平成２０年　９月　定例会（第10回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月18日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　10番　　中　富　　正　徳
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政

２．欠席議員（１名）
　　　　14番　　大　藪　　健　介


３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　社会教育部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　（兼人権・同和対策室参事兼男女共同参画推進室参事）
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼中央公民館事務長兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月18日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．中　富　正　徳　　議　員
　　　２．山　下　秀　則　　議　員
　　　３．坂　田　容　子　　議　員
　　　４．貝　田　義　博　　議　員
　　　５．弥　吉　治一郎　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議
○議長（池田光政　君）
　おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（池田光政　君）
　昨日に引き続きまして、10番中富正徳議員の一般質問を行います。
　執行部の答弁からお願いをいたします。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは、地域づくり委員会の中で具体的に取り組む事業について、それを中心に答弁させていただきたいと思います。
　現在、きのうの続きになるかと思いますけれども、庁内の検討委員会と、それから市民検討委員会、こちらのほうで議論をやりながら検討を進めていくというふうなお話をいたしましたが、庁内の検討委員会の中で議論いたしまして、市民検討委員会のほうに提案をするという内容のほうを若干お話ししたいというふうに思います。
　庁内の検討委員会では、従来、地域づくり委員会ということで言っておりましたけれども、それを現在の行政区ですとか、あるいは地域のいろいろな団体、ＰＴＡですとか、子供会ですとか、それから老人会ですとか、いろいろな団体がございます。その団体の、小学校区を単位とした協議会、それを校区コミュニティ協議会というふうに考えまして、その協議会の中でいろいろ地域のことについてはやっていただこうというふうな、大きな方向で議論をいたしております。
　それで、校区コミュニティ協議会、このところで、じゃあ、実際は何をするのか、いわゆる事業の話になるわけなんですけれども、想定といたしましては、例えば、現在も取り組まれています安全で安心なまちづくり事業、こういう活動とか運動ですね、そういうものもありましょうし、地域の防災計画の策定、どこが危ないとか、どういう状況になったらどこに避難するとか、そういうふうな地域の防災関係の事業、それから、青少年の健全育成事業、それから高齢者の福祉事業、それから生涯学習に関する事業ですとか、伝統的な地域の行事ですとか、そういうものも入ってくるんだろうと。それともう１つ、地域ビジネス事業、これは地域の中で、協議会の中で事業を取り組んで、収益を上げるというふうな事業も当然あるんだろうというふうな、そういう話をいたしております。
　質問議員の趣旨としては、いわゆる地域に責任ですとか、あるいは権限、こういうものがある程度ないと事業というのはなかなか進まないのではないかというふうな趣旨の質問だったかと思いますけれども、昨日の佐藤議員の質問の中にもありました地方分権改革推進委員会の第１次勧告ですね。その中でも、目指す方向としては地方政府の確立というふうなのがあります。これは、生活者の視点に立つ地方政府の確立というふうなことになっているわけなんですが、方向としては、自治立法権、それから自治行政権、自治財政権というものを持った完全自治体の実現というふうなことになっているかと思います。そういう方向にあるということを意識しながら、この筑後市の中でも地域づくり委員会、今考えていますのは、校区コミュニティ協議会というふうなことですけれども、筑後市にそういう権限がある程度付与されてくれば当然、行政権ですとか、それから自治立法権、それと自治財政権ですね、こういうものがあると、権限の付与というのも筑後市の中である程度決めていかれるというふうに考えております。
　それから、財政的な問題になりますと、現在、事務事業評価ですね、行政評価手法をとっていますので、その中でいきますと、予算の財源問題ですとかというのはガラス張り状態になっておりますので、この事業についてはどれぐらいの財源があるかというのは、当然お示しもしますし、その情報というのは地域の方にも当然わかっていただけるものだというふうに思っています。その中で、校区の地域の中では、この財源を使ってこういう事業をやるんだという決定を校区コミュニティ協議会の中でやっていただければ、それに十分、行政のほうとしてもお答えができるのではないかというふうなことを考えております。
　それから、この校区コミュニティ協議会の設立に向けて、具体的には21年度から動いていこうということで、主に行政のスタンスですね、どうやって校区コミュニティ協議会を設立していただくのかという、そういう流れを21年度はぜひ起こしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　私のほうからは、２項目め、学童保育における市の対応についての２点目、学童保育の利用上、運営上、制限があるのではないかという御指摘について、お答えをいたします。
　まず、学年の制限につきましてですけれども、４年生以上でも必要な児童は対象としておるところです。９月９日現在の入所児童の内訳は、１年生が123名、２年生110名、３年生71名、４年生39名、５年生３名の合計346名ということで、１年生が一番多くて、学年が上がるごとに少なくはなってきておりますけれども、４年生以上の児童も受け入れを行っております。
　また、開設日と開設時間についてですが、要綱上、減らすことはできるけれども、減らすほうの制限がある表現になっているのではないかというような御指摘なんですが、開設日については280日以上ということで、開設日をふやすことに問題はない要綱になっております。また、開設日数の加算という制度があって、開設日数がふえれば委託額もふえていくというような内容になっておるところです。
　開館の時間についてですけれども、こちらのほう、御指摘を受けましたように、要綱上見ると、長くすることに制限があるような表現に、確かになっております。この部分については、改正する方向で検討をしていきたいと思います。
　以上です。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　質問議員から質問いただきました職員の勤務意識についてということで、３つほどあったかと思います。
　お答えをする前に、その前になりますけれども、昨日、市長の答弁の中で、マスコミにすっぱ抜かれて記事になったという表現を市長のほうがされましたが、実は６月、新聞のほうで昨年度の懲戒処分の部分が報道されました。内容は、税務課の納付書の関係でございましたけれども、これについては、すっぱ抜かれたという言葉が適当であるのかどうかわかりませんけれども、結果的には、そういった形になったと思いますが、事実といたしましては、筑後市以外の市で懲戒処分がありまして、そのことの情報公開、質問等で、その市が内容について個人情報保護のために答えないというような、ちょっと問題がありまして、新聞社のほうが議事録を調査いたしております。議事録を調査というか、筑後市のほうにも情報公開の請求がありました。昨年の６月議会に、この納付書の問題につきまして議会のほうに報告をいたしておりましたので、そのことが議事録についておったということで、情報公開の請求がありまして、当然、情報公開ですので、個人情報については伏せたところで情報公開をしたと。そのことが記事になったということで、市長のほうは、そのことと、今回の問題と、若干思い違いといいますか、答弁をされておりますので、その点については訂正をさせていただきたいというふうに思います。
　質問がございました３つの、多分３つだろうというふうに思います。１つは、ミス的なものが防げるものばかりであるので、確認とか再確認、横の連携とか、そういったものの不足が原因ではないかと、そのための防止策についてどうしているのかというのが１点と。もう１つは、何でも公表するということになるとやる気をなくすので、公表基準について明確にという部分。それともう１つは、職員の士気高揚の影響による対策、どんなふうにやっていくのか、フォローをどうするのかということだったろうというふうに思います。
　今回のことを受けまして、各部署で情報の共有の重要性が再認識をされたのではないかというふうに考えております。したがいまして、部課長会のほうで市長のほうからも報告、連絡、相談、「ほうれんそう」でありますけれども、このことについて再度、強く徹底指示をいたしてもらっておるところでございます。
　また、その後、部長会のほうでも、再発防止のためにはどうしたらいいのかということを論議いただきまして、部、課、係で定期的に業務打ち合わせを行うと、また、業務点検を行うということについて指示をいただくようなことになりまして、各部署のほうに指示をしていただいたということであります。当然のことでありますけれども、課や係、そういった部分では朝礼、また、その日の業務の打ち合わせを毎日きちんと行うようにということで、あわせて指示をいただいておるところでございます。
　なお、納付書の関係につきましては、本当に単純なミスの部分もありますので、税務課等についてはチェックリストの作成とか、そういったものについても御努力をいただいておるところでございます。
　それから、公表基準の関係でございますけれども、さきの６月議会で公表基準については夏までに作成をいたしますということでお約束をいたしておりました。そうしたことから、８月１日付で公表基準を作成いたしまして、本議会で議員の皆様方のほうに配付をさせていただいたということでございますので、多分、その分についてはごらんいただいておるというふうに思います。
　概要的には、公表するのは、地方公務員法に基づきます懲戒処分についてはすべて公表したいというふうに考えております。また、職務遂行上の行為、仕事によることを理由とする懲戒処分を受けた職員の上司、管理監督者につきましては、懲戒処分を受ける場合もありますし、懲戒処分以外の処分を受ける場合もありますけれども、こういった部分については、管理監督者という部分で懲戒処分以外の処分も含めて公表をすると。それから、懲戒処分と懲戒処分以外の処分でありましても、社会的影響を勘案して、そういったものが大きいというふうに判断をいたしたときには、懲戒処分と懲戒処分以外の処分についても公表するということで作成をいたしたところでございます。
　それから、最後になりますが、職員の士気高揚の影響による対策の問題でございます。
　確かに、公表されるということになれば、職員といたしましても大変つらいものがあろうかと思いますけれども、この公表基準というものは、公表するということを目的としているというものではないということをまず申し上げておきたいと思います。根本は、同じ間違い、非行為を二度と起こさない、抑止をするということを目的といたしておるところでございます。
　一方で、一生懸命頑張った職員が認められて、職員のやる気を醸成するということも目的の１つ、間接的なことになってこなければならないというふうに考えておりますので、現在、今までにこの議会で３人の議員から御質問いただいたときにも申し上げましたけれども、人事評価制度を現在構築しておりますが、その中で職員の士気高揚を図りたいと。人事評価も、基本的に人を評価するわけでありますから、一生懸命頑張っている職員もおりましょうし、そうでない職員も中にはいるかもしれません。そういった頑張った職員については、それなりの処遇と申しますか、そういったものについても検討をしていきたいというふうに考えております。
　なお、人事評価制度の中には、特に若い職員になりますけれども、通常の能力、態度評価以外に、自分としてこういったものを頑張るんだというものを個人が宣誓をするといいますか、自分はこういったものを勉強するんですというようなことで、自己研さんをするというような部分につきまして、能力開発挑戦項目という部分を設定いたしまして、これについては加点方式で評価をしていきたいというふうに考えておるところです。
　以上でございます。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。
　昨日の私の答弁の中で、私の思い違いがあったようでございまして、ただいま市長公室長が説明したとおりでございますので、おわびをして、訂正をいたします。
◎勤労者家庭支援施設館長（永松三夫　君）
　私のほうからは、市内在住の外国人就労者について、実態把握と、トラブルが発生した場合の対応窓口について、お答えをしたいと思います。
　筑後市では、20年くらい前までは、ほとんど外国人の姿を見かけませんでした。しかし、最近になると、よく見かけるようになりました。スーパー等で買い物をしていても、外国語の会話を耳にするような機会もふえてきました。
　実態把握ですが、筑後市の外国人登録者は、ことしの３月31日現在、175世帯の220人が登録されています。永住者が74人、非永住者が146人、就労可能な人が167人、就労できない人が53人となっています。
　主な国の内訳ですが、一番多いのが中国で124人、次がフィリピンの39人、次が韓国・朝鮮の20人、次がアメリカの11人、次がスペインですが、同じく人数は11人となっています。
　市内でお仕事をされている方は、縫製会社を中心にして働いておられる方が多い状況となっております。
　対応窓口ですが、労働問題等で相談があった場合は、労働問題を担当いたします勤労者家庭支援施設が担当することになります。労働基準法にかかわる問題であれば、八女労働基準監督署と連携をとり対応することになります。ごみの出し方などの問題であれば、かんきょう課、国際交流に関することであれば、まちづくり課が担当することになります。
　この国際交流に関しまして、以前はサンコアが担当しておりました。サンコアの事業として、日本に在住される外国人の方が日本語が話せなくて困るということで、日本語教室を開講しました。その後も自主講座として、現在も日本語を勉強してあります。大体、週２回程度で、多いときは10カ国ほどの外国人の方が勉強されたこともあります。
　以上でございます。
◆10番（中富正徳　君）
　それでは、順次、再質問をさせていただきます。
　地域自治といいますか、最終的には自立自治ということを目指さざるを得ないと。それで、市の当局としては、地域づくり委員会で市民検討委員会と、そういうふうな段取りで、私はそれはそれでいいだろうと。
　それで、今、筑後市内の状況を考えてみますと、非常に、最初申し上げましたとおり、人口格差ですか、こういったものが、国、県、市町村が悩むことは大体みんな一緒だと。そして、やり方も大体似たようなやり方でやってきていると。当初、私が、交付金みたいなものをやって、最終的には校区単位でまとめるという形を目指すということで、促進のための補助という形で申し上げたところでしたけれど、やはり、国等も定住自立圏ということで、そういうふうな方向をとっているという記事が出ておりましたので、やっぱり、みんな考えることは一緒かなと。ただ、その単位が違うだけだなと。
　それで、ちょうど学校問題等、地域をどうするかということで、小学校問題等を筆頭に問題があっていますので、ちょうど地域づくりにはうってつけの時期であると。市のほうは市のほうで、そういうふうに進められて、早く、やっぱり地域担当者をつくっていただくと。そして、現場に行って直接ですね、組織団体、それは結構なんですけれど、やっぱり生の取材をしないと、なかなかその実態が分析できないということがありますので、私は、まず、市の担当職員の方と地域が仲よくなると、密接になって、心を開いて、物が言えるような状態になれば、多少は何をやっても素直な意見が出て、前に進むんじゃなかろうかなというところでございまして、結構、皆さん、課で地域に出てあるわけですね。それで、課ごとに人脈をお持ちになっているわけですね。農政課は農政課ということで、農政に関してはしょっちゅう、農政区長さんを初め、そういう方々とお話をされているし、水利関係は、ちゃんと水利委員さんがおられて、そういうふうに話をなさっているということで、それがうまく市のほうがつかんでいないと、それを、まとめてですね。結局、担当課任せであると。だから、ここら辺が長い時間、時間をかけてきて、その１つの人脈等をつくりながら、生かされていないと。そして、何かしようかといったら、また新しく何かを立ち上げなければいけないということでは、宝の持ちぐされになるわけですから、そこら辺をもう少し工夫されながら、やっぱり状況がこんなふうになっていますと、市が。それで、市も本当の市の内容をお伝えになって、例えば、農政課でちょっと座談会があったときは、そういう話もされて、市の情勢をよく、どう思わっしゃっですかということで、各人が情報収集者になって、そして持ち寄って、そういうふうな幅広い話をするということで、それを早く実行していただきたいというのが、私はこの点で、ここで言うのはそれだけです。あとは別に、検討委員会、校区コミュニティ協議会、それはあってしかりと思っておりますのでですね。
　そういった、自分たちが持っている人脈というのをうまく使って、そして、それをてこにして地域づくりをしていただきたいなということをお願いして、この１問目は終わります。
　学童保育のことでございますが、私もいろいろ話を聞いたら、どうも、確かに民設民営というのは、今日に至っては本質でございまして、本当の流れであろうと。たまたま、筑後市が最初からそれでスタートしたと。どこでも、大体、公設民営とか、そういうふうになされていたと。
　私が一番思うのは、もう少し、この取り組み方ですね、学童保育に対する取り組み方をランクを上に上げていただきたいと。民設民営といっても、ある程度、軌道に乗れば民設民営でもいいんですけれど、非常に子供さんの、何というか、家庭環境も違うし、右へ倣えという感じじゃないんですよね。だから、自己負担でということになりますと、やっぱり出せる家庭と出せない家庭、いろいろ出てくるわけですね。だから、基本的なものは出していかなければならないけれども、市としても、逆に基本的なものは出すというふうな援助がないと、これだけ家庭の格差ができると、お金がないために学童保育を利用できないとか、あとはもう親は働きに行ったりいろいろしますから、あとはほったらかしと。結局、ほったらかしになると、地域が困るわけですね。
　だから、そういう観点から、広い意味で、やっぱりどうしても、民設民営がいいかもしれんけれど、公設に変えるともっとよくなるというところもございますので、そのよくなるところを強調して、いわゆる公設民営をできないのかという感じがしております。
　時間的なものとか、いろいろなものは今後十分検討に値するということですので、ここはありがたいことだなと思っております。
　もう１つお尋ねしたいのが、どうも何か、いろいろな資料を読んでいますと、今は筑後市は担当窓口が福祉事務所になっていますね。どうも何か、ほかの自治体は違うところがあるみたいなんですけど、そこら辺、ちょっとどんなでしょうかね。お答え願えれば。
◎市長（桑野照史　君）
　今、中富議員からの学童保育の問題ですが、私どもは十四、五年前に羽犬塚小学校からスタートしただろうと思いますが、これはよその地域に先駆けて、よその地域がまだ学童保育には手をつけていない時期に、市民の皆さん方の頑張りでできたという経過があるわけでありまして、市民が主役を標榜する私としては、そのエネルギーというか、それが大事だと。市民の皆さん方の子供さんのことを自分たちでやっていくということが大事だという思いで、民設民営ということの、この精神を維持していかなきゃならんということを、15年に整理をしたというふうに思います。
　そして、整理をして、それでも資金的な御苦労、最初のころは、例えば、バザーを開いて純益で金をつくったり、廃品回収をしてお金をつくったりと、そういう創設期の努力というものを私どもはお聞きして、そういうことにだけお任せするわけもいかんのではなかろうかと。学童保育というのは、紛れもなく、女性の、母親が社会に出るというのが常識的になってきている中で、放課後の子供たちをどうするかというのは大きなテーマになってきておりますだけに、社会的なニーズだけに、何とかせにゃいかんのやないかというものが、周辺のほうはおくればせながら行政主導型で出てきたという経過だろうと、私は理解しております。
　そこで、繰り返しになりますが、15年に改めて考えましたけれども、民設民営ですよと言っただけじゃございません。新しくつくられるときには5,000千円の市からの援助をいたしましょうと、古くなったものを改築するときには3,500千円までは出しましょうという形での公のバックアップということをしていかなきゃならんという考えで、そういうふうにさせていただいたことは御理解をいただきたい。
　ただ、きのう本当に時間がなかったので、ぱらっと言いましたけれども、８つの運営委員長さん方との意見交換会等々もやらせていただく中で、実は、公設にすれば国、県からの補助金が有利にもらえるという事務局からの試算も出てまいりました。財政の非常に厳しいときに、それじゃ、民設民営で構えていることによって、もらえるものがもらえないのかという実情もあるので、そういうことであるならば、形式にはこだわらないと。そして、あくまでも民間の方々の情熱というか、エネルギーで支えられてきたという精神だけは残しながら、工面の仕方はあるのではなかろうかというのが、今、内々に考えておるところで、今、そういう意味で運営方法について協議の、仕方を変えていこうと。いろいろ課題があるようでございますけれども、変えるということを前提にして、今、協議に入っておりますので、これはぜひ早急に、この議会でも終わりましたら、どういう方向になるか、それを、もちろん８人の運営委員長さんたちからも強く要請を受けておるところでございますから、その方々に対する報告もしながら、少しこれまでと違った形で筑後市としてはなっていくのではなかろうかと。これは協議次第でございますけれども、そういう方向性をお知らせして、きょうのところは、今議会ではこれまでしか言えませんけれども、そういう方向で、ぜひ、公設というか、公の役割というものをさらにうまく使うことによって、支援の補助金が多くなるという方法を見つけ出したいと考えているところでございます。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　御質問の学童保育の所管の件ですけれども、県内で今、教育委員会のほうで所管をしておるところが５つの市でございます。近隣で言えば、久留米市、八女市というところが教育委員会の所管となっております。
◆10番（中富正徳　君）
　実は、ある小学校で、どうも建てかえにゃいかんという時期に来ておって、設置場所の件で非常に御苦労なされていて、やはり皆さんの大方の意見は、小学校の校庭、敷地内に何とかお願いしたいと。しかし、御検討いただいて返ってきた返事が、そういう敷地はありませんという返事が返ってきたということでございましたので、私もちょっと現場のほうに出向いていきまして、ちょっとおかしいなと、敷地がないということはどういうことかなと。もうちょっと地域に小学校も目を向けた話をしないと、教育委員会とか教育長のほうばかり見ておったって、言葉の上では開かれた学校とか、地域住民の方々の協力を得ながらと言うけれど、どうも中身はそうでもないごたると。地域に開かれたといっても、そういうのを評価するようなシステムが教育委員会も教育長にもないんだろうと、そういった気がしてならないんですよ。言うことと腹の中は違うと。ちょっと言い過ぎかもしれんけど、むかっときたから、そう思ったわけですね。
　その件に関して、何か情報を収集されているならば、教育委員会のほうで御答弁をお願いしたいと。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　その件については、私のほうから御答弁をいたします。
　今おっしゃった件は、水田小学校の件だろうと思います。具体的には、私もその保護者の代表の方ともお話をしまして、あそこの場合が、学校の敷地内に学童保育所がないんですね。水田のコミセンというところにあります。これを何とか敷地内にということでお話がございました。
　やっぱり、学童保育所であれば、その学校敷地内にあるのが当然だというふうに私も思います。そういう視点で、学校のほうにもお願いをし、あるいは、私どものほうも調整に入りまして、具体的に五、六カ所、場所を選定して、物色したところでございます。学童保育所、別団体が運営しておるものですから、学校敷地をそこに貸すという形になりますと、建築確認上の問題とか、いろいろな問題も出てきて、一つ一つについて、やっぱり難点があってクリアできなかったということでございます。その問題は、まだ完全に解決したわけではございませんので、引き続き、何とかなるものであればしたいという思いがございますので、今後の検討材料というふうに今の段階でもしておるところでございます。
　ただ、学童保育所のほうも結構お急ぎになるというような事情もあるようでございまして、急ぐということであれば、学校、あるいはＰＴＡ、あるいは水田小学校のグラウンドを使っていらっしゃる社会教育スポーツ団体の方々の了承を得るというには、なかなか手間がかかるということもありますので、急ぐ場合には、今のところで増築をするというふうなことも検討してくださいという経過がございます。
　以上でございます。
◆10番（中富正徳　君）
　そういう考え方がいかんと言いよっとですたい、私が。私が見たら、当然ここにできますよという場所があると。あなたが答弁したら、ないと、検討します。天と地の差があるわけですよ、中身に。表向きはよかごと。だから、私が見に行って、そんなら、私と議論させてくださいよ。そんなに建築基準法云々とか、スポーツ団体が云々とか。スポーツ団体と学童保育は、どっちが大切ですか。教育委員会が担当しているところもあると言っているんじゃないですか。我がこととして考えてくださいよということを言いよるんですよ、私は。そういう考え方ができなければ成長しませんよ、教育委員会も。もう残念でならない。散歩しがた見に行ったら、すぐわかるわけですよ。駐車場が足りないと。見に行ったら、空き地はあるやない。ちょっと何かを動かして、何かをふたして、何かをしてやれば、あるやないですか。そんな一等地に駐車場、置く必要ないやないの、車を。朝来たら、夕方帰るぐらいだから。だから、私はそこを言いよるんですよ。
　本当に、これは何とかしてやらにゃいかんなと、地域に溶け込んでやらにゃいかんなという気持ちがあるならば、そういう答えは出ませんよということを私は言いよるんですよ。まあ、わかってください、それは。
◎市長（桑野照史　君）
