平成２０年　９月　定例会（第10回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月19日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　10番　　中　富　　正　徳
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政

２．欠席議員（１名）
　　　　14番　　大　藪　　健　介


３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　社会教育部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　（兼人権・同和対策室参事兼男女共同参画推進室参事）
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼中央公民館事務長兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月19日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　２．松　竹　秀　樹　　議　員

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（池田光政　君）
　皆さんおはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続きまして、18番弥吉治一郎議員の一般質問を行います。
　弥吉議員の再質問からお願いをいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　３つ質問しておりましたが、簡単に終わりそうな問題から再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、県南公園で発生するごみの問題ですけれども、きのう詳しく答弁をされました。私がお聞きしたいのは、登壇しても言いましたけれども、県南公園がつくられようとするときに、そこで発生するごみの処理料の負担を筑後市がさせられては、これは大変なことになると。御案内のとおり、前津には八女西部のごみ焼却場がございますが、今度また立花町にはその最終処分場等が建設される予定です。もう決定しておりますが。そういう場合、今、筑後市民はああいうものが建てられるときに全体の38％、約４割程度の負担を強いられておるわけですね。これはごみの排出量が基準になるわけですから当然のことだと思いますが、そういうことからして、今はまだ建設途中ですからそういうことはありませんけれども、本当に計画のように毎日平均2,000人近くの人が来られるとするならば、全部持ち帰る人ばかりじゃないと思うわけですね。食べ殻を放置していったり、それは公園の管理者が拾われて、どこかで処理される。木屑なんていうのはあそこで処理される。これはいいことだろうと思います、堆肥化されるということは。ぜひ計画どおり県にやってもらわにゃいかんですけれども、生ごみ等について、それが筑後市の排出分として１日に何トンでも八女西部にやられるとしますと、去年ですか、12月議会だったですかね、ごみ袋の値上げがここで大変議論されましたときに、20円の大袋が40円になると。しかし、それでも市民から40円もらっても、実際焼却原価というのは割っておると。市民が納めた税金の中で何億円も負担をしておるわけですから、私はあの広域公園の中でそういうものが発生した場合は、筑後市民が出したものなら、それは市の税金で、いわゆる逆ざや分といいますか、それは負担するのは市の政策として当然ですけれども、向こうで出る分については、焼却原価が今１キロ当たり十四、五円と、こういうふうになっておるなら、その分を取って処理されると。そしてまた、筑後市からの搬出とならないように八女西部でも話をして、私はそういうことをすべきだと思って、市民の負担、きのうも話があっておりましたように、筑後市は金がないわけですから、ふるさと納税でありますとか、あるいはいろいろな広告まで募集して10千円、20千円の金でも生み出そうと、こうしておるときに、片方でそういうことで抜けるというようなことがあると、これはいかんなと思って質問をしたわけですから、今私が申し上げたようなことは一切ないようにするというようなことでいいのかどうか、まず、このごみの関係についてはお尋ねをしておきたいと思います。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　おはようございます。私からは、昨日、具体的な19年度、20年度の県南公園で発生したものの数値を申し上げましたが、それの費用ということの御質問かと思いますので、その点について申し上げたいと思います。
　実は昨年９月議会でごみ処理手数料の条例改定をお願いいたしました。その際に１袋当たりの純粋な処理経費が118円程度と申し上げておったかと思います。これは１袋当たりですから、統計的に見ると、ごみ袋が大体１袋当たり５キロ前後ということで、１キロ当たりに直しますと、純粋に八女西部で処理をしている経費は11.3円程度でした。これは18年度です。今回、19年度の結果が出ておりますので、それを見ておりますと、八女西部の純粋な処理経費、処理に係る人件費まで含めてですけれども、それをキロ当たりに直しますと約13.5円程度になります。あとごみ袋のほうについては筑後市が収集運搬をしている経費まで見ますので、それをプラスして118円という数字を出したんですが、事業系については、自己搬入なり業者に依頼されるということですので、キロ当たり13.5円程度。八女西部の負担金は幾つかの種類に分かれておりますが、クリーンセンターの燃やすごみの処理経費につきましては、平等割が１割、それから処理量割が９割というふうに区分をされております。ですから、13.5円のうちの９割が処理量割の負担金になるということです。これを昨日申し上げた60トン程度という、これは水害ごみが30トン程度含まれておりますが、それで見ますと、持ち込まれるときに10キロ当たり100円の手数料をお支払いいただくことになりますから、それで計算をしますと、処理費用の分で納入される手数料との差額というのが、非常に大ざっぱな計算で申しわけありませんが、十三万四、五千円程度というのが19年度です。それから、20年度につきましては、きのうも申し上げたとおり、260キロ、４月に１度だけということですので、それについては約500円強という、差額がそれぐらいの結果になっております。
　あと以後につきましては、リサイクル、堆肥化などをされるということも実際やっていらっしゃいますし、将来的には施設を建設されるということですので、それから、生ごみ等につきましては、ほとんど参加者が持ち帰られるということで、管理ごみとしては非常に少ないというお話を聞いていますので、そういったものは非常に少なくなっていくというふうに私どもとしては期待をしておるところでございます。
　以上でございます。
◎市長（桑野照史　君）
　担当課長から細かい答弁がございましたが、ずばり弥吉議員の質問に答えるとするならば、これは県営公園でございますので、県が管理を責任を持つと。したがって、指定管理者制度で今やっておられるわけですが、たまたま今日まで過渡的な部分オープンとかいろんなことがあった中で、19年度は八女土木から筑後市にお願いをされて、八女土木のお願いに対して筑後市がこたえたということを今話をしておるわけでございますが、原則、県営公園で発生するごみは県営公園で責任を持ってやるという取り決めでございますから、御心配のような筑後市の負担には今後ならないというふうに思っております。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　今、市長がそういう答弁されましたので、もともと建設当初から筑後市の負担にはしないということでありましたから、今、過渡的に、まだ全部供用開始をされておるわけじゃございません。立派な公園になれば、本当に計画のように近隣から2,000人来ていただくと、これは大変にぎわう公園になるでしょうけれども、全部が全部ごみは持ち帰る人ばかりじゃないと思うわけですね、今のモラルからしても。そういうときに筑後市の負担となれば、繰り返すようになりますけれども、建設費も筑後市は38％から40％負担しなけりゃならん。また、ごみ処理にはそういう逆ざやといいますか、市費、税金の投入があるわけですから、その分が一切筑後市に迷惑かからんようには、ひとつ担当部課のほうでは目を光らせておっていただきたいということをこの件について申し上げて、終わります。
