平成２１年１２月　定例会（第18回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成22年１月13日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　永　延　　喜　男
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市立病院院長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　　　正
　　　　(兼病児保育施設・ちっこハウス施設長)
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長) 　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長兼都市対策課長事務取扱）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　山　口　　辰　樹
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　兼男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　永　松　　三　夫



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年１月13日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．佐　藤　正　利　　議　員
　　　２．坂　本　好　教　　議　員
　　　３．中　富　正　徳　　議　員
　　　４．永　田　昌　己　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　冒頭に私のほうからお願いがございますが、執行部の皆さん方に対しましても、一般質問はきょうから３日間でありますが、スムーズな議事進行となりますように、執行部答弁に当たっても簡潔にわかりやすくまとめて答弁するようにお願いをしております。質問する側もその旨、御理解の上に質問をしていただきたいと思います。
　これより本日の会議、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、５番佐藤正利議員にお願いいたします。
◆５番（佐藤正利　君）
　皆様おはようございます。５番佐藤でございます。平成22年度の新春を迎えまして、12月議会の一般質問で１番目に質問ができることを大変光栄に思っているところでございます。
　まずは、中村市長の就任を心からお祝い申し上げます。いよいよ本年度から課題が山積する中、中村市長による本格的な市政運営が始まります。市長に対しましては、多くの市民の方が大変な期待を寄せていることは、さきの市長選挙の結果にあらわれているとうかがい知ることができます。
　さて、市長は、国や地方自治体の財政再建のため行政改革を進め、小さな地方政府の確立を進める考えを示されています。現政権は来年度予算に過去最大の92兆3,000億円を計上し、自己決定、自己責任のもと、地域主権の拡大に向けた予算編成だと述べています。平成22年度地方財政対策といたしましても、過去最大の24兆6,000億円の実質的な地方交付税の計画を立てています。このような地方財政計画を見る限り、前政権が進めてきた小さな地方政府でなく、ゆとりと豊さを、その上で安心が実感できる地域社会を築くための身近な自治体づくりに方針を変換しているという思いを感じているところでございます。
　市長は、ローカルマニフェストにおける自身の構想として、ちっごを元気にするまちづくりを目指すことを述べています。そのことは来年度以降の予算編成において具体的に進められることになりますが、地方自治法で定める住民福祉の増進を基本とした総合的政策をどう進めていかれるのか、市のお考えについて２つのことをお伺いいたします。
　１点目は、行政改革についてお伺いします。
　市は、平成17年３月の総務省通知「新行革指針」、及び平成18年に成立した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法）、同年に施行された公共サービス改革法に基づき、総務省の管理下のもと、平成17年度から本年度までとして集中改革プランを作成、財政健全化計画の策定とあわせ、第４次行政改革大綱実施計画により具体的に進めてきました。その結果、公的関与の見直しによる公共施設の民間移譲、指定管理者制度の導入、各種団体への補助金削減、職員定数の削減などを柱とする改革が行われ、その財政効果は平成20年度まで3,142,000千円と報告を受けています。いわゆる行政改革推進法の骨子である小さな地方政府の確立という観点からいえば、当初の目的はほぼ達成できたものだと思っています。
　しかしながら、一方で多額の地方債を抱えた行財政の運営を余儀なくされている現状にあって、新年度中には新たな財政健全化計画、第５次行政改革大綱の策定を予定されていると聞いておりますが、事務事業の見直し、定員管理、財政規律について、どのような方針で行政改革を進められるのかお尋ねいたします。
