平成２０年１２月　定例会（第11回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月８日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）


３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　(兼水道事業事務部局建設経済部長)
　　　　社会教育部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　(兼男女共同参画推進室長)
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　(兼水道事業事務部局上下水道課長)
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　(兼人権・同和対策室参事兼男女共同参画推進室参事）
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　(兼中央公民館事務長兼勤労者家庭支援施設館長)
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長)
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月８日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．坂　本　好　教　　議　員
　　　２．貝　田　義　博　　議　員
　　　３．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　４．田　中　親　彦　　議　員
　　　５．矢加部　茂　晴　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（池田光政　君）
　皆さんおはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（池田光政　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、11番坂本好教議員にお願いいたします。
◆11番（坂本好教　君）
　皆さんおはようございます。傍聴席の皆さんもおはようございます。きょうは１番バッターということで、大変光栄に思っておるところでございます。余り上手じゃございませんけれども、よろしくお願いしておきます。
　11番坂本好教です。さきに通告をしていました３点について質問をさせていただきます。
　さて、今日の社会情勢を考えますと、驚かされる事件ばかりです。元厚生省事務次官ら３人が連続して殺傷され、その犯人と思われる方のこの事件の動機が、幼いとき飼っていたペットが保健所で殺された、そこでずっと復讐を考え、リハーサルまで行い、この事件を起こしたというもので、私たちには理解できない事件です。軽トラックで、親に怒られ、そのはけ口として、歩いている人をだれでもよかったとはね飛ばしたり、飲酒運転がばれるのが怖くて、人をひいたのはわかっていたが、何百メートルも引きずって死亡させた事件が何件も起こりました。日本人のモラルというか、道徳心というか、昔の日本人の心はどこに行ったのでしょうか。自分さえよければほかの人はどうなってもいいという現代人の心は非常に悲しく、日本の将来を心配するものです。
　一方、米国発の金融危機が実体経済に打撃を与え、景気を引っ張ってきた自動車産業の不況による販売台数の落ち込みで急激な減産体制に入り、多くの非正規従業員のリストラが広がっています。トヨタ自動車では、期間従業員が9,200人だったものを来年３月には３分の１の3,000人にする、また、日産自動車では、2,000人いた派遣社員を1,500人減らし４分の１程度にする。その他の自動車会社でも派遣社員や期間従業員の解雇が報道されています。これによって、国内12社で１万4,000人もの人が削減の対象になっています。このことは、自動車関連企業を誘致してきた九州の経済に大きな打撃になっています。
　また、自動車産業以外でも、大分キヤノンが1,100人の解雇を通告し、雇用の問題が大きな社会問題になっています。今後もふえ続けると予想されています。今後、早急な雇用の対策が必要だと思います。
　宮若市では、トヨタ九州が赤字に転落するため、08年度の法人市民税が670,000千円あったものが09年度には3,000千円に減収する見通しで、市の事業縮小や延期も検討が必要であると新聞で報道されています。筑後市の誘致企業にもかなりの影響があり、税収がかなり落ち込むのではと心配をする次第です。
　さて、このような社会情勢の中、１番目の質問に入りたいと思います。
　本市において、従来の方法では交付税が減り、財政が厳しい中では生き残っていけないという市長の考え方で、地域づくり委員会というものが提案をされ、議会、区長会で説明をされ、そして、市民アンケート調査まで行われ、進められてきました。この構想が、さきの区長会の中で、今度は地域コミュニティ構想というものに変えられ、説明をされましたが、区長さんの中には、さきの地域づくり委員会と今度の校区コミュニティ協議会の違いが十分に理解をされていない人もおられるようです。今回、この校区コミュニティ構想に変更された経緯を市長に伺います。また、この両者の違いを、変わった点を具体的にお尋ねします。
　次に２点目、西部地区の住民が期待をしている和泉久保田前田線の新設改良工事についてであります。
　計画によりますと、平成23年度、24年の春には完成予定の計画でありますが、５年の計画の中で順調に推移をしているのか。今現在の進捗状況をお尋ねします。
　この道路ができますと、ＪＲ羽犬塚駅を利用されている西側の住民や市外の通勤の方にとって大変便利になり、一日も早い完成を待ち望むものです。
　また、関連することですが、平成18年６月議会で田中瑞広議員が質問された、江口より若菜の山ノ井川の蔦木橋のところまでは土地改良区の工事で広い道路ができていますが、そこで行きどまりになっています。これより先をサザンクス筑後の西側の都市計画道路につなぐ新設道路の件です。市長はそのときの答弁で、地元の要望は十分にわかっている。県のほうに強くお願いをし、要望にこたえるよう頑張ると答えられています。この件について、どのような進みぐあいなのか。また、この件も含めて、駅西口の道路の整備では市はどのような構想をお持ちなのか、市長の考え方をお尋ねします。
　次に３点目、市の遊休地の問題です。
　地域の住民の方より、水田の出張所の跡地は空き地で、使わないのはもったいないのではと指摘をされました。そこで、この市有地ばかりでなく、市全体として、このような土地がどれくらいの件数でどれくらいの面積があるのか、平成19年度の決算書の中で普通財産として駐在所の敷地や道路の残地、県南公園等々、いろいろな敷地が掲載されていますが、この中で、さきに申し上げました遊休地と言われるものはどれくらいあるのか、お尋ねします。
　細部については質問者席にて行いますので、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。きょうから今議会も13人の議員さん方の一般質問が予定をされておるわけでございます。他の市の状況も新聞等で見ておりますが、圧倒的に我が筑後市は一般質問の人数が多いというわけでございまして、毎回申し上げますように、私はこういう状況を大変歓迎するものでございます。それぞれの議員の皆さん方には皆さん方を御支援いただく市民の声があるわけでございまして、それを受けた質問だろうというふうに思いますので、私どもも、もちろん私もそうでございますけれども、真摯に皆さん方の質問に対してはお答えをしていくというつもりを、この議会においても努めていきたいというふうに思う次第でございまして、どうぞこの中での議論が市勢の発展につながってくるというふうに強く思いますだけに、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　坂本議員からは３点についての御質問をいただきました。前置きとして、今の社会情勢ということをるる具体的な例を挙げての御質問でございますが、私自身も毎度申し上げておりますけれども、高度経済成長の中で日本の国が走り続けてきて、物を追いかけることが幸せだという一億日本人の錯覚の中で、余りにも戦後社会が貧しかっただけに、物が豊かになれば人間幸せになるんだという錯覚を起こしてきた、この走りの結果が、先ほど坂本議員のるる御指摘のようなところに出ておるのではなかろうかと、改めて人間生活というものの中で何が幸せなのか、人間はどうあるべきかということをこれから再構築をしなければならない、私は時代に入っただろうというふうに思うところでございます。
　せんだって11月１日でございましたが、八女高等学校が創立100周年ということで、私も地元市長として御案内をいただき、大変ありがたかったのは、国家の品格という本をお書きになった藤原正彦さんの御講演を聞くことができました。その中で、見事に藤原先生は、我が日本の、今置かれている状況じゃなくて、もっと日本人というのは、日本民族というのは、世界に冠たる文化と教養を持っておるはずだと。したがって、そういうところにしっかり目を置いて、改めて今後日本人が誇りを持って歩いていくという方向性について、なかんずく在校生に、これからの将来の社会を担う八女高等学校の在校生にああいう話をしていただいたということは、大変すばらしかったというふうに思うわけでございます。
　さて、したがいまして、我々は今だけの時代ではございませんので、いつも言うことでございますが、次の時代に向かって、次の若い世代に向かって、この混迷の中からしっかりしたものをつくり上げていかなきゃいかんというふうに思う次第でございます。
　最初の地域づくり委員会について御質問をいただきました。
　一見、随分混迷をしておるようにも見えます。しかし、私は何回かこの議会でも御答弁を申し上げたと思いますが、市役所が、行政がパターンをつくって、それを市民に受け入れてもらうというやり方であれば、従来のとおりなんです。そういう従来型の行政、政治、日本の社会のやり方が、今日の混迷を私はつくり上げてきたと思っております。したがって、全く発想を変えて、住民の皆さん方が自分のこととして考える、地域のことを自分のこととして考えるという、一番その根本のところを変えていくという社会をつくらないと、今日の混迷は私は脱却できないと。お願い、お任せ、これではできないんだという発想の上に立って実はやっておりますだけに、もう２年にもなりますけれども、私がこの構想を、ボールを行政の中で投げましたときにも、私には私の思いがありますけれども、私がこういう考え方だよということをあえて言わずに、そして、職員の中で随分議論をしてもらって積み上げてきたものが、地域づくり委員会でございました。その地域づくり委員会を行政の代表である行政区長さんたちに投げかけたところ、極めて、そう理解が得られなかった。そういう経過もあって、もう一遍持ち越してきて、今度は行政の中で、いろんな意見が出たものを含めていろいろ構想を練り直した結果が、校区コミュニティ構想につながっておるわけでございました。
　先ほど申し上げましたように、私どもはみんなで考えていく社会、みんなで合意を得ていく社会、そして、その合意を得ていく社会の中に、私は将来の活路が見出せるというふうに思いますだけに、あえてこの混迷というか、いろいろやっておられるのは、私は一つの筑後市の試練だというふうな思いを持っておりますので、この中から、この間も行政区長会でも申し上げましたが、この考え方を皆さん方に押しつけるつもりはありませんと。それで、皆さん方も御一緒に考えていただきながら、中身の改善等々についても、るるより便利な、より納得のいくような方向に持っていっていただくことを期待するということを申し上げておるわけでございますので、御質問にありますように、我が行政のほうから一つの方向性を出している、それを押しつけていくという考え方は持っておりません。スタートだけはしていきたいと思っておりますが、その中でいろんなことが、こうやったらみんなが合意できるんじゃないか、みんなが参加できるんじゃないか、こういうテーマは行政がやるべきで、地域にそれをやっちゃいけないんじゃないか、地域でこれだけのことをやると、どういうふうに地域のメリットが出てくるのか、財源はどうするのか等々について、ぜひ一つの合意をもってやっていただきたいと思っております。したがって、決して時を決めて方向性を出すというつもりはありませんので、合意を得られたところからスタートしていただければありがたいのではないかというふうに思っておるところでございます。
　なかなかわかりにくいと思いますが、つまり、新しい時代に向けて、我々は住民の皆さん方と行政とが一体となって進んでいく地域づくりをしていくということの大事さ、これはお互いに、くどいようで恐縮でございますが、今の時代の混迷は、私は選挙のときに投票しただけで、あとはもうみんな投票されたほうに任せておったということの結果が本当の意味での民主主義社会になってきていないと思っております。
　少し勉強してみますと、やはり時間をかけてじっくりやってきている中で、私はいつも申し上げますが、北欧の国々は、やはり住民参加というのがきちっと時間を経てやられてきておる。派手さはないかもしれませんけれども、落ち着いた大変幸せな人間社会は、今我々が勉強するとすれば、北欧の国々ではなかろうかというふうに思っておりまして、そういう社会を次の時代には必ずつくっていかなきゃいかんというふうに思うところでございます。
　２番目には、ＪＲ羽犬塚駅西口の状況についてお尋ねをいただきました。
　今新幹線の高架工事も着々と進んでおりまして、３年前の市長選挙では随分、何で羽犬塚につくらないんだという御批判もいただきました。重ねて申し上げますが、羽犬塚につくろうと言ったらできていないというのが私の判断でございました。そういう中で、どうにか筑後市内に駅をつくるべきだという50年、100年の先を見越して可能な道を探るというのが筑後船小屋駅につながったと思っております。
　さはさりながら、羽犬塚駅はあくまで筑後市の中心であります。表玄関であります。したがって、これから羽犬塚は羽犬塚として、一番中心地としての発展を期していかなければならないというふうに思っておりますが、そういう中にあって、今度は東口にともすれば発展の道が続いてきたと思いますから、西口に転化をして、御存じのように、今商工会議所のところまでの道をつくりかけておるわけでございました。以前に田中元議員からの御質問もありましたように、これから後の西口開発というのは、羽犬塚の発展に大きな私はプラスになるだろうというふうに思います。したがって、アクセス道路を整備することによって、あるいは店舗とか、あるいは住宅とか、そういうものが張りついてくる可能性を、その整備を進めていくということは、居住空間を整備することによって私は発展につながってくるというふうに思いますだけに、あの質問のとき以来、早速、八女土木事務所ともるる連携をとりながら整備を進めておるわけでございます。
　ただ、御存じのように、道路特定財源という環境が極めて揺れておりまして、果たして着実にそういう財源的な裏づけが続き得るかどうかということに対してのまだ見通しも立っていないのが実情でございます。私どもは、特に地方自治体の首長は、地方においては道路財源というのはまだまだやらなきゃいかんことがいっぱいあるので、この道路財源はまだ当面は延長して地方の整備用に進めてもらいたいということを、全国声を高らかにお願いしておりますが、福田前総理の御判断もあって一般財源化という中で、なかなか私どももやきもきしながら見ておるわけでございますが、私どもとしては、まだまだ真っ先に、道路の整備という意味から言うと、この西口の道路整備が一番、筑後市においては442バイパスと同時に大事な道であるなというふうに思っております。引き続き県とも十分に連携をとりながら、御期待に沿えるように、そして、西口にすうっと羽犬塚西口と南西部とがつながるような道路整備に向かって頑張っていきたいというふうに思います。
　それから、遊休地の現状と今後の取り組みについてでございますが、御指摘のように、水田の役場跡ですか、そのままの状況になっておるわけでございまして、大変手をこまねいているわけでもありませんが、聞くところによりますと、行政、役所の跡だったというところは、なかなか民間の人たちが積極的に買おうとしないと。土地の格が上だという話だそうでございまして、そんなもんかなと思っておりますけれども、民間に譲渡するということについても、これまでの経過、担当のほうから報告をいたさせますけれども、うまく進んでいないというのが実情でございます。
　ただ、いろんな自治体でいろんな仕掛けをしていろんなことをやってこられておりますが、我が筑後市においては、おかげさまで先輩の皆さん方が非常に慎重に開発についてもやってこられたという現実があって、よその自治体に比べますと、我が筑後市はいわゆる塩漬けになって、税金を寝かせたままの土地というのは極めて少ない状況にあるのではないかという認識をいたしております。御指摘のように経済状態が大変今危機的状況になっておりますから、環境としてはなかなか、なおうまく進めるには進めにくい状況ではあろうと思いますけれども、考え方としては、我が筑後市の財政のためにも、できれば民間にでも譲渡をしてこの土地の有効利用を図りたいというふうに思っておるところでございます。
　今の実情につきましては担当のほうから、それから、２番目の羽犬塚駅の西口の状況につきましても担当のほうから、具体的に進捗状況について御報告をさせていただきたいと思います。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　おはようございます。御質問の地域づくり委員会と今回の校区コミュニティ構想の具体的に変わったところ、この辺を御説明申し上げます。
　まず、地域づくり委員会、昨年説明をいたしましたけれども、制度的に極めて具体的に提示をしたということで、そのことが制度的に急激に現在の制度を変えるというふうな印象を与えたようでございます。
　どういう点かといいますと、まず校区ブロック制を敷くと。小学校区という単位はもちろんとるわけなんですけれども、その小学校区ごとに行政区が現在ございます。その行政区というのを代表して行政区長さんがいらっしゃるわけなんですけれども、そういうものを校区ごとにまとめて校区ブロックというのをつくろうと。現在は行政区のほうから直接、例えば、行政のほうですとか上がってきますけれども、それを校区ブロックでまとめて校区ブロックの長のほうから行政のほうに上がってくるというふうな説明を地域づくり委員会の中でいたしました。この辺を、まず今度の校区コミュニティ構想の中では白紙に戻すといいますか、それを改めております。
　どのようにいたしておるかというと、現在の制度ですね。行政区ですとか、それから地域の中で活動してある団体については、そのままで活動をしていただきながら、今度の構想の中では、小学校区という単位はそのままで、校区の中で活動している、行政区を初めＰＴＡですとか、そういうふうな団体が集まって話をしていただく、いわゆる地域の合意をとっていただくような、そういう協議会というのをつくっていただこうと。で、校区コミュニティ協議会の中で、地域のことは地域で話し合いをして合意をとって、そしてやっていただくというふうにいたしたところでございます。
　それで、大きく変わったところといいますと、この校区ブロック制というのをまず、そういう考え方をなくしたというふうなところでございます。それから、財政問題が少し説明として印象に残ったようでございます。
　具体的に言いますと、前回の地域づくり委員会の中では、地域に補助金がいろいろあるわけなんですけれども、おりているものを一本化しましょうというふうなことや、この地域づくり委員会に取り組むというふうなことでいきますと、そのための補助金を基礎額で１小学校区当たり例えば1,000千円ですとか、１世帯300円を加算するとか、そのような具体的な数字を提示いたしておりましたけれども、先ほども言いましたように、この今度の校区コミュニティ構想の中では、現在やっていただいていることはそのままでいいですよと、そのままでお願いしますというふうなことですので、今度の校区コミュニティ構想の中では、協議会の運営の交付金を見込んで、そのものだけいたしております。その交付金については、一応現在の中でまとめておるものとしては、準備金として初年度がコミュニティ協議会に100千円、それから交付金として、これは協議会の運営のためのものなんですけれども、毎年600千円程度というふうなことにいたしております。大きく変わった点といえば、そういうふうなところが具体的に言いますと変わっておる点でございます。
　基本的な考え方は、市長も申し上げましたように、校区のことは校区でまず話し合いをして、合意に基づいてやっていただこうということが基本でございますので、具体的なことは、まずまちづくり課の職員が中心になるわけなんですけれども、校区のほうの話に加わりまして、そして、地域ごとにいろいろ話が出てくるかと思います。具体的なものは提示せずに、地域の中で具体的なものをまとめていただくと。ですから、小学校区ごとにいろいろなケースが出てくるだろうというふうなことで考えております。
　以上でございます。
◎道路・水路課長（野田和孝　君）
　先ほどの御質問の中で、私に対する御質問については、駅西側の道路、つまり路線名としては市道和泉久保田前田線というものの質問でありました。まずはこの事業の概要とスケジュールから御説明をいたします。
　この事業については、先ほど市長が申し上げました特定財源の中でちょっと話題になっておる臨時交付金事業という補助事業によって取り組んでおるところでございます。事業期間としては、平成19年度、去年から平成23年度までの５カ年間を予定しております。
　概要でございますが、工事長、長さとしては430メートル、幅員は10.75メートル、内訳としては、３メートルの車道を２車線と3.5メートルの歩道を道路の北側に設置をするという計画をしております。
　次に、この事業の現在の進捗状況について御説明をいたします。
　これについては、地権者の皆さんの数については15名、筆数としては26筆がございます。その中で７名、筆数としては13筆が現段階で契約が済んでおります。したがいまして、用地の進捗率としては、金額にして48.3％となります。補償費については、13名中２名について契約が済んでおるところでございます。これも金額にして3.2％の進捗率があります。用地補償、これを合わせると23.2％となるところでございます。また、工事費としては、去年初年度に駅の西のほうから少しだけやっておりまして、その進捗率としては2.4％であります。今用地補償、工事ということで進捗率を申し上げましたが、全体としては、現段階で16.4％、ただし、この後３月まで、まだまだ用地費とか補償費、これを相談するということで計画をしておりますので、これが終わった段階では40％の進捗率となるところでございます。先ほど申し上げましたように、事業年度が５カ年のうち２カ年が今年度で終わるということで、事業としては順調に進んでいると考えておるところでございます。
　それと、もう１点の山ノ井川の南側の道路につきましてお答えを申し上げます。
　先ほど市長が申し上げましたように、八女土木事務所には強く要望をしてまいりたいと思っております。この道路につきましては、駅西側の道路の先に幸い県道の江島筑後線というのが和泉西のお宮の東側から若菜を通って、その先、大木町まで路線がございます。この道路の一部をつけかえをお願いして、道路改良を県に要望していきたいと考えておるところです。
　以上でございます。
◎会計課長（宮原一壽　君）
　それでは、私のほうから遊休地についての質問に対するお答えをさせていただきます。
　御指摘されましたとおり、市有地は有効に活用すべきだろうというふうに考えております。その考え方に基づきまして、過去、事業化の代替地として処分をしてきたり、あるいは官庁等への賃貸借を行ってきておるところでございます。また、平成13年度には旧水田出張所の敷地を３筆に分筆するというようなことを前提としながら、あと３筆、合わせた６筆みたいな形での公売を実施しております。結果としては、旧水田出張所敷地については応札者がないというふうなことでございましたけれども、残る３筆のうちの２筆については応札者があって、売却をしたというような結果になっております。もう１筆についても応札者がなくて、市の管理をしておりますけれども、この１筆については、三角の土地なんですけれども、活用するとすれば隣地の方というようなことになろうかと思いますが、現在は熊野の不燃物収集置き場として貸し出しをしておるという現状になっております。
　遊休地のみということではございませんけれども、普通財産として会計課が管理をしておる土地の中で、道路、水路、敷地跡というのもありますけれども、活用可能だと思われるようなところについては13カ所ほどございます。そのうち10カ所については、警察、職員の待機宿舎とか、あるいは交番──駅前の交番です。それから、駐在所が古川と水洗でございますが、そういう警察宿舎等に貸し出しをしておると。あるいは地域の公民館などとして賃貸借契約をして一定の収入を得ておるところでございます。
　残るあと３カ所というのが、御指摘になりました旧水田出張所の敷地、それから寄附をいただいております旧塚本邸、それから旧清水邸でございます。旧塚本邸と清水邸については、現在は新幹線の請負業者でありますＪＶとの賃貸契約をしておるところです。これが来年の５月、６月ぐらいまでは賃貸借契約になるかなというふうに思っておるところでございます。その後、処分等について検討したいというふうに思っております。
　旧水田出張所敷地については、御指摘のように、いわゆる遊休地の状況というふうなことになっておるところでございますけれども、ちなみに面積等についての質問がございましたので、旧水田出張所については、土地が1,486.08平米、それから旧塚本邸については、土地が1,522.03平米、建物が建っておりまして、木造ですけれども、259.45平米の建物がございます。それから旧清水邸ですけれども、土地が9,451.98平米、ここも建物が木造ですけれども、101.06平米の建物が建っておるところでございます。今後、この３筆については売却の方向での計画をつくりながら、処分をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　るる御説明いただきまして、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　１番目の校区コミュニティの問題ですけれども、当初まちづくり課の担当職員が準備をサポートするということでございますが、基本的な問題としまして、職員さんの校区コミュニティに関する考え方といいますか、市長なり職員の方に説明はあったと思いますが、どういった意識があるのか、まずお尋ねをいたします。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　職員のかかわりということでございますけれども、まず、協議会をつくっていただくということで準備段階──準備段階につきましてはまちづくり課職員のほうが担当ということで、まずは地域の話に加わらせていただくというふうに考えております。
　それから、協議会が立ち上がりまして活動するというふうになったときには、協議会の運営そのもののお手伝いをする、事務的な処理をする職員というのを市の経費で、雇い上げについてはどういうふうな形態になるのかというのは決まっておりませんけれども、市の経費でそういう事務的な補助の職員さんを各協議会のほうに配置をすると。これについては、常時配置というふうに一応想定をいたしております。
