平成２０年１２月　定例会（第11回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月10日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　(兼水道事業事務部局建設経済部長)
　　　　社会教育部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　(兼男女共同参画推進室長)
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　(兼水道事業事務部局上下水道課長)
　　　　会計課長（兼会計管理者)　　　　　　　 宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　(兼人権・同和対策室参事兼男女共同参画推進室参事）
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　(兼中央公民館事務長兼勤労者家庭支援施設館長)
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長)
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
平成20年12月10日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．大　城　敏　彦　　議　員
　　　２．坂　田　容　子　　議　員
　　　３．中　富　正　徳　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
△日程第１　一般質問
 ○議長（池田光政　君）
　皆さんおはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続きまして、３番大城敏彦議員の一般質問を行いますが、昨日、執行部の答弁が漏れておるそうでございますので、執行部の答弁からお願いします。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　おはようございます。申しわけございません。答弁漏れが１つございました。大変失礼いたしました。
　定額給付金の概要の関係についてでございます。
　この件につきましては、いろいろ報道されておりますけれども、12月３日に県庁において説明会があったところでございます。総務省もあくまでこれはたたき台であると、今からシンプルに改良したいという前提でございますけれども、今考えられているたたき台について、簡単に御説明を申し上げます。
　まず、受給権者でございますが、住民基本台帳に記載された登録者、そしてその世帯主が受給権者ということになる。今のところ基準日については、住基の移動が少ないと思われる21年１月１日、または２月１日を基準として行うという検討がなされております。
　外国人に関しては、まだよく決まっておりませんけれども、一応対象というふうに考えられるのは永住外国人、あるいは日本人の配偶者等々が対象の範囲ということで検討がされております。当然、外国人登録に登録されている方ということになります。そのほかについては、まだ決まっておらないようでございます。
　給付額は１人12千円、65歳以上と18歳以下は20千円ということでございまして、いわゆる所得による制限の関係につきましては、基本的には制限をしないという基本型でございますが、市が希望をすれば所得制限は可能であると。その場合、18,000千円を下限ということになっておりますが、ただ、その場合は本人から税情報の取得を我々がするという承諾をまず受けなければできませんし、そういう承諾を受けたことが前提ということになるようでございます。そして、給付をして、その場合、一たん給付をして基準額以上の人に返還を請求するという手続になるような説明があったところでございます。そういう意味では、制限をするということは非常に事務が煩雑な部分が出てまいるというふうに思います。
　申請につきましては、３通りだというふうに聞いております。まず郵送申請、窓口申請、窓口現金受領、この３つでございます。説明会で言われているのは、現金の受領については、非常に多額のお金を窓口で扱うということになるので、危険性も増すので、郵送、あるいは窓口申請、こういったことがベストではないかというふうに言われております。
　それから、給付の開始日でございますが、これは今のところ市で決定をしていいというふうになっております。ただ、御案内のとおり、２次補正で通常国会に明けて提案されて決まったとしましたら、当然のごとく、これは補正予算を組まなければいけません。大変多額の補正予算になります。したがいまして、今、総務省が言ってあるのは、２月にでも全国的に臨時議会を開いて決定いただきたいという話があっておるところでございます。
　それから、現金のかわりに金券、あるいは地域通貨、そういったものの要望がかなりの市町村からも総務省に上がっておるようでございます。これにつきましては、今回は給付金でスタートしておるということを重く受けとめているので、検討対象とはしないということが言われております。
　それから、特に言われるのはＤＶ被害者対策、それから振り込め詐欺の犯罪防止、ここら辺が10年前の地域通貨とは大きく違う要素としてあるので、十分な広報をお願いしたいというふうに言われているところでございます。
　じゃ、給付を受ける前に寄附をしたいという申し出が本人様からあったときにはどうするかということでございますが、一たん給付をしてくれと。その後、寄附についてはいただいて、それはよろしいということなんですが、とにかく一たん給付をせろというふうな説明があっているところでございます。
　まだ詳細についてはわからない部分が相当ございます。総務省もなるべくシンプルに考えているということでございますので、国のいろんな決定を待って私たちとしても対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　おはようございます。定額給付金については、詳細についてはわからないというようなことで、きのう資料もいただきましたので、大体その資料のとおりかなというふうに思いました。
　最初から再質問させていただきますが、きのうの市長の答弁、それから商工観光課の答弁を聞いて、今の経済状況の中で、マスコミ報道ぐらいで、あと何件か電話調査したという程度で、ほとんど実態については把握されていないというふうな感想を持ちました。それで、私も今実態についてどうなっているかというふうなことで、企業名簿を商工観光課のほうに何か名簿がなかやろうかというようなことで事前に尋ねたところ、そういった名簿はないというようなことでありました。独自に名簿を仕入れて、それが大体140件ぐらいになるんですが、資本の規模、あるいは従業員規模というようなことで、筑後市内の名簿というのが140件ぐらいあるんですね。それをもとに、８件だったですかね、８社の工場に直接出向いて、そして６社のほうで実は話を聞きました。それはいろいろあるんですが、個別には触れませんが、実感として大方響いておると。
　あと８社以外に、八女の職安、ハローワークにも行ってきました。それから、商工会議所のほうにもどうなっておるのかというようなことで調査もしてみました。私の知っておる範囲で、まだ全体からするとごく少数ですが、それにしても、ハローワークの話をまず御紹介しますと、まず、これは12月の初め、２日の話ですが、窓口に来る人の数、これについては大体15％ぐらいふえていると。特に、９月以降ふえているというようなことだったです。それから、相談件数も10％から15％ぐらいふえていると。その相談件数の中身の特徴としては、現職の、今、実際にまだ勤めてある方の相談件数が結構ふえているというのが１つでした。というのは、やっぱり１つは、雇用不安が拡大してきておるもんですから、そういったやつでの相談が多いというようなことでした。それともう１つの特徴は、長く仕事に行っておらん女性の人たちが新たにパートの仕事とか臨時職員の仕事とか探してあると。というのは、恐らくそのときにも所長さんも言いよったですが、旦那の賃金が上がらんやったり、あるいは下がったりというようなことで、家計の何らかの足しになるようにというか、補うために、そういった長く仕事に行っておらん人たちが急速に職探しに行ってふえておるというようなことでした。そんなぐあいで、駐車場は大体満杯でした。昼過ぎだったですけれども、駐車場は満杯というようなことでした。
　ただ、その時点では、これはハローワークの所長の話では、筑後市はどちらかというと機械金属関係の工場もある程度あるんだと。だから、輸出関連等々の企業等々は相当に響いておるんではないかと、冷え込んでおるんじゃないかというようなことがあって、求人募集もほとんどありませんと。ただ、もう１つは、派遣切り等々が反対にふえるじゃないかなというふうなことを言われておりました。その一方で、八女・筑後地域には食品産業というのも結構あるんだと。ただ、ここのところの産業については、まだ不況が始まったばかりで、特に９月以降という意味で急速に変化しよる中でも、その食品産業についてはまだ影響は受けておらんのだと。むしろ12月末に向かって、年末繁忙ではないんですが、そんな時分で、そこのところにはまだ影響はしていないし、そんな話も聞かないというようなことでした。
　きのうだったですか、当日にはロームのところは響いておるはずというふうな話をしたんですが、その当時はロームのほうの情報はほとんど入ってこないと、そんな話でありました。私は調査するには１つは理由があって、筑後市の市民がこの周辺のところにどれだけ働きに行っているかというようなことで見ると、これはちょっと資料が古いんですが、大体六、七年か８年ぐらい前の資料ですから、その当時が900人ぐらい、今、1,000人ぐらいの方が筑後市から福岡市のほうに仕事に行っていると。それから、この周辺では久留米市が一番多くて、3,000人以上の方が、恐らく今は3,200人か3,300人かぐらいおられるんだろうというふうに思います。それから、八女市、広川町、大川市。多い順でいくと、久留米市、八女市、福岡市というようなことで、今、広川町も恐らく工業団地があそこは30社ほど入っていますので、相当にふえておるんだろうなというふうに思います。
　自動車産業中心にというふうに市長も答弁の中で、今、新聞報道でもどんどん言われておりますが、減産体制に入ったとか言われておりますが、そんな中では、たしか久留米市にはダイハツのエンジンの組み立て工場が進出しておったと思いますし、それから、ＢＳというのがありますし、そういう意味では相当に響いておるし、そんな中で、派遣社員やら非正規雇用の社員、あるいは正規にまで及んでおるかもしれんですけれども、今こういう質問しよる間にも解雇通告を言い渡されよる人がおるかもわからんというふうに思うんですね。そうすると、その人たちは、特に派遣社員の皆さんとか非正規雇用の皆さんにとっては、途端に路頭に迷うというような実態になるわけで、そんな状況になったときに、私は本来は行政はそういった人たちの駆け込み寺として役割を果たすべきだというふうに思うんです。先ほどのハローワークのことでもそうですが、何というのか、そういった職を探すような人たちの駆け込み寺として何とか役割を果たせんもんかというふうなことで、そして、一般的に新聞報道で厳しい、厳しいと言うだけではなくて、実態を詳細につかむ必要がやっぱりあるというふうに私は思うんですが、そういった意味での必要性について市長はどうお考えになりますか、再度お伺いしたいと思います。
◎商工観光課長（永延喜男　君）
　おはようございます。私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　今、大城議員おっしゃいますように、うちのほうも調べたところ等でいきますと、やっぱり夏場から特に悪化してきたと。ただ、市内の企業にいろいろお尋ねしますと、中には、今、食品産業ということもおっしゃいましたけれども、一部においては変化ないというようなところが数社あるのはありますので、筑後市としては本当にありがとうございますということでお答えしたんですけれども、うちのほうに緊急のやつの申し込みにおいでになるところの状態を見てみますと、３％以上悪化したところが一応対象になりますので、３％から、最大では70％程度というような形で、これは私どもが見るところでは、そのときにちょうどまとまった金が前年入っていたというようなところであるかなと、それ分についてはですね。大体10％、20％ぐらいのところが多いかなということで、申し込みの状況を見て判断しているところでございます。