　２点目は、市立病院経営についてお伺いいたします。
　このことにつきましては、昨年６月の定例会において院長就任に当たり、病院経営の抱負や経営方針についてお尋ねしました。医療従事者の意識の改革、常に誇りを持って仕事に従事できる職場環境の改善などを柱として、経営改善に取り組みたい旨の御答弁をいただきました。就任から１年が経過しようとしています。この間の御尽力に敬意を表するところですが、経営改善に向けたどのような取り組みがなされているのかお尋ねします。
　また、平成21年度決算見込みについてもお伺いいたします。
　国の医療政策が大きく変わらない状況下での経営は依然として厳しい状況にあることは理解しておりますが、医療政策が悪いからとばっかりは言っていられない事実もあります。就任後９カ月で平成21年度の経営状況はどの程度改善できたのか、決算見込みについて御説明をお願いいたします。
　次に、経営形態変更に伴う最終の判断と市民への説明についてお伺いします。
　経営形態変更につきましては、本定例会の全員協議会で説明を受けたところですが、市は地方独立法人非公務員型で進めることを決定されてのことと思いますが、いつ内部決定されたのかお伺いします。
　全員協議会では、拙速に進めず、厚生委員会、あるいは特別委員会を置いて慎重に検討すべきではないかとの意見もありました。このことについて再度お伺いをいたします。
　また、ローカルマニフェストでは、市民の意見を聞いて健全な経営形態を構築すると述べておられます。どのような手法をとられるのかお伺いします。
　また、このことに関して市民への説明責任をどう果たされようとしておるのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、地域医療再生臨時特例交付金事業についてお伺いいたします。
　経済危機対策として平成21年度補正予算に組まれたこの事業は、昨年６月に出された国からの通知を受け、９月末には福岡県の医療計画として、八女筑後医療圏における計画案が策定されています。既に12月８日付でその内示があったといいます。全国では計画策定期間が余りにも短期間であったため、計画が策定できないとして事業を断念した医療圏もあると聞いております。中央政府が決め、地方が従うやり方による事業の進め方については、これまでの経験からして、結局は自治体に負担を強いることになる側面があります。つきましては、策定に当たり市としてどのような考えを述べられたのかお伺いいたします。また、今回の病院機能強化で何を目指されようとしているのかお伺いをいたします。
　答弁のほうよろしくお願いいたします。あとは質問者席で行います。よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　どうも皆さんおはようございます。きょうから３日間、12名の議員から御質問をいただきます。市長としましては初めての答弁でございますので、いささか緊張いたしております。皆さん方に答弁することを通じて、市民の方々に御説明すると、理解をいただくという意味をもって、精いっぱい答弁をさせていただきたいと思います。
　佐藤議員からは今回２項目について御質問をいただきました。私から基本的なことをお答えいたしました後、それぞれの担当のほうから答弁をさせていただきます。
　まず、１点目は、行財政改革についてのお尋ねでございます。
　私は、マニフェストに「効率的かつ効果的な行財政を運営するため、第５次行政改革大綱及び実施計画を策定する」ということを掲げております。これを平成22年度に策定することとしておるところでございます。
　第４次行政改革大綱につきましては、途中の計画見直しを含め、平成16年度から平成21年度までの６年間としていました。本来ならば、今年度中に平成22年度からの第５次行政改革大綱の策定が必要でしたけれども、政権交代等によりまして国の方針が定まっていない部分もございますし、市への影響が予測できない、そういう点もありますので、今後決まるであろう国の地方に対する方針を見据えながら、平成22年度中に検討して23年度からの第５次行政改革大綱及び実施計画を策定したいと考えております。
　この中には国の方針も盛り込みますが、私のマニフェストも盛り込んでいきたいと思っております。財政規律におきましても、財政健全化計画の策定や評価制度を確立して、事業の評価と予算の連動を図り、不要不急の事業を廃止するなど、健全財政を遵守したいと考えております。
　しかし、市の発展のために一定財源をつぎ込んででも実施しなければならない事業もございます。元気づくり事業も、新幹線筑後船小屋駅が開業すること、及び県営公園整備にあわせ、公園への集客力を高め、また情報発信施設を整備することで、観光、ひいては地域経済の発展のためにはぜひ必要であります。さらに国、県の交付金、補助金の対象となることを考えますと、一般財源を一定充てる価値のある事業であると考えております。