　小・中学校の耐震診断から補強工事についてでありますが、きのう答弁がありました。要約すると、診断から工事完成まで24年度までかかると言われておったものを22年度、あと２年間で終わらせると、そういうように私は聞こえましたが、そういうことでいいのかどうか。そうすると、課長ばかり答えられて、部長あたりが私は答えてもらわにゃいかんと思いますが、今申し上げたようなことで、市当局とのコンセンサスといいますか、財政的なもの、登壇して申し上げましたけれども、筑後市の財政健全化計画の中の工事量として判断するというようなことですから、それをやれば別の土木工事なんかが減ってくると思いますが、そういうことの了解といいますか、どういう話が６月議会以降、今日まででされておるのか。予算要求はしたいと、するということですけれども、予算要求しても何とか査定、かんとか査定でぽんとけられれば、予算要求しましたけれどもアウトでしたと。予算要求とはそういうもんでしょう。倍ぐらい膨らんでおるんじゃないですか、各課から上がってくるのは。それをずっと査定されるわけですから、それは確実に21年度、もう来年度ですけれども、４月の予算でいわゆる耐震本検査の予算を組むということは確約済みのことですか。そして、21年度、22年度で検査をされて、すぐ悪いところがあれば設計に入って入札と、こういうふうになりますが、中学校２校で３棟ですか、耐震補強が必要だと簡易診断されておる校舎は遅くとも22年度中にはすべて補強工事が終わると、そういうことですか、再度確認の意味でお尋ねをいたします。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　それでは、私のほうからお答えいたします。
　スケジュールとしましては、教育委員会で考えておりますのは、弥吉議員おっしゃったように、当初、来年度から調査、それから設計、工事にかかっていこうということで、２校を24年度までで教育委員会内部では計画をいたしておりました。今回の件がございまして、国の補助率も上がりそうだというような動きもありましたので、それでは、子供の命にかえられないからということで、これを繰り上げていこうという計画を教育委員会内部ではいたしておるところでございます。
　ただ、不確定要素としてありますのが、今現在は優先度調査までしかいたしておりませんで、その優先度調査に引き続きまして、今度は本調査をいたします。その本調査の結果でもって、補助率がどうなるのかというのが実は変わってくるわけでございます。ですから、まず本調査をやってみて、場合によっては、これならば十分耐え得ることができるというようなものがあるのかもわかりません。そういう結果でもって判断をいたしまして、最終的にはなるべく早くやりたいということで、教育委員会としては来年度の予算編成に向けて財政当局と調整を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　じゃ、今からやるということで、６月議会で言われた──教育委員会から聞いたんですよ。教育委員会としては耐震の本診断の計画もしておると。それで、県教委にもそういうことは報告しておると。しかし、それをやるためには、教育委員会は金がないわけですから、市長部局のほうと相談せにゃいかんと。そういう意味でのコンセンサスは得ておらないということでしたから、私はそれがどうなったのかと。じゃ、今、きのうからきょうにかけて課長、部長が答弁されておるのは、ただ単に教育委員会の願望でしかないわけですね。財政裏づけというのは全くないということですか。じゃ、きのうの答弁はおかしいじゃないですか。24年度までに終わるか終わらんかもわからんじゃないですか。それをきのう明確に言われたんですよ、前倒しをすると。言葉も２年間前倒しという言葉を使われたと思うんです。22年度までには終わると。それで、私は終わるのかと、それならば、きょう一晩、日にちが変わったわけですけれども、それは財政当局、市長部局との話はついておるのかと、こういうふうに聞いたわけですが、それはまだ全然ついていない話を、空想と言うとあれですけれども、22年度までに終わらせたいというのは教育委員会の願望ですか。それじゃ私は話が違うと思うんですよ。
　きのう言いましたように、八女市のまねをせろとは言わんですよ。あと何カ月かで21年度になるわけですから。12月に補正しなさい、３月に補正しなさいといったって、あと五、六カ月ですから、明確に21年度には羽中と筑後中があるようですけれども、そこの耐震の本検査の予算を組むと。そこで簡易検査で指摘されておるけれども、本検査してよかったら工事せんちゃいいわけですから。せんちゃよかところをせろと言いよるわけじゃないわけですから、金がかかるわけですから。そういうことをやられて、もし耐震補強が必要だと、こうなったら22年度までに必ず終わるということでないと、きのうの答弁がおかしくなるわけですね、２年間の前倒しをするということですから。じゃ、できなかったら教育委員会は責任とられますか。だれでもそう思っておると思うんですよ。私はちゃんとメモしておるから間違いないと思うんですよ、きのうのお答えは。しかし、今、部長に聞いたら、いやいや、予算要求というのは教育委員会だけの話で、市長部局と金の面については詰めておらんというようなことでは、何回も言うようですけれども、予算要求は倍ぐらいになるわけですから。倍とは失礼ですけれども、150億円の予算が200億円ぐらいになると思うんです。それがずっとけられて、結果的にだめでしたという話では話にならんじゃないかと。それで、６月議会でもコンセンサスは、計画はあるけれども、こっちとは話がついておらんというから、早くそれは話を詰めてくれと言われた結果がきのうの答弁のようになっておるのかなと私は思いましたけれども、きのうの答弁からすると、きょうはまた後ろへ後退したような答弁ですが、どういうことですか。──いや、それは課長が答弁せんで、部長がしてくださいよ。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　私のほうからでございますが、６月議会では弥吉議員は公共施設全般というお話もございました。それで、全部の管理台帳をそれぞれの部長に渡して、検討をしてくれということで検討をしております。そして、そこの中で、今おっしゃいます学校の耐震診断、特に耐震工事につきましては、やっぱり最優先すべきではないかというコンセンサスは今の段階ではやっているところでございます。
　ただ、おっしゃいますように、財政健全化計画の兼ね合いもあります。それから、まだ予算は今から組んでいくという段階でございますので、確約というまでには至りませんけれども、そういう方向で検討しているということについては私のほうから申し上げたいというふうに思います。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　じゃ、しっかり教育委員会も前倒しといいますか、22年度までにはそういう市民の安心を買うといいますか、そういうことのためにしっかり努力をしていただきたいということを申し上げて、耐震のことについては終わりたいと思います。
　さて、一番初めの道路水面占用料納付問題です。
　調定額の決定というのはいつかと、こういうふうに質問しましたら、「当初予算として計上した額を精査して、収入として計上することが確定した時点を言う」と、こういうふうな意味で答弁があったと思いますが、今回の事件はそのようなことがされていなかったわけでしょう。精査なんていうのがされていないわけでしょう。それはどうですか、されておったのか、されておらなかったのかということは全然違うわけですよ。調定額は確定していたか、しておらなかったかということですから。
　そして、処分の関係になりますけれども、処分の理由をなぜ聞いたかというと、担当係長の処分はこういうことですよ。調定額は確定していたと、納付書はあったと。しかし、その納付書を、いわゆる先のほうへ送っていなかったと。その送っていなかったことを課長にも報告していなかったと。そのことでの処分だということと、本来すべき精査という調定作業をしていなかったということは全然違うわけですよ。それは副市長が調べましたら、懲戒委員会という規定があって、懲戒委員会の委員長は市長命で副市長になっておるでしょう。それはどういう議論がされたんですか。全然処分の内容が違うわけでしょう。私が言うように納付書を送るのを２年間忘れておったと、そのことでの処分と、本来なすべき調定、予算を精査して調定に持ってくるのをしておらなかった。しかし、それをあたかもしておるように、言うなら調定文書の偽装ですよ。偽装をやって、そして電算で打ち出すと思うですよ、うちあたりも送ってきますから。そういう400円とか500円とか、小さい、いわゆる配水管など市道の下を借りて通しておるのについては打ち出したと。しかし、自分がそういう精査をしておらんもんですから、それは偽装した納付書になるわけですから、２年間送られなかったと。それも１年じゃないわけでしょう。20年度、今年度の納付書も送っていなかったわけでしょう。２年間そういう調定という仕事をしていなかった。