　それから、解雇された分について行政がというようなことでございますけれども、国、県、市ということで一応業務等は分かれておりまして、筑後市というレベルの市でそこまでやれるかというのは、ちょっと疑問ではないかなと私どもは考えております。きょう新聞に載っていたのでいきますと、長崎県が県の労働政策の担当部と国の労働のところと一緒になって県にそういう相談所を設けるということではありますけれども、筑後市のような市町村でそういうことが実施できるかというと、これはちょっと現状では無理ではないかということで考えております。
　それから、実態を詳細につかむ必要があるということでございますけれども、私どもも十数社、20社までいっていませんけれども、電話で聞き取り等をやったわけでございますが、商工会議所のほうとも話し、協議しながら、今度１月に、商工会議所が毎年やっておりますけれども、景況調査というのを実施しておりますので、その中で、今回は特に用紙をふやして実態の把握ということでやっていきたいということで話を進め、今、会議所のほうでその発送の準備等を進めているところでございます。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　わかりました。１月に商工会議所とタイアップしてといいますか、実施をするというようなことで、実は商工会議所に訪ねたときに、早急にやったらどうですかというふうな話も私もしてきました。それはもう１つは、商工会議所の方もお話しされたんですが、きのうもどなたかの質問のときに答弁もあっておりましたが、これは12月３日の時点でしたが、19件だったかな、19件の相談があっておって、その当時は14件をあっせん中というか、申請中というようなことだったです。その総額が290,000千円と。その申し込みの額については、5,000千円のところから、最高50,000千円のところまでというようなことで話を聞いておりました。商工会議所の話では、以前もあの危機のときに、12月31日まで相談窓口をあけていたことがあるというようなことを言われておりました。そういう意味からすると、本年度もそういった必要性があるかもしれませんねというような話をしてきました。
　だから、何というんですかね、危機感というか、そういう意味では、まず、中小零細企業の経営者の皆さんが一番危機感を感じておられたと。比較的、そこに働く労働者の人たちは、実際にまだ多く話していませんけれども、正規職員の人たちは危機感という点ではまだ薄いと。ただ、非正規雇用の人たちというのはいつ解雇通告を言い渡されるかわからんというふうなことで雇用不安に陥っておるというような状況なんですね。だから、１つは、先ほど答弁でも調査をするというふうなことですから、ぜひやっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　本当は１月じゃなくて早急にやっていただきたいというふうに思うんですが、実は福岡県の行橋市、ここは特に自動車産業等々の関係者が多いというようなこともあるかもわかりませんが、市独自としてアンケート調査を企業に実施するというふうなことがありました。やっぱりそういう意味での危機感という意味では、きのうの答弁で市長は来年度の特別な対策等々については、第四次総合計画を粛々とやっていくと、事業展開をしていくんだというような答弁がされたというふうに思います。それについても、税収という点からすると、来年度の税収、19年度の決算でもたしか法人市民税は７億円ちょっとぐらいやったと思いますが、それでも相当に減ったというふうな報告がされたと思います。また片方では、個人市民税については18億円ぐらいやったでしょうか。ここも落ち込んではおりましたが、落ち込みの幅については、法人市民税に比べれば少なかったというふうにたしか私は記憶をしております。
　そんなぐあいで、市在住の派遣社員やら非正規雇用の職員、そこだけには限らんと思いますが、そういった人たちが先ほど申し上げましたような周辺自治体に仕事に行っておるもんですから、そういったところの実情も含めて、ぜひ調査をしていただきたいというのが１つです。
　それともう１つは、そういった税収面からすると、そういった人たちは市税の計算からすると、失業者は市税の請求をしないというふうにはなっておらんので、そして、前年度の収入に対して課税するわけですから、失業しておっても請求が来るわけですよね。そうすると、失業しておれば当然生活優先ですから、失業されておる方は、蓄えのあるかどうかというのは別にしても、なかなか市税を払えないというような人たちが急増する可能性があるというふうに思うんです。だから、できるだけ仕事をしてもらって、そして市に貢献してもらうというか、税金を払ってもらうようなことになったほうが市としてもいいわけですよね。そうならんでばたばたとつぶれていって、税収自体が本当に急速に見通しが立たないというふうなことにならんとも限らんと思うんですね。たしか初日やったと思いますけれども、坂本議員のほうから話があっておったと思いますが、宮若市ですね、あそこでトヨタの減産で、たしか今年度の税収が670,000千円だったですか。それが来年度の法人市民税は赤字に転落するからゼロになると、３月期で。だから、ゼロで3,000千円だけになるというようなことだったんですよね。そうすると、筑後市もそうならんとも言えんような今の経済状況だというふうに思うんです。だとすると、市長が言われておったような第四次総合計画に沿って粛々とやるといったところで、それも経済が順調に──順調にとは言いませんが、これまでと同じような状況でやられよったことが前提になって計画を立てられておると思うんです。そうなると、税収のところでまず狂えば、この計画そのものが見直さざるを得んようなことになりはせんかという気がするんですね。だから、市としても、やはり最初に申し上げましたけれども、労働相談の窓口をつくったりとか、あるいは既にやられておりますが、資金繰りの相談等々をやられています。そういう意味では、今の経済状況は1929年以来の大恐慌だというふうに市長も言われておりますので、やっぱりそんな時期に行政としてどんなふうに、そういったやつを、ここはできん、あれはできんとかいって、できんことをまず考えるんではなくて、実態を把握して、なおかつそれは１つの商工観光課だけではなくて、特別な対策室、あるいは対策会議等々を設けてでも、そういった準備をやる必要があるんだと私は思いますが、市長いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。一昨日以来、るる今我が国に押し寄せておる経済危機というものに対しての質問がいろんな方からもございました。100年に１度の危機だという国のほうの見解もあるわけでございまして、なかなか見通しが立ちません。先日も申し上げましたように、世界恐慌が八十数年前に押し寄せてきたときには、日本でどういう実情になったかということは歴史が教えてくれるわけでございますが、これからの後の展開というものはなかなか我々には把握できるものではありません。ただ、明らかに日本の国民、ひいては筑後市の市民にとっても決して予断を許さない状況で、生活に困窮する人がふえてくるということが予想されるということは私もよく理解するところでございます。
　したがいまして、国も当然のことながら、麻生総理が申されておるように、景気回復全治３年だということで、いろんな手だてをしてこられると思いますし、福岡県においても自動車産業のもくろみが大きく崩れてくる中で、300億円の税収減ということも言われ、対応されてくると。当然、そういう中に我々筑後市としてのほほんとしておられない状況であるということはよくわかるわけでございまして、るる御質問がございました。特に、商工会議所等とも連携をとりながら、例えば、我々が駆け込み寺的な役割が果たせる部分と、それから、行政ですから、国、県の制度とリンクをしながら市民のよき相談相手になれる部分というものをしっかりわきまえてやっていかなきゃならんと思っております。
　中でも、今、御指摘の中で２つ、年末、大晦日まで何か対応を考えろというお話も大変示唆に富んだ御意見でございましたし、それから、商工観光課だけの問題ではないだろうという視点もそうだというふうに思います。そういうものを受けて、今後、しっかり──しっかりというか、精いっぱい我々の役割を果たしていきたいというふうに思うところでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　ぜひよろしくお願いします。
　これは質問というか、提案ですが、金もかからんでというか、まずできることということで、これは今、国の対策というのが第２次補正の景気対策も先送りされたというようなこともあって、既に各自治体としていろいろ動いておるんですよね。熊本市では、信用保証協会の保証料を市が全額負担するとか、あるいは筑後市としても多分独自の制度があると思うので、そういった制度についてもう一回見直すとか、何か拡充できんもんかどうかとか、そんなこともあると思いますが、まずできることというようなことで、これは群馬県のみどり市、あるいは神奈川県の相模原市ですか、そういったところでは市長が先頭になって銀行を回って、貸し渋りをせんでくれというようなことで要請に回られたということがあります。こんなことはすぐにでもできて、そして、これは何の法的な効果もありませんが、やはり今の経済が悪化する、そういった中で市長が先頭になって行動を起こすようなことは必要ではないかというふうに思います。
　この項については、以上を申し上げて、何遍も言いますが、今日のこの経済危機に対して、やっぱり経済危機というのですから、私は今51歳ですけれども、今まで生きてきた中で、かつて経験したことのなかったようなことが今起こっているというような認識はぜひ持っておかないかんのやないかというふうに思うんです。そんな中で、やはりどう対処するのかというのを考えた場合には、やっぱり実態を把握して、何はできて何ができないというのをきちっと精査した上で、できんものは県や国に要請すると。自治体として独自にできること、多くは望めんと思うんです。しかしながら、実態を精査してそういった仕分けといいますか、そんなことをやって、国や県に求めるものは求めていくというようなことはきちっとやるべきやろうというふうに思いまして、そう申し上げて、この項を終わりにしたいと思います。
　次に、病院の問題について申し上げたいと思います。
　きのうの答弁で、選考基準等々について話がありました。要綱についてもいただきました。確かに選考基準の要綱の中に、その組織の中に、医療や病院経営に関して精通している者と。確かに経営形態を検討するわけですから、そういった人たちが必要なことは十分わかります。ただ、きのうの構成メンバー等々の話を聞いてみますと、私はどうしても、何というのかな、病院を運営する側の意見は十分反映されるでしょうし、検討されるんだろうと思いますが、こういう体系になったら利用する側にとってどうなるんだろうといった利用する側の意見というのはどこで反映されるんだろうと。検討委員会を立ち上げられる前に市民アンケート等々がやられたことは承知しておりますが、運営形態を検討される中では余り利用する側の市民の意見はこの構成では反映されにくいんじゃないかというふうに疑問を持っておりますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　この検討委員会に市長が諮問をいたしました中で、１つ大きく検討素材として提出している分がございます。これは何かと申しますと、市役所の中で公的関与のあり方調査検討委員会というものをつくっております。これは今までにも、桜保育所であるとか、いろんなところでここの中で議論をしてきた委員会でございますけれども、この委員会に病院部会というのを設けました。そこで、先ほどからおっしゃっていますアンケートの分析であるとか、この市立病院に対して市民の意見がどんなところにあるんだと、こういうものの分析をいたしております。部会で検討いたしまして、さらに調査検討委員会、これは全庁的な委員会の組織でございますけれども、そこでまとめたものがございます。ここに私は持っておりますけれども、この中で、例えば、市民アンケートだけでも、こういうことでございますよとか含めまして、データを委員会に出しております。このデータの中で委員会で議論をされます。これは委員会の方向性について、それだけではよくわからんという委員会の結論で、我々にそのほかのデータ、そのほかの意見を求められれば、私たちはそれに応じていきたいというふうに思っています。