　それから、意識の問題をおっしゃいましたので、地域づくり委員会の折にも地域担当制というふうなことで御説明をいたしておりましたけれども、その考え方については引き続き持っております。協議会自体も常時かかわるということではなくて、必要に応じてかかわるというふうなことで考えておりますけれども、２人ないし３人ぐらい、当初は部課長を中心にそういう校区ごとにかかわっていくというふうなことで考えております。
　それから、校区コミュニティ構想、協議会のほうとは若干ちょっと変わると思いますけれども、一般の職員につきましては、地域に居住する職員につきましては、地域住民として校区コミュニティ協議会の活動のほうにかかわるように、これは今から先の職員の意識の問題もありますので、その辺はそのように持っていくというふうな考え方でございます。
　それから、最初の答弁のほうで、具体的に変わった点を１つ漏らしておりまして、ちょっとつけ加えさせていただきますと、最初の地域づくり委員会は、制度のスタートを平成24年というふうにいたしておりました。で、今回の校区コミュニティ構想につきましては、一応できるところからできる範囲でというふうなことにいたしておりますので、市内全域、何年度には校区コミュニティ構想、校区コミュニティ協議会による地域づくりを行うというふうな定まった年度は想定をいたしておりませんので、行政といたしましては、できる限りこの考え方に沿って校区の中で協議がなされるように進めていきたいというふうには考えておりますけれども、その点、ちょっと漏らしておりましたので、つけ加えさせていただきます。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　今の答弁で、職員さんにはこの考え方についての意識はあるということでございますが、最初のまちづくり課の職員で立ち上げた後に常備配置と今おっしゃいましたけれども、常備配置というのは、それぞれ仕事をお持ちなんだろうと思いますので、お昼間は仕事をして、例えば、夜そっちのほうの仕事を手伝っていただくというふうなことでいいんですかね。何か職員さんとしてそれぞれの仕事をお持ちなので、特に担当部課長さんは物すごく仕事量がふえていると思いますが、そんな中で、あえてそういった時間があるのかということが、ちょっと私なりに心配をするわけでございます。
　それから、拠点施設のことで、空き教室とか空き家云々というようなことが取り上げられていますけれども、空き教室は教育委員会の関係だと思いますが、現段階ではそういうとに難しいのではないかというような話もありますし、また、空き家という考えがありますけれども、どれくらいの面積で拠点施設を考えてあるのかということをお尋ねいたします。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　２点のお尋ねでございました。まず１点目でございますけれども、常時当たるという部分は、市の経費でもって雇い上げる、これは新たな職員というふうに考えています。職員というとちょっと誤解を招くかもわかりませんので、雇用の形態についてはいろいろあるというふうに考えています。例えば、臨時職員ですとか、嘱託職員ですとか、そういうふうな幅を持たせたところで考えておりますので、どういう人がその協議会の中に事務のお手伝いということでおっていただくほうがよりいいのかというのは、その協議会の中で地域性がいろいろありますので、その中で十分話し合いをしながら進めていただきたいというふうに考えているところです。
　それから、部課長を中心とするまちづくり課職員以外の職員のかかわり方ですね。二、三人、複数というふうに考えておりますけれども、これについては、必要に応じてというふうに考えていますので、その者が常時かかわるということではございませんので、仕事の関係からすると、本来の仕事の分からすると、ちょっとやりくりをしながらということになると思いますけれども、そのようなことで考えております。
　それから、活動拠点の施設の問題ですけれども、これについては、校区コミュニティ構想についても、一応市のほうで確保するというふうに打ち出しております。面積につきましては、広さにつきましては、考え方としては、一応校区コミュニティ協議会自体が成り立たないといけませんので、そういう行政区ですとか、それからそれぞれの各種の団体、協議会を構成する方々、メンバーが集まって話し合いができるというふうなことを最低条件として考えています。具体的にどれぐらいの規模でどれぐらいの施設がないとというふうなのは考えておりません。これについても話し合いをしながらというふうなことで，準備段階の中でその辺は十分話し合いを持ちたいというふうに考えています。
　それから、空き教室というのも利用できたら、そういうこともあると思いますけれども、なかなか現実問題としては、空き教室がないというような状況もあるようでございますので、その辺は状況を見ながらということになるかと思います。
　なお、活動拠点施設につきましては、民間のあいているところですとか、あるいは地域の公民館ですとか、いろいろなケースが考えられますので、特定のものを限定せずに広く考えているところでございます。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　職員に関しましては、新たな職員を採用されるということなので、基本的にはわかったつもりです。あと、今度は財政的な面で委託事業の云々ということで提案をされておりますけれども、具体的に委託事業というのはどういうものを考えてあるんですか。それがすべてではないと思います。もちろん自分たちの事業は自分たちでつくるということなんでしょうけれども、委託事業で財政的なフォローをするようなことがあるようでございますけれども、委託事業の提示ということなんですけれども、市役所の委託事業というのは、もとは税金の云々とかというようなことであったようですけど、また、そういったものはどういったものを、例えば１点でも２点でもいいですけど、あるのか。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　委託事業の関係で、どういったふうな事業が想定できるかというふうなことなんですけれども、まず考えられますのは、公共的な施設関係の維持管理ですね、その辺は考えられるかと思います。公共施設があるところないところ、いろいろ形態もありますので、それは一概には言えませんけれども、まず公共施設の維持あたりは委託ということが十分考えられると思います。
　それから、地域の中で取り組んでいます、地域ごとを対象にしたようなもので、ソフト事業ですね。それなんかも委託事業ということが考えられるというふうに考えております。
◆11番（坂本好教　君）
　この件について、あと１件、学校再編問題との関係がありまして、私の校区が古島校区でもありますし、下妻校区とか、よく合併問題の論議があるわけですけれども、学校区単位ということは、合併があっても、今の11校区という校区コミュニティ構想の中のエリアの問題ですけれども、そういった考え方でいいのか、確認のためお尋ねいたします。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　学校再編との関係なんですけれども、今回の校区コミュニティ構想につきましては、現在の小学校区単位を基本に考えております。前回の地域づくり委員会の折も、たしか想定ということで申し上げておったかと思いますけれども、大きい小学校区については、中で話し合いの上で、大きいままでなくて、適当な分割といいますか、そういうものも想定をしておりますし、今回もその考え方は持っております。
　それと反対のような感じにはなるかと思いますけれども、現在の小学校区でまず校区コミュニティ協議会を進めてもらって、もし小学校の再編があって、関係する校区コミュニティ協議会についても、今のままいこうという部分と、それから一緒になってやろうじゃないかという部分とあるかと思いますけれども、それについては、そのようになったときに、小学校の再編があったときに十分協議会ごとに協議会同士で話し合いを持たれて、それで行こうということになったら統合というのはあるかと思いますけれども、それについては、行政側からはお任せをするというふうな態度でございますので、あくまでも現在の小学校区単位を基本にこの構想については考えているということでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　この件については最後にしたいと思いますけれども、早期改革を望まれる地区についてはモデル地区事業などを準備するとありますけれども、モデル地区になったときは、いろんな助成というか、新たなことを何か考えてあるんですか。ただ、早期にするところは、そのモデル地区という意味が、モデルですから、それを皆さんがまねしていただくということの一つの材料ではあるかと思いますけれども、モデル地区事業ということでの、モデル地区になったらどういったことを役所として援助をやろうとされているのかお尋ねして、この件を終わりたいと思います。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　モデル地区といいますか、そういうどこかを重点的に進めるというふうな意味でモデルというので取り組もうじゃないかというふうな考え方は持っておりません。ただ、まず初め、まちづくり課の職員が中心になるんですけれども、地域の中に話に加わらせていただいて、準備段階で、すぐ進みそうなところとそうでないところというのは当然あるかと思います。すぐ進みそうなところについては協議のほうに積極的に加わらせていただいて、その地区については全体のモデルとなるようなことで進めさせていただきたいというふうな気持ちであります。当然事業あたりの提案なんかもそれなりにできるかとは思っておりますけれども、モデル地区だから特別にこういうことをやりましょうというふうな考え方は現在のところ持っておりません。
◆11番（坂本好教　君）
　大体のところは今の説明でわかりましたけれども、私の考え方としては、やっぱりこれはそれぞれ地元の方の意向ですので、拙速にやるべきではない、じっくり考えて時間をかけて進めていただきたいと思います。
　次に移ります。
　西口の問題ですけれども、皆さんが期待してあるといいますか、通勤等々で考えたら、駐車場の問題があると思います。今のＪＡの駐車場があそこに60台ぐらいですかね、とまるあそこに駐車場があるだけなんですけれども、今度道路ができて、空き地と言ったら失礼でしょうけれども、建物が建っていない土地があるんですけれども、役所で経営するということはなかなか大変でしょうけれども、なかなか駐車場の設置を誘導していただいて、ある程度の駐車場をキープしていただくほうが、通勤の人にとっても大変大事なことだろうと思いますので、幸いうちにはその道のプロの方もおられますので、そういった方と御相談なさってそういう駐車場をふやす、何かそういった手だてを考えていただけないかと思うわけですけれども、どういう回答はというと、なかなか難しいかと思いますが、そういう駐車場でどういうことを考えてあるのか。それから駅へ行った場合に、瀬高駅みたいにループというか、ぐるっと回るところですかね、そういた迂回のコースをつくっていただきたいと思うんですけれども、そういう構想あるのか、お尋ねをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　今車社会ですので、駐車場というのはもうぜひ、なくてはＪＲを活用してもらうことにもつながらないと思います。東口については、ＪＲ貨物が持っておられたところが今高架の工事でつぶれるということから、実はあそこの東口のラッキーパチンコのところを月決め駐車場にお願いをする交渉を実は私自身がやったわけでございましたが、おかげさまで月決めの人たちが大体そっちに移るというようなことが、そのときにも、いわゆる不動産をやっておられる方のお力を得てやっておるわけでございますので、そういう手法を考えながら、それから、西口についてのＪＡの駐車場についても、あそこには御存じのように古い倉庫が建っておって、あれを生かした何かまちづくりを考えろという声もありましたけれども、ＪＡさんと相談をして、ああいう形にできました。したがって、当然新しい道ができてきますと、いろいろな有効的な土地の活用というのはあり得ると思いますので、十分に民活を生かしながら進めていきたいと思っております。
　それから、２番目には、西口にもいわゆる車が回転できるような、当然そう思っております。したがいまして、今検討中でございますが、西口にも小さいなりのロータリーというものをつくって、いわゆる車の出入りが便利になるようにしていきたいと思っております。
◆11番（坂本好教　君）
　この件につきましては、あと１点だけお尋ねをしますけれども、通行量が多くなるというと、サザンクス筑後の道路とこの道路、また、今言う二川の道路がつながりますと、結構通行量がふえると思うんですよね。それで、今の209のところに信号機がありますけれども、ここにまた信号機とかが設置されなくては出られんとやなかかなと思いますけれども、信号機の設置は市役所の管轄ではないと思いますけれども、そういったことは一つ考えられてあるのかということと、要はサザンクス筑後が今から先、いろんな意味でイベント等々ありますので、利用が多いと思いますので、サザンクス筑後がうまく生きるような、交通上スムーズにサザンクス筑後に行けるようなことを考えていただきたいと思うところでございます。
　11時になりましたので終わりたいと思いますけれども、最後に、遊休地のことで、申し上げましたように、課長のほうから売却の方向で行くということでございまして、また、市長のほうからは、よその市町からすると極めてそういうものは少ないということでございますので、大変うれしいことではあります。ただ、やっぱりまた今から先、例えば、市営住宅の跡地とか、そういったもの等々が出てきたときにも、できるだけ無駄のないといいますか、もったいない土地、遊休地として遊ばせるのは財政上厳しい時代ですので、そういうことはやっていただきたくないと思いますので、極めてスムーズに、ただ１点だけ、今先ほど市長おっしゃいましたけど、公有地、なかなか民間の方が買わないというのは初めて聞きましたんですけれども、価格的なものがあるかとは思いますけれども、極めて無駄のない運営をやっていただきたいと思いまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、坂本好教議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　おはようございます。日本共産党の貝田です。３項目についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、介護保険についてお尋ねです。
　来年４月から３年に一度の介護保険の報酬や保険料の見直しがあり、内容については今年度中に決定をされるようになっています。当市でも現在、次期計画については既に事業計画案などの骨子を作成され、間もなく市民へのパブリックコメントに付されると聞いています。この間、介護保険制度は平成18年４月に新予防給付なるものの導入が行われましたが、重い利用料の負担や必要な介護サービスを受けることができないといった矛盾を抱えたまま今日も実施されてきております。
　それなのに、国は施設整備を充実させるどころか、介護療養型の病床については2011年度で廃止する法改正まで行いました。今でも特別養護老人ホームは多数の待機者が存在をしていることは御承知のとおりであります。県内でもその数１万5,000人にも上っていると聞いており、八女・筑後圏内でも約400名が待機者として登録をされているやに聞きます。
　今回、そうしたことを前提に３点お尋ねをいたしますが、第１点は、高齢者福祉計画と介護保険事業計画についての高齢者の実態把握と、その策定作業はどう進められているのか、お尋ねをいたします。
　２点目は、新予防給付の導入後の介護給付の現状はどうなっているのか。どうも従来と比べ給付が抑制されてきているのではないかと察しますが、いかがでしょうか、お答えを願います。
　３点目は、この間の介護サービスの給付の現状から、今年度末で145,000千円の余剰金が発生する見込みのようでありますが、この額についてはどのように分析をされているのか、また、この利用については、保険料や利用料の軽減、また介護サービスの拡充等に充てるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えを願います。
　２項目めに、市公共事業と工事のあり方についてお尋ねをいたします。
　今日、地方の普通建設事業は、1990年代半ばをピークに1999年以降毎年２兆円規模で減少、加えて財政的にも一般財源に占める普通建設事業費は同様に減少するとともに、財源の不足分については地方債で賄うという状況を慢性化させてきました。そして、その結果が今日の莫大な負債を生じさせる原因ともなりました。そうした中にあって、地方自治体における今後の公共事業はどうあるべきかを考えますと、大規模な公共事業ではなく地域密着型の事業の推進、それも新設事業よりも可能な限りの維持補修や既存の施設を改善するなどの工事を推進することがより求められているのではないかと思います。
　さて、公共事業そのものがさきに述べましたように年々減少していく中にあって、公共工事に従事する請負労働者などの賃金についてどうなっているのかが気がかりであります。
　御存じのように昨今、労働者を単なる雇用の調整弁としか考えない派遣労働や、働いても食べていけないワーキングプアの問題がマスメディアなどでも取り上げられて大きな社会問題ともなっています。当市でも非正規職員や指定管理者の導入などもあり、さまざまな形での雇用形態が生じております。
　そうした中で、仮にも自治体がやる業務にかかわって、もしワーキングプアを生み出すようなことがあってはならないというふうに思うわけでありますが、例えば、公共工事についての作業員の賃金などは、国土交通省と農林水産省の２省協定に基づく設計労務単価が公共工事の予定価格などを決める際の一定の目安ともなっています。ところが、日本独特の重層下請構造の中で、財政的な厳しさが末端の労働者の賃金にしわ寄せをされているような傾向にあるように思います。
　そこで、お尋ねをするわけでありますが、末端に支払われている賃金などは把握されているものかどうか。直接請負契約する元請から先のことは民と民との関係だから全く関係ない、そういう事項であるというふうに考えているのかどうか、お答えを願います。
　自治体によっては、さきに述べた２省協定の労務設計単価を踏まえた賃金の支払いに留意するようにとの指導文書を契約の際に出している自治体もあるようでありますが、こうしたことを盛り込む公契約条例なりを検討する考えはないのか、お尋ねをいたします。
　２点目には、入札業務に関するお尋ねです。
　市は、工事入札の募集に関する要綱の中で、事前に予定価格と最低制限価格の両方を明示してありますが、最低価格については、それ以下では落札できないとする価格であることの理解はできますが、予定価格とは一体どういうものなのか、私にはよく理解ができません。一体この予定価格とはどういうものを指すのか、お答えを願います。
　また、市のホームページを見ておりましたら、条件付一般競争入札の際の募集で、参加要件として新たに年度内における工事の受注件数は２件までとの制約が追加をされているようでありますが、これはどういう理由で設けられたものなのか、お答えを願います。
　私は、こうした制約を加えることは、談合を助長することになりはしないかと危惧するものでありますが、全国的にこのように工事の受注件数を制限している自治体がどの程度あるものか、できれば自治体名とその具体的制限内容等についてもお答えを願います。
　最後には、現在の入札制度の方式は価格のみで落札会社を決定するようになっておりますが、それだけにとどまらない例えば、工事の品質確保に必要な地域要件や労働条件、また環境への配慮、地域精通度、法令遵守などを加味するような評価方式を検討するつもりはないのかお答えを願います。
　３項目めに、国民健康保険についてお尋ねです。
　最初に、無保険児童の問題についてのお尋ねでありますが、この件については９月議会でも質問を行い、その際には今後の対応について個々に対応していくとの回答を得ておりましたが、その後、この問題では国の通達も出されるなど、情勢の変化も一定あっておりますので、改めて質問を行うものであります。
　現在、全国で国民健康保険税を滞納している世帯は385万世帯にも上り、加入世帯に占める割合は約２割にも達し、そのうちの33万世帯が健康保険証にかわる資格証明書しかない、いわゆる無保険世帯であります。中でも、今日特に問題となっているのが無保険児童や子供の存在です。幼児や児童は風邪を引いたり熱を出したりで病院にかかる割合が高いにもかかわらず、保険証がないために治療を受けることができないなどの問題が全国的に発生をいたしました。
　そのため厚生労働省は、その対応策として可能な限り短期保険証を発行するなど自治体に対して求める通達を出したというふうに聞いています。しかし、これでは対症療法の域を出ず、抜本解決にはなり得ないというふうに考えます。昨今の景気からすると、さらに滞納世帯はもっとふえるのではないかというふうにも危惧をされます。そもそも国保税は、社会保険など他の保険などと比べても所得に占める割合が高いということは、これまでも何度も指摘をしてきたとおりであります。
　新聞報道では、佐賀の古川知事などがこの問題について、無保険児童をなくすよう厚労省に対して法的整備を図る旨、申し入れを行うというふうに報じられていましたが、当市にあっては、厚労省の通達を受けてどのように取り扱いをされようとしているのか、改めてお尋ねをいたします。
　最後には、特定健診についてのお尋ねです。
　この４月から実施をされている特定健診については、国が医療費の抑制策として打ち出してきたものでありますが、果たしてどれだけの効果があるのかという疑問を呈する識者は少なくありません。
　福岡県は、老人医療費が全国一高いことで知られていますが、その要因の一つに、県や市町村の保健事業や健康対策の立ちおくれが要因の一つとも言われています。事実、県と県内市町村の保健師の数は880名であり、全国一老人医療費の低い長野県と比較すると、人口当たりの保健師数はその半分にも満たない状況であります。
　そうした中、当市ではこれまで市民の一般健診の受診率はたしか40％近く誇っていたと思いますが、今回新たに始まった特定健診の受診率はどうなっているのか。私は、特定健診の推進で本当に市民の健康を守ることができるのか、大いなる疑問を持つものでありますが、見解をお尋ねいたします。また、受診後の特定保健指導についての現状は現在どのようにされているのか、お答えを願います。
　以上です。よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　貝田議員からは、３項目についての御質問がございました。かなり具体的な専門的な質問でございますので、それぞれの担当に答弁はゆだねますが、総括的に私のほうから考え方を申し上げさせていただきます。
　最初は、介護保険についてでございますが、私が改めて申し上げるまでもなく、時代の大きな変動の中で今、福祉行政というのは極めて大きく変動しつつございます。その大きく変動してきておる中で、制度改革も本当に手さぐりのような中で変わっておるわけでして、我々基礎自治体としては、中央からのいろんな変化というものに対応に大わらわといいますか、大変困っておるというのが実情でございます。しかも、なかなか先が見えにくい状況の過渡的な中でございますので、我々としても必死についていくのが精いっぱいだという状況があることは御理解をいただきたいと思います。
　さらに、高齢化が進んできておるわけでございまして、今日、福岡県においても65歳以上のいわゆる高齢社会が福岡県で約20％でございますが、30年後には３人に１人、33％、34％まで高齢社会が進むだろうと、こう言われておりますから、そういう時代を受けて、我々としてはやはりきちっとそのときにも保てるような維持できるような制度をどうつくり上げていくかというのは、大変重要な課題であろうというふうに思うところでございます。
　介護保険につきましても、我が筑後市は連合に加わらず単独で運営を進めてまいりまして、おかげさまで大変健闘をしておるようでございます。福岡県下においても、宗像市に次ぐ２番目の安さで、今日3,800円を維持してきておるわけでございまして、よその自治体に比べましてこの介護保険料は極めて安いという状況であることを御報告を申し上げたいというふうに思います。
　そういう中で、昨年から「2015年の高齢者福祉を考える会」の中で種々検討を今いただいておるわけでございまして、近々、私のほうにその答申があるという状況でございますが、私どもは昨年から第四次の総合計画を打ち立てて、その中で７つの政策を柱として進めておりますから、そういう大きな線に沿って、先ほど申し上げましたように、長期的に今後とも維持できる制度をつくっていくということに頑張っていかなきゃならないというふうに思っております。
　なお、中央においては非常に変動しておるということを申し上げましたが、骨太の方針によりまして毎年いわゆる扶助費は2,200億円の削減というものが今続いておるわけでございますが、このことに対しても今日、中央政界においては大きな論議を呼んでおるようでございまして、場合によっては見直しということがあり得るのかもしれません。そういうものを私どもも注目をして見ておるという状況でございます。
　２番目には、市の公共事業について御指摘をいただきました。
　公共事業の問題も無駄なものは要らないという話がるるございますが、実にこれは難しい問題でございます。それで、我々地方においては、やはりまだまだ公共事業を整備してもらいたいと、先ほど坂本議員のときにありましたが、道路のアクセス等々も考えましても、そういうものはぜひ必要だと。無駄だというものはあり得ないというふうに私は思うところでございますが、そういう中にあって、極めて財政が厳しい中で、１番目にお話しの社会保障費、いわゆる扶助費をカットできない、学校教育費をカットできないと、そういう中で財源が乏しくなるにつれ、現状、私が就任して７年でございますけれども、いわゆる地域からるる言われる水路の改修だとか、道路の拡張だとか、そういうものに対して極めて市民の皆さん方への御要望にこたえ切っていないという認識は十分持っております。
　したがって、今御指摘がございましたけれども、公共事業においても地域密着型、維持費等々に少し注目すべきではないかというお話でございますので、これについてもやはり現実には今やりたくても先立つものがないという実情がありますが、これまた中央において今論議されておりますように、自由裁量において１兆円を地方へ回すという議論がまだ確定しておるわけではございません。そういう中で、もし我が筑後市にも自由裁量において自由に使える財源というものが確保できるという事態になれば、当然のことながら我々の中でも公平・公正に市民のニーズがどの辺にあるかということを見きわめながら対応していきたいというふうに思うところでございます。
　そういうものを受けて、公契約条例の制定、あるいは入札制度についてのいろいろ御指摘がございました。これにつきましては、中村副市長のほうから、いわゆる入札問題の責任者でございますので、答弁をゆだねたいというふうに思うところでございます。
　国民健康保険につきましても、実に今、長野県との対比の中でるる御指摘をいただきましたが、どれだけ効果があるのかと、特定健診についてお話がございました。私どもは効果があるという方向で当然、予防体制を充実していくということは極めて大事なわけでございますので、そういうふうに認識しておりますが、担当のほうから今取りかかってきての現状の報告をお願いしたいと思います。
