平成20年12月 定例会(第11回)

              平成20年12月9日(火曜日)

                                (午前10時00分開議)


1.出席議員(19名)

    1番  島    啓 三         11番  坂 本  好 教
    2番  山 下  秀 則         12番  田 中  親 彦
    3番  大 城  敏 彦         13番  原 口  英 喜
    4番  松 竹  秀 樹         14番  大 藪  健 介
    5番  佐 藤  正 利         15番  永 田  昌 己
    6番  坂 田  容 子         16番  村 上  知 巳
    7番  山 下  元 生         17番  貝 田  義 博
    8番  矢加部  茂 晴         18番  弥 吉  治一郎
    9番  五十嵐  多喜子         19番  池 田  光 政
    10番  中 富  正 徳

2.欠席議員(なし)



3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長  冨 久  義 樹
    庶務係長  田 中  敬 士
    書記    中 村  美 彩


4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 桑 野  照 史
    副市長                中 村  征 一
    教育長                城 戸  一 男
    総務部長               加賀田  慎 一
    市民生活部長(兼人権・同和対策室長)   一ノ瀬    諭
    建設経済部長
                       鬼 丸  則 行
    (兼水道事業事務部局建設経済部長)
    社会教育部長
                       田 中  僚 一
    (兼男女共同参画推進室長)
    消防長                堤    秀 信
    市立病院事務局長           右 田  喜 俊
    市長公室長              山 口  朋 秀
    総務課長               木 庭  雄 二
    まちづくり課長            木 本  吉 彦
    税務課長               小 田  久美男
    市民課長               山 口  辰 樹
    健康づくり課長
                       小 田  美 穂
    (兼地域包括支援センター長)
    福祉事務所長             高 木  正 勝
    かんきょう課長            橋 本  國 光
    農政課長               塚 本  高 雄
    商工観光課長             永 延  喜 男
    道路・水路課長            野 田  和 孝
    都市対策課長             西 田  正 治
    上下水道課長
                       大 籠    修
    (兼水道事業事務部局上下水道課長)
    会計課長(兼会計管理者)        宮 原  一 壽
    教育委員会学校教育課長        舩 橋  義 顕
    教育委員会人権・同和教育課長
                       北 島  鈴 美
    (兼人権・同和対策室参事兼男女共同参画推進室参事)
    教育委員会社会教育課長
                       永 松  三 夫
    (兼中央公民館事務長兼勤労者家庭支援施設館長)
    監査事務局長             成 清  平 和
    農業委員会事務局長          後 藤  安 男
    消防本部消防次長兼総務課長      井 寺  藤 彦
    消防本部警防課長           村 上  由 明
    消防本部予防課長           山 口  清 登
    市立病院総務課長(兼病児保育施設・
                       松 竹  卓 生
    ちっこハウス室長兼診療情報管理室長)
    市立病院医事課長(兼健康診断室長)   坂 本  正 憲




                 議事日程第2号
                      平成20年12月9日午前10時開議

 第1  一般質問

        質 問 順 位
   1.大 藪 健 介  議 員
   2.佐 藤 正 利  議 員
   3.五十嵐 多喜子  議 員
   4.松 竹 秀 樹  議 員
   5.山 下 秀 則  議 員
   6.大 城 敏 彦  議 員

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                 午前10時 開議
○議長(池田光政 君)
 おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第2号により行います。
△日程第1 一般質問
○議長(池田光政 君)
 きのうに引き続きまして一般質問を行います。
 14番大藪健介議員にお願いいたします。
◆14番(大藪健介 君)
 おはようございます。14番大藪です。桑野市政になりまして初めて一般質問をさせていただきます。私事で大変申しわけございませんが、病気療養中は皆様方に大変御心配をおかけいたしまして、特に病院関係者の皆様方には大変なるお世話になりまして、この席をかりまして厚く御礼申し上げる次第でございます。おかげさまでこのように元気になることができました。ただ、まだ抗がん剤を今飲んでいる最中でございますので、執行部の皆さん方には、私が余り興奮しますとまた発生するおそれがありますので、どうぞよろしく答弁のほうをお願いしたいと思います。
 それでは、一般質問をさせていただきます。
 さきに通告いたしておりました3点についてお尋ねします。
 第1点、地域通貨(商品券)についてお尋ねいたします。
 サブプライムローン問題に端を発しましたアメリカ発の金融危機は、全世界を100年に一度と言われる大不況に陥れようとしております。円高、株安など、日本企業にとりまして先行きが全く読めない時代となりました。我が筑後市におきましても、着実にその影響があらわれてきております。このようなときに商店街を守るため、また企業を守るため、経営者の皆さんは大変な努力をされております。今こそ市独自の施策をとるべき時だと思います。新聞紙上を見ますと、各市町村で独自の浮揚策を講じられているところもあります。
 そこで、市長にお尋ねしますが、今、我が筑後市では商店街の販売促進のためにどのような制度があるのか、また、どのように活用されているのか、お尋ねいたします。
 次に、商品券についてお尋ねいたします。
 この券は、筑後市内のすべての加盟店で使えるという商品券であります。既に他市におきましても使われております。実績も上がってきていると聞いております。商店街の売り上げ増加にもつながるものと思われますが、どのように考えられるのか、お尋ねいたします。
 2点目、筑後船小屋駅開業を見据えた船小屋地区の活性化策についてお尋ねいたします。
 船小屋鉱泉の歴史は古く、筑後市史によりますと、江戸末期には薬泉として地元民が入浴していました。また、明治期に2つの公衆浴場が整備されると湯治客が急増し、当時、熊本に英語教師として赴任していた文豪・夏目漱石も妻と訪れ、大正期には矢部川沿いに旅館が30軒以上ある観光地として栄えていました。戦後、戦傷病者軍人の湯治場として、昭和天皇を初め秩父宮殿下も宿泊されるなど、大変なにぎわいを見せておりました。
 ところが近年、温泉地間の競争が激しくなって客足が減少し、今では鉱泉を使った公衆浴場もなく、飲み水を提供する船小屋鉱泉場があるのみで、その上、味やにおいにも癖があり、利用客は年々少なくなってきております。そこで、鉱泉の持つ効能を利用し、さまざまな活用が考えられると思いますが、市長はどのように考えられておるのか、お尋ねいたします。
 次に、温泉の開発についてであります。
 県営公園の中にありますヘルシーパルは、県のおかげで県が取得されました。今まで休館となっていましたが、来年には開館すると聞いております。現在、県営公園の利用者は年々増加しております。特に、県営公園はスポーツ公園としての利用が多く、試合が終わった後、どこかに入浴するところはないかとよく聞かれますが、今まであった共和国は倒産し、どこにも入浴できるところがありません。そこで、県営公園の中にぜひ天然の温泉を掘っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
 第3点、市町村合併について。
 地方分権の推進とともに市町村の役割はますます増大していますが、今後は多くの権限が国、県から市町村へと移譲され、みずからの地域のことはみずからが責任を持ち決定、実行しなければならない分権社会が到来します。そのためには、それに対応できる財政基盤を構築しておく必要があります。市町村合併は、自治体行政の自治能力を高め、本格的な地方分権に備えるために不可欠なことであるという趣旨のもと、多くの自治体が合併をされました。我が筑後市もこれまで2度の合併について協議がなされましたが、平成16年10月15日の八女市・筑後市・広川町の任意合併協議会の解散が決定され、その後は合併について話が出てきておりません。一方、八女市では、平成22年2月1日、1市2町2村の合併が実現されます。今後、市長は合併についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
 再質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長(桑野照史 君)
 おはようございます。2日目を迎えまして、大藪議員におかれては、私、7年経過いたしますが、初めて御質問をいただきました。大変緊張しておりますし、歓迎を申し上げるところでございます。また、先ほどは御病気をされたということでございましたけれども、元気に回復をされてこの演壇に立っていただいたということは大変うれしいことで、慶賀の至りでございます。くれぐれも御自愛の上、今後ともよろしく御指導をお願いいたします。
 3点について御質問をいただきました。最初は、筑後市の地元の商店街等々における振興策でございますが、これにつきましても今大きな時代の嵐の中で、それぞれの自治体、あるいは地方都市においての商店街の苦闘ぶりというものは、全国至るところでシャッター通りと言われるようなことの中で見られるわけでございます。
 ただ、そういう時代でありますけれども、私が常に一貫して申し上げてきておることは、やはり自分たちの独自の努力によって新しい角度からのいろんな対策を講じるという一面が一番でなければならないと。誤解を受けるかもしれませんけど、極めて冷たいように見えるかもしれませんが、やはりまず商店街の振興は商店街の皆さん方の御努力にかかっておるというふうに思います。
 例えば、私どもも見学もいたしましたが、大分県の豊後高田市、我々のまちよりもはるかにまだ小さいまちでございますけれども、御存じのように「昭和のまち」という視点を浮かべて一体的に取り組んできて、私が行きました折にもやはり多くの観光客を呼び、非常に活発な、今の時代に昭和を懐かしがる、そういう人たちにとっては大変ユニークな商店街づくり、まちづくりをしておられるという一例にありますように、それぞれにいろんなところでやっておられるということでございます。
 ただ、我が筑後市におきましても、先日、麻生県知事をお招きして移動知事室をやりました折にも、実は、羽犬塚商店街の宅配便というものに大変、麻生知事御自身が興味を持たれまして、そして私もお供をして、その代表の方々との意見交換会もしたところでございました。
 さらには先日、「坊津街道めぐり」というような商工会議所を中心にそういうユニークな働きかけもあり、また、そのことから新聞等々にも出ておりますように、当時の江戸時代の料理のレシピを発見してやってきておるというような取り組みもされてきつつありまして、最近、元気な状態が出てきておるなというふうに思うわけでございまして、大変うれしい限りでもありますが、もとよりそういう活性化をしようという市民の御努力に対して市役所がのほほんとしておるわけにはいかないわけでありまして、商工観光課を中心に、さらに商店街、会議所、そして行政一体となって筑後市の独自の取り組みを進めていかなければならないというふうにさらに思っておる次第でございます。
 その中で、地域通貨(商品券)についてお話をいただきました。我が筑後市においても、ちっご名店会を中心にやられておりますが、実は、けさの新聞でございましたけれども、先日来テレビ報道がありまして、私もそのテレビはたまたま見たわけでございましたが、熊本県の菊池市が極めてユニークというか、積極的な取り組みをされて、けさのその新聞記事によりますと、1億円があっという間に8日間で売れてしまったと。それの売れた理由は何かというと、行政が10%のプレミアムをつけたということでございました。1億円のプレミアムといいますと10,000千円でございますが、そのことによってこの不況下で飛ぶように売れて、市外の方まで買いに来られたというふうな報道でございまして、これは大変ユニークというか、我々が検討に値する、そういう取り組みであろうというふうに思うところでございます。
 さらには、お隣の久留米市においても、あけぼの商店街のほうで、これは新聞報道でございましたけれども、行政には頼らんと、自立型で自分たちもそういうものを取り組んでやるんだということが出ておりました。この経過については、まだ我々も明らかに承知しておるところではございませんが、そういうもろもろの取り組みが当然各地で行われて、それぞれにこの不況下の中で少しでも景気浮揚に尽くしたいということでございますので、私どもも大いに参考にしながら、そのことが景気浮揚につながるということであれば、取り組むことも考えていかなければならないというふうに思っております。
 ただ、私が定額給付金の話題が出ましたときに、すぐ担当に指示をいたしましたのは、もし定額給付金が、これは2兆円ということになると筑後市は8億円近く、7億数千万ぐらいになるようでございますが、これが定額給付金がもしおりるということになって地域振興券を独自にできるということであるなら、極めてユニークでおもしろいじゃないかということで指示をして、総務省、県ともいろいろ担当のほうで協議をしてきたところでございましたが、残念ながら、定額給付金については地域振興券とつながるようなことにはできない、法的にできないというような方向性が出ておるようでございまして、財源問題が頭の痛いところになりますけれども、菊池市の例を十分検討して政策会議、経営会議で急いで早急に議論をしたいというふうに思っておるところでございます。
 2番目の筑後船小屋駅の開業を見据えた船小屋振興、地域の活性化についての御質問でございます。
 御指摘のように、船小屋というのは大変しにせの温泉街でございました。私は一番筑後市では船小屋と離れたところで生まれ育ちましたが、子供のころを思い出しますと、やっぱり船小屋の温泉に入りに行ったことが二、三回あります。わずか二、三回でしたけれども、大変な行楽に行ったような思いでございましたし、人のにぎわいも物すごいものがございました。
 それからまた、およそ30年ぐらいになりますけれども、私が県議会議員に当選させていただいた折には、まだまだ30軒とは言いませんけれども、十数軒の旅館がございまして、いろんな会合が船小屋で行われ、私も新米の若僧県会議員としていろんな席に出させてもらったことをきのうのように覚えております。
 残念ながら、そのころと比べますと、今日の寂しさというものは否定できないわけでございまして、大変これからそういう時代にしっかり我々も再起を期して頑張っていかなきゃいかんというふうに思っております。
 船小屋の駅もあと2年余で開業になるわけでございまして、こういう絶好のチャンスをぜひ生かしたいなというふうに思っております。そのための活性化委員会、議会でも再三御指摘いただいておりましたけれども、この立ち上げももう秒読みの段階に入っておりますので、ぜひこういう皆さん方と共同しながら地域の活性化のために全面的に私たちも頑張っていかなきゃならんと思っております。議員におかれては会議所の要職にもあるわけでございますので、会議所等々と連携をとりながら、しっかり御指導をお願いしたいと思っております。
 その中で、きのうもちょっと話がございましたが、温泉場のわきの公園をぜひ近々にも新しい公園として整備をしていくというのも全体計画の中に上がっておりますので、これにつきましても地元の御意見をどうぞお寄せいただきたいというふうに思うところでございます。
 それから、温泉の活用についてでございますが、船小屋温泉が残念ながら御指摘のように飲み水でしかないと。あったかい温泉ではないということは一つの船小屋の弱みだろうというふうに私も思っておりまして、もうくどくど申しませんけれども、民活によっての試みをやりましたけれども、それがなかなかうまくいかなかったという経過がございました。しかし、御指摘のようにヘルシーパルを県がお買い上げいただきました。大変この財政難のときに県のほうにも思い切って買っていただいたなと思っております。当然のことながら、これを有効活用して、御指摘のように天然温泉をぜひ掘るようにしたいと。以前のところでもう調査を済んで、温泉は十分に高温の温泉が掘れるという調査は出ておるわけでございますので、ぜひ掘るようにしたい。
 ただ、財政的な事情がございますので、願わくは民活によってと思っておりますが、私の2期目のマニフェストでもあるわけでございますので、当然議会と相談しながら、その民活の見通しがもし立たなかったときには、市としても責任持って掘ることを考えなければいけないんじゃないかというふうに思っております。精力的に取り組んでまいりたい。そして、船小屋の振興のために頑張っていきたいと、こういうふうに思っております。
 3番目に、市町村合併について御質問をいただきました。
 なかなかこれは結婚と同じで、気が合いませんとうまくいかないという一面がございます。そういう中で、御指摘のように中央集権から地方分権へ大きな時代の流れがとうとうと押し寄せてきておることは間違いのない事実でございまして、私はそういう時代は歓迎すべきことだというふうに思っております。ただ、私の認識として、そういう地方の自治能力を持って自分たちで経営できる自治体をつくっていくためには、一定規模以上の人口の枠というのが必要だろうと。それを私はずっと就任時代から言っておりますのは、30万都市をつくることでなければ、確固たる自治能力を持った分権社会はできないんじゃないかというふうに思ってきたところでございます。
 御承知のように、お隣のみやま市が3つの町が1つになりました。それから、柳川市が1市2町が1つになりました。そして、来年の春には新八女市が大きくできてくるわけでございまして、そういう中で私ども筑後市、それから広川町、それから西のほうでいいますと大木町、さらには大川市というところが今後の努力が要るわけでございますけれども、もし合併ができるということになれば、実はことしの3月31日現在の人口でいいますと31万2,000人という数字になるわけでございまして、ぜひこういうところが一体となって新しい時代の地方分権社会の核にならなければならないというふうな思いを持っておるところでございます。
 ただ、合併について私が常に申し上げておりますのは、財政がきつかけん、きつか同士が合併しても絶対にいいことになりません。それで、私がるる申し上げておるのは、筑後市の中でこれから進めていこうとしておる地域主権、地域の人たちは自分たちのところは自分たちで守っていくんだということが意識としても、それから行政の仕組みとしてもそれが確立されるということが大前提だろうというふうに思っております。そのことをしっかり私もいろんなところで発言しておりますけれども、そういう思いでそれぞれの地域がそれぞれに頑張っていけるということができ上がった中での30万都市ができ上がると大きな私は活力になると思いますし、今先ほどるる私が申し上げました周辺の自治体との合併が実現いたしますと、当然のことながら我が筑後市が大きな役割を果たす中心地点になるということも事実でございますので、そういう方向に向けてさらに頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。
 具体的なことにつきましては、それぞれの担当のほうからの答弁にかえさせていただきます。
◎商工観光課長(永延喜男 君)
 おはようございます。私のほうから、最初の地域通貨(商品券)について、市内の状況等についてまず述べさせていただきたいと思います。
 市長がお話ししましたように、市内に商品券として、ちっご名店会協同組合さんが商品券を発行されておるわけでございます。そのほかにもサザンクス筑後等で地域通貨という形になりますと、そのサザンクス関連で利用できるような「サザンカ通貨」というのを出されているわけでございます。
 大藪議員がおっしゃいました商品券等でいきますと、やっぱり名店会の協同組合が発行している商品券、これにつきまして市内の状況で、この商品券がどういうふうだろうかということで事務局等へお尋ねをしてみたところでございますけれども、まず、この商品券は、名店会の加入店舗でしか利用できないと。19年度末で大体89店舗の加入にとどまっておると。やっぱりその使用というのは余り活発ではないというような話を聞いたところでございます。
 こういうやつにつきまして、名店会の商品券を市の事業等で参加された分の商品とか、そういうやつでの利用があって、そこで大分売れ行きを伸ばしているようでもあるということでもございます。
 それから、そのほかに今スタンプラリーというのが名店会協同組合が中心になってやられておりますけれども、その分について市のほうからわずかではございますけれども、補助金を出しながらやっているんですが、それでスタンプラリーの中でシールを集めて台紙をいっぱいにすれば、100円に1枚のシールだと思いますが、台紙1冊で350枚、これが500円の買い物や預金ができるようになっていくと、そういう制度も名店会を中心に取り組んでいただいているところでございます。
 市内全商店等で利用できる商品券というものになってきますと、まだより多くの方に利用いただけるんじゃないかとは当然思うところでございます。近隣で、柳川市のほうで「柳川藩札」だったと思いますが、ということでやられておりまして、商工会議所のからも情報をいただきましたし、こちらのほうからも話しかけしたんですけれども、どういうふうな取り組みでやられているのか、そこら付近を勉強しながら会議所と連携をとってこれは進めていこうということで、現在少しですけど、話をしているところでございます。
 それから、船小屋のほうでございますけれども、船小屋鉱泉につきまして、こちらも民間の動きとして青年会議所が9月ですけれども、船小屋鉱泉祭というのを開催しながらこの船小屋の鉱泉というのをアピールしていきたいと。その中に船小屋を考える会という任意の団体、それから個人的に昔の活力ある船小屋の温泉街を取り戻したいという意欲を持たれた方等も一緒になってされたところでございます。そこで、ユニークな方法でいろんなことを取り組んでいただいております。こういうやつが今後、筑後市の特産品とか名産品とか、そういうのに育っていければとも考えているところでございます。
 一応私のほうからは以上でございます。
◆14番(大藪健介 君)
 いろいろと前向きな答弁もありましたけど、いろいろと詰めていかなければいけないような点があるんじゃないかなと思っております。
 今、観光課長のほうから、市内には大体ちっご名店会協同組合が発行する商品券があると。そして、89店舗が今加盟しているということでございました。また、「サザンカ通貨」、これは「サザンカ通貨」というのはサザンクスが発行しておりますが、これはサザンクスの内部でしか使われておりません。私も監査をやったときにもらったんですけど、あれ何も使うこともなしに、ただ財布の中に入っておったというのが現状でございます。この名店会が発行されます商品券、これは非常に利用者が認知してないというか、ほとんどの人が知らないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。具体的に大体幾らぐらいの券がどれくらい発行されて、そして、金額には大体幾らぐらい発行しているのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
◎商工観光課長(永延喜男 君)
 券の額面単価が500円と、1千円あたりじゃなかったかなと思いますけれども、1割のプレミアムとかそういうのはついていなくて、額面どおりの金額になるわけでございます。聞いたところでは、年間大体1,000千円分ぐらいは売れて通用しているようだということでございます。
◆14番(大藪健介 君)
 具体的に私ちょっと調べてみました。特権を生かして商工会議所の中で調べましたら、実は、平成19年度の商品券は500円券が676枚、338千円です。そして、600円券、800円券、1千円券とあります。600円券が99枚、59,400円です。800円券が76枚で60,800円です。1千円券でやっと1,502枚ということで、1,502千円で、合計の1,960,200円です。本当にこれは実際発行されているんだろうと思いますけど、現実的に非常に皆さん方知らないんじゃないかなというふうに思うわけです。一番知っているのは、「ちっごくんシール」のシール券だろうと思います。このシール券は19年度で18,486,500円の実績があるというふうなことでございます。こういうことを見てみますと、やはり若干そういうPR等が、これは当然、名店街協同組合のほうのPRのほうも不足しているだろうと思いますけど、市のほうとしてのPRもなかなかそこまで協力ができていなかったんじゃないかなというふうに思うわけです。
 今、非常に中小企業の皆さん、特に小売業、いろんな飲食業見てみましても大変厳しい状況になっております。そういう意味で、今これは全くちょっと商品券とかそういうととは変わりますけど、商工会議所が取り扱っているいろんなほかの件ですね。例えば、企業に対する融資とかそういうふうなことについて今現在、緊急融資ですね、そういうものが認定申請がどんな状況なのか。あるいはまた、どのようなこの暮れを乗り越えるためいろんな経営者の方が困った状態だろうというふうに思いますけど、そういうことでどのような相談事があっているか。