◆３番（大城敏彦　君）
　今、最後に求められればというのは、委員会から求められればというふうな意味ですか。実はそこの委員会の場にどんな資料が提示されるのかというのも１つ興味があって思うんですけれども、それは全員協議会で示されたあの範囲ということなんですかね。
　もう１つ思いますが、この間のデータの中に、特に2000年からですか、病院事業会計の繰出金というようなことで交付税による収入がありますよね。それと市独自が財源として出してきたものというのがあるんですが、そういった意味では、病院事業会計への繰出金を総額だけを資料として提出されますと、なかなかわかりづらいんじゃないかなというふうに思うんです。だから、そのうちの中の交付税措置された額を引いたところ、両方示されるのが一番いいと思うんですが、交付税措置された額と、それと市独自がこの間、一般財源から出してきた額というようなことで、そういったものを示されないと、なかなか経営実態の判断としてもやりにくいんではないかというふうに思いますので、その辺も提示する必要があるんではないかと思いますが。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　病院事業に対する一般会計繰出金の財源の内容だと思いますけれども、これにつきましては、先ほど質問議員がおっしゃいましたように、各年度の病院事業の収支の状況、それから、一般会計がそれに対して繰出金をどれだけ出したのか、それから、その内容としては、赤字補てん的なものがその繰出金の中にどれだけあるのか、さらに、じゃ、その繰出金の財源としては、交付税がどれだけで、一般市税がどれだけでという一覧表について、この経営形態検討委員会のほうに提出をいたしております。
◆３番（大城敏彦　君）
　わかりました。終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、大城敏彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、６番坂田容子議員にお願いいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　おはようございます。６番坂田容子でございます。さきに通告をいたしておりました２点についてお尋ねいたします。
　１点目、人材育成対策について。
　グローバル経済の中、今日の日本経済は不況の中にあり、雇用不安も招いています。これからは日本も軸足を外需から内需拡大への方向転換が考えられます。このような状況から、地方において足腰を強くし、独自性を持って地方行政に取り組まなくてはなりません。
　中央集権から地方へ、平成12年４月、地方分権一括法の施行により地方自治体はみずからの判断と責任で地域の課題に対処し、公共サービスを提供することが求められるようになりました。地方分権から地域分権、筑後市において校区コミュニティの発足に向けた取り組みが検討されています。市民ニーズは多様化し、きめ細かな取り組みが求められるようになるとともに、そうした課題やニーズに市民みずからも解決に向けて取り組むことも重要になっています。
　地方を取り巻く環境が大きく変化し、厳しさを増している今日、「地域が主体的にみずからの判断づくりを行える」環境を整備することが緊要の課題でもあります。自助努力に基づく地域の特性に応じた創造的な施策の展開が重要で、そのためにとるべき措置として第一に掲げられるのが地域リーダーの発掘、育成、活用の問題です。
　地域づくりや地域課題に取り組んでいくためには、専門知識やノウハウを持った人材を育成することが大切です。アイデアと実行力のある地域リーダーを発掘、育成し、その活動を支え、活用していくための環境づくりを進めることが必要です。住民の中から盛り上がった意欲を生かすことが今後の地域活性化につながります。そのためには、地域のリーダーになるべき人材を育成することに行政がかかわり、いろいろな施策や仕掛けが必要です。そこで、地域リーダーの育成はどうなっているか。
　また、まちづくりの基本は人づくりです。やる気のある人を育てることは重要なことで、その人たちが活躍することによって地域も活性化します。地域住民の人材育成の取り組みは欠かせません。そこで、地域住民の人材育成の取り組みがどうなっているか。
　以上のことは、これから筑後市の校区コミュニティの組織づくりにも欠かせないことだと思いますので、お尋ねいたします。
　２点目、図書行政について。
　図書館法が制定された1950年から日本の公共図書館の飛躍的発展に多大な影響を与えた「市民の図書館」が刊行された1970年までの20年間を萌芽期、その1970年から2000年までの30年間を啓蒙普及期、民営化や委託が顕著な動きになり始めた2000年から現在は鍛打期として区分されるのではないかといった経過をたどっています。図書館はいずれの時期も国民にとっては重要な役割を担っています。
　今日の高度情報社会において、多様化、高度化する市民の学習ニーズに応じた情報を正確かつ迅速に提供していくことが大切で、図書館の役割をますます重要になっています。残念ながら筑後市には現在、図書館がありません。今回は図書館建設のハード面でなく、現在ある中央公民館図書室の図書行政、ソフト面に限ってお尋ねしたいと思います。
　本との出会いは大切で、小さいときから読書に親しむことによって知識を得られるだけでなく、人格形成にも影響を与えると思います。また、地域の知恵袋としてさまざまな人のためにも図書室に行けば課題を解決できるヒントがあり、いろいろな資料によりどんなまちづくりにも対応できるというさまざまな情報の収集、自治体のさまざまな機関と結びついた活動、情報発信としても重要なところです。図書館がない筑後市にとって、筑後市の人的、知的財産の未来投資となる中央公民館図書室の充実は欠かせません。
　図書室は赤ちゃんから高齢者まで、さまざまな人が来て利用しますので、その人々に合うようなサービスが必要です。そこで、現在の中央公民館の図書行政の推進状況、今後の課題、充実させるための施策がどうなっているかお尋ねいたします。
　再質問は質問席にて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（桑野照史　君）
　坂田議員からは２項目についての御質問をいただきました。総括的な答弁をし、具体的な取り組み等々については担当の答弁にゆだねたいと思います。
　人材育成、地方が主体的に自己の意思によって政策を決定していくためには、まさに人材が最も大事なところでございます。それで、私は常に申し上げてきておりますが、御指摘のように、もう地域のことは地域で頑張らなきゃいかん時代に入っておることは紛れもないわけでございまして、日本の国の仕組みにおいても、今御指摘の2000年に制定をされた地方分権一括法という中で明確に、縦の仕組みではなく、中央には中央の役割、地方には地方の役割をともにイコールの平等の関係で担っていく社会づくりということが着々と進められつつあるわけでございまして、ただただ我々自治体を預かる側からいいますと、その考え方がよしという考え方を市長会においても持っておりますが、そういうことを主体的に地方がやっていくためには、何といっても、もっともっと地方への税源移譲、財源移譲を中心として移行してもらわなければならないんじゃないかということを強く、麻生福岡県知事を先頭に、今、中央と戦っておるところでございます。
　しかし、御存じのように、中央においてはまだまだ霞が関という巨大な日本の国を支えてきた中央官僚の人たちのガードは極めて高いところがありまして、その中で今模索をしておるわけでございますが、しかし、そういう流れというものはもうもとに戻ることはあり得ないというふうに思っております。そういう認識の中で、私も７年前に就任以来、市民が主役のまちづくりと、これはまさにそういう意味で進めてきたところでございますが、市民が主役のまちづくりを進めていく上には、何をいっても人材が最も大事なところだろうというふうに思うところでございます。
　我が筑後市におきましても、さまざまな市民のニーズがある中で、一覧表をちょっと数え上げてみましたところ、サンコアにおいて14項目にわたるいろんな事業を展開しておりますが、その14項目の中で163事業が展開をされております。また、さらにはきょう御質問のリーダー育成の講座というものも含めて行われておるわけでございまして、各課に広がる、例えば、消防、あるいは病院に至るまでサンコアでの事業というものを人材育成という意味も込めてやっておるわけでございまして、こういうものを極めて我が筑後市においては幅広く活発に行われておるというふうに思っております。
　ただ、率直に申し上げさせていただきますと、そういう行政がサンコアを中心に広げておる活動が広く４万8,500人の市民全体にどこまで広がっていきよるかというと、まだまだ一部の人たちの活用に終わっておるというところが実態だろうというふうにも私は認識しておりまして、これから後、広く老若男女、市民全体にわたって広げていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　現在、サンコアでどういう取り組みをしておるかについては、担当からの答弁にさせていただきます。
　そういう全市民の皆さん方に広く広がるという意味を込めて、第２番目に御指摘をいただきました図書行政というものは極めて大事なわけでございます。もう繰り返し申し上げませんけれども、私としては、７年前に市長に就任いたしますときに図書館を建設するというのは大きな私の市民への約束だという認識を持っております。
　経過はもう申し上げませんが、しかし、三位一体の改革等々によって、我々は残念ながらその機をまだ実現することができておりません。その当時は、少なくとも15年度には図書館をどこにつくるかという用地の取得について活動を始めたところでございましたけれども、三位一体改革でそれがとてもとてもできにくいということから、我々は一転考え方を変えまして、企業誘致を図り、優良企業から多大な法人税をもくろんで、それを当てにして、今後そういうもので図書館づくりに取り組んでいこうというふうに思考を変えてまいりました。しかしながら、これも企業誘致には成功をいたしましたけれども、その後のドラスティックな経済の状況の中で、我々がもくろんだ法人税の大きな増税というものも現実的に今できにくくなっておるわけでございまして、大変頭の痛い状況でございます。
　しかしながら、現在、財政的には市として独自に対応することはできないと思いますが、さらなる民活の方法があるんではなかろうかということを今私どもも模索をしておるわけでございまして、図書行政はしっかり進めていかなきゃならんというふうに強く思っておるわけでございます。
　ハード的にはそういう状況にございますが、それでも図書の果たす役割、市民の皆さん方に果たす役割の重大さを考え、私どもとしてはこの３年、例えば、大変財政が厳しい中で図書費の増額というようなことから、さらにもう１つは、中央公民館図書室長を公募いたしました。いろんな方から大変高い評価を受けておることは私にとって大変うれしいことでございますが、公募による図書室長さんのバイタリティーによりまして、中央公民館図書室は大きく変貌しつつあるというふうにうれしく受けとめておるところでございます。と同時に、図書行政推進に対して大変御熱心な市民の方々の委員会から私どもに対してのさまざまな助言、進言、提言もいただいておりまして、そういうことをバックに、積極的に今後とも進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　私にとっては市民との約束でもありますので、やはり図書館というものは、どういう状況でも立ち上げられないかと。この間、どなたでしたか、ちょっと失念いたしましたが、宮崎県の綾町で２億円でできたぞという話がありますので、時間見つかれば、その２億円の図書館をぜひ見に行きたいと、ついこの間、思ったところでございます。常識的には20億円ないしは30億円の費用がかかるというのが図書館建設の実態だろうと思っておりましたけれども、そういうよそのものもあるとすれば、２億円であるならば、まだ何か対応の方法がありやせんかということを、その話をお聞きしたときに自分なりに思ったところでございました。
