平成20年12月 定例会(第11回)

              平成20年12月3日(水曜日)

                                (午前10時01分開会)


1.出席議員(19名)

    1番  島    啓 三         11番  坂 本  好 教
    2番  山 下  秀 則         12番  田 中  親 彦
    3番  大 城  敏 彦         13番  原 口  英 喜
    4番  松 竹  秀 樹         14番  大 藪  健 介
    5番  佐 藤  正 利         15番  永 田  昌 己
    6番  坂 田  容 子         16番  村 上  知 巳
    7番  山 下  元 生         17番  貝 田  義 博
    8番  矢加部  茂 晴         18番  弥 吉  治一郎
    9番  五十嵐  多喜子         19番  池 田  光 政
    10番  中 富  正 徳

2.欠席議員(なし)



3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長  冨 久  義 樹
    庶務係長  田 中  敬 士
    書記    中 村  美 彩


4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 桑 野  照 史
    副市長                中 村  征 一
    教育長                城 戸  一 男
    総務部長               加賀田  慎 一
    市民生活部長(兼人権・同和対策室長)   一ノ瀬    諭
    建設経済部長
                       鬼 丸  則 行
    (兼水道事業事務部局建設経済部長)
    社会教育部長
                       田 中  僚 一
    (兼男女共同参画推進室長)
    消防長                堤    秀 信
    市立病院事務局長           右 田  喜 俊
    市長公室長              山 口  朋 秀
    総務課長               木 庭  雄 二
    まちづくり課長            木 本  吉 彦
    税務課長               小 田  久美男
    市民課長               山 口  辰 樹
    健康づくり課長
                       小 田  美 穂
    (兼地域包括支援センター長)
    福祉事務所長             高 木  正 勝
    かんきょう課長            橋 本  國 光
    農政課長               塚 本  高 雄
    商工観光課長             永 延  喜 男
    道路・水路課長            野 田  和 孝
    都市対策課長             西 田  正 治
    上下水道課長
                       大 籠    修
    (兼水道事業事務部局上下水道課長)
    会計課長(兼会計管理者)       宮 原  一 壽
    教育委員会学校教育課長        舩 橋  義 顕
    教育委員会人権・同和教育課長
                       北 島  鈴 美
    (兼人権・同和対策室参事兼男女共同参画推進室参事)
    教育委員会社会教育課長
                       永 松  三 夫
    (兼中央公民館事務長兼勤労者家庭支援施設館長)
    監査事務局長             成 清  平 和
    農業委員会事務局長          後 藤  安 男
    消防本部消防次長兼総務課長      井 寺  藤 彦
    消防本部警防課長           村 上  由 明
    消防本部予防課長           山 口  清 登
    市立病院総務課長(兼病児保育施設・
                       松 竹  卓 生
    ちっこハウス室長兼診療情報管理室長)
    市立病院医事課長(兼健康診断室長)   坂 本  正 憲



                 議事日程第1号
                    平成20年12月3日午前10時1分開会・開議

● 開  会
 第1  会期の決定
 第2  諸般の報告
 第3  議案第71号から第88号まで及び意見書案第7号の上程、提案理由説明

     (全員協議会)

     (議員互助会)