 他市を聞いて見ますと、例えば、福岡市のようなものは経営相談窓口を特に活用して、いろんな相談をされておるというふうに聞いております。また、北九州におきましては、融資限度額の引き上げ、それに伴って補正予算まで組んで、何とかこの厳しい状況を企業の皆さん方に乗り越えてほしいということで、各行政が非常に努力をされておりますが、筑後市としては、どのような格好で、この融資額、認定額、申請がどういうふうになっているか、その点についてお尋ねしたいと思います。
◎商工観光課長(永延喜男 君)
 市内の事業者さん非常に厳しい状況にあるということで、国の緊急融資のやつでうちのほうで認定作業というのをやっておりますけれども、その分で11月末現在で60件について認定をしております。これは、前年はそういうのはありませんでしたので、ことし緊急対策で始まったということもありますけれども、60件のやつをやっていると。会議所のほうへ尋ねてみまして、会議所も県の分とかをやっていますけれども、こちらも県の緊急貸付ということで会議所もやって、うちで認定した分を今度会議所が県のやつについて融資のあっせんとかをやっていくという形になりますけれども、これについて昨年は申し込みがゼロだったけれども、ことしは今のところ14件、そういうあっせんで出していると。中身の事業については、建設業、小売業、サービス業、製造業、運輸業など多岐にわたっておるということでございます。
 以上でございます。
◆14番(大藪健介 君)
 本当に今、企業は大変厳しい状況に追い込まれておりますので、ぜひ温かい気持ちで対応していただきたいなというふうに思います。これは同じような質問がほかの人がするそうですので、そのときに私のほうもよく聞きたいと思います。
 商品券のほうに移ります。
 商品券は、これいろいろインターネットで調べてみますと、物すごく市町村で今やっております。今さっきちょっと市長が言われましたが、きょうの新聞にも菊池市の商品券がございます。これは、古くは弥吉議員が昔ちょっと市長選挙に出る前にちょっと勉強されたそうですけど、京都府の園部町長さんですね。野中幹事長の弟さんだそうでございますが、平成10年に実は商品券のことを取り上げていらっしゃいます。近くでは、柳川市がかなり前進しておりますし、大体大まかに考えてみますと、500円なり1千円なりそういう商品券が出されて、ほとんどが1割、例えば、500円であれば22枚がワンセットということで、それを11千円分を10千円で買うというふうなことで、金額的にいって非常に多くの金額が売られていると。どこですかね、最近ではすぐ売り出ししたら北九州でも「小倉ごいっしょ券」かな、そういうものが最近売られたそうですけど、即完売だというふうな状況です。
 そこで、非常におもしろいのが1つ出てきたわけです。実は、ボーナスで公務員が地域商品券を購入したというようなこういう事例まで出てきております。12月はボーナスの時期で、公務員のボーナス支給である10日に合わせて商品券を発行し、地元にお金を落としてもらおうという試みで商店街が全国に幾つかあるが、いずれも自治体協力による共同作戦でこういうことをやったと。
 ただ、私は思うんですけど、今まで商品券というのは、例えば、中央商店街とか羽犬塚商店街とか、ある限られたところで商品券が売られていると。そこしか使えないというのが今本当にネックになっているんじゃないかなというふうに思うわけですけど、私はできるだけ多くの加盟店をつくっていただいて、これは当然、一行政とかいろんなところではできない問題だろうというふうに思いますので、そういう点をよく考えていただいて、会議所とか、あるいは商店街、あるいは飲食店の組合とか、いろんなところを取り込んでこの券さえ持っていけば筑後市内でどこでも使えるというふうなことについて御検討願いたいなというわけでございますが、その点について一言だけお尋ねしたいと思います。
◎市長(桑野照史 君)
 先ほど私答弁させていただいたと思いますが、それぞれの地域の独自性を発揮するということが一番でございますので、今のテーマにつきましては、私の判断では、まず商工会議所でしっかりリードしてもらうということが第一でしょうけれども、菊池の例等もございますので、そういうものと行政も、あるいは御指摘のように商店街、あるいは飲食組合等々としっかり連携を取りながら、これが何がしかの地域の活性化につながるということであれば、ぜひ前向きに取り組んでいきたいというふうに思うところでございます。
◆14番(大藪健介 君)
 実は、柳川の場合、これは「柳川藩札」というふうな格好で500円で券を出しておりますけど、実は、これは市と会議所と共同で実際やっております。市の持ち分が、市のほうの負担金もここに書いてありますので、これをよく読んで、ぜひやっぱり市も、私は決して負担金を出したからといって、こういうことを言ったらいかんけど、そう大した負担には最終的にはならないじゃないかなというふうに思いますので、その点も市長よく考えていただいて、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。
 それと、非常に私はいつも感じていたんですけど、この商品券を使うとするなら、各種審議会、今、市役所の中で私たちも何てろ審議会に行ったら4,500円なりのお金をもらいます。このお金を例えば、私、4,500円若干高いと思いますけど、4千円ぐらいに減らしてでもこの商品券をやれば、私はかなりやっぱり地元でこれを使われるんじゃないかなと。財布の中に4,500円入ってしまいますと、ついつい違うほうにちょっと行きますので、どこに行っても使える、例えば、飲み屋でも使えるとか、スーパーでも使える、そういうふうな格好をぜひ審議会等の費用弁償の分でやったらどうかと思いますけど、これは市長どうですかね。ちょっと考えていただきたいなと思います。
◎市長(桑野照史 君)
 実施をするという方向になりましたら、当然のことながら皆さん方に積極的に生かしていただきたいと。財布の中に入ってしまっているんじゃいかんというふうに思いますから、今の話もなかなかおもしろいアイデアだというふうに思って聞いておったところでございます。
◆14番(大藪健介 君)
 やっぱり商店街は非常に今厳しい状況です。年末をいかに越すかということで大変苦労されておると思いますので、ぜひそういう点を早目にやっていただきたいなということで、次に移りたいと思います。
 船小屋の鉱泉の活性化についてでございますが、今さっき活性化委員会を立ち上げて船小屋地区の活性化策に取り組んでいくというふうなお話があったわけでございますが、活性化委員会というのは、どういうふうなメンバーで、そして、いつごろまでに立ち上げて、そして、いつごろまでに結論を出すのか、わかっていれば答弁を願いたいと思います。
◎商工観光課長(永延喜男 君)
 活性化委員会につきましては、市役所も商工観光課ももちろんですけれども、都市対策課、それからまちづくり課、この3課でプロジェクトを組んで進めていくということで今進めています。
 この中にお願いしております委員さんとして、地元行政区、水洗校区の行政区から代表者の方を1名ずつ、それから温泉協会、それと船小屋を考える会、それから旅館組合、会議所、JA、JC、こういうところの代表者の方、観光協会。あと県のほうからも県の公園との一体的な部分もありますので、県の土木事務所のほうからもアドバイザーとして参加をしていただくということで、現在、推薦をいただきまして固まりましたので、委員会を今年度のうちに大体3回ぐらいはやって一定のめどをつけ、来年度またそれをベースにして、より中身に入った検討というような形で進めていきたいということで現在進めているところでございます。
◆14番(大藪健介 君)
 ということは、結論的には大体いつぐらいまでに終わるということはまだ決まってないということですかね。
◎商工観光課長(永延喜男 君)
 一応方針等をいろいろ定めていく分については、21年度で一応終了という形で考えております。
◆14番(大藪健介 君)
 ぜひそういうふうにできるだけ早目、早目にやっていただきたいなというふうに思います。
 鉱泉についてちょっといろんな意味で私たちは昔のことを忘れていたんじゃないかなというふうに思うわけです。と申しますのは、私は、浦川先生といって鉱泉の医学博士の先生を実は共産党の貝田君から紹介していただきました。ところが、あえて共産党と言いますけど、共産党の貝田君から、なかなか共産党は今勢力強いですから紹介していただいたわけなんですけど、この先生は、この船小屋鉱泉を非常にこよなく何とかせにゃいかんというふうに思っていらっしゃいます。船小屋の鉱泉の中身といいますか、成分、それをいろいろと研究していただいて調べていらっしゃいます。
 実は、長田の鉱泉の炭酸ガスの濃度というのが2,200ppmから1,800ppmあるそうです。温度が18度から20度、冷泉であると。船小屋の鉱泉は1,800ppmから1,600ppm、温度は一緒です。これは野町にも鉱泉出ておりますが、野町の鉱泉は1,400ppmあると。非常に炭酸鉱泉水といいますか、鉱泉温泉として有名なのが大分県の竹田市の長湯温泉です。この長湯温泉は温度が32度ぐらいあるそうでございますが、実は1,200ppmしかないと。ところが、残念ながら船小屋の場合には温度がないためにこの温度をいかに上げるか、これがやっぱり今後、船小屋にとりましても大変大きな重要な問題であるというふうに言われております。
 この鉱泉の効能につきましては、昔からドイツでは、健康保険医療制度でカバーされて「心臓の湯」と呼ばれておったり、あるいは非常に血管拡張による局所と全身の血液増加作用で医学的に非常にいいというふうに説明されております。入浴いたしますと直ちに皮膚に細かな泡が付着して、実際の湯温よりも2度から3度温かくなるというふうに聞いております。
 また、足湯といいますかね、この前ちょっと青年会議所の人たちがやられましたけど、ちょっと温めたものをバケツの中に入れておって、足湯で片一方に温めた鉱泉と普通の水と湯入れておって、この炭酸水のほうに足を入れますと5分ぐらいしたら泡がぶくぶくと出て真っ赤になると。これは副市長も経験されたということでございますが、非常にすぐれた効能を持っております。
 そして、病気のほうに関しましても動脈硬化や心臓病など循環器系の疾患の症状が緩和されたり、あるいは糖尿病、神経痛、リウマチの疼痛緩和、非常に痛いのの緩和、冷え性、高血圧、肩こりや血行障害の改善など非常に幅広い効果がある。そして、何よりも女性の方に喜ばれますが、毛穴に詰まった皮脂が溶けて、これは何でかといいますと、弱酸性で化粧水のおふろに入ったように非常にすばらしい効果があるそうです。
 そういう意味で、実は2006年にはサッカーのワールドカップを控えたジーコジャパンが宮崎合宿の際に炭酸泉を持ち込んでこれで選手の疲労回復を行ったと。また、国立のスポーツ科学センターでも選手の疲労回復のためにこの炭酸泉を使われたというふうに聞いております。
 このように自然で非常にわき出ておりますこの炭酸泉を何で筑後市は使わないんだということで浦川先生からもかなりしかられたわけでございますが、ぜひそういうところを踏まえて何とかこの筑後市もなかなか一企業とか、あるいは地元では、ちょっと地元では非常に体力も大体98歳ぐらいの体力になったような企業になっておりますので、何とか行政のほうでそのお手伝いができないかなということでお伺いしますけど、いかがなものかお尋ねいたします。
◎市長(桑野照史 君)
 今、大藪議員からは、るる効能についてお話いただきましたが、私も実は浦川氏にはお会いをいたしております。そして、この間からの鉱泉祭りにも参加をして体験もいたしました。さらには、長湯温泉の32度のやつのにも入ってみました。いろんな意味で炭酸泉の効果というのはあるということでもあるし、また船小屋の鉱泉が大変含有率が高いということもよくよく承知しておるところでございまして、今度結成をします活性化委員会なんかで地域おこしの一番のものになるんではなかろうかというふうに思います。
 幸いなことに、おたくの御子息を中心に大変JCの若い人たちが頑張っておられるというのもうれしい限りでございますので、ぜひ連携を整えて我々としてもできる限りのバックアップをしていきたいと、こう思っているところでございます。
◆14番(大藪健介 君)
 本当に前向きな答弁をいただいたわけですけど、もう少しちょっと宣伝しておかにゃいかんから、長湯温泉とこの船小屋温泉の地理的環境状況、これはもう皆さん方も御存じのとおりです。まずJRの駅があって、国道があって、その横に既に新幹線の船小屋駅もできていると。そして、大濠公園の数倍の県営公園ができている。これはよそからこられた方が、こんなすばらしいところで何で温泉がないのかというふうによく言われます。そういうことを考えたら、やはりこれは、まして矢部川を挟んで向こうには中の島公園、樹齢300年以上のいやしの大楠があります。そういうことを考えたら、何で今までこういうことをほったらかしておったのか、非常に先生も立腹といいますか、早くせんとよそに負けますよというふうなことで言われておりますので、その点も特にお願いをしておきたいと思います。
 次に、温泉についてでございますが、これ温泉は今さっきちょっと市長のほうは、どうしても民間で掘れなかったならば市が掘ろうかなというふうな話でございましたが、実はこれは、今非常に多くの方が県営公園に来ていらっしゃいます。これは19年度の筑後広域圏公園の利用者を調べてみたわけですけど、庭球場に、これは去年の4月から3月までで、ことしのはまだちょっと出ておりませんでしたけど、実質件数で庭球場だけで1,630件の利用者があって、人数が7,981名だったそうです。また、多目的運動場、これは4、5、6がまだ開園しておりませんでしたけど、延べで334件、5万145名、実質的には123件、これ延べというのは何時間から何時間と、時間、時間で切っているそうでございますので、それを通して実際的には123件で1万5,234名が使われたと。多目的広場におきましては615の延べで11万3,929名、実質的に184件で3万2,428名、体育館は、これは実数です。759件のあれがあって、2万8,590名、合計の延べに直しまして3,338名、そして20万645名、実質で直しますと2,696で、8万4,233名が使われたと。
 ところが、この体育館の中に男のシャワー室が4つしかないそうです。女のシャワー室が4つ、合計の8つしかシャワー室がないそうです。夏はあそこでスポーツ公園でございますので、非常にスポーツをされるけど、現実的にスポーツをした後シャワーに入りたいけど、シャワーもかかれない。夏はいいですよ。外で水をだあーとかぶればいいけど、冬はやっぱりなかなかそうはいきませんので、何が何でもやっぱり来られた方が言われるのは、おふろが欲しいと。ふろに入って帰りたい、汗を流して帰りたいというところをぜひつくってほしいということをよく言われます。そういう意味で私はいろんなことを考えたときに、やっぱり公園の中に温泉を掘ってほしいなというふうなことでお願いをしておるわけですけど、その点につきまして再度お答えを。
◎市長(桑野照史 君)
 温泉を必要とする大藪議員の今御指摘は、るるそのとおりでございます。だから、必ずつくらなければならないと、こう思っております。ただ、この財政難の折ですから、なるべくなら市役所の乏しい財政じゃない形でやりたいという最終的な努力を私もこれからまたさらにしていきますが、そういうめどがどうしても立たないということであれば、当然のことながらこれはもちろん議会にも、あるいは我々の中の政策会議にもかけまして、簡単なお金では掘れないわけでございますので、費用対効果の問題も含めてしなきゃなりませんが、願わくは民活の中でできれば一番結構なことだと思っておりますし、くどいようですが、それができないときには、やはり市のほうとしても責任持たなきゃならんと、こういう思いでおります。
◆14番(大藪健介 君)
 持ち時間がちょっと3分ぐらいになっておりますので、大至急、急ぎます。
 次、合併についてでございますが、市長は、合併はあくまで相手があってのことであって、最終的にはやっぱり30万人都市をやらなければいけないと。そのかわり地域がやっぱりそういうふうな考え方でいろいろとしていかなきゃいけないというふうなことでございますが、2市1町の合併のとき私は何でこの合併が、私は当然合併できたんじゃないかなと思うんですけど、合併がやっぱり破綻しました。この破綻の原因ですね。もうこれは大分たちましたから、その破綻の原因について今市長の本音を、何で合併が破綻してしまったのかな。私はちょっと思うんですけど、きのう矢加部議員は、いろんなことで公開すべきじゃないかと、病院の問題とかね。私は逆に、合併のときに合併協議会の中で要らんことを公開したからやっぱりやじ馬といいますか、地元の人たちが後ろから「何ば言いよるか、こらっ」と言わっしゃるけん、ついつい本音じゃないようなところまで言わにゃいかんような状況になったような気もいたしますし、最終的に各協議会の委員の皆さん方も、その後ろにおる人たちのことを考えながらどうも言葉が出てきているような気のところもあったわけと思いますが、その点について市長はどのようにこの合併ができなかったことについてお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
◎市長(桑野照史 君)
 終わったことをとやかく言ってもしようがないなというふうに思いますが、1つには、やはり「おのれをむなしくする」ということが一番大事だと思います。我が身を起こすことを根底に考えておったら結果は出ません。それが1つ。
 それから、とかく自分たちの身勝手というものがどうしても出てきがちでございますから、将来を見据えた本当に地域のことを思うというそういう思いが、私も含めてとあえて申し上げておきますが、私も含めて当事者の間にあったんだろうかという反省を今しておるところでございまして、しかし、事態はますます厳しくなってきます。いよいよ厳しくなってくる中で必要性というものがどうしても出てくると思いますから、やはり将来の地方の自治能力の高まる30万に向かって当然進んでいくものだというふうに思っております。
◆14番(大藪健介 君)
 私はいろんな人に聞くわけなんですけど、筑後市は合併は旧八女郡とすっとですかと、よく言われます。県の指導も多分これは旧八女郡で私は来るんじゃないかなというふうに思うわけですけど、それをやっぱり阻止するといいますか、ある程度私は壁をつくるべき時期が来ているんじゃないかなと。私はやっぱり今、旧八女郡の中で残っているのは広川町です。2市1町、3つがいろんなことを話し合ったからこそ、なかなか思うようにできなかった。ひとつ広川町に、筑後市のほうから広川町になかなか合併のことについてアプローチしてこないと思いますので、広川町にぜひ合併をしていただいて、そしてやっぱり平地で、よく市民の方が言われるのは、遠いところと、山の中と合併して余りいい結果は最終的にはできんのじゃないかなと、そんならばいいとこどりと言ったらおかしいですけど、やっぱり平地で将来的にも非常に発展するようなところ、今さっき市長も言われましたけど、大木町、大川市も含めて、これは2次的にやっていただきたいなというふうに思うわけですけど、まず広川町にアピールするというような考え方がないか、最後にお尋ねしたいと思います。
◎市長(桑野照史 君)
 まず1年後に、いろんな曲折がありましたけれども、新八女市ができます。それを十分私どもは今見詰めておるわけでありまして、市長さんが交代をされました。随分空気が変わってきているように思います。るる申し上げませんが、空気が変わってきている。広川も含めて、私どもも含めてこの間から会合を持ちましたが、そういう空気が変わってきている中で幾つかの段階を踏まなきゃいかんと思っております。その段階のまず初期、一番第一歩としては当然、筑後市は、広川とか大木町とかいうところが対象になるという考え方は私も同意をさせていただきますが、将来的にはやはり30万都市につながることではなかろうかというふうに思っているところでございます。
◆14番(大藪健介 君)
 30万都市は最終的な結論であって、30万都市ばっかりを言っているとどうしても前に進んでいかんと思いますから、まず今、筑後市がやらなければいけないのは、まずどことどげんすると、そしてそれから最終的にはその枠が入ってきて30万都市をつくり上げるということをぜひお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(池田光政 君)
 以上をもちまして、大藪健介議員の一般質問を終了いたします。
 10分間休憩いたします。
                午前11時5分 休憩
                午前11時16分 再開
○議長(池田光政 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、5番佐藤正利議員にお願いいたします。
◆5番(佐藤正利 君)
 5番佐藤でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、通告によりまして2点ほど執行部の皆さんにお伺いしたいと思います。
 1点目は、高齢化社会対策についてお伺いをいたします。
 高齢化社会とは1956年の国連報告書において、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が7%を超えた状態を指し、14%を超えたら高齢社会と言い、21%以上になると超高齢化社会と定義されています。日本は世界の各国が経験したことのない速さで高齢化が進んでおり、65歳以上の高齢者が2,700万人に達しています。また、団塊の世代が65歳になる平成25年には高齢者人口が3,500万人になると推計されています。
 本市におきましても、現在は65歳以上の人口が約1万500人、高齢化率21.6%と超高齢化社会が現実化しています。平成26年度には65歳以上の高齢者が1万2,000人、高齢化率が24.7%と市の推計によると出ております。高齢化が進む社会においては、虐待や引きこもり、うつ病、孤独死、そして自殺が大きな社会問題になってきます。
 市は、老人福祉法、高齢社会対策基本法、介護保険法、虐待防止法などに基づく基本計画を立て、さまざまな介護、福祉のサービスを行っています。平成21年度から3年間の第4次の高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定作業が進められているところですが、先日、その骨子案を拝見いたしました。各種サービスにおける現状と課題について述べられています。つきましては、福祉政策の推進について市の考えをお尋ねいたします。
 次に、ひとり暮らし高齢者に対する生活支援についてお伺いいたします。
 市社会福祉協議会が民生児童委員協議会の御協力で本年7月から8月にかけ、市内に住むひとり暮らしの高齢者960人を対象に、日常生活の心配事についてアンケート調査を実施し、893人からの回答を得ています。高齢者のうち80%ぐらいの方はお一人で自立した生活を送っておられますが、しかしながら、20%近くの方は草取り、通院、買い物などの外出、電球の交換など問題が複雑多岐にわたっております。特に寂しさや孤立感から来る不安についても多く語られています。つきましては、このような諸問題に対して具体的な支援をどうなされているのか、お聞かせをいただきます。
 次に、総合相談事業の運営状況についてお伺いいたします。
 総合相談事業につきましては、地域包括支援センターのほか市内3カ所の事業所で実施されていますが、平成19年度主要施策の成果などの報告では、一昨年の2,600件から平成19年度は3,500件と飛躍的に相談件数が伸びていますが、これらの相談にどのように対処されているのか。また、地域包括支援センターの認知度はまだまだ低いと述べています。このことをどう改善されるのか、お伺いいたします。
 次に、高齢者憲章の制定についてお伺いいたします。
 超高齢化社会が急速に進んでいる中、高齢者福祉は市民が支え合う連帯意識のもと、地域社会全体で受けていく必要があります。社会全体で高齢者生活を考えていく、そのことを啓発、啓蒙していくため、高齢者憲章の制定が必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 次、2点目です。汚水処理対策についてお伺いします。
 市の汚水処理対策は、下水道事業と合併浄化槽補助事業があります。下水道事業は平成8年から整備が進められ、一昨年10月から一部供用が開始されました。市は全体計画として1,334ヘクタール、総事業費368億円という壮大な計画を持っていますが、三位一体改革による交付税の削減、景気後退による市税の減収など市の財政を取り巻く情勢はさらに厳しさを増し、下水道事業への影響は避けられないものと理解しております。
 昨年9月には市町村の汚水処理整備構想の見直しについて、関係3省から通知が出され、また本年9月に出された効率的な汚水処理整備の都道府県マニュアルでも、汚水処理施設整備の一層の効率化が急務だと述べています。このような状況を踏まえ、平成23年度以降の下水道事業計画につきましては、現在、議会選出の下水道調査対策委員会で御審議をいただいておるところでございます。
 つきましては、認可区域外における浄化槽の普及促進についてお伺いします。第四次総合計画の時点によりますと、市内ではいまだ全世帯の7割がくみ取りや単独浄化槽による汚水処理が行われていると言います。汚水処理対策は市の重要な政策課題と位置づけられていますが、認可区域外の浄化槽普及促進について市の考えをお尋ねします。
 浄化槽設置整備事業につきましては、平成2年度から開始され、この事業で設置された浄化槽は平成19年度末で2,537基になっており、この補助事業は汚水処理対策の有効な施策となっています。平成12年の浄化槽法改正では、それまでトイレを水洗化した単独浄化槽は浄化槽として認められなくなり、生活雑排水を浄化できる合併浄化槽への切りかえ推進が必要です。最近の合併浄化槽はより小型化が進み、さらにBODを低く抑える高度処理型の普及も進められています。認可外区域の汚水処理では合併浄化槽の設置しかないわけでございますので、さらに個人負担を軽減する充実した制度に改めるべきではないか、お伺いします。また、平成12年度までに設置された単独浄化槽の合併浄化槽への切りかえ推進の対策はどのようになっているか、あわせてお伺いします。