　私が手挙げて、大変恐縮ですが、教育委員会としては、先ほどちょっと言い漏れたなと思いましたのは、民設民営、公設民営のところが大事なところなんです。つまり、民設民営のままであると、民営のものを教育機関の中に持ってくる制限という法律的な理屈があるわけでして、今、中富議員が強く御指摘いただいている部分は、公設になると解消するという教育委員会も見解を持っておられるというふうに思います。したがって、先ほど、金目だけの話じゃなくて、そういうことも。
　議員がおっしゃるとおり、現実的に水田小学校に通う子供たちに快適な放課後が過ごせるような場所を提供するというのが我々の役目だろうと思いますが、法律がある中で、民設である限り、ちょっとやっぱり法律的にまずいという教育委員会の見解ですので、私も、じゃあ、それならば、それを公設に変えれば解消するんだなというところまで今議論をしておりますので、教育委員会もそう逃げておるわけではございませんから、よろしくお願いいたします。
◆10番（中富正徳　君）
　よくわかりました。本当に、教育委員会には今後期待をしております。生徒数がふえようが、減ろうが、その役割というのはだんだん大きくなっておりますので、その所管もそういうふうに変わってくるということもありますので、できたら、地域に目を向けて、そして、本当に地域から愛されるような小学校というのを目指してほしいと。確かに、私もちょっと言い過ぎたところがあります。教育委員会とか、そういうところを見ておるんじゃないかというけれども、やっぱり、そうばかりではないようでございますので、そこはちょっとおわびしたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
　それから、３番目でございますけれども、これは本当言って、余り言うところはないんですよね。言うところはないけれど、行政サービスが市民サービスに直結していると。だから、やっぱり、打てば響くところがあるわけです。間違うと、すぐ答えが返ってくるわけですね、ちょっとおかしいんじゃないのと。それで、最初答弁のときに言ったけど、おかしいことがあるから、あなたも市をうのみにしちゃいけませんよとして、私が逆に指導されたわけですよ。ああ、そうかと。市というのは、そういうところだなと。やっぱり、何でも出されたから、これはよかったと思ったら大間違いだと、間違いありませんねと、その市民が確認するところだなと。ちょっと、やっぱり、自分としては情けないと思ったけど、そう言われると、オレオレ詐欺じゃないけれど、市役所ですけれど、通帳とあれを持ってきてくださいと言われたって、ちょっとそういうわけにいかんところもあるなと。本当にあんたは市役所の人間かいと確認せにゃいかんような時代になったかなというところで、ちょっと疑問に思うならば、文句言わんで、これはどうでしょうかとお尋ねせにゃいかん部分も確かにあるなと思いました。
　しかし、そういうことを言うと、職員の皆さん、緊張感がなくなるといけませんので、やっぱりみんな働く上では、ミス、クレーム、トラブル等発生するわけですけれど、余りですね、ちょっと注意すればいいやないかというところに、何回もミスがあると、本当に、やっぱり行政のプロとして、プロですよ、あなたたちは。独占企業だから。ほかの者ができないんですよ、それは。勝手に私たちが軽自動車税を、紙切れに書いてから、こうしてするわけにいかんでしょう。行政区で集金するわけには。ぴしっと、それは規定があって、規定の中でするから。だから、プロ意識、これが非常に、一般的にサラリーマン化しているというところと、うまくこれが、何というか、本当にサラリーマン化しているなという感じがしてならないと。
　だから、せにゃいかんこつがあったら、その日にせにゃいかんこつがあるなら、もうその日、時間が多少かかってでもやってしまうと、住民サービスのためにですね。特に、月曜から金曜日という限られた時間の中で、そして、最近は非常に仕事量とスピードが速くなってきました。なかなか皆さんも、ぱっぱっぱと自分一人で何でんやれるならよかばってん、上司に相談しながらとか、住民に相談しながらと、時間のかかるようになってきたということも事実でございます。ただ、やっぱりそういうふうに優しくは見てくれないもんですからですね。いわゆる単純ミスだけは、ちょっと、できるだけ、これはなくしてほしいと。なくす方法は、先ほど室長がおっしゃったような方法でよかろうと思います。
　それともう１つお願いしたいのは、上司の方が部下の仕事内容を十分把握してほしいと、このことですね。上がってきたとば判こつきゃ、ぱたぱたって、そういうことはなかろうちゃ思うけれど、何かそういうふうになりよっちゃなかろうかなと。Ａ君、Ｂ君、Ｃ子さん、きょうは何ばしよっちゃか、この人はと、一般的経営者からすると、そういうことなんですね。うちの社員は何しよっじゃっかて、仕事はと。やっぱり、のぞきますよね。そして、かまかけたみたいな話をしますよね。きょうは何が大変やったねとかね。だから、上司もやはり部下が何をしているかと、どのくらいの仕事を、どのくらいの量をこなしているかと。顔色を見ると、わかるやないですか。これは職場に来てから、家庭の環境のことで悩んでおるなとか、余り仕事場に家庭の環境のことを持ってくるなよとか、見たらわかるわけです、大体。何か、きょうは乗り気しとらんなとか、えらいたばこば何回でん吸いに行きよるなと。
　そういうふうで、ちょっと気をつければわかるわけですから、そういうところを、上司になったら、ちゃんと部下の、あやつはいっちょん、きょうは何か、きのう着とるカッターシャツでん、またきょう着とるばってんと。いろいろ兆しがあるわけですよ、やっぱりね。きょうはバンドも締めてきとらんなと、後ろから下着のシャツは出とるがと、いろいろあるわけですよ。だから、そういうふうな、ちょっと言うてやると、おれのこと見よるなとか、相手は思うわけですね。だから、そういうふうな上司としての目を持って部下を見てほしいということですね。
　あとは、答弁は要りませんので、言うだけ言うたら終わりと。
　今度は、４番目です。
　おっしゃる答弁の意味もわかります。環境のことはかんきょう課、何々のことは何々と、それは昔の自治体の話と。それは私のほうでしますと、どうぞ私のところの窓口に持ってきてください、何でもいいと。少なくとも英語ぐらいはしゃべらしゃっとでしょう、担当なら。片言で、身振り手振りで。まず、そこからいくわけですよ。言葉が通じない、意味通ないじゃ、やっぱりわからんわけですからですね。だから、一元化と言うたわけですよ。皆さん、全部、採用試験のときに外国語も、第２外国語とかまでとられておるならばってん、日本語だけしか受けてきとらっしゃれんでしょう。だから、一元化して、そういう特徴のある公務員も採用して、そして、そういうのにそろそろ対応しないと、実際問題が出てきたときにはいかんですばいと、もうここで200人からおらっしゃるという話ですから、やっぱり、そういう時代になったかなと、筑後市もということでございますので、いろいろは言いませんけれど、窓口は一本。あとは市役所のほうでせにゃいかん。これだけです。
　以上、私の質問を終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
　次に、２番山下秀則議員にお願いいたします。
◆２番（山下秀則　君）
　２番、公明党の山下秀則です。さきに通告しておりました２項目について、質問をいたします。
　初めに、広告事業についてであります。
　本年の３月議会でも、同種の質問をいたしました。地方分権が進む中において、地方交付税が削減され、歳入が減り、財政難の中で自治体運営を行っていく中におきまして、歳出を抑制するか、これまではあれもこれもの時代から、あれとこれとに変化し、また、あれをするときはこれを削って、あれに回し、歳出を抑える、これは未来にツケを回さない、地方自治体が生き残るためには、大変に重要なことだと思います。
　第四次筑後市総合計画の中に、市民協働の推進が掲げられ、その中に、行政がすべての公共活動を担う時代から、地域や市民との協働によってまちづくりを推進していくことが求められております。地域分権の必要性を述べられております。
　私は、協働の推進は、市民との協働だけではなく、企業との協働により歳入の突破口を同時期に行うことが必要ではないかと思います。そのためには、広告事業の具体的な展開が大事だと考えます。この広告事業は、どちらかの一方的だけの利益を目的にするものではなく、広告事業を通じて地域経済を支える広告主さんと市との新たな関係の始まりだと思います。ともに地域社会を支えるパートナーとしての関係が大事だと考えます。
　近年、ＣＳＲ──コーポレート・ソーシャル・リスポンシビリティーという企業の社会的責任、また、ＳＲＩ──社会的責任投資が浸透し、貢献と責任が求められております。また、企業も社会的な転換期を迎え、市民や消費者にとって企業の社会的評価や信頼感、経済優先の活動だけではなく、市民企業として地域の構成者としての活動も大きな要因の１つと言われるようになりました。
　さて、今、広告事業の先駆的な自治体として横浜市が挙げられますが、ここは、ちなみに、サイトバナー広告料だけで年間23,000千円の広告料が入っております。また、広告料全体の収入で、平成18年度で136,600千円であります。おまけに、ネーミングライツ──命名権売却料が470,000千円であったそうであります。
　広告事業というのは、有形、無形効果の両面を持っている事業だと思います。有形は、歳入効果であり、無形効果としては、市職員一人一人が経営者としてのコスト意識が芽生え、従来の仕事を踏襲するだけではなく、新たな試みにチャレンジするパイオニア精神の育成にも通じるものだと考えます。
　３月に私が質問したときに、現状と認識についてお聞きしたと思います。その折に市長の答弁に、あらゆる媒体に意欲的に取り組んでいくという姿勢は極めて大事である、また、筑後市の課題として取り組んでいかなくてはいけないとの前向きな答弁がありました。
　私は、平成21年度より新たな広告事業の展開を具体的に実施していただきたいと思いますが、これについていかがお考えであるか、お伺いいたします。
　また、広告事業を展開するに当たって、統一のガイドラインと広告主や市民からの情報提供、また、広告代理店とのやりとり、そういった庁舎内での意見聴取のまとめ役として、庁舎内に窓口の一元化が必要であると考えますが、この点についてもお伺いをいたします。
　次に、２項目めの乳幼児医療についてですが、今年10月より、改正された乳幼児医療制度がスタートいたします。今回の県の制度に一部市の制度を加えていることはわかっておりますが、しかし、近隣、特に隣接しております八女市、広川町などは所得制限の撤廃、自己負担完全無料など思い切った制度になっております。市民感情からすれば、隣の市が完全無料になっている、筑後市も同じく無料にすべきではなかろうかという声が、恐らく10月から不満の声となって上がってくることだろうと思います。
　私は、財政的に考えても、慎重になっていくことも大事であると考えます。また、筑後市なりの考えであっていいと思います。しかし、市民に対しての説明はしっかりしていくことが大事であると考えます。
　そこで、市民に対して、市長がどのような説明に関する考え、お気持ちをお聞かせください。また、来年度、21年度に向け、乳幼児医療制度の拡充の考えはあるのかをお聞かせください。
　以上、あとは再質問にてさせていただきます。
◎市長（桑野照史　君）
　山下議員からは、２つのテーマについての御質問をいただきました。
　まず最初の、広告事業で経費節減をということでございましたが、より、この財政の厳しい中で、少しでも収入増を図るということは、極めて、我々にとっては大事なことだろうというふうに思います。もはや、何遍も何遍も申し上げますが、国に出ていって交付金をもらって帰ってくるという時代ではなくなったということであるならば、自前の財政、自立できる財政をどう組むかというのは、大きな、これからの地域づくりの柱になるわけでして、その観点からも広告事業というものは極めて大事だろうというふうに思います。
　横浜の事例をお出しいただきました。恐らく、横浜も精力的にやっておられるわけでありますが、横浜と私どもでは、ちょっと規模も違いますし、また、置かれている状況、環境も違うわけですから、なかなかそういうわけにはいかないわけですけれども、必要だという視点に立って、私どもも今取り組んできております。後ほど、担当のほうから、取り組み状況を説明、報告をいたしますが、総枠で2,150千円程度の収入は得ておるようでございまして、市民窓口の封筒にも企業の名前の入ったものに変わっておるわけでございますので、いろいろな工夫もいたしております。
　実は、もう６年にもなりましょうか、島議員から羽犬塚駅のホームの向こう側が、塀がずっとあいておる、あれは筑後市の所有だろうということで、実にその当時から、何か金を生む、もったいないじゃないかという御指摘を受けたことをよく記憶しておりますが、そのときは、実は、私もなったばかりでもあったということもありまして、構造上、あそこにポスターを張ると風通しが悪くなって、強い風が吹いたときに倒れるという危険があるので、これは使えないんですという事務局の判断をそのまま答弁にしたような記憶がございます。しかし、今思いますと、例えば、あれ一つにしても、一面にざっと張ってしまえば、そういうことになるんでしょうけれども、中に幾つかずつを利用するという方法があるのではないかなと。そうすれば、それで数万円でも稼げるんじゃないかと。恐らく、そのときの財政的な危機感のなさと、今日の財政的な窮乏を考えますと、そういうことまで含めて考えていかなきゃいかんと、この山下議員の質問が来たときに、改めて思ったところでございます。
　今現状はそういうことで、2,150千円まではいただけるような方法を考えておりますが、私としては、ありとあらゆる手段を使って、収入源になるものは、いとわずにやっていくと。例えば、公用車の媒体に何かふさわしい、バスなんかでもしっかり今、宣伝しているような時代でございますから、いろいろな方法があろうと思います。それを、やっぱり自分のこととして、我がこととして発想を持って考えるという習慣が、まだ残念ながら行政の中にはない、薄い。それが、私は、危機感の欠如となって、そこまでせんでん給料はもらえるやろうもんという空気があるなと、率直なところ思っております。そういうことでは、私は、地域はこれから、地方自治体は生き残れないという思いを持って、ありとあらゆるところに努力することをもう一度、ここでお約束をしたいと思いますし、窓口の一本化が必要じゃないかという御指摘もいただきましたので、それも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
　それから、２番目の乳幼児医療費についてでございますが、６月にも御質問をいただきました。今もいただきましたように、隣と差がついてくると不満が出るぞという話がございました。大変痛いところでございます。
　ただ、私自身は、６月にも申し上げたと思いますけれども、ずっと三十数年、政治の世界におりまして、どの政党ではなく、戦後の政治は、選挙のときにはバナナのたたき売りみたいに甘いことを言います。そして、それの競争を一生懸命して、どこがよかろうかという挙げ句の果てが800兆円の借金にも、私はつながったと思っております。だから、私自身は、そういう思いを込めて、少なくとも有権者に迎合するような姿はとりたくないと思っております。しかし、少子化の時代にいかに子供をたくさん産んでもらいたい、その産む環境整備をしなきゃいかんじゃないかと、一方での話がございますので、そのことは極めてまた大事なところでございまして。
　それで、今、実は、６月の議会以降、内部でも種々検討して、少なくとも冷静に財政的にやれる状況はどういう状況なのかということを、今検討、協議をしておりますので、それに基づきまして、願わくば、できるだけ乳幼児にはやはり医療を軽減、若い人たちの子育てを助けるという姿勢を持ちながら、どの程度までできるかということは、この議会の終了後でも、もうほぼ結論が出せるような状況に至っておると、中間的な報告を受けておりますので、そういう方向で取り組んでいきたいと思うところでございます。
　あとは、具体的なことにつきましては担当のほうからの答弁にかえさせていただきます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁をお願いします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、広告事業につきまして答弁を申し上げたいと思います。
　この広告事業、御存じのように、第四次行革の実施計画の中で、新たな歳入源の確保、こういう視点で取り組んでいるものでございます。
　平成20年度、今年度の現段階で取り組んでいる内容及び財政効果のほうを説明申し上げたいと思います。
　まず、広告入りの封筒ということで取り組んでおりますが、市民課、それから税務課の窓口用封筒、これに広告を入れているということで、その効果として101,900円。それから、かんきょう課のほうで狂犬病予防注射と登録用の封筒がございますが、これが23千円。それから、納税通知書、こういったものを送付するための封筒、この部分で92,400円。それから、市の公用封筒ですね、これはすべての課が使う形になりますが、これで800千円。こういった効果があっておりまして、封筒の合計で1,017,300円ということになっております。
　このほか、既に取り組んでおります市のホームページのバナー広告、これで1,134千円がございます。
　それから、勤労者家庭支援施設で講座を行っておりますが、こういった講座の中の資料へ広告を入れると、こういったことで78,880円。こういった効果が出ているところでございます。
　それから、有料広告的なものですけれども、これも勤労者家庭支援施設の講座の関係ですが、共催者を募集して、その経費の一部を負担をお願いすると、こういうことも予定をしているところでございます。
　こういった取り組みによりまして、今年度の財政効果といたしまして、現在のところで、市長も申し上げましたように、2,151,300円となっているところでございます。昨年度は、ちなみに全体で294千円でしたので、1,800千円ちょっとぐらいの増加という形になっているところでございます。
　それから、今後の取り組み予定ですけれども、広報「ちくご」への有料広告導入につきまして、次年度から裏表紙のほうに一ます15千円で、４ます程度掲載することで今検討を進めているというところでございます。それから、あと、ごみ袋への有料広告、これも21年度のごみ袋の購入分からの導入に向けて検討中でございます。
　このほかにも、各種、市のほうでパンフレット等を出しておりますので、こういったものを全戸世帯に配布しているというものもございますので、こういったものに有料広告を掲載できないかということで検討しているところでございます。
　それから、先ほど市長のほうから話がありました駅西の関係ですけれども、フェンスがございますので、構造上の問題も実際あるようでございます。それから、屋外広告物という認可の問題もございますが、これも一定どうにかできないだろうかということで、今検討をしているところでございます。
　次に、広告事業のガイドラインということと窓口ということの関係ですけれども、ガイドラインにつきましては、昨年の５月に筑後市広告掲載要綱というものを作成いたしまして、この中で広告掲載の対象、広告の範囲、そして広告掲載を適正に行うための広告掲載審査委員会、こういった市の統一的指針を定めて推進するようにいたしているところでございます。
　窓口の関係ですけれども、これは総務課のほうということでとらえております。ただ、実施に当たりましては、広告媒体を持っている所管課、ここが主体という考え方でございます。実際の取り組みといたしましては、総務課のほうで情報提供等による所管課への働きかけ、それから、実施に当たっての協議、こういったことで有料広告導入の支援を行いながら、所管課と一体的に取り組んでいるということでございます。
　また、実際に有料広告を導入する段階におきましては、該当する有料広告の詳しい取り扱いの要領、これを作成して、事業に取り組んでいるという状況でございます。
◎市長（桑野照史　君）
　財政の厳しい中で、どう収入を上げていくかということは、先ほど申し上げましたように、自治体としては大事なところでございまして、その視点から山下議員には広告事業の推進を御質問いただいているというふうに受けとめておりますが、今回、14人の御質問の中に出ておりませんで、私はちょっと、先に言い過ぎ、聞かれてもいないことということになるかもしれませんが、収入を上げるという大きな柱の１つに、ふるさと納税があろうかと思っております。
　先ほど休憩時間中に、大変、行政上の、私の監督不行き届きだろうと思いますが、議員さん方に全然まだ報告もしていない状況で、市民の呼びかけまで始まっておるようでございますが、これはちょっと内部の意志統一のまずさでございまして、今日、まず私としては、私を先頭に市役所全職員で、自分たちでできる限りの市外の地縁、血縁、いろいろな人を伝って、このふるさと納税ができ始めたので、例えば、福岡市に住んでおる人には、福岡市に納める中から10分の１は筑後市に回してくださいと、これがふるさと納税でございますが、まず、市の職員が率先してやろうじゃないかということを今呼びかけておりまして、私も部課長会議でも再三お願いをし、指示をし、そして、メールに一覧表をつくっておりまして、私は朝出てきますと一番口に、どれぐらいかという努力を今しておりまして、その中で、190人の人に今呼びかけをいたしておりまして、その中から、まだまだ、私自身もまだ返事が返ってきていないのもありますが、合わせて1,600千円の寄附申し出をいただいておるところでございまして、まだまだ市役所の中も十分な体制でありませんので、精いっぱい、これまでが我が行政の限度かなと私が見きわめましたら、今度は議会の皆さん方にも、それから市民の皆さん方にも、このふるさと納税にお力添えをいただいて、そして、これがずっと税収がふえてくるというふうに努力をしていきたいと思っております。
　14人の御質問にないものですから、この機会をかりて、ちょっと不都合、不愉快な思いをさせることかと思いましたけれども、今、市役所の中が、内部が一生懸命努力をしておる最中だということを御報告させていただきたいと思います。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　乳幼児医療費の支給制度の件について御質問いただきました。これに関しましては、議員御質問の中でありましたように、去る６月議会の中で条例改正をお願いし、その中で一定の御議論をいただいたところでございます。
　議論の方向としては、私どもとしては３つあったというふうに理解をいたしております。拡充という方向でいきますと、まず、支給対象年齢の引き上げ、未就学児に限らず、例えば、小学校１年、２年、３年というふうな対象年齢の引き上げ、それから、所得制限の撤廃、それから、自己負担額の撤廃と申しましょうか、無料化と申しましょうか、その３点がおおむね方向として議論がなされたというふうに理解をいたしております。その中で、市長申し上げましたように、財政的な問題もございまして、一定、事務的な詰めをしたところでございます。
　数字的なものを申し上げますと、今回の県の乳、障、母、３つ合わせました制度改正の中で、試算ですけれども、筑後市として浮く財源ということで7,700千円弱あるということは御説明をしたとおりでございます。それを１つの論拠と申しましょうか、根拠として試算をいたしました結果、先ほど申し上げた中での、３番目に申し上げました自己負担の完全撤廃ということを今回議論の対象として行ってきたところでございます。具体的には、来年度、平成21年度より３歳以上就学前の児童、これの通院、外来における自己負担を無料化したいと、いわゆる未就学児と申しましょうか、小学校に入るまでについては自己負担は取らないというような形で、来年度から実施をしたいというふうに思っております。
　ただし、先ほど申し上げました、順番でいきますと、対象年齢の引き上げ、それから、２番目の所得制限の撤廃、これについては県の方針どおり、年齢については未就学児まで、それから所得制限については導入をするということでいきたいというふうに思っております。
　所得制限の撤廃でございますけれども、６月の議会の中でも答弁をいたしておりましたように、一般的な世帯、夫婦と子供２人の世帯では年収金額8,600千円、これ以上の方が乳幼児医療のいわゆる所得制限にかかるということでございます。現在、10月１日の実施に向けまして、詳細の詰めはやっております。一部、本市に所得の申告がない方がいらっしゃいますので、確定ではございませんが、おおむねこの所得制限にかかる乳幼児の人員につきましては、40名弱というふうに現在ではデータが出ておるところでございます。試算の段階では県のデータを使いました関係で、162名ぐらいいるんじゃないかというお話をしておりましたけれども、現実は、それよりか少なかった。あえて言わせていただければ、残念ながら、所得階層で言うと福岡都市圏に比べたら筑後地区は、やっぱり落ちているというふうなことになるのかなというふうなところも含めて、そういうふうに考えておるところでございます。
　先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、所得制限は導入をさせていただきますけれども、21年の４月からは、未就学児については自己負担なしという形での無料化を図りたいということで、この10月の経営会議の中で最終的な決定をするということで今準備をいたしておるところでございます。
◆２番（山下秀則　君）
　答弁ありがとうございました。
　それでは、まず再質問をさせていただきますけれども、最初に、市長が2,150千円の広告事業費の今年度、20年度のですね。
　バナー広告についてですけれども、バナー広告は、広告代理店をつけられて、企業からの誘致というか、あれをされていますよね。ちなみに、広告代理店の費用というのはお幾らぐらい、バナーに関して取られているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それぞれの事業についての経費等については、ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので、後でお知らせいたしたいというふうに思います。
◆２番（山下秀則　君）
　というのが、結果的に、今回、広告事業をこれから大きく展開していく中で、民間企業との折衝は市職員が行うのではなくて、やはり広告代理店を通じてやっていくことが一番の早道でもあるし、経費の削減にもつながるわけでありますので、そういった意味で聞きたかったんですね。
　例えば、バナー広告だけじゃなくて、市の持っている媒体を利用して、これから先、企業を誘致してこないといけないということで、いろいろな媒体があるわけですよね。封筒だけにとらわれず、例えば、公用車とか、そういったものに対して、やはり網をかけていかないと、いろいろな媒体に対して、こういう情報があります、こういう情報がありますというのは、やはり広告代理店を通じてのほうが早いわけですから、それの金額が明確にわかっていかないと、正直言って、私も話が前に進まないというのが実情なんですけれども。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　広告事業の関係で、実際は総務課のほうが主管課という形になりますが、ホームページの関係でもバナー広告をいたしております。ホームページの部分については、市長公室のほうで担当いたしておりますので、これについて、その部分のみ、ちょっと御報告をさせていただきたいと思いますが、ホームページのトップページにバナー広告枠ということで10枠設置をいたしております。質問議員がおっしゃられるように、直接市のほうが広告をとるということではなくて、広告代理店と契約をいたしまして、10枠を、極端に言えば、広告代理店に買ってもらうというような形でやっています。そして、そこに広告代理店のほうが、結局、載せる企業を募集するというようなやり方にいたしておりまして、平成20年度について契約金額といたしましては、税込みで1,134千円で契約をいたしております。