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                午前10時1分 開会
○議長(池田光政 君)
 おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
 これより平成20年第11回筑後市議会定例会を開会いたします。
 本日の会議は、議事日程第1号により行います。
△日程第1 会期の決定
○議長(池田光政 君)
 日程第1.会期の決定を議題といたします。
 会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長(原口英喜 君)
 おはようございます。御報告申し上げます。
 本日招集されました第11回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る11月25日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。
 協議の結果、会期は本日3日より18日までの16日間とすることで議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(池田光政 君)
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から18日までの16日間といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(池田光政 君)
 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から18日までの16日間と決定いたしました。
△日程第2 諸般の報告
○議長(池田光政 君)
 日程第2.諸般の報告をいたします。
 定期監査として、福祉事務所、都市対策課、市民課、上下水道課下水道部門、会計課、人権・同和教育課、人権・同和対策室、かんきょう課、例月出納検査として、平成20年度7月から9月分の報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。
△日程第3 議案上程・提案理由説明
○議長(池田光政 君)
 日程第3.議案第71号から議案第88号までと、意見書案第7号を上程いたします。
 まず、市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長(桑野照史 君)
 おはようございます。本日ここに、第11回筑後市議会定例会の開催に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。
 ただいま上程されました議案第71号から議案第88号までについて、提案理由の説明を申し上げます。
 議案第71号 筑後市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、市立病院の医師確保のため、医療業務従事手当について医師免許取得年数区分など対象者区分を見直し、手当額を増額するものであります。
 なお、本議案を提案する背景等について、若干補足説明をさせていただきます。
 筑後市の医師給料については、医療職給料表1表を適用し、本俸に加え、人材確保の視点を加味した特殊勤務手当(月額160千円から500千円)を支給しています。しかし、近隣自治体病院が医師確保の観点から待遇改善策を打ち出す中、筑後市立病院ではこうした対策を講じていないため、医師の派遣を受けている久留米大学の教育関連病院の中で最も給料が低い病院群の中に位置づけられるようになり、退職した医師の補充ができないとか、経験年数の短い医師の派遣が目立つようになりました。
 全国の自治体病院200床以上300床未満の病院の医師の時間外手当などの手当を含めた平成18年度の平均月収は約1,270千円で、筑後市立病院の医師の平均月収は約1,070千円と約200千円低いものでした。また、県南の自治体病院と時間外勤務手当や管理職手当を除いた年収を比較してみますと、医師免許取得3年目で約1,000千円、10年目約2,000千円、15年目で約2,400千円、いずれも筑後市立病院が低いという現状にあります。民間病院勤務医師とはさらに大きな格差があるようです。
 このため、自治体病院間の給与格差を是正することで医師確保の促進を行い、医療水準の向上や収益の確保を図るため、医師給料の見直しをするものです。
 今回の見直しは医師全体に及ぶものですが、特に中堅医師に重点を置いており、これに要する費用は27名分で年間51,000千円を見込んでおります。
 議案第72号 筑後市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、自己負担が残っている3歳以上就学前児童の外来に関する医療費について、平成21年4月1日より無料化するための改正であります。
 なお、所得制限については引き続き適用することとしています。
 議案第73号 筑後市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、平成21年1月1日より出産に伴うリスク軽減を目的として「産科医療補償制度」が創設されるため、健康保険法施行令の改正に合わせて、該当する出産に関して出産育児一時金を30千円加算して380千円に改定するものであります。
 議案第74号 平成20年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。
 今回の補正は445,084千円を増額し、歳入歳出予算総額を15,160,650千円とするものであります。
 歳出予算の主なものについて申し上げます。
 各款共通の職員人件費は、機構改革や人事異動による予算組み替え及び負担率改定による共済負担金の増額であります。また、第2款及び第10款では、勧奨退職による退職手当を計上しております。
 第2款.総務費の国県支出金等返還金は、前年度に超過して交付された生活保護費国庫負担金等の精算に伴う返還金であります。
 第3款.民生費の重度障害者医療に要する経費、乳幼児医療に関する経費及びひとり親家庭等医療に要する経費は、本年10月からの制度改正に伴い、不足が見込まれる医療費の増額であります。
 地域生活支援事業に要する経費及び自立支援給付に要する経費は、利用者負担の軽減や利用者増に伴い、不足が見込まれる扶助費の増額であります。
 国民健康保険特別会計繰出金は、基準超過費用負担金の確定に伴う増額及び人事異動等に伴う職員人件費分の増額であります。
 介護保険特別会計繰出金は、保険事業勘定の前年度決算に伴う精算分及び人事異動等に伴う職員人件費分であります。
 後期高齢者医療に要する経費は、人事異動等に伴う職員人件費繰出金であります。