 また、浄化槽の水質管理が100%確保されるという市町村設置型については事務事業評価表にも記載されていますが、このことについてあわせて検討をする必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
 再質問は質問者席で行います。よろしくお願いいたします。
◎市長(桑野照史 君)
 佐藤議員からは2つのテーマについて御質問をいただきました。より簡潔に答弁をさせていただきます。
 高齢化社会は本当に急激に我が国においては到来したわけでございまして、したがって、このスピード感というものがいろんな制度を混乱させてきた。今日においても、高齢化社会を迎える中で、どうやって制度的に維持していくかということが大変難しゅうございまして、したがいまして、そういう中で大変評判が悪いと言われる後期高齢者制度などもよくよく考えれば、高齢化社会に耐えられるための制度として衣がえをしてきておるというのも事実でございます。しかしながら、なかなかその受け入れがうまく進んでいないという実感を私も思っておりますだけに、今後、高齢社会の中に耐えられるという制度をどう構築していくかということが極めて難しい問題だろうというふうに思います。
 我が市においては、2015年の高齢者福祉を考える会というものに諮問して、いろいろそういう角度からも御議論をいただいてきたところでございました。ただ、一つの視点として、私はそういう急激に高齢化社会が到来する中で、財政的な支援の限度というものを考える中で、きのうの田中議員の御質問にお答えした中に、結果的に地域が支えるという視点からの取り組みというのが極めて大事だろうと、行政がこういうことをやっていくんだという発想から、地域全体で高齢社会を支えていくんだという発想に立ったこれからの課題というものを検討していけば、私は抑制策が目的ではありませんけれども、そういう視点からの考え方が極めて今後大事だというふうに思っておるところでございます。
 どうか市民の皆さんを巻き込んだ御議論をしながら、間違いなく高齢社会が進む中で我々はどう耐えていくかということを大きな今後の課題とさせていただきたいと思います。
 高齢者憲章の制定についてでございます。
 実は、御質問いただいた折に、担当部局と意見調整をした中では、この高齢者社会を支えていくという基本理念は、総合福祉計画を含め、我々の市の行政のいろんな事業計画の中で十分うたい込まれておるから、新たに憲章の制定についてはどんなものかなという議論になりました。しかし、その後、私なりに自分なりに改めてこの問題を考えてみますると、やはりいろんな混乱が起こっている、そして年寄りが切り捨てられよるじゃないかとマスコミを通じて、後期高齢者制度等の批判の中でさんざん言われてきておるという現状をよく踏まえますと、いや、我々の社会の中にはこれまで社会を支えてきていただいたお年寄りの方々をしっかり現役世代、若い世代がお支えをするんだということを改めて確認する意味での憲章というものは必要かもしれないなという思いに今私は至っておるところでございまして、答弁の打ち合わせと違うことを今私は申し上げておりますが、十分そういうことを踏まえて、せっかくの御質問でございますから、これからの課題としていきたいというふうに思う次第でございます。
 それから、合併浄化槽につきましては、これは今お話がありましたようなものは、私は当然その当時の当事者ではございませんが、平成8年、9年当時に随分下水道にするのか、合併浄化槽にするのか、あるいは個人型でいくのか、市町村設置型にいくのかという議論は十分されてきたものだというふうに思っております。そして、そういう中で議論されて、平成9年にスタートし、工事としては10年からスタートしたわけでございましたが、御指摘のように、今状況ががらりと変わりつつございます。変わりつつありまして、我が筑後市の財政に大きな下水道事業というのが負担になっていることも当然でございまして、この状況の変化というものには、やはり機敏に対応していかなければならないというところで、見直しも今鋭意第2次の見直しもしておるわけでございます。そういう中で、我々が議論してきた中で、やはり地域密集地については下水道のほうがより効率的であると、しかし、点在をする周辺部においては合併浄化槽を併用していくという考え方が極めて有力になりつつあるというふうに思いますし、今後、財政的なこと等々を考えていきますと、合併浄化槽に向けてのシフトはやはり強まってくるんではなかろうかというふうに思っております。
 ただ、いずれにしても、もうこの下水道事業もスタートしておるわけでございますので、周辺の流域下水道と一緒に取り組んでおります自治体とも十分に協議をしながら進めていきたいと思いますし、それから市独自としては昨年度から10,000千円程度の増額をして、合併浄化槽の推進に向けてもさらに努力をしておるところでございますので、状況に十分合ったような形で環境の整備ためにさらに努力をしていきたいと思うところでございます。
◎健康づくり課長(小田美穂 君)
 おはようございます。それでは、私のほうからはおひとり暮らしの高齢者への支援策ということでお話をさせていただきます。
 まず、おひとり暮らしの高齢者への御支援の対策といたしましては、費用負担などに関します制度的な対策と、それから生活の見守り等、人的な支援の対策があるかというふうに思っております。おひとり暮らしには限らないことでもございますけれども、所得の少ない方への介護保険料、それから介護サービス、その他日常生活のサービスの御利用負担等につきましては、介護保険料につきましては、世帯の住民税課税状況や本人様の所得の状況によって現在6段階で課税をして、制度に応じて軽減措置をしていると。また、次年度からは先日の貝田議員の御質問にもお答えしましたように、保険料の多段階化などによる低所得者への支援策等盛り込ますような御提案を差し上げているという状況です。
 また、在宅福祉のサービスといたしましては、生活支援、ショートステイ、給食サービス、緊急通報装置や生活支援ホームヘルプサービスなど、御高齢の方の生活を支えるサービス、支援というものを行ってきております。
 それから、ひとり暮らし高齢者の見守りという時点で考えますと、毎年5月に民生委員様に訪問調査の協力をお願いいたしながら、おひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯等の名簿等を作成しておりまして、実態の把握、定期的な訪問などを地域包括支援センターや民生委員さん、老人クラブの会員様、それから福祉委員さんなどと連携をしながら行っております。
 先ほど御指摘のありました本年の調査によりまして、電球の取りかえ、資源ごみの搬出など本当にお一人ではできない困り事につきましても、十分大変であるということは認識いたしておりますが、ここで大切なのは、先ほどの市長の答弁にもございましたように、大切なものは地域の力だというふうに今感じております。地域デイサービスなどの実施などによりまして、地域で顔の見える関係というのを今築いていただいております。高齢者お一人お一人とその関係者、関係団体とのネットワークをつくり上げるということが現在求められているのではないかというふうに感じております。
 本年度から県でも市町村へひとり暮らしの高齢者等の見守りを行うネットワーク構築事業への支援事業に取り組みを始めましたというふうな県の事業が起こっております。今後は個人情報などにも配慮しながら、そしてより深くて広いネットワークづくりに取り組む必要があるというふうに認識をいたしておるところでございます。
 それから、高齢者の相談の体制でございますが、御高齢者からの御相談につきましては、地域包括支援センターが中心に受け付けていただいております。相談体制は、先ほど議員からの御指摘がありましたように、市の包括支援センターに次長、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士を置き、それから市内の3カ所のステーションにそれぞれ担当者を配置いたしまして、御相談に当たっております。
 御相談の内容としては、介護保険の御利用申請にかかりますもの、生活にかかわりますもの等さまざまでございますが、それぞれ内容に応じた対応、解決を図っていっておるという次第でございます。
 また、民生委員の皆さん、区長さん、担当のケアマネジャーさんやヘルパーさんなどへ御相談をされる方というのもたくさんいらっしゃいます。そのように身近で親身に御相談を受けていっていただいている方への専門的な支援ということも地域包括支援センターの大切な業務ではないかというふうにとらえております。
 御指摘がありました相談件数です。18年が2,600件から19年は3,500件にふえたというふうにおっしゃっていただきましたが、その前、平成16年、17年を見ますと5,400件ございました。これは平成18年度で制度が変わりまして、在宅支援センターで受け付けていた相談が地域包括支援センターに移動したことにより、その認知不足といいますか、そこが一つの原因ではないかというふうに思っております。
 本年度実施をいたしました介護保険計画にかかります私どもの実態調査では、地域包括支援センターの認知度というのは大変低いという結果が出ております。一方、同じ調査で、ではこういう組織です、こういう制度ですということで制度をお知らせして、じゃそれを知られた方で、御利用したいですかという回答につきましては、とても利用したいという回答が多かったという結果も出ております。それを踏まえまして、出前講座、広報等により一層の周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
 また、相談に当たります職員の研修等も充実を図りまして、御相談に対して適切で迅速な支援を提供できるように、高齢者の安心で安全な生活の確保につなげてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◎かんきょう課長(橋本國光 君)
 私からは2点目の汚水処理対策の合併浄化槽の問題について答弁をさせていただきます。
 先ほど市長も述べましたけれども、市としましては、下水道計画区域外については、今現在のところでは浄化槽での対応をしていきたいという考え方ということで申し上げたとおりでございます。したがって、今、浄化槽に対する補助については、下水道認可区域外について補助対象地域とさせていただいているという状況でございます。
 それから、補助の内容でございますが、現在、要綱で定めさせていただいておりますが、5人槽で240千円、7人槽で280千円、それから9人槽から50人槽までは一緒なんですが、400千円という状況でございます。
 それから、単独浄化槽からの切りかえの問題の御指摘がございましたけれども、筑後市の補助制度では、新築のみではなくて、単独からの切りかえ、それからくみ取りからの切りかえについても補助対象といたしておりますので、そのことで対応させていただいておるということでございます。
 それから、最後に浄化槽の市町村整備推進事業についてということでございますので、制度内容について私のほうから簡単に御説明をさせていただきますが、今現在の補助制度はあくまで個人設置に対する補助で、今までの議会の中でも何回か出ておりますけれども、名前が変わりまして、市町村整備推進事業ということで、いわゆる市町村が設置主体となって個人さんとかの敷地に合併浄化槽を設置すると。費用負担が個人さんにとっては総費用の1割、それから3分の1が国、残るところを市と県、今のところ県は7%程度のようですけれども、約5割ぐらいが市町村の負担になると、設置についてはですね。それから、維持管理についても市町村が行うと、そして利用者からは使用料をいただくというようなことでの制度となっておりますので、制度概要について御説明をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
◆5番(佐藤正利 君)
 大変ありがとうございました。
 市長の福祉政策の推進についてお伺いしたところ、なかなか財政的なことも勘案しながら、急速に高齢化する社会対策を進めていかにゃいかんというような御答弁がございました。昔は国が措置して高齢化社会を支えていたわけですけど、社会保険方式というですかね、利用者が税金を払って、それでさらに利用料金を払うというような方式になって、国の財政も厳しいでしょうし、地方の財政も厳しくなっており、何とか私としては利用者の負担が少ない福祉政策が非常に望まれるんではないかなということでございますけど、前向きなお答えをいただいたものと思っております。
 次に、ひとり暮らし高齢者に対する生活支援についても御答弁いただいておりますけど、この中でやっぱりネットワークの確立というものが非常にこれから重要になってくる課題ということも答弁にあったとおりでございますけど、実は市内にはいろんなボランティアの団体があるようでございますけど、こんな高齢者を具体的に生活支援していく団体というのは、私が市の社協からいただいた資料には特にないような感じがするんですよね。それで、みやま市の例なんですけど、ちょっと読み上げますけど、「高齢社会が進展する中、増加するひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の支援策が福祉の課題である。その解決方策として、みやま市社会福祉協議会は障子張りなどの修繕が困難な人たちを支えるため、修繕ボランティア養成講座を取り組んだ」というふうに新聞記事があるんですけど、市としてもこういった高齢者の生活を具体的に支えていくようなボランティアの養成講座などはお考えにならないのかなというふうに思っておりますけど、こういった情報をお持ちかどうかわかりませんけど、そのようなお考えについて、ちょっとお願いできますか。
◎健康づくり課長(小田美穂 君)
 お答えいたします。
 御質問いただきましたような直接高齢者の世帯に入って御支援をされるような形のボランティアという形では、今のところは私どもの担当としては講座という形では考えておりませんけれども、今、高齢者を支えていただいております地域デイサービスにつきましては、地域のボランティアの方が支えていただいているということでございます。そのボランティアさんを支える制度といたしまして、ボランティアの連絡協議会やボランティア交換会などを通して地域デイサービスを支えるボランティアの育成という形には努めております。
 今後、またその地域で支援ができる方の組織という形では、社会福祉協議会などが「お互いさまの会」などを設置されているという話も聞いておりまして、地域でお互いさまのお手伝いをしようというような立ち上げも起こっているというふうに聞いておりますので、今後また検討してまいりたいというふうに思っております。
◆5番(佐藤正利 君)
 ありがとうございました。
 先ほどの市長の答弁に地域で支える社会をつくることが一番大事だという御答弁もございましたが、実は社会福祉法というのがございまして、この中には地域福祉計画を市は策定しなさいということをうたわれているんですけど、実はまだ市は策定なさっておりません。このことについて、前に打ち合わせしたときに福祉事務所長ともこの件について少しお話ししておりますが、福祉事務所長のほうからこの件について一言お願いします。
◎福祉事務所長(高木正勝 君)
 地域福祉計画について状況を若干御報告したいと思います。
 御指摘のように、まだ筑後市のほうでは策定はしていないところです。地域福祉計画はどのようなものかというところなんですけれども、地域福祉計画には次の3つの事項を満たすような内容につくるということで定めてあります。1つ目が、地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項、2点目が地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、3点目が地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項、この3つの事項を盛り込むということになっているところですけれども、関連する計画ということで、高齢者の保健福祉計画から障害者の計画、次世代育成支援行動計画、高齢者・障害者・子育て支援、これを統括的に計画する分だということになっております。
 当市のほうでは、それぞれの3つの計画、それぞれに策定をしておるところです。それぞれの計画の中に今申しました3つの事項については一定程度は盛り込んでおるというところで、その中で推進をしていくということで現在は統括した計画はつくっていないところです。
 なお、県内を調べてみますと、14の市町村がつくっておるようです。策定率としては県内では21%程度というふうに伺っておるところです。
 以上です。
◆5番(佐藤正利 君)
 ありがとうございました。
 実は、これは久留米市の分なんですけど、この中に「地域福祉とは」ということで文言が入れてありますので、少し御紹介したいと思いますけど、「地域福祉とは一人一人の尊厳と人権を最大限に尊重する視点を持ちつつ、すべての人が住みなれた家庭や地域の中で、その人らしく安心して自立した生活を送ることができるようにするために地域住民、福祉事業関係者、行政などが協働し、地域全体で生活課題の解決を目指す仕組み」とされております。したがいまして、先ほど市長の答弁からすると、まさにこのことが必要になってくる政策ではないかというふうに思っております。
 このひとり暮らしに対する再質問はこれで終わらせていただきまして、相談事業の運営状況についてもるる述べていただきました。
 実は、相談事業につきましては、福岡市が地域包括支援センターということから愛称を募集して「いきいきセンターふくおか」という、高齢者がなじみやすいような名称をつけておるわけですね。なかなか地域包括支援センターとは何じゃろかというような高齢者の方、あるいは一般の人もそういった思いがありましょうし、行政的な用語というふうなこともありましょうけど、もっと親しみやすい名称を公簿されるか、お考えになられるか、そのようなことをされたらいかがかなと思いますけど、この点についてはどんなふうに思われますでしょうか。
◎健康づくり課長(小田美穂 君)
 確かにおっしゃいますとおり、地域包括支援センター、これは何ばするところやろうかというお話はあるかと思っております。周知不足ということが御利用不足に結びついているということは否めませんので、おっしゃられましたような愛称の募集なども一つのいい方策かと思いますので、今後また検討させていただきたいと思っております。
 それから、来年度の予算がつきましたらのことではございますけれども、道路から見えるところに少しわかりやすいような看板をかけるとか、それからわかりやすいパンフレットをつくるなどのようなことも今検討しているところでございます。ありがとうございました。
◆5番(佐藤正利 君)
 ありがとうございました。実は、市の高齢者の実態調査の中でも、相談しやすい仕組みをつくってくれという御要望も45%ぐらいございましたので、ぜひともその辺を含めて相談体制をもっと充実させていただき、多分これからもっと相談事業を件数をふやしていかれて、高齢者の実態に沿ったきちんとした対応ができますようにお願いして、この質問を終わらせていただきます。
 高齢者憲章については、実はさっき市長言われましたとおり、高齢者福祉計画の中に理念というのがうたわれておりますけれども、社会に向けた啓蒙、啓発を一段と進めることによって、地域が支え合う、人々が支え合うというふうな社会をつくっていかにゃいかんということは、もう皆さん周知の事実だろうと思っております。今、今後課題として検討していきたいというようなことを申されておりますので、ぜひとも少子・高齢化といいましたら、どうしても高齢者が多くなるわけでございますので、市民全体に高齢者の現状とか、市はこうやって高齢者社会に向けた考えのもとに政策を実行するんだよということがなるべくわかりやすいように、そういった憲章をつくっていただければありがたいかなというふうに思っております。県内でも17の市町村でそういうことを設けておりますし、読み上げるほどのこともありませんけど、ぜひとも他市の高齢者憲章などを見られていただきまして、筑後市の実情に合った憲章の制定に向けてぜひ御検討いただきたいと思います。
 次に、汚水処理対策についてお伺いいたします。
 市長答弁によりますと、平成8年度、下水道事業が始まった時点において、当然認可外区域が発生するわけでございますので、その時点で十分に御協議をされて、こういうことになったんだというふうに答弁がございました。確かに十分な協議がなされた上での現在個人設置型の補助事業が行われているものと思っておりますけど、ネットで各自治体の補助の状況を見ましても、筑後市の場合は明らかに少ないんですよね。もう御承知と思いますけど。私はなるべく個人負担を軽減した個人設置型を推奨するべきじゃないかということを一つは思うわけでございますけど、なかなか予算も10,000千円ぐらいは上げたよとおっしゃいますが、現在までに本年度はどのくらい補助を受けられている方がおられるか、把握していらっしゃいますかね、済みませんけど。
◎かんきょう課長(橋本國光 君)
 今年度、今現在までに申請が出されておる分で140件台だったと思います、百四十二、三件ぐらいだったと思います。
 予算額は、人槽の見込みですから完全に一致はしませんが、おおむね180件程度という予算の見積もりをしておりまして、現時点で私どもとしては当初予算で今年度については大丈夫じゃなかろうかというふうに思っております。
 以上でございます。
◆5番(佐藤正利 君)
 ありがとうございました。ぜひとも個人の負担を軽減できるような、そういった施策をとっていただきたいなと思っておりますので、この点ひとつ御検討をお願いいたします。
 合併浄化槽を現在は当然設置なさっておるわけですけど、平成12年以前ですかね、これ単独浄化槽を、私のところもそうだったんですけど、単独浄化槽をして水洗化したけん、これでもう大丈夫ばいというふうに私個人も思っておったんですけど、実は今回の質問で調べてみますと、単独浄化槽は浄化槽じゃないというふうに法律で決められております。市内でもそういった浄化槽をつけておるけんよかばいというふうな思いを持っておられる方が多分におられると思うんですよね。この付近ぜひとも啓発を図っていただかないことには、せっかくの水路改修などを行っていただいても、それぞれの世帯から出される生活雑排水が河川を汚して、悪臭が漂うとか、そういうことにつながりかねないわけでありますよね。BODというのは抑えれば抑えるほど水の環境に非常にいいということを言われておりますし、排出された汚水をきれいにするためには、水の中の酸素を物すごく必要とするわけでございまして、そうなってくると、やっぱり魚がすめないとか、においがしてくるというふうなこともございます。高度処理型と申しますのは、5ppm以下に抑えるというふうな性能を持っているようでございますので、こういうものもやっぱり普及させていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
 市町村設置型につきましては、さらに検討を加えていただきまして、現在行われております下水道調査対策特別委員会の中でもお話し合いがされることではないかと思いますけど、ぜひとも水質管理とか水質汚濁について、行政としてきちんとした対応をしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(池田光政 君)
 以上をもちまして、佐藤正利議員の一般質問を終了いたします。
 午後1時まで休憩いたします。
                午前11時59分 休憩
                午後1時   再開
○議長(池田光政 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 次に、9番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 皆さんこんにちは。9番、公明党の五十嵐多喜子でございます。
 さきに通告しておりました3点についてお伺いをいたします。
 まず1点目、現在、校区コミュニティの推進が投げかけられています。その背景、今後の方向性について等、もう一度きちんと整理するために、市長にその理念についてお伺いしたいと思います。
 桑野市長が市長に就任されて丸7年、これから8年目に入るわけですが、就任以来、一貫して言ってこられたのが市民が主役のまちづくりであります。地域のコミュニティの解釈はいろいろあるようです。昨日の坂本議員、田中議員の一般質問の折、市長は答弁で何のためにかが伝わっていないのでは、また、不信を買ったのは行政の下請じゃないかと思われたと述べておられるとおりであると思います。市のコミュニティ構想で市長はもともとあった地域のつながりの再生、活性化、住民同士の連帯感や互助意識の醸成を目的として、校区単位のコミュニティ協議会の設立をと述べてあります。地域のコミュニティ政策の歴史を見ていくとき、もともと地域の集落が親類、地縁等の集団のところや、何もなかった土地に新しい住宅地が開発され、さまざまな目的を持って人々が集まってできた地域や混合の地域もあります。古い歴史の地域、新しい土地柄のところといろいろあります。コミュニティ意識をはぐくむといっても、機根が違えば思いが違ってまいります。しかし、走り出せば、それはすばらしい、その地域に合った地域づくりができると思います。コミュニティ政策が以前と違うのは、目的がレベルアップ、いわゆる市民の民主主義の確立ということであると思います。今言われているのは、公共サービスの提供、安心して住める雰囲気づくり、地城の総意としての意思決定、また計画・機能、企画・機能だと思います。
 それでは、まず職員の意識として、市民と行政が対等な関係ということをどうイメージされているのでしょうか。役所が変わればまちが変わる。生き生きとしたまちは職員がよいと言います。
 そこで、行政と市民の信頼づくりについてお尋ねをいたします。そして、職員の一人一人が市民をお客様と思っておられるのか。職員の市民への接遇についてどう指導されているか、お尋ねをいたします。
 次、2点目、固定資産税の取り扱いについてお尋ねをいたします。