　しかし、決算書をちょっと自席に置いてまいりましたけれども、私たちが今議会でいただいた厚い決算書の中には調定額というのが上がっておるわけですね。市役所は大体、一体どういうことかと。調定も本来なされておらんものを何で調定額としてこの金額まで上げておったのかと。ということは、ほかの、例えば、歳入予算についてはすべて予算と調定額というのが明記されるわけですね。そして、収納額というのが書かれるが、調定額の信憑性が揺らぐわけですよ、私に言わせると。だから、調定とは何かと。「予算計上しておるものを精査して、収入として見込めることが100％確定したと、それが調定額ですよ」ときのうの答弁で言われた。私はそのとおりだと思うわけですよ。しかし、皆さん方が、決算書を見ていただくとわかるように、調定額というのは何十もあります。市民税から、小さいのは今問題にしております使用料等まで。その調定額というのは、これはええかげんなものだということしか言えんじゃないですか。実際調定されておらなかったわけでしょう。電算で打ち出しておるわけでしょう。それで、言うならば調定文書の偽造じゃないですか、職員が。違うですか、調定文書を偽造しておったわけでしょう。偽造しておったのを自分が知っておるから送られなかった。
　それともう１つ関連ですけれども、課長、部長の処分ですね。私は課長、部長をかばうわけじゃないですけれども、担当が調定をしておらんで、係長でも普通の職員でもいいです。あたかも調定したもののようにして決裁回して、当初予算と課長が比べられると思うので、当初予算が10,000千円、調定が9,550千円なら、ああ、そうかと、このくらいかなと思って印鑑を打たれる、部長が印鑑を打たれる。しておらんのに、そういうふうに部下の職員がごまかすならば、これはたまったもんじゃないと私は思うんです、そのことで上司が処分されるということは。
　これは次の問題ですけれども、何で上司が処分されないかんのかと。全く調定作業もしておらんというなら、きのうの話じゃないですけれども、なぜ早うせんかというふうに課長、部長は言うと思うんですよ。しかし、調定は終わっておりますと、うその調定の文書を偽造して、そして繰り返しになりますけれども、電算で納付書を打ち出させておって、それを２年間も送らないというようなことをされたんじゃ、これは普通、そこまでやられたら上司が部下の仕事を見抜けますか。そこで上司まで処分されるということはおかしいと思う。副市長が懲戒委員会の委員長ですから、どういう議論がされたんですか。繰り返しになりますが、調定をやったと。しかし、それを送らなかったということと、調定の文書を偽造しておったと、それをつくっておったと、そのことでの処分ならいいと思うんですよ。これは処分も内容が違うんじゃないですか、処分の理由が。それで、課長から答弁は要りません。懲戒委員会の委員長は副市長ですから、たまにはあなたも登壇せんといかんでしょうから、お答えください。
◎副市長（中村征一　君）
　それじゃ、道路水面占用料の問題について、懲戒委員会の委員長としてどういう審議をしたかということでございますので、私から御報告しますが、今回の問題については、特に委員会の中で議論しましたのは、やっぱり収入の調定をした後の納付書をやっていないと。これは道路水面占用料ですから、個人に対する占用料と、それから大口の、例えば、九電だとか、あるいはＮＴＴだとか、そういう大口の会社に対する占用料がございます。それで、今回問題になったのは、その大口の会社に対する占用料について納付書を発送していなかったということが一番大きな問題でございました。そういうことで、懲戒委員会の中では、やっぱり一番問題は、そういうことで筑後市政に対する信用を失墜したということで、もちろん担当者というか、係長が職務怠慢だったということについての処分を第一に議論いたしました。
　なぜ担当課長なり部長なり私も含めてそういう処分をしたかといいますと、やっぱりきちんと部下の業務について日ごろの管理監督が十分じゃなかったということをもって処分の理由としたわけですが、やっぱり同じ課の中で業務をやっておる中では、課長としては自分が所管する係の業務については当然目を光らせておくべきであって、そこのところの注意義務が足らなかったということをもって課長と部長の処分を決めました。私は当然事務方のトップとして、そういうことで市民の信頼を裏切ると、損なうということの事態を受けて、市長から厳重注意処分という処分を受けたということでございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　じゃ、きのうもそういう説明、それは間違いじゃないのか。私は処分をやり直せとかと言うつもりは毛頭ありませんが、人を処分する、職員を処分するというときは、何が原因なのか。信用失墜とか業務怠慢と言われればそれで区切りはつきますけれども、どういう行為が信用失墜なのか、業務怠慢なのかというのは明確にせにゃいかん。今回はそのあれが違っておると思うわけですよ。今も副市長が言われましたけれども、調定した後の納付書を送っていなかったと。しかし、ずっと調べていくと、調定をしておらんわけですから、そのことでの処分でなからんならおかしいと私は思うんですよ。今後、やっぱり懲戒というのはないにこしたことはありません。人を処分するというんですから、これは重きことだと思うんですよ。私もほかの問題で、昔、大分処分をされたことがあります。そういう仕事じゃなくて、労働争議とかということで、私たちはそれは勲章だと思っておりましたから別にありませんけれども、今後はやっぱりどういうことかというのは問題を明確といいますか、突き進めてでないと処分はやっちゃいかんと、私はこう思いますから、これ以上はこのことについて申しませんけれども、どうもおかしいと。きのう市長公室長ですか、担当課長が発表した処分の内容を聞いてみると、どうしてもおかしいと思いましたから質問いたしました。
　最後になりますが、この件に関して、じゃ、一体懲戒処分された方の来年度の昇給というのは、これはどうなるわけですか。副市長、どうされるんですか。
◎副市長（中村征一　君）
　今ここで、どうしますということははっきり申し上げられませんが、やっぱり仕事上、自分の職責を果たせなかったということは事実ですから、そのことを踏まえてこれから検討をいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　いや、これから検討すると言われましたが、私はここにコピーをしてまいりましたが、筑後市職員の給与に関する条例というものがございます。これは桑野市長が市長になられた後に全面改正された条例です。この第７条、初任給、昇格、昇給等の基準というものが明確にございます。その第７条第３項には「職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。」と。私は４月１日から３月までの期間と思っておりましたが、どうも１月１日から12月31日ですか、これは改正の年だけそういうことになっておるかどうか知りませんが、そういうことのようです。そして、この第４項には「前項──今、第３項──の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を──１年間ですね。１年間を──良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。」と、こういうことですよ。職務怠慢、公務員としての信用失墜行為があったとして処分された職員は、ここで聞いておきますけれども、１年間、その期間を良好な成績で勤務した職員と呼べるのかどうか。呼べますか。
◎副市長（中村征一　君）
　良好な成績だったかどうかということからしますと、でなかったというふうに思います。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　じゃ、１年間まじめで良好な成績を残して勤務した職員を４号給上げるということですが、ということは、そういうことで職務怠慢、１年間も２年間も放置したということは良好な成績でなかったということであれば、これらの職員は、昇給日は来年の４月１日ですか、それにはほかの人並みに４号給は上げないということですか。
◎市長（桑野照史　君）
　なかなか副市長の立場では言いにくそうな質問だろうというふうに思って、私が手を挙げさせていただきました。
　本年度から人事評価制度を試行して、ことしは管理職、来年以降は一般職、これも含めて、きちっと頑張る人とそうでない人との差をつけていくという試みがスタートしたばかりでございまして、そのスタートの趣旨からとりますと、当然反映してくるものというふうに思います。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　この職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の第21条には、今言いました「給与条例第７条第３項の規定による昇給は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。」、今回の場合、その者の職務について監督する地位にある者というのがどういう方でしょうか。「この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。」という規則があります。