　なお、無保険児童の対策につきましては、御指摘のように９月議会で答弁をしたとおりでございまして、大変幸いなことに我が筑後市においては、１人も今のところいないという状況でございますので、もしそういう事態が発生をしたときには、きちっと子供さんが大変つらい思いにならないような対応はその都度していかなければならないと、こう考えているところでございます。
　以上、総括いたしましたので、それぞれの部署の担当から具体的な答弁にかえさせていただきたいと思います。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　おはようございます。私のほうから、介護保険について３点ほど御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
　まず、次期の高齢者保健福祉計画の策定についてはどのように進められているかという御質問をいただきました。
　第４期高齢者福祉計画、介護保険事業計画につきましては、今年度の策定を目指しまして現在作業中でございます。策定に当たりましては、昨年度より保健、福祉、医療等の関係の団体の方、介護サービスの事業者の代表の方、被保険者、それから識見を有する方等の代表、それから公募等によりまして委員さんを募り、「2015年の高齢者福祉を考える委員会」を設置いたしまして、次期の計画について今御検討をいただいているところでございます。また、実態の把握につきましては、市民アンケートを実施いたしまして皆様のニーズを探ったということでございます。
　現在、計画の骨子案がまとまりましたので、12月１日からパブリックコメントを実施いたしておりまして、広く市民の皆様のお声をお聞きするとともに、2015年の高齢者福祉を考える委員会からの答申を今お待ちしているという状態でございます。計画案がまとまりましたら、３月議会で皆様に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、新予防給付導入後の給付の状況はどうかということでございます。
　新予防給付と申しますと、特定高齢者とか要支援の認定者等に対しまして日常生活の支援を行うということで、介護の状態になることを予防するという施策でございます。この新予防給付の効果につきましては、導入されて２年半でございまして、まだ判断は厳しいんじゃないか、難しいんじゃないかと思いますが、国が行いました効果の分析の公表によりますと、要介護２以上に悪化する方の割合は3.6％減少できたという結果が出ているというふうに国は公表いたしております。市としても判断する手段が難しいのですけれども、同程度の効果はあったのではないかというふうに今推量しております。なお、特定高齢者につきましては、国のほうも判断は困難としておるところでございます。
　給付費の全体を見ますと、抑制となっているのではないかという御質問でございますが、現状給付費は横ばいとなっております。これは給付を抑えるというものではなくて、介護保険の制度にのっとって適正に皆様に御利用いただいた結果であるのではないかというふうに分析をいたしております。
　それから最後に、145,000千円もの余剰金が発生しているけど、どうですかという御質問でございました。第３期の計画の策定時に、第２期の給付費の伸び等を参考にいたしまして介護保険料を決定したところでございます。それでも、先ほど市長の答弁にもございましたように、県内では２番目に低いという介護保険料の設定ではございましたが、介護保険報酬改定などの影響もあったのではないかと思いますが、予測ほど給付費が伸びておらずに、設定いたしました保険料で余剰金が発生したという形になっております。
　来年４月から介護保険の報酬の改定が予定されております。３％引き上げるという方針が今出されておりますが、具体的にはどういうふうに改正されるのか、まだお示しがあってございません。次期の介護保険計画期間中の保険料にいたしましても、介護保険の報酬改定を踏まえまして、先ほどから申しましたように骨子案もお示ししておりますように、パブリックコメントや委員会からの答申を受けながら協議を進めていくということになってくると思います。その中で、この中期財政調整基金ということで今持っております余剰金につきましても、被保険者の皆様に還元できるような仕様を協議していただけるというふうに今考えているところでございます。
◎副市長（中村征一　君）
　それじゃ、市の公共工事に関しまして２項目質問がありましたので、この点については私のほうから答弁をさせていただきます。
　まず、公契約条例に関する質問でございまして、下請の作業員の賃金とか、あるいは労働条件、そういったものを市のほうではきちんと把握しているかというお尋ねでございました。私ども下請に発注される場合は、まず、市の工事請負契約約款というものに基づきまして工事の外注計画というのを出していただきます。それに基づきまして外注をしたという場合には、工事下請の契約報告書というのを提出いただきます。ただ、現実には、そこの中で作業員の賃金をどうしたとか、労働条件をどうしたというところまでの細かな報告はございません。私どもとしてはやっぱり先ほど話がありました労務設計単価に基づいた賃金が出されておるというふうに判断をしておるところでございます。ただ、その確認はそれぞれについてはやっていないということです。
　それから、いわゆる公契約条例というものについてですが、これについては賃金水準だとか、あるいは労働時間等の労働条件、それから障害者の雇用状況、あるいは環境への配慮、そういったものを一定の水準を設けて、そして水準を超える相手側と契約をするというようなことを市の条例で定めるものでございますけれども、ただ、今全国で２つか３つの自治体で手さぐりで検討をなされているようですけれども、まだ全国的にもこういった条例を施行している自治体はございません。したがって、非常に大事な問題ですけれども、私どもとしても当分はこの問題については今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから２番目に、入札制度のあり方について幾つか御質問がありました。
　まず１点は、予定価格についてのお尋ねがありました。予定価格とはどういうものかということですが、私どもとしては契約を締結する場合に、その契約金額を決定する基準になる金額というものを予定価格というふうに考えておりまして、言うなら、契約予定の最高限度というか、そういうとらえ方をしておるところでございます。したがって、筑後市の場合でも契約規則の中に予定価格、あるいは最低制限価格といった項目についての取り決めを規則の中できちんと整理をいたしているところでございます。
　実際の入札を執行した場合には、したがって、最高限度額としています予定価格と最低制限価格の範囲内で一番価格が安い入札をされた方を契約の相手方とするということでございまして、札を開いてあと担当者の裁量の余地はないと。要するに、その契約の中で、予定価格と最低制限価格の中で一番安かった人に落札するということですから、そういう点でも、この予定価格というものの意味があるというふうに考えておるところでございます。
　それから２番目に、今年度から議会等でもいろんな議論がありまして、条件付一般競争入札の施行に入りました。その中で年度内受注は２件までというふうにしていますが、そういう方針を出したのはなぜかということでございますが、条件付一般競争入札をする中で、当初は条件をつけてなかったこともございますけれども、一応従来から下水道工事については年度２本までというふうにしておりました。そういう方針を踏襲するということと、市内の建設業者の健全育成という観点から年度内２件という条件をつけました。
　具体的に、条件付一般競争入札の中の条件としては、ことしの場合は平成20年度に条件付一般競争入札により筑後市と契約した工事が１件以内であることという条件をつけました。１件以内という人は入札に参加してもいいですよと。したがって、そこでもし入札しても２件までということになりますから、そういう条件を今つけさせていただいています。
　この件に関して全国的な状況を把握しておるかということですが、ちょっと全国的にはそういう条件をつけているというのを調べておりませんが、近隣でいきますと、福岡県、それから久留米市、大牟田市、そういったところで受注件数を制限する条件をつけております。
　それから、３点目は、総合評価方式を検討すべきではないかという御質問でございました。17年の４月から品確法、いわゆる「公共工事の品質の確保の促進に関する法律」が施行されまして、やっぱり公共工事、価格だけじゃなくて品質のいいものをとっていこうということで、そういう方式への転換が進められています。この市議会でもその総合評価方式を取り入れるべきだという意見もございまして、実は今年度から施行に入りまして、12月２日、今月の２日に初めて総合評価方式による入札を施行したところでございます。まだ１件だけの施行ですから、十分まだその工事が完成を待っていろいろと中身を十分吟味しながら、来年度以降また施行を続けていきたいと思っています。できれば来年からは、地域貢献度的なものをこの評価の中に入れたいというようなことも今、入札制度検討委員会の中で検討いたしておりますが、なかなかこれがさっとこういうものを地域貢献度とするというのを見出せないなというのが、今ちょっと頭の痛いところでございます。
　以上でございます。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　国民健康保険に関する分につきまして御回答をさせていただきたいと思います。
　まず、無保険児童資格証明書の交付状況についてでございますけれども、11月26日、最新のデータですけれども、現在では、資格証交付世帯では15世帯、被保険者数では16名となっております。先ほど市長答弁にもありましたように、なお、この中には18歳未満の子供がいる世帯はございません。
　全国的に公表されました新聞報道によりますと、筑後市の場合は１世帯１人の小学生がいるということで公表されておりますけれども、これにつきましては調査の時点が古うございまして、さきの９月議会の中でも答弁いたしましたように、９月議会の答弁時点で既にその方はもう資格証世帯ではなくなっておりましたので、現在も無保険児童という観点からの対象者はいないということであります。
　先ほど議員のほうから御指摘いただきました通達ですけれども、10月30日に厚労省から発せられたものだろうというふうに思います。何点かございますけれども、その中で最終的には緊急的な対応としての短期被保険者証の発行ということで文書化されて参っております。ちょっと読ませていただきますと、「世帯主が市町村の窓口において、子供が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況であると考えられること。資格証明書が納付相談の機会を確保することが目的であることにかんがみ、緊急的な対応として、その世帯に属する被保険者に対して速やかな短期被保険者証の交付に努めること」。これが最終的に議員が御質問いただいた分の回答になるかと思います。
　本市におきましても、この文書が来る以前から基本的には対応しますということで、個別に対応させていただきますということで御回答をしておったと思いますので、本市の場合にはこれにのっとりまして、基本的には先ほど述べましたような事情の申し出があった際にはそれを受けて納付誓約書、これを出していただきまして３カ月証の短期証を基本的に発行するということで対応をすることにしております。現時点では今そういった方がいらっしゃいますので、実績はありませんけれども、そのことで対応することにいたしておるところでございます。
　それから、短期証の全体的な流れにつきましても、御存じのとおり平成20年、ことしの４月から国民健康保険制度が、後期高齢者医療制度ができた関係で大きく変わっておりますので、昔の人数と比較はできませんけれども、短期証そのものの発行件数は減少の傾向にございます。これは、１つはやはり納税相談等を受けまして極力１カ月証、もしくは３カ月証を含む短期証で対応したいというこちら側の考え方、それから一定市民の方にも納税意識を持っていただいている、これらの相乗効果によって少しずつではございますけれども、減っておるというふうに理解をしているところでございます。
　参考までに申し上げますと、18年度末では40世帯ございましたけれども、先ほど言いましたように現時点では15世帯まで減少をしておるところでございます。
　それから、２つ目の特定健診でございますけれども、まず実施状況について御説明をさせていただきます。
　特定健診の受診対象者、うちの国民健康保険の場合は8,851人でございました。この方々に対し特定健診の御案内をし、受けてもらっているところでございます。まず、施設健診、医療機関で受けていただきます健診ですけれども、ことしの６月から９月までの４カ月間実施をさせていただいております。これでお受けになった方が2,170人、集団検診、検診バスと申しましょうか、検診車両がこちらのほうに参りまして、その場所に皆さんおいでいただいて受けていただく分です。基本的には土曜、日曜等も行うということで、健診の受診率を高めるための方策として採用している分もございますけれども、この集団検診につきましては、今年度は５月から10月の間で７回実施をさせていただいております。がん検診等の一般的な検診と合わせて同日健診という形で実施をさせてもらいました結果、167名の方が受診をされました。合計で2,337人の方が健診を受けていただいております。これを先ほどの対象者で割りますと、受診率は26.4％という数字になります。
　議員御指摘いただきましたように、一昨年になりますけれども、平成18年度の国民健康保険被保険者の分の当市の基本健診の受診率、これが38.1％でございます。これからいきますと、達成率としてはほぼ70％ぐらいになるのかなというふうに思っているところでございます。
　この2,337人受けていただいた後の特定保健指導ということになるわけですけれども、2,337人受けてもらった後、何らかの形で保健指導が必要だという方ですけれども、いわゆる積極的支援、ごく簡単に言わせていただきますと、個別に御指導をする必要があるというふうに判断をした方ですけれども、これが89人、それから動機づけ支援、同じくごく簡単に言わせていただきますと、集団で教室等を開いて御説明をして保健指導を行う分と考えてもらって結構ですが、これが331人、合わせまして約18％の方が保健指導の対象となっております。
　この保健指導の中には治療中という方はちょっと除くというような特定保健指導独特の分析がございますので、異常のある方がこの数字だということではございませんので、その点についてはちょっと誤解がないようにお願いをしておきたいと思います。先ほど言いました約420名以外に明らかに異常があって病院にかかってらっしゃるという方はこの数字の中に入っておりませんので、あくまでも私たち保険者として保健指導の対象となるという数値の範囲になる方が先ほど申し上げました数値だということでございます。
　それから、ここには出てまいりませんけれども、何らかの形で個別に健診結果を精査した結果、早期の指導が必要だと思われた方につきましては、この特定保健指導とは別に極力保健指導も行うように努力をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　ありがとうございました。
　再質問に移りますが、まず介護保険についてです。
　先ほど回答いただきましたが、介護保険料の基準額、第３段階の保険料でありますけれども、第１期と第２期については3,200円で推移をしてきておりました。今期、今年度末ですけれども、それまでが3,800円ということで、この間、月額600円引き上がりをされました。ところが、145,000千円残ってきているわけですね。大体３年ごとの計画でもってその分は使い切るという方針で来ていたんじゃないかなというふうに私は思います。最初に保険料を設定したときに、大体この３年間でこのくらいの介護給付があるよということでもって、その保険料も、じゃ、幾らにしようかということで、そこそこの自治体、広域連合あたりでも決めたというふうに思うんですね。ところが、現に145,000千円ほど残ってきたということについて私はどうかなというふうに思っているもんですから、そのお尋ねをしているわけです。
　今年度始まるときに、先ほど申し上げたんですけれども、介護予防というその観点からの制度改定がありました。ここで旧来ですけれども、要支援と介護１の認定者が要介護１と２というふうに改められました。そのことによって従来の給付から引き下げられたというふうに私は思っているんですが、そういう影響もあって145,000千円の余剰金というか、基金が発生したというふうに私は思っているんですが、そうじゃなかったんですか。見込みが違って145,000千円が発生したのかどうか。当初は、一番最初の第１期ですか、初年度、２年度、３年度というのは当然金は残らにゃいかんということで、ずっと積み残してきたんですけれども、一応はだからその機に高齢者もふえると、認定者もふえるということで、保険料はふえるということで、そういう額を設定してこられたと思うんですけれども、そういう見込みが違っていたからこの145,000千円が残ったのかどっちなのか、ちょっとお答えを願いたいと思います。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　御質問としては、３期の保険料設定を3,200円から3,800円、600円上げたことによる見込み、そして上げたにもかかわらず余剰金が出たということでのこちらの算定の部分のお尋ねかと思うんですけれども、実は、介護保険料の改定と申しますのが、ある程度見込んでは改定をしますけれども、翌年の４月の改定に向けて改定される発表というのがどうしても年度末であったりします。特に前回は大きな制度改正、介護予防の事業を入れるということでの大きな改正があって、本当にぎりぎりまでわからなかったという、どれだけの給付費が必要なのかというのがわからなかったという状況がございました。
　１期、２期と見てまいりまして給付費は、要支援者、高齢者の人数の伸びにもよりまして、右肩上がりに伸びてまいってきておりましたものですから、３期設定をいたしますときに、その右肩上がりを引き継ぎまして給付費の設定をしたというところで、途中で不足が生じないような形での保険料を見込みたいということで3,800円という設定にしたところでございます。ところが、実際はどうしても介護度の低い方のほうが報酬というのは低くなりますので、要支援なりに認定された方についての給付費はこちらの予測ほどは伸びていなかったという結果がありまして、報酬改定等の影響もあり、少し余剰金が出たという形になっているのではないかというふうに分析をいたしております
◆17番（貝田義博　君）
　要は、若干の見込み違いと、そういう介護保険の改定等の影響を受けたということで、私の主張を認められたというふうに思うんですが、次期計画についてです。この145,000千円、やはり保険料としてもらった部分でもありますので、やはり有効に活用してもらいたいというふうに思うんですが、筑後の保険料は県下２番目に低いというふうに先ほど述べられもしましたが、それは大いに結構なことです。しかし、逆にそれだけ給付してないから保険を下げられるというのもあると思うんですが、じゃ、来年はどういうふうにされようと思っているのか、保険料についてはお答えを願いたいのと、この基金をやっぱりいかに使うかというのが今後大事になってくるというふうに思うんですけれども、今、現行考えておられるところの計画があればお答えを願いたいというふうに思います。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　お答えをいたします。
　次期計画につきましては、介護保険料基準額を据え置き、それから保険料の多段階化などの御提案を現在、次期計画の骨子案としてお示しをしているところでございます。パブリックコメントや委員の皆様方からの答申なども参考にいたしまして、今議員御指摘いただきました方向での検討を進めたいというふうに思っておるところでございます。
　基金につきましては、被保険者の皆様にきちんと還元できるような使途を協議いたしたいというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　保険料については今のまま据え置くということは当然でありますけれども、それから、多段階化を考えるということについては、保険者にとっては今の段階よりも幅広く階層が設けられるということでは、若干でもそういう所得に見合ったような形での割合というか、保険料というか、に近づくということでは結構なことかなというふうに思いますけれども、できればそれに加えてやはりこれだけの不況でもありますし、決算のときに私申し上げたんですが、納税者１人当たり、筑後市でもこの５年間で年間約200千円は減ってきているという減収ということを考えるならば、高額所得者は私はそんなに考えなくていいと思うんですけれども、やはりそういう低所得者に対する減免措置とかそういうものはやっぱりきっちりすべきだというふうに思います。そういうことで、145,000千円を使うような考えはないのか、お答えを願います。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　次期計画の骨子案にもお示しをしておりますところですが、所得の少ない方に対する保険料の減免、それから利用料の減免等につきましてもお示しをしながら、何かいい方策を次期計画の中で探っていくというふうな計画にしておるところでございますので、また皆様方の御意見等をいただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
◆17番（貝田義博　君）
　じゃ、１点目はもう終わりますが。
○議長（池田光政　君）
　それでは、午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　貝田議員の質問からお願いします。
◆17番（貝田義博　君）
　２項目めに入りますが、なるべく要領よく一括して質問を行いたいと思います。
　先ほど公契約条例の関係でありますけれども、先ほど副市長は、設計労務単価については守られているんではないかというふうに受けとめていると回答をされました。ちなみに、先ほど申しました国土交通省と農水省の２省単価、これに基づいて県が公共工事の設計労務単価というのを発表しております。
　今年度ですけれども、例えば、普通作業員が日当12,500円です。型枠大工が14,600円、大工が15,200円の左官14,100円とかいうふうになってきております。守られているというふうに言われたんですけども、それ把握されていないということで、憶測じゃないわけですか、そう思っているというだけの話じゃないですか。例えば、特殊作業員というのもあるらしいんですけれども、もうちょっと、12,500円よりも高いという話ですが、普通作業員の場合、大体筑後市で９千円程度じゃないかというふうに聞いているんですけれども、そういう憶測じゃなくて、やっぱり末端の賃金がどういうふうに払われているのかと。守られているんじゃないかというようなことではなくて、つかむ、そういう必要性は私はあると思うんですが、その考えは持たないのか、お答えを願いたいと思います。
　それから、条件のほうの関係ですけれども、先ほど福岡県と大牟田、久留米が、そういう年度内に何件以上か受けちゃいかんと制限をしているというふうに答えられましたが、実際には、どういうような内容になっているのか、おわかりでしたらお答えを願いたいと思います。
　私がこの質問をしたのは、実は、やはりそういう条件を付すというのは、主に私はだから地域要件、やっぱり地場の企業を育成するという観点から、やっぱり例えば、市外はまずいとか、県外はまずいとか、そういう形で私は入れているのが普通じゃないかなと思ったんですね。ところが、こういうふうに年度内に何件しか受けられないというのは、逆にそういう選択肢を狭めるような、公平・公正なルールからすると、若干それから外れるような制度になりはしないかということで、先ほど申したように、談合を助長するようなことになりはせんかということでお尋ねしたわけでありますから、そういうことは全然ないのか。だから、先ほどなんか回答では、業者の健全育成の観点から２件までと絞ったと答えられましたけれども、これが健全育成になるのかどうか、再度お答えを願いたいと思います。
◎副市長（中村征一　君）
　それでは、再質問２点についてお答えをいたします。
　まず、労務単価については、貝田議員おっしゃるように、確認は残念ながら今のところしておりません。したがって、そういう実態をつかめという御意見であれば、どういう方法があるかを含めて今後検討させていただきたいと思います。
　それから、２点目の、うちの場合は条件付き一般競争入札では、年度内２件という要件をつけているけども、ほかのところの事例をということでございますから、私のほうで答えますが、まず福岡県は、建築都市部ですけれども、建築一式について、これは県の住宅供給公社も同じですけども、150,000千円以上の建築一式工事を施工中、もしくは落札後契約手続中と、もう落としておるということについては、以後は参加できないというふうにしています。150,000千円という金額です。
　それから、久留米市についても、同じく金額ですけども、予定価格150,000千円以上の建設工事の入札に参加する場合には、その150,000千円以上の工事を今年度に落札していないことという条件をつけています。だから、150,000千円以上の工事を落札しておった業者については参加できないということでございます。
　それから、大牟田市は件数の制限でございまして、工事の手持ち件数が３件以内は参加できると。したがって、それ以上は、４件以上は参加できないというふうにしておるということでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　１点目の関係ですけども、まあ調べるということですので、やってもらいたいと思いますけれども、その結果がどう出るかはわかりませんが、例えば、函館、これとかあと大阪府内の市町村が多いみたいなんですけども、そういう公契約条例は制定をしていないまでも、請負契約時の契約書の中に、こうした作業員などに支払う賃金については、適正な工事の施行をという契約時の文書の中で、公共事業の積算については、この２省協定単価、うちで言うならば、県の工事単価でいいと思うんですけれども、この点に十分留意して、適正な賃金を支払われるように配慮してくださいと。その旨の、先ほど申しました単価表もつけて文書を渡しているということであります。うちにも入札説明書の中で、先ほどちょっと出てきましたけれども、「落札業者へのお願い」という１項を設けられております。
　ちょっと読み上げますが、「本市では、地場産業の育成、活性化の推進を行っております。この趣旨をお酌み取りいただき、地場業者、地場産品のより一層の活用をお願いしたい」と言われていますけども、こういう形で１項、先ほど申しますようなこういう工事単価についても守っていただきたいという、そういう文言を入れて契約時に文書を相手に渡すという、そういう方法はとれないのかどうか、御検討願えないのかどうか、お答えを願いたいと思います。
