必ずあるし、先々の用心はし過ぎることはないと思っております。台風も近づいてきておりますけれども、ぜひともそれぞれの家庭の一人一人が自分自身の防災、事故にならないように気をつけ、声かけ合うことがまず大事であると思っておりますので、ぜひそのことを進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時８分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、５番佐藤正利議員にお願いいたします。
◆５番（佐藤正利　君）
　５番佐藤です。よろしくお願いいたします。
　私は今議会に当たりまして、大きな２つの点について一般質問を行いたいと思います。
　１つは、地方分権改革推進委員会第１次勧告への対応についてお伺いしたいと思います。
　地方分権の目標は、中央集権型システムからの転換により、人々の暮らしを支える公共サービスを提供する地方の役割をより拡大し、住民が安全・安心に暮らせる豊かな社会、地域の個性を生かした多様性と創造性あふれた社会を実現することにあると言われています。
　第１次地方分権改革は、平成12年４月に施行された地方分権一括法により国と地方との関係を上下主従の関係から対等協力関係へと転換させることに力を注ぎ、象徴的仕組みでありました機関委任事務を全面的に廃止し、国から都道府県へ大幅な権限移譲が実施され、地域社会が責任を持って自分の地域を創造していくという分権型社会への第一歩を踏み出したと評価されています。
　平成19年４月には地方分権改革推進法が３年の時限法で施行され、同法に基づき地方分権改革推進委員会が設置され、５月には地方分権改革は内閣の最重要課題と位置づけ、総理を本部長とし、全閣僚が参加する地方分権改革推進本部が設置されました。新たな地方自治変革への時代へ加速されていくことを実感しております。
　昨年11月に公表された地方分権改革推進委員会の中間的取りまとめでは、地方分権改革における基本姿勢が明確に打ち出され、理念や地方が主役の国づくりについて、また、国民、住民本位の分権改革の視点では、法令による義務づけ、枠づけの見直し、条例制定権の拡大、都道府県から市町村への権限移譲の法制化、個別の行政分野、事務事業の抜本的見直し、さらに地方自治体が自立的に運営できる基盤面づくりでは、税財政における国と地方との関係を５対５を念頭に置くべきと言及しています。
　およそ国の主たる役割である外交、安全保障、通貨、金融政策以外のすべての分野を分権改革の対象としています。地方分権改革推進委員会は今後、第２次、第３次の勧告を行う予定としており、これを受け、政府は平成21年度中に地方分権改革推進計画を閣議決定し、新分権一括法案を国会提出の運びとしております。
　地方分権改革委員会は、これまで全国知事会、全国市長会、関係省庁から意見を徴取、49回の審議を重ね、本年５月に第１次勧告が出されました。タイトルは、「生活者の視点に立つ地方政府の確立」というものです。この第１次勧告は基礎自治体優先の原則のもと、主として基礎自治体である市町村の自治権の拡充を図る諸方策について勧告しております。
　重点分野の抜本的見直しに関しましては、暮らしづくりの分野とまちづくりの分野に分け、64の法律、359の事務権限を都道府県から市町村へ移譲するとしています。
　もともと福岡県においては、県条例による事務処理特例制度に基づく市町村との権限移譲について協議が進んでいないことを考えれば、現有体制で増大する地方自治を適正に処理する行政体制が組めるのか、新しい行政サービスにどう対応していくのか、第１次勧告の内容を読んで大変不安な思いがしています。
　つきましては、今後、このことについてどういうふうに対応されていくのか、お考えをお尋ねします。
　分権改革に関する質問を３点ほど行います。
　地域づくり委員会の現状と課題についてお伺いいたします。
　市は、昨年９月の定例会終了後、全員協議会で地域づくり委員会について説明を行いました。大変な議論が交わされた中、市長の熱い思いが語られたことが鮮明に残っています。このことは、後日、全校区を対象に説明会が開催され、また、区長さんへのアンケート実施、最近プロジェクトチームの立ち上げなどが行われていますが、その後の取り組み、進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。
　また、新地方分権改革を間近に控えたこの時期、住民自治を確立、拡充した住民意思が確実に反映する自治体運営の体制整備が急ぎ必要だと思いますが、このことについても見解をお伺いいたします。
　２点目は、保育に欠ける入所要件の見直しと対策についてお伺いいたします。
　地方分権改革推進委員会の第１次勧告の暮らしづくりの分野での重点事項では、保育に欠ける要件の見直し、直接契約方式の採用について総合的な検討に着手、本年度中に結論を得る考えですが、入所要件の緩和が図られれば希望者が増大し、入所できないことが危惧されるが、どのようなお考えがあるか、お尋ねいたします。
　あわせて幼稚園、保育園の一元化、いわゆる認定こども園について見解と今後の見通しについてお伺いいたします。
　３点目は、放課後子どもプランについてお伺いいたします。
　放課後子どもプランは、教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として平成19年度に創設されました。第１次勧告では、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業について、両事業の統合も含めたさらなる一本化の方向で改善方策を検討し、平成21年度から実施するとしていますが、どのようなことが考えられるか、お尋ねいたします。
　放課後子ども教室は政府決定事業として、また、放課後健全育成事業は児童福祉法に基づき、それぞれの目的達成のため事業が進められていますが、現況はどのようになっているか、お尋ねします。
　また、保護者から高い評価を受けている学童保育行政について、まだまだ大きな問題点もあります。
　１つは施設面での環境整備、もう１つは71人を超える学童保育所の分割です。
　このことについては、昨年公表されたガイドラインにも示されています。学童保育所は子供たちにとって家庭にかわる専用施設であり、生活の場であります。今後、どのような改善策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
　次に、大きな２点目、地域防災計画についてお伺いいたします。
　市長は、市のホームページ上で「自然の脅威に備えるには」というテーマで７月のあいさつをされています。私も何度となく読みましたが、市長の災害対策に対する熱い思いが語られている、そう感じておりました。特に末尾では、「おそらく協働の地域づくりの最大テーマは、自分自身と家族の生命を護る「防災」であることを改めて痛感する昨今です。」と、このように述べられておりますが、まさにそのとおりだと思います。
　災害列島と言われる日本、ことしもこれまで全国各地で災害が発生し、多くの方が亡くなり、貴重な財産が失われています。筑後市の防災行政はこれでよいのか、大変不安を感じている次第です。つきましては、このことについてのお考えをお尋ねいたします。
　これに関しまして、２点ほどお尋ねいたします。
　１点目、災害弱者対策についてお伺いいたします。
　市は災害対策基本法に基づき地域防災計画を立てていますが、この中の第８節では災害弱者の安全確保対策について述べていますが、何ら具体策を持っていません。政府は18年３月、災害時要援護者対策のマニュアルを公表するとともに、都道府県や市町村へこれらの方への具体的な避難支援計画を策定するよう強く求めています。今後、この具体的対策に取り組む考えがあるか、お尋ねをいたします。
　２点目です。自主防災組織結成の取り組みについてお尋ねいたします。
　このことに関しましては、これまで一般質問で取り上げています。その際、執行部の御答弁では、その必要性を認めておられます。ついては、その後、どのような取り組みをされたのか、お伺いいたします。
　自主防災組織は、災害対策基本法第５条第２項において、住民の隣保協働の精神に基づく自発的な防災組織として市町村長がその充実に努めるよう規定されています。近年、地域住民の連帯意識の低下が見られますが、よいコミュニティづくりを推進することは地域防災力を高め、安心・安全の地域づくりを進める上からも極めて重要と思います。つきましては、このことについてもご見解をお伺いいたします。
　あとは質問者席で再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　佐藤議員からは２つのテーマにつきまして御質問をいただきました。私のほうから総括的に御答弁を申し上げ、あとは担当の答弁にかえさせていただきます。