 新聞の記事で、千葉県のある市で固定資産税の過払い、最大20年まで国家賠償法を適用し、認めたとありました。固定資産税は土地や建物の資産価値にかかる地方税で、納税者の忠告に基づき決まる所得税と違い、課税側が税額を確定するもので、各地で課税ミスが判明しているとのこと。例えば、土地や家屋の面積が違っていたなどと本来の税額より多くなっているケースがあったり、家屋が滅失しているにもかかわらず課税されたり等と、過誤納が生じる原因はいろいろあるようです。問題は課税の誤りに気づくのが相続のときであったり、売買のときであったり、納税者が改めてチェックするときのため、既に法定納税期限から5年以上経過している場合が多いというわけです。地方税では5年を超える過納分について自治体は還付できない。誤納の場合、誤った賦課決定自体無効となり、納税者の還付請求権が5年の時効により消滅するとあります。しかし、過去5年分しか請求できないのはおかしいと行政に返還を求める民事訴訟が各地で発生。このうち、浦和地裁、1992年の判決では過誤納分を国家賠償法に基づく損害賠償請求の対象と認め、5年を超え支払うよう行政側に言い渡しています。一方で、過誤納金を公益上必要な寄附、または補助と位置づけ、支出する要網を策定し、5年以上の返還に対応している自治体が増加しているとのことですが、筑後市はどう対応されているか、お尋ねをいたします。
 最後に、市民の生命と健康を守る対策についてお尋ねをいたします。
 これからインフルエンザの注意が必要な季節になりますが、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。
 今世界じゅうで懸念されているのが鳥インフルエンザが人への感染を繰り返すうちに、人の体内でウイルスが異変し、人から人へ効率よく感染していく新型インフルエンザの出現です。この新型インフルエンザはいつ出現するかだれにも予測することはできません。人間界にとっては未知のウイルスで、ほとんどの人は免疫を持っていませんので、これは容易に人から人へ感染して広がり、急速な世界的な大流行を起こす危険性があります。過去の例として20世紀で大正7年、スペインインフルエンザ、昭和43年に香港インフルエンザ、昭和52年にソ連インフルエンザが流行しています。これらはいずれも世界的に流行し、時に多くの死亡者、例えばスペインインフルエンザにおいては世界で約4,000万人、我が国で約39万人の死亡者を出しています。こうした新型インフルエンザは10年から40年の周期で流行してきました。次のインフルエンザがいつ出現するのか予測することはできませんが、ことし日本国内で白鳥の死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出されるというショッキングなニュースが流れました。これまでのところ、日本では鳥インフルエンザの人への感染は確認されていませんが、東南アジアを中心に鳥から人への感染が急増しており、心配されている方も少なくないと思います。WHO(世界保健機関)によれば鳥インフルエンザの鳥から人への感染は382人、死者は241人と報告されており、一部には人から人への感染例も報告されています。一刻も早い新型インフルエンザ対策が求められております。
 日本政府は、新型インフルエンザが全国的に流行した場合は人口の4分の1が感染し、医療機関を受診する患者数は最大で2,500万人と仮定し対策を講じています。福岡県においては、アジア諸国に近いという地理的条件に加え、国際空港を構えており、国内初の新型インフルエンザ発生県となる可能性は十分にあると懸念されています。発生予測として受診患者数約69万人、入院患者を約1万7,000人、死亡者数約4,000人と発表しています。福岡県におきましても新型インフルエンザ対応指針が策定されております。宮崎市では全国に先駆けて新型インフルエンザ対応指針が策定され、中身は危機管理レベルゼロからレベル8までを設定し、県と市が共同して対策を推進しています。
 筑後市においても、新型インフルエンザ発生の警戒が強まる今日、万一に備え事前の対策、予防策、医療体制、行動計画、的確な情報の提供など十分な備えが急務だと痛感しております。市においての対策はどうされているのか、お尋ねいたします。
 市民の不安の解消や感染予防のため、正しい知識の周知、正しい情報の提供も必要と考えます。医療従事者や自治体の感染防止も含めた体制整備も必要です。県と協力して市民も交えた合同訓練はできないか、お尋ねをいたします。
 再質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
◎市長(桑野照史 君)
 五十嵐議員からは3項目についてのお尋ねでございます。総括的に私のほうが答弁をさせていただき、あとは担当の答弁に任せたいというふうに思います。
 校区コミュニティの推進について、行政と市民の信頼関係づくりをお尋ねをいただきました。今時代が大きく変わりつつある中で、私は次の時代を担っていくためには、行政もさることながら、そこに住む市民の方々の自主的な意識というものが一番大事だと、それを大事にするような仕組みといいますか、システムづくりを進めなきゃならないと思っております。
 申し上げたいことはたくさんございますが、人間の歴史の中では常にいつの時代もいろんな国のあり方、社会の形成のあり方というのがあってまいりました。ただ、多くは時の権力を持つ人の権力、支配欲というものが中心になってきて、そこに住む人たちは一人の人間というよりも、むしろ物として考えられてきた時代、そういうものが戦国時代を筆頭にたくさんあったわけでありまして、そういうものを経てやっとそこに住む一人一人が対等に平等に同じ権利を有するという概念が主力になってきたというふうに私は理解しております。つまり、一人一人が同じ平等な立場で構成されるという概念が主力になるということは、そこにおる人たちそれぞれがそれなりの自覚を持って、それなりの社会における責任も果たしていかなければ、そういう考え方は構築できないと。考え方だけは相変わらず古いままであって、権利を有することだけで民主主義社会が平等に成り立っていくとは思いません。私はそういう思いを込めて、これからの時代は今が行き詰まっておりますから、私は今の社会は行き詰まっておると思います。だから、これをどう突破してどう打開していくかということは、新しい概念、新しい認識、新しい取り組みというものがなければ、今日の混乱を再構築することは、どなたが総理大臣になろうと、どの政党が政権を担おうと、私はそういうことはあり得ないというふうに思っております。
 そういう意味からいいますと、今日の混乱は日本の国の中に本当の意味での民主主義社会をどうやって構築できるか、いいチャンスではないかということすら思っておるところでございます。それは大変大きな話をさせていただきましたが、我々この4万8,500の地方都市、筑後市においては、そういう意味からいいますと、住民の皆さん方との信頼を置ける関係をつくり上げる、そのために今回いろいろ練り直しもやって、我々のほうも大変試行錯誤でございますし、それから市民の皆さん方も新しい概念の中で、今のほうがよかやんのというような率直な御意見もございます。しかし、何回も申し上げますが、今のままがずっと続くわけがないと、私の目にはそう見えますから、今のままであってはならないというふうに思っておるところです。
 御指摘のように、そういうことを進めていくためには、市の職員が真っ先に、市の職員はいわば公僕ですから、公のために、新しく入ってくるときから社会のために役に立とうということでこの職場を選んだはずですので、この人たちがこの大きな曲がり角にあるときに率先して地域の住民の皆さん方と新しい突破に向かって頑張っていくということは、私はこれが成功するかしないかはそこにかかっておるんではなかろうかというような思いもしておるところでございます。
 私は、御指摘のように、ことしでちょうど7年が12月3日で終わりました。7年間そういう思いを一番ベースに置いて情報の提供、それから意思決定、いろんなことを意思決定するときに公平で公正であるべきだというようなことを考え、予算の編成からいろんな政策決定に至るまで私は常にそういう手法をこの市役所の中でつくり上げてきておるつもりでございます。結果的にどういう機能をしておるかということになると、じくじたるものもないわけではございませんけれども、この思いだけは進めてきておるというふうに思います。役所が変わればまちが変わると言われる言葉は、本当に痛いところでございます。
 そこで、それじゃ職員研修でございますが、これも私からの上からぼんと言ったことではなく、実は担当部署、職員さん方の自発的な発意によりまして、ことしの5月から接遇向上委員会というものを取り組んで、時々、皆さん方もお気づきでしょうか、朝早い時間ですから気づかれないかもしれませんが、職員全体にチラシを配ったり、いろんなことをしながら市の職員の接遇を向上するための取り組みも今やってくれております。何度も申し上げますが、私がやれと言ったものでは決してございません。それで、今日まで9回の委員会も設けて、問題意識を持ちながら、あるいは先進地と言われるところの視察も自主的にやりながら、今向上に向かって進めておるところでございます。現象面においては、いろいろまだまだ課題もあるかもしれませんが、私は着実に今機運が盛り上がってきておるというふうに思いますし、役所が変わる前兆ではなかろうかと期待をしておるところでございます。
 その接遇向上委員会の活動もさることながら、行政としては新たにこの4月から幹部職員を対象にした人事評価制度もつくり上げてまいりました。こういうものも考えてみれば、私は当たり前のことだと思いますけれども、今日までの53年の筑後市役所の中ではそういうことは行わなかったわけでありまして、私は厳しく市民の目、あるいは管理の目というものにさらされて、それにこたえることのできる職員であってもらわなきゃならんし、自己研さんもさらに進めてもらわなきゃいかんと思っておるところでございます。
 もろもろいろんな活動をしております。私も十分承知しておりますけれども、例えば、セルフチェックのことであるとか、グループ討議のこととか、いろいろありますが、担当部署のほうから取り組みについては御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 2番目には、固定資産税の過払いについてでございます。
 これも考えてみれば、5年の時効というのがあったそうで、うんと払っておきながら5年分しか払われないと、こんなおかしな話はないわけでありまして、全国ではいろんな訴訟も行われて、御指摘のように、埼玉県でも平成2年に5年を超えたものについても遡及されるべきだという判決がおりたということでございますが、私が市長に就任する1年前、12年に既に筑後市においては固定資産税過誤納金返還要綱を策定して、それに従って今粛々とやっておるところでございまして、当然のことながら、納税者の立場に立たされるならば、払い過ぎということは許されることではないわけでございますので、この取り組みについても担当の答弁にゆだねたいと思います。
 3番目には、市民の生活と健康を守る対策についてということで、新型インフルエンザについてのお話をいただきました。
 これは、私も全く素人でございますけれども、単なるこれまでの風邪の一種だというふうに考えてはならないと。むしろ、もっと驚異的に怖いものだというふうに考えなさいということだそうでございます。そういうことから考えますと、例えば、18世紀等々にヨーロッパを中心にはやりましたペストとか、それから19世紀の初頭にインドから始まりました風土病のコレラとか、あっと感染した途端、命をとられるというようなものが過去において我々の人類の歴史の中で広まって、数十万、数百万人の人間が一度に死ぬというようなことを経験したわけでございますが、それに匹敵するようなものではないかという見方もあるわけでございます。したがって、これが起これば大変なことになるわけでございますけれども、既に我が国では荒川区でガイドラインをつくって、それに備えるという情報を得ておりますけれども、これは病気が病気の性質上、とても一自治体のものではなかろうと、国及び県あたりからの指導を受けながら、日本全体が連携をして備えていかなければならない趣旨だろうというふうに思うところでございます。
 合同訓練等々もございましたが、それにつきましても、やはり今申し上げましたように、国、県との連携の中で、市民の生命を奪う大変な事態がもし起こることがあれば大変なことになりますので、それに対しては十分に対応していかなければならないこれからの課題だというふうに思うところでございます。
 それでは、3つの点についてそれぞれの担当部署からの答弁をお願いいたします。
◎市長公室長(山口朋秀 君)
 今、五十嵐議員のほうから接遇についての指導をどうしているのかということで御質問をいただいたところでございます。
 職員の接遇の関係でございますけれども、市民の方が市役所に対する印象という分については、まさしく職員の接遇によって大きく変わってくるだろうというふうに認識をいたしておるところでございます。したがいまして、研修とか、あと市長への手紙とか提案箱とかで市民の方から御意見をいただいた分については、全職員のほうにまず周知をいたしておるところでございます。
 先ほど市長のほうから接遇向上委員会のことについて答弁がありました。そのことについて若干述べさせていただきたいというふうに思いますけれども、この接遇向上委員会、本年5月に設置をいたしました。自発的にといいますか、できるだけ若くて、また課の中心になるような職員を選抜いたしまして、12名で構成をいたしております。委員会につきましては、通常の題目を与えて議論するということではなくて、みずから考えて学習をする委員会だというふうに位置づけをいたしておりまして、先ほど市長が申しましたように、これまで9回委員会を開催いたしてきたところでございます。具体的には、講師を呼んでの講義、それからグループ討議、特にグループ討議の中では今の筑後市には何が足りないのかというようなことを自分たちで考えて答えを出そうということで議論をいたしておるところでございます。
 こうした中から、10月からでございますけれども、毎月1日に接遇向上委員会だよりということで、題名は「ウエルカム・フェイス・ツウ・ハート」というチラシをつくりまして、朝8時から職員が出勤してきますので、本庁の職員に朝ビラということで接遇向上委員会の委員が直接手渡しをするというような活動をいたしておるところでございます。
 また、同じ10月の上旬から中旬でございましたけれども、各職場で接遇セルフチェックということで実施をいたしました。中身といたしましては、あいさつであるとか身だしなみ、それから会話の仕方、それから勤務態度、それから電話応対、こういったものを自分で評価を4段階でやっていただいたところでございます。その結果を各職場ごとに集計をいたしまして、職場にお返しをいたしました。それぞれの職場で自分の職場では何が足りないのかというようなことの気づきを促したところでございます。
 今後、接遇マニュアルの作成も既に小委員会といいますか、つくりまして、接遇マニュアルの作成も入っておりますし、職員対象の研修、これは講師を呼んでの研修ということではなくて、接遇向上委員会の委員が講師となっての研修を予定いたしておるところでございます。
 また、毎年4月に新規の職員が入ってまいりますけれども、その新規採用職員の研修時に接遇研修ということを取り入れております。本年は半年たちました10月に継続研修ということを実施いたしました。昨年と本年に採用いたしました職員に市民の立場から接遇を考えるという題目を与えまして、それぞれでグループ討議をし、そのまとまったものを市長以下管理職の前で意見発表を実施したというようなことでございます。今後も市民の方が市の職員は最近よくなったねと言われるように、今後ともこの接遇向上委員会を機能しながら、全職員に接遇の重要さを周知していきたいというふうに考えておるところでございます。
◎税務課長(小田久美男 君)
 お答えいたします。
 五十嵐議員におかれましては、日ごろより市税に関して深い御理解と御協力をいただいておりますことに深く感謝いたします。
 先ほど市長が述べられましたように、固定資産税の過払いの処理については、平成4年に埼玉県の浦和地裁で国家賠償法に基づく損害賠償ということで、税法では時効がありますので、5年しか返還できないわけですけれども、それを超えてするということになれば、何らかの要綱なりが必要になってきますので、そのための要綱を平成12年3月に筑後市では策定をいたしまして、12年度よりこの要綱に基づいて返還金の取り扱いを実施しているところでございます。
 要綱の内容を概略説明いたしますと、固定資産税の課税誤りによる納付金のうち、地方税法で還付することができない部分の本税並びに利息相当額を支払うこと、そのことによって納税者の不利益を補てんし、もって税負担の公平と行政に対する信頼を確保するということでつくられております。ですから、還付金につきましては、本税相当額と利息相当を足した部分ということになっていきます。
 それから、いつまでさかのぼるかということでございますけれども、これは民法で20年というのがあります。これは国家賠償法のときでも最大20年と。しかしながら、うちのほうの課税台帳があるのが平成元年度以降の書類しかありませんので、きちっと納税されたかどうかも確認をしなければなりませんので、納税されていない方に還付するということはあり得ませんので、その裏づけが平成元年度以降ということになりますので、平成元年度以降で20年を超えない範囲まで最大限さかのぼるということでございます。
 利息は年5%と、これは国家賠償法でも5%という、民法のほうで決まっております。
 ただし、この課税誤りというのは、基本的には国家賠償法で対象となるような重大な過失が市側にあった場合が適用の前提であります。固定資産税の土地、家屋の課税につきましては、基本的には前年の課税台帳、それに例えば家屋であれば新築の分を加えるとか、それから法務局の登記移動で増減がありますね、売り買いとかいろいろですね。そういう部分での修正を加えて、固定資産の評価基準に沿って評価して課税をするということでございます。
 筑後市におきましても、適正な課税の把握ということで万全を期して公平な課税に努めておりますけれども、しかし一方で、法務局からの登記移動通知につきましては、登記物件、登記事項に限定されておりまして、家屋であれば数多くの未登記家屋が、登記されていない家屋が存在していることも御承知のとおりであります。このような中で、課税誤りが生じる主な原因としては次の場合が考えられるだろうと思います。1点目としては、未登記家屋の解体──私どもは解家と言いますけれども、解体されたことの報告漏れというですか、これは毎年広報ちくごで12月1日号に家屋を解体された方は届け出をお願いしますというのを毎年載せさせていただいております。それから、2点目は土地課税における住宅用地特例適用範囲の補足漏れと。住宅用地の特例といいますと、上に住宅が建っておれば、例えば200平米までは土地の課税標準額が6分の1に軽減されますし、200平米を超えている部分は3分の1、最大延べ床面積の10倍までという制限がありますが、そういうことで極端に土地の評価が課税標準額が下がりますので、これについても実は条例の第74条には住宅用地の所有者は申告すべき事項に移動があった場合については、当該年度の1月31日までに申告をしなければならないというのがありますけれども、これを申告なされなくて、こちらのほうも調査でそこまで発見できない場合がありますけれども、そういった場合は住宅用地の特例を入れ忘れているという部分が存在するということです。3つ目の大きな要因は、家屋の登録上の所在番地、登記事項と実際に所在する土地の地番の不一致等が考えられるところでございます。
 一般的には、平成9年度以降には課税明細ということで、納税通知書と一緒に詳しく固定資産の課税根拠を書いた課税明細というのを毎年お送りをしておりますけれども、それを送り始めて年々減少していると思いますし、毎年4月につきましては、縦覧閲覧ということで公開をしておりますので、そこで気がつかれたり、そこで間違いが発覚して、市側の過失が大きいという部分については、すぐ返還の手続をさせていただいているということでございます。
 特に固定資産税につきましては、土地が筑後市で約6万2,000筆あります。家屋が2万1,000棟ございます。合わせると8万3,000件を超えるわけですけれども、本来1筆1筆正確にというのが趣旨でございますけれども、7名の職員で今その事務をさばいておりますので、多少そういう部分で100%間違いがないかと言われると、そういうことは現実的にはないと思いますけれども、もしそういうことが起きれば、質問議員が言われる、住民の側に立った過払い金の返還ということを誠意を持って処理をさせていただきたいと思います。一方ではしかし、返還する財源も皆さんから預かった税金の中から充てますので、そこは適正に判断をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、最後ですけれども、全国的に当初に言った埼玉県の浦和地裁の判決が出て、過誤納金返還要綱というのが全国的にもうほとんどの、福岡県も市段階では九十何%かのところで要綱がつくられておりますけれども、先ほど申しましたように、今では平成9年からずっと課税明細を納税者の方にもお配りして、課税誤りについては納税者のチェックも非常に見つけやすくなったという部分もありますし、ほかの税目、例えば住民税とか軽自動車税とか、そういったほかの税目はやはり地方税法の中で5年という縛りがありまして、固定資産税だけがそういう5年を超えてという判決がおりたわけですね。ですから、ほかの税目は5年という中で整理をさせていただいております。そういう意味で、実はもう全国の中では20年も返す必要はないという自治体も、この要綱に対して見直しが出てきているのも事実でございます。ただ、うちのほうはまだそういうことは今のところは考えておりません。
 以上です。
◎健康づくり課長(小田美穂 君)
 私のほうからは、新型インフルエンザ対策ということでお話をさせていただきます。
 質問議員が詳しくおっしゃっていただきましたように、今新型インフルエンザの発生及び世界的な大流行ということが危惧されておりまして、皆様も毎日のようにテレビ、新聞等でごらんになっていらっしゃるかと思います。ただ、新型インフルエンザと申しましても、それがいつ起こるのかというのは、今のところ全く予測ができないという状況でございまして、この点が一つは怖いところでもございます。
 厚生労働省では、新型インフルエンザ専門家会議というものを設けまして、対策を検討しておりまして、昨年、13分野にわたってガイドラインを示しておりますが、それが現状に合わないということで、今の現ガイドラインをより詳細に具体的にということで、今改正案を年度内に固めるという方針であるというふうに発表がされておりまして、国のほうで具体的な対策を練られているということです。
 国の対策といたしましては、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、それから医療体制の整備や医療従事者及び社会機構維持者等に対するプレパンデミックワクチンの製造、備蓄など、このプレパンデミックワクチンと申しますのは、世界的な大流行になるということをパンデミックというふうに言うそうです。それで、そのパンデミックワクチンというのが実際にはやった新型インフルエンザに対するワクチン、その前段階として、今確認されている鳥インフルエンザの形から製造いたしましたワクチンがプレパンデミックワクチンということになっておりまして、事前にあらかじめ効くだろうということで製造されているワクチンでございます。それの製造及び備蓄、それから国内への進入に備えた対策などを行っているというふうに聞いております。
 地方自治体のほうでも行動計画やマニュアルを策定するようにというガイドラインが示されておりますけれども、県の説明会等はやっと一度あったという、始まったばかりでございまして、具体的な対策はこれからというふうな形で聞いております。
 今、私ども市として心がけることといたしましては、確実な情報収集、素早い情報収集に努めまして、保健所との連携のもと、むやみに不安をあおるということのないように、住民の混乱を招かないようにということで必要な情報を的確に提供していくことではないかというふうに考えております。
 それから、感染者に対します社会的な差別などが起こらないようにということでも広報等を通して啓発をすることが必要ではないかというふうに思っているところでございます。
 なお、新型インフルエンザと申しましても、その対策は通常のインフルエンザ対策の延長上にあるというふうに言われております。ことしも流行の兆しがございますインフルエンザと同様に新型インフルエンザは主に感染者のせきやくしゃみ、つばきに含まれるウイルスを吸い込むことで飛沫感染をいたします。新型インフルエンザの発生の前から心がけることといたしましては、普通のインフルエンザと同じです。うがい、手洗いの徹底、せき、くしゃみをしている人に近寄らない、マスクで防ぐなどの対策というのが大変有効であるというふうに言われております。それから、マスク、食料品、水や日用品など、最低でも2週間分を備蓄しておくことも大切なことだというふうな広報があっております。このような情報を機会あるごとに広報やホームページ等、さまざまな手段で発信してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎消防本部警防課長(村上由明 君)
 新型インフルエンザに対する国、県のマニュアルがまだ示されてはおりませんが、現在消防が考えている、あるいは行っていることについて述べさせていただきます。
 まず、風邪症状で救急車を要請されたときの通信員の聴取内容の確認でございます。これはいわゆる渡航歴、年齢、あるいは症状、こういったのを詳しく聞くようにというようなことで指導はしておりますし、箇条書きでもいいからこういったマニュアルをつくっておくようにというようなことを指示しております。
 次に、搬送でございますが、この新型インフルエンザの患者搬送は、感染法上、都道府県知事が行うというふうになってはおりますけれども、パンデミック発生時におきましては、患者数が異常にふえますので、消防署の救急車で搬送するということが予想されます。したがいまして、この隊員が活動してきまして、感染をしないようにというふうなことで感染防護対策を十分行う。いわゆる資機材としましては、マスク、ガウン、グローブ等を既に一定数量は確保しております。
 次に、活動を終わりました隊員ですけれども、隊員、あるいはそのときに使用しました資機材の消毒、あるいは殺菌を完全に行う。福岡県の新型インフルエンザ対応指針によりますと、プロトタイプワクチン、これはいわゆるウイルスが特定される前のワクチンでございますけれども、これは症状、状況におきましては、医療従事者、あるいは社会機能維持者に接種するというふうになっております。消防職員は社会機能維持者というふうになっておりますので、既に現在あるインフルエンザワクチンを予防接種しております。