　なお、行政改革大綱の具体的な中身につきましては、先ほど申しましたように、新政権における国の方針が定まっていない中、今後、これを見据えながらの策定になることを御理解いただきたいというふうに思うところでございます。
　２点目は、市立病院の経営についてお尋ねがございました。
　市立病院の経営については、平成20年度決算において約337,000千円の赤字を計上し、非常に重く受けとめているところであります。主な原因は、医師の補充ができなかったことにありますが、平成21年度におきましても、呼吸器内科の医師がゼロになるなど、引き続き厳しい状況が続いていることもあり、21年度の決算見込みも、残念ながら３億円弱の赤字を予想しているところであります。このような状況を乗り切るために、吉田院長の御努力もあり、平成22年度からは呼吸器内科の医師が２名復活するという話も聞いておりますので、今後に期待したいと思います。
　経営形態につきましては、筑後市立病院経営形態検討委員会において、平成21年３月、筑後市立病院の経営形態は地方独立行政法人非公務員型が望ましいという答申を受けたところです。この答申を受け、庁内で慎重に検討を重ねてきたところでございますが、最終的な判断については平成21年12月に庁内の経営会議でこの独立行政法人非公務員型に変更することを決定したところでございます。そして、本議会の初日の全員協議会において、経営形態の変更について説明を申し上げました。見直しの最終決定につきましては、今後の議会に提出予定の定款の議決をもって決定されることになります。
　次に、地域医療再生臨時交付金につきましては、市長選挙のマニフェストにも書いておりましたけれども、市立病院の救急医療の整備や市民のニーズに対応できる医療サービス体制を整えるため、この交付金の活用ができるよう努力したいと考えております。
　詳細については、病院事務局より御説明をさせていただきます。
　以上でございます。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　おはようございます。私のほうから第５次行政改革大綱について御説明申し上げます。
　第５次行政改革大綱策定の方針ということでございますが、前９月議会でも前総務課長が申しましたように、これまでも国のほうから地方に対する行革の指針等が示される中で、当市独自のものも盛り込みながら取り組んできた経過がありまして、政権交代により、国の新しい方針等が今後示されることになろうかと思いますので、それを踏まえながら、平成22年度において検討し、23年度からの第５次大綱ということで策定したいと考えております。
　なお、平成22年度につきましては、現在の第４次大綱を引き続き継続したいと思っております。
　それと、事務事業の見直し、定員管理、それから財政規律ということでございますが、事務事業の見直しにつきましても、当然のこととは思いますけれども、必要なものは残し、必要でないものはやめる、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、そういうものを基本に策定されるんではないかというふうに考えております。
　それから、職員定数につきましても、これまで５年間で40人削減をしております。今後、国におきましても、地方の職員削減ということでさらなる人員削減を求めてくるんではないかというふうに予想されますので、ただ、筑後市におきまして必要人員というものはちゃんとございましょうから、業務全般を見ながら慎重に検討するということになろうかと思います。
　それから、財政規律でございますが、いわゆる中期の計画といたしましては、財政健全化計画というものがございますが、これも21年度までということになっております。これも新しく策定すべきところでございましたが、行革大綱と同様に、23年度からの計画を来年度、22年度に立てるということにしておるところでございます。財政規律につきましても、やはり厳しい財政状況を見ながら、どこが削減できて、どこをふやすべきなのかというのをきちんと検討していかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◎市立病院総務課長（角敏幸　君）
　おはようございます。私のほうから病院関係の３点について答弁をさせていただきます。
　まず、第１点目の平成21年度の経営状況と決算見込みということでございますけれども、平成21年11月までの状況を申しますと、外来患者の延べ人数、これは６万222人で昨年同期より1,799人の増、入院患者の延べ人数は４万57人で昨年同期より2,673人の減となっており、入院患者が大きく落ち込んでおるところでございます。これは平成20年４月から循環器内科の先生が１名減になり、呼吸器内科の先生が平成21年４月ゼロになったということが大きく影響をしており、入院収益が大幅に減収となっております。
　このような医師不足の中、病院としても手術件数の増加、これは前年度より150件ふえております。そういった経営努力を行い、減収を最小限に抑える努力をしておりますが、医業収益全体では3,165,000千円程度を見込み、前年度より111,000千円程度の減収となる見込みでございます。