　これは２点目の関係です。こういう条件を付したということで、福岡県と久留米と大牟田と言われておりましたけれども、やはり私は、何ですか、地域要件あたりをするのが正解であって、そういう逆に公正・公平なルールからして、選択肢を狭めるようなことはどうかとちょっと思ったんですが、なぜ私がこういう質問をしたかと申しますと、せんだって東京で市町村の議員の研修会がありまして、たまたま私も、こういう不況下であって、そして財政難での公共事業のあり方を今後どうすべきかということがちょっと気になっておりましたので、そういう公共事業のあり方という分科会に入りました。60人ぐらい来ていたんですけども、たまたまそういう入札の問題の議論になりまして、私たまたま先ほど申しましたように、ホームページでこのことを見ておりましたので、そこで講師に尋ねました。筑後市はこういう制限を設けているんだけれども、どうかなと思うと答えました。そしたら、そのときの講師も、やはりそれは公正なルールからして、自分もどうかなと思うという、私と同じような回答をされたものですから、その60人ぐらい来ている参加者の中で、講師がわざわざ、「ここに来ていらっしゃる方で、そういう制限を設けている自治体はございますか」というてから言ったんですけれども、だれも手を挙げられませんでした。ですから、私はどうかなというふうに思ってこの質問を出したんですけれども、先ほど県や大牟田、久留米は大都市部だから、まあこれはわからんでもないなという気もしたんですけども、こういう５万人ぐらいの都市部で、逆に入札を制限するというのはどうかなと思うんですけれども、全くそういうことについてはそう思われないのかどうか、再度お答えを願いたいと思います。
　以上２点です。
◎副市長（中村征一　君）
　まず、２点目のそういう要件で縛りをつけるというのはどうかという話でございました。それで、大きい都市であれば、逆に言うと工事の発注件数も多いから、業者の数も多いんですけれども、そういうことで、そういう縛りをかけないというところもあるかと思いますけれども、筑後市並みぐらいのところでは、やっぱり工事の発注件数も少ないということもございますし、ひとり勝ちでとってもらうというのもいかがなものかという意見もございますし、そういう観点から年間２件という条件付き一般競争入札での件数制限をしたと。これが競争性を損なうんじゃないかということですけれども、確かに、それぞれ２件とった業者については入札に参加されないということですから、極端に言うとだんだん数が少なくなってきて競争性が薄れてくるということは、理論的にはありますけれども、実際に２件以上とる数が、もともと数が少ないものですから、そんなに多くはならないと私どもは判断しておりまして、競争性が低下するということについては、さほどの影響はないと思っておるところでございます。
　それから、競争性ということになりますと、我々はやっぱり、条件つきの一番の目玉は市内に本店があることというのを一番の要件にしていますから、競争性を言うと、そこのところを取っ払わないかんという話にもなりますので、それはちょっと地元企業育成という観点から難しいと思っていますので、その両方から２件までにしていただきたいという気持ちを持っているということでございます。
　なお、賃金の関係については、会計課長のほうから答弁します。
◎会計課長（宮原一壽　君）
　お願いみたいな形で、設計単価の賃金に配慮した支払いというようなことができるようなことはできないのかということのようですけれども、いわゆる設計単価、それに基づきまして、資材とか人件費等、積み上げによって入札価格が出てくるわけですけれども、その工事の内訳書については提出をしていただいておりますので、いわゆる下請じゃなくて、元請の労働者の賃金については、それである程度判断できるのかなということが言えるのではないかなと思います。ただ、下請となりますと、そこまで、下請契約の中で賃金は幾らですよというところまで出させなければいけなくなるということがありますので、そこら辺について、どこまでこういった取り扱いができるのかどうかを含めまして、今後検討をさせていただきながら、質問議員がおっしゃるようなワーキングプアが生じないような、そういう環境づくりというものは必要だろうというふうには考えますので、一定検討をさせていただきたいと思うところです。
◆17番（貝田義博　君）
　１点目というか、答えれば２点目になりますけども、ぜひともやはり、こういう今の時世でもあります。派遣労働はこれだけ問題になってきておりますので、やっぱり見積もりの中で出てきた単価については、極力これは払うと。
　この金額については、社会保険料等を全然含まないから、本来はそのままそっくり払ってもしかるべき金額、だからといって、同額を支払いなさいと、それは若干の経費も要る分があるかもしれませんので。ただ、基本はこれですよと、やっぱり先ほど言ったように２省も言っておるし、県も言っているわけですから、それはやはり可能な限り、それに近いような額を払うべきだと私は思いますので、そういうことでの検討をぜひお願いしたいと思います。
　それから２点目ですが、副市長は発注件数も少ないからということで、恐らくワークシェアリング的な発想で、今の答弁はそういうふうにされたと私は理解をしました。要するに、仕事の量も少なくなっておるから、それを幅広く業者に担ってもらうんだということでしょう。ただ、それと公正なルールという、また競争性を働かすというのが微妙に絡むわけですからなかなか難しいんですけども、先ほど申しましたように、ある一定私は、大都市部ならこういう制約をするようなことを逆にわからんでもないんですけれども、こういう小都市で、やっぱり持ち分があるならあるということで、きちっとやっぱりそういうのもつかんで、業者というのは従業員の数も、また能力、力量も違うところがあるんで、そこら辺の実態に合うような制度にしていかないと私はいかんのじゃないかなというふうにも思います。
　だから、競争性という観点からするならば、やはりそれに逆行するような、それは否めないというふうに私は思うんで、そういうことも踏まえて、今後出てくるのが総合評価方式ということでしょうけれども、先ほど申しましたように、やはり公平性の観点からと地場企業からの育成ということで、改めてそういう制度のあり方を総合的に検討するという、そういう私は必要があろうと思いますけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。
◎副市長（中村征一　君）
　今貝田議員おっしゃったような観点から、今価格のみの競争ではなくて、いろんな総合的な評価をして契約者を決めるという、総合評価方式にちょっと手を着けたばっかりでございます。
　それで、先ほどの答弁でも言いましたように、どういう要件をつけるかというのがいろいろと頭の痛いところもございますので、その点については、入札制度検討委員会の中で十分検討してまいりまして、そして筑後市にふさわしい総合評価方式を確立したいと思っております。特に、地域貢献度というものの物差しが難しいなという気持ちでおります。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　どういう項目を盛り込むかというのは、なかなか言われるごと難しい点があると思います。
　ただ、やはり入札制度だけでは、なかなかやっぱりこういう問題は解決しないというところもあります。ですから、そこら辺はよくよく考えてもらいたいんですけども、その総合評価方式の中で、今地域貢献度とか言われていますけども、これについてはちょっと私も異論があるところなんですけども、本来、今価格が安いだけではいけないのではないかという、そういう問題も指摘されているから、より法律も品格法なりというのが出てきたと思うんですけれども、きっちりしたものをやっぱりつくるというのが大事、だから、安ければいいというふうに私主張しているわけでも何でもないです。やはり、御存じ耐震偽装の姉歯の問題を考えれば、安く上げたいということでもって、本来必要な鉄筋数を減らしたりということでやってきたわけですから、やはりその工事が間違いないような、そういう観点から、やっぱり必要なものについてはきちんと経費で盛り込んで、そのためにはやっぱり後から手直しをする必要のないような、極端な場合、取り壊し等がないような、そういういいものをつくってもらいたいと思うんですけれども、だからこそやっぱり、それを担うに足りる技術、それからあと従業員等を、それから先ほど申しましたように、地域に精通しているとかどうか、そこら辺を客観的に判断するような、そういうやっぱり制度にぜひともしてもらいたいと思います。じゃないと、後から総合的にして手直しをしなければいけなくて、結局は高くついたということにもなりかねませんので、やっぱりこういう財政的に厳しいときだからこそ、よりやっぱり品質のいいような工事をしてもらうために、どういう入札制度の方式がいいのか、ぜひとも検討してもらいたいと思います。
　最後になりますけれども、この点では、総合評価方式を検討すると言われましたけれども、実際、例えば、どういうふうにしてこれをやっていくのかという、何かそういう実際、筑後市でもやられていると言われますけれども──ことで進めていかれようと思っておられるのか、もし考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎副市長（中村征一　君）
　まず、総合評価方式については、11月10日付で筑後市の「建設工事総合評価方式施工実施要領」というのをきちんとつくり上げました。これに基づいて、先ほど答弁しましたように、12月２日に１件だけですけれども、総合評価方式による入札も執行いたしました。やっぱり、今回はたまたま入札価格が一番安かったところで、しかも技術評価、総合評価の点数も一番高かったから、すんなりそこに落札決定いたしました。
　今後は、例えば、工事成績を評価の中にどういうふうに盛り込むだとか、先ほど言いましたように、地域貢献度についても、やっぱり台風とか集中豪雨とか、そういう自然災害のときにやっぱり建設業の皆さんに協力をいただくということもあります。そういう協力度とか、それから川と水を守る運動等にもいろんな御協力をいただいていますけど、そういう場合の協力度をどういうふうに評価するかとか、そういうもろもろの点がありますから、ぜひそういうことも含めて。それから、当然技術力だとか、あるいは技術資格者の配置状況だとか、そういうのも当然のことながらその評価の中に入れて、そしてまさに総合的に施工能力のすぐれた業者というのを選び出していきたいと思っています。
◆17番（貝田義博　君）
　なかなか難しい、ベストのそういう入札方式というのはなかなかないと思うんですけども、よりよきものをぜひ形づくっていただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、国民健康保険でありますが、何ですか、答えでは、既にもう９月時点では無保険の児童はいなかったということであります。その申し出があれば、納付誓約書など３カ月の短期を発行すると答えられておりますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりそういう臨時的な措置では私はまずいと思うんですが、先ほど、国に古川佐賀県知事が申し入れをされたということも言われておりますけども、やっぱりそういう問題があるということは事実で、厚労省も今回動いているわけですから、市長会あたりでこの問題がどういうふうに取り上げられ、市長会としては何か動きがあるのかどうか、市長みずからのそういう考えも含めてお答えを願いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　市長会では、いろんなテーマ、政策課題等々が議論されているところですので、ただ、私のしっかり頭に入っているところでは、このテーマについての議論はなされていなかったと思っております。そして、私自身についての今見解でございますので、市民課長からは時折報告を聞いておりますけれども、筑後市において現状のところで、そういう子供がいないということを承知しておりましただけに、正直なところあんまり意識を持たないまま今日来ておるということでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　ただ、今の法律では、１年以上国保税を滞納した世帯については資格証明書を発行することができるという、その要件があるんですね。だからこそ佐賀の古川知事はやっぱり問題だと私は言ってきていると思うんですけども、この件については、共産、それから民主、社民等々で法律改正案も出すような動きもあるというふうに聞いておりますが、やはりそれは全国で、先ほど申しましたように問題になってきているわけですから、やっぱり市長会あたりでもきっちり論議してもらって、そういう法の盲点と申しますか、本来子供に何ら責任がないにもかかわらず、前回も言ったんですけれども、どういう理由で親が国保税を滞納したかわかりませんが、そのことのしわ寄せが子供に行くということで、やはりこの少子・高齢化の中でも問題であると思いますから、私はぜひそういう市長会でも取り上げて、政府に対して要望するなりしていく必要がありはしないかと思います。
　改めての市長の決意と、やはりこれは、本来資格証明書というのはよほどな事情がない限りは発行すべきものじゃないと私は思います。ここに来てその問題が起きてきているというのは、先ほどから申し上げておりますけれども、こういう厳しい財政難の折から、ついつい国保税を滞納したりというのもあると思うんで、やっぱりそういう本当に困った人たちに、健康を袖にするようなことのないように、だからこそやっぱり極力資格証明書というのは発行すべきじゃないと思いますけれども、うちの場合の資格証明書の発行というのは、大体どういう事態になっているわけですか。前回も言ったように、県内まだ19の市町村は資格証明書を１枚も発行していません。そういう自治体も、新聞でもありましたように、三百何十かの自治体についは、今でも１枚も発行していないという、同じ法律のもとにやってきていると思うんですけれども、そういう自治体の受けとめ方も違うということで、私はやっぱり問題があると思いますので、筑後市の現状はどうなのか、ちょっとお答えを願いたいと思います。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　お答えをさせていただきます。
　まず、資格証の発行の基準は議員御指摘のとおりでございますので、それをもとに判断をさせていただいているところでございます。
　具体的にはどうなのかということでございますけれども、さきの９月議会でも申し上げましたように、大別して２つございます。１つは、どうしても相手に連絡がつかないという方、もしくは連絡先を教えていただけないという方、これにつきましては、私どものほうから、例えば、保険証をお送りしても保険証が届かない、納付書をお送りしても納付書が届かないというのが現実的にございます。通常、そういった場合につきましては、住民票で言いますところの職権消除等をかけまして、行政的に問題がないように処理をするわけでございますけれども、家族の中に、たまたまそういう方が１人いらっしゃる。その家族の思いとしては、いつ帰ってくるかわからないので、住民票の削除はしたくないという方が結構いらっしゃいます。ですから、いつ帰ってきてもいいようにということで、確かに今は家にいないけれども、住民票だけは筑後市に置いておってくれと。本来、家族の方が、このＡさんという方は、もう出ていって行方不明のような形でわからないので、住民票を落としてくれと言われれば、直ちに落とすことができます。住民票が落とせれば、必然的に国民健康保険の資格もなくなるわけですので、滞納も発生しないということになるんですけれども、先ほど言いましたような状況の中で、どうしても住民票の削除というのに同意をいただけない。これが約３分の２ですので、10世帯ぐらいはそういった方でございます。ですから、残りの５世帯がもう一方で、はっきり言いまして、一言で言うなら、はしにも棒にもかからない、納税相談に一切応じていただけない。仮に納付誓約書を書いて提出していただいても、実際期限になってお願いをしますと言っても、事実上もう納付の相談に一切応じていただけないと、現状としてはこの２つのパターンがあるということでございます。
　それ以外のパターンにつきましては、先ほどの９月議会の中でも述べましたように、基本的には納付相談に応じていただきまして、一定程度、できれば私どもとしましては、滞納がふえないというのが一つの境目といいましょうか、ラインだと思っています。ですから、本年度の国保税額を本年度中に分納でも納めていただけるならば、基本的にはもう資格証の対象ではなくて、短期証で対応したいと考えております。ただ、仮に本年度の税金が100千円で、どうしてもいろいろお話をしたけれども、50千円しか納められないと。そういった方は、ずっと１年では50千円ですけれども、２年目には倍の100千円とふえていきますので、そういった方につきましてはいろいろ問題がございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、その方は一部でも納めていただくということで御理解をいただいていますので、そういった方につきましては、基本的には資格証ではなくて短期証で対応すると、このことで取り組ませていただいているところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　じゃ、ともかくそれなりの誠意があれば、短期証なりは発行するということなわけですね。わかりました。
　ただ、やっぱりこの根本的な問題は、国民皆保険という、国民である以上は何らかの保険に加入しておかなければならないという、もともとその制度があるからこそ今こうした問題も出てきておると私は思います。ですから、本来の趣旨に照らしてどうなのかという問題はあります。また、言うちゃなんけれども、先ほど申しますように、全国ではまだ、恐らく先ほど言われた状況というのは、全国にも私は出ていくと。しかし、それでもなおかつやっぱり発行していないというのは、やはり健康で文化的な生活を営むという精神にのっとって私は出していないと思うんで、そこら辺のよそのそういうやり方もぜひ参考にして、うちの対応の仕方を考えてもらいたいと思います。
　最後です。特定健診の関係ですけれども、受診率は二十何％か言われました。26.4％か。従来に比べて70％ぐらいの受診率だというふうに言われました。ここには、何でそういうふうに減ったのかというのが私は疑問に思えてならないんですけども、特にメタボと言われる、どっちかといったら、そういう対象でない人については理解が薄いというふうな、私は気がしてならないんですけれども、今のところでの、40％ぐらいあったのが26％ぐらいしかできていないという、この状況についてはどういうふうに分析をされているのか。また、中途でありましょうけれども、わかる範囲内で結構ですから、お答えを願いたいと思います。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　お答えをさせていただきます。
　おっしゃるとおりだと思います。今26.4％でございます。健診の期間は先ほど言いましたように９月末で終わっております。あと、お医者さんから私どもへの請求の関係で、若干まだ今から請求が上がってくると思いますが、それを入れても30％に乗るのはちょっときついのかなというのは、もう正直に思っているところでございます。
　現時点ではどのような形で総括をしているかということでございますけれども、いろんな面からあります。制度面とか、それから組織の面、それから検診機関との連携、それから個別の健診のシステム等いろいろありますけれども、今の時点で私どもが一番痛感しているのは、やっぱりＰＲ不足だと思います。
　先ほど議員がおっしゃいましたように、俗に言うメタボ検診という言葉も出ておりますし、この言葉が先行して、じゃあ、メタボでない人は受けなくていいのかというふうな逆説みたいな形での質問をされる方もいらっしゃいますし、いや、そうではありませんと、通常の健康診断と変わらないのでぜひ受けてくださいということであります。
　それから、もう１点は、今まで言うならば市民というくくりでやっておりました検診が保険者ごとに変わりました。こういった形で、制度そのものはシンプルなんですけれども、じゃ、自分はどうなのか、隣の人はどうなのかということを考え合わせますと、制度を理解する側としては、住民にとってはやっぱりわかりにくい、複雑になっていることは、これは否めない事実だと思います。
　極端な話ですけれども、去年までは隣の奥さんといいましょうか、女性同士、なら一緒に行きましょうという形でお誘い合わせで行ってもらってよかったんですけれども、ことし行きましょうと言ったら、いや、私はまだ来ていません。いや、私は今回は国保じゃないんで、今度の集団健診私受けられんげなと。せっかくお誘いいただいたのに私は受けられませんと。なら、私もやめておこうかと、１人で行くのもなんだからというふうな話、あんまりいい話じゃないんですけれども、そういったことも現実的には耳に入ってまいりますので、制度としては保険者がやるんだという言葉上シンプルなんですけれども、今までの受けられてきた市民の方から見ると、もう隣近所の奥さんとかの家庭の事情といいますか、そこまで知っておかないと、なかなかお誘いとか、あるいは相談とか、一緒に行きましょうとかいったことが言えない状況になっておると。そういった面での制度の複雑さがあります。
　それともう１つは、ＰＲの不足というのも言われております。私たちはやっぱりこういう仕事をしていますので、結構テレビとかでコマーシャルが流れますと、関心を持っていますので、あっ、今流れたと思って、武田鉄矢の声だとかと思って見ますけれども、やはりスポット的なものですので、興味のないといいましょうか、そういった方々がそれを見た瞬間に、あっ、これは特定健診のＰＲなんだ。ああ、こういうことがあっているんだなと思っていただけるのはやっぱり少ないかと思います。あわせまして、新聞広告もやっておりますけれども、やっぱり同様ではないだろうかと思っているところでございます。ですから、制度の周知、これが今後の大きな課題だと思います。
　特に、国保の場合は、ほかの健康保険組合等と違いまして、対象者の方に、職場で例えば説得をするということができませんので、基本的にはもう文書で通知をする。あるいは一般的な広報紙等でＰＲをする。もうこれしか連絡の方法がございませんので、なかなか１対１で面会をしてお願いをするという機会が少のうございますので、そういった面の制度の周知の不足というのが大きく影響しているんじゃないかと分析をしておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　要は、そのＰＲ不足と複雑な制度によるものというふうな回答だったと思いますが、私が思っているのは、まだ初年度でもありますから、不十分な点は多々あると思いますが、これ３年後には一定の受診率がないとペナルティーということで、交付金を減らされるという、そういう問題も出てきます。だからというのではないんですけども、私はだから、要は今回政府が言ってきたのは、成人病という観点に重きを置いて、なるべくそういう対策をしたいということでの考え方であったろうとは思いますが、果たして、そのメタボだっていう、例えば腹囲85センチ、それからあと脂質とかなんとかいろいろありますけれども、血圧とかありますが、それだけで本当に市民の健康が守れるのかという、私はそのことを疑問に思います。筑後市は割とよそに比べて一般健診の受診率は高かったというのは以前私が申し上げたとおりです。ただ、それが今度の特定健診の中で生かされるのかなという素朴な疑問があるんです。
　ですから、私はやっぱり、この特定健診云々だけに解消せず、やはり市民全体の健康を守ると。特定健診は今回、先ほど申し上げましたように、ほかの健保組合の関係は、そこに全部言ったんですけれども、やはりそれじゃいかんというふうに私は思います。やはり市民全体の健康を守るという、その視点からの取り組みがやっぱり行政には求められてきているというふうに思うんで、余計にこういう特定健診だけに終わらせずに、幅広い取り組みが必要ではないかなと思っているわけです。
　その３年後なんですけども、実際あれは65％でしたっけ、そのなかなかハードルは私高いなと思っているんですけれども、実際はこの点については、どうクリアしながらも、ほかの面での市民の健康をどう守っていくのかという、そういう観点からの取り組み等は考えておられますか、そこまで私はお聞きするだけです。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　申しわけありません。３年後じゃなくて５年後で、一応平成25年度から、御指摘のとおり65％を達しなければというふうな条件がつきます。それ以外にも、保健指導率とメタボ対象者の減少という条件がありますけれども、おっしゃっているとおりでございます。
　市民の健康を守るという視点からでございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どものほうとしましては、私は筑後市の国保という立場では保険者ですけれども、健康づくり課のほうには市民全般を対象としました、例えば、がん検診でございますとか、一般的な生活指導も含めました健康相談等を受けておりますので、そちらとタイアップ、連携を図りながら十分努めていきたいと思っているところでございます。（「健康づくり課からも一言」と呼ぶ者あり）
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　今回、制度の改正がございまして、より特定健診、保健指導のほうがクローズアップされておりますけれども、当然ながら、私どもの使命といいますか、業務につきましては、筑後市民すべての市民の方の健康づくりを考えることだと肝に銘じております。特定保健指導に力を注ぎますと同時に、当課で実施をいたしておりますがん検診、結核検診、肝炎ウイルス検査などの結果によります御指導、それから当然特定保健指導をいたしましたものの指導に該当しなかった方の御指導、それから、その他特に御相談をいただきました方につきましての御指導等、市民全体に対する保健の指導等を考えております。
　それから、若年層へのハートフル健診の実施、それから市民一般を対象といたしました健康アップ教室やウオーキング教室なども実施いたしておりまして、市民の皆様すべてに届く施策を実施検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆17番（貝田義博　君）
　終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　次に、18番弥吉治一郎議員にお願いいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　３点について、簡潔に質問をいたします。
　まず、市長にお尋ねをするわけでありますが、学童保育について質問をいたします。
　まず、民設民営で発足せざるを得なかった筑後市の学童保育、当時の保護者の苦悩も市長は余り理解されず、民設民営が学童保育の理想のように公言をしてはばかられなかったわけですが、今般、民設の方向を転換されるようですけれども、なぜなのか、その理由についてお尋ねをまずいたします。
　それから、公設というように方向転換されるということですけれども、その公設の定義といいますか、どこまで公、いわゆる市費でありますとか、県、国の費用で面倒を見られるのか。建物とその附帯設備というのをどこまで含まれるのか、お尋ねを２点目にいたします。
　それから、私は学童保育については、公設公営というのが基本ではなかろうかなというふうに理解をし、今までもそういった意味で質問を申し上げてきたところであります。