　それから、第24条には、今申し上げております「給与条例第７条第３項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については、当分の間、別に定める。」とありますが、どういう定めがあるんですか。条例はつくっておる、規則はつくっておっても、定めがないんじゃないですか。そうじゃないんですか。そういうことであれば、桑野さんが市長になられて、これを改正されたときに、議会にはそういうことでこの条例改正も提起されておるわけですね。しかし、ずっとすれば何年間か、もう５年ぐらいですか、平成15年ぐらいだったと思いますが、別に定めるという規則があるけれども、それすらないというようなことじゃ困ると私は思うし、それはないならば、またどうかしてもらわなきゃいかんと思いますけれども、さっき言いました第21条で言うところの「その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。」、この場合は、今回の場合の職務について監督する地位にある者というのはだれですか。部長ですか、課長ですか、事務方のトップの副市長ですか。これはどういう規定ですか。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　お答えをさせていただきます。
　筑後市職員の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則第21条に掲げられております「証明をする監督する地位にある者」という分については、基本的には一般職員であるならば、まず課長がどうだったかということになってまいります。したがいまして、当然そのことについては部長で上がりますので、基本的には部長、課長で証明をすると。当然、課長職になりましたら部長職という形に、その職責、職制によって管理監督する地位にある者というのは変わってくるということになろうかと思います。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　昼までに終わらにゃいかんというようなことでありますから、もうこれ以上申しませんが、ぜひもう少しぴしっとやられて、皆さんが納得されるような、そしてまた、きのうも市長が言われておりましたけれども、一生懸命やっておる職員も多いと思うんですよ。そういう人たちの意をそがんことぐらいは、やっぱり私はなされる──処分するのをどんどんやれという意味じゃないんですよ。しかし、そういう人をやっぱり引き上げる、そういう措置がないと私はいかんと思います、昇格。この第７条の初任給、昇格、昇給等の基準を見てみますと、私のぼんくら頭で見よりますけれども、昇給の基準というのは今申し上げましたようなことで書いてあるんですが、昇格の基準というのがちょっと──あれにはあるんですよ、初任給、昇格、昇給等の基準として第７条とありますが、昇格の基準というものが私は明確にこの条文の中でされておらんような気がしますから、そのこともひとつぜひ市長部局の中で検討をされて、もし不備な条例であれば改定でもしていただきたいということを最後に申し上げまして、終わります。あとは松竹君が12時に終わる予定ですから、終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
　次に、４番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆４番（松竹秀樹　君）
　皆さんおはようございます。９月議会の最後を務めさせていただきます４番の松竹秀樹でございます。よろしくお願いします。
　きょうは傍聴席にはたくさんの皆さんにおいでいただき、本当にありがとうございます。今回は前もって通告いたしておりました２点について質問いたします。
　まず１点目は、筑後市の企業誘致に対する取り組みについてでございます。
　市長の市政を支える５本柱の一つに、財政基盤の充実があります。その中身は、自立したまちづくりを進めるためには、市税の増収を柱とした自主財源確保が不可欠です。そこで、市ではこれまで以上に経費節減に努めながら、企業誘致、育成などによる税収アップに取り組み、財政基盤の充実を図っていきますということが言われております。しかし、現状は財源がなくて、なかなか市民が要望するいろんな事業や願い事はかなっておりません。
　そこで、今回、筑後市の企業誘致に対する取り組みについてお尋ねいたします。
　２点目は、地域づくり委員会についてでございます。
　地域づくり委員会については、昨日、佐藤議員と中富議員からも質問があり、重なる部分があるかと思いますが、その点、よろしくお願いいたします。
　地域づくりの目的は、住民自治です。そのためには基盤となる組織づくりが必要になります。平成12年に制定された国の地方分権一括法により、「地域のまちづくりは地域で」との方針が打ち出され、地域の取り組みにより地域間の格差が生まれています。どのような状況下でも住民サービスを維持し、住民の住みよい暮らしを充実させていくシステム構築が必要であるため、その基盤となる地域自治の確立を目指すものです。
　平成19年にこの地域づくり委員会から市議会議員にも９月議会前に開かれた全員協議会で説明がなされ、その後、行政区長会へも提案がなされました。その内容は、市内76行政区から小学校区単位の11ブロックへ移行するというもので、１、地域のコミュニティを生かしたまちづくり、２、住民ニーズの多様化、３、地域コミュニティの活性化、４、厳しい財政状況を迎えてといった４つの大きな骨格案が提案され、校区説明会でアンケートをとり、意見集約がなされたところです。その後、地域づくり委員会はどうなっているのか、現状についてお尋ねいたします。
　あとは質問席から順次再質問いたします。よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　一般質問も４日目を迎えまして、私は最初に申し上げましたとおり、大変この議場での意見、なかんずくこの９月議会には大変行政に対して大きな課題も幾つも投げかけていただきまして、活発な御議論、十分な答弁もできないところもたくさんございましたが、私は極めて意味のある９月議会であったというふうに──まだ終わっておりませんけれども、一番最後を迎えましたので、そういうふうにつくづく思っておるところでございます。
　また、松竹議員におかれては、毎回、最近は熱心な質問をいただいて、心から敬服をするところでございますが、今回は企業誘致の問題と地域づくりの問題について御質問をいただきました。総括的に私から御答弁を申し上げ、その後、担当の答弁にかえさせていただきますが、先ほどのお話のごとく昼間までに終わるということで、余り長く答弁しないように努めたいというふうに思うところでございます。
　企業誘致についてでございますが、我が筑後市は過去の54年の歴史の中で、周辺のほかの自治体に先駆けて大変熱心な企業誘致を先輩たちが努力していただきました。その結果、毎回申し上げますが、はるかによその地域よりも税収が多い、10億円を超す税収が毎回多いという恩恵を我々は受けてきておることは事実でございまして、そういう歴史に我々は学びますならば、当然、今後精いっぱい企業誘致に向かって努力をして、さらなる確固たる財源をつくっていかなきゃならんというふうに強く思っておるわけでございまして、そういう意味を込めて、４本の柱プラス１ということで、５本の柱の一つに入れさせていただきました。
　ただ、経済は極めて生き物でございまして、例えば、17年度、18年度、あの当時、我々は予想を超える税収があって、企業、法人からの税収が２億円ぐらいは多かったとか、250,000千円多かったとかという、我々は本当に、ああ、これは助かったなということを顔を見合わせて財政の諸君と言った時期がございました。自主財源比率も54％までぐらい上がってきたところでございますが、ただ、生き物でございますので、国の経済の大きなうねり、波の中で、今度は減少傾向というものもございます。浮いたり沈んだりというのは経済の動向だと思いますが、我々としては、より良好な企業、税収をしっかり納めてもらえるような企業をしっかり誘致するために、さらなる努力をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　そういう意味を込めて、今年４月から私どもは商工観光課に企業誘致の係を配置いたしまして、懸命に努力をしておるところでございまして、いろんな水面下での動きがさまざまあっておることは事実でございますが、皆様方に明確に見えるように議会に報告は今できない状況であるということも事実でございまして、ということは、我々にとってはさらなる努力が必要だと、まだ努力が足りていないというふうに思うわけでございまして、胸を張ってさらなる努力を報告できるように頑張っていきたいというふうに思うところでございます。
　地域づくり委員会について御質問をいただきました。去年からの経過は、そのとおりでございます。