　地方分権改革推進委員会第１次勧告への対応についてというお話をいただきました。
　西暦2000年に地方分権一括法が制定されて、考え方としては大きく私は変わったと思っております。この市議会議場でも再三再四申し上げてきておるところでございますが、この法律の精神は、今や中央政府と地方自治体が縦の関係ではないと、それぞれの住民に対してパートナーシップで対等に責任を負うという大変ユニークな、私が昨日来答弁いたしておりますが、明治維新、あるいは終戦後の新民主主義社会をつくったときに匹敵するぐらい、考え方は私は大転換をする考え方だというふうに思っております。
　そういう思いが存外、もう８年を経過いたしますけれども、全体的に国民全体、筑後市で言えば市民全体の中になかなかそういうふうな考え方が浸透してきていないもどかしさを実は私は痛感しておるところでございますが、そういう経過を経て、いろんな取り組みがなされておりますが、いわゆる戦時ではありません。これまでの大改革は、有無も言わさず力による戦時でありました。しかし、平時の中で改革をしていくということの難しさ、すぐ答えが出ない、もたもたするものもございますが、これが民主主義の利点でもあろうかと私は思っておりますので、この地方分権一括法という精神を我が日本の国は再生の柱にしなければならないと。それで当然のことながら、この法律に基づきまして、我々地方にある者は地方で責任を持つということを考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　そういう中で、今お話がございましたように５月には第１次勧告がなされて、ここで言葉として「地方が主役のまちづくり」という言葉が出てきました。「おい、私のまねするな」と僕は言いたいぐらいですが、私が７年前に「市民が主役のまちづくり」と申し上げたのは、既にこの地方分権一括法の精神がこれからの時代だという思いを込めて「市民が主役のまちづくり」という言葉を使わせていただいたわけでございまして、午前中に大城議員でしたかの質問にも申し上げましたように、私はそのことを次の時代のためにぜひともつくり上げなければいかんという思いを込めて、実は市長に出馬、手を上げたという経過があったわけでございます。
　この法律の精神というのは、地方政府という言葉を使っております。地方政府というのは、我々は地方自治体じゃなくて、これからは地方政府になるんだと。これは今、自治行政権を持っておりますけれども、自治行政権プラス自治立法権、それから自治財政権を有するものが中央政府だろうと思います。それで、昨日私は原口議員にもぜひ議員提案ででもまちづくりを考えていただけないかと申し上げましたのは、つまり、自治立法権が既にもう８年前からの考え方の中にあるということでございまして、これに基づいて取り組んでいかなきゃならんというふうに思っております。
　さまざまな行政事務が移譲されてきておりまして、ただ残念ながら、税源移譲を相変わらず中央政府の官僚諸公がそれぞれの部署で握っておるという実態の中で、地方は権限だけ押しつけられて、なかなか税源的な裏づけが来ていないつらさ、苦労を目下しておるわけでございますが、私はこの大きな流れはもう変わらないと思っておりますので、ぜひ地方の声を大きくして、税源移譲についても今後努力をしていかなければいかんというふうに思っております。
　そういう大きな時代の流れ、要請を私は受けていると思いますが、地域づくり委員会を今始めておるわけでございます。これも私自身が大きな声でラッパを吹けばなるというものではないという認識の中から、実は約２年かけて職員諸君にも議論をしていただきまして、私は一切口出しをしない中で成案というか、たたき台をつくってきた経過は御存じのとおりでございまして、そういう中で職員のみんなにもいろんな協議、議論があったろうと思って、その議論を通じて意識の改革も少しずつ高まってきておるというふうに期待をしておりますが、この成案を昨年、御指摘のように区長さん方に申し上げましたところ、極めて余り評判がよくなかったというようなことでございました。
　先日も私はある行政区長さんから「市長さん、今のままでどうして悪かとの」と、実に素朴な質問をいただきました。ああ、なるほどそういうことだなと思いましたが、私は「今のままは続かんですよ」と。「あしたもあさっても、しあさってもずうっと続くなら、いろいろ変えることはなかでしょうけど、もう続かん時代になっておりますよ。そいけんで、我々はそれに準備しなきゃならんでしょう」と、こういう答弁をしたところでございました。
　まだまだ説明が十分足りていませんし、これから本当にみんなの意識を変えていくということは大変なことですけれども、ぜひ議会の皆様方にも御理解をいただいて、この地方分権一括法に基づく地方政府を我々が責任を持ってつくれるためにも御協力をいただきたいと思っております。
　ただ、アンケートをいたしましたところ、３分の１の区長さん方は賛成いただいたと。３分の１の方は今のほうがよかけん変えるのは反対だという意見でした。そしてまた、３分の１は、よう自分たちはわからんという意見でした。それで、私は政策会議に参加したときに申し上げましたが、改革をするのに３分の１も賛成というのは大変な数字じゃなかかと、私はそう言いました。現状を変えるためには、ほとんどの人が反対する中をやり抜くという過去の歴史で学ぶことがいっぱいあるわけでございまして、３分の１の賛成というのは、極めて私は強力な援軍がおられるというふうに思っておるところでございます。
　今回、今地域づくり委員会、地域コミュニティをぜひ進めたいということで、公募も含めまして、この検討をすることにいたしております。議会のほうにもお声かけをして、参加いただけますかどうですかという問い合わせをいたしましたところ、議会のほうは入らんで、出てきたものに対していろいろ意見を言おうという御意見でございましたので、議会代表の方は入られない形でこの９月議会の終了後には早速成案を得る努力をしたいと。
　そして、実は今日まで大変出前市長室を、この時期までおくれてしまっておりますのは、ことしはぜひこれをテーマにした出前市長室をやりたいということでございましたので、今日までおくれておりますが、これでもってまた市民の皆様方と議論をしていきたいというふうに思っております。
　一朝一夕ですぐに理解される問題ではないと思います。ずうっと長い間の歴史と伝統と風土がある中で、実にあさっての話をしよると言われることもありますが、しかし、あさってのことをしっかりやるという大事さを私は痛感しておりますので、御協力、御理解をお願いしたいというふうに思うところでございます。
　それから、保育に欠ける入所要件の見直しについてでございますが、ちょっと長くなりますので、これにつきましては担当部署からの答弁にかえさせていただきます。
　放課後子どもプランの現状、これも文科省と厚労省が連携をするなんて考えられないような話でございまして、まだ過渡期でありますだけに、自治体には生煮えの状態で実は投げられているという部分がございます。そして、３年間したらもう補助金はやらんよというようなのは、ちょっとちょっとなかなか飛びつきにくいところもあるわけでございまして、今日、我々は県の指導されるアンビシャス広場を実施しておりますし、そういう中でこの連携による新しい事業に対して市内のそれぞれのところから希望を聞きましたけれども、現状では手を上げるところはないというふうな報告を受けておるところでございます。
　もとより、我が筑後市においては、学童保育、これはまさに市民主導型で15年も前から本当に行政の手の範疇外から行われてきておるわけでございまして、今御指摘のように、その充実ということに視点を置いてやるべきではないかと。施設の充実さ、それから、今度はまた70人以上のところには補助金は切るぞという話も来ておりますので、実はこの間からそれぞれ学童保育の責任者の皆さん方もそろって、私のところに意見交換、要請に来られました。そういう中で、今年度じっくりこの学童保育の意義というものを十分理解して、また検討、見直しも図っていきたいというふうに、その８人の委員長さん方とお話をしたところでございます。
　細かい点については、担当部署のほうからの答弁にかえさせていただきます。
　２番目に、地域防災計画について御質問をいただきました。
　ホームページに私も書かせていただいたとおりでございまして、５月の市長会、直方でございましたが、我々のところには実は国のほうから講師が来られて、28人の市長にそれぞれ１時間半ぐらいの研修がございました。とにかく、いざということが起きたときの首長責任地域、それぞれあなたたちは覚悟しとかやんばいということをよくよく言われました。