 次に、搬送する患者に対してでございますけれども、これに関しましては、サージカルマスクを着用させる、あるいは搬送車両の内部をむやみにさわらせないなどの、いわゆる結核患者、あるいはSARS患者に対する対応に準じた対応をするようにしております。
 次に、合同訓練でございますけれども、国、県のマニュアルが示された段階におきまして、関係部署協議の上に合同訓練もできるんじゃないかというふうに考えております。
 以上です。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 詳しい御答弁ありがとうございました。
 まず最初に、校区コミュニティの推進についてから再質問をさせていただきます。
 我が区長さんのほうから、この校区コミュニティ構想を見せていただいたんですけれども、これは多分全部じゃなくてポイントだけを示された部分だと思うんですけれども、読ませていただきました。先日、校区コミュニティが進んでいるところを視察に行ったんですけど、そこで職員の方が言われたのは、今市長も言われたけれども、市民の民主主義、それから行政の民主主義、議会の民主主義が大事なんだということをいつも市長が言っているということも職員の口からぽんと出るんですよね。これは本当に大事なことだなと私は思いました。その職員の方が言われるのに、本当に腰が低くて、面倒だ、嫌だという職員がいないのが特徴なんだと、本当に誇らしげに私たちに説明してくださった職員の方がおっしゃったんですよね。これが本当に大事なことだなと私は思いました。
 これを読んでいるときに、市民の役割とか、そういう部分はしっかり述べてあるようですけれども、職員の方たちの書かれ方というのが、ちょっと気になるところがあったんですよね。それは何かというと、例えば、地域でそういう協議会が立ち上がれば、自分たちは出ていって説明をいたしますよという、何か上から物言いというか、そういう感じを受けました。それから、規約をまずつくる、これは多分構想の段階なのでそういうことなのかなと思いますけれども、まず協議会で規約から考えていきましょうとか、活動拠点を確保しましょうとか、どちらかというと、本当に温かいまなざしというのが、なかなかこれを読んでいる限り感じ取ることができませんでした。それで、きょうの一般質問で行政と市民の信頼関係づくりは、やはり気持ちの部分で、私も先ほど言いましたけれども、やはり温かい雰囲気が市民がやろうという気にさせるんじゃないかという、これは私は大事な部分だと思っておりますので、そこでお尋ねをしたわけです。で、市長の答弁の中にも、いや実は5月から接遇向上委員会を立ち上げてやっているんだとおっしゃいました。すばらしいことだと思います。しかし、12名の構成なわけだから、全体の職員からすれば数%の人だと思います。でも、月一のそういうチラシを発行してやっていますということだから、少しはそれが拡大していればいいなと思いますけれども、ただ、例えば、市民が市役所にやってきて、一人の方の行動がよくも見えたり、悪くも見えたりするわけですよね。たまたまいい職員の方に出会われた方は、ああ筑後市はいいなと感じていただけるけれども、そうじゃない場合は逆の反応になってしまうと思っているんですね。
 それで、接遇向上委員会の中で、あいさつとか身だしなみとか、そういうのを勉強しているとおっしゃっておりましたけれども、例えば、あいさつ一つにしても、じゃ職員同士、この館内であいさつが交わされているのをそう私は声が飛び交うのを聞いたことがないんですけれども、例えば、お客さんがいらっしゃったときに、張り切って言う必要はないかもしれないけれども、やはりそこはこの前尋ねた町は全然違っていました。きょうの職員の方もそうだと思いますけれども、じゃお互いに職員同士、職員といっても臨時の方もおられる、パートの方もおられる、いろんな方がおられるわけですけれども、これが本当にじゃどういうふうに伝わっていっているのかなというのをお尋ねしたいと思いますけど。
◎市長公室長(山口朋秀 君)
 市の本庁と申しますか、庁舎内には正規の職員、それから臨時の職員、嘱託職員、さまざまな職員がおります。質問議員のほうから庁内でのあいさつがなかなか飛び交っていないんじゃないか、そういった職員にもどのように伝えているのかということでございますけれども、基本的に先ほど申しましたように、とにかく市民の方はだれが正規の職員で、だれが臨時職員かということは、一見ではわからないというふうに思います。また、質問議員がおっしゃられたように、一人の接遇のまずさが市役所全体がそんなふうなんだというふうに印象づけてしまうということも事実だろうというふうに思います。
 現在、どのように伝わっているかということでございますけれども、なかなか接遇というものが一朝一夕にでき上がるものではないというふうに思っておりますし、先ほど申しました接遇向上委員会で議論した内容を、先ほど朝ビラを毎月1回やっておりますけれども、あわせまして接遇マニュアルをできるだけ早く作成いたしまして、これは正規の職員だけじゃなくて、臨時職員、そういった全職員に配付をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 なかなか接遇は難しい部分でありますけれども、先ほど言いました朝ビラの中で接遇の基本という部分については、相手をもてなすことですよと。おもてなしの心5原則ということで、先ほど申しました言葉遣いであったり、身だしなみ、謙虚な態度、それから笑顔を含む表情、それから明るいあいさつというものを今後も職員のほうには周知をしていきたい、そういった努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎まちづくり課長(木本吉彦 君)
 質問いただきましたので、校区コミュニティ構想のことについて若干答弁させていただきたいと思います。
 先日も少し御紹介はしておりますけれども、昨年取り組みました地域づくり委員会、そこからいろいろ意見をいただきまして、その反省を踏まえまして、校区コミュニティ構想というのを取りまとめました。このまとめ方といたしましては、議会のほうにも御相談申し上げたんですけれども、庁内の検討委員会と、それから市民だけでつくる市民検討委員会と2つの検討委員会で中身を検討していただこうということでスタートしております。
 それで、まず庁内の検討委員会におきまして、校区コミュニティ構想というものをまとめました。それがパンフレットの形でまとめておりますので、それを多分質問議員はお持ちであるというふうに思いますけれども、それで、庁内の検討委員会でまとめましたこの校区コミュニティ構想を市民検討委員会のほうに提示いたしまして、見ていただきまして率直な御意見をいただこうと。実際市民の方に進めていただかないといけないという内容でございますので、このパンフレットの中身でもって不足しているところ、足りないところがあれば言っていただき、これをつくりかえて、そして本格的に入っていこうというふうな考え方でつくったものでございます。
 構想ということでパンフレット形式、極めて簡潔にまとめているということで、ちょっと物足りない向きもあるかと思いますけれども、基本的な考え方をまず定めまして、あと具体的なことは地域ごとにいろいろケースがあるかと思いますので、具体的には職員が地域の方と一緒になって校区コミュニティ協議会を設立し、そしてどのような地域の活動をつくっていくのかというのは個別にまとめていこうというふうな考え方でございます。
 それで、校区コミュニティ構想を進めていくための細かいマニュアルといいますか、そういうものは今のところ定めるというふうな考え方を持っておりません。とにかく地域の中に入っていきたいというふうなことでございます。
 それから、この中で職員の接し方といいますか、そこの分で少し上のほうからというふうな感じがするけれどもというふうなことでございますけれども、ここのところは少しこちらの庁内検討委員会の中でも議論をいたしまして、どのように持っていくのかというところで、構想の基本的な考え方としては、主体はやっぱり地域のほうに、いわゆる校区のほうにあるんだということで、今までの経験からいたしますと、執行部のほうといいますか、市のほうが一から十までセットをして提示申し上げますと、なかなか地域の主体性というのが出てこないというふうなところも過去ございましたので、その辺は極力地域の方が主体になってやっていただきますようにお願いしますというふうな感じでこれはまとめたものでございますので、その点、若干上のほうからの目線になっていないかというふうな、そういう印象を与えたかというふうに思いますけれども、一応市民検討委員会の中では先週一区切りを迎えまして、一応この内容でとにかく地域の中に入っていったらどうかというふうなことで、大方そのような意見でまとまりましたので、このパンフレットの内容でもって地域のほうに入っていきたいと、現在のところそういうふうに考えておるところでございます。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 まちづくり課長のお話で、市の思いが少しは私のほうに伝わってまいりました。しかし、市の思いがなかなか文書に書きあらわせない部分を先ほどのあいさつとか、そういう目に見える部分、接遇の部分であらわしてほしいというのが私の思いであります。
 必ず言われるのが、マニュアルをつくって何だと言われるけれども、マニュアルをつくる以前にできないのかなって私は思いますけれども、必ず先に規約をつくってだの何だのってなっちゃいますけれど、やっぱりそういうマニュアルをつくらなきゃ進まないんでしょうか。だれに聞いたらいいですか。
◎市長公室長(山口朋秀 君)
 マニュアルなりをつくらないと、そういった接遇についてができないのかという御質問かというふうに思いますけれども、基本的にはマニュアルとかなくても、当然一人の人間として、市の職員としてあいさつ等についてはきちんとやるのは当然のことだろうというふうに思います。ただ、中にはそうならないということでおしかりをいただくことも時にはあります。そういったことを含めまして、全体的に統一をできるだけするようにということで考えておるところでございます。
 特にあいさつであるとか言葉遣い、そういったもののほかにも、例えば服装、こういったものについてもやっぱり不快感を与えないようにすることも必要だろうと思いますし、あと今回の接遇向上委員会の中でも議論になりましたけれども、職場環境、特に整理整頓、やはりそういったものも一つの接遇に値するものではないだろうかというふうに思っておりますので、そういったものを含めてマニュアルといいますと、非常にかたい部分がありますけれども、こんなふうにしましょうよと、みんなで意思統一ができるようなものをつくり上げられたならいいなというふうに考えておるところでございます。
○議長(池田光政 君)
 1点目についてまだありますか。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 ちょっとだけ。済みません、1点目について少しだけ言わせていただきます。
 やっぱり安心して職員の方に話しかける雰囲気づくりはとても大切だと思いますので、四角四面のお顔じゃなくて、本当に温かい顔で接触していただければいいなと思います。
 1点目の質問は以上で終わります。
○議長(池田光政 君)
 では、10分間休憩いたします。
                午後2時   休憩
                午後2時12分 再開
○議長(池田光政 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 五十嵐議員の質問からお願いします。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 先ほど校区コミュニティの推進は一応終わったわけですけれども、実はこれは私だけもらっていたようですので、よかったらきょうは各議員おられるので、配っていただければと思いますけれども、よろしいでしょうか。
◎総務部長(加賀田慎一 君)
 大変申しわけございません。資料につきましては、直ちにこの場で皆様方に配付させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(池田光政 君)
 後でよかろうもん、今要らんちゃけん。先に進もう、行きましょう。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 それでは、2項目め、固定資産税については、税務課長のほうから詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。実は私は筑後市がそのようになっているということを知らなくて、新聞に11月の初めに載っていまして、我が家も相続のこととかありまして、関心あることでありましたのでお尋ねをしたところでした。よければ、これから先、気軽に相談できるような窓口でもしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 3項目めの新型インフルエンザの対策についてお伺いいたしたいと思います。
 合同訓練のことですけれども、多分執行部のほうも御存じだと思いますけれども、10月に飯塚市のほうで養鶏関係の職員など350人が参加しての防疫演習を開催して、それから鳥栖市のほうでも院内感染を防ぐために患者が車に乗ったまま医師の診察を受けるドライブスルー方式による発熱外来の運営など、そういう合同訓練をしたわけです。もう1つ、これは神奈川県の川崎市が消防局が中心となって、県と市が合同でやったわけですけれども、先ほど国と県のマニュアルができれば、やれないことはないというお話でありましたけれども、さっき健康づくり課長もおっしゃいましたけれども、マニュアルをつくって実際合同訓練をしたら、やはりこれではだめだということで今改正案が出てきているところだというお話もありましたけれども、まずは合同訓練をやることによっていろんな不足点とか問題点とかができるんじゃないかなと思っておりますけれども、これ合同訓練とかいうのを福岡県は特にアジアと近いということで、しっかり今年度も予算はとっているようですけれども、一緒に声をかけ合ってできないものかなと思っておりますけれども、市長、どんなでしょうか。
◎市長(桑野照史 君)
 県のほうがどういう対応に臨んでおられるかは、実はまだ私承知しておりませんので、冒頭の総括の答弁をいたしましたときに申し上げましたように、こういうはやり病的なものはかなり広域的に、一自治体並みでやってもそれは限界があるように私は思います。したがいまして、どうしても八女広域圏であるとか、県であるとか、そういうところと十分連携をとって、問題が起きてからでは遅うございますので、これから検討を進めていきたいというふうに思います。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 ありがとうございます。先ほどの神奈川県も神奈川県と1市5町で訓練を実施しているようであります。訓練して気づいて、その具体的な動きの確認ができたという報告も出ております。新型インフルエンザは台風のようで、いつ来るかわからない、しかし、万全の体制は整えておったほうがいいんじゃないかなという思いで今回質問させていただきましたけれども、防犯対策、それから地震対策、治水対策も必要ですけれども、こういう対策も頭に置いていただきますよう、そして筑後市民の安心・安全、それから生命を守るためにしっかり臨んでいってほしいなと思っております。
 以上です。ありがとうございました。
○議長(池田光政 君)
 以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
 次に、4番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆4番(松竹秀樹 君)
 皆さんこんにちは。4番の松竹秀樹でございます。今回は、さきに通告しておりました2点について質問いたします。
 まず1点目は、農商工連携についてでございます。
 我が国の地域経済は、農林水産業を初めとする地域の産業の停滞、雇用、就業機会の減少、高齢化の進展などにより、都市と地方の格差と言われる状況が顕在化し、またその格差が拡大しているという実感を持つ人も多いのではないでしょうか。こうした中で、地域経済の基盤である農林水産業及び中小企業を中心とする地方の商工業について、高齢者や小規模事業者を初め、地域全体として雇用や所得を確保し、地域社会の維持、振興を図っていくことが必要な状況であります。その一方で、農山漁村を含む地方については、自然や景観に親しみたいという国民のニーズの高まりや、定年退職を迎えた団塊の世代による観光や2地域居住に対する希望の増加といった動きも見られます。農商工連携とは、地域経済の基幹産業である農林水産業と商業、工業が産業間の壁を越えて連携を強化し、両者の有する強みを発揮した新商品の開発や販路開拓等に連携して取り組む中小業者及び農林漁業者に対して、法律に基づき認定し、総合的に支援していくものとなっています。そこで、筑後市の農商工連携はどのような取り組みがなされているのか、またそれに対する支援策はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
 2点目は、JR羽犬塚駅の周辺整備についてでございます。
 駅東側については、今議会の18日に行われます全協のときに、JR羽犬塚駅改築後の駅前広場等の復旧計画について説明がありますので、質問は控えたいと思います。今回は、駅西側の開発について質問したいと思います。
 JR羽犬塚駅の周辺整備については、平成17年12月議会の市長の提案理由の説明の中で、JR羽犬塚駅の新幹線工事に係る駅舎改築と連動して西口開発にも取り組み、一層乗降客の多い駅へと振興策を図りますと言われております。その後、筑後市としてどのように取り組まれてきたのか、お尋ねいたします。
 あとは質問席から順次質問します。
◎市長(桑野照史 君)
 松竹議員からは2項目についての御質問をいただきました。
 最初の項目、農商工の連携による筑後市の活性化、極めて新しい角度、切り口といいますか、そういう質問でございますので、大変敬意を表しておるところでございます。
 戦後63年、私たちはもう本当に貧困の中から歯がみをして、貧しさを脱却することが人間の幸せだということで、筑後弁で言いますと“だだ走り”をしながら、ありとあらゆる人たちが本当に歯を食いしばって、ある時期、世界のアメリカに次ぐ第2位の経済大国だというところまでのし上がった歴史を持っておるものでございます。
 ただ、その歴史の中で、私は何かを忘れて走ってきたという思いがしてなりませんが、その何かを忘れてきたものが経済の破綻と同時にいろんな意味でのゆがみになって、今日、最大のものは格差社会をつくりつつあるということを思わざるを得ません。都市と地方の格差であったり、職業間の格差であったり、世代間の格差であったり、さまざまの格差が今起きておるわけでありまして、であるならば、人間はひとりでは生きられない動物でありますから、当然集団を組んで、社会をつくって、国家をつくってやっていくというならば、それの中の一番大事なものは何なのかという一番原点の上に立って、人間社会をもう一遍見直さないと、今日の混迷、今日のきしみ、今日の制度疲労みたいなものを再構築することはできないんではなかろうかと、私はそういうふうな理解をしておるわけでございまして、そういうことは人頼みではない、自分たちでしていかなきゃいかんという意味からるる申し上げておりますが、地域力というものがこれからつくられていかなければならないというふうに思います。その地域力をしっかり確実なものにしていくためには、今御質問の農工商の連携によるという切り口は、大変私は大事な点だろうというふうに思う次第でございます。
 具体的にどういう取り組みをしているかということについては、担当部署にも答弁をお願いしますが、私自身、異業種間の人たちの会合というようなものを、実はお招きをあずかって参加したこともございます。それぞれ、そのときに痛切に感じたものは、いろんな職業の人たちが集って自己研さんをやっておるわけですが、共通して言えることは、みんながやる気が満々なんです。みんなが満々で、非常に何かを得て帰ろうという意欲が大変ある人たちの集団でございました。それこそ、先ほど私がるる申し上げます活性化につながってくるんではなかろうかというふうにも思うところで、大変私自身も元気づけられたことを記憶しておるわけでございます。
 そういう中で、我が筑後市において、私の担当のほうにるる頼みますけれども、会議所が新しい動きをいろいろしてくれておる一面がございます。例えば、筑後市の農産物を利用したジャムを生産して売っていこうというものは、会議所の主導によるものであったというふうに理解しておりますし、ごく先日は、今度はグリーンアグリード、私、昔からつき合いのある人たちが大部分ですけれども、農業の中堅、中心的な人たちが異業種間の交流というものを土曜日に開催したというようなことを聞いておりますし、こういう、つまり今までの60年の社会の中で壊されてきているものに再挑戦をしていこうという視点での考え方というものが台頭してきておることに対しては、私も大変期待をしておるわけでございまして、筑後市のみならず、よそにはいっぱいそういうことでやる気を起こしておるところがありますし、そういうものに負けないように、そういうことこそ今日の混迷から新しい展望を開くかぎだと、キーワードだというふうに思っております。ぜひ行政もしっかり、松竹議員の御指摘のように、異業種の農工商の連携をどう図って力を倍増していくかということに対して、行政としての役割を果たしていきたいというふうに思うところでございます。
 2番目は、JR羽犬塚駅の駅周辺の整備についての御質問でございます。
 これは坂本議員のときにもお答えをしておりますが、そして議会の終わってからの説明というのは、周辺整備ではなく、羽犬塚駅が新しくでき上がりますから、それの概要というか、どんな新しい駅に生まれ変わりますよという説明をさせていただく予定のようでございますので、全体的な周辺整備ということではございませんので、よろしくお願いします。
 羽犬塚駅につきましては、御指摘のように、我が西口に向かって、西口開発をぜひ推し進めていきたいと思っております。これは、羽犬塚駅の周辺の整備とこの付近にアクセスを整備することによって、住民の張りつき、あるいは店舗の張りつき等々でにぎわいをさらに深め、東口に負けないような西口の開発もしていきたいということが1つ。
 それから願わくば、これからの課題になりますけれども、やはり東口のように大きなマンション等々が西口にでもできればありがたいなと僕は思っておりますが、それはどういうことかといいますと、東口のマンションについては、私の聞いたところでは、かなりの人が、実は八女市郡の人たちがセカンドハウス的にお買いになっておると。それで、月曜日から金曜日までは羽犬塚駅の前のマンションから福岡方面への通勤に使い、土日は我が自分の自宅のほうに帰られるというような人が結構あるというふうな話をお聞きしております。そういう使い方もあるのだなと思いますが、西口においては、それならば広く、これから大木町、大川市、あるいは柳川市方面の人たちにもそういうセッティングができたらなという思いも持っているところでございます。
 もともと我が筑後市においては、西口がちょっと寂しいという思いもありましたが、私の前の馬場市長のときから精力的に西口開発については取り組んでこられたことは議員も御承知のとおりでございまして、あれは自由通路といいますかね、エレベーターつきの自由通路もありますし、市民の森公園の整備もこれの一環でございます。それで、坂本議員のときにお話がございましたように、商工会議所のところまでつくることによって、それからさらに便利なように、南西部の方々が西口にスムーズにアクセスしていただけるような道路整備というものを進めてくれば、私はこれからさらに、新幹線問題で大変御心配をいただいている羽犬塚ですけれども、そういう道をぜひ活性化につなげていきたいというふうに思うところでございます。
 もとよりここには、駅周辺の整備について市民の皆さん方の御意見も聞くという活動も、私が市長に就任して以降、させていただいてきておりますので、こういう市民団体との連携もさらに深めながら、みんなでつくり上げていく羽犬塚駅ということをさらに進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
 具体的な取り組みにつきましては、それぞれの担当からの答弁にかえさせていただきます。
◎建設経済部長(鬼丸則行 君)
 私のほうからは、農商工連携の取り組みの現状及び支援策はどうかということに対して御回答申し上げます。
 まず最初に、農商工連携の取り組みといたしましては、今まで際立ったといいますか、目立った取り組みはなかったというふうに考えております。そういった中におきましても、先ほど市長のほうからも説明ありましたけれども、商工会議所のほうと連携をいたしまして、イチゴ、ナシ、ブドウ、そういった農産物を使ったジャムの開発、販売、そういったものがなされておりました。また、現在のところでは、これは福岡県の特産、イチゴでございますけれども、「あまおう」を活用いたしまして、清涼飲料水でございますが、市内の醸造会社においてイチゴ酢のドリンクというものを製造販売がなされております。それとあわせまして、特に期間限定になっていこうかとも思いますけれども、ことしの夏に果物のナシを活用いたしましたカレー、これのメニュー化が市内の料亭のほうでなされております。そういった、これらのことについても、農業と商業といいますか、飲食業、そういったものを含めての連携した取り組みであろうというふうに考えておるところでございます。