　これはるる先日来の御質問にも答えてきたところでございますが、我々の形として歴史的に国の仕組みというものがわかり始めてから、大和朝廷を国の仕組みと言うかどうかは別として、それから約2,000年を超す歴史が日本の国はありますが、この60年前までは、いわゆる住民が責任を持つ、住民が参加するというような制度はなかったと思います。だれに頼むのかと、だれが政権を握って国をつくるのか、あとの人たちはそれを全部受けとめるという歴史、これだけでございました。戦後の民主主義社会というのは、そういうものではなくて、みんなが平等なんですよということから始まったにもかかわらず、再三言って恐縮でございますが、この2,000年の重い重い歴史がありますので、相変わらず参加するというのはどげなことじゃろうかと、今といえども、今の政治家さん、今の首長さん、今の県知事さんに頼ってお願いするとやなかろうかという感覚がまだまだ続いております。しかし、紛れもなくそのことの限界が私は今来ていると。今の世の中を見て、みんないいとは思いません。これから将来に希望があると思われる方はほとんどない状態をつくってしまっておるということは、本当の意味での民主主義社会をつくらなきゃいかん。そのためには、もう人任せではない、自分たちも参加して意見も言わなきゃいかんと。権利を主張も大事だけれども、責任も果たしていかなきゃいかん、これが地方分権だと私は思っております。
　したがって、それを受け入れるための地域づくり委員会というものをつくっていきたいと思っておりますが、まだまだ全体的な認識を得ておるというふうには思っていないところでございます。
　ただ、非常に私は、まだ１週間ならないんじゃないかと思いますが、珍しく深夜にテレビを見ておりました。僕は早う寝るんですけれども。そしたら、黒澤明の「七人の侍」というのを本当に何遍か見ましたけれども、改めて夜中の12時、１時ごろやっておりましたが、あれは野武士集団が農村、貧村を定期的に襲ってきて、いろんな人の命とか農産物とか、そういうものをずっと野武士に襲われる。本当に困ってしまった百姓さんたちが知恵をめぐらして、７人の侍というか、これは風来者でしょうけれども、これを雇ってきて、そしてその野武士と戦ってもらって、自分たちも戦いますけれども、その雇ってきた７人のおかげをもって、結果的には７人のうち４人は死にます。３人しか残りませんが、最後にはその村は残ったんです。それは７人の侍を雇ってくるということを考えた百姓さんたちの知恵だったんです。私はそんなことを改めて見て、本当に一生懸命自分たちが知恵をめぐらせるということの大事さというものを改めて私は真夜中にしみじみと見たところでございました。
　余談なことを言って恐縮でございますが、これから後、厳しい社会を突破していくには全部の力が携えられなきゃいかん。その受け皿づくりは、私は地域づくり委員会だろうというふうに思っております。そして、具体的な取り組みについては担当部署から申し上げますが、要は、なかなか意識改革というのはそう簡単にできることではないので、私が再三恐縮でございますが、我々市役所に勤める職員は500人おります。病院まで入れると500人おります。この人たちは、この間、質問がありましたように入るときには宣誓をいたします。間違いなく公務員たるものは公僕なんです。公のしもべなんです。であるならば、この転換期にその職員一人一人が地域の中に入っていって、将来の、これから厳しい社会を新しい希望のある筑後市にしていくためには、職員一人一人が地域の中に入っていくという努力をしなきゃならんということを強く私は思っております。そのことをするのが公僕たる公務員、市役所職員の務めだと私は本当に思っておりまして、この地域づくり委員会をどう進めていくかについては、いろんな不安もありましょうし、やり方が変わる、現状が変わるということに対しては戸惑いもありましょう。しかし、そのことに対して、少なくとも職員の情熱と意欲と、そういうものの中で私は取り込んでいくことが筑後市の活性化につながる、筑後市の次の世代にきちっとしたバトンタッチができることにつながると。そのことをどう職員諸君が自覚してくれるかということに尽きるというふうに思っておるところでございます。
　具体的な今対応しておる取り組みにつきましては、それぞれの担当部署からの答弁をさせていただきます。
　以上です。
◎商工観光課長（永延喜男　君）
　企業誘致につきまして担当しております商工観光課として、現在の企業誘致の現状等についてお話をさせていただきたいと思います。
　先日発表されました平成20年４月から６月期の法人企業統計、これによりますと、原油や素材価格が上昇し、企業業績に悪影響を及ぼし、製造業の経常利益は11.7％減で、４期連続の減益であるということで報道されております。とりわけ金融機関を除く全産業の設備投資、これにつきましても前年同期比6.5％減と、四半期ベースで５期連続のマイナスとなってきておるということでございます。
　企業誘致におきましても、厳しい局面を迎えている状況であるということでございます。
近隣市町を見ましても同じような状況に今陥っていると。久留米市につきましては、ダイハツが来まして、関連会社が数社立地していると。ただ、久留米市と広川町で工業団地を造成して販売していますけれども、そこの状況につきましてはまだ販売中で、久留米市分につきましては、中に入ってきておる企業が広川分よりも割合が多く入ってきていますけれども、久留米市内の工場で操業していた分が市内の町なかの工場からそちらへ移動してきたというのが多いということで、よそからのそこへの誘致はなかなか進んでいないと。広川町のほうでございますけれども、担当職員さんを２名増員されまして、工業団地等の計画をしてみようかということで調査をされておるようでございますけれども、さっき申しましたように、まだ今できている工業団地の販売で苦戦をしておるということもありまして、悩まれているような状況のようです。南のみやま市のほうは高速道路のインターチェンジが今度開設されますので、そこで工業団地造成というような形も考えてあるようですけれども、いかんせん土地の問題で、条件クリアで苦労していると。それから、八女市には前津欠塚の北のほうに今福工業団地というのを持っていますけれども、ここもまだ完売していないと。
　それぞれ担当者レベル等での話等をやっていく──意見交換、どれだけ本音が出るかはちょっとわかりませんけれども、その中での話といたしまして、企業等からの問い合わせ、動き、これにつきまして、昨年あたりは頻繁によく動きがあっていたと。ことしに入って、それぞれ各市町ともぱたっと問い合わせが落ち込んだと。それで、今後どうしようかということで非常に悩んでいるというお互いの意見交換をしたというところでございます。
　市長も言いましたように、うちの商工観光課にも今年度から企業誘致の担当係長ということで制度を設けてもらっております。このままじっとしていても進まないということもありますし、企業誘致パンフレット、それに載せるのは、うちは工業団地を持っていませんので、市内にあります遊休地等、あるいは工場適地というような形で、そういうことを上げながら、市の状況を載せたパンフレットを作成し、さらなる努力を進めていく必要があるということで考えて動いているところでございます。
　以上でございます。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは地域づくり委員会の現状なり課題なりを中心に答弁させていただきます。
　昨年からということで、その後、何しよるのかというふうなことだと思いますけれども、９月の全員協議会の中で説明をさせていただいて、そのものを持って、各小学校区ごとですけれども、説明会をいたしました。アンケートもとりまして、それなりに課題というのが見えてきております。その課題をもとに、21年度から具体的に取り組もうということを前提に、今年度はそれの環境を整えるというふうなことで現在はやっているところです。
　内容的には、昨年度の説明をした中でいろいろ意見をいただきました。いろいろあるんですけど、大別すると、何をしようとしているのかがよくわからないという御意見。それから、趣旨についてはおおむね賛成をするけれども、市は一体どういう取り組みをするのか、市は何をするのか具体的にわからんのじゃないかというのが、そういう市の取り組み姿勢ですね、それに疑問を持っているという御意見ですね。それから、質問議員おっしゃいましたように、現在の行政区制というものから、それを大きくくくり直してブロック制にするというふうな内容になっておりまして、しかも、それが制度スタートして一斉にやるよというふうな内容になっておりまして、それに対する急激な変化がありますので、相当に地域についても負担がかかってくるんではないか、それに対する不安というのがあります。それとあと学校再編の問題ですとか財政的な問題ですね。パワーポイントで説明しましたけれども、財政問題もかなり詳しく説明の中では取り上げましたので、行政側の一方的な財政削減策としてやるんじゃないかというような御意見ですね、そういうのがありました。
　それをもとに、具体的には21年度から動き出そうというふうなことを前提に、じゃ、それにこたえるためにどうやっていこうかというのを今年度は検討してきたというところです。
　それで、まず進め方ですけれども、昨日から中富議員ですとか佐藤議員の一般質問にお答えしていく中で、検討体制について固めました。庁内の検討委員会と、それから市民検討委員会、これを設置して、両者の意見交換、議論をすることによって成案をつくろうというふうなことを考えました。それから、市民検討委員会は、やっぱりどうしても地域の問題ですので、それぞれの地域の代表者である、現在でいきますと行政区長さんというふうに位置づけまして、行政区長さんのほうにはぜひこの市民検討委員会の中心になってもらいたいというふうな考え方で、市民検討委員会のほうを設置いたしたところです。