　契約をいたしております広告代理店のほうから、この企業とこの企業とこの企業ですよというような報告がありまして、市のほうで筑後市広告掲載要綱という部分がありますので、そこの広告の範囲といいますか、広告媒体に掲載をしないものとしてはこういったものがありますというものがありますので、それに合致をするかどうかという審査をして、問題ないということであれば、広告代理店のほうに問題ありませんということで連絡をして、バナー広告として載せるというやり方をとっておるところでございます。
　結局、10枠分を広告代理店のほうに筑後市が売るという形になります。10枠分ですね。1,134千円をその広告代理店から市のほうに納入していただく。その1,134千円で買ったその広告代理店が、各企業さんのほうに行ってですね……。（「ちょっとわかりません。だから、広告代理店料というのは幾らなんですか。1,130千円じゃないんでしょう」と呼ぶ者あり）1,134千円で、その10枠分の掲載する場所といいますか、それを筑後市が広告代理店のほうに売るというような形です。ですから、筑後市のほうにその分が収入として上がってくると。広告代理店が各企業さんのほうから幾ら取っているかという部分については、こちらのほうでは把握をしておりません。
◆２番（山下秀則　君）
　ということは、10枠で割ると100千円ちょっとですね。これが、要するに、１枠100千円ちょっとが市に入ってくるわけでしょう。この100千円ちょっとの枠を代理店が買って、それを企業の広告主に、例えば、仮に150千円なら150千円で載せさせるようにするということですよね。
　このやり方というのは、ちょっと私もそこまであれだったんですけれども、全国的な広告代理店の、広告事業に関して、大体、ほかの地方自治体もそういうやり方でやっているんですけれども、こういうやり方が全国的なやり方なんですかね。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　これは、いろいろな契約、そこの広告会社のやり方だろうと思います。例えば、手数料をうちが支払って、広告主からうちに払ってもらうとか、そういう方法はあるかと思いますけれども、一定、ホームページの場合はそういう、直接、広告をあっせんしてくれる業者のほうに広告権を売ったといいますか。ですから、これは相手の会社によってやり方は違うんだろうと。全国的にどうなのかという状況についてまでは知りませんけれども、そういった状況でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　わかりました。
　じゃあ、バナー広告については、そういうやり方。しかし、ほかの媒体の広告を載せる場合のやり方というのは、また変わってくるということですよね。だから、バナーの場合はインターネット上に載せるだけですからね。
　じゃあ、もう１点だけ、関連してですね。そのバナーの期間が決まっていると思うんですけれども、その期間を超えた場合、１回リセットされますよね。その終わった後の企業の確保というのも、同じ広告代理店でされているのか。もう１つは、広告代理店を選ぶときは、これは入札でされているのか、この２点についてお願いします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　契約する場合は、期間を定めて契約いたしますので、その期間が終了すれば、それで終わりと。次にまた更新をするという考えではなくて、また新たに募集をかけると、いわゆる入札、見積もりですね、こういったものをとって、新たにまた業者を決定していくと、そういう形でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　わかりました。
　それでは、具体的な展開ということで、１番目、@の部分で載せていますけれども、質問でもお話ししました、いわゆる21年度から具体的にということで、既に2,150千円、前年度からすればすごい上昇の部分でやられています。
　広告に関して、封筒に関しては、広告事業の考え方としては、いわゆる提供型と掲載型という、例えば、封筒とか印刷物とか、そういったものを作成し、提供してもらう、これは提供型。掲載型というのは、市の封筒や広報といった印刷物の、ホームページバナー広告みたいに載せることを掲載型と言いますけれども、この封筒に関しては、提供型として、業者のほうが封筒持参でつくってくるわけでしょう。その費用の代替として、いわゆる広告の売り上げた分が、それに消えるということですよね。
　だから、言うなれば、そのほかに、例えば、封筒だけではなくて、ほかの、今言われた封筒以外の媒体の種類というか、具体的な、広報も言われましたけれども、例えば、病院のいすの裏面に載せるやつとか、例えば、サザンクス筑後の、これは指定管理者ですから、決定権がないかもしれませんけれども、しかし、そういう人の出入りが多いところに対して広告を掲載するように市のほうからお願いするとか、そういう部分で、いわゆる情報を、広告媒体のでき得るところを集めて、こういうものがありますよということを、逆に広告代理店に提供して、それをもって企業等にＰＲに行くという角度の考えが、今僕が言ったようなですね、準備されているのかどうか。要するに、展開としては、そういう展開をしていかないと、実際の封筒だけだったら限界があるわけですよね、金額的な限界があるし。ですから、それ以上の展開をするためには、そういう、要するに、シーズとして、そういうニーズのこういうものがありますよというのを持っておかないといけない。そのために、そういうものが具体的にあるのか。そのためには、僕は、事務方というか、窓口の一元化をやっていったほうがスムーズにいくのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　窓口の一元化という視点で、そういう広告媒体を１つの窓口が一手に管理して、広告会社等と折衝していくと、こういうことだろうと思いますけれども、今、筑後市でやっている方法としては、先ほど言いましたように、窓口は総務課のほうでございますけれども、それぞれの行政サービスを行うための媒体を持っている所管課が、それに見合ったといいますか、それを活用できる広告のあり方を検討して、その中で広告者を見つけていくと、こういう方法をとっております。
　もちろん、窓口一本化で、そういう取り組みをしたほうがいいんだろうと、そういうふうには思いますけれども、現在の筑後市の規模でありますと、なかなかそこまでの、担当職員の配置等の問題もございます。そういったことで言えば、総合的な窓口は総務課ですけれども、実際の実施に当たっては担当課と協議しながらしていくと、そのことがそれぞれの担当課も行政サービスをするだけではなくて、その媒体を使って収益を上げると、経営意識を持つと、そういったことも含めて、今は一体的にやっていくという方法をとっておりますので、なかなか全体を一括的にというのは、今のところは取り組んでいないという状況でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　だから、窓口は総務課かもしれないけど、今の課長の話じゃ、決断するのは担当部署が、例えば、総務課長がかんきょう課のごみ収集車の後ろに広告を載せていいんじゃないかと言っても、例えば、かんきょう課長がいや、だめだと言ったら、それで終わりということでしょう、今の話では。要するに、そういう部分での媒体のとらえ方というのは、いわゆるインターネットで見ると、よく載っているんですけれども、アプローチをするんですよね、こういうものがありますと。それを例えば、１カ月なら１カ月間載せるわけですよ。それに飛びついてくるわけですね。それで、いわゆる企業とのやりとりができる。だから、こっちはＰＲを出していかないと、こういうものがありますよと言っていただかないと。
　今の話で言うと、一たん担当部署におろして、許可がもらえなかったら前に進まないといった部分であれば、恐らく、短期間にいろいろな媒体の候補なんていうのは上がってこないし、時間ロスがあると、先送り先送りになってしまうと、なかなか前に進まない。だから、広告事業の一定の金額まではいくかもしれないけど、それ以上はもういかない。そうなってしまうと、やはり先ほど質問でも言った横浜市の例、これはちょっと全然次元が違いますけれども、しかし、横浜市は16年からバナー広告、また広告事業を展開しているんですよ。16年からやって、４年間でこれだけの規模を展開してきているわけです。自治体の規模は違いますけれども、しかし、それだけのスピードを持ってやっているということは、やはりメリットももちろん想定の上でやったんでしょうけれども、せっかくやるならば、ある程度スピードを持ってやったほうがいいのかなと。だから、そのためにも、窓口というのは、単に連絡する窓口じゃなくて、決定権とか、そういったものも含めたところで窓口をしたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですね。そうしないと、前に進まないんじゃないかなというふうに思うんですよ。
　21年度から、具体的に、本当に、金額の目標も設定した上でですね。今さっき課長言われたように、企業がどこまで、今回の広告事業に対して応援してくれるかということも、ある程度進めていかないとわからないことでありますので、これは筑後市内の企業だけじゃなくて、八女市にも、柳川でも、どこでもいいわけですよ。そういった部分での企業の範囲というのは、広くとらえていいわけですから、そのためには、ある程度スピードが要るんじゃないかなというふうに思うんですけどね。その辺はどうでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　全く御指摘のとおりだと思います。したがって、１つの政策を掲げても、先ほどの課長の答弁からいうと、大体見えるなと。万事が、今、私が一番変えなきゃいかん、意識を変えなきゃいかんというのは、行政側が総変えなきゃいかんと思います。だから、当然のことながら、先ほどの発想から言うと、恐らく幾らという目標、何年で幾らまで上げるぞと、横浜はしているんだろうと思います。うちは、集まったしこ。一生懸命やってみたけど、集まったしこやりましたと、こういう計画だろうと推測せざるを得ません。この意識をどう変えていくかということをやらないと、生き残るところと生き残れないところと出てくると、私はそう思います。
　したがって、当然のことながら、年次計画を立てて、どういう目標を立ててやっていくためには、だれがそこに責任者としてやるかと、そういうものを行政としては一つ一つ組んでいかなきゃならんと。
　私は、先ほど申し上げましたように、駅前の広告のところで、今、本当に島さんに申しわけないと思っておるけれども、あの中から６年前から10枚でも張っておれば、10枚張っておれば、１枚10千円にしたって60千円、６年間が60千円だったら360千円も入っているわけですね。そういう感覚を持っておるだろうかと。やっぱり、そこのところの意識改革を行政としてしなきゃならんと思いますので、ここはしっかり、これが終わりまして、私が責任を持ってリードしていきたいと思いますし、同じようなことで、ふるさと納税はもう少し後に議会にお願いします。お願いできるような行政の努力を先にしてからお願いをいたします。
◆２番（山下秀則　君）
　市長の力強い答弁、ありがとうございました。
　広告事業の推進について、他市町村、先ほど言ったように、横浜市なんかは飛び抜けていますけれども、確かに、下のほうはまだ数万円とか数十万円単位で、とにかく格差が生じています。僕は、こういう事業というのは、最終的には、ある程度のスパンは必要かと思うんですけれども、しかし、やるからには、ある程度スピードを持ってやって、限界まで行った上で、じゃあ、その限界に対して次はどうしていこうかということを考えるべきではないのかなと。
　懸案的には、企業の考え方というか、企業だって、例えば、ごみ収集車に載せたくないという企業もおるかもしれないし、ごみ袋に載せたくないという企業もおる反面、いいよというところもあるかもしれない。そういったところのリサーチをするためにも、時間ばっかり食いよったっちゃ前に進まんわけですよね。
　だから、先ほど言うように、広告代理店が、要は、お客さんから仕事を持ってくるのであれば、広告代理店が持っていけるように、市としては、それをどういうものがありますよということをまず品ぞろえをすべきじゃないかと。それを一々、担当部署と話をしよっても、結果的には担当部署がいや、いかんとか、一々クレームつけて、結局、総務課の、例えば、イニシアチブがとれないような状態になったら、何も前に進まないわけですよ。要するに、広告事業課みたいな課ができるわけがないわけですから、兼任でするわけですから、自前の仕事もあるわけですから、その中で事業を展開するわけですから、そういった部分では、ある程度のスピードが必要じゃないのかなというふうに思いますので、ぜひともですね。
　僕は、もう１つは、そういう広告事業を展開している自治体にも、例えば、一元化の取りまとめが総務課であって、責任者が課長であるならば、課長がみずからそこに出向いて話を聞くなり、状況を見るなりしながら、どういう体制で広告事業をやっているのかということを知るべきではないのかなというふうにも思います。そういう部分で、ぜひとも21年度から事業展開ができるように、よろしくお願いします。
　あと、ネーミングライツという命名権の売却についてですけれども、何か、それ考えられていますか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　ネーミングといいますと、やっぱり一般的に知られている公共施設という形になると思います。そうしますと、筑後市の場合は、サザンクス筑後かなとは思いますけれども、ここが市民の皆さん含めて、この愛称でどれくらい認知されているのか、そういった問題もありますので、今後検討させていただきたいというように思います。
◆２番（山下秀則　君）
　今、課長が言われた、市民とのと言われましたけど、広告事業の市民アンケート、大体、広告事業推進を強力にされている地方自治は、アンケートを必ずとられているんですね。もちろん、横浜もとられていますし、そこそこの自治体はほとんどとられています。また、広告事業を推進するにはという本を発行している会社とかがアンケートを出しているんですけれども、その中で、広告事業を展開することをよしとするアンケート調査は約６割ぐらい。まあ、よかろうというのが大体２割。８割ぐらいは、市民の、いわゆる広告事業に関する認識は肯定的であるという見解が、どのインターネット、どの情報を見ても載っています。
　ですから、特に横浜市の市民アンケートの中には、要するに、広告事業をやって歳入がふえるならば、役人も汗をかいてやってくれと、そうすれば別に問題ないというふうな前向きな見解も出ているように、やはり僕は、市民の見解というのは、今、財政が厳しくて、あれもこれもじゃなくて、もう限定されたものしかない。また、それをするためにはどれか削って持ってこないといけないという状況の中で、市民もわかっているわけですね。でも、その中で行政が広告事業を一生懸命やる、また、先ほど市長も言われたように、ふるさと納税を推進して、少しでも歳入に汗を流す、そういう姿を通していけば、ある程度、僕は、市民は納得してくれるのではないかなというふうに思うし、あとは行政の品格というか、それを持っていけば、公序良俗、それを含めたところでモラルをきちっとやっていけば、市民はそうそう反対することはないんじゃないかなというふうに思いますので。
　ですから、僕は、先ほど言いました媒体を早く並べていただいて、これだけの媒体がある、それを逆に、市のホームページに載せて、こういうものがあって、こういう展開をしていきますというふうな形で市民にも情報提供を呼びかけながら、また、市民からそういった部分でいろいろな知恵とか工夫があったらフィードバックしてもらう、そういうシステムをもうやって21年度に備えたほうが僕はいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともその辺をよろしくお願いします。
　次に、移ります。
　最後に、乳幼児医療につきまして、先ほど市長のほうから、また課長のほうからも話があって、来年度から自己負担の無料化という形で言われました。僕が一番思うのは、やはり個人感情から言えば、八女市、広川町がこうやって完全無料化、広川町は小学校３年生までですかね、無料化であると。そういう近隣、近隣というか、ひっついておるわけですから、そういう近隣市町村がやるとなれば、やはり、今どんなに新幹線とか交通整備をやられても、いわゆる住みたい場所というのは、そういうものがきちっと整備されているところを望むと思うんですよね。だから、そういう意味では、住みたいまちとか、住みやすいまちとかいう部分、精神的なものに僕はかなり、そういう乳幼児医療とか関係してくる部分だと思いますので。
　ですから、感情論からいけば、もちろん財政的なことを抜きにしては考えられませんけれども、その辺を含めたところで、筑後市なりの考え方を市民にぜひとも説明していただきながら、その中で、こういう努力をしながら、いずれは変えていきますよというような方向も含めてしていかないと、10月からは間違いなく、いろいろな形で意見も上がってくるだろうし、その中で、八女市はこげんしよる、広川町はこげんしよるという話だけしか残らないようになってしまいますので、その辺はいろいろな形、出前市長室など、いろいろあると思いますので、それを利用されながら、市長のほうから市民に説明をしていただく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、最後にその辺を、市長の見解をお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　大変貴重なアドバイスをいただきました。十分、それを受けて、内部で検討して対応していきたいと思います。
◆２番（山下秀則　君）
　以上で終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、６番坂田容子議員にお願いいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　こんにちは。６番坂田容子でございます。さきに通告をいたしておりました３点についてお尋ねいたします。
　１点目、男女共同参画について。
　1999年（平成11年）に男女共同参画社会基本法が成立し、2000年（平成12年）には男女共同参画社会基本計画が策定されました。基本法において、政策等の立案及び決定への男女共同参画の第５条「男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。」という条文に基づいて、男女共同参画第二次基本計画の策定の中で、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合が少なくとも30％程度になるよう期待する。」という目標達成に向けた取り組みを進めることとしています。
　男女共同参画というのは、言うまでもございません。女性が男性より強くなくてはいけないとか、女性が男性より上でなくてはいけないというようなことでは、決してございません。男女がお互いに知恵を出し合い、支え合って、みんなが幸せになれるような社会を築いていきましょうということです。
　多様な個性と能力を持つ人材がさまざまな立場から政策・方針決定に参画し、多様な能力を発揮しながらともに生きる社会が実現することにより、時代の変化に対応できる柔軟な活力ある社会を築くことができるのだと思われます。
　そこで、筑後市の第四次総合計画、男女共同参画の推進で、基本事業の中に、まちづくりにおける女性の参画があります。ねらいとして、積極的参画のための環境づくりを行政が行うことで、地域や行政などのまちづくりへの女性の参画が増加するとなっています。その成果指標の１つとして、審議会・委員会の登用率が掲げられています。昨年もお尋ねしておりますが、その後、審議会・委員会等の登用がどのようになっているのか、また、その施策についてどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。
　２点目、ごみ減量について。
　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が発表したように、地球温暖化は私たちの生活によるものであることが明らかになりました。ある調査では、もうすぐ一年の半分が夏日になり、豪雨が年に五、六回起こると予想されています。
　環境問題は、科学的に分析されるようになってはいますが、環境、資源に優しいまちづくりのためには、企業、行政の取り組みの大切さはもちろんのこと、大事なのは、一人一人が自分たちの足元を見詰めながら、できることを積み重ねていくことではないでしょうか。
　筑後市の財政が極めて厳しい中、ごみ処理費もかなりのものとなっています。環境問題からしても、ごみの減量化ということは極めて重要になっていると思われます。
　筑後市では、ごみ減量化のために、４月からごみ指定袋が新しくなり、値上げされました。短期間ではありますが、今までに何か変化はございましたでしょうか。また、ごみ減量のため、今後の具体策の取り組みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
　３点目、市民憲章について。
　筑後市の市民憲章が1984年（昭和59年）に制定されています。この恵み多い自然、ゆかしい歴史と文化の上に人の輪を織りなして住みよいふるさと、活気に満ちたまちを築きたいという願いを込めて、市民憲章が定められています。そして、この憲章の各章は、市民の愛すべきふるさと、進むべき道が示されているのだと思われます。
　しかし、この筑後市民憲章を一体どのくらいの市民が知っているのでしょうか。市民憲章があることは知っていても、内容まではよく知らないという人が多いのではないでしょうか。
　まちづくりの根底にあるのは、市民の郷土の誇りと愛着です。筑後市民憲章をもっと身近なものとし、市民憲章の心を大切にしたまちづくりのためにも、市民への周知は必要だと思いますが、どのようになっているのか、お尋ねします。
　再質問は質問席でいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（桑野照史　君）
　坂田議員からは、３点についての御質問でございます。総括的な答弁をさせていただきまして、その後、それぞれの担当からの答弁にかえたいというふうに思います。
　男女共同参画について。
　坂田議員には、日ごろ、大変熱心に取り組んでおられることに敬意を表するところでございます。
　基本的な話、私はいつも申し上げておりますが、今、2008年、平成20年、この時代、こんな社会を、１億2,000万人みんな、いい社会だと思わなくなってきました。恐らく、今の社会はいい、充実した日本の国だと思っている人は、皆無と言えば言い過ぎかもしれませんが、皆無に等しいだろうと。人それぞれにいろいろな思いがあると思いますが、思っている中で、今のままじゃいかんと、みんな思っていると思います。このまま次の時代に、私たちは次の世代にバトンタッチすれば、この時代をつくってきた我々の責任というのは、大変重いものに、孫子に渡すことになるだろうと、私は基本的にそう思っております。何とかせにゃいかん。今、落ち込んできているものから上げていかなきゃならんと、これは私はしんからいつも思うことです。
　そして、そういう中で、じゃあ、どういうやり方で上げていくかというと、やっぱりみんなが参加して、みんなで汗を流して、みんなで知恵をめぐらせてつくっていかなきゃいかん。ああいう方向だというようなものは、なかなかない。辛うじてあるとするならば、私の個人的な見解を言わせていただきますと、やっぱり北欧の社会は、私は、やっぱりああいう社会こそ、我が日本がこれから目指すべきところではないのかなというふうに、しみじみ、このごろ思います。
　ところが、そういう時代感覚を持っておる私にとっては、つまり、みんなが参画するということは、みんなにひとしく権利がなくてはいかん。そして、みんなに、やっぱり、それなりの責任を果たす義務もあると。そういう社会でなければ、腕組んで、何とかしてくれ、かんとかしてくれという社会は、もう一番末路が見えておると、私はそう思っております。
　そういう意味を込めて、市民が主役、みんなで共同でこれからの筑後市をつくりましょうよということを、いろいろなところで私は言っているわけですが、みんなに権利があるということは、角度をちょっと変えると、男性だろうと、女性だろうと、同じことだろうと思います。私は、男性にも、女性にも、ひとしく同じ権利が有されなくてはならないというふうに思っております。
　そういう思いを込めて、ぜひ、能力、意欲、自分の考えが、自分の思っていることが、自分が期待することができる、女性であるゆえにそれが妨げられる、あるいは、極端に言うて、男性であるがゆえに妨げられるということがあってはならない。ただ、あえて言えることは、生活のしきたり、やり方というのは、みんなそれぞれの好み、自分の思いがありますから、そのしきたり、生活にまで踏み込むのではありませんが、意欲と能力がある人がやろうとしたときに、社会的に阻害要件があるという社会が、私はいけないと。それをフリーにすることが男女共同参画の社会じゃないかなというふうに思っておるところでございます。
　そういう基本的な思いを持って進めておりますだけに、ぜひ、私自身も筑後市においても男女共同の、本当の意味での、ひとしくみんなが責任を持ち、権利を共有する社会をつくりたいというふうに思っておりますが、現実的にはなかなか、そうではないんじゃないかなというふうに思われるところがたくさんありまして、それはやっぱり、一つ一つ、長い歴史の中で培ってきたことでもありますし、先ほど坂田議員が質問の中でおっしゃって、私も今言っていると思いますけれども、やはりそのことを誤解されておる面というのはいっぱいあるわけでございまして、私は、ひとしく、先ほどあえて言わせていただきましたが、みんな同じように権利を有する、みんな同じように責任を果たさなきゃいかん、そういう社会が、今の混迷して先が見えない社会をもう一遍、先が見えて、充実して、生きがいを持てる社会に変えるための、私は努力だろうというふうに思っておるところでございます。
　そういう基本的な思いを込めて、現実には、なかなか我が筑後市においても女性が十分に働けていないと、あるいは、もう働く必要がないという女性も物すごくおられると。そこに、実は女性の中にも意識の問題が、私はあるのではなかろうかというふうにも思っておるところでございます。
　審議会・委員会での女性の登用については、担当のほうからの報告、答弁をさせていただきますが、あえて、この場合では余り言いにくいんですけれども、私もそういう思いを込めて、この６年ちょっと、いろいろなことで努力をしてきておるつもりでございますが、あえて坂田議員ですから申し上げますが、登用されたというか、就任された方は、その足跡を残してもらいたい。フロンティアであるだけに、女性を登用してよかったという実績を残していただきたい。そういうものが残りませんと、なかなかそれが広がることにならん。ほら、見たことかという声すらあるわけでございまして、女性の側からの、これからさらなる御努力も私はお願いをして、やはり、いびつと思う形を回復していくことに努力をしていきたいという思いでございます。