 もう1点、支援策についてでございますが、国の補助事業といたしまして、ことしの7月に農林水産省と経済産業省、これが一体となりまして、農林漁業と商工業の産業関係で連携の強化をいたしまして事業活動を促進するというための法律、これが制定されております。法律の名称につきましては、「農商工等連携促進法」というものでございますけれども、これの法制定に伴いまして、農林水産業と商工業、これらが連携してやっていく事業につきましては補助制度が制定をされたところでございます。これに先立ちまして、実は筑後市の商工会議所におきましては、現在も特産品の開発、そういったもののために、これも国の補助事業でございますけれども、「小規模事業者新事業全国展開支援事業」という、ちょっと若干長たらしい事業名でございますが、それの活用をされまして、農商工の連携に向けた特産品の開発、そういったものに力を入れてあるところでございます。特にこういった農商工の連携につきましては、現在の非常に厳しい状況下にある産業、そういったものの活力を生み出すためにも非常に重要なものであろうというふうにも考えておるところでございますので、今後、こういった事業の展開を、当然商工会議所、またJA、そういったところと連携をとりながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆4番(松竹秀樹 君)
 今それぞれに答弁をいただきましてありがとうございました。もう市長の答弁の中で、すべての答えを言われたような感じがしまして、後が大変質問もしにくくなったわけでございますが、もう市長が言われましたように、次の質問は、私、こういった農商工連携を進めていくためには、中小業者と農林業者との交流、つまり異業種間の交流が大変大事なことだというふうに次言いたかったわけでございます。
 そこで、先ほど部長からも言われましたが、商工会議所なりJAが連携をとって、こういった交流を進めていくという答弁でございましたので、この質問は飛ばしまして、次に、グリーンアグリードのこともさっき触れられましたので、実は私もグリーンアグリードのメンバーでございまして、先日行われました交流会に参加をいたしまして、大変意義ある交流会だったと思いました。商工会議所の所長さんの指導によりまして、いろんな市内の、特に筑後市でリードしてあるような業種の方を七、八人ほど招いて交流会したわけでございますが、もう実際に、事業とはいきませんけれども、そういった連携的な取り組みが積極的になされておるということに対しまして、本当にいい取り組みだなと、こういった取り組みは将来の大々的な農商工連携につながる先進的な取り組みではないだろうかと思っております。今後はこういった交流を、よかったら商工会のほうからもぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
 それから、今後、こういった農商工連携事業を取り組んでいく場合に、いろんなわからないことや問題点が発生してくると思いますが、そういうときの指導や助言、有機的な連携を図ることが非常に大切だと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎市長(桑野照史 君)
 実は、異業種間と行政との対話ということではありませんでしたけれども、一昨年から地場の企業と行政との意見交換会というのを始めました。やはりこれまでは、ともすれば会社は会社、行政は行政と、同じ地域にありながら、商工会議所とは連携があったかもしれませんが、行政と少し薄かったんではなかろうかということから、地場の生産業者、一定規模以上の規模の大きさの企業ですけれども、これまで5回ほど取り組みをしてきております。それなりの企業のほうからの意見も聞きながら、時に環境問題であったり、時に障害者を雇用する問題であったり、そんな話を行政とやらさせていただいてきておりますが、今の松竹議員の御指摘のやつは大変意義あることだと思いますので、新たな角度から、地場産業との会話だけでなく、異業種間の交流がどういう形で行政も参画する中でできるのか、少し検討をさせていただいて、ぜひ前向きに進めていきたいというふうに思うところでございます。
◆4番(松竹秀樹 君)
 それでは、この連携を、先ほど言われました補助事業といいますか、そういった事業に乗せるためには、どのような要件といいますか、それがあるのか、またどのような手続があると思われますか、お尋ねいたします。
◎建設経済部長(鬼丸則行 君)
 先ほど申し上げました農商工連携事業、これの実施に当たっての要件についてでございますけれども、大きく4つの要件がございます。まず第1点目には、中小企業者と農林漁業者、これが有機的に連携を図っていって、経営資源、それぞれが持っておるいろんな経営のための資源、ノウハウ、そういったものについて有機的な連携を図るという方策をまず第1に上げること。2番目に、事業による新たな商品、それとかサービス開発や生産、需要の開拓、要するに販路等の開拓、そういったものに取り組むための新たな商い、商法の開発の方策、これを計画に上げるということ。3番目には、中小企業と農林漁業者の経営をお互いが向上させる、改善するといいますか、そういったものを実現させるための方策、向上、改善方策といいますか、そういったものをそれぞれ計画書の中に入れ込んでいかなければならない。なおかつ、その計画の実施期間、これについては5カ年以内でそれを実施するというような、大きく4つの項目を実施計画書の中に網羅して、国のほうへ事業申請を上げていくということが必要であります。こういった計画の申請を上げて、国のほうの認可を受けた後、この事業に取り組む。また、それに対して一定の助成、支援策をいただくというような流れになっておるところでございます。
 以上でございます。
◆4番(松竹秀樹 君)
 今の要件なり手続は、簡単にはわかりませんけれども、実際取り組む段階になってお聞きするなり、そういったふうにしていったらいいと思います。
 ここで農商工連携の全国的な先進事例を幾つか上げたいと思います。これは、農林水産省と経済産業省が同時に発表し、農商工連携88選として公表したものの中からピックアップしたものでございます。
 1つ目は、新商品の開発の取り組みとして、北海道江別市の事例で、地場産小麦から高品質なめんを開発したとあります。この内容は、小麦生産農家が栽培の難しいハルユタカの初冬まき手法を導入し、これに製粉業者が小ロット対応の製粉システムを構築、製めん業者が手づくり工房を構築し、高品質なめんを開発したというものです。これを今度は大学、公設試験場が栽培技術や品質確保、成分分析で協力し、地域ブランド、江別小麦めんとして年間260万食を販売、平成18年度売り上げ3億円を達成しているとあります。
 次に、新サービスの提供の取り組みとして、福岡県岡垣町の事例で、内容は規格外品を含めた地元農産物を活用した観光集客があります。これは、地元農家が栽培した農産物を、規格外のものも含め旅館業者へ提供し、旅館業者が新サービスとして規格外品を含めた地元農産物を活用したドレッシングなどの加工品販売、自然食レストランでの新メニュー、ウエディング事業を展開し、年間30万人の観光客が訪れているとされています。
 それともう1つ、地域住民や消費者団体等とも連携している取り組みとして、愛知県の安城市の事例で、生産、加工、流通、消費者が一体となった地産地消、食育の推進があります。これは、地域における農業を維持発展させるとともに、地産地消、食育活動を通じて地域環境に貢献することを目的に、農業者、商工業者、消費者等が会員となった「一粒の会」を設立し、会が中心となって生協と連携してイベント等を開催し、地元農産物を使用した加工品のPR、販売促進活動や会員による農作業体験等を通じて、地元農業を守り育てる活動を実施しているといった事例がありますが、先ほどから市長もいろいろ言われておりますけれども、筑後市において、こういった事例を聞かれて、取り入れられる部分もあるかと思いますが、もし取り入れられるとするならばどういったものがあると思われますか、お願いいたします。
◎建設経済部長(鬼丸則行 君)
 確かに、各全国でいろんな取り組みがなされておるということは存じ上げておるところでございます。特に88選、これについては全国の中の厳選された88カ所の取り組みでございます。筑後市におきましてもいろんな取り組み、先ほど、あんまり目立ってはいないんですが、細々とした取り組みでございますけれども、その地域、地域ではいろんな取り組みをしておるところでございます。
 特に筑後市ではございませんけれども、福岡県が取り組んでおるものといたしまして、県が開発、育種しましたラーメン小麦、こういったことで、もう今現在、その小麦を使ったラーメンの開発、そういったことで、JAを窓口として、しょうゆラーメンとして今販売がなされておるんじゃなかろうかというふうに思います。
 それと、筑後市の取り組みでございますけれども、先ほど何点か申し上げたところでございますが、やはり筑後市の農産物を生かしていくというようなことで、第1番目に考えなければならないと思いますのが、約400ヘクタールにも及ぶ生産を誇る大豆、これを活用したまるごと豆腐、そういったものの生産、販売。それとあと、大豆だけではございませんが、農作物を生産する中で、途中でいろんな作業がございます。ナシにしても、ブドウにしてもしかりでございますが、途中で摘果作業というものが必要でございます。せっかくある一定の実になったものを、切り落として捨てなければならないというような現状でございますので、そういったものをどうかして活用できないのかというようなこと。それとかあと、トマトなどは特にでございますが、途中で劣化します。割れてしまいます。そういうものが商品化されませんので、そういったものをピューレとしての販売ができないか。また、曲がったナスやキュウリ、そういったものは非常に商品価値が落ちます。そういったものを塩漬け等にして、加工品として付加価値をつけた農産物の販売ができないか。そういったことを含めて、よそと同様に、いろんな形での農商工連携を図りながらの取り組み、そういったものに今後力を入れていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆4番(松竹秀樹 君)
 今言われましたことについては、今後、できる範囲で積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それでは最後に、今の世の中、金融危機に始まった経済不況によりまして、大卒者の内定取り消しや派遣社員の解雇といった100年に1度とも言われる状況に陥っています。このような中であるからこそ、こういった農商工連携事業に積極的に取り組むべきではないでしょうか。農業者と商工業者がお互いに助け合い、新しい雇用の創出や所得の確保を図ることによって、ひいては筑後市の活性化につながることを確信しております。最後に市長にこれに対するお考えをお聞きし、1点目は終わりたいと思います。
◎市長(桑野照史 君)
 冒頭に私の考え方についてはお話を申し上げたと思いますが、これからの地域おこしはそれぞれの頑張り以外にはありません。人頼みでうまくいくはずはございません。もし、大変失礼ながら市役所しっかり頑張らんかという御質問であるならば、それは無理でしょうという答弁しかできないと思います。しかし、それぞれにやる気のある異業種の人たちがもがきながら、何か新しい付加価値をつけて、それが自分たちの生きる一つの道、方向になるということであるならば、当然のことながら行政としては一体となって、いろんな制度とか、仕組みとか、先ほどお尋ねいただいたようなことは、全部市の職員側のほうがよく承知しているはずでございますから、一緒になって筑後市の名産品をつくり上げていくという精神で頑張っていきたいと思うところでございます。
◆4番(松竹秀樹 君)
 どうもありがとうございました。
 それでは続きまして、2点目の再質問に入りたいと思います。
 この点につきましては、先ほど市長の答弁もありました。昨日の坂本議員の質問と重複すると思いますが、市民の要望と私の思いを述べさせていただきたいと思います。
 西側については、その開発の一環として、アクセス道路、市道和泉久保田前田線が23年度までに整備されることになっておるということですが、この整備と同時に考えなければならないのが西側、駅前広場の整備だと思います。中でも駐車場と駐輪場はまだまだ不足していると思いますし、それとあわせて、ロータリーをつくっていただくことによって、車の乗降場を確保し、大型バスがとめられるようなスペースも考えていただきたいと思っておりますが、この点について具体的な計画は今後あるのでしょうか。
◎都市対策課長(西田正治 君)
 答弁させていただきたいと思います。
 答弁の前に、先ほど市長のほうから議会最終日の話が出ましたけれども、その中で、ちょっと若干市長にまだ説明していなかった分もありましたので、全員協議会で御説明したいと思っておるのは、JR羽犬塚駅舎の現在JRから示されているデザイン、それと改築後の駅前広場等の復旧計画、この2点について御説明をということで予定いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 松竹議員の御質問に対してお答えしたいと思います。
 駐車場の考え方、計画はあるかということでございます。
 1点目でございますけれども、たまたまということではございませんけれども、JR羽犬塚駅を中心として、半径500メートル圏内にどれぐらいの駐車場があるんだろうかということを、11月に調査を都市対策課のほうでしたところでございます。市営と民間を含めて約1,200台の駐車スペースが確保されていたところでございます。そういった中で、この中にはJR貨物が駅前で営業いたしておりました駐車場の台数は入っておりません。現在は新幹線の工事ヤードとして使用されておりますので、工事が終われば、また駐車場として計画されると思いますけれども、約100台程度の駐車台数がふえるのではないかと予想しております。
 また、調査の際に、基本的には台数、月決めなのか、時間駐車なのか、幾らぐらい料金として取られておるのかというのもちょっと聞かせていただいております。その際に、何のために調査しよるとかというようなこと、それと市で駐車場の計画をしておるとかと、そういうことに対して、自分のところの駐車場が余っておるので、駐車場についてはやめてほしいということも駐車場を経営されてある方から数件要望としてあったところでございます。
 市といたしましては、現在、御承知のとおり市営駐車場としてループ駐車場157台を管理いたしております。駅西に78台、駅東に79台でございます。今後においての市営駐車場の拡張計画については、現在持っていないというところでございます。
 また、先ほどから市長も答弁しておりますように、商工会議所から駅西のほうに道路整備いたしております市道和泉久保田前田線の整備が完了することとなれば、駅西側からの利便性は格段に向上することになりますし、当然駐車場の需要も増加するのではないかと、駅東側と同様に民間による駐車場整備がなされるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 2点目の駐輪場についてでございます。
 現在、JR羽犬塚駅利用者の駐輪場スペースについては、市としても不足をいたしておるという認識を持っております。駅前駐輪場、今、仮設駅舎の東側に駐輪場を持っておりますけれども、これは377台で設計いたしておりますが、現在、多いときは500台から600台が駐輪をされて、通路にまで置かれている状況でございます。都市対策課といたしましても、現在のスペースの中で混雑を少しでも解消するため、自転車と自動二輪車の区分、駅西側への駐輪スペースの確保等の対策を行ってきたところでございます。また、あわせまして駐輪場の整理についても、朝の混雑時に人員を配置するとともに、3カ月ごとに放置車両、放置自転車の撤去を職員のほうで実施いたしております。このことによって、駐輪スペースの確保等に努めてきたところでございます。しかしながら、台数不足につきましては、取り組みをやってきたということを申し上げておりますけれども、根本的な解決には至らないということでございますので、この解消をするために、今回、JR羽犬塚駅舎が改築をされますので、これに伴い、新幹線高架下に駐輪スペースを確保したいということで計画を進めているところでございます。このことにつきましては、最終日の全員協議会の中で詳しく説明をさせていただきたいというふうに思っております。
 また、駅西側の広場の整備の際については、広場の設計、整備計画とあわせて、駐輪場の配置等についても再検討を行いながら、駅西側からの利用者の利便性の確保に努めたいというふうに考えております。
 以上でございます。(「ロータリーとあれ、乗降場とか」と呼ぶ者あり)済みません、ロータリーはうちではございません。かわります。
◎建設経済部長(鬼丸則行 君)
 私のほうから、駅西の広場とあわせたロータリーの計画について御説明申し上げます。
 この計画につきましては、初日の坂本議員の質問の中でも御説明申し上げたかと思いますが、駅西に計画しております道路の整備計画が平成19年度から23年度までの5カ年間を計画しております。その最終年度、23年度において、ロータリーを含めた事業実施をしたいということで現段階では計画しております。そういった、今から警察協議かれこれ必要になっていきますので、現段階での計画は23年度ということで考えております。
 それとあと、大型車両の駐車スペース、そういったものについては、現在の広場を見る限りではなかなか困難性が高いのかなと。そういうことで、反転スペース、ロータリーの整備というようなことになるのかなということで今のところは考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(池田光政 君)
 まだ続きますか。(「まだ続きます」と呼ぶ者あり)
 じゃ、10分間休憩します。
                午後3時   休憩
                午後3時11分 再開
○議長(池田光政 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問者からお願いします。
◆4番(松竹秀樹 君)
 先ほど申しましたアクセス道路の延長道路であります県道江島筑後線についても、土地改良整備するときの一定の条件整備として、ふるさと農道1号線という名称で、サザンクス筑後と羽犬塚西側へつなぐ道路として青写真までできていた陳情道路であるというふうに聞いておりますが、今後、この道路の整備についてはどのように考えておられますか。
◎道路・水路課長(野田和孝 君)
 お答えいたします。
 この道路については、平成17年10月に二川校区の行政区長さん方から要望が上がっておるところでございます。その後に、平成18年の何月議会だったでしょうか、篠原課長が答弁をいたしておるところでございますが、市の事業で取り組むには非常に費用がかかると。そこで、今言われた県道江島筑後線がその地域にございますので、県にぜひともお願いをしたいということで答弁しております。幸いその県道が、今度建設をしております和泉久保田前田線の一番西側、商工会議所のところまで来ております。そこから和泉西のお宮の東側を通って若菜行政区へ入って、若菜のお宮の交差点のところから西へ山ノ井川のほうへ行って、山ノ井川の右岸を大木町のほうへ延びておるところでございます。それで、この県道の一部をつけかえをお願いして、県に県事業の道路改良として取り組んでいただきたいということで、以前も要望をいたしておるところでございますが、今後も強く要望していきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆4番(松竹秀樹 君)
 ぜひ今の道路の整備については、早期実現を願っておりますので、よろしくお願いしておきます。
 それでは、もう最後にいたします。
 この駅西側開発は、東側と一体となって総合的に考えていかなければならない開発だと思います。将来は、西側に住んでいる方だけではなく、大木町、大川市方面の方たちも含めたたくさんの人たちに利用してもらえることによって、ひいては西側改札口の実現にもつながることと思いますので、今後、ぜひとも西側開発に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
 これをもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(池田光政 君)
 以上をもちまして、松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
 次に、2番山下秀則議員にお願いいたします。
◆2番(山下秀則 君)
 2番、公明党の山下秀則です。さきに通告しておりました2項目について、お尋ねをいたします。
 初めに、中小企業対応緊急保証制度についてであります。
 現在、日本経済は、100年に一度のアメリカ発世界恐慌により景気が悪化し、急落の一途をたどっております。全国の大企業は業績悪化によりまして、リストラや期間労働者、派遣社員の契約打ち切りなどを行っております。その影響によりまして、大企業につながっている中小零細企業や付随しています関連企業、また、原材料の高騰による製造業や、またその関連企業などのすそ野は、とてつもなく広い業種に悪影響を及ぼしております。
 銀行は、これまでも貸し渋りでありましたが、ますますの貸し渋りになっており、また、貸しはがしにもさらに力を入れ、中小企業、個人事業の方たちは八方ふさがりの状態になっております。黒字経営でありながら、倒産や廃業に追い込まれる企業も少なくないと聞いております。
 この状況の中で、政府は第1次補正の中で約6兆円の財源によりまして、緊急保証制度を10月31日よりスタートさせました。これにより、今まで対象業種が185業種だったのが、現在、618業種に拡充しており、今月の12月10日からは経済産業省の通達によりまして、さらに80業種ふえ、698業種になると聞いております。また、これまでの制度では銀行保証が20%だったのが、今回、貸し渋りをなくすため、政府が100%保証する担保においても、最大80,000千円まで無担保で融資を受けられるようになっております。
 熊本県のある銀行では、制度導入の当日に1,000社が申し込みに殺到したとのこと。さらに、導入後4日間で約6,300社が申し込みに来られ、この銀行は1年間の申し込みが約1万2,000社なので、4日間で半分の実績を上げたとのことであります。
 この緊急保証制度の当市における認定業務の窓口は商工観光課でありますが、制度導入後、約40日ぐらいたっておりますが、これまでの申し込み件数、認定受理件数などの経過はどのようになっているのか、また、これまでの経過の中で不受理の内訳や業務上における問題点があればお聞かせください。また、申し込みに関しての一連の流れについても御説明のほどをよろしくお願いします。
 次に、行政改革についてであります。
 1点目は、ふるさと納税について。
 ふるさと納税がスタートしまして数カ月間がたっておりますが、具体的な実態状況といいますか、経過状況と今後の目標設定は立てて進めているのか、また、具体的なPRについてはどのように展開していこうと考えているのか、お聞かせ願います。
 2点目の広告事業については、3回目の質問になりますが、前回の質問の折、市長より窓口の一元化を含め検討すると。そしてまた、私がリードしていくと力強い答弁をいただきました。私は、平成21年度より本格的な実施を要望しております。そのために、事務の一元化、そしてまた、広告代理店の選出、媒体広告等のラインナップ等を完全に20年度で行い、21年度より実施の要望をしております。民間的な発想でいきますと、集中とスピードが大事であろうかと思います。その観点から、広告事業の状況と今後の展開についてお尋ねをいたします。
 再質問は再質問席で行います。以上です。
◎市長(桑野照史 君)
 山下議員からは2項目についてのお尋ねでございます。
 第1項目め、中小企業へ対応する緊急保証制度についてでございます。
 御指摘をいただきますように、100年に一度と言われる大経済恐慌が、今、世界を覆っておるわけでございます。振り返りますと、もう八十数年前、1929年、アメリカのウォール街に発した世界恐慌は、今日ほどのスピード感は当然なかったわけですけれども、数年を経て世界の不況を覆い尽くし、我が国においても昭和の初期に大変な経済恐慌につながりました。そのときは、やはり3年ないしは4年ぐらいかけて、この世界恐慌を脱却することになったと思いますが、このときにはフランクリン・ルーズベルトがニューディール政策を根気強く進めていったという歴史があるわけでございまして、やはり緊急事態には従来とは違う発想の政策導入によらなければ、なかなか不況脱却はできないんではなかろうかと思うところでございます。
 前の質問にも申し上げましたように、世界に冠たる我が国の自動車産業が率先して一番影響力を受けているという話も今入ってくるわけでありまして、御指摘いただきますように、中小企業において、おやっという感じを私もするところでございます。
 ただ、非常に心配をしておりました、まさに民主主義のドライなアメリカにおいて、きょうのお昼のニュースによりますと、どうやら自動車産業ビッグスリーの救済策を可決するということで、アメリカの議会の合意を得たという話が入ってきておりまして、早速、アメリカとしては不況脱却に大きな手だてをし始めたのではなかろうかというふうに期待を込めて、きょうの昼のニュースを見たところでございました。
 そういう大きな大きな世界の流れの中で、その影響というものが日本の政治にも、及び経済にも私は影響するとは思いますけれども、我々が今考えなきゃいけないのは、年末年始、本当に資金繰りに困っておられる中小零細企業の皆さん方にどうやったら手だてができるかということでございまして、我が国の政府においても必死で今、経済対策の手を打っておられるわけでございまして、緊急の手だてというものについての今お尋ねの中で、申し込み件数、あるいは受理件数、あるいは不受理になった理由等々についてお尋ねをいただきましたので、このことについては担当からの答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。
 それから、2番目にふるさと納税についてお尋ねをいただきました。これも極めて地域が頑張れるためのユニークな制度だろうと私も思っておるところでございますが、実は、前の議会のころだったと思いますけれども、休憩時間に私が部下を珍しく大きな声で怒ったことがございました。
 これは何かというと、私の思いとしては、まず、ふるさと納税で皆さん方によろしくお願いするのであれば、市の職員が率先して、まず最初にやるべきだという考え方でございまして、そのときの私の手元にありましたデータでは、まだまだとてもじゃないけれども、熱心な職員の取り組みというふうに映らなかった。実は、各部課ごと、係ごとにざっと私、メールでだれがどれだけ取り組みをしよるか、だれとは言いません。人数的に、課ごとにどれだけしよるかという数字を僕は毎日楽しみに見ておりましたが、そのしておる中で、極めてまだまだ職員の取り組みが少ないという中で、市民の皆さん方にお願いするのはちょっと筋違いだと、早過ぎるということで、私はあのとき大きな声を出したわけでございましたが、きょう現在のところは、毎朝僕は見ておりますが、462人に向けて、きょうお手元に差し上げております案内状が全国に郵送されております。