　それで、私のあの中にもちょっと書いておりましたが、やはり途端のことになったときには、平時、通常のことでいろいろ考えることはほとんど役に立たないというふうに強く言われました。一番大事なことは、しっかり情報を収集して、その収集した情報を市民に的確に伝えることだと。それで動乱混乱を低くすることが一番大事なところだと。
　それから、とても市長一人ではどうもこうもならんので、行政それぞれが自分が現場で即座に判断をしなきゃいかん場面がいっぱい出てくると。そのときにしっかり自分で判断しなさいと、最後の責任は自分がとると首長はきっちりその職員に言うべきであるということが１つ。
　それから、とても小さい自治体だけではできにくいときという判断をすると、瞬時にして自衛隊への要請は、あなたたちにしか要請することはできないんですからと、この３つの点を言われました。
　本当に１時間半、あの中にも書いておりますが、みんな終わったときには粛然とした、顔が引きつったような、本当にありがたいというか、逆に言うと首長にとっては大変貴重な研修会であったというふうに思っております。
　災害弱者の安全確保については、先ほど消防が申し上げておりましたように、聾唖者へのファクスの連絡等々、いろんなことを日ごろ手がけておるわけでございますので、このことについては消防からの答弁にかえさせていただきます。
　自主防災組織結成の取り組みの現状、私がこの組織のトップでございますが、国の出先機関や県、それから警察等を交えた会議を２年に１度持っておりますが、何さま平和なところでございますので、率直に言って緊張感を持った取り組みにはまだなっていないと私も実感をしておるところでございまして、やはりもうそういうのほほんとしたことではいけない、全国のいろんな──つい先日も北海道で地震があり、沖縄で地震がありと、それから集中豪雨は来る、台風も来るという中で、のほほんとしておるわけにはいかないというふうに思うわけでございまして、市民の皆さん方と危機感を共有して、しっかり頑張っていかなきゃならんと思っております。
　それにつけて最後でございますが、昨年でございますか、大変市民のとうとい税金の中でコミュニティ無線というものも全市に網羅させていただきました。こういうときに備えたものであろうと思っておりますので、せっかくつくったものがどの程度有効にこの地域で活用されておるか、十分な検証を担当部署では常に心がけてやっていきながら、危機感を共有した地域づくりをしていきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは、１点目の地域づくり委員会の現状と課題というところで、市長のほうも答弁いたしましたけれども、具体的に若干補足を申し上げたいと思います。
　昨年、説明会を各小学校区ごとにいたしまして、そのたたき台については９月に議会の皆さんに全協ということでお示ししたものをもって小学校区に説明をしております。その結果、先ほど市長もちょっと内容を言いましたけれども、そのアンケートですとか、あるいは行政区長さんからの意見とか、そういうものをまとめてまいりました。なかなか具体的にどういうことをやろうと思っているのかというのが見えてこないという意見が非常に多くて、あるいは財政問題ですね、支出の削減というのが前面にぱーっと出たような感じで受け取られているというような印象を持ちました。
　それで、そういういただいた意見をもとに今年度具体的に進めるということで、さらに内容の説明をしていきながら、具体的には21年度から取り組める分は取り組もうということで、現在はその中身の分をつくっているというふうな状況です。
　それで、地域づくり委員会の現状ということですが、これは今どの段階にあるのかという部分でいきますと、説明をする、21年度から具体的に動き出す内容の部分をどのようにやってつくっていくかという部分で、庁内の検討委員会というものと市民検討委員会、これは庁内の者は入らないで市民の検討委員会、こういう２つの検討委員会を立ち上げまして、この２つの委員会のキャッチボールといいますか、意見とか要望をいろいろ出し合いながら具体案にしていこうという考え方です。
　まず、庁内の検討委員会ですけれども、これは市長がトップで副市長初め部長職、それから課長職、大体９名程度で組織をいたしております。それから、市民検討委員会のほうですけれども、これは大体20名以内ということで考えていまして、行政区長会のほうから11小学校区の代表ということで11人、それから公民館連絡協議会のほうから２人、校区民会議のほうから２人、ＰＴＡ代表のほうから２人、それから民生児童委員のほうから２人ということで、大体19人の委員さんで組織をいただいて、これは先週ですか、大体メンバーが出そろいましたので、この市民検討委員会のほうは９月議会中ですけれども、第１回目を開催していこうというふうに考えています。
　この市民検討委員会のほうに第１回目開催をお願いするわけですけれども、その中に庁内の検討委員会のほうで議論をして、こういう内容でいこうじゃないかというふうな概要ですね、それをまず９月に開催します市民検討委員会のほうにお示しをしようと。意見をいただいて、そのいただいた意見をまた庁内の検討委員会の中で十分に議論をしようというふうに、こういうキャッチボールを必要な分だけやって、地域づくり委員会で具体的に進める内容、これを詰めていこうというふうなことでございます。
　課題のほうは、昨年説明会の中でいろいろ意見を言っていただきましたので、それが実際課題ということであろうかと思いますけれども、具体的には昨年の説明でいきますと、まず市内全域一斉に取り組もうというふうなスタンスで説明をいたしました。これについても、いろいろ意見をいただきました。モデル地区をつくってやったらどうかとか、そういうふうな意見もいただきましたので、それはどういうふうに進めるかという部分でいきますと、課題だというふうに考えております。
　それから、現在の行政区組織をがらっと変えてしまうというふうな内容の説明になったかと思いますけれども、これについても、やっぱり不安というのがあったかというふうに思いますので、この辺につきましても、今の行政区組織というのは一応そのままにして、そして、小学校区単位の行政区の協議会みたいな、そういう緩やかな連帯という部分でできることをやっていこうというふうな感じでございます。
　そういう内容をある程度まとめまして、庁内の検討委員会、それから市民検討委員会の中で十分に議論をし、まとめたものを出前市長室の中で説明をし、それから21年度に具体的には取り組んでいこうというふうなことで進んでおります。
　それから、２点目の地域防災計画についてという部分ですけれども、地域防災計画は御存じのように、この４月から所掌をまちづくり課のほうでするようになりました。筑後市地域防災計画というのを持っております。この中に、質問議員おっしゃいましたように、災害弱者の安全確保対策というものも入っていますし、自主防災組織の結成と自主防災組織の育成、この辺を地域防災計画の中に盛り込んでおります。内容としてございます。
　具体的には、昨年はコミュニティ放送ですね、そういうものも取り組んでおりますけれども、災害弱者への安全確保対策については、地域ぐるみで災害弱者の安全確保を図るための情報伝達、それから救助等の体制づくりを進めるというふうなうたい方を地域防災計画の中ではしておりますけれども、いかんせん、なかなか具体的には進んでいないというのが率直な現状でございます。
　それから、自主防災組織結成の取り組みについてという部分も具体的には進んでおりませんけれども、担当としては、この地域づくり委員会の議論とあわせてやっていきたいというふうに考えております。
　まず、庁内の連携を十分にとりながら、一つの担当部署だけではできませんので、警察との連携とか、いろいろとるところはございますので、その辺も十分にやりながら進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから１項目めの２点目と３点目についてお答えしたいと思います。
　まず、２点目の保育に欠ける入所要件の見直しと対策についてということですけれども、この件については、今回の第１次勧告以外の情報といいますか、検討の内容等についての国等からの通知はまだ全くあっておりません。どのような形で進むかというのも、まだ承知はしていないところです。
　小学校就学前の保育、教育の主な機関は、現在は保育園と幼稚園です。統計をとったということではありませんけれども、３歳以上の児童の大半は、この保育園か幼稚園かに通っているというふうに思っております。基本的には、保育に欠ける児童は保育所に、保育に欠けない児童は幼稚園に通園しているのが基本だというふうに思っております。