　筑後市も民営のほうにつきましては、国などから10,000千円程度の補助が出ておりますが、あとどのくらい市費をつぎ込めば、いわゆる保護者負担というのが自分の子供たちに食べさせるといいますか、おやつ代ぐらいに軽減されるのか、そういう試算は担当のほうでされておるのかどうか、お尋ねをいたします。
　２点目の「広報ちくご」の関係ですけれども、私はまず、10月15日号の広報で、こういう市の決算について、19年度の決算について、歳入から歳出を差し引き、また翌年度に繰り越す財源を差し引き、実質収支は379,130千円の黒字だと、こういうふうな記述がありまして、９月議会に市長のほうから提起された一般会計における80,000千円の単年度収支の赤字というのが全く書いてありませんでしたので、どういうことかなとまず思いました。
　といいますのは、９月議会の中で、過去のそういう市民に対する財政の説明について、赤字なのか黒字なのか全く市民が理解されないような記述でありましたから、それを手直しされて、市民の一般の方でもよくわかるように、広報については書くという約束が総務課長のほうで私はされたと思います。それから日にちもたたないうちの10月15日の広報でしたから、そういう思いをしました。
　今度11月１日の広報に、より詳しくといいますか、19年度の決算が載りましたけれども、見出しでも全然80,000千円の赤字なんていうのは書いてなくて、文章の最後のほうに、11月１日号ですけれども、「19年度の決算で歳入14,492,000千円から歳出14,032,120千円を差し引いた459,880千円が黒字となったが」と、こういうふうな記述ですね。「その後、翌20年度に繰り越して使用する財源80,750千円を含むため、実質的な収支、実質収支は10月号と同じ379,130千円の黒字、また、この実質収支から前年の実質収支461,760千円を差し引いて、19年度の単年度の収支を計算すると82,630千円の赤字となった」というのが小さく書かれておりますが、なぜ見出しに単年度収支が82,000千円というふうに載せないのかですね。
　市民は今わかりますか、私が読んだことで。恐らく財政か、担当された職員か、部長か課長ぐらいでないと、今私が言ったようなことは理解をしないんじゃなかろうかなと。その証拠に、こういうものが出まして、だれとは言いませんけれども、職員さんの10人ぐらいに聞きました。ほとんどのことが何かわからんという話ですよ。市役所の職員でさえ理解しないような記述の仕方が、私は当たり前とは思いませんが、どうですか、９月議会でそういうことをやらないということで、もうちょっとよくわかるような記述をするというふうに言われておりましたけれども、議会であなた方は約束されておることは守れないということでしょうか、お尋ねをいたします。
　３番目に、新幹線の関係ですけれども、新幹線の船小屋駅事業は、平成21年、22年が山場を迎えると思います。この事業のためには、下水道事業も平成21年、22年、この２年間は３分の１程度に縮小を余儀なくされるというような話を聞いておりますが、実際平成21年、22年の工事について、予算ベースでどういうふうになるのか、お尋ねをまずいたしたいと思います。
　それから、用地買収、さきの議会の中で、今年度、平成20年度努力をする。そして平成21年度６月までぐらいは、いわゆる粘り強く誠意を持った交渉をすると言われましたけれども、今の難航しておった用地買収については、どういうふうになっておるのか、お尋ねをまずいたしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　弥吉議員から３点について御質問がありました。順次私のほうから答弁する部分と、担当課から答弁する部分とあろうと思います。
　学童保育については、全く見解が違います。公設公営が本当だという話でございますが、今の時代の流れは、協働という言葉で言われるごとく、何事とも公がすべてやるという管理社会ではないと。むしろ住民と行政が一体となってやっていくという流れに変わりつつあるというのが私の見解であります。
　したがって、そのことはもういろいろ申し上げませんが、いわゆる社会主義社会の崩壊というようなものにも私はつながるというふうに思っております。
　したがって、常に私がこの議場でも、あるいは市民の皆さん方の前で申し上げておるのは、住民が主体となった、住民が主役となった地域づくり、市政づくりをしていくというところで、見解が違うということをまず申し上げておきたいと思います。
　そういう中で、今から十二、三年前に、羽犬塚小学校で本当に今御指摘がありましたように、大変な御努力の中で、自分たちだけで立ち上げて学童保育が発足をした。今日８学童保育につながってきておりますが、私は大変御苦労の中で尊敬もするし、大したことだったんだろうと思いますけれども、それでも、少なくとも今から十数年前に、そういう思いを込めてやってこられた学童保育の精神というものは、私は極めてとうといものであるし、これこそが次の時代の大きな住民のエネルギーが私は地域おこしのすべてにつながると、私自身はそういう認識を持っております。
　ただ、そう言いながら、一方では私も次の時代を担う子供たちをしっかり育てる行政としての役割もある。それから、時代が流れてきて、女性のお母さんたちが社会に出て、大きく社会を担っていく、そういう社会形態に変わってきつつあると、こういう状況の中で、学童保育の果たす役割というものが必然的に重くなってきておるという認識も十分ございます。したがいまして、平成15年度に私どもとしては、この学童保育を推進するという意味において、建設あるいは運営費にかなりの額の手当てをしたところでございました。ただ、これは正直のところ、弥吉議員が以前から言っておられますが、周辺の自治体に比べてまだ手薄いという御指摘、それは全くそのとおりであろうと思います。しかし、それ以前の状態から平成15年度には大きく見直したということだけは御理解をいただきたい。
　そういう中で、経過を経てきて、ことしの８月でしたけれども、８つの学童保育所の運営委員長さんそれぞれが私どものところに一緒にお越しになって、いろんな意見交換をしたわけでございまして、そういう中で、実は制度的に公設にしたほうがより国からの補助金等を受けられやすいということでございましたので、私どもとしても、内部で検討をした結果、そういう方向のほうがより運営費等々についても充実化ができるのではなかろうかという問題が一つ。それから、70人を超す大きな学童保育には補助金をやらなくなるという制度の変換等々がありまして、内部で協議をして政策会議にかけ、私も出てこれを検討して、これまでの長い間民設民営でやってきたものを公設民営に変えることのほうがより有利であろうということで、政策の転換を図ろうということを決めたわけでございます。
　ただし、運営については責任感を持って、使命感を持ってやっておられる運営委員長さん方の熱意にこたえるためにも、やはり民設のままでやっていきたいというふうに変えたところでございます。具体的内容については、担当のほうから答弁をいたします。
　それから、「広報ちくご」については、先ほども言いますように、市民の皆様方の理解、これがなければすべて協働のまちづくりはできません。そういう意味から言うと、情報を的確に市民の皆様方にお知らせをするというのは、行政が果たさなければならない説明責任だろうと思います。
　そういう中で、御指摘ありましたように、よくわからない記事ではないかということについては、十分今後内部で検討をしていきたいと思うところでございます。
　ただ、明確に申し上げておきたいのは、つまり行政の持つ財政というのは、一般の個人の家庭の台所とは違う意味もあるわけでございまして、少なくとも全国のおしなべたルールにのっとって、それをはみ出した記述をしておるとは思いません。ただ、見出しをどこに持ってくるかとか、アクセントのつけ方とか、いろんな意味での改善策があろうかと思いますので、その点については改善を図っていきたいと思うところでございます。
　３番目の新幹線の船小屋駅につきましては、おかげさまで着々と平成23年の春に向かって、開業に向かって今進んでおるところでございまして、御指摘いただいておりますが、50年に一度、100年に一度、これはもう前の、直接あなたと私は３年前の論議の中で見解が違ったわけでございますので、御指摘のように、確かに新幹線が財政的に与える影響というのは大きなものがあります。しかし、あのときも議論をいたしましたが、必ず20億円以内で開業に持ち込むという私の約束は間違いなく果たしておるつもりでありまして、そういう中で、若干この平成21年、22年がきつくなるのは、それはやむを得ないと思っております。
　そして、将来きっとこのことによって、筑後市、あるいはこの周辺の県南地域が大きく花開いたときに、よくぞあのときに決断しておったなということになろうかと思います。
　改めて申し上げますが、久留米を出発した新幹線が大牟田まで走ってしまうのでは、我々の地域は永久に我々の活性化にはつながらないと。私はそれを避けるために、少々──少々という言葉は語弊があるかもしれませんが、20億円以内というのは十分価値が、それだけの筑後市が果たすべき歴史的な大事業だと思っておるところでございます。
　用地買収もおかげさまで、かなりの方の御理解を得て、ごく少数の方の、まだ後の合意ができていないということでございますが、これにつきましては、法に基づいて粛々と取り組んでいきたいというふうに思うところでございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時７分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁を求めます。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから、まず、学童保育所の公設化に伴っての施設等の市がやる範囲をどの程度かというところからお答えしたいと思います。
　市長が申しましたように、国県等の補助を利用しながら、効果的な学童保育の事業を行っていきたいということです。国県補助があるのは、これは新設の部分で、修繕の部分はないというところなんですけれども、公設というふうな形でやる一つの理由は、運営委員会で一番負担に感じておられるのが、やっぱり大きな費用がかかる整備について御不満を持っておられると、これを解消するということですから、当然、大きな修繕まではもう市のほうでやっていくということで基本的には考えていきたいと思っておりますけれども、きちんとしたどこまでの範囲というのはまだ十分な協議を行っていないところですので、他市の状況等も見ながら今後協議をしていきたいというふうに思っています。
　もう１点お尋ねがございました。現在、保護者がどれぐらいの負担をしているのかというところだったかと思いますけれども、申しわけない、手元にちょっと十分な資料ございませんけれども、今年の４月１日で約340名の学童が入所をしております。平均、負担金というのを５千円から5,500円ぐらいお支払いいただいておりますので、これを計算すると、保護者全体の負担金というのが20,000千円を超えるぐらいなのかなということで、ちょっとその辺こちらで今、手元の計算ですけれども。そのうちおやつ代が半分ぐらいかかっているとすれば、10,000千円強がおやつ代以外の負担を保護者がしておられるということになるのかなと思っています。申しわけありません、ちょっとあくまで机上での計算ということですけれども。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　お答えいたします。私のほうからは２点の質問についてお答えさせていただきたいと思います。
　第１点目の九州新幹線筑後船小屋駅の関連施設整備事業における21年、22年度別の予算ベースでの金額ということであったろうと思います。あくまで21年度、22年度見込み額でございますけれども、21年度におきましては、現在、予算編成中でございますけれども、予算ベースで719,000千円を見込んでおるところでございます。そのうち一般財源としては、起債等を含んで市費投入額ということであろうと思いますけれども、634,000千円程度を見込んでおるということでございます。
　続きまして、平成22年度でございます。調整等がまだ済んでいないところもございますけれども、22年度におきましては1,276,000千円程度を見込んでおります。そのうちの一般財源といたしましては、これは起債も含んでおりますけれども、973,000千円程度を現在見込んでおるところでございます。
　続きまして、２点目の質問についてお答えいたします。
　６月議会なり、６月に新聞報道されましたけれども、その際におきましては、駐車場エリアについて、含めて３名の未同意者ということでございましたけれども、任意交渉で粘り強く交渉させていただいて、現在は駅前駐車場エリアにおいて未同意者ということにつきましては２名ということになっております。面積的には約1,000平米程度がまだ買収できていないということでございます。それとあわせて21年６月ということをめどといたしておりますので、引き続き粘り強く交渉をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　じゃ、学童のほうから行きます。
　市長と見解の違うことをここでるる言っても同じですから、それはそれで、私はそういう見解を持っておる、市長は見解はもう聞いておりますから、それで違うところは違うところでやむを得ませんから、もう言いません。
　先ほどの答弁の中で、公設にしたほうが補助金を受けやすいと、その後の答弁で運営費も充実できるというふうに言われましたが、所長に聞きますけれども、今、市長が言われた運営費も充実できるというのは、今の市の制度からどれを一歩踏み出そうというふうに、部長でもいいですよ、考えてあるのか。今、そういう答弁だったでしょう。違う。なら、テープを回したっちゃいいですけれども、そういうふうに私はメモしましたが、どう一歩踏み出るのか。というのは、私もそれを聞こうと思っとったんですよ。今まで5,000千円でしょう、市が新設の場合の補助の限度額が。それが下がるということですから、国、県が多く出すから、市はその負担が下がるということですから、その分はどこかにされるんかなと、こう思っておりましたら、市長のほうが、今言いますように、運営費も充実できるということですから、どの部分を、じゃ、21年度から、今、予算編成されておるようですけれども、そういうふうになるのか。それが１つですね。
　それと、先ほど答弁の中で、これは私もちょっと質問を出したときに、所長に聞いておりましたから、これ以上申しませんけれども、今度、施設の修繕には国、県の補助は適用ないということです。しかし、公設とやったからには、その修繕も要ると。しかし、大修繕なのか、小修繕なのかと今言われましたですね。大の修繕のほうは公設でと。すると、大と小の分かれ目というのを明確に、今でなくていいですよ、それを今後、ある一定期間を、私はもうあしたせろとかという、そういうようなことは言いませんが、この修繕まではやっぱりこうだと、これからはやっぱり民といいますか、そのほうでというのをやっぱり明確によく検討されてしていただかんと、私は混乱するんじゃなかろうかなと。運営委員会でそういう意見が出たかどうか私は知りませんけれども、私はこの話を聞いたら、その付近もあるんじゃなかろうかなと。
　３点目、所長が言いよった。私も、今、約19,000千円か、20,000千円、10,000千円程度かな、今。補助があって、市が、市長はかなり金を投入しとると言われておりましたけれども、2,000千円か、二百どのくらいじゃなかろうかなと思います。それが10,000千円ぐらいになれば、さっき言いますように、私は自分の子供に食べさせるおやつはやっぱり親が負担しなきゃ、これまでというのは、これはいかんと思いますから、いわゆるそういう意味での先生といいますかね、指導していただく指導員の方々の給料を賄うとするには、国から10,000千円今来ておる、市費であと10,000千円子育てに使ってもらえれば、今言ったようなことが実現できると思いますから、その方向で。少しは食い込むというか、さっき言われました運営費の充実もできるということですから、やってもらわんと、なかなかいかんと思いますので、そういう考えがあるのかどうかですね。
　広報の「ちくご」の関係です。さっき言いましたように、非常にわかりづらいわけです。ですから、ひとつ総務課として、全職員対象にこれが何のことかわかるのか、アンケートでもとられたらどうですか。市役所の職員がいつもこういう文書にまみれとる方が読んだっちゃ、ようとわからんごたることじゃいかんし、ちょっと今、休憩中も言っておりましたけれども、前年度の実質を差し引いて、どうのして黒字と、赤字と、それを出したからといって、赤字になったと、だから、私は必要と思うんですよ。ですから、今後の財政運営はどの付近をどうしなきゃいかんのかということをやっぱり書いてもらわんと私はいかんと思うんですね。
　そうすると、もう１つ、見ますと、借金について、市債と基金の動きというようなことで２ページの下段のほうに書いてあります。グラフでですね。これでは一般会計の借金だけで、下水道とかが含まれておりませんから、表でもつくられると、ははあ、市は黒字と言いよるけれども、借金がこれと下水道で70億円、市立病院は払っておりますけれども、五十何億円、そうすると、八女西部の負担まで入れると、これだけになって、こういうことに自分たちのまちの今の財政状況はわかると思いますが、そういうことは意図的にかどうか知りませんが、されておりません。そこまで書くとわかるわけですよ、実質収支の関係についても単年度でこうでしたと。しかし、こうなったけれども、ことしは12億円の借金をした。そして、預金、基金からどれだけ繰り出しておりますと。今後はこういう財政というのが厳しい、合理化もせにゃいかん、何もせにゃいかんですよとかというようなことまで書くと、市民はわかると思います。そういうことを、これは私からの提起ですから、まず職員の皆さん方にこの10月15日号、11月１日号で、どういうことを感じられるのか。そして、こういう書き方が実質収支どれだけといったので、何の意味があるのかですね。長々とと言うと語弊があるかもしれませんが、書いてありますけれども、ほとんどの方が理解できませんので、ひとつわかるような記事にしていただきたい。
　それから、新幹線の関係ですね。市長の答弁、言質を取るわけじゃありませんけれども、用地買収については、法に基づき粛々とということは、まだ法に基づき粛々とまでいっとらんわけでしょう。６月までは、さっき言ったように、今、粘り強く住民の方、交渉をやって、その後についてがですたいね、どうしてもいかんときが法に基づきというのか、土地収用法とかという意味だろうと思いますけれども、そういうふうに移行するかもわからんというような意味で、前、西田課長が答弁されておったと思いますが、そういうことでいいわけでしょう、理解の仕方ですけれども。
　それと、さっき西田課長のほうから、21年、22年の新幹線の事業が説明されました。7.2億円と12.7億円ですね。一般財源630,000千円、それに次年度が970,000千円と、これには市債も入るということでした。そうすると、これは財政に聞きますけれども、21年の財政の再建計画の中での市債は1,160,000千円を来年度は予定をされておったと思うんですが、それをはみ出ることはないんですか、この新幹線の起債を入れてですね。なぜ聞くかと言いますと、財政再建計画の中で、単年度の土木事業、これまで入っておるかどうか知りませんが、18億円は確保すると。それで、市債については７億円程度は借金による事業をやるということが明記されておるわけですね、もう。それで、今言うように、聞きたいことは、21年は起債、市債の予定限度といいますか、議会に明らかになった1,160,000千円は超えない。と合わせて繰越金収入は当てにされない、基金は予定どおりということで、21年度の予算は組めるのかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　済みません。私のほうの答弁が説明が悪かったのかどうかわかりませんけれども、21年の６月までには市の用地に取得をしたいということで、21年の６月まで任意交渉を続けるということではございません。現在、市長が申し上げておりますように、都市計画決定については粛々と進めておりますので、年が明けたら２月か、３月には、そこまでに任意交渉においでいただけない場合については、福岡県と県の公園のほう、アクセス道路のほうと協議をしながら、最終的な決断をしていきたいと、そのように考えておりますので、21年６月は市の土地にしたいということの日にちでございますので、よろしくお願いしておきます。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　学童保育の点で、21年度運営費について上積みで予算化しているだろうという質問でしたけれども、21年度については上積みの予算編成はしておりません。ただ、先ほど質問議員も言われましたように、今回、公設ということで大規模改修も含めて公でやるということになっておりますし、具体的な中身で修繕をどの程度まで公でやるのかという部分が、ある一定決まった中では、今まで運営費の中でそういう修繕をやっておられた経過もありますし、結果的に運営費が使えると、各学童保育では多く使えるということに結果的にはなるかと思うんですけれども、21年度の上積みの運営費の予算は計上していないところであります。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　まず、「広報ちくご」の決算の関係ですけれども、非常にわかりづらいと。もうおっしゃるとおり、財政の数値、あるいは分析、こういったものはなかなか一般の方に理解してもらえるのは難しいだろうというふうに思っております。なるべくわかりやすい表現、そういったものには今後ももうちょっと工夫をしたような広報のあり方も考えなければならないというふうに考えております。
　それから、職員の関係ですけれども、職員が筑後市の財政がどうなっているのかというのは当然知っておかなければならない、こういうふうに思っております。そこで、これは予算編成のときも説明をいたしておりますし、筑後市の財政状況、それから、今後の見込み、こういったものの大きな方向とか、ポイントについては説明をしてきているつもりです。また、それから予算編成が終わりますと、予算の執行という形になります。その折にも、やっぱり筑後市の財政状況、こういったものにも触れながら、適切な予算執行をしていくようにと、こういう指導をしてきていることには間違いありませんが、まだまだ不十分であるとするならば、いろんな職員研修とか、そういったものも活用しながら、筑後市の財政を職員が理解する、こういう方向に持っていきたいというふうに思っております。
　それから、あと新幹線の船小屋駅の予算の関係ですけれども、今、予算の編成中ですので、余り確定的なことは申し上げられませんけれども、まず、財政健全化計画との絡みで、普通建設事業のおおむね18億円、ここいら辺が守られるかと、こういうところだろうというふうに思います。これは健全化計画の趣旨に沿った形で予算編成は努力をしていきたいと。ただ、このとおり、ここで確約は、まだ編成中ですので、ここはできないということでございます。
　それから、財源の問題ですけれども、市債の1,160,000千円、これについても計画上は普通建設18億円弱に対して、その部分の市債の1,160,000千円程度としておりますけれども、ここは最終的には健全化計画の個別の、例えば、建設事業をそのまま計画どおりに予算を上げるということではありませんので、なるべくその方向では上げていきたいと思っておりますが、要は決算ベースで単年度の収支で赤字を出さないと、こういう財政構造に変えていくということが第一ですので、その視点から言いますと、その歳入、例えば、歳入のほうも計画で上げておりますが、そのとおりいくとも限りません。これは国の地方財政対策等も変わってきますので、そういった財源の見込みの中で単年度の収支を黒に持っていくような予算編成をしたいというふうに考えております。当初段階で前年度の繰越金を上げずにできるか、あるいは財調取り崩しを予算上しなくて済むかとなりますと、予算編成時段階では非常に厳しいと。これはもう現段階でもおおむね見込んでおります中では非常に困難だと思います。ただ、決算ベースの中では、そういった経費節減とか、いろんな執行上の取り扱いとか、こういったもので単年度の黒には持っていくような予算としたいと、こういうふうには思っているところでございます。
　とにかく現在、予算編成まだ入ったばっかりですので、具体的な数値等を持ち合わせているわけではありませんので、感覚的なところでしか申し上げられないということで、申しわけありませんが、以上のような回答でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　財政課長、そういう話をされるなら、こういうことしの３月ですよ、シミュレーションなんていうのは要らんじゃないですか。私たちはそういうことを信用しとるわけでしょう。そして、もうあなた、ことしの３月で説明したとも守られんと、１年たった21年度の予算編成では、この示された数字が守られんという話はおかしいんじゃないですか。私はそう思うですよ。それで聞いたわけですよ。来年度の起債はこれまで含めて1,160,000千円を超えないのかと。そして、うまくあなた逃げられますですけど、決算の段階では赤字が出ないよう、それはされますよ。基金ば取り崩すか、繰越金がゼロというのを、もう今度でも２億円ふやしたじゃないですか。３億円になったでしょう、繰越金が。でしょう。また、今度、補正予算で言いますけれども、いろいろされておるわけじゃないですか。あなたは説明された責任があるんですよ、来年度1,160,000千円の当初予算で起債は守られんならば。おかしか話でしょう。借金を、起債をふやすということは、後年度負担をふやすことですから、払わんちゃよか金はないわけですから。そういうことじゃ、私はいかん。
　最後に、苦言というですか、言うて終わりたいと思いますけれども、地方公務員法の30条はどう書いてあるかというと、服務の基本基準が定めてあるわけですね。地方公務員に採用された者は全体の奉仕者として云々と、公共の利益のためと。執行部、市長の言うことばっかり聞くごとなっとらんとですよ。市民のためにどうするのか、それが、特に財政だけじゃないですけれども、皆さんの役目じゃないでしょうか。３月でそういう約束を議会にしたわけでしょう。議会にしたということは、市民にしたわけですから、それが守られないなら、それはやめるぐらいの覚悟でやってくださいよ。そのことだけ申し上げて質問を終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
　次に、12番田中親彦議員にお願いいたします。
◆12番（田中親彦　君）
　12番田中親彦です。議長に通告しました一般質問２件は、１件目、我が地方、筑後市の景気対策について。２件目に、このような時代、これから先の財政構築についてであります。
　まず、景気対策として、１つ目、「来年度予算編成で地域の景気刺激策を施策にどう取り組もうとしているか」としています。
　グローバル化した市場原理主義の経済が破綻し、世界の金融市場並びにすべての産業経済に大きな危機が来ました。世界各国が不況に陥った今、自治体経営はこのような大きな流れにも左右されることなく、我々の地域のことは地域規模でしっかりとした経営基盤を持って運営に当たり、みずからがつくり上げていく気概ある経営が必要なときだと思います。