　いずれにしても、市民が主役のまちをつくって、我々が独自に自己決定でやっていけるまち、新しい世の中の新しい時代のものをつくっていくためには、きょう坂田議員が御質問されました、それを担う人材をどう養成するか、さらには図書行政をどう進めていくか、この２本立ては欠くべからざる重大な要素だろうというふうに思っておりますので、しっかり私たちも取り組んでまいりたいと思います。どうぞ議会の皆さん方の御理解と御支援を心からお願いいたします。
　それでは、具体的な取り組みにつきましては、それぞれに担当部のほうから御答弁を申し上げます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁を求めます。
◎中央公民館事務長（永松三夫　君）
　おはようございます。私のほうからは人材育成についての１点目の地域リーダー育成の施策は何がなされているという点と図書行政についてお答えさせていただきます。
　中央公民館で地域リーダー育成の講座を実施しておりますので、それについて説明をさせていただきます。
　中央公民館では、「きらり人専科」の講座を行っております。これは平成14年度から平成18年度にかけて、８回シリーズで実施をしております。平均25名の参加があっております。これと並行いたしまして、平成15年度から平成18年度にかけまして、「語りませんか講座」を６回シリーズで実施をしております。これはまず４人の実行委員さんが内容につきまして企画をしていただいた分を実施するという形で、大体平均で30名の参加があっております。
　現在行っております講座は、昨年度からシリーズ講座として実施をしておりまして、生涯学習まちづくりリーダー養成講座を実施しております。これは14回シリーズで、講師につきましては、市長、教育長、中央公民館長、市の担当課長など身近な講師から、地域で実際に活躍しておられますリーダーや大学教授までと幅広い講師を使っております。内容につきましては、問題解決法のＫＪ法とか、議会の傍聴、生涯学習の推進、企画立案の基礎、地域づくり委員会、男女共同参画社会の推進、まちづくりの先進地視察などを実施しました。受講者は昨年が16名、本年が13名の方が受講をされました。
　町内公民館長さんに地域のリーダーの核となってもらうために熱心に勧誘しまして、受講者の半数程度は町内公民館長さんでした。対象者は地域でボランティア活動や生涯学習活動をしている人、または社会教育関係団体の人、グループ等で活動している人、これから地域で活動したいという人々を対象といたしました。この講座の満足度は大変高くて、わかりやすくすぐ役立つという意見が多くて、実践的な内容を多く取り入れましたので、成果は向上しているものと思っております。受講者が少なかったことは残念ですが、少数精鋭で充実した内容で実施できたので、有意義な講座になっていると思っております。
　まちづくりは人づくりであり、核となるリーダーの育成が重要となるので、今後はさらに力を注いでいかなければならないと思っております。
　このほかに、サンコアで実施している講座もすべて地域のリーダーにつながる個人の能力向上を目指しておりますので、地域リーダーの育成の講座と位置づけをしております。
　続きまして、図書行政について説明をさせていただきます。
　利用状況やサービスの内容などについて説明を行います。
　利用状況についてですが、中央公民館図書室の貸し出し冊数ですが、平成17年度が10万4,000冊、平成19年度が14万2,000冊、一般書が大人向けの本なんですが、これが貸し出しが71％増加をしております。予約のリクエスト処理数も65％増加をしております。リクエストリファレンス、これは本の予約とか、この本がどこにありますかという質問に対して処理した件数なんですが、平成17年度が4,900件、平成19年度が7,300件、本の受け入れ冊数、これは購入をしたり寄贈されたりした本の数なんですが、平成17年度が2,100冊、平成19年度が5,900冊、インターネットによる本の予約が平成19年度が133冊、平成20年度が276冊、団体貸し出し冊数が平成17年度が4,100冊、平成19年度が6,800冊となっており、いずれも大幅に増加しております。
　それから、ブックスタート事業を平成15年度から開始しました。本に早く出会い、生涯を通して読書に親しむきっかけづくりと位置づけております。10カ月健診時に絵本２冊と子育て支援情報のバックと図書室利用カードを寄贈して、読書ボランティアの協力を得まして、その場で読み聞かせをして、本を通じての親子のきずなづくりを目指しております。本年からは10カ月よりももっと前から実施をしてほしいと母親からの要望が多く出るようになりましたので、４カ月健診の際に実施するようにしました。
　おひさまハウスでは、赤ちゃんのおはなし会、毎週土曜日の幼稚園から低学年向けのおはなし会、高学年向けのおはなし会のための勉強会、10代のための特設コーナーの設置、大人向けの本をより新鮮に、そして目が少し弱くなった人のために大きな活字の本の充実など、赤ちゃんからお年寄りまで図書室を利用しやすいように心がけております。
　アウトリーチサービスを子育て支援センターのオープンに合わせて、本年７月から開始をしました。常設コーナーに400冊の絵本を設置しております。毎月第３木曜日にコンテナ10箱、約400冊の本を子育て支援センターに持ち込み、１回につき50冊程度の利用があっております。
　平成14年度から年12回の土曜のおはなし会を開始しております。平成18年度からは、ボランティアグループの協力を得て、72回という形で回数をふやしております。
　本年１月からはインターネットで図書の閲覧ができて、予約ができるようにしております。特に男性の利用がふえております。日曜日はお父さんと子供の利用が多くなってきました。
　このように、利用状況やサービスの内容は年々向上しております。市長も申されましたとおり、この要因としましては、平成18年度から採用しました図書室長が今までの経験を生かしていただいて、図書室職員と一緒になりまして図書ボランティアを育成して、協働して推進をした結果と思っております。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは１項目めの２点目、地域住民の人材育成の取り組みはどうなっているのかということに関して答弁申し上げます。
　人材育成に関しては公民館事業のほうで十分行われているというふうな認識に立ちまして、私のほうは、質問議員もおっしゃいました校区コミュニティ構想、これに関してちょっと答弁申し上げたいと思います。
　校区コミュニティ構想は、みんなで話し合い協力し助け合い、安全で安心な地域づくりというのをサブのキャッチフレーズみたいにして取り組んでおりますけれども、地域のほうには人材はいらっしゃるということで、この校区コミュニティ構想においては、そのいらっしゃる方の活動の場というふうなことで基本的には考えております。それで、行政としては、この校区コミュニティ構想、校区コミュニティ協議会を立ち上げてということでいくわけなんですけれども、それを既に人材としていらっしゃる地域住民の方に参画していただくというふうなことでの取り組みをしたいというふうに考えています。協議会を立ち上げる段階から、まちづくり課の職員が一緒になって加わりまして、地域でどういう活動をやったらいいのかというところの話から入っていきますので、今までは地域の中でせっかく知識とか技術とか持っていらっしゃる方もなかなか地域活動に加わりにくかったという部分を、この校区コミュニティ構想を立ち上げる部分から加わっていただけるように、そういう環境づくりも含めたところの取り組みとしたいというふうに考えています。
　地域の人材を育成するということではないかもわかりませんけれども、発掘なり活動の場を見つけていただく、そういうことで校区コミュニティ構想の推進を図れればというふうに考えております。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　それでは、１点目から再質問をさせていただきます。
　先ほど公民館事務長からもいろいろ御説明いただきましたけど、私もこのまちづくりリーダー養成講座という日程表を見せていただいているんですけど、確かにこの中身というのは、ああ、すごいことをやっているんだなという、問題解決法とかＫＪ法の応用とか、リーダーシップ、状況判断、意思決定とか視察研修とか、いろんな部分で、ああ、こういうことをやっていらっしゃってということに関しては敬意を表したところでございますけど、じゃ、これを一体、こういうことをやりっ放しではないか。だったら、せっかくこういう講座をやっていらっしゃるんであれば、それが生かせるような方策というのはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　それでは、私のほうからお答えをいたします。
　今、生涯学習まちづくりリーダー養成講座というのを行っております。これはあくまでも今から地域で活動していくための基本的な学習といいますか、ノウハウを身につけていただくための講座であります。これは同じ方がサンコアでずっと毎年受講していくということを望んでおるものではございません。
　公民館の活動のあり方も、単に中央公民館に集まって自分たちが満足するための勉強をしようということに力点を置いていませんで、昨年ぐらいから中央公民館でやる講座を極力減らしています。南北出張所というものを筑後市の北と南のほうにそれぞれ１カ所設定をして、そちらのほうになるべくシフトをしていこうと。それから、願わくば、そこから今度は地域公民館、町内公民館のほうにシフトをしていこうというのを基本的なスタンスにしています。
　ですから、ここで学んだ方が今度はそこを活躍の場として、場合によってはその方が講師になり、一緒に地域でそういった講座を立ち上げていくというような形を考えておるところであります。
　あとまちづくり課長のほうからもお答えいたしましたように、実は能力を持った方というのは地域にいっぱいいらっしゃるんですね。主な私たちがすべきことは、まちづくり課のほうと一緒になってそういった人材を発掘して、そして活躍の場を提供していくということにあるんではないかというふうに思っております。これが今から目標としております地域コミュニティづくりに反映してくるものだというふうに位置づけておるところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　それから、よく広報などでいろんな審議会とか委員さんたちを公募してございます。その公募では、筑後市でも平成16年ですかね、筑後市審議会等の委員選任要綱というのができておりまして、４分の１以上は公募による委員とするよう努めるものとするという項目がございます。
　そこで、どういう公募の仕方がしてあるかと調べてみますと、私が知る限り、十数年前、もう20年前ぐらいから変わっていないと思っていることが、これもこのごろの９月の「広報ちくご」で募集がしてございましたけど、その募集の方法としたら、必ずテーマに沿った作文を800字以内程度で書いてくださいというようなことで募集要項の中に上がっております。じゃ、いろいろ審議会とか募集をしていらっしゃるんですけど、応募してくる人数とか、そういう人たちの状況というのはどういうふうになっていますでしょうかね。各課によって募集が違うと思いますけれども、全体としたら応募してくる人が多いのか少ないのかというようなところはどういうふうに把握していらっしゃいますでしょうか。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　それでは、私のほうからお答えします。