　幼稚園と保育園については、今までにも機能を一体的にすべきではないかということの幼保一元化という議論があってきております。その結果、現在は中間的施設の認定こども園というのが平成18年度から制度化をされておるところです。国は、この認定こども園の推進を図っておりますが、なかなか進んでいないというのが現状です。ということで、御指摘の第１次勧告の中でも認定こども園のさらなる制度改革も求められておるところです。
　そういう状況の中ですので、御指摘の保育所の入所要件の見直し、直接契約方式の採用、これはそのことだけではなくて、今後の保育所、幼稚園、認定こども園、この３者の基本的な役割分担を国がどう位置づけをしていくのかということが重要なことだというふうに考えております。
　どちらにしましても、今、就学前の保育教育については、大きな転換期を迎えつつあるというふうに認識をしております。こういう動向について注視をしていきながら、適切な対応を図っていきたいというふうに考えているところです。
　次に、３点目の放課後子どもプランの現状と課題についてお答えをいたします。
　第１次勧告では、御指摘のように、学童保育と国が言います放課後子ども教室の統合を示唆しております。しかし、統合ということになると、全児童を対象にした事業となります。現在、生活の場として実施をしております学童保育事業の質が下がるのではないかというふうな心配の声が上がっておるところです。したがいまして、筑後市として全児童を対象にしたような学童保育ということは、現時点では考えていないところです。
　ただし、今筑後市のほうで行っておりますアンビシャス広場やエンジョイ広場、こことの連携はさらに強めていく必要があるということでは認識をしておるところです。
　次に、学童保育のさらなる充実についてということですけれども、市長のほうも申しましたように、連絡協議会のほうからいろんな要望があったり、意見交換をしておりますので、こちらのほうの意見等を参考に、さらに充実を図っていきたいというふうに検討をしておるところです。
　御指摘の71人以上の学童保育の分割の問題ですけれども、平成22年度からというところですけれども、市のほうでは現在、22年度に向けて71人以上になりそうなところにはやはり分割ということで進めることが必要ではないかということで、今検討を始めておるところです。具体的には、それぞれの対象の学童保育所、あるいは連絡協議会のほうと協議をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
◎教育委員会社会教育課長（永松三夫　君）
　放課後子どもプランの現状と課題につきまして、教育委員会サイドから答弁いたします。
　この放課後子どもプラン事業は、地域社会の中で放課後等に子供たちの安全で健やかな居場所づくりをすることを目的としております。文部科学省が実施する放課後子ども教室と厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業、学童保育を一体的、あるいは連携して実施することを目的としております。
　福岡県においては、放課後子どもプラン事業は現在行っておりますアンビシャス広場事業を継承しました新アンビシャス運動として事業を取り組むこととしました。主な内容は、文部科学省と厚生労働省が合同で、すべての小学校で学校の空き教室や体育館、校庭などで今の学童保育所を拡充したようなものを実施するとしております。
　この制度が始まる平成19年度に、この事業の対象団体となる校区民会議の代表者に出席してもらいまして、説明会を実施しました。筑後市の現状は、県の事業のアンビシャス広場事業を古川小学校と水田小学校で実施をしております。これとは別に市の単独事業のエンジョイ広場事業を筑後、水田、古川、水洗、羽犬塚、下妻の６つの小学校区で月に２回の事業を実施しております。
　この説明会の中で、この事業の最低が週に２回以上実施ということで、今行っております月２回ということに対して余りにも開きがあって、地域ではリーダーが不足をしているという面と、筑後市はまだ３世代同居の家族も多くて子供の面倒を見る人がいるとの理由で、この制度に賛成する団体はありませんでした。
　今後につきましては、行っておりますエンジョイ広場とアンビシャス広場事業を推進していくこととしております。まずはエンジョイ広場が６小学校区ですから、これを市全域に広めていきたいと思っております。
　子供を取り巻く環境は年々危険な状況になっていますので、放課後の子供たちの安全で健やかな居場所づくりのために、エンジョイ広場などの事業による地域の子供は地域で育てる地域力がますます必要になっております。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　どうも丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　私も実はネットから第１次勧告を拾い出しまして、こんなに分厚い勧告が出されているもので、ちょっと中身を見ましたら、これは大変だと、市はますますもって今以上の仕事がふえてきて、さらにそのサービスを維持していき、これから筑後市をどうやってつくり上げるかという責任も重くなってくるだろうと思うんです。
　もちろん職員皆さん方の、あるいは研修も必要でありましょうし、これだけの事務量がふえて、今の職員の皆さんの数、500名弱ですかね、いらっしゃるというお話ですけど、足りるのかなと。単純にそういうふうに思っているんですけど、これは分権ということで権限が移譲してきますと、当然責任もそこに発生するわけでございますので、政策とか企画立案、市長言われましたように、完全な自治体という先ほど答弁がありましたけれども、自治権、財政権、あるいは立法権というものを備えた究極の自治体ということを指すようでございますけど、それに向かっては、もちろん議会のほうとしても当然新しい分権に対する考え方のもと、法律に上乗せするような条例の制定権も、これを見てみますとあるようでございまして、努力も必要だと思いますけど、やはり何と申しましても地方分権、あるいは地域分権ということの観点に立ちますと、先ほど地域づくり委員会のお話もございましたけど、ここを一節読み上げてみますと、「地域のことはその地域に暮らす住民みずからが判断し、実施に移すことができる行政体制を整え、個性豊かで活力に満ちた多様な地域社会云々」というふうに書いてございまして、まさに地域づくり委員会がこれからの地域分権を担っていく、行政にきちんと意見を言えるような、そういった組織をつくらないと地域の活性化もできないし、コミュニティの面をつくるということもまず無理じゃないかなと、私はこのように思っております。
　地域づくり委員会、今取り組みをなさっているようでございますけど、ぜひとも市当局の説明責任と参加されておる委員さんに対するキャッチボールですか、これをうまくやられて、少しでも早くそういった立ち上げができるように、それが市長の自治運営の責任ということにもなりましょうし、私としては前回の質問の折にも決して反対するものではないというお話をさせていただいたと思いますけど、平成21年度中に国会に提出する今の予定だそうでございますけど、そういうことで新法案が通ればですね。それから、新しい筑後市の未来づくりというのが市長の考えでできるわけですから、権限というものが入ってくると、やっぱり筑後市全体の市民サービスに及ぼす影響というのは物すごく大きいと思うんですよね。しっかり市全体で取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、市長のお考えに対する御質問を終わらせていただきます。
　あわせて地域づくり委員会についても、今後、キャッチボールの中身を地域に説明していくということが必要だろうと思いますので、それをやっていって、市民みんなが地域づくり、あるいは地域分権に対してきちんとした共通認識というですかね、そういうものを持つように行政側も努力していくべきではないかなと、私はこのように個人的に思っておる次第です。
　それでは、この地域づくりについては、ぜひとも早急に立ち上げて、それこそ新分権一括法が通りましたら、早速地域づくり委員会が必要になってまいりますので、ぜひともこのことを進めていただきますようにお願いしまして、この１点目の質問を終わらせていただきます。