　ちなみに、我が筑後市においては、全体で500人を超す職員がおるわけで、男性も女性もおられますが、私はそういうことにこだわらず、自分で能力を持って、意欲を持って、それに任のある人、やれるという人には、積極的にそういう重たい責任を負ってもらいたいというふうに思っておりますが、残念ながら、職員アンケートをやってみましても、管理職を余り好まないという声が相当あるようでございまして、まず、内部からの意識改革をしていかなきゃならんなということをつくづく感じておるところでございます。
　登用率等々については、担当が申し上げます。
　それから、ごみの減量についてお話をいただきました。これは、昨日、坂本議員からの御質問がございましたので、重なる部分が多いと思いますが、今、環境自体も、いつも申し上げることで、もう申し上げませんが、生きたいと思ったって、断末魔で地球上の人類がみんな息絶えてしまうという光景があり得るわけであります。そういう科学的な読みもあるわけでありまして、これにのほほんとしておることが、私にはわかりません。やはり、そういう社会をつくらないための努力を今一生懸命しなきゃいかんと。科学が証明しているわけでして、二酸化炭素をどうやって減らしていくかということを、やっぱり努力していかなきゃいかんわけでありまして、そういうことに対して、相変わらずのほほんとしておる社会というのがなかなかわからないわけでありまして、そのことに対して私ども行政に携わる者が、やはりもっと積極的に、努力が足りないとつくづく思っておる次第でございます。
　御指摘ありましたが、新しいごみ袋にこの４月から変えさせていただきました。もちろん、行政の財政が厳しいからという一面もございます。一面もございますが、私どもがごみ袋を上げさせていただいたのは、ごみを減らしてもらいたいと。ですから、今まで倍になったから、負担が２倍になったと、この間からあるところで僕は申し上げましたが、それは違うんじゃないですかと、ごみ袋の中を半分にしていただくと、負担は一緒でしょうと。むしろ、私は開き直ったようなことを言いましたが、本当に行政としては、ごみがぐっと減るということが地球の環境を改善することのささやかな努力につながると私は思いますので、今後とも、負担の問題もさることながら、やっぱり燃やすことに至らんで、再生したり、土の中に埋めたりして、もう一遍有効な手だてをするような取り組みを真剣にやっていかなきゃならんと思いますし、ちなみに、私はいつも申し上げますが、お隣の大木町をしっかり見習って、全住民まで挙げて、行政がリードしながらやっておられる、お隣の姿に、いつも私は敬愛のまなざしでございまして、ぜひ、そういう、隣にいい勉強の例がありますので、我々も歯を食いしばって頑張っていかなきゃいかんというふうに思うところでございます。
　３番目に、市民憲章について、これは昭和59年につくられたものでございまして、我々の先達が委員会をつくって、英知を集めてつくられたわけでございまして、自然と人情の調和、それから、伝統ある文化、それから、思いやり、そして、４番目には健やかな心身と生きがい、そして、活気あふれるまちづくりということが大きな柱になっております。
　先輩たちも、随分いろいろ考えてでございますが、時代背景の違いかなと思いますのは、協働という言葉は入っておりません。その時代は、やっぱり、ちょっと感覚が違ったんだなと、時代の差みたいなものを感じますが、今つくるのであれば、すべからく、これは行政と市民、市民と行政の協働だということが市民憲章の中にはちょっと足りていないなと、私は個人的な見解ですが、そう思っておる次第でございます。
　しかし、この５本の柱というのは、いつの時代も我々がしっかりふるさとをつくっていく上で大事な理念であろうと思っておりますので、引き続き、この市民憲章の趣旨、言わんとするところを市民に積極的に伝達していきたいというふうに思います。
　どういう活用の仕方をしているかについては、担当部署からいたしますが、私も帰宅時、妻が迎えに来てくれる前は、よくあそこの前に立って、何回となく、玄関の外のところに市民憲章がありますので、それは折に触れ見させていただいておりますが、そのほか、市民の皆さん方にどういう伝達の方法をしておるかについては、担当のほうからの答弁にかえさせていただきます。
◎男女共同参画推進室参事（北島鈴美　君）
　私のほうから、１点目の審議会・委員会等の女性の登用状況、それから、女性登用施策について、お答えをさせていただきたいと思います。
　筑後市におきましては、日本国憲法、男女共同参画社会基本法、それから、第四次総合計画に基づきまして、平成19年４月に５カ年の行動計画、男女共同参画計画「ひろがり２」というのを策定いたしまして、男女共同参画社会の推進に取り組んできたところでございます。その「ひろがり２」の中の目標の１つといたしまして、あらゆる分野に男女がともに参画できる基盤づくりというものを掲げ、推進しているところでございます。
　市の審議会・委員会の女性の登用について、40％という数値目標を設定し、推進しているところでございますけれども、県で継続して調査しております審議会・委員会等での女性登用の状況につきましては、地方自治法第180条の５で定める委員会、これは教育委員会、選挙管理委員会等６つの委員会がございますけれども、これにつきましては15.4％、昨年度より2.5ポイントの低下となっております。また、202条の３で定める附属機関におきましても、昨年度より0.9ポイント低下して24.6％となっている状況でございます。
　それから、女性の登用施策につきましてでございますけれども、平成16年３月に、筑後市審議会等の委員選任要綱を制定いたしまして、審議会・委員会等の女性登用を推進してまいりました。この要綱は、公平な市政参画の機会を保障することを目的としておりますけれども、この要綱の第14条で「市長は、審議会の委員の男女の数の均衡を図るよう努めるものとする。」と定めております。この要綱に基づきまして、女性、または男性の登用率が30％以下の場合は、登用の年次計画を立てて、理由書を男女共同参画推進室に提出していただくようにしております。
　また、第四次行政改革大綱におきましても、審議会等の見直しとして、委員構成においては男女いずれか一方の数が40％未満とならないように努めることとなっておりますので、各部署におきまして、その目標に向けて取り組んでいるところでございます。
　以上です。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　それでは、私から、ごみ減量の問題について御答弁させていただきます。
　新しいごみ袋になって何か変化はあったかということと、それから、ごみ減量のための具体策はということでございますので、変化につきましては、昨日の坂本議員の一般質問の際に減量の状況について申し上げましたが、短期の、短い間ということでございますので、再度のお話になりますが、７月では前年同月比14％の減、８月では同じく10％の減ということを再度申し上げておきたいと思います。
　それから、坂田議員の御質問の趣旨が、もう１つは、袋の形状等にあるということでお伺いしておりますので、そのことを御答弁させていただきます。
　御存じのとおり、現在の袋は、色は黄色に赤文字、それから、材質は、従来の高密度ポリエチレンから低密度ポリエチレンという燃性の強い、五、六年ほど前まで筑後市も使っておりました低密度ポリエチレンという材質に変えております。それから、形状も変えております。
　この問題につきましては、８月15日号の広報「ちくご」お知らせ版にも載せさせていただいておりますが、重なる部分が多いのですけれども、申し上げますと、色を変えたということを申し上げましたが、厚みも、19年度分までと比べて厚くしております。ですから、厚くして、粘性が強くなっているということで、そういう意味では強度は強くなっているというふうに認識をいたしております。
　それから、形状も変えております。従前は、いわゆるレジ袋形式という形での、レジ袋の大きいもののようなものでございましたが、今はガゼット形式、中折り形式ではない平袋で、提げ手がないというような形に変えさせていただいております。このことで御意見もいただいております。現在のような形にいたしました理由というのが、これも広報でもお知らせをいたしておりますが、燃やすごみを出していただくときに、幾つかの課題があったということで、現在の形にさせていただいております。
　確かに、従前のレジ袋形式のは、使いやすいという、持ち運びがしやすいということでメリットも大きかったと思います。しかし、一方では、その持ち手があることによって、すべての方がそうというわけではありませんが、少なからず、ごみは今ステーション方式でさせていただいておりますが、ステーションに結ばれないまま出されるというケースが見受けられました。そのことで、倒れて中のごみが出てしまったり、または、雨水が入って、ごみ自体の重量が重くなったりというようなこともありました。それから、以前から、レジ袋形式のときから、上部は全部結んでくださいというふうに申し上げておりましたが、中には袋に入るということで、かなり袋の容積よりも大きなものを入れられたりとかというような場合も間々見受けられておったところです。これらの課題を何とか改善したいということで、現在の平袋形式にさせていただいたところでございます。
　今までお手紙をいただいた分につきましては、今の袋も、いろいろ御指摘はいただくので、今後の見直しも必要かと思っておりますが、双方を結んでしまえば、中身の量によっては、がちがちに入れてしまえば、そこまでできない場合もあるかもしれませんが、結んでしまえば持ち手ができる。それで、ステーションまで持っていっていただけるのではないかというふうに御説明をさせていただいておるところでございます。
　現状につきましては、以上でございます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、市民憲章についてお答えをいたしたいと思います。
　これは、質問議員がおっしゃいますように、昭和59年に、これは市制30周年を記念して、市民憲章という形で制定されたものでございます。
　この趣旨としては、やっぱり市民がまちを愛する、それから、まちを大切にする、市民参加によって魅力あるまちづくりをしていく、こういう視点に立って、市民からの公募、こういう形で選考委員会等の中で決定されているという経過がございます。
　それからの周知ですけれども、これは、当時、市民憲章の印刷物を全戸に配布されております。それから、地域の公民館等、集まる場所に掲示していただくということで、一定大きな市民憲章の印刷物、こういったものを配布して、市民の皆さんに知らせているということでございます。あとは、30周年記念の広報とか、あと、御存じのように、庁舎の玄関前には御影石の憲章碑という形で周知をしているところでございます。
　当時からしますと、市長が話されましたように、市民との協働と、こういう視点が近年出てきておりますけれども、特に、合併が最近、頻繁に出てきておりますので、これを契機に市民憲章を制定していこうと、こういう動きもかなり出てきていると。筑後市においては、先駆けて制定をしていたということでございます。
　現在ですけれども、これは「生涯学習ちくご」の表紙のところに市民憲章の、すべてではありませんが、その一部分を随時掲載している。あと、市のホームページ、あと、市勢要覧、こういったものに掲載をしてきております。
　それから、平成８年に生涯学習の基本計画を策定いたしておりますけれども、この中でも、まちづくりは人づくり、この基本理念のもとに生涯学習を推進することが市民憲章の具現化につながると、こういう形で位置づけておりますし、第二次の筑後市生涯学習基本計画、昨年９月に制定いたしておりますが、この中でも、市民憲章の心を大切にしたまちづくりということで、生涯学習の目標の１つとして掲げているところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　それでは、随時質問をさせていただきたいと思います。
　まず、男女共同参画についての女性の登用状況でございますけれども、先ほどから課長から、筑後市男女共同参画計画「ひろがり２」について、あらゆる分野に男女がともに参画できる基盤づくりという御説明をいただきました。じゃあ、現状はと申しますと、ここ10年間の筑後市の202条の３という部分のところの、審議会における状況、これは、県の男女共同参画センター「あすばる」から毎年出されています。毎年、１年に１回、全市町村に、どういう状況であるか、順位がずらっと並んで配布されている部分でございます。その中で、まず、筑後市のこの10年間の経過を見ますと、市のみにおいて申し上げますと、平成11年、12年は県下で２番でございました。現在は、18年が12番、19年で11番、今年度、20年度は15番。全市28のうちの真ん中より下になってきております。という状況のところがございます。
　それでは、その中で筑後市の登用状況を見ますと、この間、昨年もちょっと質問させていただきまして、41あるとおっしゃっていましたよね、松永前女性政策課長。その中で、女性の登用がゼロというのが、まだたくさんございます。そのゼロという部分のところで、どういうことでゼロなのか。昨年は１人女性がいたという部分のところで、市営住宅管理審議会というのは昨年、男性が10人で女性が１人いました。ことしはゼロになっています。というような状況が結構ありまして、それとか、予防接種健康被害調査委員会、これも男性５名、昨年度は１人女性がいましたけど、20年度は男性６名、女性ゼロというように、農業振興対策協議会、それから農業振興地域整備促進協議会というのはずっとゼロでございます。それとあと、防災会議が昨年は男性25名、女性が３名、20年度は男性24名、女性が２人、これも減っております。こういう状況について説明していただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
◎男女共同参画推進室参事（北島鈴美　君）
　女性委員がゼロの審議会・委員会ということで、今御質問いただきまして、現在でも６委員会が女性の委員がゼロの委員会でございます。言われましたように、予防接種健康被害調査委員会、それから文化財専門委員会、資金融資運営委員会、市営住宅管理審議会、農業振興対策協議会、農業振興地域整備促進協議会の６委員会が、今のところ女性の委員がゼロということになっております。
　いずれを見ましても、専門知識を必要とする審議会というのがほとんどでございまして、専門機関の代表でありますとか、あるいは専門知識を有する方などに審議委員をお願いする場合は、どうしても男性の方のほうが専門の方の数が多いということで、男性に偏ったりするということもあるかと思います。
　それから、ポイントが下がっている点につきましては、１つは、審議会等の見直しの中で構成委員数が減員になっておりまして、それもポイントの下がっている理由の１つじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　そのゼロの中で、農業振興対策協議会と農業振興地域整備促進協議会、どういうことをその審議会でなされているのか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　じゃあ、私のほうから、農業振興対策協議会、並びに農業振興地域整備促進協議会、これの内容について御説明申し上げます。
　まず、農業振興対策協議会、これにつきましては、市の農業政策の最高決定機関ということでございます。この協議会の委員さんについてでございますけれども、それぞれの「充て職」になっておるところでございまして、そういった中からの選出で出てきてもらうところでございまして、その充て職の中に、現在、女性の委員さんがおられないというような状況でございます。
　それともう一方、農業振興地域整備促進協議会、これについては、農業関係の土地利用、それの整備に関する、土地利用の関係に関する調整を図る協議会でございます。これについても、それぞれ委員さんについては農政区長等の役員、そういったところの充て職が多いわけでございまして、特に土地改良区あたりからも１名というような形で選出がなされておりますので、そういった中に女性の委員さんがおられないというようなことでございます。
　農振対策、農振地域整備促進協議会、それぞれについて、委員さんについては充て職が多いものですから、我々としても、ぜひ女性の皆さんが参加していただければというふうには思っております。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　今まで農業委員さんも、議員枠が４名あって、２名が女性と、議員枠の中から女性が２名いました。今度、行政改革とかいろいろな部分で、全体で農業委員さんが22名だったのが19名というようなことで、女性が１人もいなくなりました。議員枠が議員１人だけになりましたのでですね。それは、いろいろ公選とか、法的なものがあったりして、いろいろな環境で難しい部分もあったのかなとは思います。しかし、今おっしゃっていただいた部分は、行政が何とかできる部分ではないかなと、去年も私、そういうところでは質問させていただきました。
　現実に、現場で頑張っていらっしゃるのは女性というのは、たくさんいらっしゃいますよね。だから、そのことについて何か、そういうふうに、今みたいに言われると、永久に女性は出てこられないというような状況になるのではないかなと思っておりますので、その辺のところを何か考えていらっしゃるのか、対策をお打ちになったのか、お尋ねいたします。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　筑後市内の農政部門での女性の登用関係についてでございますけれども、実際、農政部門といたしまして女性の皆さんに、特に農政への参画、そういったものを強く推進しております。特に、県の機関でありますけれども、農村女性アドバイザーという方が２名おられます。こういった方々が当然出てきていただければ、非常に助かるわけでございますけれども、我々といたしましても、推薦母体、そういったところに推薦をお願いしておるわけでございますが、何分その中から出てこられることがなかったというのが現実でございます。
　あわせまして、女性の起業育成、そういった形で農業女性の起業育成、現在、２名の方が起業、自分でいろいろなことを、事業を起こしておられます。そういった起業の育成。それとあわせまして、女性オペレーターの育成、そういったことで、女性もどしどし農業部門への参画、そういったものを推進するために、女性オペレーターの研修、そういったものに力を入れております。
　あわせまして、特にこれ、男女共同参画の最たるものだと、農業部門では思うんですが、家族経営協定、これについての推進も図っておるところでございます。現在、市内では100件の家族経営協定が締結されております。今現在、調印の予定として上がっておるのが５件、今年度中には105件になろうかというふうに思っておりますので、農政部門として、女性を排除しておるという、そういった嫌いは一切ございません。逆に、先ほど市長も申し上げましたように、女性のほうから手を挙げてでも出てきていただきたいというのが私どもの考えでございます。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　現状はよくわかりました。
　そこで、これは行政がかかわっていい部分の審議会でございますので、いろいろなことをして、努力をしていただいていることはよくわかりましたけど、もう一押し、女性がこういう審議会に出られるような後押しというんですか、そういう部分のところをお願いしておきたいと思います。
　それと、次に、都市計画審議会、昨年は２人いたのが１人に減っています。どういう関係でございましょうか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうからは、都市計画審議会について御答弁申し上げたいと思います。
　昨年は２人だったけれども、ことしは１人ということでございます。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●さんのほうが唯一、今年度お一方ということに、結果的になっております。
　一応、都市計画審議会においても、法定審議会ということで、メンバー的には筑後警察署の署長さんとか、八女土木の所長さんとか、ＪＡ代表者、それと、一番多く委員になっていただいておりますのは市議会選出の皆様方でございます。前回におきまして、市議会のほうから女性議員の方が１名出ておられましたので、それと別枠で女性代表者の方ということで２名でございましたけれども、今回からは議員選出のほうが女性がおられませんでしたので、結果的に●●●委員１名になったところでございます。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　今御答弁の中で、女性議員がいなかったというようなことでございましたけど、それはどういうことでございましょうか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　大変申しわけございません。間違えました。女性議員の方がいなかったということではなくて、建設経済委員会の中から選出されておりましたので、建設経済委員会の中に女性議員がいなかったということで、今回の結果になったものと思われます。
　以上でございます。どうも済みませんでした。
◆６番（坂田容子　君）
　これだけ参画率が県内でも、今までと違って、２位から15位、真ん中より下がっているわけですから、この辺のところは行政の意識改革、庁舎内でも推進体制というのがございますよね。そういう部分からしても、もうちょっと努力をしていただきたいなと思います。
　それから、一番大事な審議会の中で防災会議というのがございます。昨日からずっときょうにかけて、いろいろな議員がこういうことで質問もあっておりますけど、いつ、どこで起こるかわからない災害に、平常時からいろいろ備えていくことは、大変大事なことでありますと。
　そこで、防災会議についても、男性25名から、これは数字からだけ見ますと、要するに、男性からも女性からも１人ずつ減らしているんだろうと推察ができます。しかし、防災については、国の男女共同参画基本計画第二次では、こういうことが、政策の基本方向と具体策ということで、防災について、新たな取り組みを必要とする分野における男女共同参画の推進の中に、防災、災害復興を含むとあります。施策の基本方向として、災害発生時の経験から、いろいろ今まで国でも大きな災害がございましたけど、被害時には増大した家庭的責任が女性に集中するなどの問題が明らかになっており、防災、復興対策は、男女のニーズの違いを把握して進める必要がある。これから被害復興状況において女性をめぐる諸問題を解決するため、男女共同参画の視点を取り入れた防災、災害復興体制を確立するとございます。そして、それの具体的施策として、防災に関する施策、方針決定過程への女性の参画を拡大する。防災基本計画に規定した男女双方の視点に十分配慮すべき事柄について、地方公共団体に対して地域防災計画に規定するよう要請するなど、その推進を図るなどなどとあります。
　こういうことは、これから大変大事なことだろうと思っておりますけど、その点について御見解を聞かせていただきたいと思います。こういう数字になっているということに関して。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　防災会議、確かにおっしゃるとおり、女性の委員さん、お２人という現状でございます。
　筑後市の防災会議は、現在のところ、２年に１回のペースで開催をされておりますけれども、筑後市の地域防災計画の見直しですとか、新たな計画事項を盛り込む際に、防災会議の中で議論、審議をいただいて計画にすると、そういうふうなことで進んでおります。
　女性の視点をという部分でいきますと、確かに、今の現状では、人数的には少ないというふうに思いますけれども、防災会議のメンバーからすると、これも先ほどの農政関係の委員さんの選考と同じような感じで、大体、関係機関、団体の代表という形で現在のところ構成をされております。そういうところもあって、現在の女性の委員さんは、連合婦人会の代表の方と、それから女性連絡協議会の代表の方というお二方になっておるわけなんですけれども、あとの方については、どうしても団体、機関の代表ということで、女性の方には結果的になっていないというふうな状況です。
　今後は、やっぱり、そういう視点というのは国のほうでも確認をされておりますし、市としても、そういう男女共同参画社会を目指すということで確認をしておりますので、その方向に沿って、防災関係についても手を打っていきたいというふうに考えています。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　ぜひ、そういうことも今後考慮しながら、審議会の登用率アップにつなげていっていただきたいなと思っております。
　それから、先ほど市長からも御説明ございましたけど、女性管理職の推進という部分のところでは、実は私たち、今、20市６町の人たちで、そこの市町村で審議会か委員会、何かをやっている方たちで会をつくって10年になります。その10周年を記念いたしまして、県下66市町村全部に、アンケートとか、そういうのを郵送したり、お持ちしたりしながら、全部回収をして、そして、それを分析して、こういった、県のあすばるの支援事業として、こういう冊子を、10カ月ぐらいかけて、全部それを回収した部分で分析をして、こういう冊子をつくっております。そして、その回収というのが、66市町村のうち65市町村から回収をいたしました、アンケートについて。その中で、１市町村が回収できなかったのは、合併直後であり、調査項目のほとんどに回答するのが困難であるという部分のところで、大変な思いをして、こういう冊子をつくりました。
　その中で、１つ、自治体の女性審議会等委員、女性管理職等について問うているところがございます。自治体の審議会等には、男女共同参画や福祉関係など女性の比率が高い傾向にある審議会と、防災や税制関係など女性の比率が低い傾向にある審議会等があります。それぞれの理由は何だと考えていますかと、該当するものに○をつけてください、複数回答でも可というところでアンケートをお願いしている項目がございます。
　女性の比率が高い傾向にある理由として、さっきいろいろお話しいただきましたけど、専門的知識を持つ女性が多い分野だからというのが56.9％、関係団体からの推薦者に女性が多いからというのが58.5％、男性の希望者が少ないからというのが9.2％、それから、女性の起用について理解が進んでいるから26.2％とか、まだ固定的役割分担意識があるから27.7％とかいう結果が出ております。
　そして、今度は女性の比率が低い傾向にある理由としては、専門知識を持つ女性が少ない分野だから55.4％、関係団体からの推薦者に女性が少ないからというのが63.1％、女性の希望者が少ないから38.5％、女性の起用について理解が進んでいないから24.6％、まだ固定的性別役割分担意識があるからというのが44.6％というような結果が出ています。
　そしたら、課長職以上の女性職員をふやすためにはどのような取り組みが必要ですかという問いに対しては、男性職員と女性職員の研修、啓発の機会均等、これが50.8％、全職員の公平な部署配属、これが70.8％で一番多うございました。それから、採用時にどちらかの性に偏らないよう配慮26.2％、保育所等の子育て支援が20％、男性職員の育児休暇取得の推進が15.4％。こういうふうな感じでなっておりますけれども、この件につきまして、どのようなお考えで。こういう結果が出ております。