　社会教育部門でいろんな委員会とか立ち上げるケースもございますが、これは全課にわたって、すべてそういう委員会とか審議会をつくるときには市民の意見を聞くという立場で、必ず公募を入れるということにしています。実はそれぞれの委員会、審議会で応募状況は全く違うようです。ただ、総じて言えば、全体的に余り多くはないという状況があります。ただ、定員をオーバーすることも当然ございますもんですから、オーバーした以上は何らかの形で選考しなきゃいかんということで、余りハードルを高くしないような形で、その審議会に参加する意気込みといいますか、そういったことを簡単にお書きいただいて、それをよりどころに選考しておるという状況でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　実は応募の方法なんですけど、市民の皆さんになぜ公募したときに応募者が少ないかとかいうのをお尋ねになったことございますですかね。私、今までいろんな市民の皆さんとお話をするんですけど、先ほど申しましたように、公募の方法、必ず800字以内で作文を書いてくださいよという募集の仕方がしてあります、大体においてですね。そしたら、そこをちょっと書くのは苦手だけど、関心はあると。行ってみたいという関心はあるんですけど、書いてまではというような方がたくさんいらっしゃいました。
　それで、私は今、20市７町の人たちで、そこの市町村で審議会とか委員会を何らかをしていらっしゃる人たちと会を持っていまして、それは10年、発足当時からかかわっているんですけど、いろんな市町村に行って、そこのトップ、市長さんとか町長さんを交えたところの研修、交流をしております。2001年に古賀市に行ったときに、既に公募の仕方を小論文だけではなくて、公開抽せん会というのがなされておりまして、応募者を公開抽せんにより決定するというようなこともなされていました。審議会の内容によっては、そういった作文とか論文が必要なのもございますでしょうけど、そうじゃない部分のところでは既にこういうことが取り組まれている市もございましたので、そういうことに関して、これから、市長が毎回毎回のように一般質問のときにおっしゃっていますですよね。今は物すごい変動の時期であると。今までみたいな平成の時代がこれからもずっと続くと思ってもらっている人が多いと。そういうことではありませんよと、地域主権ですよということを毎回毎回熱っぽく語っていらっしゃいます。そんな中で、私もこういうことを研修したときに、以前は行政の方とお話をすることがありましたけど、頭からそういうことは全然考えられないというようなことでございましたけど、これだけ時代が変わっている中で、こういう公募の仕方に関しても、どういうふうに考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたします。
　いわゆる教育委員会サイドの分野で申し上げますと、やはり社会教育の分野では確かに論文、作文を書いていただくわけですけれども、それ以上に応募者が多かったときは、やっぱり面接もいたしております。論文の中身を十分に吟味させていただきますけれども、意外と今度は面接をすれば、その方の人なり、思い、意欲、関心、こういったものも出てくると思います。それから、確かに今おっしゃいました公募で抽せんすることも一つの手だてと思いますが、私どもはやはり市民の負託にこたえ切れるだけの一定の水準は維持していかなくちゃならないと。ですから、往々にして抽せんにすることによって、場合によっては一定の水準を下がる可能性もなきにしもあらずという点からすれば、市民の負託、信託には十分こたえ切れない場合もあると思いますので、現在では作文と面接のあたりで吟味させていただいております。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　今おっしゃることもよくわかります。しかし、古賀市では応募の方法として応募者を公開抽せんにより決定する場合にはいろいろこういうふうにしますよというようなこともちゃんと掲げた上で、こういうことも行われていると。確かに今おっしゃったこともわかりますけど、時代が変わっていますよと、いろんな人材を発掘しなきゃいけませんよ、人材育成が必要ですよということであれば、今おっしゃったことに加えて、またいろんな方法を考えていただきたいと思っているところでございます。
　次に、地域住民の人材育成の取り組み、先ほどまちづくり課長からいろいろ御答弁をいただきましたけれども、その中で、じゃ、どうしたら地域住民の人たちがそういうふうなことで参加していただけるのかということに関しては、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。その住民の意識とか、どうしたら──今、いろんなことを地域でやっても参加者が少ないですよね。そういうことに関して、こういうコミュニティをつくるというのであれば、まず住民の人が知ってもらわなくちゃいけません。ということに関しては、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　答弁申し上げます。
　先ほども言いましたけれども、みんなで話し合い協力し助け合い、安全で安心な地域づくりということで、まず、地域の課題、活動の課題の設定をはっきりさせる必要があるだろうと思います。その上で、いわゆる情報の共有といいますか、そういうものはしっかりやっていく必要があると思います。そういう意味で、まちづくり課職員が中心となってということになるわけですけれども、そういう情報の共有ですとかいう部分について積極的にかかわっていくというふうなことでいきたいと思います。
　地域の中で行われる集会ですとか、そういうものにも積極的にかかわっていく必要があると思いますし、地道にやっていく必要があるかと思います。そういう中で、意識を変えていただくようなことになればというふうなことで考えています。まず、意識の変革が必要だというふうに思っています。
◆６番（坂田容子　君）
　その意識の変革をどうやってするのかという部分の具体策というのをちょっとお尋ねしていたんですけど、じゃ、どういうことが一番早くそういうことが浸透していくのか、下におりていくのかと考えたときに、公民館がございますよね。そういうところに必ず公民館講座に何回か校区コミュニティの講座というのを組んでもらうということですよね。そして、地域でそういう人たちを集めていただいてということと、それと地域の公民館にそういう講座を何回か年に入れていただいたところには何らかの助成金を出しますよとか、そういういろんなところで組み合わせをして、やっぱり下におろしていくような、まず知っていただくような方法とか手だてをいろいろ組み合わせてという部分は大事じゃないかな。でないと、市長がいつもおっしゃっているようなことが緊要で必要であるとすれば、いろんな手だてとか方法を考えていく必要があるのではないかなと思っております。
　それから、毎回、地域担当制のことがお話に出てきますけれども、その地域担当制もそういう話し合いが一応決まったら出向いていきますよと、サポートに行きますよという部分のところで毎回お話がございます。そうじゃないんじゃないですかと。今は待ちの姿勢じゃなくて自分から営業する感覚で、やっぱりそういうところにはこっちからまず出向いていって、どうですかというようなことも必要になってくるんではないかなと。やっぱりこれからは行政の方たちもそういう感覚を持っていろいろやっていくということは大切ではなかろうかと思いますけど、その辺の見解についてお尋ねいたします。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　答弁申し上げます。
　こちらとしてはありがたい提案をいただいたということで、十分そういう御意見賜りまして進めていきたいと思います。
　お金のほうはかなり制約がございますので、なかなか柔軟にというふうにはいきませんけれども、考え方、それから取り組みですね、これについては柔軟にやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　その点は口を酸っぱくしておっしゃる「変動の時代ですよ」と、「地域住民の方も意識も改革してくださいよ」という部分でございますので、いろんな手だてをしながら地域コミュニティがうまく運営できるようにやっていただきたいなとお願いをし、期待もいたしまして、この項目を終わらせていただきます。
　次に、図書行政についてでございますけれども、先ほど公民館事務長からいろいろ御説明いただきました。そして、その中で、すごく利用状況とかサービスの向上が以前より上がっているというお話がございました。実は私も以前、図書館に行ったときに自分が探している本とかそういうのがなかなかなかったので、正直申し上げて、余り利用するということがございませんでした。というのは、そういうのがなければ自分で買える範囲の図書であれば自分で本屋さんに行って買っておったが早いのかなと。そして、それをまた何回でも見れるからというような自分の感覚がありましたので、余り図書室に行って利用するということがございませんでしたけど、近ごろ近々に図書室に行きましたら、がらっと変わっていました。確かに今館長さんがおっしゃったようなことで、図書室が利用状況、サービスの向上がなされておりました。じゃ、そういうふうに物すごく向上した、変わったということは、どこに原因がおありだと。先ほど室長の手腕とか期待するところが大きいというお話でございましたけど、私はやっぱり図書室というのは専門性が必要なところで、専門の高いサービスが市民に安定して供給されるためにも職員の雇用体制というのは大変大切だと思いますけど、その辺のところはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
◎中央公民館事務長（永松三夫　君）
　今の職員体制についてなんですが、以前は市の職員が２名配置をされておりました。この２名を１名、市のほうに引き揚げることによりまして、中央公民館図書室の室長と嘱託職員を１名採用するということで、現在、市の職員が１名と嘱託職員４名という形での職員体制となっておりまして、やはり専門知識を有した職員が多く配置をされることになりまして、ボランティア団体を育成することによって嘱託職員とボランティア団体と連携することによって、こういうサービスの拡大に現在つながっております。
◆６番（坂田容子　君）
　今お聞きしたことに関しては、ぜひこれからもサービスの向上とか充実ということに関しては必要なことだろうと思っておりますので、よくよくその辺のところもお考えいただきたいなと思っております。
　それからもう１つ、大切に所蔵しておかなくてはいけない初版本とか資料とかいうのがございますですよね。今、図書室には置けないけど、でも、とっておかなくちゃいけないというような資料とか本がございますでしょうけど、そういう本は今どこに保管していらっしゃいますでしょうか。
◎中央公民館事務長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　保存している場所なんですが、サンコアの倉庫を一部改良いたしまして、そこに一定部数保存しておる部分と、筑後中学校の空き教室を利用いたしまして保存をする形になっております。
◆６番（坂田容子　君）
　筑後中学校にも保存してあるというお話でございました。じゃ、利用する方が、これからも団塊の世代の方たちもたくさんいらっしゃると思うんですよ。今まで筑後市で蓄積された資料が欲しいと、どういうことであったのかと、そういう資料が欲しいといったときに、じゃ、お願いして筑後中まで取りに行ったりとかじゃ、すぐ見れるということにはなかなかなっていないわけですよね。そうしますと、閉架書庫というのは近くに必要じゃないかなと思いますけど、その辺のところはいかがでしょうか。
◎中央公民館事務長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　確かに閉架書庫というのは、身近なところにあって、リクエストがあればそれにその場でおこたえできるというのが理想ですけど、現実、地方財政がこういう状況で、図書に対しては予算的には他の予算と比較をすれば格段の配慮をされた予算措置にはなっておりますが、まだまだ閉架書庫を設けるというところまでは手が回らない状況ですので、これは検討課題とさせていただいて、今後考えていきたいと思います。
◆６番（坂田容子　君）
　やっぱり利用者のサービスということからすれば、その辺もぜひ検討していただきたい課題ではあると思いますので、よろしくお願いいたしておきます。