 それは、私はこの種のものは個人的な関係というのが一番大事だと思いますので、それぞれにみんなが、自分が自由に言える、無理も言える、そういう人たちに、例えば、私で言いますと、兄弟だとか、子供だとか、5千円の負担はいいけど、あとは税金で10分の1までは免除されるんだからということを言って郵送をしているとか、あるいは中学時代の友達だとか、それから、私が市長としてお知り合いになった実業家の方とか、そういうのは大口になるわけですけれども、そういう自分でできるものをやる。副市長は副市長の人間関係でやられる。そういうもので、今、462名の皆さん方に発送をされておりまして、おかげさまで現金で、お金として2,000千円を超えるものが筑後市には振り込まれております。周辺に聞いてみましても、まだまだ300千円だとか、せいぜい500千円だとか、さすがに久留米市は筑後市よりも多いかもしれませんけれども、周辺では大きいほうだろうと思っております。
 それが今現状でございまして、かなりの部分、市の職員さんたちの総力としては相当な数字だろうというふうに私は判断をしておりますから、これから後は筑後市においては議会の皆さんにぜひお願いしたいし、それから、市民の皆さん方にもお呼びかけをして、より広いところで筑後市の自由になるためのふるさと納税を進めていきたいというふうに思っております。
 お尋ねのように、目標はと言われますと、なかなか目標を立てていろいろやるというのは難しい問題でございまして、当面、今幾らまで頑張るぞというふうなところまではいっておりませんが、できる精いっぱいのところはやりたいというふうに思っております。
 そして、納税していただいている方には、どういうことにあなたの基金は使いたい御希望ですかということを幾つかに分けておりまして、市長お任せというのがありますので、市長お任せの自由にお使いくださいというところの金については、この間、市長公室長が申し上げたと思いますけれども、職員の研修に何がしかの足しになるようにさせてくれという要望もありまして、私はそういうことに使うのは非常にいいことだというふうに思っておるところでございます。
 それから、次の広告事業の現状と、まさにこれは民間の発想だという、前回、山下議員から過去2回においてお話をいただいております。早速、窓口の取りまとめとして、どこかが担当して専門的にやって、そこで専従をつけてというようなことは、現実的に今非常に職員の人数を減らしておる中においては、なかなかできることではございません。そういうことの中で、精いっぱいでございますけれども、総務課の行政経営係のほうでこれを全体的に取りまとめて、精力的にこれまた新しい意味での税源確保という意味で努力をしつつあるわけでございまして、これも御指摘のように精いっぱい我々としても努力をして、少しでも税収につながり、政策実現につながるような確保のために、これも頑張っていきたいと思っておるところでございます。
◎商工観光課長(永延喜男 君)
 中小企業の緊急保証制度について、経過、申し込み件数と、それから問題点、不受理等について、私のほうから答弁させていただきます。
 政府では、原材料価格の高騰ということで経営環境が悪化したと、原油というような形から始まったわけでございますけれども、必要事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対して、その事業資金を供給し、もって中小企業の事業発展に資することを目的として、この緊急保証制度要綱が10月24日に制定されまして、取扱期間が20年10月31日より平成22年3月31日までということで始まったところでございます。
 その対象となる方につきましては、中小企業信用保険法第2条第4項第5号──「第5号認定」ということで言っておりますけれども、この認定を受けられた中小企業の方が対象であります。その認定業務を、先ほど議員おっしゃいましたように市のほうで担当しているというところでございます。
 現在の認定者の状況でございますけれども、12月9日、今現在の状況でございますけれども、73件の認定をしているところでございます。あと、不受理とかいろいろ、そういうやつについてでございますけれども、途中、12月4日からですけれども、相談電話、あるいは窓口、あるいは金融機関を通じて、いろんな形でおいでいただきますけれども、その件数をちょっと調べさせてみまして、12月4日から現在まで、12件相談申し込み等においでいただいております。その中で認定対象になった方が10件あったと。2件の方については認定の対象にならなかったということでございます。
 その主な理由といたしましては、先ほど議員おっしゃいましたように、この認定業種ですね、これが当初始まったときには545業種から始まりまして、11月14日に618業種へ増加になりました。そしてまた、きょう通知が来ておりまして、先ほどおっしゃいましたように、12月10日から698業種というような形でまた増加、80業種ですかね、増加になっておるわけでございます。全業種というのが、900業種ということで一応言われています。その中で698業種が対象になると。残りにつきましては対象になっていないということでございます。
 それも冒頭申しましたように、この制度自体が原油高に始まって、それに基づく原材料高、そういうことがベースとして始まったわけでございます。その後、サブプライムローンから金融危機で自動車産業のアメリカのビッグスリーですか、そういうやつからというような形で全世界的に広がっていってしまったと。そういうことで、まだまだこの制度自体がそこら付近を追いかけていっているようなものであっているんじゃないかと。そういうところで、この不受理といいますか、対象にならなかった方が出てきているというふうに考えているところでございます。新聞記事によりますと、来年はまだ業種をふやすんじゃないかというようなことも新聞には載っていたようでございます。
 あと、この一連の手続でございますけれども、まず、申請を市のほうへされまして、うちのほうがそれに基づいて、要件がありますので、3カ月平均で前年と比べて3%以上のダウンと、そういう要件等がありますので、その要件等を書類審査をいたしまして、認定を下すと。認定がいったところで、今度は金融機関、あるいは途中に入っている受け付け機関がありましたら、そういうところへ申込書を持っていかれまして、金融機関のほうから保証協会へ保証の申し込みをされると。保証協会のほうが、議員おっしゃいましたように、今回100%保証という形で、政府が後ろについて100%保証するわけでございますけれども、その保証協会のほうが申請者の申請された内容について審査を行うと。審査の通った分について、保証決定の保証書を金融機関のほうへ送り、金融機関から申請者のほうへ融資を実行すると、こういうふうな一連の流れになっているところでございます。
 以上でございます。
◎総務課長(木庭雄二 君)
 それでは、2点目の行政改革ということで、ふるさと納税、広告事業、これはまさしく行革の一環だというふうにとらえております。1つは、厳しい財政状況の中で新たな財源を確保すると、こういう視点もございますし、これまで一般的な行政の取り組みではなかったところに職員が努力をする、こういう改革意識という点での行革に該当するというふうに考えております。
 取り組みにつきましては、まず、ふるさと納税ですけれども、先ほど市長のほうからも大まかに答弁がありましたが、やっぱり一般的なPRですね、これはもちろん市のホームページとか、広報とか、あと、全国版のふるさと納税を応援するサイト、「ふたくす」というのがありますので、そこにも掲載して、これは基礎的なPRはしなければならないだろう。ただ、PRしただけでは集まらないというのはもうわかりますので、じゃあ、いかに集めるかということで、やっぱり個人とのつながりの中で集めていこうと。こういうことで政策会議、経営会議の中で論議をして決定してきたところでございます。
 どういうところでお願いをするかというのが、議員の皆様に配付をいたしております封筒の中に入っている部分でございます。これは基本的に行政、市のほうですべてワンセット準備をいたします。封筒入りです。それで、このワンセットの部分を筑後市の市民の方が自分の知り合いの方で市外に出ている方、これは親類の方とかも多いと思いますが、こういうところに直接個人名で送っていただくと。ここで行政との関係というよりも、対個人の関係で寄附をお願いすると、こういうところで進めてきているところでございます。
 ここは市長からのメッセージですね。力添えをいただきたいというメッセージと、あと寄附の申込書、ここに寄附の目的、「子供たちの健全育成」から、最後、「市長にお任せ」と、この7種類が選べるということがございます。こういった寄附の申込書を封筒──また、返信用の封筒をつけております。これは筑後市役所に行く分です。この申込書を市のほうに送っていただきますと、こちらのほうから具体的にどういう、例えば、郵便局で送られるとなりますと、そういった書類を直接お願いしますという形でお送りすると。寄附者の方はその伝票等で入金をしていただくと、こういうことで入金までが完結するという形になります。その後は、寄附者については税の控除がございますので、寄附金の受領証明書というものをお送りいたしております。
 あと、パンフレット的には、これは「ふるさと筑後市応援寄附」という形で、カラー版の概要的なところを出しております。筑後市で著名な方という形で、俳優の田中健さんにお願いをして、こういったコメントと写真を載せていただく許可をいただいているところでございます。
 こういうことで、個人への個人的な関係でのお願いということで、先ほど、まずは職員が頑張らなければならない、こういう視点で先ほどの462件ですね、こういう紹介に取り組んだというところでございます。
 結果としてですけれども、これは12月2日現在、その後も少しずつ入ってきておりますが、12月2日現在では寄附申し込みが74件、申込金額が2,164,630円ということになっております。目標というのは、先ほど市長が答弁されましたように、なかなか設定は難しいわけですけれども、予算上は3,000千円ということで設定しておりますので、なるべくクリアできるように努力はしていきたいというふうに考えております。
 それから、近隣の自治体の状況なんですけれども、やっぱり久留米市さんは結構多うございます。112件の3,088千円です。あと多いのが大牟田市さんの20件、885千円。それから、みやま市さん、5件の160千円、大川市さん、15件の127,500円、柳川市さん、3件の250千円。それから、八女市さんについては、これは19年度から、ふるさと納税が始まる前から自主的に取り組まれております。トータルで25件の2,129,867円。ふるさと納税だけでいいますと、11件の1,409,032円と、こういう状況でございます。
 ふるさと納税については、以上のような状況でございます。
 それから、広告事業の件でございます。
 これは、先ほど行革の視点ということで申し上げました新たな歳入財源の確保ということで、市の資産を広告媒体として活用して、民間企業の広告を掲載すると。こういうことで市の財源を新たに確保しようと、こういう視点がございますし、そういう民間の広告が入ることで、市民サービスの向上とか、地域経済の活性化、こういったところにも貢献できればというところで取り組んでおります。
 これまでの取り組みですけれども、窓口用の広告入り封筒、これはつくっていただいて物をいただくという形です。それから、ホームページのバナーですね。それから、納税通知書を送るときの封筒に対して有料広告を張りつけると。それから、サンコア等で講座があっております。そういった資料に対して有料広告をつけると。あと、市の公用の封筒がございます。大きい封筒と普通の小さい封筒がございます。ここに広告入りのものを入れていただいて、これも封筒は寄附していただくと、こういう形で実施をいたしておりまして、今年度では約2,200千円ぐらいの成果となっているところでございます。
 今後、21年度に向けて進めているものということでございますが、現在検討といいますか、おおむね実施するところで考えているものとして、市の広報への有料広告がございます。それから、ごみ袋への有料広告、それから、あと、ごみの出し方というパンフレットを全世帯に配布いたしておりますので、こういったものに広告を入れて、そのパンフレットを作成していただくと、そういう方法。それから、駅西フェンスへの有料広告、それから、公用車への有料広告、それから、公共施設内の壁ですね、こういったものに対して有料広告をつけると。こういったものを今現在、21年度の実施に向けて検討しているという状況でございます。
◆2番(山下秀則 君)
 再質問をさせていただきます。
 まず、1点目の中小企業対応緊急保証制度、さきに大藪議員のほうからもこのことに触れられまして、いわゆる足元の羽犬塚商店街の状況を見るにつけて、このままでいくと、末端の個人事業者や中小零細企業でも、本当に少ない人数でされている商店街、飲食店、そういった方々がこのままの状態でいくと、本当に食えないというか、もう運営できないという状況の中で年も越せない、もちろんでしょうけれども、そういう状況の中で八方ふさがりというか、状況を抱えられております。
 実は私、この質問をするに当たって、10月31日からこの制度が始まったんですけれども、11月の上旬に、いわゆる市民相談がありまして、そのときにこの中小企業対応緊急保証制度を受けたいという御連絡がありました。私も実際のところ、その連絡を受けた瞬間は何のこっちゃわからんやったとですけれども、市のほうに問い合わせに行って聞いたところ、この内容の概要がわかりまして、その相談者が市のほうにイロハの申請書を持っていかれて、一応話も聞いて出してきたと。認定については後日連絡があるというふうな趣旨の話がありまして、私も市のほうに、商工観光課のほうに行って、その辺の趣旨の説明を受けまして、行った経緯がありまして、その方は飲食店を経営されているんですけれども、後日、不受理になったんですね。
 不受理になって、なった原因を市のほうに聞いたところ、実はイロハの概要、イロハの認定ガイドラインがありますけれども、そのうちの売り上げが、3カ月間の売り上げベースを持っていかないといけないと。しかし、その方がたまたま病気にかかられまして、2カ月間ぐらい入院されたと。その間、もちろん店は休みと。店を開始して2カ月ちょっとやられたけれども、当然、病院代などなどで運転資金が枯渇した。ましてやお客さんもすぐつかないということで、資金繰りに厳しくなった。そのときにちょうどこの話が来たということで、すぐ市のほうに来られて、ですから、2カ月半しか売り上げ証明書がないわけですね。2カ月半の売上証明書を出されたと、素直にですね、当然ですけれども。
 そのときに当然、市の担当者はガイドラインどおりでいけば、これは不受理だということで認可をされなかったということで、私は一応お伺いに行って、いわゆる証明書の、もちろん2カ月半しか現実ないんですけれども、その方にとっては、要するに半月間待つことができないんですね、運転資金がないわけですから。当時、電話も差しとめられている状況で、材料も買うことができない。ということは、もう廃業するしかない。で、私が言ったのは、県のほうに問い合わせをしていただけませんでしょうかという話をしました。要するに、県のほうの状況としては、まだそのときは10月の上旬ですけれども、もう既に私が聞くところによると、数千件以上の問い合わせがあっているという話を聞いていまして、当然そういう内容の趣旨の相談もあっているんじゃないかなと。ですから、そういうことも含めて聞いていただきたいということでお話をしました。
 そういう部分で、私が今回質問する趣旨としては、ガイドラインというのは実際のところ、そのガイドラインどおりでもしいくとすれば、かなり不受理の件数に該当する人が出てくると思うんですね。ですから、そういう本当にきつい人というのは、例えば、極端な話でいえば、税金だって滞納されている方がいらっしゃるかもしれない。ましてや、先ほど言ったように体の問題で売上表、また利益表が出せないという方々もいらっしゃる。だから、そういう部分でのガイドラインの幅を何とか持たせていただきたいという思いの中から、今回、市の職員に対して、こういう方々がいらっしゃるということを認識していただきたいと。要は、認定業務というのは認定されれば、私の感覚でいくと、約7割から8割は保証協会は認定をするようであります。ということは、市の認定いかんによっては、銀行からの融資が受けられないという状況になっておりますので、その辺の認識を持っていただきたいという思いで、今回ちょっと中小企業対策制度の質問をさせていただきました。
 具体的に何点かお伺いしたいんですけれども、まず、商工会議所でも問い合わせというか、申し込みができるという話を課長がされていましたけれども、これは、そこで受理されたやつは市の認定になるのか、県の認定になるのか、まず、その1点をお伺いしたいと思います。
 そしてもう1つは、保証協会からの不受理、いわゆる市が認定して、保証協会から不受理のあるケースが筑後市においてあるのか、ないのか、わかる範囲でいいんですけれども、その辺あるのか、お伺いをしたいと思います。
 以上2点、よろしくお願いします。
◎商工観光課長(永延喜男 君)
 お答えいたします。
 先ほどの例でお話しされた件でございますが、まず、市といたしまして認定をしていく上では、一定ガイドライン、これに従ってやらざるを得ないと。ただ、その中で職員と話をしておりますのは、市民の方が困っているということを頭に入れたところでのガイドラインを適用させて、きちっとやっていこうということでお話をさせていただいております。
 県のほうもこの件につきまして、1回だけ緊急に担当者を集めまして説明会がなされまして、さあ、やってくださいという形になりましたというふうな形で、なかなか県からの明快な助言といいますか、そういうのもない状態から始まっておると。
 先日、別の方ですけれども、うちへおいでになりまして相談を受けて、うちの認定ではだめですよという、別の市からの認定を受けにゃいかんという状況でございましたので、その市と直接話をさせました。そうしたところ、その市においては、どうしてそうですかと。こういうQ&Aで、こうやって示されていますよと言ったら、そういうのは私は見ていませんというような回答もそこの市はされたわけでございます。そういうことで、うちの担当のほうとしてもいろいろ調べながら、勉強しながら、今、できるだけ正解の認定ができるように進めていくということで努力をしているところでございます。
 会議所で受理された分についてどうなるかということでございますけれども、一応うちのほうへ来ている文書で判断したところでは、会議所にも、市のほうだけでは各市町村窓口が大変混雑していますので、全国商工会ですかね、そちらを通じて会議所等で認定のお手伝いをしてもらうということでお話をしていますからということでの文書が来た次第でございます。会議所のほうで認定をされた分についてうちのほうへ回ってきて、あくまでも市町村が認定をするという形になっていますので、筑後市長の認定で発行していくという形になります。
 それから、保証協会から不受理等で来ている件数はどうかということでございますけれども、私どもの聞いたところでは、2割ぐらいはどうも厳しいようだということも聞きますけれども、どこがどうだということについては、金融機関を通じてでも、保証協会からでも、うちには直接戻ってきません。そういう方については、うちの制度融資というのがありますので、これは議員おっしゃいましたように、8割が保証協会保証ということで、2割は金融機関の保証になりますので、なかなか100%保証じゃありませんけれども、そういう制度もありますので、そういう制度のほうへ持っていってもらうということで対応していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆2番(山下秀則 君)
 その辺の商工会議所の受理の部分が、市が認定するという形で、区別はされるとは思いますけれども、そうなると、市に来る方と商工会議所に行く方というのは、どういう情報で区分していかれるんでしょうかね。要するに、いろんなデータを見ると、問い合わせというのは商工会議所になっています。でも、認定の窓口というのは書いていないんですね。通常はこういう資料を見ると、市の商工観光課の窓口で、要するに認定業務を行いなさいとなっております。ですから、基本的には商工会議所のほうに問い合わせでたまたま偶然行ったのが、そこで認定業務ができますよという方々がいらっしゃるのであるというふうに思うんですけれども、もしそういうふうに商工会議所でもそういう業務ができるのであれば、逆に筑後市のオリジナルで商工会議所のほうにも行っていいですよというふうな形で何かPRされてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎商工観光課長(永延喜男 君)
 認定については、あくまで市という形になりますので、商工会議所も金融相談というのをずっとやっておりますから、市のほうで金融相談という形での窓口というのは常時開いてやって、今までしてきたということはありませんので、そこら付近で金融相談窓口、商工会議所のですね。そういうところを活用してもらいながら進めていかざるを得ないかなということで考えています。
◆2番(山下秀則 君)
 わかりました。
 それと、先ほど課長は受理件数、もちろん認定件数はわかりますけれども、申し込み件数を12月4日からとられたということで、これも今後とっていかれるつもりなんですね。
 それともう1つは、これはできるできないは別なんですけれども、検証するということはやらないんでしょうか。人的な問題もあるかと思うんですけれども、先ほど課長が答弁のときに、業種がその段階で決まっていないと。しかし、制度的には3カ月で見直しなんですね、業種も。ということは、そのときにはならないけれども、その業種がふえますよと。また、内容にしても、こういう言い方したらいかんですけれども、2次補正がつけばガイドラインにしても、かなりやっぱりハードルがまた下がる可能性もあるわけですから、そういう意味では、そういう方々のケアというか──ケアと言うとおかしいですけど、助言ですね。ですから、1回来られてだめだと言われたら、恐らく二度と来ないと思うんですね。要するに、もう敷居が高くなってですね。私はだめだみたいな。ですから、そういうんじゃなくて、ある面では、その場でできれば個別に声が聞こえないところでそういう話を、相談をしてあげるとかいうようなことをできないものかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
◎商工観光課長(永延喜男 君)
 業種が合わないということで、いろいろ今までもありまして、最初、五百十何件から六百どれだけふえた場合、そこで該当になった方もありましたので、最初入れたときに業種がだめですよということでお断りした分については、こちらのほうから、今回、対象業種として入りましたということで連絡をさせていただいたという事例はあります。
 それから、やっぱり認定業務というのは、ある程度うちが規則にのっとってやっていっているからこそ、認定をしたところが、金融機関なり保証協会もそれなりに信用してくれるという形が出てくると思います。そういうことを踏まえて、私たちは公務員でございますので、地方公務員ということでその認定というのは与えられているといいますか、負わされているといいますか、そういう仕事でございますので、住民の方ができるだけ活用できるようにということで、対象業種とかについても本人さんと業種、仕事の中身ですね、そういうところも聞きながら、こういう仕事だったらこの業種に今のところ該当していますよというような形でのお話もさせていただいておりますので、ただ、その業種が該当するからといって、全部が全部まとめて保証協会が保証するということではありませんので、保証協会もそこら付近、調査をしているようでございます。
 自分が思っている業種は該当しないけれども、自分がやっている仕事の中で該当する分については、こういうのをやっていたら、こういうのは該当しますよということでのお話はさせていただいております。やっぱり先ほどから申しますように、一応地方公務員として、公共団体として与えられている信用の問題もありますので、そういうところについてはルールにのっとって、住民の人ができるだけ助かるようにと言うとおかしいんですけれども、そういう方向で認定作業をこれからもやっていきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆2番(山下秀則 君)
 そうです。もちろん地方公務員ですから、それ以上のことをお願いしているつもりはさらさらないんですよ。ただ、この制度的なものが、いわゆる最後のとりでじゃないけれども、これが企業からすればですよ、そういう方々からすれば、そのとりでをクリアできなかったら、もうどうしようもないというのが実際あるんですね。その辺は、この辺で受けとめるしか方法はないと思いますので、これからもですね、先ほど課長も言われたように、相手の立場になりながら、親身になって話を聞いていく。もちろん、人的な問題もあって、なかなか煩雑に、人間がいないので、その辺のところがゆっくり聞ける状況じゃないとは思いますけれども、当然、来年からもっともっと件数もふえて、そして、恐らく第2次補正等になると、ハードルも下がります。そしたら、その認定もエリアがまた広くなる可能性もありますので、そうなると、もっともっと忙しくなる可能性もあるし、大変になるかもしれませんけれども、その辺は市長を中心として、市全体として何らかの形で取り組む方向を考えるべきではないのかなというふうに思いますが、この件について最後、その辺どう思われるか、市長よろしくお願いします。
◎市長(桑野照史 君)
 御指摘のように、大変心配な事態が年末年始、さらに来年に向かって私はあると思います。そういうときに公僕たる職員がしっかり、先ほどの課長答弁にありますように、市民の気持ちに対してできる限り精いっぱいの対応をさせていただくと。そして、少しでも手助けになるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長(池田光政 君)
 1点目いいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 じゃあ、10分間休憩します。