　それで、この市民検討委員会のほうに、現在は具体的にこういうふうに21年度からやっていきますよという構想をお示ししようと。お示しする分を庁内検討委員会の中である程度たたいて、現在はある程度まとめたところでございます。
　かいつまんでお示しをしようと思っている部分を申し上げますと、これはちょっと構想ですので、簡潔に申し上げたいと思いますけれども、名称は校区のコミュニティ協議会というふうなことでつくっているわけなんですけれども、まず、原則として小学校区単位でいきますよというのは確認をしたところです。小学校単位でいきますよと。それも現在の小学校区単位ということで確認をいたしました。それから、地域のコミュニティの活性化というのが第１番目の最大の目的ということで、地域を支援する事業として、校区担当職員制度、あるいは地域拠点施設整備、これについては早急に推進を図りますよと、これは一応基本方針ということです。それと地域コミュニティということですので、その柱を生涯学習ですとか公民館、学校活動、そういうものとの連携を視野に入れた体制づくりを目指しますよと、大まかにそういうものを基本方針にして、じゃ、それを具体的にどういうふうにやるのかということなんですけれども、やり方としては校区コミュニティ協議会、全市一斉に制度をスタートさせる、がらりと変えるよということで、前回の説明ではかなりそれについての不安といいますか、そういうのがございましたので、今回は校区コミュニティ協議会、いわゆる協議会ができ上がったところから順次やっていきましょうと。21年度は校区コミュニティ協議会ができ上がるように、まず立ち上げるように市としては動きましょうと。そのために必要なものとしては、当然、話し合い、協議をする場が必要でしょうから、そういう拠点整備ですね、活動拠点を設けるところ、ここら辺とか、あるいはまとめ役というのは当然地域の方になっていただきたいというふうに思っておりますけれども、それをサポートする、支援をする部分というのは行政のほうで担っていきましょうというふうなことを内容に、あと金銭面もございますけれども、構想としてまとめておるところです。今、９月議会中になりますけれども、そのものを持って市民検討委員会のほうに説明を申し上げようと。また御意見をいただこうというふうな段階になっております。
　詳しい内容は、後でまた再質問いただければと思います。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時６分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問議員の再質問からお願いします。
◆４番（松竹秀樹　君）
　先ほどから答弁いただきまして、ありがとうございました。
　市長、それから担当課長から先ほど企業誘致の取り組みについて説明をいただきましたが、17年、18年ころまでは企業も景気がよくて、税収もふえておったという説明であったと思います。ここ最近、19年ぐらいからは原油高による必要経費がふえて、大変税収も減ってきたと。４期連続減ってきたという説明であったと思いますが、企業がこういった自治体に進出を決めるための立地条件といいますか、一般的には工業用地の確保や交通アクセス、また労働力の質とその豊富さ、必要なユーティリティーが確保されているかといったことが上げられると思います。現実は受け入れ側の自治体の優遇措置が決め手になっているとも言われております。具体的には、自治体が企業に提供する企業誘致補助金、また企業立地奨励金なるものが企業の進出を決める有力な判断材料になっていると言われています。しかし、自治体がこういった補助金とか奨励金を用意しても、すぐに企業が選ぶというわけではありませんで、やはりその決め手はこういった補助金の額にあるというふうにも言われております。
　そこで、2002年にシャープの会社が三重県の亀山市に液晶工場を進出しまして、そのとき、三重県が90億円、それから亀山市が40億円という当時としては破格の補助金を交付いたしました。その結果、亀山市はこのシャープ工場の納める固定資産税などの市税がふえて、2006年には地方交付税の不交付団体となったといった、これは企業の一成功例でございますが、こういった自治体の優遇措置については、筑後市としてはどのような取り組みをされておるのか。また、具体的な金額についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎商工観光課長（永延喜男　君）
　お答えいたします。
　今おっしゃいましたように、亀山市が45億円、補助金的なものを出しているわけでございます。筑後市はどうしているかということでございますけれども、筑後市におきましては、筑後市工業振興促進条例というのを制定しまして、その中で奨励措置について定めているところでございます。従業員の増加数や、あるいは投下固定資産額など、いろんな条件がありますけれども、工場の固定資産のうちで家屋及び償却資産にかかります固定資産税、これを２年間、100分の50、あるいは条件がちょっと小さい中小企業となってきますと100分の75の課税免除と。それから、従業員寮等を設置される場合、そういうものにつきましては、固定資産税額の２分の１相当額を奨励金として交付する。それから、道路や水路をもし新設される場合、そういうときにつきましては、土地を除く固定資産税の範囲内で設置に要した費用の２分の１相当額で10,000千円を超えない額を奨励金として出すと。それから、工場敷地が３万3,000平米以上で投下固定資産額が20億円以上という条件がありますけど、その場合につきましては３億円を限度として奨励金を交付するというようなことを条例の中で定めてやっております。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今の説明で、自治体の優遇措置なり金額については大体わかりました。
　それでは、続けて質問しますが、この企業誘致につきましては、都市計画サイドや、あるいは農政サイドといった面から見て、いろんな計画があると思いますが、都市計画マスタープランの中ではどういう考え方をしてあるのか。
　また、農政サイドから見た場合、農振除外の手続が必要になると思われますが、この点につきまして、どのような計画をされるのかお尋ねいたします。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうから都市計画サイドのほうからということで御答弁を申し上げたいと思います。
　都市計画法第８条ということで、都市計画区域内の土地をどのような用途に利用すべきか、どの程度利用すべきかなど、用途地域によって建築物の用途、容積、構造等について一定の制限を加え、土地の適正な利用と保全を図ることが定められているところでございます。
　筑後市におきましても、都市計画法に基づいて12種類の用途地域のうち10種類の用途地域を定めております。その面積が590ヘクタールとなっておるところでございます。このため、企業誘致を行う場合等につきましては、基本的に用途地域に指定した区域に誘導をしていくことが基本ということでございますけれども、残念ながら工業系の用途地域内には土地が不整形であったり、接道がとれなかったりするなど、そういった理由から誘致できる土地は非常に少ないのが実情でございます。
　これらのことから、用途地域外に企業誘致を行うということが筑後市の場合は非常に多いわけでございますけれども、その場合につきましては、農業振興地域や上位計画との調整が必要になります。また、周辺環境に配慮した適正規模での土地利用を図ることが必要であります。その上で企業誘致での周辺地域の土地利用に変化が生じた場合、または変化が生じることが確実な場合につきましては、その地域に用途地域等の指定を行い、適正な土地利用を推進していくということで行っておるところでございます。
　都市計画マスタープラン等を平成18年から20年、７月１日の都市計画審議会の中で御決定いただきましたけれども、やっと県との協議が調いましたので、今、印刷をしておるところでございますけれども、具体的にマスタープランの中でもこの地域にということについてはうたっていないということであります。
　以上でございます。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　私のほうからは農振除外手続等について答弁させていただきます。
　筑後市の農業振興地域整備計画は昭和48年に策定されまして、その後、平成３年と平成19年に見直しが行われたところでございます。その間につきましては、毎年７月、11月、翌年の３月に個別申し出によります除外手続が行われてきたところでございます。
　申し出につきましては、農振農用地を除外する理由、規模などのほか、地元の農政区長さん、行政区長さんの同意を得まして、農用地利用計画変更申し出書を筑後市の農業振興地域整備促進協議会のほうに提出をされることになります。その中で、農業委員会とか福岡県の水系事務所、土地改良区、農協などへの意見紹介、それと農水省筑後川下流事務所との協議等を行いまして、知事の同意を受けることになるわけでございますけれども、除外面積が４ヘクタール以上になりますと、これは事務的には九州農政局がされますけれども、農水大臣の同意も必要になってくるところでございます。