　それともう１点は、今、図書館が閉まっている日というのは、毎週月曜日と、それと祝日ですかね。そういう関係では、やっぱり仕事で利用できない人とか、家族と一緒でなければ利用できない子供さん連れとか高齢者とか、そういう方が利用しやすいというのは、やっぱり日曜日とか祝日とか、第３日曜日がお休みなんですよね。そういう部分じゃないかと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
◎中央公民館事務長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　確かにお子さま連れとか家族でお見えになる方は、祝日等も当然利用したいという要望はあるかと思います。現時点での開館につきましても、できるだけという形で木曜、金曜も夜８時まであけますし、開館時間の延長についても、図書行政推進委員会からの提言をもとに改善はしておりますが、現時点での職員体制ではここが精いっぱいのところでございます。今後、そういったさらなる開館時間の延長につきましては、嘱託職員を含めた人員増が当然必要となりますので、そういった点を予算要求の際に出していきながら、開館時間の延長を考えていきたいと思っております。
◆６番（坂田容子　君）
　ぜひそういうところも検討していただきたいと思っております。
　それからもう１点、今、学校が保管する図書を学校教育に支障のない範囲で地域の人たちに利用してもらう学校図書館開放事業が19年度から始まっていますよね。それは開かれた学校づくりを推進するとともに、図書財産の有効活用を図るなどの目的で行われているということでございますけれども、じゃ、中央公民館の図書室とのネットワークとか、そういう部分のところではどういうふうになっていますでしょうか、御説明をお願いいたします。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　今、２つのことについてお尋ねがあったろうと思います。まず、学校開放の関係でございますけれども、これは以前、議会でも一般質問の中で出ましたので、それにこたえる形で既に学校の図書館を一般市民にも利用していただくという制度はつくっております。昨年度から始めまして、昨年度は下妻、古島、それから水田、松原の４校を開放したところでございます。そしてまた、ことしになってから筑後中学校、古川、それから羽犬塚小、二川小、この４校を追加いたしたところでございます。
　ただ、これにつきましては、あくまでも学校教育に支障がない範囲でということでございますので、正直申して余り活用は頻繁ではございません。
　あとおっしゃったネットワークの関係ですけれども、実はこれは図書行政推進委員会から以前から提言があっております。壮大な提言でございまして、今、中央公民館図書室の蔵書数は６万何千冊しかございません。しかし、学校を含めると二十五、六万冊ぐらいになります。これはすべて筑後市の財産ではないかということで、どこの学校ででも、だれでも借りられる、だれでも返せるというようなネットワークを構築したらどうかというような提言があっておりました。
　今、中央公民館図書室の電算関係は新たなものを導入しておりまして、もしそうなっても十分耐え得るサーバーは配置をいたしております。ただ、今現在、それをいきなりするということになりますと、今度はそれぞれの14校の学校の中でそういうシステム化しなきゃいかんということで、莫大な費用と期間がかかるということで、今現在はまだ足踏みをしておるところでございますけれども、それにつきましても、今後検討していかなければいけないというふうに思っております。
　現段階では中央公民館図書室にあるものを団体貸し出しという形でまとめて学校にどっと持っていって、そこで活用していただくというようなサービスを中央公民館図書室のほうでやっておるという状況でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　今、団体貸し出しのサービスを行っているというお話がちょっと出ましたんですけれども、その状況と、あとネットワーク化、というのは、そういうふうにネットワークができれば一般市民も地域の学校図書館を窓口として貸し出すというサービスということにもつながっていくんではないかなと、そういうことも考えられるんではないかなと思いますので、その辺のところもぜひ、確かに予算が伴うことではございますけれども、一応視野に入れて検討していただきたいというところでもございます。
　先ほどの分をちょっとよろしくお願いします。
◎中央公民館事務長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　団体貸し出しについてなんですが、これは学校に貸し出す分と、図書のボランティアグループとか、これを団体ととらえまして、こういった読書グループにも一括して大量の本を──大量といいますか、まとまった数を貸し出して利用していただいております。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　今申し上げました団体貸し出しを学校にどのくらいしているかというのは、ちょっと今正確な数字は持ってきておりません。今、あらかたやっているのは、年に３回、それから１回につき２カ月間でコンテナ２個ぐらいを１校につき貸し出しをしておるということで、これも学校によってかなり差がございます。
　そういった形で、これにつきましては拡大をしていっておるという状況であります。
　それから、ネットワーク化の関係でございますけれども、図書行政推進委員会から提言としてあっておりますのは、大人の方も学校に行けばそこで読めるというような、大人のスペースもあると。そして、その運営については、学校図書の司書さんだけではなくて、地域の大人もかかわると。子供の安全面も含めて、地域の大人もボランティアみたいな形でかかわってくると。そして、例えば、インターネットで私の借りたい本は西牟田小学校にあるといった場合には、古川の方も西牟田小学校の本が借りられると。そして、古川で返せば、また西牟田小学校に返却になるというような壮大な構想としてはございます。
　ただ、そうするためには、そういう貸し手側の体制、あるいは学校の安全・安心面でどうなのか、それから、大人の読みたいような本をそれぞれの学校に配置をしなきゃならん、それなりのスペースが必要だということで、まだ課題は山積しておるという状況でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　時間的に最後にしたいと思っておりますけれども、今、いろんなお話をお伺いしていても、やっぱりそれは雇用体制とかボランティアの養成というようなことが大変重要になってくるんではないかと思います。それで、図書室の持つ力とか職員の力、利用者の力、ボランティアの力などなど、力を合わせてよりよい図書室になることに期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、坂田容子議員の一般質問を終了いたします。
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。
　次に、10番中富正徳議員にお願いいたします。
◆10番（中富正徳　君）
　私のほうからは１点だけ質問をさせていただきます。
　一般質問でも重複するところがあるかもしれませんけれども、再度、私のほうからは私なりに質問をさせていただきたいと思います。
　本当に深刻な事態が起き、だれが予算を組んでもなかなか満足のいく予算編成ができないなと。市長初め、執行部の皆さん、非常に大変な時期を迎えられたなと、このように思っておるところでございます。それで、今までの予算編成と余りにも環境が違うような状況になってきたもんですから、ここはやはりしっかり質問をさせていただかないと、いわゆる来年度の予算に対してふぐあいが出てくるんじゃないかと、そういった気持ちで21年度予算編成について質問をしたところでございます。
　まず、難しいといいながらも、やはり私から考えたら、行財政改革は今やっておられますし、さらに今後こういったものを推し進めていく上においては非常にいい機会が訪れたと。これが二、三年続けば、本当に地方自治体もさま変わりするんじゃないかと、そういった感じで、これはチャンスを逃すべきじゃないと。だれがやってもうまくいかないわけですから、思い切った行財政改革ができると。
　それともう１つ、平成21年４月１日から連結ベースでの財政健全化法が施行されます。それで、そうはいったものの、やはりより一層の堅実経営が求められてくるということで、二重苦、三重苦の状況が訪れてくると。それで、私なりの表現をいたしますと、不況に強いのは、いわゆる業種的には公務員であったと。しかし、必ずしも不況に強いのが公務員であるということが言えなくなったと、これが平成21年度の予算に出てくるんじゃなかろうかと、このように思っておるところでございます。
　まず、この21年度の予算の方向性というものをお聞きしたいと思います。
　それから、不況になるわけですから、いわゆる税収不足というのは起きて当然であります。そこで、21年度ですから、予測をされると。予測をされるのは、今まではそんなに当たらず外れずというところで何とかなっていただろうと。しかし、21年度はよほど的確な予測をしていかないと、本当に大きな赤字を出すような、いわゆる市債発行をやらにゃいかんような状況になってくるんじゃなかろうかと。
　そこで、予測してもし切れるものじゃありませんけれども、21年度はこういうふうな状況になろうというようなところをお聞かせ願いたいと。
　それから次には、歳入不足が発生すれば歳出の抑制というものを当然やらなければいけないわけですけれども、今までと違って、さらに推し進めていかなければいけないと。それで、抑制及び削減といったものを新たに何か策は具体的にあるのか、その点をお聞かせ願いたいと。
　以上、３点をお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　最後の御質問でございます。中富議員からは21年度の予算編成についてと、この１点に絞ったお尋ねでございます。極めて難しい御質問でもありますし、私もどんな答弁を申し上げようかと大変思案に暮れるような状況でございます。
　改めて申し上げるまでもなく、本当に我々の今考えるだけでもおののくような状況があるというふうに思いますが、来年度に至ってどういう状況が考えられるかというと、本当に考えにくい状況が生まれておると思います。
　ただ、我が筑後市も一生懸命、私が市長に就任して以降も財政的には厳しゅうございました。したがって、毎年をずっと我慢の予算編成をやってきたのは事実でございましたが、それをはるかに超えるような厳しさが予想されるんではなかろうかという御指摘は、まさにそのとおりでございます。
　今日までのところで我々は三位一体改革を初めとするさまざまな地方自治体の環境の悪化の中で懸命に、行財政改革を初め、るる進めてきたわけでございますが、そういう中にあって、やはり私の持論でもございますけれども、地方分権一括法により、考え方が中央政府と地方政府と、第２次勧告の中で地方政府という言葉が出てまいりました。我々は地方の政府なんだという考え方の上に立つと、やはりより小さな政府、経費のかからない、維持費のかからない、より小さな政府を構築していくということが最もこれからの時代にふさわしいんではなかろうかというふうに思います。小さな政府とは何ぞやといえば、なるべく身軽に、なるべく数も少なく、経費のかからない行財政の姿をつくることだと。そのためには、当然のことながら小さくすればするほど市民の多岐にわたるニーズにはこたえられないということになるわけでございますので、いや、その市民ニーズにはこたえよということであるならば、市民の皆さん方も一緒に立ち上がってくださいという理屈にならざるを得ないというふうに私は思っておるところでございまして、21年度予算の予想はなかなかつきにくうございますが、前の質問にもお答えいたしましたように、基本的には10年間の総合計画、マスタープランを持っておるわけでございますので、このマスタープランに一歩でも近づけるように、その中で、私が市民との約束をいたしております５本柱、マニフェストでございますけれども、この５本柱の一番最後につけ加えた税財源の拡充ということについては、明確に今の時点から非常に厳しい状況であるということを御答弁せざるを得ないというふうに思っております。