　一方、費用のほうですけれども、給与費については退職金の減等もあり、前年度より130,000千円の減、また、経費につきましても、一定の削減努力をしたことにより、病院事業費全体では昨年度より167,000千円の減の3,446,000千円を見込んでおるところでございます。この結果、平成21年度の現時点での決算見込みは約280,000千円程度の赤字になるのではないかということを見込んでおるところでございます。
　第２点目の経営形態変更に伴う市民への説明ということでございますが、先日の全員協議会で説明をいたしました私どもの方針については、パブリックコメントを近日中に行う予定であります。また、移行の決定がなされれば、市の広報やホームページ等で市民の皆さんに報告したいというふうに考えております。
　市が策定することになっております独立法人に対して指示する達成すべき業務運営に関する目標である中期目標については、幅広く市民の皆様の意見を聞くため、パブリックコメントを実施する予定でございます。また、中期目標を達成するため、法人が策定いたします中期計画、年度計画については、市民に公表する予定でございます。また、市立病院の広報紙「いずみ」というのがございますけれども、これにおいても特集記事を載せて、患者の皆さんにも広く周知をしたいというふうに考えております。
　３点目の地域医療再生臨時特別交付金でございますけれども、これは平成21年の４月、政府が定めた経済危機対策の一環として補正予算で決定したものでございます。地域医療の確保、地域の医師確保、地域における医療課題の解決を図るため、都道府県が策定する計画でございます地域医療再生計画に基づき、都道府県の取り組みを支援するものでございます。
　計画の対象地域は医療圏が基本になっておりますけれども、福岡県では八女筑後医療圏、京築の２医療機関が県の指定を受けておるところでございます。予算は１地域につき25億円というふうになっておるところでございます。
　この交付金を受け取るためには福岡県の地域医療再生計画に乗せるということが必要でございますが、平成21年の９月、八女筑後医師会より筑後市立病院に計画書の提出の要請がありまして、これに基づき、市立病院として整備すべき事業について人件費等の運営費も加えて要望書を提出していたところでございます。その後、平成21年12月、福岡県より施設整備を中心に地域医療再生計画について国と協議をしておるという連絡があっておるところでございます。
　計画の内容につきましては、筑後市立病院関係で申しますと、まず、第１点目に、救急医療体制の整備事業ということで、救急外来及び救急病棟の整備、ＩＣＵ病床の整備、それと、医療機器でありますＣＴ、ＭＲＩの整備、そういった整備事業でございます。それと、２点目に、周産期医療整備事業といたしまして、院内助産システム。３点目に、共同託児所整備事業。４点目に、災害時における拠点病院整備事業というふうな事業が盛り込まれておるところでございます。今後、県と国との協議結果が出たならば、内部協議を行いながら慎重に対応したいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。市長就任されて１カ月ちょっとですね。多分ハネムーン期間という言葉があるようでございますけど、市長選挙立候補に当たりまして、さまざまな市に対する思いも深くて、多方面にわたるマニフェストを出しておられます。私は、このマニフェストを見る限り、市長が具体的に何を考えてあるのかというのはほぼ洞察することができるわけなんですけど、今、市長の御答弁で、国の方針、あるいは国が地方に考えておることがよくまだ伝わってきていないというようなお言葉でございましたけれども、基本的には市が行政サービスを行う上で、国の考えも１つはあるかと思いますけど、地方独自でそれを判断していくことが一番重要ではないかと。確かにこれから大きく地方の時代が変革していく中で、国の考え方も、政策、あるいは法律も変わるかと思いますけど、市はどうやってそのサービスを向上していくかということを１つには大きく考えていく必要があると思うんですよね。国の政策決定がないから何もできない、何も決定できないということであれば、それは少し方向が違うんじゃないかなと思うんですよね。ですから、市長が政策を決められるわけですので、私は市長の考え方がやっぱり市民サービスの根本になくてはならないというふうな基本的な考え方を持っておるところでございます。