　そういうことで、同意までに、知事同意でありまして、スムーズにいった場合で約１年ぐらい、大臣同意になりますと、それ以上の時間がかかるような形になっておるところでございます。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今説明いただきまして、都市計画サイドの説明では用途地域内ではなかなか条件があって企業誘致しにくいと、用途地域外になってしまうと。それから、農振のほうもいろんな手続とかがあって、今、説明いただきましたが、また繰り返しになるかもしれませんが、仮に筑後市の基盤整備したところで四、五ヘクタールぐらいの面積に企業誘致をするとした場合に、ちょっと今も説明されましたが、ちょっと時間のこと、どれくらいの期間がかかるかという説明がありませんでしたので、その辺、よかったらお願いいたします。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　私のほうから農政サイドに係るところの農地の転用関係、それについて御説明申し上げます。
　先ほど質問議員言われましたように、筑後市の場合、おおむね圃場整備事業が完了をしてきたところでございます。そういったことで、約2,300ヘクタール弱ぐらいの農地の中で一千六百四、五十ヘクタールぐらいの農地が青地面積でございます。その中の約1,300ヘクタール弱ぐらいが圃場整備事業を完了した優良農地という指定をしておる部分でございます。そういった中で、こういった企業誘致のための農地を転用していくということになれば、いろんな法的な面をクリアしなければなりません。特に、先ほど質問議員おっしゃいます４ヘクタール以上の農地を一括して転用をかける場合、これについては、県の同意等は当然でございますが、農水大臣の許可が必要になってくるところでございます。そういったことで、通常の除外といいますか、転用手続まで含めた分で約１年を必要とするわけでございますが、こういった４ヘクタールを超す面積については、それ以上が必要になってくると。恐らく２年程度の期間が必要になってくるんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　この手続については、圃場整備関係の手続だけではなくて、筑後市の場合、この青地地域を受益面積として、いろんな県営のかんがい排水事業なり国営の水路事業、国営事業でつくった幹線水路、そういったものの受益面積にもなっておりますので、そういったところとの調整、そういったものが必要になるということで、期間的には最低でも２年ぐらいはかかるんではないかというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今答弁いただきまして、県の許可なり農水大臣の許可をもらっても、４ヘクタール以上ならば２年ぐらいかかるであろうと、２年以上かかるという説明でありましたが、実際企業側からすれば、誘致して行くとするならば、やはり一日でも早く操業ができる条件というのが企業が願っているところだろうと思います。そういうことから考えますと、そんなに、規模でもう少し早くできるかもしれませんが、企業ですからある程度大きい企業が来ると思いますので、そんなに１年以上であるとか２年以上かかるとするならば、やはり前もってこういった企業誘致に対する取り組みを工業団地をつくってやるとか、そういったことも今後考えていくべきではないかと思います。
　冒頭市長からも言われましたけれども、今なかなか企業経営が厳しいので、なかなかそういった企業進出というのはしづらいという状況にあるという説明もありましたが、やはり厳しい中にも企業によっては業績がいいところもあると思いますし、そういったのをやはりこちらから少しでも積極的に誘致活動をしていくべきではないかと思っております。大体さっき広川の例も挙げられましたけれども、工業団地をつくっていくということは用地買収の費用もかかりますし、場合によっては、すぐ売れるならばいいけれども、売れなかった場合が塩漬けというか、そういった負担を抱えていかなければならないといったリスクもありますけれども、先ほど言いましたような積極的な取り組みによって少しでも税収がふえるような、そういったことをしていっていただくべきじゃないかと思いますが、その点どのように考えてありますか。
◎市長（桑野照史　君）
　なかなか難しいところでございまして、まず、先ほど自治体の受け入れる側の優遇措置が大事だという御指摘、三重県の例をお出しいただいて話がございましたが、確かにそれも一つの要素ではありますけれども、まずはやはり景気の動向というのが一番目に来るだろうというふうに思いますし、それから、御指摘のように、優遇措置をどれだけ準備するかということが自治体の熱意にもかかわるんではなかろうかと思いますが、総じて自治体からの強烈な熱意というものが企業誘致に必要であろうと。さらには工場が来ること、企業が来ることによって非常に便宜的なアクセスというか、環境というか、そういうものを備えるということもこれまた必要であろうというふうに、複合的にいろんな要素がなくてはならないと思いますが、御指摘のように、私を先頭としてしっかり取り組んでいくということは大事なところではなかろうかと。自分なりにまだまだ努力不足の面があるというふうに自覚しておるところでございまして、今後、そういう中で、今、質問議員から御指摘がありましたように、あえて財政の厳しい中で準備をするということは確実なる、やはり私の立場からいいますと、それは場合によっては来てくれるんであれば先に先行投資することはやぶさかではありません。しかし、それができなかったときに塩漬けになるということになりますと、厳しい財政をさらに圧迫をするということにつながりますので、大変その付近が難しいところでございます。しかし、基本的にしっかり努力をしながら、誘致が可能であるということであるならば、むしろ先駆けて準備をして、そういう工場敷地を前もってやるというぐらいの熱意と先見性を持たなければ、企業のほうからなかなか来てくれないんだろうというふうに思うところでございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　市長の言われてあることもわかります。そういうことであろうと思いますが、それでは、今後の取り組みについて、私の願いも込めて質問いたしますが、企業誘致をするということは単なる税収アップだけではないと思っております。そこに人口がふえるということもありますし、それによる住民税や固定資産税もふえる、それから雇用の場が確保される、それから若者が定住してくると、ひいては地域の活性化につながるんではなかろうかと、こういったメリットもあると思っております。
　そこで、ちょっとここであと２例ほど企業の頑張ってあるところの紹介をして御意見を聞きたいと思いますが、１つは、岩手県の北上市です。ここは市長さんがみずから毎年、市内企業100社以上を訪問して要望事項なんかを聞いて、市役所の企業支援策に反映させていった結果、180以上の企業誘致に成功したというふうに言われております。それからもう１つは、長野県の佐久市のことです。ここは市民が安心して働ける環境をつくるために、子供を夜７時まで無料で預かる児童館を小学校に隣接して整備し、若い共働き夫婦が安心して働ける仕組みをつくり上げてあるということで、企業が安心してこの地に立地を決定したといった例もございますので、いろんなメリット、デメリット、問題点はあるかと思いますが、３月議会で私が図書館建設について質問させていただきました。そのとき市長から、今よりも税収が、例えば、一、二億円ふえるならば、ローンを組んででも図書館建設に取り組みたいといった答弁をなされておりますので、一、二億円ふやすということはそんなに難しいことではないんじゃなかろうかと思いますので──それは私の感覚ですけど、今、厳しい情勢の中でそうじゃないかもしれませんけれども、市政を支える５本柱の一つとして挙げられて、市長も一生懸命取り組むということも言われておりますので、最後に、市長の今後の企業誘致に対する取り組みについての意気込みをお聞かせいただいて、この１点の質問を終わりたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　今日の社会は、先日の大城議員との議論でも余り深くは話しておりませんが、今日的にはやはり明確に勝ち組、負け組という格差が出てきておることも事実でございまして、今、我々地方におりますと、なかなか景気回復というのが手が届かない、実感がないというような言葉をずっと聞きながら不況に入ってきているということで、おいおいという感じがいたしますが、それでも、今先ほど松竹議員が指摘されましたように、中には好況の企業というのも現実にあるわけでございまして、我が筑後市にあっても非常に頑張って、我が筑後市役所に大変法人税を納めていただいておる元気な企業もあります。