　歳入の見込みにつきましては、国のほうで今の現時点での予測としては、本年度で５兆5,000億円という話でございますから、来年度についてはちょっと想像がつかないんじゃないかと思いますし、県のほうでも300億円という数字が今年度出ておりますが、それからすると本年度で我々は法人税を中心に固定資産税等々、県の100分の１ぐらいの減になるんではなかろうかと覚悟しなければならないというふうに思っております。
　そのことについては、担当部署が答弁できる範囲内で答弁をさせていただきたいというふうに思っています。
　それから、歳出の抑制について、先ほど申し上げましたが、基本的には小さな政府ということが一番だろうというふうに思っておりますが、ここ数年、本当に全庁挙げて予算編成に至るまで、作業に至るまでいろんな取り組みを試みてまいりました。したがいまして、いわゆる義務経費、それから政策経費、臨時経費、さらには枠外、枠内経費等々について、従来のこれまでずっと50年取り組んできた予算編成とは大分さま変わりしたそれぞれの自主的な判断ということにしてきておるわけでございまして、そういうものの中で少しでも市民の貴重な税金を削減するという努力を一層努めていかなければならないというふうに思っております。
　また、小さな政府の一番の目標としては人件費の削減でございますので、私は40人の職員の削減ということを５年間でやっていくと、それで総合的に20億円の削減をするという約束をしてまいっておりまして、これは着実に、いよいよ最後の段階に入りましたけれども、市民との約束は実現できるんではなかろうかというふうに思っております。
　さらに、特に残業費というものがかなり大きなウエートを占めておるという一面がございますので、何とか残業費も減らす、削減させるという方向で、特に水曜日はノー残業デーということでやっておりましたが、一面から見れば実態を伴わないような状況が出てきておるというふうに私なりに分析をして、ある時期、もう２カ月ぐらいなりますけれども、水曜日の５時15分以降、私自身が庁内を全部見回ったり、あるいは副市長が見回ってもらったり、さらには公室長が全部チェックしてくるというようなことをやりながら、具体的に残業費の節減もかなりできてきておるようでございまして、このことについては、担当のほうからの御報告というか、答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、こういう言い方をすればさらに不安を増すことになるかもしれませんけれども、来年度がどういう展開になるかは、残念ながら明確にここで答弁できないような、極めて我々が、先ほど大城議員が52年で初めてだとおっしゃいましたが、私にとっても64年で初めてのことが起こってきつつあるんではなかろうかという本当に気持ちの引き締まる思いで、今、年末を迎えておるところでございます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、歳入の予測ということですので、その点について御答弁を申し上げたいと思います。
　まず、税収の関係ですけれども、これは現在、税務課と協議しながら予測をしている最中でございます。現段階でわかる範囲で申し上げますと、法人の輸出関連、こういった企業は非常に厳しいということを直接会社のほうに税務課が伺って聞いております。そういった中では、法人税についてはやっぱりかなり落ち込むということは間違いはございません。
　それから、個人住民税の関係ですけれども、ここの予測というのは非常に難しゅうございますが、一定、国のほうの地方財政対策の中で、これは地方を一般的に、例えば、市町村の個人住民税は来年度どれくらい増減するか、こういった見込みが示されます。そういった中で、筑後市ではやっぱり歳入欠陥にはならないようにということで若干厳し目にですね、そういった中で見積もっていきたいというふうに考えております。
　ですから、一定、税収については現状でわかる範囲の状況を把握しながら、また、国、県等の指標を用いながら、あと筑後市独自の補正もかけながら見積もっていきたいと。基本はやっぱり歳入欠陥にならないように甘くはできないというふうに考えております。
　あと税収以外の関係ですけれども、大きな財源であります普通交付税、これについては、基本的には税収が落ちれば補てんされると。75％ですけれども。ただ、法人税については、すぐに補てんされるわけではなくて、翌年度以降に精算方式ということで補てんされますので、法人税が国が一定の伸びを見ている部分よりも筑後市が大きく落ち込むと、交付税も落ち込むと。その補てんは次年度以降ではされますけれども、すぐにはできないということで、21年度については、実は今年度が交付税については伸びております。今年度並みぐらいは見込めるんではないかと、現段階ではですね。ということは、20年度の当初予算よりも決算ベースでは伸びますので、対予算比では前年度に比べて交付税は伸ばすことができるんではないかというふうに見ております。
　ただ、やっぱり全般の一般財源ベースで見れば、これはかなり厳しいということは間違いございません。ですから、歳入の確保という視点では非常に近年の中でも厳しいんではないかということは実感を今しているところでございます。
　以上です。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　市長のほうから残業のことについて申し上げましたので、その分について、若干具体的に御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　時間外の関係ですけれども、この部分につきましては、経費の縮減という面からも、また、職員の健康管理という面からも考えまして、縮減については必要であろうというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、この時間外勤務につきまして、一定、一月30時間以内、年間250時間以内という一つの目標を立てまして、また、毎週水曜日になりますけれども、先ほど市長のほうが答弁いたしましたように、ノー残業デーということで設定をいたしまして、どうしてもその日に業務を行わなければならないというもの以外については、時間外の勤務命令はしないということにいたしております。
　なお、この日につきましては、２カ月ほど前ですけれども、市長、または副市長に一緒に随行していただきまして職場巡視をいたしましたし、現在でも人事担当部署のほうで毎週、庁内の巡視を行っておるところでございます。
　なお、水曜日にどうしても時間外をしなければならないという場合につきましては、違う曜日をノー残業デーとするように指導をいたしておるところでございます。
　それから、本年度からでございますけれども、時間外勤務命令を所属長が出す場合につきましては、毎日、職員から所属長のほうに時間外勤務をしていいかという部分で届けが出るわけですけれども、月当初と月中旬に、それぞれ月前半、それから後半の時間外の勤務計画、こういうものをまず事前に所属長に提出をさせるようにいたしております。所属長につきましては、時間外勤務命令をやる場合については、その計画書なりを参考に真に残業が必要なのかどうかということを判断していただくようにしておるところでございます。
　こうしたことを受けまして、本年４月から10月までの時間外勤務の状況を見てみますと、消防、病院等を除きまして、約2,000時間ほどの減ということになっております。これを金額的に換算をすると、約5,000千円ぐらい縮減になったのではないかなというふうに考えておるところでございます。
　先ほども申しましたように、経費の節減、それから職員の健康管理上も引き続き時間外勤務の縮減には努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆10番（中富正徳　君）
　それでは、再質問させていただきます。
　なかなか方向性ということは、ただ、さらに厳しく削減に努めると、節減、削減に努めるという表現をせざるを得ないところもあるかなという気がしますけれども、やはり方向性がぴしっと決まっておかないと、何というか、中・長期的な見通しが立たないと。毎年毎年、場当たりとは言いませんけれども、やっと削減ができた、やっと帳尻を合わせることができたと。もちろんそういったことも大切ですけれども、一体筑後市が仕事をする上において、どの方向に向かってやっているのかというはっきりしたメッセージを市民に送らないと、なかなか市民としても理解しがたいような状況になってくるんじゃないかなと。その点は、いわゆるみんながわかりやすいように、こういった方向でやらせていただきますよというようなことをやはり市長のほうが事あるごとに発言をいただかないと、ただただ厳しい、予測がつかないということでは、私どもも努力しようにも、どういうふうな努力をしたらいいのかわからないということで、できるだけその方向性というものは、やはりみんなが見ているわけでございますから、筑後市はどっちの方向に行っているんだと、どういうことを一生懸命今後はやろうとしていると、そういう方面において予算をちゃんとつけていきたいというふうなことをわかりやすく市民に伝えていただきたいと、このように思うところでございます。
　それで、歳入でございますけれども、これは完全に税収不足により発生するであろうと。それで、どっちにしても、予算を編成される方々にとっては予測せざるを得ないということでございますが、これを誤りますと、私が一番ここで言いたいのは、ミスが大きくなればなるほど、やっぱり公的料金を何とか値上げしていかなければならなくなるし、つまりところ、市債発行と、借金せざるを得なくなる、ここが私が一番心配していることなんですね。片や努力しているけれども、経費の抑制や削減をやっているけれども、それ以上に、今、日本のように借金のほうがふえてくるということになりますと、努力しようにもしがいがなくなってくると。
　そこで、この点、最終的に歳入の穴埋め、もしそういうことが起きるとするならば、先ほどは交付税で減収の補てんをされるということですけれども、交付税も全体的には削減の方向に走っていると。片一方に交付税をふやせば、片一方の交付税は減らされるということで、ふやしたが、ふやしたに地方自治体にはなってこないというのが今国がとっている財政の政策でございますので、私はここは一時期的に補てんはされたとしても、違うところにほころびが出ると。それで、先ほども申しましたように、公的料金の使用料、それから手数料、公共料金、そういったものも上げねばならないような状態になるのかどうか、そこら辺、どう判断されているのかお尋ねをしたい。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　歳入の関係でそういった住民負担を新たにふやすようなことがないかと、そういう心配であるというふうに思います。
　基本的には、これまで５カ年の財政健全化計画というもので21年度までが最後でございます。それから、行革についても21年度までが最後と。そういう中で、計画的に財政が安定するような改革、改善をしてきたところであります。ただ、今回は途中、最後の年に思いもよらぬといいますか、これだけの歳入不足が見込まれるような──これは日本全国の話でありますが、こういう状況になってきたということで、21年度については間違いなく厳しいと思います。
　じゃ、その後はどうかということになりますので、ここはまた新たな財政の健全化計画、それから行革の実施計画、こういったものを作成しながら、やっぱり安定的な財政になるように努めていくと。年度ごとでは、歳入が一時的に落ち込むということで厳しい年もあるかもしれませんが、やっぱり中期的に見た中で財政を安定させると、こういう方法で、歳入が急に落ち込んだので、その穴埋めのために住民負担をふやすとか、そういう補てん的なところでというのはなかなかできないと思いますので、そういった５カ年計画の中で皆さんにお知らせしながら進めていきたいというふうに考えております。
◆10番（中富正徳　君）
　今の発言からすれば、21年度は急激に落ち込むけれども、とりあえずそういうことは想定をしておらんというふうに私のほうは聞き取りましたけれども、それでよろしゅうございますかね。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　先ほども申し上げましたけれども、21年度までは５カ年の実施計画、行革と財政健全化計画の中でしてきていますので、それ以上に、21年度で新たに負担を求めるということはやっぱりできないんじゃないかと。ただ、次の５カ年計画を出す中で、それは財源の一つにはなりますので、それは今の段階ではわかりませんけれども、そういう中で御理解をいただきたいというふうに考えております。