　政府も景気浮揚策として内需拡大に導こうとしています。我々地方も自治体単位でどの方向に誘導するかは決めておく必要があると思います。このようなことは緊急を要することであり、来年度予算において多少なりと、その方向に着手しておく必要もあり、将来において必要な施策で、無駄とならない事業には優先的な取り組みが必要だと思います。予算編成期に当たり、お考えをお伺いします。
　２つ目、「景気対策に一定量の有効な公共事業は必要である」としています。
　景気対策で一番効果があると思われるものが公共事業であります。社会構成上、すそ野が広く、それにかかわる産業も数多く、雇用の促進にもつながり、将来必要なものに計画投資をしていくのであれば、決して公共事業不要論の話ではないと思います。
　そもそも公共事業の目的は、消費を促す役割とその地域に必要な社会資本の整備であり、地域経済の活性へ誘導させることにあるはずです。決して歳出削減のターゲットとなるものではありません。財政投資以上の経済効果を税収においてもたらすものだと思います。
　そこで、今、地域に必要な景気刺激策としての公共事業への取り組みがあるか、お聞かせください。
　次に、これから先の財政構築について。
　１つ目、「安定的な市税の増収を図る新規政策は考えてあるか」としています。
　自主財源枠の中で計画的に増収を図ることができるものは市税であります。大きな施策の中では、すぐれた交通の利便性を生かした優良企業の誘致を掲げてあります。それは雇用の創設で若者の定住が図られ、今後も続けて取り組まれるべき重要な政策であると思います。また、住民による市民税も一番安定した税源であり、この拡大も将来を目指す重大な政策と思いますが、自主財源拡大に向かう政策はどう考え、取り組まれているか、お伺いいたします。
　２つ目に、「地域づくり委員会で扶助費圧縮は可能であるか」としています。
　地域づくりで取り組まれる各種事業で、地域での触れ合いや子供から高齢者までの居場所づくりで健全育成や健康維持ができ、それが保育費や医療費、ましてや介護費まで減少することで、中福祉的な結果が生まれ、社会保障の圧縮がかない、また、職員人事評価制度での事務の効率化や地域づくり活動と関連する組織の機構改革による市職員の削減などで、トータルとして扶助費の圧縮が可能であるか、お尋ねいたします。
　以上、２件、４要旨について御答弁をお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　田中議員からは２項目についての御質問でございます。
　今、来年度予算編成の過程の中で、どう内需拡大と景気刺激策を考えておるかということでございます。
　マスコミを通じて、100年に一度の経済危機という言葉が言われております。本当に地球という丸っこい地球儀がこんなにも小さくなったのかと思われるぐらい、あっという間にアメリカで起きた金融危機が世界じゅうを取り囲み、そして、世界に冠たる我が日本の自動車産業、営業利益１兆円と言われておった規模の自動車産業が数カ月の間に労働者の社員の首切りというような話、こんなのを聞くたびに、もうあれよ、あれよと私自身も驚くばかりでございます。
　改めて言うまでもなく、1929年の世界恐慌がどういうものであったかと、私も大変古い教科書、あるいはその種のものを引っ張り出して見てみますと、本当にあの当時、アメリカに端を発した世界恐慌は数年をかけて日本にも影響を及ぼし、浜口内閣のときに日本の国は大変な事態を迎え、そして、そのことが農本主義というか、農業中心であった日本の米と、それから、蚕に大きな影響を及ぼして、東北に至ってはもう悲惨な、餓死者も大分出たようでございますし、それから、若い身空のお嬢さんたちが当時のいわゆる東京あたりの吉原なんかに売られていったというような記事を見るわけでありまして、我々は決してそういうことの繰り返しになってはならないという意味において、我が国がしっかりここで踏みとどまって、過去の歴史に学びながら再建を図ってもらいたいなというふうに思うところでございます。
　率直に申し上げまして、限られた基礎自治体の我々のところでできる範囲というのは、もうごくごく限られておると言わざるを得ません。そういう中で、あくまでも国及び県の施策に対応して、機敏に呼応するという形で我々はこの危機に立ち向かわなきゃいかんというふうに思っておるわけでございます。
　国のほうでは、地域活性化のための緊急安全実現総合対策交付金というものを260億円という金が手を打たれてきておるわけでございまして、我が筑後市においては、これは約12,000千円余ではなかろうかということで、せんだって、すぐ経営政策会議の中で、これに呼応するものとして学校の耐震化に対応していきたいということで、今、その準備に入っておるところでございます。また、とかく今、政局になってきておりますけれども、第２次の補正予算、あるいは地方が自由に裁量権を持てるという１兆円というものが交付されるという事態になれば、それに速やかに我々としても対応していきたいというふうに思うところでございます。
　２番目には、公共事業の必要性についてお話をいただきました。
　公共事業はすべて悪であるかのごとき、マスコミ等の論調に私もいささか異論のあるところでございますが、ただ、間違いなく、バブル崩壊後のある時期、公共事業による景気対策を促したことが、今日の国、地方の大きな借金のもとになっておることも事実であろうというふうに思います。ただ、例えば、道路財源のときにも議論がありましたけれども、道路特定財源廃止論の中で、１つは、例えば、八女郡の上陽町の橋などは象徴的に出ましたけれども、私は当時の町長さんをよく存じておりますが、あの山間地にあって、久留米と直接的にアクセスが整備されることによって、当時の上陽町が一久留米の住居地域として大きく発展する、そのためにはあれは絶対必要なんだという思いでございました。私もむべなるかなとも思いますし、私があえて新幹線が必要だという理由と私は共通するものを感じておったところでございます。
　したがって、いろんなことは後世の評価に任せるしかないわけでございますけれども、公共事業というものが有効な経済対策であるという御指摘には、私もやり方を十分注意すればそういうことだろうというふうに思うところでございます。
　それから、先の財政構築についてということで、増収を図るための新規政策は何かあるかというお尋ねでございました。
　１つには、企業誘致というのはもう明確な効果のあることでございますし、我が筑後市の54年の歴史の中で周辺の自治体に比べますと、間違いなく先輩諸公は企業誘致の努力をしていただいて、そのことによって我が筑後市の税収を大きく法人が支えてきていただいたということは歴史的な評価だろうと思っております。
　したがいまして、そういう思いの中で、今後とも、大変交通網の整備された我が筑後市の特徴を生かして、ぜひ企業誘致を進めたいと思い、実は去年の夏ぐらいから仕掛けて、実はことしやっと、つい先日、トヨタ自動車の最高幹部の方に私は会いに行くことができましたが、何とまあ、もうアメリカの例のサブプライムローンの後でございまして、新聞等々でいろんなことがトヨタ自動車においても縮小化の状況が出ておったときでございましたんで、本当にタイミングが悪いなという話をいたしました。それで、しかし、天下のトヨタでございますから、この一時期の苦境を克服した後は、ぜひまたしっかり頑張りたいと思っておるんでと、大変私どもが行ったことを無駄にしないような温かい言葉もいただいて帰ってきたところでございますが、直面する、ごく直近のところでは、企業誘致に踏み切るというのはなかなか難しいんではなかろうかというふうに今思わざるを得ません。
　ただ、そういう中で、一番安定するのは市民税、住民税だという御指摘を、全くそのとおりでございまして、おかげさまで本当にわずかですけれども、我が筑後市は今人口がまだ少し増の傾向にあるということはうれしい限りでございまして、私どもも新幹線の２年後の開通をにらんで、２年半もありませんが、開通をにらんで、ぜひ従来私が申し上げておりますように、福岡通勤圏の一翼を担って、我が筑後市にも人口増をさらに頑張って取り組んでいきたいと思っております。
　それから最後に、地域づくりが扶助費の圧縮は可能かということでございました。
　私もずっと申し上げておりますから、もう多くは申しませんが、これからの時代はやはり住民の皆さん方が一体となって、同じ共通の地域に住んでおる者同士が手を組んで、自分たちが主役になって活力ある地域づくりをしていくということは、もう絶対に民主主義社会の中では一番大事な基盤になるだろうというふうに思います。そのためには一番大事なことは、人と人との信頼だろうと思いますし、それをむしろサポートする側に行政は回るべきであろうと思うし、そのために行政の職員諸君は市民の皆さん方の信頼を勝ち取るということが絶対第一だろうと思います。また、さらには、先ほど議論がなっておりますけれども、市民の皆様方には情報をまさしくよく知らしめて、そして、公平・公正な中で信頼を勝ち取っていくということが極めて大事だろうと思います。
　地域づくりの中にはもろもろのことがあるだろうと思いますので、私は坂本議員のときにもお話ししましたが、あんまり行政がああだこうだという話ではないんじゃないかと。住民の皆様方がこうしよう、ああしよう、こうしていこうよ、こういうことにどうだと言われたときに、その地域の職員さんたちがよきパートナーとなって、相談相手となってやっていくというのが私の理想の考え方でございまして、そういうものを思い起こしますと、必然的に御指摘のように、扶助費の圧縮にはつながってくるだろうと思います。
　しかし、この間の、去年からの地域づくり委員会で失敗をしたものの一つとして、一番不信を買ったものは、実は行政は、いわゆる地域に流す金を節約するために、こういうものをつくろうとしているんじゃないかという、全くの私は誤解だと思いますが、そういう議論に行政区長さん方の中でなってしまったということが、白紙、一遍こちら側におさめさせてもらった理由でございました。結果的にはそういうことがあるかもしれないけれども、地域づくり委員会の目指す方向は、あくまでも地域の皆さん方が主体となって、信頼を持って、自分たちの地域のことは自分たちでやっていこうというまちづくりをすることだと。これはもう紛れもなく民主主義の原点だと思いますし、今日から後の新しい時代をつくるときの大きな考え方の主流になるもんだと思っております。
　くどいようでございますが、結果として、自分たちで裁量していく中で、何もかも市役所に頼もう、何もかも市役所に任せようという考え方では、当然のことながら、経費は落ちないわけでございまして、先ほど弥吉議員に私が言ったところの一番根本は、これから後はなるべく市役所は仕事をしないこと、なるべく仕事をしないことということは人数を減らすこと、人数を減らすことということは税金が安くなること、私はそういう方向がこれからの地域づくりにつながっていくだろうと思って、お互いの信頼をしっかり、きずなをつくっていきたいと思う次第であります。
◆12番（田中親彦　君）
　すべて市長に答弁してもらえばいいかとは思うんですが、まず、景気対策について、１つ目にお尋ねした景気刺激策、これはやはり筑後市は筑後市として何らか策は持っておられないといけないと思うんですよね。これはいずれ改めて予算がないから、財政的措置がとれないから、やらないではなくして、この方向に行くんだということぐらいはせめて腹づもり持っておいていただかないと、今取り組んでおられます、例えば、九州新幹線の船小屋駅に関連する整備、それやら、南西部の主要道路の読みかえなどによる新規道路の取り組み、これはもう今計画に上げて、後の分ですね、道路の分なんですが、今取り組んでおかないと、これはもう将来永劫になかなか、日本の国がすぐ経済復興できればいいんですけど、これだけ成熟された中での不況からの立ち上がりですので、麻生総理大臣は全治まで３年と言っておられますが、特例財源がある間にせめて計画ぐらいは載せておかれないと、将来、位置づけることができないようなものだと思います。筑後市の中でも、学校再編の問題、適正な学校、小学校の規模的な検討の中では出ておりました。同じこんな狭い筑後市の中で南西部あたりの地域活性には、やはり道路がないからなかなか農業振興だけではやっていけないところもあるかもしれませんけど、道路があれば、またそれに付随したいろんな地域の活性もできていくと思いますので、そういうとこら辺をとらえた、そういう考え方を示していっていただければ、これは私はこれから先、今、景気対策の刺激の十分な一つになると思います。
　九州新幹線の船小屋駅に関連する整備においては、将来、確実な税収を生む重要な事業だと思いますので、これは先ほど弥吉議員あたりから質問出ておりましたように、確実に整備されていって取り組んでいただきたいものだと思います。
　経済はやはり人なんですね。人がおらなければ経済は成り立ちませんし、一定の人口規模は都市づくりの基本だと思います。いかにやはり税収を図っていくかということも含めて、新幹線あたりが開業することによって、開業後の新しい人の流れができます。それをまた生かしていくような、そういう施策というものも必要でしょう。そういうこと含めて、私は景気刺激策の中に何かそういう方針を今取り組んでおられるべきではないかなと思うんですが、その点については、例えば、もう新幹線は今計画どおり進んでおりますので、それはよしとして、その次の段階ぐらいには直接投資されるまではなく、計画としてはせめてそういうものを位置づけておる必要があると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　新幹線は23年の春には開通をするわけでございまして、目下のところ、その開通のときにきちっとアクセス、すべてが整備されておるための努力を精いっぱい担当部署を中心にやらせていただいておりますが、当然、そのことで終わりというわけではございませんで、一度御紹介もしたこともあろうかと思いますが、新幹線の駅から約500メーターぐらい、500メーターよりももうちょっと北になりますか、今の船小屋在来線のＪＲ船小屋駅のさらに北側から向けて西に大きな道路を１本、来年の春、全面開通をする有明沿岸道路に柳川の矢加部あたりでジョイントする道をつくるという計画は既にもう県、国のほうとしておるところでございまして、この１本ができますと、我々のところには新幹線の駅もあり、その道路が直線することによって、その西側のほうには、当然のことながら、筑後川を渡りますと、佐賀空港が存在するわけでありまして、沿岸道路はそっちのほうから鹿島のほうまで行くという構想になっておるということを私も聞いておりますので、そういうものときっちり筑後市がアクセスをするということが極めて大事なことかなと今思っておるところでございます。
　当面の刺激策という話でございますが、今、学校の耐震の話をいたしましたけれども、何さま消防署も大変老朽化しております。我々のこの市役所もどこにも負けないぐらい老朽化しておるわけで、ぐらっと来たときは大変怖い状態で、診断もまだしておりませんが、診断したら、どういう結果になるか怖いなと内部で言っているぐらいでございますので、当面、これについては当然財源が、おっしゃいますように、伴うことでございますので、国のほうのいわゆる景気刺激策として地方分が出てきましたならば、内部の政策会議の中ではおおむね地震に耐えられるような建物をまずは学校だと、まずは学校だけれども、それから後、消防署、あるいは我々のこの本庁舎についても、ぐらっと来たときに大変なことにならないようなものをしていこうというのが、当面、今、これからすぐ考えられる、それが景気刺激策にもつながってくるんではないかと思っておるところでございます。
◆12番（田中親彦　君）
　学校の耐震補強化は、これはぜひやっていただかんといかん事業だと思うんですが、市役所は建てかえれば、効率よくなる分だけ人件費なり何なり減らせれば、効果あるものだと思うんですが、市庁舎というのは金を生む施設じゃありませんので、重要な書類だけは遺失してしまわんような、そういう建物であればいいとは思うんですが。
　同じ景気対策の一つとして有効な公共事業は必要でないかということを申しておりますが、行政での投資というのはやはり公共事業の促進は消費に伴う経済の振興が最大の目的だと思います。税を生むところへの投資ですので、一定の税収がなければ豊かな社会保障はできない、かなわないわけですから、ぜひぜひ将来の有効な必要なものを見定めながら、やはり私は今の予算編成の中におかれましても多少そういう目玉は位置づけておかれないといかんと思います。
　それから、事業の執行でも、入札において公共事業あたりはお決めになりますが、これはまた単純な価格競争ではなくして、地域経済の振興のかなめとしての役割、その辺を十分担って、地域の産業が繁栄できるような執行をしていただかんといかんと思います。これは本当に価格競争だけの話ではないと思います。地域産業も、一つの公共事業をやるからには、いろんな専門会社の協力を得ながら成り立ってくわけですので、その辺まで血の通ったような税の使い方ができるような、そういう税の事業の執行をぜひやっていただきたいと思います。
　市長は、公共事業は今までたくさん内需拡大的な景気対策として折々、これは国債的な問題もありながら取り組んできた事業があると思います。これは借金のもとというような表現もされましたが、私は建設国債的なものは決して借金のもとではなくして、将来まで負担しながら、これを有効に活用して経済の発展に役立っていくような、そういうものとして取り組まれてきたはずです。いろんな皆さんから預かっておる社会保障的な意味の資金を下手な運用でなくした分は確かにあるんでしょうが、そういうのとは別に、やはり今後必要な有効なものへの投資というのは、こういう点、必ず見定めながら計画に充てておいてほしいと思います。
　財政が厳しい中でありますが、幸い市長は筑後市の財源を使うことなく、極力国とか、県の事業費で新幹線駅の周辺整備やら、いろんな取り組みをされておられます。この知恵は大したものと思います。こういうことを含めて、今後本当に、これは21年度の予算の中ではいろんな手だて、国の経済対策に対する財政の当てがないからできないということではなく、やはり筑後市の単年度事業の中でもそういうものに取り組んでいくような気概が必要と思うんですが、その辺についての考えをちょっとお聞かせください。
○議長（池田光政　君）
　まだ続きますか。ちょっと時間ですので。終わります、答弁だけで。（「いや、もう１点ありますので」と呼ぶ者あり）じゃ、10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　市の景気刺激策といいますか、そういったことについてでございますけれども、景気対策に対しての刺激策と言いますれば、普通ならば、あと計画しておるものを前倒ししてでもやっていくというようなことが一つの刺激策かなというふうには思うところでございます。そういった中で、今現在、筑後市の中で一定の景気刺激策として考えておりますところが、特に建設経済部の中におきましては、まずは、今現在やっております駅西の道路、これについても大きな駅の西側の刺激策ではなかろうかというようなことで鋭意進めておるところでございます。
　それとあわせまして、船小屋のほうでは船小屋の鉱泉源公園、そういったものを整備いたしまして、船小屋地域における一定の景気刺激策、そういったことでの取り組みをやっておるところでございます。
　それと、これ市費ばかり突っ込んでの景気刺激策ということではなくて、県にもお願いをしながら、この筑後市の地域の刺激策といようなことを考えなければならないというふうに思っておるところでございます。そういったことで、特に南西部におきましては、道路網が圃場整備した地域以外は非常に狭隘でございます。そういったことで現在県道でございますけれども、瀬高西牟田久留米線、下妻小学校の東側を走っておる道路でございますが、そういったところの拡張整備、こういったことを早急にお願いをしたいと。実は21年度の県予算で要望を出しておるところでございます。県予算でございますので、我々が交渉するわけじゃございませんが、極力整備を早くやっていただきたい。そうすることによって、あの地域の活性化、特に新幹線船小屋駅からは距離的にも近いわけでございますので、そういった関連した景気対策の一環としてやっていけるんではなかろうかというふうなことで考えておるところでございます。
　それとあわせまして、再三この議会の中でも出ておりますけれども、広域観光ルート、そういったものの策定、そういったものも一定の景気対策ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　今、答弁ありましたように、私は筑後市において、今言われたようなこういう計画はぜひ施策として優先的にも取り組んでいっていただきたいと思います。私も、先ほど市長が言われましたように、新幹線駅から沿岸道路まで、この構想もぜひぜひ、今、あれは県道名は何か知りませんが、水田から大木に行っているあの路線ですね、あれはたしか県道のはずですね。あれも整備がかなわなければ、読みかえていただいて、今、県道も読みかえでないと、新設、延長はしないというような方針みたいですので、その線を読みかえというような計画で、ぜひあの地域に１本有効な東西線を設けていただきたいと思うんです。これがましてややはり将来新幹線を有効に活用しての筑後の浮揚策の大きな一つにもなるかと思いますので、ぜひぜひそこへの取り組みというのは重要な施策の一つとして、今の段階で手を打っていただいておきたいと思います。
　私ども感じて思うには、船小屋新幹線駅周辺の整備も今からのはずです。これは国なり、県なり、いろんな力を得てやらねばならない事業なんですが、市民から見ますと、こういう事業も国政がぶれれば、恐らく先が見えないような状況になるやもしれません。そういう中では、我々市民は国政の今度予想されます改選あたりも十分意識しながら、政治に参加した、そういう心構えを持っておくべき必要があるかと思うんです。その辺も含めて、今、言われましたそういう筑後市の将来に向けた取り組みが確実に進んでいくような、そういう体制を桑野市政もこれから市民に機会あるごとに示していっていただきたいと思うんですが、その辺の市長の対応といいますか、もう一度お聞かせいただければと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　大変難しい御質問だというふうに思います。今日、私は常に申し上げておりますが、時代の大きな曲がり角だと、いつも言っております。いよいよ大みそかが近くなって、ＮＨＫの大河ドラマも最終に差しかかっておるようでございますが、265年の徳川時代が終わって明治維新が生まれてきたというのに匹敵するぐらいの、これから数年、いつになるかまだわかりませんが、新しい社会、新しい時代が来るというふうに私は思っております。それはまさに市民が主役のまちづくりというものが日本人がそういうものをつくり切れるかどうか、相変わらず形態は変わってもおねだりなのか、お任せなのか、自分たちはポケットに手突っ込んどって何もしないのかと、そういうものからの脱却が新しい時代だと僕は思っておりますが、今本当に先が読めません。先が見えません。非常に見えない中で、私は私が常に言っていることを信じて、少なくとも我々は見えない中に、例えば、先を見越して、我が筑後市がどうやったら独自に発展していくかということを片時も忘れずにやっておるつもりでございますし、また、そういう私のような立場に立つ人間にとっては、常にこれは７年間自戒してきたことでありますけれども、己をむなしくして、自分をむなしくして取り組むということの必要性、そのことを改めて感じておるわけでございます。これからは頑張ったところが頑張っただけの報いられる社会というものが必ずできてくる。それの先頭をぜひ私は今後また進んでいきたいなというふうに思っておるところでございます。
◆12番（田中親彦　君）
　それで２問目に移りますが、これからの財政構築について、安定的な市税の増収を図るためには、今こうやって筑後市もバランスいい行政の体制ができておると思うんですが、やはり安定した市税を図っていくということは、先ほども申しましたように、市民の住民税ですか、この辺をいかに図っていくかということが第２の策としてはあると思います。そういう中では私はいつも機会あるごとに言わせてもらっておるんですが、九州の高速交通網が整備された暁には、福岡の商業圏はもっと大きく、倍ぐらいにはすぐなると思います。そういうためのやはりベッドタウン化、それを目指していかれることは決して間違いではないような気がするんです。そのためにはやはり魅力ある筑後市でないと、その計画も間々進んではいかないと思います。そういうことでの税収を図られることと、それから、２つ目に、地域づくりで扶助費の圧縮は可能であるか。先ほどのやつは税収を図る方向、今度は歳出的な改善を図っていく中で、扶助費の圧縮は可能かというようなことを質問しておりますが、地域づくりというのはちょっと時代的におくれて、今、校区コミュニティ構想というような展開をなされておるようでございますが、今進められている地域づくりの目標を確認させていただきたいと思います。
　ふれあいの里づくり、それから地域づくり委員会、校区コミュニティ構想、それぞれ意図したところがあったと思うんですが、やはり目的はどこにあるのか、そのことをしっかり今取り組もうとして行政側から方針を出されて説明されておられる中に、ちょっとこの辺が皆さんに行き届いておらないから試行錯誤して、体制だけのそういう議論になっているんではないかなというような気がするんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　あえて誤解を恐れずに申し上げますと、市長のひとり転びという一面があると思います。どうしても私はこの７年間ずうっと思ってきておるのは、私は常に先はもうこんな時代しかなりませんよと思っていますけれども、そうだとは思っていない方のほうが多いんですよ。今の時代がこれだけ７年間で大きく変わったにもかかわらず、まだこの時代がずうっと続くという錯覚なんですよ。私は錯覚だと言います。大きく変わる。江戸時代は1867年で終わったんですよ。次は明治が来るんですね。しかし、平成がずうっと今の体制のまま続いていくという人が物すごく多い。だけど、マスコミなんかを見ていましても、もう地方主権だとか、地方分権だとか、いろんな権限移譲だとか、三位一体だとか、いろんなことを言っておるわけですので、しかも、我々は日本経済の謳歌した時代を生きてきた人間ですから、その時代と比べてみても、今の時代が本当に変わっていると、あの時代からもう大きくさま変わりしているじゃないかというふうに気がつくのが普通だと思いますけど、私から言うと、気がつかない人が多いというふうに思わざるを得ません。だから、あえて誤解を恐れずに言うと、ひとりよがりみたいなところがあるんですが、私のとってみたら、私はそれを信じていますので、そういう時代が来たときに必ず筑後市が生き残るためには、４万8,500人の市民の皆さん方がしっかりお互いに手をつないで、もう自分たちのことは自分たちでやっていくと、おれたちに任せろと、予算も含めてみんな自分たちに渡してくれやという声が出てくる機運というものを感じ、お願いをしたいと思っておるところです。
　少し長くなって恐縮ですが、例えば、下妻校区をいつも出しますけれども、バスの運営、この間、忘年会も僕は行きました。それから、いろんな波及しておりますけれども、ことしの７月には、豆とか、野菜とかで年寄りの伝統的にずうっと農家で使ってきた食料を、おかずをみんな70皿も用意して、そういうものを興そうという運動も起こりました。これはもう地域の人たちと学校調理員さんたちのタイアップしたものでございました。それから、去年の暮れには学校全体で環境問題を考えようじゃないかって、私はゲストで行っただけですが、そういうことも取り組みが始まりました。まさに、私は下妻の例を出して恐縮ですけれども、バスも運行されておりますが、そういうものの、こういうことの中から、ああもう自分たちのことは自分たちでやっていくんだというものが出てきたところは、私は時代の大きな変革の中でつぶれない、ちゃんと生き残ることができるというふうに思います。しかし、ああじゃない、こうじゃない、批判はするけど、自分が動こうとしない、そういう人たちの集団である限り、私はいつの時代かつぶれていくことになるだろうというふうに思わざるを得ません。