　次に、２点目の保育に欠ける入所要件の見直しと対策についてということで、第１次勧告が出ておりますけど、まだ確かに国のほうから具体的な通知等は参ってきておりませんので、その対策の立てようがないと言われればそのとおりかもしれませんけど、国の考え方というものは、皆さんは分野で仕事をされておりますから十二分におわかりと思いますけど、当然子育て支援と働く親御さんたちの就労支援の二面性を持っておりますし、昨年の内閣の世論調査、これは女性問題審議会の提言書なんですけど、これを見てみますと、やはり子育てや介護でやめた人の再就職を支援してほしいというような方が57％もいらっしゃるというようなことも背景にあるし、やはり女性の社会進出のためにはきちんとした子育てを支援する措置が、確かに筑後市では子育て拠点もできておりますし、外部評価からも見てみますと、十分にやられておるというようなことも承っておりますけど、それでもいわゆる保育園、幼稚園の見直しについて、これは幼稚園、保育園の連携数をネットで探してみたところ、平成20年度から21年度中に大幅に認定こども園の整備を促進するためにこども交付金を創設し、認定こども園の飛躍的な拡大を目指した緊急整備や、幼稚園と保育所の両方の認可を有する幼保連携型への移行促進など総合的に財政支援を行っていくということを述べております。
　ということは、市としてもそういうことを念頭に置いた政策がこれから必要になってくるということを十分に理解した上で次の新たな国の指針に基づく政策を進めていただきたいなと思いますが、この点について福祉事務所長、よかったら答弁をお願いいたします。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　御指摘のように、幼保一元化の一つの解決策ということで認定こども園という制度ができてきて、これを推進しようというふうな形になっていますので、ただし、今はいろんな財源措置等が従前と変わりないということで進んでいないという状況ですので、国のほうも今議員言われたような改善策も図るようですので、こちらにあわせて市のほうも対応していきたいというふうに思っておるところです。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　佐藤議員の質問よりお願いします。
◆５番（佐藤正利　君）
　２点目の保育に欠ける問題につきましては、福祉のほうで適切に対応していただくということで、この質問を終わらせていただきます。
　３点目の放課後子どもプランについては、先ほどるる御説明をいただきましたけど、これもまた一本化の方向で国は考えておるということだけで、具体的に何ら示していない状況ですので、私といたしましては、今、放課後子ども教室推進事業、あるいは健全育成事業ですね、これをやっぱりきちんと堅持されて、例えば、放課後子ども教室推進事業につきまして、県の事務事業評価をのぞいてみたんですけど、やはりマンネリ化しておるというようなことで、今後、それでもやっぱりそういった参加者をこれから8,000人か１万人ぐらいまでふやしていきたいということを申しておりますし、今、所長のほうから答弁がございましたけど、新アンビシャス広場ですか、これについてきちっと事業を展開していただきますようお願い申し上げまして、最後に市長に子育て支援事業について、これは市民とのお約束もありましょうから、考えをいま一度お聞かせいただきまして、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　将来を担う子供がだんだん少なくなっている現状ほど、世の中で怖いものはありません。やはりこれはもうぜひ本当に国、我々地方を挙げて若い世代にちゃんと育ててもらいたい。それに対する環境整備を進めていく。そして、生まれてきた子供たちをきちっと、親だけの子供ではなく、地域全体、国の子供として育てていくという、極めて僕は一番素朴に大事なところだろうと思っておるわけでございまして、そういう思いを込めて、ことしの７月にはおひさまハウスも新しく開設させていただきましたが、これにつけても地域の皆さん方のいろんな御助力、御理解、そういうものが必要であろうと思います。それぞれこれから地域づくり委員会を立ち上げて進めていく中では、防災も安心・安全も、そして子育ても、私はそういうものが中心的な核にそれぞれの校区でなれるような地域づくりを進めていきたいというふうに思う次第でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　次に、災害弱者対策についてお尋ねいたします。
　先ほどるる御答弁いただきましたけど、市内では身体的障害者、知的障害者、精神的障害者、あるいは居宅介護認定で３級から５級までの災害要援護者、ざっと1,364名の方がいらっしゃるようでございます。地域防災計画にはそれなりの絵にかいたもちみたいなことを書いてありますけど、じゃあ、これらの皆さんをどうやって具体的に避難させて安全を守っていくかということは、先ほども申し上げましたとおり、具体策が示されておりません。これは地域づくり委員会の中でというようなお話もございましたけど、国が示したマニュアル、ガイドラインというものを既に発表されておりますので、ぜひとも積極的に取り組んでいくというようなお答えがいただけるかなと期待しておりました。しかし、その点については触れられておりませんけど、この点について、常日ごろ災害現場で弱者に接する機会がある消防としてどのようなお考えがあるか、そのことをぜひとも御答弁いただきたいと思います。
◎消防本部警防課長（村上由明　君）
　地域防災計画の中の災害弱者の安全確保対策について、消防の考え方を述べさせていただきます。
　災害発生時の情報の入手がおくれる人、あるいは情報が入っても対応がおくれる人を災害時要援護者、いわゆる災害弱者と言っております。一般的には心身に障害のある人、あるいは高齢者、乳幼児、子供、あるいは外国人、妊婦というふうに言われておりますけれども、健康な大人であっても、知らない土地にあっては災害発生時、どちらのほうに避難していいかわからないで、どういった対応をしていいかわからないというようなことでありますので、私どももいつ災害弱者になるかわからない。特に、知らない土地においてはそういった状況であります。こういったことからしましても、こういった災害弱者対策というのは他人事ではなく、自分のことだというふうなことで考えて、いろんな策を練る必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
　現在、消防が行っております災害弱者対策といいますか、災害時要援護者対策としましては、先ほどの五十嵐議員の質問の中でもお答えしましたように、聾唖者の会への「元気ですか、変わりありませんか」という定期的なファクス、あるいは高齢者世帯、あるいは緊急災害時通報システムですね、こういったものを設置なさっている家庭と申しますか、そういったところの資料ですね、簿冊としましてはうちのほうで管理をさせていただいております。もちろん、これは消防だけでしているんじゃなくて、健康づくり課と協議の上にこういった資料をいただいて、うちのほうで対応させていただいておるところでございます。もちろん、この資料の持ち出しといいますか、現在、質問議員御存じのとおり、通信室のほうで管理しておりまして、持ち出しは一切禁止しております。
　また、ことしの２月には中国人の労働者の方も15名筑後市においでになるというふうなことでございますので、そういった方に対してもいろんな意味の指導、あるいは訓練等の依頼が来ております。今までがどちらかといいますと受け身でありましたので、今後はうちのほうから積極的に指導、訓練等をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。なぜ災害弱者の方を支援することが必要かということは、もちろん私が申し上げる必要もございませんけど、せんだってのゲリラ豪雨の際も独居老人の方が流されて、遠く何キロも離れたところで発見されたというようなお話もございますし、最近の雨の情報を見ましても、名古屋の岡崎あたりでは時間雨量147ミリ、さらには今回の台風13号の影響によりまして、八重山諸島では600ミリ弱の降雨があったと。大変な被害をこうむっておるわけでございますけど、この筑後市で600ミリの雨が降ったらどうなるのか、時間雨量100ミリの雨が降ったらどうなるのか、シミュレーションとか、そういうことを考えられたことがございますかね。これはどちらかお答えいただけますか。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　現在、ハザードマップというのがあるというのは御存じだと思いますけど、あのハザードマップの想定しか現在のところはないという状況でございます。ですから、具体的に600ミリの雨が降ったときにどうなるのかという部分については、ちょっと現在のところ想定の分を持ち合わせていないという状況です。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございます。せんだって消防団の操法大会の折、市長はごあいさつの中で、大雨のとき市長室から見よったら、山ノ井川がもう見る見るふえていって危険を感じたというような言葉を述べられましたけど、まさに集中豪雨というのは多分10平方キロメートルぐらいの広さで降るということが言われておりますけど、例えば、筑後市じゃなくても山のほうで降れば、当然のことながら山ノ井川、花宗川、あるいは用水路に至るまで水があふれて、それが住宅に流れていって大きな被害をこうむるということはあり得るわけですから、そこに住んでおられる方々が、じゃあ、どうやって避難したらいいのか。多分御本人にならないとわからないと思うんですよ、この心配というのは。御本人ならずとも家族の方だって、寝たきりの方をどうやって避難させたらいいか、物すごく心配だろうと思うんです。我々はそういう方の御心痛がどの程度なのかわかりません。しかし、行政でできることはきっちりと時間がかかってもやっていかにゃいかんやろうと、私はこのように思います。