 保育所等運営費及び児童手当は、対象児童の増加に伴うものであります。
 生活保護事務に要する経費は、生活保護の電算システムを更新するための経費であります。
 第6款.農林水産業費の農業金融対策に要する経費は、農業経営体育成資金の新規認定に伴う利子補給補助金の増額であります。
 水路改良事業に要する経費は、事業実施計画の見直しに伴い、予算を組み替えるものであります。
 第8款.土木費の道路新設改良事業に要する経費は、事業実施計画の見直しに伴う予算枠内の組み替えであります。
 下水道事業特別会計繰出金は、流域下水道事業債の増額及び職員人件費の減額に伴い、一般会計からの繰出金を減額するものであります。
 九州新幹線船小屋駅関連施設整備事業に要する経費は、在来船小屋駅の移設詳細設計について委託料からJR九州への負担金に組み替え、あわせて年度内に終了しないため繰越明許費とするものであります。
 第9款.消防費の消防団に要する経費は、消防団員の公務災害認定に伴う災害補償費の増額であります。
 常備施設整備に要する経費は、国の一次補正による地域活性化・緊急安心実現総合対策事業として、消防庁舎の耐震診断委託料を計上し、あわせて年度内に終了しないため繰越明許費とするものであります。
 第10款.教育費の要保護準要保護生徒に要する経費は、対象世帯が増加したことに伴う就学援助費の増額であります。
 地震防災対策事業に要する経費は、消防庁舎耐震診断と同様に国の緊急対策事業として、耐震化優先度調査により、最も優先度が高い羽犬塚中学校の耐震診断委託料を計上し、あわせて年度内に終了しないため繰越明許費とするものであります。
 以上の経費の主な財源として、地方交付税、国・県支出金、繰越金、市債などを充てております。
 債務負担行為は、新年度開始前に入札等事務手続を必要とする「広報ちくご」印刷製本費などであります。
 議案第75号 平成20年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算については、人事異動等に伴う職員人件費の増額及び保険給付費の決算見込みによる増額などであります。
 議案第76号 平成20年度筑後市後期高齢者医療特別会計補正予算については、人事異動等に伴う職員人件費の増額であります。
 議案第77号 平成20年度筑後市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算については、職員人件費のほか、制度改正に伴う介護保険システム改修費用、決算見込みによる保険給付費の組み替え、前年度決算の剰余金確定に伴う中期財政調整基金への積立金、前年度に超過交付された介護給付費国庫負担金等の返還金などであります。
 議案第78号 平成20年度筑後市下水道事業特別会計補正予算については、人事異動等に伴う職員人件費の減額及び流域下水道事業負担金の確定に伴う増額であります。
 議案第79号 平成20年度筑後市病院事業会計補正予算については、勧奨退職による退職手当等給与費及び材料費の増額などであります。
 議案第80号 平成20年度筑後市水道事業会計補正予算については、人事異動等に伴う職員給与費と受水費の組み替えであります。
 議案第81号 市道路線の認定については、都市計画法に基づく開発行為により新設された水田東恵美田東西線であります。
 議案第82号 字の区域の変更については、筑後北部地区の土地改良事業施行に伴い、字の区域を変更する必要が生じたため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議案第83号から議案第87号までの指定管理者の指定については、市民の森公園テニスコートほか4施設に民間事業者等の指定管理者を指定するものであります。
 議案第88号 福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、構成市町村が負担すべき負担金の割合を改めるとともに、広域連合議員の定数に係る経過措置を延長するため、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 以上が議案の大要であります。慎重ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(池田光政 君)
 以上で市長の提案理由の説明を終わります。
 次に、意見書案第7号 郵政三事業の利便性の確保を求める意見書について、提出者の大藪健介議員より提案理由の説明を求めます。
◆14番(大藪健介 君)
 おはようございます。郵政三事業の利便性の確保を求める意見書(案)について、朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
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 平成19年10月から郵政民営化が実施され、いわゆる郵政三事業は郵便・郵便貯金・簡易保険及び窓口ネットワークの四つの機能に分離して、持ち株会社である日本郵政株式会社の下に、四つの会社に分社化されたところである。
 民営化に先立ち、多くの地域の郵便局は配達センターと無集配局への再編や人員の削減が行われたため一部地域に郵便物の配達の遅れが出ており、ゆうゆう窓口の廃止で荷物の時間外受取りに時間が必要になり、更に、簡易郵便局の一時閉鎖や貯金・保険業務の廃止が相次いでいる。
 また、民営化後は、他の物流会社との業務提携や住宅ローン・クレジットカード事業への新規参入など業務を拡大する一方、病院や市町村機関、大学構内等に設置された利用回数の少ないATMの撤去、不採算部門の縮小・廃止が行われ、一部利便性の低下が指摘されている。
 郵便事業は、全国一律のサービスを維持することが郵政民営化に関する法律等に明記されているが、金融・保険事業については、長期代理店契約や基金による赤字の補てんにも限度があることから、収益性の低い過疎地・山間地の郵便局のサービスがこのまま存続するのか危ぶむ声が聞かれている。
 よって、国においては、郵便・貯金・保険のサービスが郵便局において確実に提供され、国民の利便に支障が生じないように万全を期すとともに、地域の実情を踏まえて運営されるよう強く要望する。
 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
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 議員各位の御賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(池田光政 君)
 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                午前10時20分 散会