　１つ目の財政健全化計画、あるいは行革大綱にしろ、やはり自治体としてきちんとした財政権とか、条例制定権とか、そういうものを持っておるわけでございますので、きちんとした目標というものを、これは22年度中はこれまでの大綱を実施していくということでございますが、新たにやっぱり行革大綱を作成するに当たって、もう去年から多分言われていたはずですので、それはお考えの中に本当はなくてはならないだろうと私は思うんですよね。市長の就任に当たってお考えがあって、それをもとにつくられるということであれば別ですけど、もう既にこれまでの行革大綱の中身を継続していくということを発表になっておるから、それはそれでよしとしながらも、新たな新市長の思いというものもこの行革大綱の中に入ってくるのが普通じゃないかなと私はそのように思っておりますけど、その付近について市長御答弁をお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　佐藤議員が言われたとおり、やっぱり市の行革大綱、あるいは財政健全化の方向というのは、当然、市の独自の判断でできる部分も大半ございます。ただ、これだけ歴史的な政権交代という世の中の大きな流れが変わったという中で、これからの５年間の市の方向を決めるという場合には、一定国の方向も見きわめた上で誤りのない方針を出したいということでもって、22年度、そういう国の動きも見きわめながら、これまでやってきたものも踏まえてじっくり間違いのない方針を決定したいということでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。地方分権とか、地域主権とかということが盛んに民主党政権内では言われております。この進捗状況も地方分権改革推進委員会の中で基本的な制度設計が進められて、それを具体的に現政権が手直しする部分もあるかと思いますけど、いろんなマニフェストでも言っておるとおり、平成23年度からは補助金、あるいは国庫負担金を一括交付金として地方にお渡ししようというような計画も持っておるようでございますので、この付近については、事業の進め方として地方自治体として自主的な政策を、今までのように国がああやりなさい、こうやりなさいというようなことじゃなくして、お金を地方にやるということでございますので、やはりその付近については筑後市としていろんな行政施策を行う上できちんとした判断のもとに、この大綱に基づきやっていただきたいなと、このように思っているところでございます。
　１点目の財政健全化計画と行革大綱については、22年度中はこれまでの計画をそのまま続行し、23年度から新たな行革大綱に入るということで理解してよろしいわけですね。
　次に、事務事業の見直しについてお伺いいたします。
　事務事業の見直しということを行財政改革の中で述べておられますので、私は行財政改革といったら、どうしても事務事業の縮小というようなことがどうしてもすぐに結びついてしまうもんですから、事務事業の見直しとは財政支出を削減するものというふうにしかどうしてもとらえられるわけなんですけど、これまで行政評価システムを取り入れて、それをＰＤＣＡですか、これも何回か読みましたけど、これに基づいて事務事業をきちんと見直して予算編成に充てるということで進められておりますが、実際、私もホームページを見させていただいたんですけど、アウトカム、成果指標の中でどの事業を大切にしていって、どの事業を縮小し、あるいは廃止するかということは、庁内の委員会、あるいは外部評価委員会の中の考えのもとで進められるということでございますけど、これまで総務省の「頑張る地方応援プログラム」ですか、これで60,000千円近い国の税金でこのシステムを構築されているようですけど、これはもう完全に予算の連動はできているんですかね。済みませんけど、お伺いいたします。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　事務事業評価の関係と予算との連動性という御質問でございますけれども、これは事務事業評価を基本として予算編成に生かすという形にいたしておりますので、そのために現在、これまでの旧市長公室で事務事業評価を行い、総務課のほうで予算編成を行っていたものを同じ総務課内に行政経営係と一体的にしようという形でしております。そういった中では、事務事業評価をベースとして予算の編成、特に枠配分という形をいたしておりますので、評価に沿って重点的に予算計上する、あるいは削減する、こういったものを取り入れているところでございます。ただ、これが本格的になっているかという点でいえば、これはやっぱり制度としては確立いたしておりますけれども、これを実際に行う職員の意識改革、こういったものが必要になってまいります。従来どおりの仕事ではいけないと、こういう意識が変わっていく、その１つの過程にあるというふうに思っております。
◆５番（佐藤正利　君）
　今のところ、まだこの行政評価システムそのものがきちんと機能しているとは言えないというふうに、100％じゃないというようなことでよろしゅうございましょうか。
　事務事業の見直しについては、非常にそれを廃止して、ほとんどの場合、進行管理上のホームページを見てみますと、継続事業というのがもう主なものですよね。それから、年度的にいつまでにこれをやるというやつは、もうすべてその場で事業が廃止になるわけですけど、国の事業仕分けではございませんけど、1,000近くある事務事業をどのような形で具体的に見直していかなければならない時期に来ているのではないかなと私も思っているわけですけど、庁内で具体的な全体的見直しですね、これを含めて検討なされたことがあるかお伺いいたします。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　おっしゃいますように、事務事業1,000近くございます。これを当初はすべて行っておりました。ただ、これではやっぱり一つ一つに重点的にできないと、これは時間の関係もございますし、それに当たる職員の数、こういったものもございますので、３年サイクルに変えました。３年間で集中的に行うと。また、４年目にはまた戻ってくると、こういう中で重点的にこの事務事業評価に集中してもらうと、こういった考え方で実施してきたところでございます。