　この要援護の避難システムのプランについては、そう簡単にいくとは思っておりませんけど、時間がかかるからこそ、今それをちゃんとした取り組みをやっていかないとおくれてしまうと、私はそのように思っております。ややもすると縦割り社会の中で、行政もそうだと思いますけど、情報の共有化がおくれることによってこういった災害弱者を救うことができないということになりますので、ぜひともこれは各課横断的に情報を持ち寄って、検討会あるいはプロジェクトチーム、そういうことをつくっていただきまして、早速という言い方はいかんかもしれんけど、検討の場をつくっていただいてはどうかなと私は思います。真剣に取り組むからこそ、やっぱり成果があらわれてくるわけでして、知識よりも意識というふうにも物の本には書いてございますし、先ほど市長もこういったことについては危機管理が薄いというようなことを申されておりましたけど、やはり我々もそうなんですけど、そのことをいかに啓発していくかが一番重要だろうと思いますので、その付近のことについて一言お願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　日本全国さまざまなところでいろんな災害が起きておる中で、我々のところは安全だろうと、ぽっとしておる状態というのは、やはり私は許されないことだろうと。きょうは貴重な提言を含めた質問をしていただきました。これを受けまして、今、仮定されました600ミリの雨が降るということになったらどうなるか、そんなに降るわけないよとは言えないわけですので、降ったときはどうなるかということに対応するのは行政の役目だろうと思います。そういうものを含めて、やっぱり俊敏な対応をしていくために、私もそれこそ、そういう面においては私のリーダーシップの中でやっていきたいと思っております。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。時間も押し迫っておるようでございますので、それでは最後の自主防災組織の結成の取り組みについてお伺いいたします。
　筑後市には当然、地域防災計画に基づいて──基づいてということが正しいかわかりませんけど、防災会議というのが条例で設けられておりますけど、私は、この地域防災計画がきちんと機能しているかどうかというのは、若干不信というのはおかしいんですけど、まだ機能していないんじゃないかなというふうに感じておるところでございます。市全体として市民の安心・安全を守る基本的な地域防災計画が、これに合わせて災害にどう対応するかと、るる書いてはございますけど、見直しを含めてこの防災会議が２年に１回と言われたですかね、されておるのが。例えば、災害を前にした、梅雨どきを前にした、あるいは台風災害を前にしたときにどうするやろうかと、地域防災計画はどげんなっとっとかと、そういうことを検証しないで新しい防災対策とか防災体制というのは組めないと思うんですよ。ですから、私が市長にお願いしたいのは、この防災会議を機能するように、あるいはこの中にいろんな重要な施策が盛り込まれておりますけど、このことをどういうふうにするかと、具体策をきっちりと図っていくべきじゃないかということをお願いしたいと思うところでございます。
　この自主防災組織については、全国で約70％、福岡県でももう50％のところでこういった自主防災組織が結成されておりますし、阪神・淡路大震災以降、ぐんぐん防災組織が必要だということが言われておりまして、先ほど五十嵐議員の御質問の中に、防災士ということで警防課長から御答弁がございましたけど、この防災士というのは筑後市では１名いらっしゃるんですよね。福岡県にも昨年の５月に福岡県支部というのが立ち上げられまして、大体124名ぐらいいらっしゃるというふうに聞いておりますけど、私、五十嵐議員と同じ思いを持っておりますけど、各地域、あるいは小学校単位に１名ずつ、地域の防災についてリーダーをとられるような、そういった技術、知識をお持ちになった方を配置できるように、行政からも何らか財政的な支援をしていただければありがたいかなと実は思っておるわけなんですけど、８千円ぐらいだったですかね、必要な金額は、警防課長、どうぞ一言。
◎消防本部警防課長（村上由明　君）
　防災士に対する話ではございませんけれども、昭和62年にですね、ちょっと古くなりますけれども、福岡県におきまして自主防災組織育成事業という、こういった事業が立ち上げられまして、筑後市におきましても同じく62年から現在まで11行政区ですかね、名称は自主消防団という名前で、いわゆる自主防災組織を立ち上げられております。ただ、実際の具体的な活動といいますか、あれが余りなされていないようでございますので、今後はうちのほうからですね、消防のほうから積極的に働きかけをしまして、いろんな訓練、あるいはそういった勉強会というものをしていきたいと思っております。
　それと、先ほどの質問の中でもちょっとありましたけれども、いわゆる災害弱者に対する対応というふうなことですけれども、一部の行政区におきましては、消防団あるいは区長さんが中心になりまして、一定の資料と申しますか、自分のところの行政区の地図をつくりまして、ここに独居老人がいる、ここにこういった人がいる、あるいはここが災害時に危険だといったところも作成してある地域もございます。ただ、個人情報の保護と申しますか、そういった面でなかなか難しい点もあるようでございます。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。民間の方でそういったふうに、自分の周りに災害に弱い人が点在しているということでマーカーをつけられているというお話は、うちの警防課長からも今お話を聞きましたし、別の議員からもそういったことで努力があっておるよというようなお話もございます。行政がそれに手をこまねいて見ているということは、非常にお恥ずかしい話かなと思います。
　自主組織の結成についての取り組みなんですけど、実は歴代消防長ですね、現に堤消防長以前の消防長もあいさつの折には、自主防災組織の結成とか育成については必ず言及されております。消防として当たり前のことではございますけど、例えば、防災会議の中にそういったことを提言されたり、必要性を訴えられたりというようなことがあっていないんじゃないかなと思うんですけど、そういった必要性をかんがみて、やっぱりそういった公式の場での御発言だと思いますので、ここで消防長の意見をよろしくお願いいたします。
◎消防長（堤秀信　君）
　防災体制の強化につきましては、防災機関による体制整備のみならず、地域住民が連携し、地域ぐるみの防災体制であるとか、自主防災組織、これを確立することが重要であると、私、出初め式の中で常々言っておるところでございます。特にやはり、阪神・淡路大震災のような災害時には多数の被災者が発生、あるいは道路、水道等々のライフラインが寸断され、さらには消防を初めとする防災機関の災害対応に支障を来すと、こういうことが当然ながら予想されるところでございます。
　こういった状況の中では、常々市長が申し上げておりますとおりに、地域づくりの原点でありますところの住民一人一人が、自分たちの地域は自分たちで守ると、こういう信念のもとに相互に助け合う、組織的に人命救助、初期消火、情報の収集等々の自主的な防災活動を行うことが必要不可欠であろうと思っておるところでございます。こういった住民の活動というものが被害の軽減に大きな貢献、役割を果たしておると思っておるところでございます。