◆10番（中富正徳　君）
　それでは、３番目に入りますけど、いわゆる今までも非常に歳出の抑制、さらに削減ということに力を入れてこられたと。私はそれは評価しておりますけれども、こういった今日の事態が深刻さがスタートしたばかりでありますから、きのうきょう、またニュースのほうで大手企業が正社員を削減すると。二、三日前までは派遣労働者の打ち切りというような話でしたけれども、日に日に情報が深刻になってくると。それで、もちろん今までとは違った、さらに踏み込んだところの歳出抑制、削減をされると思っておりますけれども、とりあえず今日お考えになっていることがあるならばお話をいただきたい。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　歳出抑制については、いろんな政策的な経費もございますので、それは行政評価なり、あるいは総合計画、こういった中で、どれだけ真に必要なものを予算化していくか、こういうことになるだろうと思います。抑制という視点でいきますと、行革の視点にやっぱりなってくると思います。行革については、これまでも、今議会でも出しております指定管理者、それからいわゆる老人ホーム、桜保育所、こういったことは民間譲渡ということで経費節減をしてきました。あと児童館等も学童保育への転換と、いわゆる施設の統廃合、こういったものが今後も考えられます。
　そういった中で、当面考えられるというものにつきましては、衛生センターの全面的な委託化、それからサンコア、ここら辺の運営形態の見直し。今、直営でやっておりますが、これを指定管理者といったものにできないかといった検討、それから地域包括支援センター、各種高齢者の相談業務がされていますけれども、こういったものも民間の力でできないかと。それから、直接市の行政にリンクするわけではありませんが、御存じのように、市立病院の経営形態の見直しと、これは今取りかかっているところでございます。
　こういった組織の運営のあり方ですね、ここら辺がまず１つはあるだろうと思います。
　それから、人的なところ、やっぱり人件費の部分では正規職員という形で人件費のほうには響いてまいりますので、これは既に実施しておりますが、給食現場については一定規模まで退職された部分の正規職員は補充しないという形で既に来ておりますので、これを引き続き継続すると。それから、労務現場における正規職員のあり方ですね、ここら辺も検討ができるんではないかと。これは既にごみの収集体制、３名乗車体制を２名に減らしてきたと、こういったことも過去してきておりますが、全般的な労務現場について一定の検討ができないかと。こういったものが内部組織としてできる努力ではないかなというふうに思っております。
　以上です。
◆10番（中富正徳　君）
　今、具体的な名称でいただいたわけでございます。まだまだする余地が筑後市には残っているだけでも、私は幸いやなかったのかなと、このように思っておりますので、今いただいた内容の点をできるだけスピードをつけて早く結論を出していくということになれば、かなりの歳出抑制に結びつくんではなかろうかと、このように思っております。
　それで、来年の予算自体なんですけれども、やはりこれをなし遂げようとするならば、これは市民自体もかなり覚悟はしていると思いますけれども、やはり市民より先に火中の栗を拾うような職員の育成というものが必要であると。市民から言われてするぐらいでは、なかなかこれはおぼつかないというような感じがいたしますけれども、そういった意気込みといいますか、そういったものが21年度の予算にあらわれてくるのだろうかと思いますけれども、その点どうでしょうか。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　火中の栗を拾う職員ということで、人件費の問題だろうというふうに思いますけれども、これにつきましては、現在、人事評価制度の構築に向けて鋭意努力をいたしておるところでございます。こういった制度を使いながら、先ほども申しましたように、できるだけ時間外の縮減であるとか、そういったものを総合的に頑張っていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　実は具体的に申しますと、今、一部でささやかれていることは、いわゆるラスパイレス指数ですね、数年前にも問題になりまして、福岡県で一、二位を争うような状況にあったと。それで、そのときは、いや、そうやないんですよと、いや、これは比較基準の内容が違うんだということを御答弁いただき、実質的には10位ぐらいなもんでしょうということでありました。こういう状況ですから、それはラスパイレス指数が県内で一、二位ということは絶対あり得ないだろうと、このように思って、そういう表現をさせていただいたところでございましたので、そういうことはちゃんと念頭に置いてやっていただきたいと。
　それで、私なりに平成21年度の予算編成、名前をつけるならば、本当に市長がおっしゃった市民が主役の予算編成、これがスタートの年であると私は思っております。言い方はいろいろありますけど、いわゆる市を支えて市を頼るなという表現に近いお言葉をこの一般質問の中ではいただいておるわけですね。いわゆる市を頼るぐらいじゃ、やっぱりいかんですよと。地域住民がみずから自立をしなさいということであります。だから、予算編成もちょうどいい時期を迎えたと。予算もそういうふうな市民が主役型の予算編成を志していただけないものだろうかと。そういう方向で今からスタートするならば、どんな状況になろうと、みんな一生懸命やることができるんじゃないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　今、校区コミュニティ構想というのをいよいよ踏み出して、これは20年度からでございますけれども、踏み出そうとしております。これは再三申し上げますように、地域のことは自分たちでやっていこうという仕組みづくりの第一歩だろうと思います。この第一歩のところで、いきなり市民が主役の予算というわけにはいきませんけれども、方向としては当然のことながらそういうことだろうと思います。国から地方へと権限移譲されるのと同時に、わずかですけれども、税源の移譲もされつつなってきましたが、これは地方への移譲ということは、地域への移譲だというふうになるだろうと思います。
　大分前になりますけれども、私が就任するときに、ある本を読んで大変感激して、岩手県の藤沢町に行きましたが、あそこの町の公共土木事業は町民の方が決めてしまうと、そこまでいってしまっているという話を聞いて、土木課は予算をとってきて、それを町に渡すだけですよと。その裏には地域の皆さん方が、例えば、幅が広くなるときには用地買収から全部、地元の中でやってこられている。そして、予算は藤沢町は当然のことながら限りがありますから、じゃ、地域の皆さん方が全部運営委員長さんが四十数名、43名か44名か、希望のケルンの一石の一人一人ですけれども、その人たちが集まってきて、みんなで討議して、「そんなら、あなたたちのところがことし」、「あなたたちのところの「ここ」と「ここ」と「ここ」は全体の町の予算がこれだけだからつくりなさい」と、「じゃ、来年度に向けては「ここ」と「ここ」、「ここ」は次年度でやりましょう」と、そんなことが役場の中じゃなくて、町民の中でできている。そういうやり方がこの日本の中であっておるという現実を私は見てまいりまして、やっぱりそれがずっと頭の中にあって、大変時間がかかっておりますけれども、今年度から校区コミュニティをつくるというのはそういう意味を込めて、まだ乏しい中ですから運営費の何がしかを、まだ確定しておりませんけれども、コミュニティについては皆さん方で御判断いただく運営費程度のことはつけようという話になっておりますけれども、これが将来においては事業費につながってくるものだという意味で、今御指摘の市民が主役の予算という、運営費程度でございますから、第一歩とまで言えないかもしれませんけれども、まさしく中富議員の御質問のような方向にこれから踏み出すことになるというふうに思っておるところでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　私が桑野市長に申し上げたいこと、残念なことでございますけれども、これだけ市政の変革が求められているときに、とうとう今日まで出前市長室がなかったと。それで、私どもはこういった議場のもとでけんけんがくがくでやりますもんですから、先のことが比較的わかりやすいと。しかし、市民の皆さんはなかなか広報とか区長会だけでは心を動かすことができないと。それで、これだけ市の内容が変わっているときに出前市長室を何でされなかったのかなと、残念でならないんですね。今が一番いいときだと。こういうふうに変わってきよると、私たちはこういう話をしていろいろなことを取り決めをやっているんだと、それで、どうしてもあなたたち市民の皆さんたちの力が必要であり、考え方も私どもはこういう考え方を持っておるから、市民の皆さんもぜひそういった私どもとともに手がとれるようにやっていただきたいということをアピールする非常にいい機会であると。
　確かに多忙であり、なかなか時間をつくってということは難しいでしょうけれども、今からでも遅くないと。今後、早急にそういったものを検討されて、早く市内にそういうふうな変革を伝えていただきたいと思いますけれども、最後の御答弁をお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　出前市長室は、私が就任以来、ずっと続けてきておるところでございます。当然のことながら行政のガラス張り化と、透明度を高めるということと市民の皆さん方も行政に関心を持っていただき、一緒に地域づくりに力をかしていただきたいという原点でございます。
　それで、今、どうして本年度やらないんだということでございますが、実は本年度も当然計画をしてきておりました。しかし、ずるずると今日に至っておりますのは、ただ唯一、今年度のテーマが校区コミュニティと言うべきか、地域づくり委員会と言うべきか、そういうものをぜひ進める第一歩だと、これが出前市長室のテーマでございました。さきのほかの議員さん方の御質問にもお答えしておるように、極めて行政区長会を初め、そういうことを市民に御説明する骨格づくりのところで手間取っております。そのことが原因で、お集まりをいただいても、こういう方向でいきますというもの、つまり市役所が行政がつくった枠をお示しするんじゃなくて、いろんな方々の御意見も入れて枠をつくっていこうというものでスタイルを変えておりますから、じりじりいたしましたけれども、私はそれの成案が、いわゆる市民の皆さん方にお示しできる構想というものができ上がるまでは待ってきた事情がございました。今回の議会で皆さん方にお示しをしましたが、誤解のないようにですけれども、これも一つの形ができたものではございません。これも市民の皆さん方と議論をするための材料でございます。当然のことながら、役所が何でもつくって、これをお願いしますよというやり方は、霞が関でまちづくりをして全国にやってきたやり方なんです。そういうものじゃなくて、それぞれの地域の自主性、独自性をしっかりこれから発揮していただこうというものでございますので、やはりじっとこの構想、たたき台ができるのを待ってきたという状況でございました。
　大変おくれたことは申しわけなく思っておりますが、当然のことながら20年度も出ていって、市民の皆さん方と語り合うテーマが校区コミュニティ構想ということでございまして、お待たせしておる点は大変申しわけないと思っているところでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　いろいろ深いところまでお聞きしまして、私もきょうあしたの話をしているわけやなくて、中・長期的に大体方向性がはっきり出てきているなと。それで、私どもも言うばかりではなくて、みずからも行革の中に入っているわけでございますから、そういったことを片時も忘れず議員活動をやっていきたいと思います。
　本日はどうも最後までありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時47分　散会