　あわせて施策評価等も外部評価をしながら、事務事業評価につなげるようにというところでの見直しをしてきたところでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございます。実は私は、事務事業の見直しを含めて、中村市政のカラーと申しますか、中村市長はこの自治事務をやっていく上で自分の施政の方針の中でたくさん上げておられますけど、何をもっと進めたいのか、例えば私でしたら福祉型社会をもう少し形成したいとか、市長はいっぱい述べてありますけど、最も重点的にこの事務事業を見直して、自分はこういうことを事業に反映したいと、そういうふうなお考えも多分あると思いますが、目指される筑後市づくりという考えの中から事務事業をここを手厚くしたい、ここはちょっと我慢してもらおうとか、そういう思いというのは事務事業の中で何かお考えがあればお聞かせください。
◎市長（中村征一　君）
　まだ明確にこういうことでやるということはきちんとしたものはまだ思い描いていませんけれども、基本的にやっぱり事務事業の見直しというのは、こういう税収が落ち込んでくるという、いわゆる財政がだんだんタイトになってくる中で、その限られた財源をどう効率的に使うかということが前提でしょうから、そういう点ではやっぱりめり張りのきいた予算づけというのをやりたいというふうに思っています。
　ただ、今言われましたように、1,000近い市がやっている事業がありますけれども、なかなかそれを一つ一つ見ていきますと、これもやめられない、これも減らせないというやつが非常に多いんで、非常に困っているわけですけれども、そういう実態はありますけれども、やっぱり思い切った見直しというのをぜひやりたいと思っています。
　それで、私、今回の選挙でも言ってきましたように、「ちっごを元気に」というのをモットーにしていますので、その筑後の元気づくりに役立つことをやりたい、それは単にハードとかソフトじゃなくて、特にソフト面も含めて、そういう元気になる施策を重点的にやっていきたいと思っています。
　今、ここで、じゃあ、これとこれとこれが最重点だというところまではまだ思い描いておりませんので、これから22年度予算、本格的に編成していきますけれども、その中できちんとした方向を打ち出していきたいというふうに思っています。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。ぜひとも市長の思いをこの事務事業に少しでも反映していただきますように期待をしておきます。
　次に、定員管理の件で１つお伺いしたいんですけど、これまで40人という職員定数を削減なさっておりますけれども、一方で非正規職員ですか、雇用形態がいっぱいあって、私もよく覚え切らんぐらい、期間つきとか、嘱託とか、臨時とか、いろいろあるようでございますけど、結局、定数削減によって必要な業務をこなせなくなったから非正規職員の採用に頼ってきたと、こういうふうな基本的な考えを私は持っておりますけど、その付近についていかがでしょうか。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　では、お答えいたします。
　定数につきましては、先ほども申しましたように、減らしてきておりますが、いわゆる臨時非常勤職員につきましては、21年の４月１日現在で臨時職員が58人、嘱託が56人ほど在籍しておりますが、これは正規職員を減員して、その分だけ臨時、嘱託で手当てしているというわけではございませんで、組織や業務、業務の中でも先ほど質問議員おっしゃったように、指定管理者ですとか、場合によっては民間委託ですとか、そういうことで業務を見直しながら必要な人員を配置しているというところでございまして、そのほかまた、新たな任用形態と申しますか、市民課窓口などは任期つきの短時間勤務職員など、そういうものも実施しておる中で人数も減らしていたし、市民サービスも確保している、それから業務の内容も見直しているというところでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。非常に言われているのが、官製ワーキングプアということがよく言われますけど、要はこういった非正規職員の方というのはもう一定の給料と言っていいでしょうか、そういったことで全く定期昇給とかというようなものもございませんで、そこで、そういった形態で働き続けている間は同じような給料しかいただけないという、年間にもちろん額は若干違うと思いますけど、ほとんどがもう年間2,500千円から、3,000千円以内というような形でお仕事なさっているようでございますが、私は自治体がそういったワーキングプアをつくるような政策というのは、あんまり喜ばしいことではないんじゃないかなと思います。