　この間、先ほどおっしゃいましたように、庁舎内で何年か前に、全男女の職員さんたちに管理職についてアンケートがとられておりますけど、アンケートの内容が、それと違っておりますけど、一応、管理職については、こういうことの問題があるんじゃないかという結果が出ておりますけど、こういうことについて何か御見解とか、対策がとられておりましたら、お聞かせください。
◎男女共同参画推進室長（田中僚一　君）
　私のほうから、お答えさせていただきます。
　管理職の女性登用については、今までの議会の中でもたびたび出ておりまして、市長は一貫して、優秀な職員については女性であろうとも管理職登用するんだということは申しておるとおりでございます。ただ、現実的には、看護師部門を除けば、この会場に１人と、１人待機しておりますので、２人しか管理職がいないという実情でございます。その要因には、今、アンケートをとられて言われたことに尽きるだろうというふうに思います。
　筑後市におきましても、私が以前、女性政策課におりましたときにも、女性の管理職がおりまして、一番の問題は、早期退職、定年を迎えずしてやめられる方が非常に多かったと。私も何度となく、そのときに慰留をしたのでありますけれども、なかなか長く管理職を務めていただけないということを苦慮いたしておりました。
　そこの原因が何にあるかということを考えなきゃいけないんだろうと思います。１つは、やっぱり、採用したときの人数がどうなのかというようなこともあったろうと思いますけれども、そういう管理職としての資質を身につけていくための研修とかが平等になされておるかどうかというふうなことも検証しなければならないと思いますが、今、一番多いのは、やっぱり、先ほど15％ぐらいだとおっしゃいました育児休業に１つの要因があるのではなかろうかというふうに思います。
　育児休業、２人なり３人なり子供を産むということになりますと、育児休業を１年とれば、一番頑張り盛りに、現実としては女性の方に二、三年のブランクができるということになってまいります。そこでの能力の差といいますか、結果的に差がついていくのではなかろうかというのが１つの要因としてあるのではなかろうかと。
　ただ、育児休業というのは、もちろん、出産、それから授乳というのは女性しかできないものですから、そこのところまでいろいろ言うことではございませんが、育児の最後の部分では担える部分もあるのではなかろうかということで、よその事例を見ますと、最後のほうでも１カ月でも男性もとるようにということを一定の数値目標も掲げながらやっておるところもあるようでありますので、そのようなことでも検討材料としてやっていって、男女の能力の差を埋めていくというようなことも考えなければいけない時期に来ているのではなかろうかというふうに思います。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　管理職の増のために、いろいろなアンケートの結果等を見れば、研修、啓発等の平等が重要であるとか、男女を問わない部署の配置等々おっしゃっていただいております。
　本市におきましても、研修、啓発等につきましては、基本的に、男女それぞれというようなことじゃなくて、平等に取り扱い等もいたしておるところでございます。また、部署の配置につきましても、基本は当然、男女平等で行っております。どうしても、力仕事的な部分とかもありますので、そういったところでどうしても偏らざるを得ないような部分はありますけれども、原則、基本的には全く差別なく配置をしているということで対応しておるつもりでございます。また、採用につきましても、男女全く同一ラインで競争試験ということで対応いたしております。
　先ほど、社会教育部長のほうからありましたように、確かに今、女性の管理職というのは２名、課長職がおります。ただ、その管理職の下にすぐなります係長職、主査職、ここら辺を見ますと、年々、逆に女性はふえてきているというような状況になろうかと思います。その原因という部分かと思いますけれども、やはり、25年ぐらいから30年ぐらい前の採用の分について職員構成を見てみますと、どうしても、早期退職の関係もあろうかと思いますけれども、職員数が男性に比べて女性が極端に少ない状況に現在なっています。年齢的に見ますと、40歳過ぎぐらいからほぼ、全く一緒ということではありませんけれども、女性の人数というのがかなりふえてきているという部分で、今後については、市長が申しましたように、能力のある者については登用していくという考え方でいけば、女性の登用というのは進んでいくのではないだろうかというふうに考えておるところです。
　また、あと、市長が答弁のときに、残念ながらということで答弁いたしました管理職への意向のアンケートの関係であります。これにつきましては、人事評価の制度をつくるときに職員の意向調査を行いました。残念ながら、管理職への意向については、かなり高い割合で、なりたくないというような回答もあっています。特に、女性につきましては７割を超えるというような結果が出ておるところです。具体的な理由的に、なぜそういうことかというような形を見ますと、やはり、直接市民と仕事をしたいとか、専門職の方だろうと思いますけれども、資格による仕事ができないとか、そういった理由等もあるようなところでございます。
　ただ、申しましたように、こちらの今のアンケートについては、今後、研修その他で基本的に管理職にはどんどんなりたい、なっていくというふうに研修等についてもやっていきたいと思っておりますけれども、現在のところ、女性管理職については、係長相当職まで考えれば、今後はふえていくのではないだろうかという想定をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議員の質問からお願いします。
◆６番（坂田容子　君）
　今、いろいろ執行部のほうからも御答弁いただきましたけど、ぜひ、そういった視点で実行に移していただきたいと思っております。
　それから、私、二、三日前にびっくりしたことをお聞きしました。というのは、きのうからいろいろ、校区単位のコミュニティ組織の設立に向けた市民検討委員会というのが立ち上がっておりますけれども、この市民検討委員会の委員の構成について、どういうふうになっているのか、ちょっとお尋ねいたします。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　お答え申し上げます。
　市民検討委員会ということで、昨日来答弁申し上げていますのは、20名以内で市民検討委員会を設置するというふうなことで申し上げておりまして、それの構成といたしましては、行政区長会から11名、それから公民館の連絡協議会のほうから２名、それから青少年健全育成校区民会議のほうから２名、それから筑後市ＰＴＡ連絡協議会のほうから２名、民生児童委員会のほうから２名ということで、結果的には19名というふうな委員さんで構成をさせていただいています。
　その中で、多分、女性の委員さんのことだというふうに思いますので、結果的には、全員の方が男性という結果になっております。そのこともちょっとあわせて答弁申し上げたいと思いますが、行政区長会の11人の方については、これは小学校区単位で、ぜひ地域づくり委員会については進めたいということがございましたので、小学校区単位で行政区長さんのほうから１人、それぞれ小学校区単位に１名ずつ代表を出してくださいというお話を申し上げました。それ以外のところには、市民検討委員会の委員の推薦についてということで御依頼を申し上げました。
　通常ですと、依頼の中で、女性の委員さんの推薦をぜひお願いしますというふうなことを書き加えてお願いするわけなんですけれども、今回の推薦依頼については、それを書かずに出しております。意図的に書かずに出したというわけではございませんので、その辺は了解いただきたいんですけれども、こういうふうになった結果というのは、筑後市審議会等の委員選任要綱というのがございますけれども、この市民検討委員会というのが設置要綱に基づく委員会ということでは考えておりませんで、設置要綱をつくらずに、市民検討委員会を設置して起案いただこうというふうなことで立ち上げていまして、その関係で、起案段階から、通常ですと男女共同参画推進室のほうにチェックといいますか、回っていくんですけれども、それが回っていなかったということで、結果的には、このような推薦依頼文書のまま回ってしまいました。そういうのもあったかとは思いますけれども、これについては、ちょっと配慮が足りなかったというふうに反省は現在のところいたしております。
　ちょっと余計なことを言ったかもわかりませんが、そういう状況でございますので、また質問があればお答えいたしたいと思います。
◆６番（坂田容子　君）
　市長はいつも、市民が主役のまちづくりと、市民の英知を集めたまちづくりをしたいと、耳にたこができるほどお聞きしております、そういう言葉。そういう状況の中で、私は先ほど言いました、20市６町の人たちで委員会をつくっていまして、いろいろな市町村に研修に行きます。必ず、そこのトップを交えたところで、いろいろなまちづくりや女性の登用とか、そういう部分のところで交流をいたしますけれども、結構、女性が、あんずの里にしろ、いろいろなところにしろ、女性が頑張っているところは、まちも元気なんですよね。という状況も、それは全部が全部とは言いません。しかし、そういう状況の中で、市長が常々おっしゃっているような状況の中で、これからの未来の地域づくりをするという部分のところで、その検討委員会に女性が１人も入っていないというような状況について、市長はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
◎市長（桑野照史　君）
　つくづく、今の筑後市の現状がこうだなということを痛感せざるを得ません。
　それで、今、担当課長が申し上げましたように、括弧して、女性の登用にも御協力ください的なことを言えば、書いておかなかったのは配慮が足りないというふうに、私も、今聞いて、そういうふうに聞いておりますが、区長さんの中は現実的に今、お１人ですか、女性は。青少年育成会議、ＰＴＡ、民生委員等々は、かなり女性の方が活動しておられますので、理想的なことを言いますと、わざわざそこにただし書きしなくても、それぞれのところから女性の方が出てこられるのが一番理想的だと。しかし、現実は、まさにそれが出てこないというのが、つくづく、我が筑後市の今の現状だなと思っておりますが、そこで、行政としては、工夫なり配慮をすべきであったという担当課長の話に、私もそういうふうに思っております。
　先ほど、昼休みのところで、部長、課長からも、その相談がありましたので、ちょっと何か工夫の仕方がないかということを今考え、まだ、先ほどのことでございますから、答弁はできませんが、少し工夫もしなきゃならんというふうに思っておりますが、逆に、女性代表を出すということは、また男女共同じゃないんじゃないと、逆に。私は、そういうふうに思っております。
　だから、当然、くどいようですが、それぞれの団体、活発に女性の方が構成員としておられますので、その中から出てきていただけるような土壌ができてくる、そういうふうに醸し出さなきゃいかん。したがって、卵が先か、鶏が先かという話になるかもしれませんので、現実的には、やはり１人も女性の方がおられないという現実は、極めてよくないことだと、よろしくないことだという前提の上に立って、何か対応策を考えるようにしたいというふうに思っております。
◆６番（坂田容子　君）
　そして、私、いろいろなところに行きますと、近辺の市長さん、トップの方が、審議会への女性の推薦についてお願いというような文書も一緒に回っているわけですよね。こういう充て職に限らずに、今後ともできるだけ女性を御推薦いただきたいと。これは、ちょっとよそのところで、平成19年４月現在は32％まで伸びておりますと、これも関係各位の御理解と御協力のたまものと感謝申し上げます、しかしながら、まだ40％を目指していますと、国の方針もありましてという部分の、こういう推薦のお願いの文書がついていっているところはかなり数も伸びていますよね。伸びているところでございます。
　ただ、ここまではとは言いませんから、先ほどおっしゃったように、せめて一言、そういう配慮が足りない。ということは、庁舎内の推薦体制というのが筑後市では置かれていますよね。そこの、これもアンケートをとりましたんですけど、よその推進体制では、ほとんど、筑後市では、副市長がトップで、ずっと推進体制がとられております。一応ありますけど、よその市町村では、トップというのが71.4％ございました。別に、中身がだから進んでいるかどうかというのは、別として、そういう意識というものが、もう66市町村のうちのトップが一応、そこの推進体制を掲げている中ではやっぱり71％、今、そういう時代であると。そこの庁舎内の認識というものも出てくるのではないかなと思っています。
　それから、先ほど課長は、筑後市の審議会等の委員選任要綱については、今回は当てはめておりませんというような御答弁があったかと思いますけれども、しかし、この要綱の中の第14条には、ほかの部分についてもですよ、「市長は、審議会等の委員の男女の数の均衡を図るよう努めるものとする。」14条には、こういうふうに掲げております。こういう認識、庁舎内の認識というのもあったらば、この一言が書かれて、だって、未来の地域、分権と言いながら、そこをつくっていくのに女性が１人もいないということ自体の発想、意識というものが、ちょっと変わってきたのではないかなという部分はございます。もうひとつ、そこをぜひ何とか工夫していただきたいと思っております。
　先ほど市長は、だから、女性を充てたらいいというものでもないような感じのことをおっしゃったかなと思いますけれども、これが浸透するまでは、やっぱり努力というのがあるから、国のこの方針でも202030という部分のところを、第二次の男女共同参画社会計画の中にも織り込んであるわけですから、まず、どこかで努力をするという部分の意識がないと進まないんじゃないかなと思っておりますけど、その辺のところはいかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　市長の指導力が足りないと言われますと、身は細る思いでございますが、おわびを申し上げたいと思います。
　かつて、坂田議員が出てこられたときに、選挙管理委員会委員が女性がゼロになったと、大変おしかりを受けまして、その折にも、当局のほうには、十分そういうことに対しては配慮をすべしという強い指示は出しておったわけでございましたが、今回もそういうことになったわけでございます。原則論というか、理想というか、原則から言いますと、女性だから出すという形はおかしいんじゃないかなと、自分では率直に思っています。だから、原則論から言うと、今言いましたように、ＰＴＡだとか、るるのところから女性が出てこられれば一番いいわけで、ところが、現実に、先ほど言いましたように、筑後市の中では，ずらっと男性が出てくるという現実があることも、改めて身にしみましたので、それならば、卵か鶏かの議論になりますけれども、女性の声がゼロになっておるということは、決して、私もいいことではないと、しょうがないじゃないかなんて思っておりませんので、その付近のところで、ぜひ工夫を凝らしたいというふうに思っております。
◆６番（坂田容子　君）
　済みません。その辺のところもよろしくお願いいたしておきます。
　時間がちょっと少なくなっておりますので、２点目のごみ減量についてお尋ねいたします。
　昨日も坂本議員から、ごみ減量について、ごみ袋値上げとか、後の現状と今後の課題ということで御質問がなされていまして、執行部から答弁がいろいろございました。それで、私は違った視点で１つ、２つお尋ねしたい。市民が一番、今興味を持って、気になっているという点がございましたので、お尋ねいたします。
　昨日の答弁で、新しいごみ袋への交換が3,200件あって、そして、14万枚回収しているという答弁がございました。じゃあ、その14万枚の行方、これからそれをどのように、14万枚のごみ袋をどういうふうに処理をなさるのか、どういうふうにしたいのかというようなことを、皆さん関心を持って、市民の皆様、どうなるんだろうと、環境から考えてもということがございましたので、お尋ねいたします。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　昨日、交換分のお話をさせていただきましたが、実はそれ以外にも、入荷したけれども、出ていない分とか、ほかにもございます。ですから、実際、今、市のほうで保管しているものは、昨日申し上げた約14万枚よりもかなり多い数字です。これの行方は、たしか、以前のときも別の議員から御質問いただいたかと思いますが、今、決裁手続を始めたところでございますが、このままごみとして処分するというのはしないというふうに考えています。ですから、幾つかの方策、一部は今後、市のいろいろな行事に専用袋として使うとか、それでもかなりまだありますので、以外につきましては、再資源化ということで、いわゆるマテリアルリサイクルというような形で、他の原材料になるような業界さんとのお話もさせていただいておりますので、そういったやり方で、まだ決定までには至っておりませんが、そういう方向で検討させていただいておるところでございます。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　それから、もう１点、先ほども大木町の循環センターくるるん、そういうお話が出ていましたけど、実は私たちもそこに視察、見学に行って交流もいたしてきましたけど、そのとき１ついいなと思ったのが、水切りバケツが用意されていまして、普通、炊事場なんかに小さいのがありますよね。それがちょっと大きなバケツみたいなのを置いて、その中に入れたら水がかなり切れるというような工夫のバケツがございました。そういうのを市としても取り扱う用意があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど私は、大木町に大変敬意を持って見ておるという話をしましたのは、いろいろなことを私は大木町とも話をしております。それで、一番基本は、大木町の住民の皆さん方の協力、これがないと、このくるるんはでき得ないわけでございまして、１個残らずバケツの中に生ごみを入れていただくというのは至難のわざだろうと思いますが、そのことに対して大変な、大木町は、行政は努力をしてきたと。そして、住民との合意を得て、八十数％の御納得を得て、あのくるるんつくりに入ったという手法をつくづく感服して聞いたところでございました。
　したがいまして、今の話も大変貴重な話でございますから、今後の課題として取り組むようにいたしますが、大木町の例で言いますと、そこまで住民の方の理解を得るためには、大変な年月と、大変な努力が要っておる分、まだうちのほうが足りていないというふうに思っております。
　したがって、今の提案も含めて、全市の皆様方と御協議していく、そういう取り組みに入る１つのテーマとして取り上げさせていただきたいと思います。
◆６番（坂田容子　君）
　ぜひ、よろしくお願いいたしておきます。
　次に、市民憲章について、移らせていただきます。
　先ほど、いろいろなところで広告とか、皆さんに周知をしていますよというようなお話がございました。いつ、公民館に配布なさったのか、それはいつごろのことでしょうか。私、ちょっと、幾つかの公民館に聞いてみたんですよ、公民館長さんたちに。そしたら、知らないと。わざわざ見に行っていただいても、なかったですよというような返事が返ってきておりました。それはいつごろ配布したものでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　これは、市制30周年記念ということで、昭和59年、このときに公民館あたりに、こういう広いのでですね。これは、うちのほうの、総務部長の部屋にも１つございますけれども、こういったものを公民館等に、その当時配布していると。それから、全世帯には、もうちょっと小さいもので、こういったもので配布されているということで、その後について全世帯に配布するとか、新たに公民館に配布するとか、そういったことはしていないということでございます。その当時の話でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　そしたら、30年前のことでございますので、これから、そういう地域づくりとか、市民が主役とかいうことでございますので、そういう心は大切じゃないかと思いますので、また新たに、30年後、そういう部分を、お金はかかるかもしれませんけど、これからの地域づくりとかにも関係してまいりますので、その精神は大切だと思っておりますので、また、先ほど市長からもおっしゃっていました協働という言葉が抜けていますよと、今の時代にはですね。何かそういうことも、どこかに加味したような部分のところを配布していただけると、公民館なり。それから、皆さんがすぐ目につく、私はあそこの真ん前にあるのも、聞いたら、気づかないとかいう感じでしたので、やっぱりロビーのどこかに張っていただくとか、皆さんに周知していただくとか、何かもう一工夫あったらいいなと思っておりますので、その辺のところ、いかがでしょうか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　議員のほうから、いろいろな提言をいただきましたので、そういったことも含めて、これから新たな地域づくり等も活動を始めてまいりますので、そういった視点で取り組んでいきたいというふうに思います。
◆６番（坂田容子　君）
　もう１点、前に戻ってもよろしいですかね。
○議長（池田光政　君）
　いいですよ。
◆６番（坂田容子　君）続
　男女共同参画ということで、時間内で結構ですので、筑後市内における女性教員さんの受験体制とか、受験状況がどのようになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　今現状は、小学校11校ありますが、学校長は、女性の校長さんは２名です。それから、教頭は11校中、女性の教頭は１名です。中学校にありましては、３校、校長、教頭、女性の管理職はゼロでございます。
　それから、いわゆる管理職の昇任試験の状況ということだろうと思いますが、小学校の校長を受けておられる教頭さんは９名です。そのうちに、女性の教頭さんは１人ですが、この方は年齢オーバーで受験ができません。ですから、ゼロです。それから、中学校のほうは、校長試験を受けておる方は２人おられます。女性はゼロです。
　それから、教頭試験を受けている小学校の教頭さんは17名、うち女性が１名。中学校で教頭試験を受けておられる方が２名です。女性の方はゼロでございます。
　これは、審議会とか委員とかと違いまして、管理職昇任試験でございまして、これの対応は一切、県のほうでやっておりますので、私ども市教委のほうがタッチすることはございません。ただし、言えることは、やはり女性が少ないというのは現実でございます。３年前までは、11人の校長さんの中に５人女性の方がおられましたが、やはり若年退職をお二方されました。最近、学校が、御存じのように、従来の、昔の学校のスタイルじゃなくて、いわゆる自律的な学校経営をするためには、校長の管理責任の明確化と、それから、参加型経営の学校ということがリンクした学校に変わりつつありますので、経営マネジメントとか、公室のほうからありましたＰＤＣＡ、あれが随分と生かされてきておりますので、ちょっと変わってきつつあるということも影響があると思います。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　ありがとうございました。
　いつも市長がおっしゃっていますように、こういう登用には、能力が発揮できる管理職ということに関しまして、男女関係なく能力が発揮できる環境というのも必要じゃないかなと思っておりますので、その辺のところ、一言お願いいたします。
◎教育長（城戸一男　君）
　ずばり申し上げまして、管理職登用試験を受けるグループをたくさんつくっておりまして、今、そういった人達の、いわゆる養成をいたしております。その中には、やはり力量のある若手の女性教員もたくさんおりますので、そういった方々が将来、管理職に向かうような育成をしていくべきだろうと思っております。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　いろいろ執行部からの御答弁、まとめてお礼申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、坂田容子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。今回、３項目についてお尋ねをいたします。
　最初に、徴税業務についてお尋ねをいたします。
　今、国民は、賃金はふえない中に、税制や年金制度の改革などの影響で、収入は減り、一方で医療や介護などにかかわる公的負担は増大し、暮らし向きは苦しくなるばかりであります。事実、財務省発表による資料を見ても、税金や社会保障費などの国民負担率は、この10年間で37.2％から40.1％へとふえてきています。加えて、今日の原油高や穀物などの急騰による諸物価の値上げが国民生活を直撃しています。
　他方、市は、財政が交付税削減などの影響を受けて厳しい中にあって、市民税を初め、各種料金等の滞納がふえ、その解消に向けて大変苦労されていることと思います。滞納問題は、今や当市だけに限らず全国的な問題ともなってきておりますが、市は、こうした税金等の滞納について主たる原因はどういうところにあると認識をされているのか、明確にお答えを願います。
　２点目には、保育料の督促状の保護者への渡し方についてのお尋ねであります。
　今、福祉事務所は、保育料の滞納者に対して、以前は郵送による督促状の配付を、現在は保育園長からの直接の手渡しに変更されています。しかし、聞くところによると、生活困窮などにより支払い困難のため、担当課を訪れ相談された上で分納誓約を行い、毎月きちんと納めている人に対しても同様の扱いをされているようであります。このように、市の窓口を訪ねて、支払い困難な理由でもって相談の上、分納なりによる支払いをしている人についても一律の扱いでいいのか、私は疑問に思います。どのような経緯でそうなっているのか、また、プライバシー保護の観点から、保育園長などに対する守秘義務の取り扱いや徹底はどうなっているのか、あわせてお答えを願います。
　３点目は、今議会の議案にも関連するかもしれませんが、これまでも各種税金などの滞納に対して、差し押さえなどを行っておられますが、今後、インターネットによる競売等を考えておられるようであります。差し押さえの要件などは、具体的にどのように考えておられるのか、お答えを願います。
　４点目には、税金の滞納者などの中には、多重債務に陥り困っている人も多いように見受けます。だとするならば、市としては、税金だけ払ってもらえば、あとはどうなろうと知ったことではないということでは済まされないというふうにも考えます。そうした意味では、幾ら督促だけを強めても不十分で、多重債務問題を解決しないことには、抜本的な解決にはならないというふうにも思います。そうした人たちに、内閣府も現在進めている多重債務問題改善プログラムについて、どう対応されているのか、お答えを願います。
　２点目に、国民健康保険についてのお尋ねです。