　まずはそういった中で、先ほどの五十嵐議員の質問にありましたように、家庭防災、つまりその家庭でできること、まずは自分の家庭から火災を出さない、あるいは自分の身は自分で守る、家族の身は家族で守る、そういった基本的なことがまず原点であると思います。それができてからこそ、よそを、周囲の人たちを見回す余力といいますか、それができて、それがいわゆる自主防災組織と、こういうことになろうかと思っておるところでございます。
　そういった中で、消防の任務といたしましては、地域住民自身がその気になる、あるいはやる気にやる、いわゆるモチベーション、これをつくり出すのが我々の大きな役目だろうと思っております。そういった環境をつくっていくこと、決して住民の主体性、自立性を損なうようなことがあっては長続きはしませんし、やはり自分たちの意識でやらなければならないと、こういうものが必要であろうと思っております。
　自主防災組織の立ち上げには、先ほどまちづくり課長が申し上げましたように、地域づくりと同時にやりたいと考えておるということでしたので、私どもとしては、訓練あるいは消防の、要するに救命講習等々に参加してもらって、それぞれ個人個人の防災に対する意識づけ、あるいはレベルアップ、これを図ることに努めていきたいと、このように思っておるところでございます。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　どうもありがとうございました。ぜひとも消防サイドとして、防災会議の中で必要な検討を提言していただきますようにお願いをしておきます。敬老の日の発表では、全国で1,300万人以上の方が75歳以上に達するというふうに言われておりますけど、高齢化社会を迎えて、足腰の弱い人、あるいは病気になる人、寝たきりの人がこれからどんどんふえてくることは間違いありません。ぜひとも市一体となってそういった弱者対策に取り組んでいただきますとともに、第１番目の質問でございました地方分権体制の確立に向けて、どうか努力をしていただきますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、佐藤正利議員の一般質問を終了いたします。
　次に、10番中富正徳議員にお願いいたします。
◆10番（中富正徳　君）
　私からは、４点について質問をさせていただきます。
　まず、地域自治ということで、まちづくりの一環でございますけれども、先ほど市長のほうから答弁がありましたように、何でいかんのかという声もあるけれども、３分の１ぐらいはよかばいと言うと。それで私は満足しておると、こういうふうにおっしゃるもんですから、私もああ、そうですかと、それならしっかり頑張ってくださいと言うほかはないということで、この件に関しては１点だけちょっとお聞きしたいなと。
　具体的に福祉バスとか、安全・安心のまちづくり推進ということで、徐々にではありますけれども、自立の精神が宿っていると。それで、１弾、２弾と、それなら第３弾目は何をやるかというふうな、そういった連続していろいろなものをつくり上げていけばいいかなという思いがしているわけですね。
　そこで、私としては小さな行政を11ブロックにつくっていくと。そして、市が限界という行政サービスの一端を11ブロックで担っていただけると。そういうふうなことで具体策ということで、次、こういったものを行政と地域住民でやろうじゃないかと。それが私も心配しますのは、やはり現実、筑後市は１校区と１行政区の人口が同じだと。例えば、上原々が1,600ぐらいと、古島小学校が1,500と、こういった現実的な問題もありますし、これから先、じゃあ古島小学校に公営団地ができたからといって、毎年毎年公営団地をつくっていくわけにはいかんわけですね。２棟目までで終わりと、とりあえずですね。それから先はないよということですから、下妻、二川、似たようなところでございまして、そう簡単に人口がふえるということは考えられないと。むしろ、少子・高齢化が進んでいくと。そうすると地域の力が弱っていくと。どうしても生活機能、基盤を維持していくということが非常に難しくなってくると、そこが一番心配でありまして、それに伴う人口流出ということも考えられるわけでございますので、どうしてもツケは地域にも来るけれど、行政のほうにも来るということですので、少しずつそういったまちづくり委員会を立ち上げ、市民検討委員会をされるという一方では、具体的な事業を展開していくということで、第３弾目をつくっていただけないだろうかと。
　もし言うならば、言うならばですよ、校区ブロックでつくるとするならば、そういう方向に校区民の人たちが、行政区の人たちが持っていこうとするならば、交付金制度も出してもいいじゃないかと。市町村合併と同じように、やっぱり何かそういうふうにしていかにゃいかんということならば、その裏づけになるようなものも行政から応援しましょうと。人も出しましょうと。金は十分とは言わなくても、いわゆるどうかして捻出しましょうと。こういったことで具体的にある程度の権限とお金というか、資金を、財政的な裏づけをしていくということで、もう一つ福祉バスの次に立ち上げるものをですね、行政が望むもの、地域住民が「これはつくりたいな」というものを話し合ってつくり上げて、事業をあと一つつくっていくと。そして、一つ一つ事業を重ねるところで、一つの校区ブロック体制をつくっていくということで、そういったお願いができないのかなということで、第１点は御質問をいたします。
　第２点でございますけれども、学童保育ですけれども、筑後市においては学童保育の位置づけというのが余りにも低過ぎると。もう少し、他の市町村からいいますと、非常に熱心に取り組んであると。決して現在の民設民営が悪いというわけじゃないんですね。むしろ、公設民営から民設民営に行くということだったら不思議でもなかったんですけれど、事業主体は筑後市であり、そして、現在行われているのが施設整備に新設、増築、そして修理ということに関して幾らかの補助金と、そしてまた委託金を出されていると。その後、全然変わらないということですけれど、少子・高齢化、共働き、放課後の児童の健全育成とか、いろいろなものを考えるならば、むしろ、やはりこういった学童保育の充実と、そして、地域も協力してやっているから、行政ももう少し公設民営ぐらいは何とかしていただけないだろうかと、このように思うところでございまして、地域住民の方たちも非常にそういったことを強く望んでおられるということでございますので、この件に関してどうなのか、お聞きしたいと。
　もう一つは、利用するときに、私も詳しくは存じませんけれども、どうも運営していく上で使用しづらい点、いわゆる制限があると聞いておりますけれど、学年とか開館日とか、開館の時間とか──開館日とか開館の時間はちょっと規約を読んでみますと、早くやめることはできるとか、開館日を設けることができるとかありますけれども、開館日をふやすことができるとか、開館時間を延長することができるという決まりはないわけですね。最低10人以上あれば学童保育はできると。だったら、80人やったらどげんなるやろうかというと、どうもそういう数字になると、ちょっと運営上、支障を来すということでございまして、消極的な姿勢では非常に決まり事はぴしっと決まっているけれど、積極的なところでは、いわゆる何ら決まりがなくて、どうかすると人員的には制限があるということで、やはり校区、校区で立ち上げておられまして、非常に運営しづらい点が利用者には多いんではなかろうかと思いますけれど、ここら辺の答弁をお願いしたいと。
　それから、第３番目でございますけれど、まあ、残念なことというか、気のたるみとは申しませんけれど、非常にクレームとか、トラブルとか、こういったものが市民間の中にも目立ってきていると。それで、どうかすると新聞にぱっと載って、私たちは、おお、こういうことがありよるかということもあるということで、市民の中にはやっぱりどうしても、最近の市の状態を見ると、氷山の一角じゃないかと言う人さえもおられると。それで、ひどい方になると、ああ、余り市を頼っとってもしゃあないばいと、あんたも用心深く何でんしとかんとち言われるくらいの人もおられるですね。それが適切かどうかということは別にいたしましても、そんなふうに言われる私たちにとって、本当にこれはいかんなと。