例えば、指定管理者にしろ同じですよね。そこで一定の委託料を払って、その中でその事業をなさる、受けたところが低賃金で職員を雇って行政目的を果たしてもらうというようなことになろうと私は思っておりますし、ぜひとも定数削減というのは今後においては少し見直しについて、実際筑後市においても時間外の支出というのが随分多いというようなお話も伺っておりますので、ぜひともそういった時間外についても減らせるように、人員の配置、あるいは機構改革などもやっていただければ、行政運営もある意味効率も上がるのではないかなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、地方分権によって権限とか事務権限ですか、こういうものが今後ふえてくることは当然予想してあると思いますけど、こういうことの観点からも、やはり職員の確保が本当に必要になってくるんではないかなという思いもいたしますが、そのことについては市としてどのようなお考えがあるかお伺いいたします。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　国からの移譲等、これは将来的に地方分権の流れの中で加速するというふうに思っております。ただ、その受け皿としての自治体のあり方として、これまで平成の大合併がされてまいりました。こういった受け皿体制の整備というものも一方では進められると。そういう意味では、現在、道州制等、こういったものも検討されておりますし、いわゆる小さな自治体に国が一方的に移譲するということは現実的にできないわけでありますので、こういったものともあわせて、本来の、じゃ、自治体の規模、職員の定数がどれが正しいかということを今後の国の方向等も見据えながら検討してまいりたいというふうに思っております。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。それでは、この点についてはもう質問終わらせていただきます。
　次に、財政規律についてお伺いいたします。
　大変厳しい財政状況があるわけでございますが、さきの選挙の折にも筑後市の持つ地方債のとり方について、いろいろ問題が提起されたことはもう私のみならず皆さんが御承知と思いますけど、300億円が正しいのかどうかというのは私も非常に判断に迷うところでございますけど、実際、借金そのものは、地方債そのものはそれだけの額があることだけはもう間違いないわけでございまして、これからの筑後市の財政をどう守って、きちんとした安定した行政サービスを維持、向上させるかというのは、非常にこの財政健全化とは相反するような関係にあるかと思いますけど、これをやっていかないと、筑後市はもたないというようなことになるんじゃないかなと思います。例の夕張が破綻して、もう何年になりますかね、５年、６年近くになりますかね。あれで財政健全化法がつくられて、総務省がもう地方自治体の財政を一元管理してしまうというようなことで、自治体を牛耳っておるという言い方は正しくないかもしれませんけど、適正にそこそこの自治体、自治体の実情をきちんと把握するんじゃなくして、一括管理するというような目的で、そういった財政健全化法が私は施行されたと思います。筑後市にあっては、すべての財政指標をクリアしておるという御報告も受けておりますけど、今後の財政の見通しというものは、今は非常に低成長期というよりも全く成長しない、いわばもうマイナス成長の中で自治体の財政運営はなされておると、地方税にあってはですね。
　私が申し上げたいのは、この財政規律をどういうふうに具体的に守って市民サービスを提供していただくのか。まずは、ありますよね、例えば第４次勧告の中にも自治体の財政規律の確立とか、あるいは地方債協会が出した研究論文あたりでも、財政規律を守らんと、今後は臨時財政対策債ばっかりに頼って財政を運営しとったら、臨時財政対策債そのものは当然地方交付税の概算要求ですか、基準財政需要額の中に入れていいようなことで、確実に戻ってくるかどうかというのは将来的にはわからないわけなんですよね。多分この臨対債あたりは20年を年限として返済するように規定されておりますし、この20年先のことまで見通しをつけてやるというのは難しいかもしれませんけど、やっぱり筑後市が、市税が今後どうなるか、経済とか社会変動、あるいは国の政策によって随分と変わってくるものがあるとは思いますけど、市の財政をどうやって中期的展望で守っていくかということは、いかに借金を着実に減らしていくか。今もたしか借金は減っていっているのは僕も承知はしております。しかし、それは計画的なものかどうかというのはわからないわけなんですよね。臨時財政対策債なんかはもう毎年発行額というのが国のほうから示されて、もちろん総務課としても、あっ、ことしはこんだけ来るなというようなことは承知してあると思います。