　したがって、1,800自治体がありますので、どこもそういう企業に来てもらいたいということは、本当にのどから手が出るぐらい欲しいんだろうと思いますが、先ほど申し上げますように、呼びたいといえども、大変失礼なことで、固有名詞は出さんほうがいいと思いますが、例えば、八女の山奥のほうに企業に来てといっても、なかなかそれは来れないだろうと。そういう意味から言うと、我が筑後市というのは来ていただける土壌としては大変いい環境にあるというふうに思いますから、ぜひ我々も行政挙げて、私が先頭を切ってでも本当に企業との接触を重ねて、優良企業の誘致ということが財政の健全化、財政の安定化、そして自立するまちづくりには不可欠だという意味を込めて、今後ともしっかり頑張っていきたいと思うところでございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ありがとうございました。
　それでは次に、２点目の再質問に移っていきます。
　先ほどから地域づくり委員会の現状について、担当課長より説明を詳しくいただきました。小学校区単位の代表にＰＴＡの代表、児童委員・民生委員の代表、公民館連絡協議会の代表の方で19名を選出され、市民検討委員会をつくり、地域住民の意見を幅広く聞いて素案づくりをするといった説明ではなかったかと思います。
　この取り組みについては、19年度も市内全域で校区説明会をされ、アンケートをとって意見の集約がなされたと思います。今回、先ほど申し上げました市民検討委員会を19名の代表の方を出されてつくって、また、庁内検討委員会とあわせて幅広く市民の意見を聞いて素案づくりをされるということですが、前回も似たような取り組みではなかったかと思うわけです。どうもいま一つこの取り組みについて先が見えないといいますか、今度の取り組みのねらいはどこにあるものでしょうか。また、期待できるものなのかについてお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　簡単に経過を申し上げますと、みんなが参加するまちづくりだから、何かこういうふうにしますよという従来のパターンじゃいかんと。みんなで参加するんだったら、みんなで考えようじゃないか、これが基本であろうと思います。
　そこで、私は２年前に市役所の職員に、みんなで考えてみたらどうやと。私がぽんぽんと出すのは簡単なんですよ。しかし、私は２年待ちました。ああじゃない、こうじゃないという議論を職員諸君でしてくれたはずです。そして、たたき台ができました。それで、みんなでつくったものですから、私の考え方と少し違うなというところはありましたけれども、ぐっとかみしめて、私の思うとおりにするわけじゃありませんから、みんなでつくるまちづくりですから、そういうことで出したところ、したがって、私は説明会にも一切出ませんでした。それで、職員諸君でスライドをつくって、私はかなりよくできているなと思いましたけれども、つくっていたしました。
　現実には、今のままがよかというのは大体みんな当たり前なんです。何で変えやんかというのは、素朴な当たり前のことなんです。しかし、今のままが続かないということを、続くと思ってある──これは僕ははっきり言いますが、勘違いなんです。続くはずがありません。よく世界を見て、よく国内を見て、今の状況を考えたら続くはずがありません。だから、続くはずがないからどうか変えていかやんというところの合意を得てやっていかなきゃいかんと思いますが、前回は余り納得いただかなかったというのも、そうだ、そうだにはなかなかならないと思います。それはいたし方ないテーマです。
　しかし、今回どう違うかとおっしゃいますが、今回は私自身がもう一回、委員会の中で成案ができてくれば、２期目の私の最大の市民との約束だと思いますから、私の決意を込めて私自身もそのみんなでつくった成案をぜひ実行に移すというメッセージ役を私自身が先頭を切って市民の皆さん方に御説明もし、一緒にやっていこうという提案をしたいと思っております。
　これでできなきゃ──それ以上のことは申し上げませんが、不退転の決意で私自身がこれまでやってきましただけに、私が市民の御意見を聞く場には先頭を切って出ていって、皆さんと一緒に何とかこの状況を突破する活力ある筑後市づくりのために頑張っていきたいと、こう思っております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、市長の答弁で、今度は自分が先頭を切ってやるんだという意気込みは聞かせていただいたところでございます。そういう気持ちで一生懸命頑張っていただきたいと思いますが、私が今回、この地域づくり委員会のことで行政区長さんの方数名に意見を聞いてみました、どういった考えを持ってあるかですね。それを少し例を挙げたいと思いますが、世帯数の多い行政区、あるいは世帯数の少ない行政区、また行政区活動が盛んなところ、そうでないところといったところで聞いてみたところ、やはり行政区の中でも考え方が大分違っているようでございます。例えば、世帯数の多いところは、やはり自分のところの世帯数が多過ぎて、まず自分のところをまとめるだけでも精いっぱいといった御意見でございました。なかなか協力してくれる人も少なくて、区長さんが一人で走り回ってあるといった意見が出ておりまして、また反面、多いところでも区長さんがしっかりとリーダーシップをとってあるところは役員さん一丸となって、役割分担もできていて、うまく行政区運営ができているといったところもあります。また、世帯数の少ない行政区では、たまたまそこは農村地帯で肥沃な農村地帯であるため、地元の名産を生かした村おこしといったことに取り組まれておって、地産地消に力を入れてあるといったところもございます。それからまた、デイサービスが盛んなところ、そうでないところ、そういったところもありまして、今度の校区単位になった場合には、盛んでないところから盛んなところにお願いしますよといったことになった場合は、盛んなところも精いっぱい自分のところでやっているので、なかなか受け入れられないといった意見が出ております。
　こういった意見は、今後たくさん問題が出てくると思われます。そのため、市民検討委員会を立ち上げ、幅広く意見を聞かれるということでございますが、そういった代表者の意見を聞くということもいいと思いますが、実際にはやはりこういった地域内というのはそれぞれの地域で問題を抱えておりますので、実際に行政区へ行ってでも、職員なり担当の方が何回でも行って、その実情をより把握していくことがこの地域づくり委員会をうまく進めるためのポイントではないかというふうに思いますが、その点について、ちょっと御意見をお聞かせください。
◎市長（桑野照史　君）
　全く御指摘のとおりだと思います。受けとめ方も千差万別で、30％も賛成があれば大変結構だと私が言ったことで、30％で満足かという御質問にもなりましたけれども、現実を変えていくということは本当に難しいことです。私らももう60歳過ぎましたから、今のままが一番よかです。今のままが一番よかばってんですね、やっぱり今のままで次の世代にバトンタッチができないじゃないかと。それはちょっと考えればだれでもわかることですから、だから、次の世代にバトンタッチをしなきゃならんというためには、改革、改善をしなきゃどうにもならないということでございますので、ましてや今まで54年の筑後市の歴史の中でいろんな紆余曲折があったと思いますけれども、ほぼ人口もふえて順風満帆に生きてきたと。ある意味、先輩たちから苦労したぞということで怒られるかもしれませんが、筑後市は順風満帆でやってきたと。その中で、市役所の職員として20年、30年やってきた彼らにとってみたら、やはりこのまま続きたいと思っている人が大分おると私も感じます。しかし、もう続かないよと。私は若い人とするとき、あなたたちは安定した職場と思っておると大間違い、職場はなくなるばい、夕張ば見てみなさい、そういうことになるんだよと。だから、やっぱりそういうふうにならないために、みんなが立ち上がらなきゃいかんじゃないかということは私はいろんなところで言っております。
　それで、今御指摘いただきましたように、また、先ほどからも私が答弁したと思いますが、これを成功させるためには、市役所の職員が本当に次の時代、きちっとした地域に責任がある、それの中核に、市役所の職員たるもの公僕ですから、それをやってくれるという情熱がなければ、なかなかこの現状を変えていくことは難しいだろうと私も思っておりますので、職員諸君と一体となって市民の中に飛び込んでいって、厳しい暗雲が立ち込めておる世の中ですから、その暗雲の向こうの青空を見るために頑張りたいというふうに思っております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、市長から御意見いただきましたので、今までにもアンケートをとったりして、より多くの市民の皆さんから意見も聞いてありますし、今回もそういった取り組みをされるということでございますので、今度はもう一つ先にこの地域づくり委員会を進めていただいて、しっかりとした素案づくりに着手していただきたいと思っておりますので、このことをいま一つお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。皆さん大変お疲れでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　散会