                午後4時2分 休憩
                午後4時14分 再開
○議長(池田光政 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 山下議員の質問からお願いします。
◆2番(山下秀則 君)
 続きまして、ふるさと納税について再質問をいたします。
 先ほどの答弁の中に、市長は職員がまず自分たちから動こうということで、本当にすばらしい行動だと思うんですけど、まず、462名から発送され、そして、具体的な行動を起こされたということで、先ほどの答弁の中では、まず、個人の力で開拓していこうという発想で広げていきたいと、開拓していきたいというお話がありましたけれども、この筑後市から外に出られている方々を逆にキャッチして、そういう方々にアピールをしていこうという運動というか、動きというか、そういったものは具体的に何か考えているのかなと思うんですけれどもね。
 例えば、先ほど課長のほうからお話がありましたけれども、これは個人の知り合いに出しますよね。自分の知っている人にこういうのを一式送って、当然、個人の知り合いですから、フランクに話ができるということでしょうけれども、筑後市から外に出られている方々に、ランダムというわけにはいきませんので、ある程度登録制をとって、こちらから定期的に年に2回ぐらい無料で小冊子を送って、こうやって筑後市のふるさと納税に協力をお願いしますみたいな形でアピールをすると、逆に行政の力でアピールをするという、そういうことは考えられていないのかなというふうに思うんですけれども、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
◎市長(桑野照史 君)
 筑後市は残念ながら、東京県人会があったり、大阪県人会があったりしません。久留米ぐらいのところになると、そういう組織が今までにありますが、今のお話からいうと、なかなか相手が、的がどこにあるかというのが、その情報を現実に我が筑後市としては持っていない、行政としては持っていないという状況にあろうと思います。したがって、なかなかそれは至難だなと。
 一番確実なのは、4万8,500、1万6,000世帯の筑後市に住んでいる方の縁故ある方が、その家から出ている人が一番手短ですけれども、同窓生であったり、兄弟であったり、親戚であったり、そういう情報というのはそれぞれの人がお持ちですから、少なくとも筑後市内に住んでおられる方に呼びかけて、あなたのお力をかりて、頼んでくださいというやり方が現実的には一番実がある話になるんじゃないかなというふうに思っているところです。
◆2番(山下秀則 君)
 インターネットの情報なんですけれども、うきは市なんかが「元気にしちょるね」みたいな形で、昨年の12月から130人の登録メンバーに対して、年2回郵送していると。そこからまた広がっていく、北は秋田から九州まで、約130人が登録されているというようなこと。また、柳川のほうでは事業費を500千円盛り込んで、これはメールのほうですけど、電子メールを発信して、ふるさとメール便という形でやっていますというような動き。
 ですから、そういう各市町村ごと、要するにアピールというか、市の行政で何か、もちろん今市長が言われたように、一番手っ取り早いのは、個人ツールでいったほうが一番手っ取り早いのは当然でしょうけれども、長い目で見たときにそういうものがもし可能であれば、当然予算化もされると思いますので、多少のですね。そうなると、そういうこともやったほうが、いわゆる両方で攻め込んでいったほうがいいのかなという気もせんでもないんで、以前、課長のほうからも、こういう、特にふるさと納税なんかの情報源というのは各市町村からはなかなか入ってこないと。どこも隠そうとすると。ですから、これはオリジナルをもって筑後市の考え方でやっていかないと、なかなかいけないというようなことを課長は言っていましたので、そうすると、数少ない情報を活用しながら、筑後市オリジナルを市の行政からのアピールもどうなのかなというふうに思いますので、ちょっと御検討していただけないかなというふうに思いますけど。
◎市長(桑野照史 君)
 今、頭に浮かびましたが、この秋の九州市長会で長崎県の五島市長さんが、あの島の中で非常に財政的に苦しいという研修会の中で、「五島を支える会」というのがあるんだそうです。ふるさとを応援する会というのが。このふるさと納税よりも前から。遠く離れておる人がふるさとを思って、別にそれはお金の関係ではなかったと。しかし、そういう組織でもありませんと、うきはには百何十人、そういう組織があるんだろうと思います。残念ながら、今、私が思っているのは、これからの問題としては、そういう人たちと郷土とをつなぐネットワークをつくるということは大変いいことだと思いますが、きょう今現在では、それをやる相手をネットワーク化していない筑後市としては、ちょっと今のところ手が出せない。
 したがって、これはこれからの研究課題とさせていただきますが、その前に今できることは、職員で460人には郵送したんですから、ぜひ19人の議員さん方には顔が広いだろうと思いますので、1人に5人お願いすれば100人になるわけでして、そういうものから広げていけば、例えば、よしわかったと、我が筑後市民の1割の人が協力しようと言っていただければ、5,000人の人がですね、自分の子供であったり、自分の娘の嫁入り先であったり、八女高校の同期であったり、いろんな人が手を携えて5,000人の方がそれぞれ例えば2人ずつやっていただければ1万人になりますから、1万人の方が10千円ずつ出していただければ1億円になりますから、私はそういう手だてをぜひするためにも、まず、職員が頑張れということでやってきたわけでございまして、まだまだ462人には発送しましたけれども、よしわかったというてお金を振り込んでくれたのは七十数名でございますので、もう少し職員のしりをたたかにゃいかんなと、今思っておるところでございます。
◆2番(山下秀則 君)
 わかりました。頑張ります。
 次に移ります。最後に、広告事業の状況等についてですけれども、これはもう再三私も質問をさせていただいております。ようやくと言っていいのか、課長のほうから平成21年度が、媒体のツールとして、この封筒とかバナーとか納税袋とか、この辺はもうかなりやられているんですね。余りぱっとしなかったんですけれども。その後に駅の西のフェンスとか、公用車とか、公共施設の壁等々のこういう媒体の陳列をされたということで、非常に前向きじゃないのかなと。
 これをするに当たって、1点ですね、広告代理店のほうはいかがなっているんでしょうか。要するに、まさか市で動くわけじゃないと思いますので、広告代理店に最終的に依頼し、広告代理店が企業とのセッションを行って、こういう広告を行うはずなんで、この辺の部分はいかがなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎総務課長(木庭雄二 君)
 広告代理店の関係ですけれども、これは広告媒体によっては、直接したほうが利益率が高いと。いわゆる広告代理店を使いますと、その経費をとられますので。そういう媒体ごとに直接呼びかけるもの、あるいは広告代理店を使うもの、そういった仕分けをしながら、最も効率のいいやり方でやっていきたいというふうに考えております。
◎都市対策課長(西田正治 君)
 私のほうからは、駅西のフェンスの件で、今の状況について答弁させていただきたいと思います。
 非常に期待されておるようでございますけれども、現実は非常に厳しいと。理由を申し上げますと、広告代理店等に3社程度お話を聞き、現地に出向き、広告媒体としてなり得るのかという相談をしておりますけれども、非常に厳しい状況であると。理由といたしましては、やはりあそこがJR羽犬塚駅のホームが一番見えるだろうということでございますけれども、見る人は広告代理店からいえば、3番ホームの方だけではないですかと。それともう1つ、その間に悪いことに道路が入っておると。それと、若干の植栽がありますので、広告会社が言われるには、広告媒体として適地候補とはならないということで、がっくりしたところでございます。
 じゃあ、どうするのかということで今検討いたしておりますけれども、総務課長が先ほどから申し上げておりますように、このことについても進めるということで指示を受けておりますので、じゃあ、広告を出していただく広告主がおいでなのかということでございます。この件につきましては商工会議所等を通じて、そこに出していただく方が本当に市内の企業中心においでなのか、そのことも含めて十分に検討していきたいと。それとあわせて、本来は質問議員言われますように、広告会社に管理をすべて委託し、その分の使用料でというふうに考えておりましたけれども、そういうことにはならないと。そういうふうには価値がないというふうに言われておりますので、違った方法で努力をしていきたいというふうに、駅西のフェンスの件についてはそのように今進めておるところでございます。
 以上でございます。
◆2番(山下秀則 君)
 だから、媒体の部分は広告代理店、最終的には駅西のフェンスに関する効果というか、価値が少なかったということであるならば、逆に広告代理店のほうにですね、もちろん市職員が絡んでもいいんでしょうけれども、広告代理店に一括で任せて、どういう媒体が、ここの媒体がいいですよ、ここの媒体がいいですよと言わせたほうがいいんじゃないですかね。逆に市が、これはどうですか、これはどうですかというのもいいかもしれないけど、広告代理店のほうが、いや、この市の壁のほうがいいですみたいなですね。もし例えばですよ。あそこのフェンスはいかんばってん、逆に新幹線のほうのどこどこの側のほうがいいかもしれませんとか、そういうことを逆に言わせたほうがですね、せっかく平成21年度からやるんであれば、いろんな可能性のある媒体を出して、幅広くやったほうがいいと思うんですね。もちろん課長が言われるように、この部分は市職員で手がけたほうがいいということであれば、それはそれでいいんでしょうけれども、ケース・バイ・ケースで。しかし、基本ベースは広告代理店といったほうがですね、結構長いスパンでありますから、そっちのほうが流れ的にもいいのではないのかなというふうに思いますので、その辺は検討する余地があれば検討していただいて、ぜひとも21年度、要するに実施についてに向けてやってしていただきたいなというふうに思います。
 ちなみに、公用車がありましたので、松浦市議会ですね、見られた方もいらっしゃると思うんですけれども、長崎県の松浦市議会が公用車、いわゆる黒塗りの車をハイブリッド車にかえて、ハイブリッド車のフロント、天井、横2面にそれぞれの広告媒体を載せているんですね。だから、4つ載せる。すると、4企業分ですね。もちろん、広告費はフロントが一番高いらしいんですね。天井が一番安いと。横というふうに価格も違ってくるわけですよ。ですから、このハイブリッド車を中古で買って二百数十万円。この広告代で4年で償却できるわけですよ。ですから、出さなくていいわけですね。そういうふうに効率的にやっている、こういうこともいいのではないかなと。
 ですから、せっかく公用車がありますので、この際、買いかえてやっても、別に今の車に載せる必要もないし。ですから、もちろん広告主との関係もあります。費用的な問題もありますので、その辺はもちろん検討せにゃいかんのでしょうけれども、それぐらい大胆にやっていただいて、どんどんやっぱり市の変わっていく姿を僕は市民にアピールするのも一つの手じゃないのかなと、そういう動きがやっぱり大事であるので、スピードと集中でぜひとも来年よりやっていただきたいなというふうに思いまして、質問を終わります。
 以上です。
○議長(池田光政 君)
 以上をもちまして、山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
 次に、3番大城敏彦議員にお願いいたします。
◆3番(大城敏彦 君)
 3番大城でございます。前回の質問に続いて、時間が30分しかありませんので、どうも2日間に渡りそうだなと思いながら、ここに来ました。
 それじゃ、私は2項目について質問をしたいというふうに思います。
 1つは、先ほども山下議員のほうからも、あるいは大藪議員のほうからも、商工会の振興というか、商店街の振興策とか、今日の経済危機の中での対応について質問されておりましたが、私も大体趣旨については同じようなことですが、まず1つは、今日の深まる経済危機、混迷する国政のもとでの地方自治体の課題についてということでお尋ねをいたします。
 既にもう連日、マスコミ報道でも御承知のとおり、衰退するアメリカが引き起こした金融危機が世界に広がって、世界は大恐慌以来と言われるような深刻な経済危機に直面しております。戦後60年余にわたって続いたドル体制、アメリカの終わりを迎えたというふうな論調すらあります。
 そんな中、アメリカ市場を当てにして、日本の巨大化した我が国大企業、特に自動車産業やら電機関係を中心に輸出に急ブレーキがかかって、そして、減産体制で非正規、あるいは派遣の労働者を中心に、今、数万人単位で首を切られるというような大規模な人員削減が進められております。さらに金融機関の貸し渋りで、倒産も激増していると思います。また、これまでの改革政治で、医療など社会保障の崩壊、地方の疲弊は厳しい不況の中で、ますます深刻だと思います。
 きょうの新聞だったと思いますが、この11月末までの倒産件数が既に1万4,300件弱ぐらいに上ったというような報道がありました。しかしながら、この世界同時不況は、まだ始まったばかりで、日を追うごとに厳しくなり、しかも、長引くというふうに言われております。これまで麻生県知事が推進してきた福岡自動車150万台構想の中で、特にインフラ整備、そして、それに基づく雇用創出というふうな筋書きも完全に破綻したと思います。今や雇用創出どころか、雇用不安が日に日に切実さを増しているというのが現状ではないでしょうか。
 こうした情勢の中で、基礎自治体としての筑後市が一体何ができるのか問われる状況だと思います。また、議会も当然、こんな事態のときこそ、何か役割を果たさなければならないというふうな状況だろうと思います。特に、先ほどの山下議員の質問でもありましたが、中小零細企業への支援策、そして、何よりも雇用不安にどうこたえるかは重要な課題だというふうに私は思っておるところです。
 そんな中で、世界的な金融経済危機の実体経済がこの筑後地域にどのように影響しているのか、お尋ねをいたします。具体的には、大体市内に150ぐらいの工場がありますが、この各企業の業績がどんなぐあいになっているのか、あるいは、そこに働く労働者の派遣社員、あるいは非正規社員がどのぐらいの割合でおるのか、そして、人員の削減計画が実施されたのか。それから、今後、そうした合理化が検討されているのかどうかなど、企業の業績と雇用情勢について、実態についてひとつお伺いをいたします。
 次に、これはまだ何も決まっておりませんので、どうも答えにくいかなと思いますが、麻生自公政権の第1次総合経済対策、これについてもかなりきのうのマスコミの世論調査ですか、景気が深刻に後退する中で、麻生内閣の支持率も急降下しているような状況で、第2次補正が先送りされたというようなこともあるのかと思いますが、1つはそういった総合経済対策について、市長はどのように評価されておるのかと。
 また、定額給付金の問題は、ほとんどまだ法案も提出されておりませんので、これについては答えられる範囲でよろしくお願いいたします。
 この項の最後ですが、先ほども申し上げましたように、ますます経済情勢は悪化すると。また、雇用情勢も悪化すると。それらが前提ですが、来年度の政策テーマ、あるいは重点施策は何なのか、お聞かせを願いたいと思います。
 そして、まさに市民生活擁護、あるいは市内産業の振興策は確実に盛り込むべきだというふうに思いますが、その点についてもお答えを願いたいと思います。
 次に、2項目めの市立病院の経営形態見直し問題についてであります。
 この問題については、昨日、矢加部議員のほうからも質問がございました。重複するところはできるだけ避けてお聞きをしたいと思いますが、昨日の答弁の中で、今現行の外部検討委員会の委員の皆さんは公募によるものだったと。そして、市長の答弁で、専門的な人が集まったような答弁だったというふうに思います。そこでお伺いしたいのは、1つは選考基準がどのようになっているのか、あるいは委員の構成メンバー、構成基準が何か具体的に基準があるのかどうかについてお尋ねします。
 次に、外部委員会の運営状況と情報公開については、昨日、総務部長のほうから再度委員会に提起をすると、情報公開等々についてですね。傍聴等々の話もそうだと思いますが、再度提起をするというふうな答弁がありましたので、私もぜひそうした方向で、公開の原則の方向でお願いをしたいというふうに思っておるところです。これについては答弁は要りません。
 あとは質問席のほうで再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長(桑野照史 君)
 大城議員からは2点についての御質問でございますが、毎度申し上げておりますが、地方自治体の長の立場をはるかに超えた質問が多いなと思って、答弁が難しいと、いつも頭を抱えるところでございます。
 アメリカを中心とした国際秩序が崩壊をして、ドル体制というものがもう終わって、アメリカの国は終わったんではないかということでございます。
 大変、世界じゅうが大混乱の状況になっておるということは間違いないことでございますが、アメリカがもう終わったのかどうか、これから本当の意味でのアメリカの民主主義が問われる状況ではなかろうかと思っておりますし、ニューリーダーが正月を越えますと出てこられるわけでございまして、そういう中でどんな手でアメリカの再生があるやもしれんわけですし、終わったのか、なかなか難しいところでございます。
 いずれにしても、アメリカを中心としたこの経済秩序というものが、我が国にも大きな影響を及ぼしておることは紛れもない事実でございまして、せっかく72年ぶりに誕生した福岡県からの内閣総理大臣でございますから、私の思いとしては、何とかこの苦境の中をしっかり麻生総理大臣には的確に国内の経済対策等々に手を打ってもらって、予算編成をしてもらって、そして、改めて国民の評価を受けるようにしてもらいたいという思いを強く持っておるところでございます。
 さて、そこで筑後市としての役割、支援策等々でございますが、紛れもなく筑後市におられる地場企業、なかんずく中小企業、零細企業の方々のこれからの不安というものは、私どももよく想像というか、理解ができるわけでございまして、私自身もこれからさらにさらに経済状況、雇用状況は悪化するというふうに思っております。ただ、地方自治体としての限界というものも当然あるわけでございまして、そういう意味から、先ほど来、商工観光課長が答弁しておりますように、しっかり国、県の制度を活用しながら、そういう方々の身になって努力をしていくということが我々にとってのできることではなかろうかと。改めて何か独自の、自分のところの税源で手だてをしていくということは、極めて財政の厳しい中でなかなか難しいことではなかろうかというふうに思うところでございます。
 雇用情勢については、恐らく私もそういろんなことを知っているわけではございませんが、マスコミの情報などを見ますと、天下のトヨタ自動車、日産自動車、あるいはキヤノンというような大企業、日本の経済を引っ張ってきたようなところが、急激な経済の落ち込みの中で雇用不安、解雇等々の報道がにぎにぎしく出ておるわけでございまして、この影響が我が筑後にないわけはないと思います。
 ただ、細かく、それぞれの150の工場がどういう対応をしておるかということを行政として承知しておるかと言われると、これはなかなか率直に申し上げて、私のほうにも報告は入ってきておりません。したがって、私自身は十分にそれを具体的な例として承知しているわけではございません。担当課のほうで知っている部分がありましたら、答弁をお願いしたいというふうに思います。
 それから、重点政策でございますが、こういういろんな波瀾の時代の中でございますけれども、4万8,500の市民の生活を守っていくために、我々がしっかり次年度も予算を組み、政策を執行していかなきゃならないというふうに思っております。当然のことながら、10年をスパンとする第4次の総合計画というものを、昨年、我々は打ち立てたわけでございますので、それに向かって、厳しゅうございますけれども、粛々と事業展開をしていかなければならないと思っておりますし、と同時に、行政の仕組みをどう変えていくかという意味において、毎回申し上げて恐縮ですけれども、市民と行政との協働をどう展開していくか、そのための地域づくりなどは特に我々が頑張らなきゃいかんことだろうと思っております。さらには、日限が区切られております、例えば、新幹線の船小屋駅周辺の整備事業とか、あるいは442バイパスの完成とか、羽犬塚駅西口の道路をつくっていくとか、こういうものはいわゆる公共事業でありますけれども、我々にとっては、やはりこれをきちっと進めることが将来の地域経済の活性化につながっていくものだというふうに理解をし、粛々と頑張っていかなきゃならないというふうに思っておるところでございます。
 それから、市立病院の経営形態についてでございますが、これにつきましては基本的に、私は結果がこうありきというふうな考え方は持っていないということを、さきの質問に対して答弁をいたしました。武雄市の例を出して申し上げたと思いますが。したがいまして、市立病院の検討委員会の基準等々についても、私は全く意見を持っているわけではございません。ただ1つは、我が筑後市立病院は過去の歴史下においても、久留米大学病院との深い関係があるわけでございますので、その時々においては、私自身が市立病院の前院長であられ、また、今、名誉院長をお願いしております薬師寺先生とは情報交換をしながら、御意見を聞いてきたということだけは言えると思いますけれども、特別に薬師寺先生からの指示があったわけでもありませんし、どういう形で委員の構成について編成をしたかについては、その任に当たりました総務部長の答弁にかえさせていただきたいと思います。
 情報公開に向けて、ぜひ努力せよということでございますから、その議会の声というものは、当然委員会のほうにはお伝えをすることになります。しかしながら、私の──あのときは私の答弁ではありませんでしたけれども、さきに大藪議員が市町村合併のときに話がありましたように、情報は公開する、公開というのは情報を隠すということは全くあり得る話ではございませんが、すべて白日の中でさらして委員会をすることが議事のスムーズな運営につながるかどうかに対しては、私は若干疑義も持っておるところでございます。当然のことながら、すべてのものを白日にさらさない形で、しかし、情報を公開しながら公募を進めていくというやり方もあるのではなかろうかというふうに思っております。ただ、強く議会のほうからそういう要請があったということは、当然委員会にその情報は報告をいたしまして、委員会の御判断にゆだねたいというふうに思っておるところでございます。
◎商工観光課長(永延喜男 君)
 私のほうから、市内の工場、各企業の業績がどうか、あるいは労働者、非正規等の割合とか、あるいは人員削減計画とか、そういうやつについてどのように市はとらえているかということでの質問でございますので、私のほうで調べた範囲でのお答えということになりますけれども、お答えさせていただきたいと思います。
 市内大手の数社に、緊急で電話で調査を一部入れたところでございます。その中で出てきている分といたしましては、業績につきましては、昨年同時期に比較して生産量が半減と。在庫調整が急務であるというような形でございますし、あるところについては逆に、今のところは余りあれだけれども、先はもう大体厳しくなってくるだろうと。あと、従業員さんについてでございますけれども、大体生産ライン、ここら付近についてが非正規といいますか、請負といいますか、そこら付近の従業員さんが多いというような形で、既に2割請負の削減をやっているとか、あるいは1年前に比べて、今3割減だけれども、年末あたりには5割ぐらいまでいくのじゃないかとか、そういうような見込みといいますか、そういう話をお聞きしているところでございます。
 そういうあれを電話聴取したところでございますけれども、本日の朝も西日本新聞に載っていましたので、見られているかと思いますけれども、「九州半導体も雇用大幅減 ローム 正社員も対象 年末年始の休業期間拡大」というような形の新聞記事も報道されておるわけでございます。この記事によりますと、連結売上高が前年同期比14.4%減と。グループ全体で──グループは大きいグループになりますけれども、約250人の早期退職を実施し、下期も正社員に対する希望退職の募集を計画しているというような新聞記事が、きょう西日本──私、西日本新聞でございますけれども、載ったところでございます。
 ただ、ロームさんのほうとはいろいろお話もしておりますけれども、その中で希望的に私が思っていますことは、新商品の開発、省エネ関係等のですね。そういうやつについて製品化が進んできていると。ただ、こういうやつについてが、開発ができたからといって、即それが生産販売につながるものではないと。これから先、省エネということでの需要ということを考えていけば、大きくそれが持ち直す商品としてなっていくんじゃないかというような話を聞いておるところでございます。こういうことに熱く期待をしているところでございます。
 以上でございます。
◎総務部長(加賀田慎一 君)
 麻生総理の1次補正の関係の経済対策に対する評価でございますが、既に補正予算で今回出させていただいております。大変評価をしておるところです。
 それから、市立病院の関係でございます。
 選考基準につきましては、実は筑後市立病院経営形態検討委員会設置要綱をつくりました。この設置要綱の中の3条に組織をうたっておるわけでございますけれども、専門的な見地からの検討でございますので、医療や病院経営に関して精通をしている方、その他市長が適当と認める者というふうにしております。そういうことでございますので、結果的には久留米大学の商学部の部長、八女筑後医師会の会長、八女筑後医師会の第5部会の部長、元県水産林務部長と市民公募2人の計6人の委員構成といたしておるところでございます。
 市民公募につきましては、10月の「広報ちくご」で募集をいたしまして、6人の応募があったところでございます。応募動機の審査をいたしまして、2名をその中から選考いたしたということでございます。
○議長(池田光政 君)
 質問の途中ですが、きょうはこれにて散会いたします。
                午後4時55分 散会