　そこで、今、いろいろ申し上げたいことはいっぱいありますが、地域づくり委員会については、それを根気よく言うことが一つと、それから、いよいよ追い詰められてこないと気がつかないことなんだなという思いが私はあります。まだまだ今のところ、今のほうがよかやんのって言われりゃ、今のほうがよかでしょう。今のほうがよかでしょうけど、この今のままがもう続かないんだと。３年前と今我々というのは違うと思いますし、それから、この間からのアメリカのあの経済不況というものは、もう来年がどんな状態になるのか、日本の経済も含めて、もうどうぞ昭和の初期の時代にアメリカのウォール街から起きた世界恐慌の波を日本の経済が昭和の初年にどんなかぶり方をしたか、そのことを少し歴史を学ぶと、来年は末恐ろしいです。末恐ろしいです。ちまたにはもう職をなくした、働く場所がなくなった人たちがうぞうぞするような時代が私には予想されます。そういう時代だからこそ、我々は本当に気を引き締めて、我々が手を取り合って地域の中で団結していく、これ以外にはないんだという思いを持っておりまして、それの原点になるのが、くどいようですけれども、私は地域づくり委員会。
　したがって、いろんなテーマはありますけれども、先ほど御指摘ありました。ふれあいの里づくり事業もそうでした。それから、地域づくり委員会から今度は校区コミュニティという名前も変わって、こうこうやっておりますが、私はもういろいろじゃなくて、要は筑後市民が主役なんだと、自分たちがもうやるんだと、こういうことにみんなが、大変おこがましい言い方かもしれませんが、気づいたときに、私はこれがすっと転んでいく、前に進んでいくというふうに私は思っておるところであります。
◆12番（田中親彦　君）
　市長の構想、全く私も理解できる立場におります。それで、地域の皆さん取り組んでおられる方向を示しながら、その辺がちょっとミスマッチなところがあるかなという気がして、これは私、先ほど坂本議員の質問のときから、市長はもう行政から手を出して云々しなくて、待ちの姿勢だというようなことをおっしゃいますが、私はやはりこういうことを定着させるためには、手を出されても私はいいと思うんですよ。全部が全部、お膳の上に乗って、それを運んでやるのも行政でということでは決してないはずですから、軌道に乗るまでの手助けというのは、ある程度私はやられても間違いじゃないと思います。これは早く立ち上がって、そういう体制ができたときには、このほうが勝ちと思います。私たちも議会の中でいろんなところ、そういう先進地を視察させていただきますけど、やはり傾向的には一定の指導は、軌道に乗るというか、起こし方までは行政が携わっていっておられるケースがあると思います。
　今回のふれあいの里づくりから地域づくり委員会、校区コミュニティ構想、こういう形がありますが、私は基本的には大きくとらえれば、公民館事業的なところで、筑後市の公民館体制じゃないですよ、校区単位の中央公民館からそのすそ野の校区単位の公民館ですね、そういう運営をなされておる、そういう体制に進まれようとしているのか、やった結果がそういう形になるのか、手段と結果は別として、やっておられる中身は社会教育的なことを地域で担って、自分たちで自前でやっていただきたいということだと思うんですね。それがイコール公民館活動なり、生涯学習事業の全部を網羅するなり、そういうことになってくるんだと思います。そういう中では、先ほどまちづくり課長が説明されておられました行政の職員の役割ですね。そういうことも含めてであれば理解できるわけなんですね。
　あとは校区単位の公民館を新設しないとやれないということではないと思います。校区単位でやられたときに有効なそういう公民館を一時借りながらやって、行く行くは校区単位の公民館を整備していくというような、そういう方向もあるでしょうし、やり方は別として、実態としてはやはり地域づくりで自分たちの生活圏の中をお互いが補完し合いながら、いい地域をつくり合っていこうということが目的なはずですので、そういう方向に私はぜひ早急に入っていっていただきたいと思います。
　これは私も先ほど演壇で申しましたように、子供の居場所づくり的な事業をやっておるところもたくさんあるんですが、私はお年寄りまで含めて、そういう居場所づくり的なことを取り組んでいただけましたらば、たまたまこれはＮＨＫの「ためしてガッテン」ですかね、あれで痴呆といいますか、物忘れというのは40歳から始まるらしいんですね。これを遅くする３つの方法があるそうです。３倍遅くする方法は、有酸素運動、これは１日に20分ほど軽く汗ばむ程度の運動を週２回すれば、３倍物忘れが遅くなる。それから、８倍遅くする方法は、話し相手を持つということらしいです。これは持たない人と話し相手を持った人、1,000人ずつぐらいデータとった中では、話し相手を持った人が８倍遅く、物忘れになっていく進化が遅いそうです。それと、６倍遅くする方法は、生活習慣病で高血圧予防をやっている方、高コレステロールにならない食事をとっておられる方、それから、肥満予防されている方、こういう方は恐らく食生活だと思うんですが、これを３つ足せば６倍遅くなっていくそうです。それを３つ足せば、通常70歳ぐらいになって、40歳から30年かかって本当の痴呆症的な症状になる方はそれだけ時間がおくれてなりますので、老後まで、最後までそういう認知症なそういう症状にならないというような、そういう話でしたが、このことは恐らくこういう地域づくりの中で簡単にできていくことだと思うんですね。これは恐らく自然体の中でできることだと思いますので、ぜひぜひこの地域づくりといいますか、今言う校区コミュニティ構想ですね、これは少し何をやるのか、それから、投げかけるには、そういう字句的な説明、体制的なことではなくして、その辺を目的をしっかり説明してあげたらば、私は地域の皆さんも十分それに参加してこられることだと思います。
　もう１つ、ふれあいの里づくりですね。あれだけの条件、項目がありますので、あれは大なり小なり、すべての行政区では取り組んでおられるんですよね。そういうことを校区単位でまとめられれば、単純にこれは結果が、そういう体制ができるものと思いますので、行政から少し手を加えていただいて、早目に軌道に乗るような体制にしていただきたいんですが、この件についてちょっとお答えいただいて終わります。
◎市長（桑野照史　君）
　確かに先ほど私は自分の持論を熱っぽく申し上げましたが、前のほうにうまく転ぶことの難しさというのは、もう嫌というほど私は今かみしめておるところですけれども、今、田中議員の質問の要約をさせていただきますと、要はやはりきちっと説明を、もう少し何のためにという説明が十分市民の皆さん方に伝わっていないんじゃないかという一言だろうというふうに思います。それを思いますと、今、我々ができることというのは、内部でも議論をしましたし、そして、検討もして、今度の校区コミュニティ構想の中でも加味しておりますのは、やっぱりそこに職員が入り込んでいくと、自分たちが一緒に汗を流しながら地域の市民の皆さん方と一体となって、職員が取り組んでいくという姿勢をとるということがこの構想の案としてあるわけでございますので、この付近がいわゆる説明責任を果たし、皆さん方にこの構想の理解をしてもらえるということの最大のものではなかろうかと思います。したがって、元気のいい、行動力のある職員が中に入っていって、あそこにぶつかり、ここにぶつかりすると思いますけれども、そういう中で一体となった構想を現実のものにしていくという努力を、これから校区コミュニティ構想の中で進めていきたいというふうに思っております。
◆12番（田中親彦　君）
　これで最後にしますが、やはり校区コミュニティというのは学校単位と申しますが、まさしくそうだと思います。学校も地域あり、家庭あり、また、その中で学校から指導していただくこともあるし、すべてが学校軸というのが一番市民も理解しやすい体制かと思います。そういう中で、私は筑後小学校校区ですので、学校の学校だより的なもの、「竹五」というのをいただいておりますが、その中に、これは12月２日、12月号ですが、ちょっと読ませていただきます。
　「小学校時代は、特に「基本的な生活習慣」を身に付けることが重要となってきます。そのなかでも人の話をよく聴くこと、自分のことは自分ですること、人に迷惑をかけないことなど、集団生活をする上で、特に身につけておかねばならないことがあります。
　家庭学習においては、宿題があってもなくても自然と自分から進んで机に向かう習慣を身に付けさせることが大切です。宿題があるから仕方なしに学習するとか、人に言われたから机に向かって学習するなど受け身的な学習は決して長続きしません。また、テレビやゲームなど、子ども達の心を振り動かす物がたくさん存在しますが、その誘惑に負けない強い気持ちを持つこと、我慢する気持ちを持つことも大切なことです。習慣化して毎日続けて学習していくと、学習の仕方が分かるようになり、進んで学習する楽しさにも気付くようになります。人の力を借りずに自分で興味を持って学習を進めることは、自分の知的財産を増やすことにつながり、とても価値ある素晴らしいことです。この学習をする力こそ「生きる力」と言えます。
　本校では、『学年×10分＋10分』を基本線として、取り組んで頂いています。」
　こういうことで、やはり子供の教育にも家庭が大事だ、地域が大事だということではないでしょうか。そういうこと。一日も早く全地域が地域づくり、校区コミュニティ構想ができますことをお願いして終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　皆さんこんにちは。８番矢加部茂晴です。さきの通告に従い、３項目に関し質問をさせていただきます。
　まず、第１項目は、来年度予算編成についてとしております。
　この秋、アメリカ発の金融危機に端を発し、我が国の景気にも深刻な影響をもたらしており、自動車工場の立地する福岡県宮若市では、今年度法人市民税が激減するというニュースが流れております。本市におきましても、19年度一般会計決算では、法人市民税が景気後退に伴い、前年度に比べ218,860千円、マイナス23.3％ですが、の大幅な減となりましたが、今年度の税収確保も予断を許さない状況であると推察されます。
　このように地方財政を取り巻く状況が厳しい中、現在、本市におきましても来年度予算編成が行われております。特に今回の予算編成は、３期目を目指されるのかはともかく、桑野市長におかれましては２期目の最後の年の予算編成となります。
　そこで、来年度予算編成の基本的な考え方と重点施策、歳入見通しについてお尋ねいたします。
　第２項目は、情報の開示と共有化としております。
　現在、国では医療費抑制を背景とした公立病院改革が進められており、公立病院を開設している地方自治体において、今年度中に公立病院改革ガイドラインに基づいた公立病院改革プランの策定が求められています。本市においてもそれに連動して、先月13日、筑後市立病院経営形態検討委員会が設置され、筑後市立病院が筑後市及び地域医療圏で果たすべき役割、筑後市立病院のあるべき経営形態の２点が諮問され、今年度をめどに答申するスケジュールで議論が始められたと聞き及んでいます。ところが、11月13日の第１回目の委員会において、委員会の議論を一般に公開せず、要点議事録のみの公開とすることが決定されたと聞き、私は驚きの感に打たれました。市民の財産である筑後市立病院の将来展望を見据えた審議を行うという重大な問題だからこそ、開かれた委員会とすべきだし、広く市民の関心を喚起するよう取り組むべきです。
　そこで、委員会審議の非公開を見直し、今後速やかに公開すべきだと考えますが、市としての見解をお尋ねいたします。
　第３項目は、健康づくりの推進としております。
　40歳から74歳までの国保加入者を対象とした特定健診が今年度から始まりました。特定健診制度では平成24年度までに厚生労働省が定めた受診率65％に達しないと、後期高齢者支援金の負担増というペナルティーが課される仕組みとなっています。初年度の目標受診率を下回る自治体が多いと聞き及んでいます。本市の受診状況並びに結果を踏まえた次年度以降の取り組みについてお尋ねしたいんですが、さきに貝田議員より初年度の受診状況の説明もございましたんで、この場でちょっと質問させていただくのは、先ほど貝田議員の質問での執行部の答弁の中で、ＰＲ不足であったというのが出てきました。初年度ということもありますし、どの自治体でも御苦労されたかと思うんですが、そういう中で、私はやはり「気づき」というのが必要ではなかろうかと思うんですね。すなわち、これはある自治体のことなんですが、集団健診、日程を決めて何度か行われます。そういう中で、途中で、あっ、受診率が低いなということをやはり市の担当者は把握をして、それで、例えばいつまたありますよということを市のほうでは呼びかけたそうです。ですから、あくまでも結果待ちではなくて、そういった中途の状況を把握され、そして気づいて、そういった呼びかけも随時行うべきだと私は例えば考えますが、そういったことはなされたのか、この場ではお尋ねしたいと思います。
　以上です。
◎市長（桑野照史　君）
　矢加部議員からは３点について御質問をいただきました。
　２期目最後の年、21年度をどう予算編成するんだという御質問でございます。
　大変な時代で、もう先ほどから申し上げておりますが、本当に世の中は、こんな言葉を使うのは控えなきゃいかんかもしれませんが、末期的な状態がひしひしと来ておるなというふうに思わざるを得ません。特に新聞報道で見たところでございますけれども、我が国でも20年度の国の税収減は5.5兆円ぐらいが見込まれる。福岡県においても300億円ぐらいの当てにしとった税収がなくなった。基本的に福岡県と筑後市を比べますと、大体100分の１なんですね、いろんなものが。人口もそうですけれども、財政規模からなんから。そうなると、我が筑後市も３億円ぐらいの見込み減かということを財政のほうに聞きましたところ、大体そんなもんでしょうと、こういう話でございます。そういう状況の中で、やはり次の予算を組むということの難しさということは大変厳しいものがあることをまず議会の皆様方にも御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。
　そういう中ですが、基本的には我々は第４次の総合計画を打ち立てて、それに向かって粛々とやっていこうということで、そういう手法を今とっておるところでございますし、当然のことながら、３年前の私との約束事でありましたマニフェストに基づいて、４本の柱プラス１で５つの柱を打ち立てて、これから予算編成を組んでいくわけですが、いかんせん先ほども申し上げましたように、財源を確保することの難しさを何よりも今私は感じておる次第でございます。
　それから、来年度の特に大事な課題としては、決して前向きの話にならないかもしれませんけれども、例えば、学校再編の問題とか、先ほど御質問いただきました市立病院の経営形態の問題とか、こういうつまり仕組み、市の行政の仕組みをどう変えていくかということの答えを出さなきゃいかんのが21年度だというふうに一つはしっかり考えておるところでございます。
　一方では、いよいよ新幹線の23年春開業に向けて大幅な整備事業も進めていかなければなりませんし、羽犬塚の西口の道路を中心に周辺整備も進めていかなければなりませんし、さらにはソフト面が強いわけですけれども、校区コミュニティ構想というのも進めていかなければならない。こんなものが来年度予算の編成の中で私が重点的に頭に置いて進めていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、これまでも大変皆さん方にも御披露したと思いますが、この数年は市長査定というて呼び出されますと、最初の２年間ぐらいは市長査定で私の判断して、このぐらい予算つけんかというものが幾らかあったんですよ。幾らかありましたが、この三、四年はもう全くありません。そして、財政と事業畑の激しいやり合いで予算つけろ、つけるなというときに、私が最終的に行司役で、なら、これ幾らかつけろとか、もうこれはちょっとことしは勘弁しとけとか、その程度のことをやるのが今市長査定のならわしになってしまっておりまして、大変厳しいわけですが、ことしはさらに覚悟した21年度の予算編成作業になるんではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
　それから、２番目に、市立病院経営形態検討委員会の審議非公開についてという話がございました。
　実は武雄市が今非常に話題になっております。大変ダイナミックな若い市長さんでございますが、一つの考え方をお持ちなようで、そっちに導入しようということだったんではなかろうかと、これも新聞情報でしか知らないことですので、迂闊に私が余り知らないでいろんな批判をするつもりはありませんが、どうもそういう感じを持っておりますが、何で私が言うかというと、私はそういう手法はとりません。とりませんというか、そう思っておりません。結論を持っているわけではありません。したがって、この委員会の十分な御審議というものは、大いに我々の経営会議の判断になるところでございます。
　したがいまして、この検討委員会は実は私なりに公募型で非常に専門的な人が手を挙げてくれたんだなというふうに思っております。単に市民の声を聞く程度の検討委員会ではないんじゃなかろうか。私は白紙一任しておるようなつもりでございますので、かなり専門的にいろんな角度から検討をしてもらって、一つの方向を出さなきゃいかんと、そういう意味から言いますと、我が筑後市にこんな人がおるのかと、初めて私も第１回のときにお会いしたんですが、よその地域でこの種の委員会というか、そういう取り組みに一つの実績のあるような方が公募として参加をしてもらっているということでございました。したがって、大変私は驚きもしたし、期待もしておるところでございます。
　ただ、今御質問の何で非公開になったかというのは、まことに申しわけありませんが、私はわかりません。委員会の中で委員長さんを中心でいろいろ議論をされた結果として、こういうことになったようでございまして、ただ、私は確認しておりますのは、それは委員会の意思も尊重しなければならないと思っておりますが、やはり情報を共有するということは原則でありますので、その情報を共有するやり方として工夫を凝らして、市民の皆さん方にはその方向性がちゃんと見えるようにはしていただきたいものだというふうに思っておりますが、どういう経過でそういうふうになったかにつきましては、担当部長が承知しておれば、担当部長のほうからの答弁にかえさせていただきたいというふうに思うところでございます。
　それから、３番の健康づくりの推進につきましては、先ほど貝田議員に答弁があったところでございますが、今、具体的に矢加部議員からは、その途中での担当の努力はどうだったかということでございますので、この付近についても担当のほうからの答弁でかえさせていただきたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時７分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁を求めます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、来年度予算編成の歳入の見通しということで、市長のほうは市税のほうが県税が300億円の減収と、おおむね１％で筑後市で３億円ぐらいではないかという数字を言われましたけれども、今予算編成の途中ですので、精査をしている途中でございます。特に法人関係がやっぱり落ち込んでまいるようでございます。そういった見通しもございますし、個人住民税も所得が落ちてくれば当然次年度の住民税は落ちると。
　それから、もう１つが、固定資産税の評価替えになってまいりますので、大体おおむね初年度は落ち込むという傾向がございます。そういった中で、税収についてはやっぱり非常に厳しいという状況がございます。20年度も税収は落ちてまいりましたが、さらに落ち込むということで、21年度の収入のほうが確保ができるかという心配もしているところでございます。
　それから、もう１つが、大きな財源であります地方交付税ですけれども、これは国のほうも大体当初予算で今年度54兆円ぐらいの国税が６兆円ぐらい落ちるんじゃないかと、来年度はさらに落ちるんじゃないかとも言われております。
　交付税の原資は国税の大体３割ぐらいになりますので、国税が６兆円落ちるとなると交付税の原資は２兆円減ると、大体交付税の総原資が15兆円ぐらいだと考えますと、かなり大きな下げ幅になってくると思います。
　ただ、国は過去こういう国税が落ちた場合でも地方財政対策という中で財源手当てをしてまいりますので、その場合は国が赤字公債を発行するという例が多うございます。それとあわせて、特別交付税の特別会計で借金をして国と地方が折半をすると、結局、借入金で当面しのぐと、そういう手法も使って、一定額はこれまでの経過からいきますと確保していくんではないかというふうに思っておりますが、これもまだ未確定でございます。
　それから、今いろんな財源の問題が論議されています。道路特定財源の一般財源化に当たっては１兆円規模の新たな交付金制度をつくると、こういったものがございますが、方向としては道路関係の公共事業が主となるということで、一般財源にはつながらないんではないかと思っております。
　ただ、その道路財源の一般財源化の過程の中で１兆円ほどは地方にという、そういう当初の声がありましたので、地方交付税を１兆円上乗せしたいとか、そういったいろんな論議が国のほうでなされている段階ですので、歳入の見通しという点では、現段階では状況判断とすれば非常に厳しいというところでお答えをさせていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　市立病院の経営形態検討委員会の会議の非公開についての経緯を簡単に御説明申し上げます。
　まず、市長から委員会に対して諮問書をお渡ししました。そして、委員長が決定をされたわけなんですけれども、冒頭に、まず会議の公開か非公開かの議論がなされました。事務局といたしましては、大牟田市のこの手の審議会、検討委員会も公開の場で傍聴も許されていたのでございますので、そんなふうに考えて、他団体との意見交換会でもそういうふうなことを言っておりましたけれども、全体の委員会でこの問題についての検討をなされました結果については、議事録については、先ほどもおっしゃいましたように、公開いたしますけれども、会議の傍聴等の公開については非公開とするという決定が委員会として下されたところでございます。そういうことでございましたので、私どもとしては委員会の御決定を尊重いたすということにならざるを得なかったということでございます。
　ただ、議事録の公開につきましては、委員からも幾つかの御意見が出ましたので、なるべく早目にホームページ等に掲載ができるような公開を事務局としても委員会のほうに御提案申し上げたいというふうに思っております。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　健診制度について御質問いただきました点について御回答を申し上げます。
　気づきという視点から健診の実施途中でも再度の案内等をなされたのかという趣旨の御質問だったというふうに思います。
　今回、新しくできました特定健診というのは、先ほど貝田議員のときにも申し上げましたけれども、非常に複雑でございます。その中で、幾つか課題、問題点については総括をしたということを申し上げましたけれども、その１つの中に健診システムなど事務的な課題についてというような中で、健診システムが全国画一制度のため柔軟な対応ができにくいというのが上がっておりました。今回に変更になる前は、基本健康診査ということでやっておった分については、極論をすれば、手ぶら受診が可能なような状況にございました。筑後市民であれば申し込みをして、あるいは施設、医療機関に行って受診を受けていただくということでできるようになっていました。ところが、今回は、先ほど申し上げましたように、保健者ごとに区分をされましたので、保険証と受診券は必ず持っていかなければならないというふうになっております。受診券がなければどこに問題があるかといいますと、今回は、先ほど言いましたように、全国統一のシステムでございまして、お金を国保連合会を通じて支払います。ですから、いうならば受診券がレセプトのかわりになるわけです。レセプトが本人から医療機関、医療機関から国保連合会、国保連合会から市というふうに回ってくるのに合わせまして、その逆の方向でお金が流れていく。市から国保連合会、国保連合会から医療機関という形にお金が流れていきますので、この受診券がなければ受診ができないと、お医者さんも、この方がどこに請求していいかわかりませんので、受診ができないという、そういったものがございます。
　そのようでございますので、私どももこのシステムにこういった重大な欠陥と申し上げていいかどうかわかりませんが、そういったことがあるということがわかったのが実は健診を始めてでございました。
　御指摘のように、受診率を上げるためにはもう１回受けていない人に案内状を出そうということで、先ほど申し上げましたシステムで、それが出力が可能かということでやってみましたけれども、結果としては出ないと。ですから、個別に案内をすることは不可能だということになっております。そのために、健診開始後の具体的な案内といたしましては、施設健診、医療機関健診の最終の月であります９月、これの９月の頭の広報に、「今月までですから、ぜひ受けてください」という案内文を出すことだけしかできませんでした。
　先ほど御説明しましたように、受診券そのものは９月の末日が有効期限になっておりますので、それを10月以降に医療機関に持っていっても、当然のことながら、医療機関は受け付けてくれません。ですから、さらにそれを延長したような受診券、あるいは具体的な、「あなたは受けていらっしゃらないようですので、受けてください」というふうな案内状を出そうと思ってもそれが出ないと、こういったシステムになっておるということが、申しわけありませんが、動き始めて初めてわかったというのが現実でございます。
　こういった課題があるということがそれぞれの保険者から国保連合会のほうにも出まして、健診システムの一部をもう自前で開発しようかというふうに来年度については思っております。これをやらないと、全国画一のシステムですので、こちらからどんなに国保連合会の中央会、東京のほうに要望をしても、それが解決できるという保証はございませんので、受診券の案内のシステム、これについては来年度以降自前でやらなければ、先ほど申しましたように、きめ細やかな対応はできないんじゃないかというふうに思っております。もちろん、予算的な面もございますけれども、御指摘いただきましたように、25年度からの支援金への影響、何に増しても市民の健康を守る、健康づくりという視点からはそれなりの初期投資がかかってもやるべきじゃないかというふうなこともありまして、現在、うちのほうの電算を担当しております部署と次年度以降については、もうこういう欠陥の解消の見込みがない限り自前に戻すことも含めて考えようということでしておるところでございます。
　先ほどの繰り返しになりますが、初年度ということで、確かに私たちも抜けていたと申しましょうか、気づかなかった点がたくさんありまして、その１つに、このようなシステム的に、こちらが考えていた分とはちょっと違う部分があるということが初めてわかりましたので、それについては次年度以降何らかの対策を講じていきたいというふうに思っているところでございます。