　今、厚生労働省は、親が国民健康保険税の保険料を払えないために国保証を取り上げられ、無保険状態になっている子供が多数いる問題で、全国的な実態調査を始めているというふうに聞きます。具体的には、自治体が資格証明書を発行した世帯数と、その世帯にいる乳幼児や子供の数、また、そうした状況にある子供世帯への特別対策などの有無を調査しているようであります。東京では、気管支ぜんそくのため都の医療助成を受けている小学生の保険証まで取り上げ、問題となっている例などがあるようであります。この問題では、現在も八女市や広川町を除く八女郡の他町村、大木町などでは、国民健康保険税の滞納者であっても資格証明書の発行はいまだしておりません。資格証明書では、医療費全額を窓口で支払わなければならないために、受診抑制や治療中断等が起き、深刻な問題となってきています。また、八女市などは、資格証明書を発行すれば、その段階で被保険者と市のつながりがなくなり、決して滞納解消に向けての改善策としては有効でないというふうに考えているようであります。
　当市では、６月１日現在で20世帯に対し資格証の発行がされているようでありますが、他市がやっているように、３カ月なりの短期保険証の発行でもっても被保険者とのつながりを維持し、粘り強く支払いを求めたほうがよいのではないかというふうに考えます。その見解と、資格証の発行が実際に保険税の徴収率アップにつながっているのか、あわせてお答えを願います。
　次に、国民健康保険財政と関連して、国保税の引き下げについて伺います。
　４月からの後期高齢者医療制度の実施に伴い、これまで老人保健拠出金など支出していた負担金が従来に比べて減り、国保会計からはその分、持ち出しが減っているように思います。その関係では、若干でも余裕が生まれているというふうに思いますが、当市では今年度、実際にはどのような試算をしているのか、お答えを願います。
　また、３点目には、以上申し述べたことに関連し、持ち出しが少なくなった分については、高過ぎる国保税を少しでも引き下げるために活用すべきだと思いますが、見解をお答え願います。
　次に、新幹線開業にかかわる課題について、２点お尋ねをいたします。
　現在、新幹線工事は、平成23年春の開業に向けて急ピッチで進められています。しかし、私たち市民にとって重大な問題である、新幹線開業後の在来線が一体どうなるのかという課題は、全く話に出てきません。在来線が廃止されないにしても、新幹線の開業直前になって大幅に縮小されることなどあっては困るわけであります。現段階において、一体、在来線のダイヤはどのようになると把握されているのか。矢加部議員の質問ともダブる分がありますが、お答えを願います。
　あわせて、新幹線開業によって、市民にとって今以上にＪＲの在来線の利用の便が後退するようなことになっては困るわけでありますが、市長はこの問題について、どうＪＲなどに対して積極的な働きかけなりされているのか、お答えを願います。
　２点目は、船小屋温泉の活性化策についてのお尋ねであります。
　既に、新幹線開業の時期も決まっており、また、筑後広域公園の整備も進められています。加えて、この21日にはＪＣ主催による「船小屋鉱泉まつり」も開催される予定であります。しかし、新幹線の開業も控えながら、市内の最たる観光地でもある船小屋をどう活性化していくのか、全く私の目には見えてきません。私は、しばしば中ノ島公園に足を運びますが、夏休みなど休日には、他市からも結構、人が来ており、そういった皆さんは口々に、クスノキの木の下で、ここは本当にいいところですねと、そういう言葉もいただきます。こうした財産を生かして、真剣に船小屋の活性化策を議論する必要があると思いますが、どう考えているのか。必要なら、国や県などとも連携して検討するような場も考えたらと思うのでありますが、市長の見解を伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　貝田議員からは、３点について御質問をいただきました。順次、私から総括的な答弁をさていただき、あとは担当部署からの補足をお願いいたします。
　徴税業務についてということでございます。
　世の中が非常に厳しい環境になってきた、これは、これまでの質問でも申し上げてきたところでございますし、大変、63年で今日、こういう社会情勢になっておることはゆゆしい状況であるという基本的な認識を私は持っておるところでございます。
　そういう中にあって我が国も、まず、何にもなかったところから不死身のように立ち上がった手法というものは、過去に、これは歴史的にも私は、大城議員の御質問のときにも申し上げたと思いますが、大変評価される時期があったと思います。ただ、世界じゅうでグローバルな意味で非常に今、状況が厳しくなってきておる中にあって、我が日本においても景気が本当に厳しくなり、そのしわ寄せが格差という名前で我々自治体にもどんと来ておるわけでありまして、また、国民各層の中でも、弱い立場の人たちが大変厳しい状況にあるだろうというふうに思います。
　したがって、税金を納めるというのは、国民の３つの責任の中の１つであるわけでございますので、納めていただかなければ、つまり、国も自治体の運営もできないわけでありますけれども、その部分のところで大変厳しい状況の中で滞納率がふえてきておるという現実があります。
　何が原因かと言われますと、そういう背景の中で、景気の低迷における生活困窮という要素も、私は１つの要素だろうというふうに思います。もう１つ言いますならば、これもまた再三申し上げることですけれども、日本人の精神というか、心というか、そういうものの中で、やはり、あえて申し上げさせていただきますと、物中心主義の中で自分中心主義、自分がよければいいということも、物すごく、やはり戦後社会の中では広がってきておることも事実でありまして、やはり３つの義務の中の１つは、歯を食いしばってでも務めなければならないという方よりも、もう払わんなら払わんで済ませたほうがよかろうという、いわゆる日本人の心の中の変化というものも、もう１つ要因としてあるのではなかろうか、この２つが私は要因としてあるのではなかろうかというふうに、今の御質問についてはお答えをさせていただきたいと思います。
　しかし、我々行政というものは、別に金貸しでもありませんし、寝ている人の布団をはがして金にするというような、テレビドラマのようなことではなく、先ほど具体的な例として、大変困っておる人の例をお話しいただきましたけれども、やはり、弱者に対する配慮ということは、行政としては十分考えていかなきゃいかんというふうに思います。
　保育料の督促状渡しについて、御質問がございました。
　つまり、隣の久留米市などでは、それなりに効果が上がってきておるというようなことを聞くわけでありますので、我が筑後市としても、滞納率が下がるのであれば、やはり、そういう手は打っていかなきゃならんということで、このことを進めていこうとしているわけでございますが、しかし、御指摘のように、個人情報をしっかり守っていくというようなことは、ある意味では必要なことでありましょうし、小さい子供がそのことで心を痛めるというようなことがあるとするならば、そこには工夫を凝らしていかなければならないというふうに思うところでございます。
　国民健康保険について、種々お話をいただきました。
　周辺では、資格証明書の発行をしていないところもあるぞということでございましたが、やはり健康保険制度は、税を納めてもらうところから成り立つわけでございまして、納められない人はいいですよという、そういう甘い状況には、やっぱり行政としては許されないという一面があろうかというふうに思いますので、ただし、どうしても事由があってという方がおられましたら、それには個別の対応の中で、きちっと行政としては進めていかなきゃならんというふうに思っておるところでございます。
　それから、国保財政が、つまり後期高齢者制度ができたことによって持ち出しが下がってきた分は引き下げなきゃいかんじゃないかという御指摘でございます。
　大変、皆さん方それぞれに国保税を納めていただくのも厳しい状況であろうかと思いますので、そういうことが、今ちょうど過渡期にありますので、明確に姿をあらわしてきたと確証を持てるという状況になったら、当然のことながら、いや、今までと同じようにいただきますということではなく、これはまだ議論をしておりませんけれども、庁内で、国保税の好転ということになれば、それに対して当然、負担軽減という方法も検討していかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　それから、新幹線について、３番目にお尋ねをいただきました。
　新幹線ができることによって、在来線が非常に不便になってくるのではなかろうかという御心配でございます。やはり、いろいろなところで説明はしておるつもりでございますが、まだまだ情報というか、広報が足りないなと思わざるを得ません。そして、よく、例えば、長崎ルートのいろいろな問題とか、あるいは、八代−鹿児島間ができたことによって、そこから外れた在来線のところが大変厳しくなったとか、いろいろなことが我が鹿児島本線と重なって、市民の方の御心配になっておるのではなかろうかと拝察をするわけですが、このことも私は、この議会で答弁を申し上げたことがあると思っておりますけれども、ＪＲ九州においては博多−熊本間の在来線はドル箱でございます。だから、新幹線ができたことによってドル箱が廃止されるなんてことは、毛頭、ＪＲは考えていないということが大前提でございまして、ドル箱の中で、しかも、我が羽犬塚駅は約500ある九州全体のＪＲの駅の中で27番目の収益率を上げるというような、大変、ＪＲにとってはありがたい駅であるわけでございますので、そういうものが変化するというふうには思いません。
　それで、前にも御説明しておりますように、特急は全部廃止されます。それは、ＪＲは当然のことながら、新幹線をつくって、今まで特急を利用されておった方を新幹線に変わってもらうというのが営業戦略だろうと思いますから、それもよくわかるわけでありまして、今日、大牟田市が特急の存続に力をかしてくれと、私にも大牟田市のほうから声かけがございました。しかし、一自治体で頑張ってもらっても、やはり新幹線、これだけのものができるのに特急を存続させるということは、よもや、あるはずがないものだと、私は冷やかに大牟田市の動きを見ておるところでございます。
　そういう中で、当然、これも説明いたしましたが、特急がなくなりますと、在来線は非常にダイヤが緩和されます。緩和されまして、当然のことながら、私がＪＲから聞いておりますのは、ダイヤが緩和されれば、快速の増便をぜひ進めたいというふうに聞いております。毎回、ダイヤはぎりぎり３カ月前ぐらいになりませんと、ＪＲは発表いたしませんので、なかなか今明確には言えませんが、快速は私は、特急が減った分、ふえると。そして、この間、矢加部議員にはお答えしたと思いますが、例えば、鳥栖か田代あたりで待たされるものが、特急がもうなくなりますから、新幹線は別のところを走るわけですから、快速も、例えば、羽犬塚−博多間はさらに何分か短縮をされるという利便性アップにつながるものだというふうに基本的に理解しておりますが、そのことが市民の皆さん方に十分伝わっていないとすれば、まだ、我々としてもＪＲと、こうこうこうこうという数字の裏づけがあっての確証になっておりませんので、なかなか我々が、ほぼそうなると思いますが、今の段階ではなかなか広報しづらい状況であるということも御理解をいただければありがたいと思います。
　それから、船小屋温泉の活性化について、御指摘をいただきました。
　これも、矢加部議員のところで申し上げたところでございますが、るる我々なりに頑張っておるところでございますけれども、限られた人間の中で、今、開業までの作業というものに大変、今日まで苦労してきておることは事実でございまして、なかなかそれ以上のところができていないわけですが、基本的には、例えば、先日も申し上げましたが、ヘルシーパルをほぼ県が買ってくれるということが決まったようでございます。21日には、こういう鉱泉まつりを、大変うれしいことに、民間の若い青年たちが主導的にやってくれようとしておることもあるわけでございまして、それから、ことしの２月ですか、指定管理者が中心となって、「卑弥呼の火祭り」という新しいイベントも立ち上げて、今度は２回目になるというようなこともございますし、種々、そういう要素はできてきつつあると思います。
　そして、もう１つ、多分、起爆剤になると思われますのは、鉱泉をくみ取っておりますところの前の、あの公園を、我々のほうでは新幹線の駅前の整備のために、「まち交」、つまり、「まちづくり交付金」を申請して、それの認可をもらって進めておりますが、このまちづくり交付金の一環として、いわゆる温泉街のほうに人の集まりやすい公園整備を計画しておるわけでございまして、そのことについては、「船小屋を考える会」、あるいはＪＣの皆さん等々の意見も聞いて、その鉱泉まつりがそこにつながるといいがなというふうに思っておる、そういう火種的なものは幾つも今紹介をいたしましたが、それをまとめて委員会として、みんなの意見を聞く、吸い上げるというふうになっていないということにつきましては、大変、少しおくれておりますことをおわびしながら、当然のことながら、その委員会を立ち上げて、今後の開業後の取り組みについても、市民の皆さん方と一体となって進めていきたいと、こう思っておるところでございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁を求めます。
◎税務課長（小田久美男　君）
　税務課のほうから、答弁を申し上げます。
　まず１点目の、滞納の主たる原因についてでございますが、税の滞納の原因はいろいろあると思いますけれども、主なものとして、次の５つに分類をしてみました。
　１つ目は、うっかりして納税を忘れていた方、または、納税期限に口座に残高がなくて納付できなかった方。２点目としては、納税意識は持っておられますけれども、議員が言われたように、リストラ等で収入が少なくなって生活に困窮されている方。３点目は、課税への不満、または行政への不満を理由とされる方。４点目は、自主納付の観念や納税観念がない方。５点目としては、転出や住所不明等で連絡がつかない方の５つに分けられるだろうと思っております。
　質問議員が申されたのは、ただいま分類いたしました２点目の生活に困窮されている方の問題だろうと思います。
　先日、厚生労働省のほうが国民生活基礎調査というのを発表しております。それが新聞に載っておりましたけれども、生活が苦しいと感じている世帯の割合は57.2％で、６年連続して過去最多となったという報道がなされております。
　それぞれ滞納には、納税者の個別の事情があると思います。滞納者の収入状況や預貯金等の財産を調査するとともに、十分折衝しながら、分納などの納税相談に対応していっております。しかし、基本的には、課税をされている方につきましては、住民税であれば前年の所得に対して課税されます。固定資産税であれば、所有されている資産に対して課税をされております。したがって、課税されておられるほとんどの方については、基本的には担税力と申しますか、税金を払われるだけの力を持っておられるというふうに理解をしているところです。
　やはり、市長も言われましたけれども、国民の義務であります納税の優先順位を上げていただきたいというふうに思います。税は、行政サービスの源でございます。厳しい家計や事業をやりくりしながら、きちっと納税されている大部分の方々に対しても、やはり、税務課としては悪質の滞納者に対しては毅然として対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
　次に、２点目のほうは福祉事務所のほうから回答していただくと思います。
　３点目の、差し押さえの要件でございますけれども、私たちがいわゆる強制徴収としての差し押さえに踏み切るかどうかという部分につきましては、一般的には、滞納者の納付、納税の誠意の有無、滞納期間、納付額、その３つの要素が判断基準となると思います。したがって、納税者の滞納姿勢、納付期間、滞納額から判断して、これ以上放置できない段階に達しているというふうに判断ができれば、納付できる財産があるにもかかわらず納付しない滞納者に対しては、徴収の確保、納付、納税の公平性の確保のために、差し押さえをさせていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、平成19年度の差し押さえ件数は55件、額にして41,000千円、換価額、実際にお金に変えて税を解消したのが9,130千円ということで、換価率22.2％という状況でございます。
　差し押さえの対象の財産につきましては、給与、預貯金、それから所得税の還付金、これは税務署で所得税を課せられますが、還付金がある場合は、その還付金を差し押さえさせていただくと。それから、生命保険金、それから不動産。この生命保険金については、たまたまある事業所が破産しましたけれども、その破産管財人のほうが整理をされる際に、保険金の解約をされたので、解約時返戻金の一部がうちのほうに、仮差し押さえをいたしておりましたので、その一部が配当されたということでございます。
　それから、多重債務問題につきましてですけれども、多重債務全般については、福祉事務所のほうでお答えいただくと思いますけれども、私のほうからは、多重債務者に対する滞納整理といいますか、滞納者が多重債務に陥っている場合についての税務課の対応でございます。
　これまで多重債務者に対する滞納整理ということにつきましては、ほとんど財産がなくて生活困窮者ということで棚上げをして不良債権扱いをしてきたと、これは全国的にそういうことがなされてきたと思います。しかし、最近では、滞納者が消費者金融等の貸し金業者から借金して、支払ってきた超過金利に対して、裁判所のほうが違法ということで判決を出しましたので、いわゆるグレーゾーン金利という部分ですけれども、その違法とする部分についての金利の返還請求権が認められたということでございます。ですから、滞納者が貸し金業者に余分に、法定金利以上に払われておられれば、私たちがかわって、税務課のほうが貸し金業者のほうを差し押さえると、第三者債務者ということで、貸し金業者を押さえるという手法が全国で幾つか出てきました。今のところ、筑後市では、そういうところまでやっておりませんけれども、滞納者の中に多重債務で苦しんである方がおられれば、そういう手法も、そういう差し押さえもやっていきたいというふうに考えております。
　ただし、貸し金業者のほうが差し押さえなり取り立てに応じない場合については、取り立て訴訟ということで、市のほうも訴訟を一定覚悟してやる必要があるかというふうに思っております。
　以上、税務課のほうからの答弁を終わります。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　私のほうから、まず、保育料の督促状のお渡しについて、お答えしたいと思います。
　保育料の滞納の改善については、夜間の督促などに取り組んでおりますけれども、なかなか効果があらわれず苦慮しておるところです。保育料の滞納問題は全国的なもので、昨年は厚生労働省が徴収状況の調査を行っています。その結果、有効な手段として、徴収業務の民間委託や保育所からの納付の呼びかけなどを挙げています。近隣では、柳川市が徴収業務を保育所に委託し、効果を上げています。また、市長が申しましたように、久留米市では、ことし４月から督促状を保育所から渡し、一定の効果を上げていると聞いておるところです。
　今回の筑後市の措置は、久留米市に倣って、８月から始めたものです。渡しているのは、現金納付の方が当月分を納めなかったときの督促状と、口座振り替えの方が振り替えできなかったときの口座振り替え不能通知書の２種類です。いずれも、前の月、保育料が納まっていない方を対象とする圧着はがきによるお知らせの分で、今まで郵送していた分を園から渡してもらうことに変えたものです。園長、もしくは主任が直接、保護者に手渡してもらい、納付の呼びかけをしてもらっています。
　滞納の状況に応じた個別的な督促や分納計画の提出などは、園はやりません。引き続き、その部分は職員でやっていきます。したがって、今回、保育園にお願いするのは、滞納の内容にはよらないということになりますので、単純な形で、郵送していた分をはがきを渡してもらうというような内容にしておるところです。単純に、前月分が納まっていない方について園のほうからはがきが渡るというふうに御理解をいただきたいと思っております。
　今後は、さらに保育園の徴収業務の委託や個別的な指導の連携などについても、研究はしていきたいというふうには考えております。
　なお、守秘義務についてですけれども、厚生労働省の省令である児童福祉施設最低基準の中で、保育所職員は、その業務上知り得た利用者、または家族の秘密を漏らしてはならないということになっております。
　続きまして、多重債務問題改善について、私のほうから答えられる分はお答えしたいと思います。
　多重債務問題の相談の窓口、現在、市の窓口は福祉事務所の消費生活相談で受けております。昨年の消費生活相談の総件数が455件です。そのうち、71件が借金関連という相談になっております。このうちのほとんどが、内容的には多重債務問題でありました。
　相談に対しては、事情を十分に聞いた上で、考えられる解決法の選択肢を示して、必要に応じて弁護士会や日本クレジットカウンセリング協会などの専門機関を紹介しております。
　また、相談者は、直接相談にお見えになる方、また、市の高齢者の担当など市の別の部署からの紹介でおいでになる方もいらっしゃいます。今後、他の部署との連携をより一層強めていきたいというふうに考えておるところです。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　国民健康保険に関しまして、３点御質問いただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、資格証明書の発行状況でございますが、本年９月現在で17世帯20人となっております。この時点では、小学生が１名含まれておりましたけれども、これについては先週の金曜日の日に一定の解決を見ております。ですから、現時点では、資格証の対象世帯に小学生、いわゆる中学校未満の義務教育者はいないという状況になっておるところであります。
　あわせまして、被保険者とのつながりの関係で、資格証、あるいは３カ月証等の短期証との関係でどう考えるかということでございます。
　まず、収納率が資格証と結びつくかというところでございますけれども、ここ数年の、平成12年度以降の資格証導入以降の現年度分の徴収率を見ますと、明らかに有効ですよというような数字は、残念ながら数字的にはあらわれていないというのが現状でございます。しかしながら、先ほど議員が言っていただきましたように、被保険者とのつながりを維持していく、この観点からの資格証の交付というのも国の中では定められておりますので、その方向でやっていきたいと思います。
　あわせまして、特に、義務教育以下の者についての資格証の交付につきましては、今のところ、国の考え方としては、年齢の要件をもって一律にそれを禁止するといいますか、やめるといいますか、そういったふうに取り扱うことはできないということになっておりますので、先ほど最終的には市長が申し上げましたように、基本的には、なるべく議員の意向の方向で頑張りたいと思いますけれども、個別に対応していくことしかないというふうに、今現時点では考えておるところでございます。
　なお、先ほども申し上げました17世帯の簡単な内訳を申し上げますと、対象世帯、もしくは世帯主さんと連絡がとれないものが10世帯、それから、いらっしゃるということはわかっておるけれども、先ほど税務課長の中でもありましたように、明らかに納税の意思を示されない方が５世帯、それから、こちらからは文書、あるいは訪ねていきますけれども、残念ながら、現時点では所在が不明だというのが２世帯、合計17世帯となっているところであります。
　２点目の、国保財政の問題でございます。
　まず、国保財政につきましては、今回の議会の中で決算の承認をお願いしておりますけれども、読んでいただいたとおり、約42,000千円の赤字になっております。これにつきましては、さきの５月の臨時会の中で繰り上げ充用をお願いしておりますので、そのときに御説明しました状況と基本的には変わっておりません。赤字の大きな要因というのは、税収の減、それから医療費の増加、この２つに集約できると思います。特に、税収の減につきましては、収納率は前年度と同様の率を確保いたしておりますけれども、収納額が落ちているということで、課税対象所得に直しますと224,000千円ほど前年度よりか落ちているということでございます。いわゆる市民の懐といいましょうか、財布と申しましょうか、それがそれだけ厳しいということであろうというふうに思っております。
　医療費の増加につきましては、５月の段階で御説明いたしましたとおり、約３億円、給付額としてはふえておるところでございます。
　そこで、先ほど出ました国保税の好転の要因として、平成20年度からの医療制度改革の中で後期高齢者の医療制度、あるいは前期高齢者交付金、これらの新たな制度が導入されているじゃないかという御指摘でございます。まさに、そのとおりでございます。今回の医療制度改革の大きな目的は、まさにここにあると言っても、私ども国保の保険者から言ったら間違いないと思います。前期高齢者につきましては、64歳から74歳までの被保険者の分について支払いの調整をするというものでございます。予算書でいきますと、筑後市に入ってくる分は約７億円、筑後市から負担金として出すべきものは、100千円単位ということですので、帳面上だけでいきますと７億円ぐらいの収入増というふうな形になる。ただし、これに相当します国庫補助金と、２分の１は国の財政負担がありません。そういったものを差し引きました金額が実質の増になりますので、それであったとしても、単純に計算いたしますと、筑後市の国民健康保険の財政にとっては億単位の改善がなければおかしいというような数字になっておるところでございます。
　あわせまして、後期高齢者につきましては、19年度で約９億円の負担金を負担しておりますけれども、これが制度上、10％負担額が軽減、後期高齢者に移ったことによって軽減されることになりますので、これも単純でいけば90,000千円、もちろん国庫負担金の負担等の分は差し引きますので、丸々それが改善をされるということではありませんので、それを含めましても、先ほど申し上げましたように、本市の国保財政にとっては億の単位での財政好転が見込まれるものというふうになっております。これにつきましては、私の立場としては、人一倍期待をしておるものでございます。
　ただし、これにつきましても、特に前期高齢者交付金については２年後には見直しをするということが最初から言われております。ですから、20年度、21年度につきましては今の水準で一定推移をするかもしれませんが、それ以降は見直しがなされます。
　見直しの主な要点として、昨今、新聞等でごらんになると思いますけれども、健康保険組合、これが解散をするというやつが新聞に載っております。９月10日ごろから、えらい載り始めました。西濃運輸の健保組合とか、私は知りませんが、持ち帰りずしの京樽ですか、ああいったところの健保組合が解散をすると。いろいろありましょうけれども、一口に言いますと、こういった前期高齢者、もしくは後期高齢者の負担金の関係で、自分たちで独自で健保組合をつくっていくだけのメリットがないというのが、どうも解散の大きな理由のようであります。
　先ほど申し上げましたように、そういった形で、国保の分を、言葉は適切かどうかわかりませんが、肩がわりをしてくれるような健保組合等が解散をしていきますと、先ほど申し上げました前期高齢者交付金等の制度的な維持がどうなのかというような問題も今後は発生してくるのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、今の中では、現状では国保財政の改善については非常に期待はいたしておりますけれども、長い目で見たときには若干心配な面もあるというところでございます。