　それで、ずっと流れを見ますと、問題になっているものは防ごうと思ったら、大抵ほとんど防げるものばかりなんですね。それで、何でこういう問題が起きるのかと。だれでもこれはさして能力がなくても防げる問題であると、私はそのように思ったわけですね。だから、かえって心配をしていると。難しい判断を強いられると、特に専門的な知識を必要として、それで誤っていろいろとクレームですね、そういったものがトラブル等が起きたということではなくて、ただ単なる日常の仕事の中において確認、再確認、いわゆるいろいろな問題に対する横の連携とか、そういったものがひょっとしたらうまくいっていないと、職員同士がうまくいっていない、その可能性が多分にあるなと、こういうふうな気がしてならないんですけれど、先ほどの、例えば、市民が言われたことは別にいたしましても、一生懸命やられている方も市長が申すようにおられるということですから、そういった方をないがしろにして、マイナスの点は言いませんけれども、やはり新聞等にぽっと出ますと、筑後市役所は自分たちのことをそういうふうに新聞で公表すると、情報開示をすると。それは隠すという意味からすれば、プラス思考だからいいかもしれんけれど、何でもかんでも新聞に載せると。それは載せるとおっしゃれば、私も体験者として仕方がないなという気もしますけれど、それは載せられた側からすれば、ちょっと待ってくれんのと、こういうことで載せんでもよかろうもんというところもあるわけですね。わざわざ新聞に載せてまでですたい、筑後版とか九州版に載せてまで言いふらさんでよかろうもんて、私ならばちょっとですね、「広報ちくご」１日、15日しよるけんで、そこで「償いの日々」とか書いてからですたい、反省して頭を垂れて、そういうふうな絵を入れて、申しわけありませんでしたということで済まされるような問題ではないのかと。本当にみずから進んで新聞報道を市当局のほうがしているのか、それとも新聞社のほうから何か情報をつかんで開示せざるを得なくなったのかと、そういった疑問も残るわけですから、そこら辺の基準というのもちょっと御説明いただきたいと。
　それから、職員がこの本庁の中でも、消防まで入れますと400人近くいるわけですから、その人たちがちょっとでも意欲をなくすということは、非常に私たちも損失が大きいわけですね。だから、いろいろ信賞必罰で言われることは結構ですけれども、逆に褒めるところがないとやっぱりいかんわけです。人それぞれ性格がありますから、がーんとどなって、それで反発して出てくる者もおれば、そげんどなられるぐらいなら、もう限られた仕事しかせんばいと、もうチャレンジ精神を失ってしまう、意欲を失ってしまう、そこら辺のフォローがしっかりできているのかどうか、そこら辺もお尋ねしたいと思います。
　４番目でございます。今、非常に筑後市で外国人の労働者の方を見受けるようになりました。特に自転車等で通勤してあると、すぐ、ああ、これはどこかの方だなということでわかるわけでございますが、ある区長さんから、ちょっとあそこの工場に外国から来た人たちが生活をしよるごたっと。そいばってん、おれは何も聞いとらんがと、実態がわからんと、ひょっとしてこれはトラブルがあったらどげんすっとかねと。それは刑事的なものであるならば警察が対応してくれますけれど、そうでないものに対しては地元等がまず対応せにゃいかんと。しかし、市はそういった実態を把握しているのか。そして、市はちゃんとこれだけ外国人の就労者がふえているんだから、窓口を持っているのかと、言葉、文化等の問題もございますから、一行政区でこういったものを解決せろと言われても、それはインポッシブルであると、不可能であるということですから、そこら辺ですね、窓口をお持ちであるならば教えていただきたい。
　以上４点についてでございます。よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　お疲れさまでございます。間もなく５時になりますが、中富議員からは４点についての御質問をいただきました。随分コミカルに、皮肉っぽくも言われましたが、簡単に１番目から私なりに答弁をして、あす一番からはそれぞれの担当の答弁にかえさせていただきます。
　地域自治の確立についてということで、行政区長さんたちが３分の１が賛成であれば私が満足しているて、とんでもない。それは全く誤解でございまして、改革をすることの難しさを僕は言いました。改革をすることの難しさの中で、多分、今までの歴史的な事例を見ましても、３分の１の人が賛成だと言ってくれるというのは状況がいいという意味で、私はそう発言したわけでございまして、具体的に何かテーマを持ってコミュニティバスから始めてとおっしゃいましたが、地域全体が一番取り組んでもらっているのは安全で安心の地域づくりだと思います。これは、私は筑後北から始まって全市に広がった、本当に毎朝毎晩感謝をしております。恐らくこれの二の手としては、先ほど佐藤議員がお話をされた防災じゃなかろうか。みずからの命と財産を守るためにどうするかということは、地域全体の人たちが取り組みやすいテーマ、関心を持ちやすいテーマじゃなかろうかと、この付近が地域づくりの委員会の一番の中心になろうかと思います。その中で、あしたいろんな試みをしているところを答弁いたすと思いますが、交付金等々についても限られた中で工夫をしていかなきゃいかんというふうに思っております。
　２番目には、学童保育についてお尋ねをいただきました。これは、むしろ市民が主役のまちづくりをしていく意味からいうと、15年前にスタートした学童保育の民設民営というのはすばらしいと私は思っております。本当にすばらしい。その気力、その市民の情熱たるや、また、つくったときの御苦労、そのようなものもよくわかります。これは、何でもかんでも行政がせやんてしたら簡単にできるかもしれませんが、あのときの御苦労がこれからの地域づくりにつながると、私はそう思ってきたわけでございますが、それでも15年度にいろんな要望もある中で、新設については5,000千円、改築については3,500千円の支援を送るというふうに変えさせていただきました。ただ、その精神は守っていこうということで、民設民営を維持してきておるわけでございまして、かつても弥吉議員からも指摘もありましたし、先ほどは佐藤議員からも指摘がありましたが、この間からも８委員会、運営委員長さんたちの会議も持って、事務局のほうでいろいろ金額的な計算も今しておるところでございまして、公設民営という形のものが有利になるんじゃないかと。補助金をもらうという意味で、むしろ有利になるんじゃないかという指摘も事務局から聞いておりますので、今、目下そういうものをしっかり検討しながら、やはり厳しい財政の中でよりよいお金の補助支援ができる方法を考えていくという意味で、民設民営に頑固こだわるという姿勢は、私はもう柔軟に考えていいよということで、今いろいろ検討中でございますので、まだ明確なものは出ていないと思いますが、そういう方向性が出ておるということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
　職員の意識改革、まさに氷山の一角じゃないかと言われるところが一番つらいわけでございまして、余りわんわんだけ言うんじゃなくて、少し温かくするところはせろと、これは人を使う要諦かもしれません。しかし、全体的に私自身はこの厳しい時代、厳しい市民生活の中で、やはり職員がのほほんとしておることだけはいかんよという思いを持っております。
　それから、新聞等報道にわざわざ我々がそんなことを好んで載せるはずはございません。これは、マスコミにどういうわけかすっぱ抜かれた状態でああいうことが載ったということで、私は余りありがたい話じゃないなというふうに思っておりますが、（156ページで訂正）しかし、行政は公平公正でなくちゃいかんと、こういう視点から、公表するときの基準もきちっと内部でつくったほうがいい、場当たり的に一回一回対応するというのは、ちょっとおくれているよという意味で公表の基準をつくったところでございます。
　それから、最後に外国人の就労者についての御質問をいただきました。我が筑後市においては、今、200人を超える外国人がおられるというふうに聞いております。ことしは新聞、テレビ等で報道されておるように、いわゆる社会福祉介護士というものがフィリピンとかインドネシアからも堂々と入ってくる時代になってきたわけでございまして、我々もしっかり頭を切りかえなきゃいかん時代だろうと思いますから、であるならば共存してやっていけるためのルールづくりというか、窓口づくりとか、そういうものは必要でしょうし、外国の人が働いておるのに地元の区長さんが知っておられないという状況というのは大変よくないことだというふうに思いますので、しっかりこれは内部で検討して一元化を図って、そして、せっかく筑後市で働いてもらっているのであれば、快適に働いてもらえるような、そういう環境づくりの行政の責任はあるだろうというふうに思います。
　以上、大急ぎでしたけれども、４項目について私から答弁いたしました。あした、個別に各担当課から答弁をさせていただきます。
○議長（池田光政　君）
　時間になりましたので、これにて本日は散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会