◆５番（矢加部茂晴　君）
　それでは、それぞれの項目において答弁をいただきました。再質問に入らせていただきたいと思います。
　ちょっと順番を変えまして、３項目め、特定健診からお尋ねしたいと思いますが、初年度ですね、結果が大体出ました。筑後市は近隣自治体と比較すると、ある意味優等生ではなかろうかと。近隣自治体に伺って、みやま市は10月末で22.4％、そして、八女市は15％を大体見込んでいると、受診率がですね。久留米市については、ここは個別というか、医療機関のみの健診、施設健診のみで実施されています。ここは10月末で5.1％、ただし、今後は10％程度ではなかろうかと、そういった見込みの中で、筑後市については、近隣自治体を眺めると優等生と言っていいかもしれませんが、ただ、目標を38と初年度立てられた中での結果なんで、これはやっぱり初年度とはいえ、きっちり受けとめて今後に生かすという中で、今課長の答弁で、システムに関して見直すというか、自前でもやるというお話もありました。
　そういう中で、サイクル的にいうと、ＰＤＣＡサイクル、Ｐ、プランがつくって、ＤＯ、実施を既にやって、今Ｃですね、チェック、検証の分析の段階になって、それを次年度にアクション、つなげていくという流れになっていますが、今はＣのチェックの段階において、みやま市の場合はほぼ筑後市と、受診率は初年度は余り変わらないだろうと思いますが、その中で、施設健診、集団健診、大きく二つあります。みやま市については、予想していたよりも集団健診、こちらが少なかったと判断というか、分析をされています。
　本市においても、これは少ないんではなかろうかと思うんで、この集団健診のあり方ですね、会場の設定とか、あるいは時期の問題とか、こういったところもしっかり分析していただきたいなと思うんです。そういった２通り今健診の場がありますが、ある程度分析してあるのかなと思います。この点をちょっと伺います。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　集団健診につきましては、さきにも一部御回答をいたしましたけれども、春と秋ということで２回、２期といいますかね、季節に分けて実施を合計７回いたしております。さらに、１つの季節の中に、平日、土曜、日曜という形でそれぞれ健診の機会を設けることにして取り組んでおります。その結果が167名ですので、多いか少ないかという観点からいけば、やはり私たちの観点からいっても若干少ないんじゃないかというふうに思います。
　じゃあ、当然のことながら、その原因はということになるだろうと思いますけれども、やはり先ほど言いましたように、今まで、ちょっと言葉は悪いですけれども、「連れで行こい、一緒に行きましょうや」というふうな形で、何人か寄って行かれたのが、ことしに限っては、例えば、仲よし３人組だったのが、１人の方が受けられない、もう１人受けられない、じゃあ自分１人だけだったらやめようかというようなことで、どうも健診にしり込みをされたというたらおかしいんですけれども、何か恥ずかしい、女性の場合そうかもしれませんが、恥ずかしいというようなのも含めて、やはり少し後ろ向きになっていらっしゃったのかなという気はいたしておるところでございます。本来ならばそういうことに関係なく受けていただくというのが基本でございますけれども、やはりそういった問題も若干耳には入ってきているところでございます。
　議員にも御指摘いただきましたけれども、関心の薄い、極論すれば、関心のない人、あるいは必要性を感じていない人をその気にさせることの難しさ、やっぱりこれが一番だろうというふうに思っております。
　回数と、それから、２期に分けてあるというのは、これは従来からの健診でやってきましたので、一応業者との関係もございまして、ある程度人数が集まらなければ、これは業者さんが健診車といいますか、健診バスを回してくれないという現実的な面もあります。ですから、日程だけを、例えば７回を10回、20回に設定しても、お見えになる方がなければ、業者さんのほうから断られるという、表と裏のような関係がございまして、回数をふやせばチャンスはふえるけれども、それが直ちに結びつくかということになると、非常にジレンマを感じるところでございます。
　施設健診と集団健診の割合、あるいはあり方、これがどの程度が適当なのか、あるいはどうあるべきなのかについては今しばらく時間をいただいて検討をしていきたいというふうに思っております。
　特に、さきの議会の中でしたか、もう次年度、21年度の業者の入札等もするということで、債務負担行為等もお願いをしておりましたので、それもあわせて今取り組んでおりますので、よりよい方向になるように努力をしていきたいというふうに思っております。
◆５番（矢加部茂晴　君）
　私自身は、健康づくりというのは、市とか町というのは、住民、市民にとって一番身近な自治体、政府、その中でやるべきことの１つは、やはり健康づくりの推進というのは重要な項目ではなかろうかと、分野ではなかろうかと思っていますので、もちろん本市もその推進については懸命に取り組まれておられますし、例えば小郡市の場合は、市長のもとで日本一の健康づくりのまちをつくろうということで積極的に取り組んであるという中で、今回の初年度の結果を踏まえて、もちろん一人でも多く受けていただくということがまず大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　じゃあ、次は２項目め、ちょっと順番を変えています。２項目めの委員会の公開、非公開という問題に移りたいと思いますが、総務部長から説明がありましたが、11月13日、第１回目の委員会で、その会議の冒頭で公開すべきか非公開すべきかと。これに関しては、結論的に言うと、傍聴は控えさせてくれと、非公開ということを、結果のみを総務部長はお答えになられましたけど、その理由は何ですか、どういった声で傍聴は非公開となったんでしょうか。これはやっぱり言っていただかんとですね。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　申しわけございませんでした。そこの中での議論の過程では、自由な、活発なそれぞれの委員さんからの意見を出していただくためというふうに、その委員会の中では決定を、決定といいますか、そういった理由から非公開とするということになっております。
◆５番（矢加部茂晴　君）
　これは委員会のメンバーの方々の御意見ということでこうなったかと思うんですが、ここは特に市長に、市長は権限というのは特にないかと思います。委員会の中でどうすべきかという話だと思われますので、ただ、市長は覚えてあるかと思いますが、３年前、２期目の市長選挙がありました。最初の議会は12月議会ですね、ちょうど３年前の12月議会、その中で、提案理由の中で市長はこう述べられているんですよね。
　ちょっと済みません、読ませていただきますが、「今回の選挙を通じて、私はバブル崩壊後の市民社会の不安や不満が極めて大きいことを痛感しました。あすの筑後市のこと以上に今の生活を最優先してほしいという意識が予想以上に強いということであります。そういった中で、私がうれしかったことは、勝つためには何でもありという考えを否定して戦った私に、多くの市民の皆さんの御理解と御支援をいただいて当選することができたことであります。民主社会の原則はルールを守ることから始まります。きちんとルールを守ることを大切にする社会を市民各位の御理解と御協力をいただいて、ぜひ築かなければならないと思います。そのためには、いよいよ正確な情報の開示と共有化、それに行政の説明責任をきちんと果たしていかなければなりません」。
　市長は、今後の市政運営において、「まず何よりも大事なことは正確な情報の開示と共有化、それに行政の説明責任をきちんと果たす」とありますね。
　この第２項目のタイトル、情報の開示と市民共有と、この市長のお言葉を使わせていただいたんですが、きょうの例えば弥吉議員の市長の答弁の中でも、市民の理解なくしては協働のまちづくりはできないというお言葉がありました。市民の理解のためにも、やはり当然前提となるのは情報の共有、開示ですよね。そういう観点から、これはもう総合計画にもやはり書かれてありますし、第２回目の委員会が間もなく開かれるかと思いますが、ぜひこれは再考していただけないでしょうか。いかがでしょうか、もう一回委員会でできないでしょうか。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　議会の中でもそういった御意見があるということでの再度の提案は私のほうでできると思います。
◆５番（矢加部茂晴　君）
　じゃあ、ぜひよろしく御提案というか、そういった意見がありますよということで、ぜひおっしゃっていただきたいと思います。
　この委員会を含めて、審議会などの見直しというのは第四次行革大綱実施計画の中でも１項目として上がっておりまして、その中で、会議の公開について触れてあるんですよ。第四次行革ですね、来年度で一応５年は終わりますが、審議会等の見直しと、その中で３つの項目があって、その１つに会議の公開ということで行革大綱にうたってありますが、会議の公開は実施しているということですね。その効果として情報公開とありますが、これはどう読み取ればいいんでしょうか。会議の公開は実施していると、筑後市としてはそのためにきちんとしたルールをつくっておられるんでしょうか、ちょっとお尋ねします。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　情報公開の関係ですけれども、文書等については情報公開条例を持っておりますけれども、こういった審議会等の公開、その部分については行革の中で、個別の計画の中で原則として会議は公開ですよと、そういう市の方針としては出しておりますが、明確にルール化したものというところまでは持っておりません。ただ、審議会等のあり方として、委員の選任、こういった部面では市民公募制とか任期の問題とか、兼務のできる数とか、こういったところは決めておりますけれども、きっちりと決まった公開のルールというところまではつくっていないというのが現状でございます。
◆５番（矢加部茂晴　君）
　であれば、やはりつくるべきではないかと私は思うんですね。審議会なり委員会でいざ最初の会合が始まって、そこで公開とすべきか非公開とすべきかということ云々ではなくて、市としてやはり情報を共有していくという大きな大事な事柄がありますので、ぜひそういったルールをつくっていただきたいと思いますし、これはある意味、来年度に向けてぜひ課題にしていただきたいと思いますが、もちろん近隣の自治体でもきちんと、いつ審議会が、あるいは委員会が行われますよと、それに対して公開します、非公開というのは、例えば久留米市の場合はきちんとやっぱり出しているわけですね。例えば非公開に関しては、介護認定の審査会、こういったものは個人が特定されますから、だから個人情報を守るということにのっとって非公開と、きちんとそこをルール化しているわけですね。必ずしも条例に定めなくても審議会等の公開といいますか、に関しては指針を別につくってもいるんですよ。もうそろそろそういう時代ではないでしょうか。そろそろですね。ぜひこれはお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　先ほど申し上げました審議会等の委員選任、要綱というのは持っておりますので、例えば、この中で公開のあり方等を含めた一定の方針を出すと、要綱にするのか、先ほど言われました指針にするのか、それも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
◆５番（矢加部茂晴　君）
　先ほど市長の３年前の提案理由、恐縮でしたが、読み上げさせていただきましたけれども、そういう観点において、ぜひこれは前向きにやっていただきたいんですけど、いかがでしょうか、市長。
◎市長（桑野照史　君）
　３年前の私のこの議会での発言はまさにそう思っておりますし、この７年間そのつもりで取り組んでまいりました。十分その趣旨を生かせるような行政を展開していきたいと思います。
◆５番（矢加部茂晴　君）
　この第２項目に関しては、あわせて先ほど第２回目の委員会、市立病院の検討委員会についてそういった声があるということをしっかりお伝えをお願いして、ここは終わらせていただきます。
　じゃあ、それでは第１項目、来年度の予算編成のほうに移りますが、私は議員をさせていただきまして今６年目なんですが、予算の審議というのはもちろん３月議会で、結局、議会開会の前に、１週間前ですか、分厚い予算書を我々議員はいただいて、そして、それにのっとって３月議会で審議をやるということなんですけれども、それはそれで置いといて、これ不思議に思っていたのは、冒頭で市長のお答えがありました。市長なりに市としての課題、あるいはマニフェスト的にこういった課題をぜひ達成したいということのお話がありましたが、これはそもそもですね、この予算編成に当たって大体通常各自治体で10月ごろに予算編成方針、これを作成されるわけですね。本市においても、その方針というのは当然それまでいろんな議論を重ねて来年度に向けて予算編成の方針を決めているわけです。ただ、これは僕は不思議に思うのは、内部で終わっているなと、内部だけのもの。
　だから、弥吉議員の御質問にもありましたけど、情報公開ですね、財務の、財政の。もちろん公開は筑後市もある一定されています。されていますし、行政の頑張りぶりを紹介させていただくと、この毎年度の、20年度はオレンジ色でしたけど、平成20年度のまちづくりと、筑後市当初予算概要ということで、この１冊を見れば筑後市の市政が大体予算を通じてですね、予算がすべて裏づけなので、これは大体わかります。「非常にこれはいいね」ということで、ある大牟田市議の方がおっしゃって、多分その議員さんは筑後市に来られたかと思いますが、そういう中で、御努力はされていますが、そもそもの方針ですね、予算編成方針ですね、これはやっぱり市民にも明示していただきたいんですよ。そういうのは今まで検討されたことがありますか、いかがでしょうか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　予算編成方針段階で市民の方に提示すると、そこまでは実際、現在まではしてきてないというところです。
　決してこれを公開しないということでは全くありません。方針が決定されれば、それは例えばホームページに掲載するなり、あえて広報まで出すのかどうかは別ですけれども、他市がどういった状況で公開しているかですね、それはちょっとわかりませんけれども、現状の中では方針というのがあくまで内部、いわゆる予算を編成する上での内部意思決定をまずしていくと、その中で予算要求をし決定をしていくという、どちらかといえば内部の編成上の方針という形になっていますので、先ほど弥吉議員のほうから決算でわかりづらいと言われましたが、予算編成方針になるとますますわかりづらいということもありますので、一般的な広報で出すのかは別としても、例えばホームページに上げるとか、そういったものを関心がある方には見ていただくとか、そういった手法はとれるというふうに思っております。
◆５番（矢加部茂晴　君）
　先ほど御披露したといいますか、市のほうで作成しているこの冊子に関してはあくまで結果、出口の部分ですよね。ですから、予算編成においての方針というのは入り口の部分であって、まずこれが当然起点になっているわけですよね。そこから具体的な作業が始まるという中で、先ほどは弥吉議員の質問、答弁云々にもありましたけど、市の内部といいますか、やっぱりこれは方針自体はもちろん作成していますね。皆さんはどのレベルまでこれは目を通してあるんですか。皆さんやっぱり一般職員の方々までちゃんと回っているんですか。ちょっとまずそれをお尋ねして確認をさせていただきます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　この予算編成方針につきましては、総務課のほうで原案のほうをまずつくります。その後、政策会議、経営会議、そこは部長職が当然、と三役が入ってまいります。そこで最終的には決定と。決定した後に部課長会議の中でこういった予算編成方針のほうを説明いたします。その後に実務の担当者、係長、あるいは担当者が実際予算編成に入りますので、予算編成方針説明会というのをまた別に開きます。そこでまた再度係長、あるいは担当レベルまでこれを周知するという方法で予算編成をしているところでございます。
◆５番（矢加部茂晴　君）
　冒頭の御答弁の中で、総務課長より来年度、市税は特に法人市民税、そして固定資産税、これは評価替えの年なので、初年度は厳しい。トータル的に自主財源、市税のかなめですよ。そういう中で非常に厳しいということ、やっぱりこれを踏まえて当然予算編成に当たられたりとか、日ごろの業務とか含めて来年度こうしていくという形になっていくので、当然市の内部でもこの方針をきっちり全員が把握された上で業務の遂行に努める。あわせて、僕は当然だと思いますけど、やっぱり市民の理解をしていただくためにも、市の財務状況、財政状況もあわせてきちんと私は公開すべきだと。私はホームページでいいと思いますので、結構やっぱり市の置かれた状況、財政状況というのは市民の方も関心はもちろん高いです。そういう中で広く公開をぜひお願いしたいと思います。
　今までやや大きな話でしたけど、細部の質問に移りますが、平成20年度予算編成時において施策枠予算を初めて導入されています。ということで、次は２年目になりますよね。これは評価といいますか、例えば、これは運用されて何か課題というか、これは当然あるんではなかろうかと思うんですよね。例えば、これに関しては同様に筑紫野市が施策枠予算を導入されています。そういう中でやはり運用で課題が残るので、施策枠において主幹課長、施策マネジャーとされています、に権限を持たせるということで運用されているというのをお聞きしておりますが、実際この１年運用されて、実際今その予算を20年度執行されていますが、これはいかがですか、施策枠予算に関して、その実施状況も含めて。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　施策枠予算が２年目に入っております。この施策枠の一番大きなところは、財政上非常に厳しいということで、枠の中で、自分たちで予算を決めることができますよと、そういう制度なんですが、その中で筑紫野市さんと同じように、施策枠の担当課長という形で決めて、そこの担当課長が施策単位に調整すると、そういう手法をとっているところです。
　その枠の考え方がどこまでを枠でとらえるかということで非常に裁量権が違ってまいります。基本的な現在の筑後市の施策枠というのは基本的な行政、政策的なものとか臨時的なものはもう含んでおりませんので、毎年経常的に行っている事務事業、これが基本になります。建設事業はもう別扱いにしていますので、そうしますと、現在は財政状況が非常に厳しいので、マイナスシーリングという形をとってきております。これはもう続いておりますので、言うなら、小さい枠の中でマイナスを毎年しなければならないと、そういう中でなかなか調整が非常に難しくなってきていると、こういう課題はあろうかと思います。
　当然、その枠を今後今までどおりでいくのか、あるいはもうちょっと広げていくのか、いわゆる枠という考え方は、権限をどちらかというとそれぞれの部署に回すという考え方ですので、もうちょっと枠を広げてやらないとかなり厳しい状況になっているなと、ただ、その枠を広げて権限の中で自分たちで編成ができるということは自分たちで責任を持つと、財政状況が悪いのでということではなくて、置かれた財源の中で自分たちがやっぱり取捨選択して決めていくという自己決定と自己責任、こういう流れが出てくるというふうに思っております。
◆５番（矢加部茂晴　君）
　施策枠予算は２年目なんですね。ということで失礼しました。
　今の総務課長の御説明によると、政策的、そして臨時的なもの、あるいは建設的な軽費、これは除くと。要は経常的な軽費においてこれを使われていると、この枠をですね。という中で、今枠を広げることも一つの課題だというお話もありました。そういう中で取捨選択をされて、そしてしっかり実行していくというか、そういうことなんですが、これはやはり、そういう課題でインセンティブ、これは施策枠予算を導入するに当たってそういった拡大の問題とか、これインセンティブを与えるとか、そういったところは導入されていますか、インセンティブ。
　例えば、今の時代は計上した予算を使い切るという時代はもう終わっているわけですね。これはもうすべての方は認識されていると思います。そういう中で、前年度の執行残、例えば10％をインセンティブとしてそれぞれ枠に設けるとか、例えばそういった手法を宗像市は行っていますが、そういったこともやっぱり踏み込むべきではなかろうかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　インセンティブ予算ということで動機づけのために一部財源等を予算配分するという手法だと思いますけれども、確かに予算執行残を残した場合、それを翌年度に一部使えると、そういう手法もあると思います。ただ、残ったのがみずからの努力で残ったのか、例えば、結果としてできなかったので残ったのか、そういう分析が必要になります。そこまではなかなか手間暇の問題もありますので、ことしからですけれども、行うようにしていますのは、１つは、ふるさと納税で、市長のほうから、これはやっぱりその取り組みに頑張ったところには何らかの成果に報いるようにと、そういう指示がありましたので、いわゆる職員が取り組んだ状況に応じて職員の研修経費を割り増すと、そういうところを今回考えております。
　それからもう１つは、有料広告事業等がございます。新たな財源、これを各部署が見つけてみずから収入した場合は、その一部を予算に使えるようにしようと、そういうことでいわゆる収入面まで、今までは歳出だけの考え方だったんですが、歳入もふやそうという努力をしたところにはやっぱり報いようと。ですから、財政的には収入がふえる方向にある部分については、その一部についてインセンティブをしましょうというのを、今年度の予算から考えて実行しようとしているところでございます。
◆５番（矢加部茂晴　君）
　多分本市においてもこういった施策枠予算なり、もちろん既に16年度から本格実施されています行政評価、まず事務事業レベルにおいてですね。そういう中で、そういったツールを用いて、多分これはそういったシステムというか、これは進化していかなければならないと思うので、決して今が完成形ではないと思います。
　そういう中で、インセンティブの持たせ方についても内部で協議されて、現在それを進めているという答弁もありましたので、これはあくまで過程だと思いますので、どんどんよりよいものにやはり進化させていただきたいと思います。
　先ほど執行残の話もいたしました。本市の基金のあり方ですね、これは、例えば執行残が出て、きょう貝田議員の質問の中で、介護のところで剰余金の話も出ましたが、そういったある一定の剰余金が出た場合、当然それは目的を持って基金に積み増していかなければならないと思いますが、もちろん目的を持ってですよ。それは当然本市にも目的のための基金はあります、特定のですね。だから、これは基金の考え方というか、執行残との問題ですね。ここはどう処理というか、されていますでしょうか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　決算上の剰余金が出た場合の処理の仕方だと思いますけれども、基本的には２分の１を下らない額については財政調整基金に回すか、もしくは減債基金等、後年度の財政負担調整のために本来は進まなければなりません。ただ、現実的にはそれは毎年毎年、いわゆる単年度で黒字が出ているということが想定でありまして、近年の、近年といいますか、これまでもでしたけれども、筑後市、近隣も含めてですけれども、そういう余裕のある地方財政では全くなかったということで、例えば単年度に剰余金がいっぱい出た場合には、その処分できる範囲内で積み立てると、こういう手法はこれまでもずっととってきました。そういう中で、財政調整基金もふやしてきましたし、特定目的基金も一定ふやしてきたと、こういう経過がございます。
　ただ、実質公債費比率対策でかなりの部分は廃止いたしましたが。ですから、剰余金の処分という視点では積み増しをしたとしても、次の繰越金ですね、翌年度に使う繰越金補正財源等がなくなってくると、そうしますと、結果として財調あたりを取り崩すという形になりますので、そこまでの余裕がある財政運営は残念ながら近隣でもされていないというふうに承知をいたしております。
◆５番（矢加部茂晴　君）
　はい、わかりました。じゃあ最後質問させていただきます。最後になりますが、今市政ですね、よく経営体に置きかえられますが、そのシステムというか、ツールとして行政評価なり、あるいはこういった総合計画ですね、特に本市の場合は19年度から始まっていますので、一番下位にある３カ年の実施計画、今後ローリングされていくと思いますが、こういった総合計画の実施計画とか、あるいは人事考課とか、あるいは先ほど申しました２年前から導入されている施策枠予算ですね、こういったものをやっぱり連携をしっかりやらんといかんと思いますが、当然それは心得てあると思いますし、この総合計画、当然予算とこれは連動しています。リンクしています。そういう中で、19年度からスタートして、17年の６月に市民アンケートをとられていますね。それに基づいて施策優先度を作成してありますけど、だから、このアンケートなんですけど、６月末に宗像市に研修に行かせていただいて、そこで行財政改革について勉強させていただいたんですけど、宗像市は毎年３月に市民アンケートをやっています。2,000人なんですけど、宗像市は10万人弱ですね。ただ、筑後市と唯一似ているというか、宗像市は200、300人ぐらい人口はふえているそうです。そういう中で、毎年３月に、人口規模からいえば少ないんです。2,000人ですか、無作為抽出で市民アンケートをやって、これをそういった、今言いましたいろんな予算とか行政評価等含めて、要するに市民の満足度、これはきっちりはかっているんですよ。これは当然ただの冊子じゃないので、当然動いていくものだと思うんですね。ですから、そういう観点でこれを当然今後より生かすために、17年に市民アンケートをやったという中で、今後これに対しての、例えばアンケートをやって、これを次に生かすということは考えてありますか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　これはちょっと私どものＰＲ不足かもしれませんけれども、第四次総合計画の進行管理をするという目的で機構も変えましたし、先ほど言われていますようなアンケートも実は毎年実施をしております。その中で、そのアンケートをもとにそれぞれの基本事業等の目標値というのを設定しておりましたので、じゃあ、その水準までどういっているかという検証を毎年しております。これはもう今後もしていきながら、成果の達成については、市民がどう思ってあるかというのが一番になりますので、今後もそういった手法で実施をしていきたいというふうに思っております。
◆５番（矢加部茂晴　君）
　どうもありがとうございました。21年度は大変厳しい財源確保の中で、改めて我々議員もチェック機能というか、これは試されているなということをお話ししまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　これにて本日は散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会