　そのような状況でございますので、平成20年度の税率についても、３月議会だったと思いますけれども、本市においては、基本的には継続ということで、税率の増減なくてお願いをしたいということでお願いをいたしていました。一部には、そういった前期高齢者、あるいは後期高齢者の関係で国保財政が改善されるということを見込んで、国保税の引き下げをしているところもございます。これは確かにございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、本市の場合につきましては19年度は赤字決算であったということ、それから、先ほど言いましたように、当面、20年度、21年度についての一定の見込みはあるけれども、それ以降の見込みが今の時点では立たないということで、国保税の負担については従前どおりの御負担ということで当面継続をさせていただきたいということでお願いをしてきたところでございます。
　以上のような状況でございますので、１つの山といたしましては、本年度、平成20年度の決算が出た時点で、先ほど市長が申し上げましたように、一定総括と申しましょうか、全体的な見直しをやって、それ以降をどうするかということになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　私のほうから、新幹線開業後における在来線の運行について及び船小屋温泉の活性化についてにお答えしたいと思います。
　ＪＲ在来線につきましては、当然、市といたしましても重要な交通機関ということで認識をしておるところでございます。そういったことから、平成16年の２月には、もう早速、ＪＲのほうへ便数の確保の要望書を提出しておるところでございます。当然、今後ともこの便数の確保については強く要望をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　ちなみに、隣接する久留米、大牟田、両市の状況でございますけれども、この両市におきましては、行政といいますか、市だけの対応じゃなくて、やはり、その中には議会、並びに商工会議所、そういった連携をとった要望行動を起こしておるようでございますので、筑後市といたしましても、今後、そういった形での要望をしていきたいというふうに考えておるところでございます。そういった点について、今後とも皆さん方の御協議をよろしくお願いしたいというふうに考えております。
　それと、ダイヤ編成についての御質問があっておったようでございますが、先ほど市長も申しましたように、ダイヤの編成につきましては、通常、開業の日の３カ月ぐらい前をめどにして発表されるというようなことでございますので、現段階では、ダイヤの編成の確実性というのはわからないというような状況でございます。
　続きまして、船小屋温泉の活性化についてでございますが、現在、市のほうでは、この船小屋地区の活性化、当然、船小屋温泉を含めた船小屋地区の活性化、これについてどのようにしようかということで、関係課でのプロジェクトを編成いたしております。今議会終了後、10月末をめどとして、実は地元６地区の代表者の方、また、温泉協会、それと船小屋を考える会、並びに商工会議所とか、ＪＡ、ＪＣ、そういった皆さん方の代表者を含めた船小屋活性化委員会というものを立ち上げて、今後の船小屋の活性化のあり方、そういったものを検討していこうというふうなことで、今進めておるところでございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　順次、再質問を行います。
　まず、徴税関係についてでありますが、課長は、滞納の原因について５つほど挙げられました。その前に市長が述べられたのは、大きく２つ、景気の問題と心の問題というふうに言われましたけれども、もしそういう意識の問題で、こういう滞納が生じてきているとするならば、それはどういうところに原因があって、今日そう意識の変化がされてきているのか、再度、市長に答弁を願いたいというふうに思います。
　一括して再質問を行っていきますけれども、保育料の督促状の、この問題についてでありますが、先ほど、私、当初申し上げましたように、やはり、うっかり忘れとか、そういうのもありますし、当然、口座の残金がなくて引き落とされなかったというような、いろいろ問題があります。あくまで、こういうものは自覚を促すというのが、私は主たる、そういう督促状の目的ではないかなと。
　先ほど市長もちょっと言われましたけれども、サラ金の取り立てみたいに、とにかく取ればいいということではないわけですから、そういういろいろな、やっぱりミス等もあって、落ちなかったということもあるものですから、あくまで、私は自覚、本人の、そのことをすればいいわけであって、先ほど申し上げたように、ちゃんと窓口に出向いて、分納誓約でその月々納めると、余裕があればそれ以上納めますよという確約をして、きちんとそれを約束を履行している人にまで同じ扱いでされるというのは、私はちょっとやっぱり、そこら辺の納税者側の立場に立って、市民側の立場に立っていないんじゃないかって。それは、やっぱり皆さん方の、取る側の観点からの取り組みになっているんじゃないかなというふうに思ったものですから、私はこの問題を指摘しているわけであります。
　やはり、これは市民と行政との信頼関係がきちっとないことには、やはりいかん。私に電話されてきたのは、そういうことで、きっちり、自分は滞納はあるけれども、そういうことで一応約束どおり毎月やって、市役所に出向いて納めていますと、わざわざ出向いて。言われているにもかかわらず、こういうことでされたということで、ちょっと怒りの声、電話があったわけです。
　だから、私は、そこら辺はきっちり整理をされないと、やはりいかんのじゃないかなというふうに思うので、ちょっと回答を願いたいというふうに思います。
　それから、差し押さえ等については、先ほど税務課長は、財産がある場合ということできちっと言われましたから、これ以上余り言うことはないと思うんですけれども、以前、これはマスコミの報道もありました。熊本県の三隅町で、移動販売をされていた御家族が、こともあろうに、その販売用の車を差し押さえでタイヤロックされて、一家７人が自殺をされたという、そういう生活の糧までも差し押さえしたというのが、私は問題だと思うので、そういうことは決してないのか、お答えを願いたいというふうに思います。
　そのことについては、地方税法の第15条には、差し押さえの物件について、きちっと明記している条項があります。滞納処分を執行することによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときはできないということもあっていますから、県下でも何か、やっぱり、漁業者の生命保険までも解約させてというふうなことが出ていますけれども、そのことで漁に出られないという、それはやっぱり、漁民が生命保険を解約させられたら、それはたまりませんよ。ですから、やっぱりそういうことの問題も生じているから、やはりここら辺は、そういう税法にのっとって、きっちり守ってもらわないといけないと思うんですけれども、そのことについてはどうお考えなのか、お答えを願います。
　それから、多重債務関係です。
　これ、申し上げたいのは、先ほど申しましたように、やっぱりかなりの部分で滞納と多重債務が絡んできておると。行橋市の税務課の職員にちらっと聞きましたら、８割方が多重債務ではないかというふうな、そういうつかみ方もしているところはあります。何かうちの税務課の職員に聞いたって、そんなのは余りないよということは、職員が税金滞納したときにどういう立場で対応しているのか、そのことによって私は大きく変わってくるというふうに思います。
　そういう意味では、市にかかわる徴収はいろいろあります。国保税も市民課ありますし、当然、税務課の固定資産税、住民税あります。水道料金もあります。それから、教育委員会は給食費ですか、そういうものがあるので、そういうところで意識的に職員さんがきちっと、この方は多重債務じゃないのかなということであれば、消費者相談ですか、そういうところもあるわけですから、そういうところと連携をして解決に当たるという、そういう体制をしいているところもあるんですけれども、そういうことについて、そういうふうに検討する必要があろうと思いますが、どうかお答えを願いたいというふうに思います。
◎市長（桑野照史　君）
　私は、１番目のテーマにつきましては、１つには景気の落ち込みで大変生活が困窮されておると、もう１つは日本人の心がかなりすさんでおかしくなってきておるのではなかろうかということを申し上げたと思いまして、その２番目のところをもっと詳しく言えということであろうかと思いますが、民主主義社会というのは、みんなに義務を果たしてもらわないと成り立たない社会でございまして、だから、納税の義務というのは、１つの義務であるはずなんです。しかし、それをわきにさておいて、自分の権利だけを主張すると、こういう手合いが、筑後市を含めてになると思いますが、私はかなり、63年たって、ふえてきたと。つまり、恥を知る心というものが非常に薄くなってきた。人様に迷惑をかけないという心も、非常に薄くなってきた。そういう点も１つの因としてはあるのではなかろうかと。
　重ねて申し上げますが、景気の後退と日本人の心の問題と、そういう意味で私は先ほど答弁したところでございました。
◎税務課長（小田久美男　君）
　私のほうから、１つ、市のほうでお金をちょうだいします徴収金というのを、ちょっと説明させていただきます。
　大体、これは３つに分かれると思います。１つは租税ということで、市税、国保税というのがございます。それから、公課、介護保険料、保育料、それから道路水面占用料、それから下水道負担金とか下水道使用料、ここまでの税と公課につきましては、いわゆる滞納処分というか、法的な国税徴収法に基づいて滞納処分ができるというものでございます。そのほかに、いわゆる公共料金ということで住宅使用料があったり、水道使用料、それから市立病院であれば診療料、それから学校給食費という部分がございますが、これにつきましては、いわゆる国税徴収法で定めた、そういう法的な滞納処分がなかなかできないと、そういう根拠がないというところで、また、私たちとは違った苦労をしてあるというふうに思います。まず前提として、そのことを申させていただきます。
　それで、質問議員のほうから申されました督促状については、自覚を促すものではないかということでしたけれども、これは保育料も、先ほど言いましたように、公課ということで、これは国税徴収法に基づいての滞納処分ができる部類に入っております。したがって、督促、いわゆる税法の部分で言えば、滞納されておいて、納期限後20日までに、これは督促状を発しなければならないという決まりがあります。これは訓示規定ですけれども、納期限までに納めなかった方については発さなければならないと。これを、督促状をお渡ししていないと、次の差し押さえとか、いろいろな法的な処分ができないと。ですから、その前提として、いやがおうでも納期内に納付していただけない方については、いわゆる分納であろうが、分納をきちっとしていただいてあっても、それは滞納なんですよ。完納じゃないんです。ですから、滞納の部類ですから、それは督促状を送らなければ、次の展開ができなくなるということで、これはきちっとお納め願っている方々に対して、これは申しわけないわけですから、ある意味、そういう意味ではきちっとしているという部分でございます。これは、督促状の法的な意味からすると、それはもう出さざるを得ないということでございます。
　それから、差し押さえの問題ですけれども、生活の糧まで差し押さえるのかということでございますが、私たちは時として預貯金とか、給与とか、差し押さえさせていただくときがありますが、これは、例えば、給与ですと、給与の４割は生活費として差し押さえてはならないとか、そういう決まりがありまして、それはそれでします。私たちとしては、なるべく差し押さえとか、そういうことはやりたくないですけれども、いろいろ工夫しながら、きちっと切り詰めても納税をしていただく方々には、そこはやっぱり、大部分の方たちを意識、私たちはそこを背景に仕事しておりますので、そこら辺は、やはりきちっとさせていただきたいと。
　質問議員が言われるように、私たちは、そのことで自殺に追い込んだりとか、そういうことにはならないように、十分調査をして、預貯金とかなんとかも調査をして、本人が言われなければ、こちらの調査権に基づいて調査させていただいて、極端に言えば、10,000千円持ってある方もおらっしゃるとですよね、調査をしたらですね。そういう方ははっきりいらっしゃるけれども、口では苦しい苦しいということなんです。そこら辺をきちっと私たちが調査によって見抜いて、納税能力がある方については、やはりきちっとした対応をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、滞納者の多重債務についてですが、これはなかなか、私も納税係の職員に聞いたんですが、筑後市でそういう方がいらっしゃるかということですけれども、いや、そういうお話はあっていないということで、これは調査不足かもしれませんが、なかなか、多重債務についての具体的な滞納者の中で訴えがあっておりませんので、今のところ対応しておりませんけれども、今後そういう訴えがあれば、筑後市としても対応していきたいというふうに思っております。
　以上です。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　私のほうからは、再度、督促状のお渡しについてお答えをしたいと思います。
　やはり、今後、保育料の徴収については、保育園との協力関係のもとに収納率を上げていきたいというふうには考えておるところです。協力の仕方については、今までも個人への、そういう督促状渡しというのはなくても、いろいろな行事の折に呼びかけをしてもらうとか、そういうやり方もやっておりました。初期としてはそうだと思います。最終的な、一番の保育園への協力ということになると、もう保育園で徴収をしてもらう、委託というのが一番最終的なものだと思いますけれども、今回の一律的なはがきをお渡しする、中身には、それぞれの幾らたまっているとか、どういう払い方をしているとか、そういうことには触れずに、今回ははがきをお渡しして、頑張って払ってくださいねという声かけをしてもらうというのは、今回、第一歩だということで、今後またさらに研究をしていきたいというふうに思っているところです。
　そういう形で、保育園との一体的な取り組みをやっていくということについてですので、今回の場合は、それぞれに、中身については触れませんので、じゃあ、分納計画をされて、これだけ払っている方は渡さない、じゃあ、少しおくれられたらまた渡し始めると、そういうふうなことにもなかなかならないのかなと思いますので、今の部分で言えば、一律的にはがきをお渡しするということで御理解を願いたいというふうに思っているところです。
　また、多重債務問題については、税務課長のほうからもお話がありましたけれども、相談窓口を持っている福祉事務所といたしましても、それぞれの窓口が集まる会議の場として筑後市収納率向上対策推進会議というのがありますので、こちらのほうの議題なりにも上げていきながら、それぞれの認識を深めていきたいというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　私は、やはり、国民、市民というのは、税金を納めたいというふうに思っているというふうに思います。しかし、なかなか今日のこの御時世で難しい部面も出てきているということはお認めになっているとおりでありますけれども、私は、やはり市民に接するときに、どう市民の皆さんに理解を願うのかというのが一番大事な部分だろうと思うので、そこで窓口業務に携わる、特にそういう人たちがいろいろな部面で、そういう相手の立場に立って相談も受けるし、話もするというのが、やっぱり一番必要かなと。だれしも、納めたくないというふうに思っている人は、そんなにいないですよ。私は、まずそういうふうに思います。
　今、幾つか具体的な回答をいただきましたけれども、督促状の送付のことはわかりました。法律上の問題もあるからということは、私もわかります。ですから、当然、そういうこともあるでしょうが、やはり、当初申し上げたように、自覚を促すという部分も大きいと思うので、そういう意味では、殊さら以上に、事以上に、いろいろする必要はないというふうに思います。本人が保育料のことで電話されてきたのは、やはり保育園で渡すわけですから、いろいろな面前もあるということで、変に勘繰られるとか、そういうこともあるわけですから、私はやっぱり、そういうこともきちっと配慮してすべきだなというふうに思います。
　ちょっと、１つだけお尋ねしたいんですけれども、保育園の皆さんにということで、指導についてのお願い文書を福祉事務所が出されておりますが、直接督促状を渡していただくと同時に、簡単な納付の指導もあわせてお願いするという、簡単な納付指導をお願いというのは、どういうことなんですか。さっきは、そういうことはしないというふうに言われたんですけれども、この文書はきちっとされていますので、後から答えてください。
　あと、担税能力の問題、これは当然、所得の捕捉をきちっとされて、必要な人については、私はやっても結構だと思います。ただ、そうでない方も中にはあるかもしれないから、そこら辺は慎重にやってくださいよということを言っているところであります。
　それから、最後の多重債務の関係ですけれども、問題は、ここだと思うんですね。今、税務課長は、いや、職員から聞けば、そういうことはないというふうに言われましたけれども、本来、借金があることは余り他人には話したくないんです。だって、多重債務がある人でも、少しでも額を抑えて言おうというのが弁護士からよく聞いているんですけれども、そういうことです。やっぱり、人間の心理というのはそういうことなんですよ。
　ですから、そこら辺は、だから、皆さん方が、例えば、研修なり勉強なりしていただいて、やはり、そういう窓口業務に当たってもらうということが、私は必要だろうと思います。全国的な、そういう消費者生活相談含めて、やっぱりきちんと、それはもうある程度の能力がないと、なかなか、多重債務を解決すると、今、特定調停、いろいろ言われていますけれども、そういうノウハウを持った人もかなりいらっしゃるようです。ただ、そういう人に、そこまでさせるのがどうかなというふうに私も思いますので、ただ、やっぱりそういう解決の道筋、やはりそこら辺は行政の皆さん方でできるのではないかと。国は今回、多重債務問題改善プログラムについて、自治体にそういうことを協力を求めてきているのは、やはり皆さん方が一番末端行政として市民に接する機会もあるし、先ほど、いろいろな課で、そういう情報をつかむ可能性が高いということで、そのことを言ってきているわけですから、私は、そういう観点に立って、今後、やっぱり対処、対応していってもらいたいなというふうに思います。
　再度のお答えを願います。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　文書の中に書いています指導という、実際的な部分については、保育料が前月分納まっていないというのはその時点で渡す園長はわかっておりますので、そういうことが解消するように、大変でしょうが頑張ってくださいとか、あるいは、大変なんですよとかいう相談をお受けになったときには、分納計画とかもあるので、市のほうに相談する方法もありますよとか、そういう声かけをしてもらうというふうな意味での、そこの中での文書は指導というふうな意味です。
◆17番（貝田義博　君）
　余り多くは聞けませんが、じゃあ、督促状を渡すときには、どういう形で渡されるのかと。主任にも、そういうことでお願いをされているということでしたが、私は、主任にされるというのは余り好ましいことではないのじゃないかなと思いますけれども、それは園長からだけではいかんのですか。例えば、人の面前で渡されることはないと思いますが、どういう形で具体的にはそれを渡されているのか。もう少し、ちょっとお聞かせ願います。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　一応お願いをしているのは、毎月、大体15日にこちらからはがきを持っていきます。お渡しの仕方については、基本的には園長ということですけれども、督促状なものですから、こちらのほうが大体３日間の間にお願いをしますということでしています。３日を過ぎて、やっぱりどうしても園長不在とか、あるいは父兄さんと会えないとかという場合には、またお戻しを願って、うちのほうから郵送というふうな形にしておるところです。
　実際のお渡しの部分については、一定、必ずこういう形で渡してくださいというような協議はしておりません。幾つかの園で確認をしたところでは、園長室等でお渡ししてもらっているというふうに聞いておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　ですから、そういう渡し方についても、最善の注意を払ってお願いしたいというふうに思います。やはり、滞納をされている側からするならば、殊さらに、やっぱり払っていないというのが重きに心の中にあると思うので、そのことだけはきっちり皆さん方が踏まえた上での対応方を願いたいというふうに思います。
　次に行きます。
　国保関係でありますけれども、先ほど市民課長が20世帯、当時は小学生が１人、中に含まれていたというふうに言われましたが、これがなぜ問題かというのは、やはり100％窓口で医療費を払わにゃいかん、そのために、当初申し上げましたけれども、受診抑制、病院に行けないという実態が生まれてきているというのが問題であろうというふうに思います。
　これは、全国の開業医でつくる全国保険医団体連合会というのがあるんですが、06年度調査で資格証発行したところがどのくらい治療を受けているのかというのがアンケートの結果ですけれども、出ています。全国平均なんですけれども、一般の被保険者と比べて、実に50分の１、資格証明書を持っている世帯は治療を受けていないという。これまた、福岡県は、飛び抜けて資格証明書の発行が多いんですけれども、142分の１です。やはり、滞納している人に100％の医療費は払えないというのが実情だから、やっぱり行けないという、そういう実態だというふうに思います。
　そういう中に、やはり、子供まで含まれているというのが問題なんですね。子供は親を選んで生まれてくることはできません。親がたとえどういう、体たらくで、また滞納に至ったか、本人の、それは親の責任に帰するところはあったにしても、そのことでもって子供までもがそういう影響を受けるというのは、これはやっぱり、憲法25条に言う基本的人権、国民は健康で文化的な生活を営む権利を有するという、このもとで国民健康保険法もできているわけですから、たとえ、どういう状況であろうと、やはり医療を受けられないという、そういう根源と申しますか、そういうのをつくるというのは、やっぱり問題です。じゃあ、子供に対して治療が受けられないならば、それは親の責任だと、親を恨めとでも、皆さん方が言えるはずもないし、そこら辺はやっぱりきっちりしておかないと。
　実際、全国的には、そういう資格証明書を発行しているところはいっぱいあるらしいんですけれども、子供が学校でけがして、先生が家に、国保証はありますかと聞かにゃいかんというのは、全くおかしな、それは緊急事態なわけですから、何さておき、やっぱりそれは治療するというのが前提ですから、そういう中に資格証明書を発行しているというのは、私は問題だと思うんですけれども、今後のことだけで結構です。やっぱり、そういうところには、先ほど、国は、いや、一律にそういうことで発行しないというふうにはいかんというふうなことなんか、課長は答弁されましたけれども、私はそこら辺は配慮すべきだと考えるべきだと思いますけれども、再度お答えを願います。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　先ほども申し上げましたように、御指摘いただきましたように、国の指導の中では、年齢という画一なものをとってという、そういった特別な扱いはできないということにはなっております。先ほど私の回答の中で申し上げましたように、質問議員の意思を十分に酌み取りまして、個別の対応をさせていただきたいというふうに回答としてさせていただきたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　貝田議員の質問からお願いします。
◆17番（貝田義博　君）
　時間が押してきていますので、なるべく簡単にと思うんですけれども、なかなかそうもいきません。
　国保税の引き下げに行きますけれども、市長は、今後の成り行きを見て検討するというふうなことも言われましたし、課長は、決算を見てということも言われましたが、具体的に、課長は、億単位の軽減が見込めるのではないかというようなことを言われましたけれども、具体的な試算というのはできないものか、お答えを願いたいというふうに思います。
　私が何で、これを口酸っぱく何回も言うかと。やはり、以前申し上げましたように、支払い能力を超えているというのが基本的にあると思います。ですから、滞納もそれに見合ってふえていくわけですし、ですから、その意味じゃ、引き下げられる状況があるならば、可能な限りそっちに回すべきだというふうに思って主張しているところです。
　実際の額、わかりませんか。お答えを願います。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　具体的な試算をということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、出る、入るという観点から申し上げますと、入るのほうで、先ほど申し上げましたように、予算書を見ていただけばわかりますように、７億円弱の前期高齢者交付金があると。それに見合う支出はウン十万円単位ですよと。ですから、簡単に言えば、７億円近い支出が減るというのは、もう予算書を見てもらえば一目瞭然です。ただし、これは先ほど申し上げましたように、それの半分ぐらいは国庫補助金等で来ますので、すべてが減額になるわけではありません。問題は、一番難しいのは、出るのほうの医療費をどう見るかということでございます。先ほど申し上げましたように、億単位、収入のほうで改善が見られたとしても、支出のほうで億単位、改悪ということにはならないでしょうけれども、出が多くなれば、これはもとのもとあみということになりますので、こちらのほうをどう見るかというのが非常に難しいところでございます。
　先ほどの答弁の中で申し上げましたように、医療費を18年、19年という比較で見ますと、３億円という金額がふえておると申し上げましたとおりです。もし仮に、19年、20年で同様のことが起きれば、先ほど私が申し上げました億単位の改善も、それこそ、もとのもくあみといいましょうか、水泡に帰すといいましょうか、そういったことになります。
　ですから、出をどう見るかによって、最終的な決算、黒字になるのか、赤字になるのかということでございますので、入りだけを見れば、先ほど申し上げましたようなことでの答弁はできますけれども、現時点では出のほうをどう見るかというのがなかなか難しいので、総体的な試算というのは非常に難しいというふうに思っているところであります。
　ですから、先ほど申し上げましたように、担当課長としましては、医療費がなるべく伸びずに、歳入はなるべく伸びることを、これは念願と申しましょうか、非常に期待をしているのが現実でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　一生懸命苦労されているようでありますので、頑張っていただいて、何とか軽減に向かう方向でお願いをしたいと思います。
　最後、新幹線関係です。
　在来線の問題でありますけれども、新幹線が利用できる方は、これにこしたことございません。今、特急で35分ぐらいのところが27分、余り短縮にならないじゃないかなという気はせんでもないですが、通勤でも新幹線利用が可能な方については別に問わないんですけれども、問題は、大半の方は、従来どおり羽犬塚から普通か、もしくは快速でということになるので、市民の足的にどうかということで私は考えて質問しているわけです。
　結局、懸念をしているのは、新幹線の利用をふやすために在来線がどんどん縮小されていくのではないかという、そのおそれです。快速がふえるんじゃないかというふうに市長は言われましたけれども、やはり、私、思うのは、住民の足とも言うべき、皆さん方大半は、私はまだ在来線を使われるというふうに思うので、今以上に市民の足が不便にならないように、後退することのないように、ぜひお願いをしたいと。
　担当課長は、八代から先の、今、九州新幹線が開業している部分については、前回、３カ月ぐらい前に発表されたと。しかし、３カ月前に発表されたんじゃ、私は困ります。市民も困ると思います。ですから、そうならないように、事前にやはり、私は行動を起こすべきだというふうに思います。少なくとも、だから、現の在来線の母体が後退することないようにという観点から、私は、やっぱり早く動く必要があろうし、そういうことで、やっぱり市民も今心配しているところもあると思うので、そういうことで、平成16年の２月に便数の確保の要望をされたということでもありますけれども、もう大分、日にちもたっていることから、やっぱりアクションを私は起こしてもらいたいというふうに思います。それも、市長みずからが動かないといかんというふうに思うんですけれども、それは大牟田は大牟田の考えがあるかもしれませんが、やっぱり筑後市は筑後市としての考え方も、市民の皆さんの意向も踏まえて、やはり少なくとも後退することのないようにということでの行動をぜひやってもらいたいと思いますけれども、市長の決意なり、考えをお聞かせ願います。
◎市長（桑野照史　君）
　折に触れて私は、ＪＲといろいろなことで折衝しておる立場にありますので、そういう立場では、実は楽観をしております。楽観をしておりますが、市民の皆さん方の不安解消という意味もあろうかと思いますので、非常にＪＲというのは民間企業になってから極めて厳しいわけですが、先ほど申し上げたように、羽犬塚、あるいは西牟田でもそうですけれども、非常にお客さんが多い、乗客が多い、ＪＲにとってみたらいい駅なんですね。こういうところの便宜を落とすようなことはしないと楽観的に思っておりますが、もし、市民の皆さん方に、何もしよらんからという不安感にもしなるとするのであれば、何かのアクションを起こしていきたいと。また要らんことを言いますが、それがどれだけの効果があるものだろうかなと、あくまでも冷静にＪＲは判断をするというふうに思いますが、何遍でも同じことですが、市民の皆さん方の不安を解消するという意味で、どういうアクションの仕方があるか、目に見えるアクションの仕方があるかということを考えてみたいと思います。
◆17番（貝田義博　君）
　楽観視していると言われますけれども、やっぱり待ちの姿勢じゃ困りますので、市民の足の確保の立場から、ぜひ積極的に行動をお願いしたいというふうに思います。またこの件については折を見て質問させていただきたいというふうに思います。
　最後、船小屋温泉の関係でありますけれども、ちょっとお尋ねしたいのは、皆さん方も御存じかどうかわかりませんが、中ノ島公園と対岸のみやま市との間の放水路がありますけれども、あそこに、せせらぎ水路なる事業が、これは国土交通省の事業でありますが、されております。梅雨時期の大雨といいますか、水かさが増したことによって、あえなく土砂にかぶったんですけれども、恐らく、国土交通省の事業ですが、全然、そういう連携が私はとれていないというふうに、恐らく、余り皆さん御存じないかと思いますが、何か、国、県、市という関係では、そこそこの事業が勝手にやっているかどうか知りませんけれども、そういうふうに思います。だからこそ、私はさっき、連携して事業をすべきじゃないかと思ったんですが、その点、簡単で結構ですので、そもそもどういう事業なのか、今後のことについて、そういうことで連携していく必要があると思いますけれども、お答えを願います。
◎市長（桑野照史　君）
　連携していないと言われれば、そのとおりだろうと思います。というのが、あのせせらぎ水路ができましたのは、私どもの関知しないところで、船小屋振興組合も関知しないところで、旧瀬高町が熱心に国交省に要請をして、それが実現したというふうに我々は聞いております。
◆17番（貝田義博　君）
　だから、ただそれじゃ、私はやっぱり困るんですよね。そういう広域公園もあるわけですし、そこの中に取り込まれている事業でありますから、そこら辺、やっぱり連携して協議しながら進めてもらわないと。他市がやっていることだから知らんとかというふうにはいかんと思うんですけれども、そういうことで、やっぱりお互いの連携が、私は絶対必要だし、そういうことで、さっきも活性化委員会なるものを立ち上げられるということも言われましたが、そういうことも必要でしょうけれども、やっぱり国、県、市、みやま市も含めてですが、そういう連絡、協調を含めてやる必要がありはせんですか。
◎市長（桑野照史　君）
　少し言葉足らずだったと思いますが、こういう事業をやるのには大分時間がかかるんですね。時間がかかることですから、あのせせらぎ水路ができるまでには、ずっと前からの経過があって、山門郡瀬高町と国交省の経過があったということでございまして、今後、一体的に県営公園を、両市民が恩恵をこうむる施設でございますから、これについては、今、例の組合の中で、いろいろな協議はしておるということでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　いろいろ、温泉の活性化に向けては研究、検討もされている部分があります。五十嵐議員でしたね、以前取り上げられた鉱泉、炭酸泉ですか、この件もあるので、私はやはり、当初申し上げたんですが、唯一のそういう貴重な資源をどう生かすかということの研究もぜひやってもらいたいなというふうにも思います。
　市長も一度何か、そういうのも見られたということもあるらしいんですけれども、その点の事業については、今後、例えば、何か考えておられるのかどうか、漠然と、皆さん方理解してもらえるかどうかわかりませんが、炭酸泉の効果も含めてですけれども、お答え願いたいというふうに思います。
◎市長（桑野照史　君）
　短い、ＤＶＤというんですか、あれは、テープは。ＤＶＤも幾つか見せていただいて、非常に効果的だというテープでございました。画面でございました。それから、私自身も長湯温泉にも行って、あそこも同じようなことで、その効果というのも随分、能書き書いてあるのも見ました。そういうものもさることながら、私が非常に期待しておるのは、民間の、特に若い世代の人たちが、自分たちの町おこしのために頑張ろうという、この機運が大事なところで、いい道具立てができたなと思って、ぜひこれを成功させたいというふうに思っているところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　次に、18番弥吉治一郎議員にお願いいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　３点について、お尋ねをいたします。
　まず、道路水面占用料の納付書問題について、お伺いをいたします。
　この問題は、去る７月23日の朝刊で、道路占用料納付書送らず、納入通知書発送怠る、市係長ら処分などの見出しで報道をされましたので、御承知と思います。報道後、どういうことかと数人の市民から問い合わせもありましたので、私は、私が所属しております建設経済委員会の所管の道路課での問題でありますから、坂本委員長に委員会の開催をお願いしたところでございます。その後、委員会が開かれ、事件の経過について説明を受けました。このようなことですので、経過はある一定承知をしておりますが、どうしても納得できないといいますか、私がおかしいと思う点がありますので、今回の質問に至ったところであります。
　まず第１点は、調定とは何かということでございます。歳入予算については、毎年３月議会で予算額が計上されます。９月のこの決算議会の決算書の中で、歳入予算それぞれについて、今度は調定額が明らかにされ、この調定額に対する収納額というのが示されるのは、もう御案内のとおりであります。今回の問題での新聞報道は、仕事が忙しく、納付書を送るのを放置していたというふうに書かれていたように思います。私が問題視するのは、調定額が確定した、しかし、納付書の発送を怠っていた、忘れていたということと、調定をしたのか、しなかったのかということは、これは全く別の問題、違う問題ではなかろうかと思いますから、お尋ねするわけであります。
　今回の件については、私どもが今議会でいただきました決算書の19ページを見ると、12款の使用料及び手数料の道路橋梁使用料の欄に示されています。当初予算額は10,000千円、調定額が9,552,220円、収入済額が4,340,690円、収入未済が5,201,990円というふうになっておると思います。
　そこでお尋ねいたしますのは、この調定額9,552,220円のことであります。この調定額の決定というのは、職員のどのような作業、行為が終了した時点のことを言うのかということでございます。私も、この問題後、いろいろな職員の方にお話しをしましたけれども、職員の答えはまちまちでありました。統一見解として、どのような時点を指すのか、まずお答えをいただきたいと思います。
　２点目は、この事件で懲戒処分がなされておりますが、その懲戒処分の理由について、どういう理由で処分をしたのか、お尋ねをいたしたいと思うところでございます。
　大きな２つの、県南公園のごみの処理について、お尋ねをいたします。
　船小屋県南広域公園は、完成すれば毎日2,000人が来園するとして計画決定がなされたと思います。私どもは、このような計画が発表されたときに、筑後市と瀬高町、今はみやま市ですけれども、これにまたがる大規模な公園ということで、議会でも特別委員会をつくり、いろいろな問題について協議をいたしたところであります。
　１つには、この広域公園の中でどういう建造物を県につくってもらうのか、市民の要求、議会の要求をまとめ、県などに要望をしたという経緯もございます。このとき私が問題にしたことの１つに、公園内で発生するごみ処理についてでございます。今はまだ建設途中でありますから、毎日2,000人もの来園者があるとは思われませんけれども、何かイベント等が幾つか開催されておりますが、このようなときに発生するごみの処理について、そういう来園者が置き去りにしていくごみや公園の植栽から出る剪定くずなど、筑後市が責任を負わされるということになりますと、大変な市の負担になりますから、このときに私の記憶では、公園内で発生するごみについては、県の責任で公園内で処理するという約束であったわけですけれども、現在どのような処理がなされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　３つ目は、小・中学校の耐震補強工事について、お尋ねをいたします。
　私は、この問題は、さきの６月議会でも取り上げ、質問をしたところであります。詳しい耐震検査、そして補強工事も早くしてほしいとの私の質問に対し、市長は、財政難で手をこまねいているとか、今後の耐震の工事についてはＰＦＩ方式も検討したいなどと答弁をされ、その後の担当とのやりとりの中では、教育委員会からは、教育委員会としては補強工事の計画は作成しておる、県教委にも計画の説明をしておるけれども、市側とのコンセンサスが得られていないというような答弁があっております。また、市の財政担当からは、財政健全化計画の中の枠内での事業調整の中での優先度を決める中で決定したいと述べられていたと思います。このような経過を受け、その後どうされたのか、お答えをいただきたいと思います。
　６月以降も地震などが頻繁に発生しておるのは御案内のとおりであります。新聞報道によりますと、隣の八女市は、今開会中の９月議会に耐震診断の予算を、たしか26,000千円補正計上したということが報道されておったと思います。私は、財政健全化計画の枠内での処理などと、そんな悠長なことではなく、一日も早く耐震検査、そして工事をやる必要があると、そして、やっぱり市民や生徒を安心させなければならないと強く思っているところでございますが、教育委員会のほうでの、いわゆる市とのコンセンサスを得る努力というのをどういうふうにされておるのか、まずひとつお答えいただきたいと思います。
　もう終わったかもしれませんけれども、松原小学校の耐震補強工事の例を見ましても、１校で数千万円、数億円というような莫大な金がかからないわけですから、できれば、次の12月議会で耐震診断用の補正などを組んで、そして、もう21年度の予算編成が始まると思いますけれども、ぜひとも21年度には問題になっております学校校舎の耐震補強工事の予算を組まれるべきではなかろうかと思いますが、そういう方向での検討をされているのか、お尋ねをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　弥吉議員からは、３点についての御質問でございます。
　１番目の、道路水路占用料の納付書問題につきまして、具体的な突っ込んだ御質問でございました。私からは、ただひたすら、あってはならないような大変みっともない事件をしでかしたというふうに思うわけでありまして、この場で心から議会の皆様方にもおわびを申し上げるところでございます。経過については、建設経済委員会でるる説明をしたようでございますので、今の２つの２点については、担当のほうからの答弁にかえさせていただきます。
　２番目の、県南公園のごみにつきまして御質問をいただきましたが、基本的には、当然のことながら、排掃法に基づいて管理者である県のほうが責任を持つというのが原則だろうと思いますし、我々がそれを押しつけられるということにはなっていないというふうに思います。ただ、経過を私も報告を聞きましたが、まだ正式な、きちっとしたオープンまでの、どういいますか、どさくさと言いませんが、きちっとしたルールがまだできていない中で、筑後市がごみの処理についてバックアップをしておることはあったようでございますが、これは恒常的なもので市の負担になるものではない、きちっとした対応ができるようになったときには、そういうことはあり得ないというふうに理解しております。
　小・中学校の耐震診断につきましては、６月議会で御質問をいただいたところでございまして、その後、政策会議等でしっかり今議論をしております。それは、なかなか財政の厳しい中で、手ぬるいというおしかりもありますけれども、まずはやっぱり学校、それから、我々の庁舎についても診断をしていかなきゃならないということで、今、鋭意進めておりますので、その経過につきましても担当のほうからの報告にかえさせていただきます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、調定ということの統一見解ということでございますので、調定すべきものには税、それから税外収入等がございますので、一般的な調定とはどういうものかということを御説明申し上げたいと思います。
　基本的には、調定とは、収入すべきものと決定するまでの手続というふうになっております。その決定するまでには、当然、収入が法令、契約に違反していないか、年度所属区分が誤っていないか、歳入科目は誤っていないかとか、いろいろな収入に対してきちんと法的に問題がないか、こういったものを精査して、収入すべきものということで決定するまでの手続ということになっております。この手続を経た後に、納入の通知が行われて、収納が行われると、こういう手順になっておるところでございます。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　それでは、私のほうから、処分の理由ということでございましたので、その点についてお答えをさせていただきたいと思います。
　今回の問題につきましては、４名の処分をいたしております。その分については、もう既に質問議員も御存じかというふうに思います。
　まず、１人目という形になりますけれども、一番職責が上になります副市長について、懲戒処分以外の処分ということで厳重注意ということにいたしております。その理由ですが、事務方を統括する責任があると、また、今回の問題で市民の行政に対する信用を失墜させたということで、信用失墜行為の禁止がその処分理由ということにいたしております。
　それから、担当部長の関係ですけれども、訓告処分ということにいたしておりますが、部長につきましては、担当課を統括する責任があり、また、副市長のときと同じように、市民の行政に対する信用を失墜させたということが処分理由であります。
　それから、上司になりますけれども、担当課長につきましては、担当業務の管理監督者の責があると。市民の行政に対する信用失墜ということとあわせまして、納入状況が激減していることを指摘されるまで、納入通知書が発送されていないということを把握していなかったと、早い段階で収入状況に注視をしておれば、このような事態にはならなかったということから、職務に専念する義務の違反ということがあって処分をいたしておるところでございます。
　それから、担当者につきましては、今回の部分で、納入状況が激減していることを指摘されるときまで納入通知書の発送業務を放置していたということの報告をまず上司にしていなかったと。また、立場上の問題とあわせまして、納入通知書を発送せずに出納閉鎖後まで放置するということになれば、それがどのような結果になるかということについては容易に想像できるはずでありますし、明らかに職務怠慢と。また、当然、市民の行政に対する信用を大きく失墜させたということになるということを理由に、法令、上司の命令に従う義務の違反とか、信用失墜行為の違反というようなことで処分をいたしたということでございます。
　以上でございます。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　このたびの道路水面占用料の納付書未発送の問題につきましては、本当に大変申しわけなく思っております。皆様に御迷惑をおかけいたしましたことを、この場をおかりいたしましておわび申し上げます。
　道路水面占用料の調定についてでございますが、これは当然のことでございますけれども、それぞれの占用物件、これごとの占用料というものが条例で決まっております。それによって算出いたしまして、納入金額の決定をするわけでございます。その金額の決定をした段階で調定額を起こしまして、その後、それぞれ占用者のほうへ納付書を発送するというふうになっております。
　先ほど議員から質問がございました決算書の中の予算額と調定額、これについてでございますけれども、予算額については見込みということで予算計上のときはまだ確定がしておりませんので、見込みで計上するわけでございますが、調定額につきましては、現年度分と過年度分、例えば、19年度の決算でございますれば、19年度分の確定額プラス18年度以前未納分についての分を足し込んで調定額というような形で計上するところでございます。
　しかし、先ほどから御指摘ございましたように、今回の未発送の問題をチェックしていく中で、中身に若干ふぐあいが出てきておるのが発覚したところでございます。と申しますのが、先ほど申しましたように、占用物件ごとに料金を計算して出すわけでございますけれども、19年度の納付書を発送するに当たっては、18年度の当初に調定したものに18年度中で増減をした分、ふえた分、減った分、そういったものを整理して19年度に調定額として上げるわけでございますが、18年度分の増の分は足し込んで、減った分、減の分を消し損なって調定額を上げておるというようなことで、過大調定的なものになっておるところが発覚したところでございます。
　そういったものを最終チェックいたしまして、20年度に入りましてから、さらなる確定をさせていただきまして、未発送分、九州電力とＮＴＴでございますけれども、未発送分についての未納分とあわせて、20年度に確定の調定をさせていただいておるところでございます。
　以上でございます。本当に大変申しわけございませんでした。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　私からは、２番目の質問でございます県南公園のごみ処理の今の現状と、若干の経過についてお答えさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、筑後広域公園、県営公園でございますので、私どもにはいろいろな数値資料等がございませんでしたから、八女土木事務所を通じて、公園の管理者の方にお話をお聞きさせていただいております。
　ごみの種類としましては、大きく２種類、公園のいろいろな草、芝等の刈りもの、それから、植栽等をされておりますので、そういったものの処理と、おっしゃいました、イベント時のごみですね。
　まず、公園の管理自体、植栽、または草を刈ったもの、芝を刈ったものの処理についてでございますが、今年度は４月に１回、八女西部に搬入をされております。それ以外については敷地内に、建屋が建っているわけではございませんが、場所を確保されて、そちらで堆肥化を進めておられるということで、今年度は１回限りということでお話を伺っています。
　ちなみにですが、昨年度、19年度では、そういった刈り草や刈り芝を２トン車で八女西部に持ち込まれた量が45台相当分、全体で60トンでございますが、昨年７月に水害があった分をしばらく置いて、八女西部に搬入をされておりますので、先ほど申し上げた60トンのうちの約半分、30トン弱の分が昨年７月の水害分であるというふうにお聞きをしておりますが、それらが八女西部に搬入をされております。これにつきましては、市が収集とかということではなくて、県のほかの施設と同様に、事業系の可燃ごみということで直接搬入をされて、八女西部で事業系可燃ごみとして受け入れされております。
　先ほど申し上げました敷地内のリサイクル、堆肥化の場所につきましては、19年度途中から設置をされているということで、一部搬入されている分もありますが、年度後半からは自前の処理を、約三十数台分、施設内で処理をされておるということでございます。
　それから、もう１つのイベント時のごみでございますが、これにつきましては、質問議員おっしゃったように、完全に完成しておりませんから、まだ一部でございますけれども、中によっては１日3,000人以上の参加者のイベントもあるというふうに伺っております。それらにつきましては、主催者と事前に十分お話をされて、すべて参加者で持ち帰っていただくと、そのことについては主催者と重々お話をされているということで、参加者が片づけていくと。または、イベント最終時には、主催者が全体を点検して回収していくというお話で、施設側がそのイベントごみを片づけたことは、現在まではないというお話を伺っておるところでございます。
　以上でございます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうからは、園内で発生する樹木の剪定くず及び草刈り等について草刈り後の草ですね、その処分等について答弁させていただきたいと思います。
　質問議員おっしゃいますように、県立筑後広域公園におきましては、平成４年４月に福岡県が、筑後市と当時の瀬高町にまたがる矢部川、船小屋周辺に設置することを決定いたしております。これを受けて、筑後市では、平成４年４月21日に最初の全員協議会を開催させていただいて、公園の位置選定について説明をしているようでございます。その後、平成５年６月、または平成６年12月ということで全員協議会が開催されております。その間におきましては、質問議員言われますように、公園特別委員会等が設置され、いろいろな研修なり議論がなされておるところでございます。最終的には、平成７年に地元説明会が開催され、７年の６月に都市計画決定がなされたと。その年に、すぐ用地買収に入られております。
　現在ではどうかということでございますけど、平成17年７月にスポーツゾーンの一部供用開始ということと、平成18年５月に体育館がオープンしております。現在は、192.8ヘクタールのうち、みやま市を含む28.3ヘクタールが供用開始をされておるということでございます。
　事業主体でございます福岡県八女土木事務所にお聞きしたところでございますけれども、質問議員言ってありますリサイクルセンターの話でございますが、園内廃棄物リサイクルセンターということで計画をしておると。公園内の樹木の剪定くずや刈り草については、園外へ持ち出さずにリサイクルセンターで堆肥化をし、公園内で再利用する計画であると。今も、その計画は進めておるということでございました。また、県では現在の公園内の整備といたしましては、案内機能を持つ交流ゾーン、エントランスエリア、また、新幹線筑後船小屋駅に隣接します筑後広域公園としての管理窓口的機能を持つ文化体験ゾーン、駅舎の東側になりますけれども、そういったところの整備を行っておると。今後については、文化体験ゾーンの中心に位置する体験エリアについて、今後、具体的な計画段階に入っていく予定であり、この計画とあわせてリサイクルセンターについては具体的に検討に入っていきたいということでございましたので、そのことについて報告をいたしたいと思います。
　以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　私のほうからは、小・中学校の耐震診断、それと工事についてということで、お答えしたいと思います。
　さきの６月議会においても御質問いただいて、お答えいたしましたように、昭和56年以前に建ちました校舎につきまして、平成18年度に耐震化優先度調査、いわゆる簡易診断を実施しておりまして、この結果、比較的優先度が高いというような２のＢとか、３のＡ、３のＢというような、そういう建物が中学校で３棟判明したところでございます。
　教育委員会といたしましては、簡易診断の結果、そういう優先度が高いということが判明しました中学校、羽犬塚中と筑後中なんですけれど、そこにつきましては、なるべく早い時期に耐震化工事を実施したいと考えまして、21年度に耐震化診断、それと、その結果を見て工事設計を行いまして、22年度に耐震化工事を実施すべく予算要求をしたいというふうに考えておるところでございます。
　ちなみに、教育委員会内部で以前から持っておりました計画では、羽犬塚中学校を21年度から23年度の３年間にかけて、また、筑後中を22年度から24年度の３年間にかけて、順次耐震化するというふうに計画をしておりましたが、これを前倒しで早めたいというふうに考えておるところでございます。
　耐震化工事とあわせまして大規模改修等を行ったほうが効果的ではございますが、やはり、とりあえず安全性を確保しておくべきだというふうに考えておりまして、さらに財政の状況も考慮いたしまして、耐震対策に限定して来年度はその中学校の分を予算要求したいというふうに考えているところでございます。
○議長（池田光政　君）
　時間になりましたので、本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時57分　散会