しかし、発行するかどうかというのは当然自治体の判断でなさるわけですから、行政需要と臨対債の発行額というのはうまくかみ合わせてやらにゃいかんと思いますけど、本当に臨時財政対策債が必要とした行政需要を満たしているかどうかとか、足りるか足りないか、発行数は、これまで見てみますと全額発行をされておりますよね。といいますと、やっぱり市は臨時財政対策債だけじゃなくして、ほかの公共事業でも建設地方債を出してあるんですよね。そういったものをひっくるめれば、やはり300億円という数字は全く、返ってくる部分があるとしても、それはそれとしてあるということでございますので、私は何としても財政健全化に当たって、財政規律をどう守っていくか、その方法論として、例えば、臨時財政対策債、平成13年から続いたこの制度が今後も、来年度までは民主党それを続けようとしておりますけど、その後どうなるかわからないじゃないですか。ましてや地方交付税の中に、概算要求の中に入れることはできても、全体の枠として地方交付税の真水の部分が減っていく可能性はあるというふうにも書いてある書類があるわけですから、これはもう着実に返済計画、あるいは発行額との関係をきちんと示したやつをつくって、地域財政計画というふうにしたらどうかなと私はそのようにその部分について考えておりますけど、見解をお聞かせください。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　１つは臨時財政対策債、近年かなりふえてきています。これはもともと地方交付税の振りかわりという形ですので、地方交付税イコール地方財政への財源対策という意味合いで交付されてきたものが、いわゆる国税等の落ち込み等によって臨時財政対策債という起債で地方に地方交付税の肩がわりをすると、こういう制度でありますので、この制度は当然法律に基づいてされておりますので、この部分が将来来ないということは想定いたしておりません。現在、借りた部分については法律上きちんと来ると、その法律を改正されれば、これは別ですけれども、ただ将来的に臨財債がどうなるのかというのは、これはもうまさしく国のほうの考え方ですので、じゃ、その臨時財政対策債を借りなければ、もちろんこれにこしたことはないわけですけれども、筑後市の財政力からいいますと、当然１はないわけですから、こういったものを活用しない限り、住民サービスの維持、向上はできないと、こういうジレンマもあるわけでございます。
　そういった中では、起債が増嵩するということはもちろん念頭に置いておりますけれども、臨時財政対策債については国が約束した財源ですので、これについてはやっぱり通常の公債とは別扱いをしていきたいと。ただ、ほかの建設地方債等については、当然、増嵩するということは望ましくないというふうに考えていますので、これは単年、単年にびっちり財政規律で縛るということではなくて、やっぱり中長期的に、じゃ、どういう公債費のあり方がいいのか、そういったものを示していくのが財政健全化計画、こういったもので示していきたいというふうには考えております。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。やっぱり臨財債に頼らざるを得ないという筑後市の財政状況はもう私も多少あることは当然だと思います。したがって、きちんとした返済をしていった上で、毎年毎年償還はするけど、また何億と発行するわけですよね。ある意味、そういう部分についてはちょっと自転車操業みたいなイメージが頭の中に浮かぶんですけど。実は私はこの新しい財政健全化計画の指標ですかね、基づく財務指標四表を出していただきましたけど、この貸借対照表ですね、平成21年度の３月31日の貸借対照表を見させていただいたんですけど、ちょっとわからない点があるんでお伺いいたしたいと思うんですけど、貸借対照表の中で右側の純資産の部でマイナスがついた、「その他の一般財源等」ということでマイナスがついた4,597,000千円ですか、これについてなかなか説明はしにくいだろうと思いますけど、ひとつこの項をちょっとお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部より答弁。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　それでは、貸借対照表の関係の御質問でございますけれども、純資産のところに、その他一般財源等ということでマイナスの45億円程度ございます。これは資産形成をするに当たっての、どういう財源でされたかというのをここで示しているわけでありますけれども、その上に公共事業の一般財源がございます。従来ですと、公共事業とその他一般財源、一緒に分類されておりましたけれども、総務省の新しい基準によりまして分類されたということでございます。そういった意味ではその他一般財源とマイナス45億円ということになっておりますけれども、これは将来にわたって一般財源が自由にどれだけ使えるかということでございます。そういった意味では、自由に使えるというものは現在はないと。
　ただ、これはいわゆる地方債制度を活用している団体は、ほとんどマイナスになります。制度上、そういう形になりますので、このことが赤字であると、そういったものではないというふうに御理解をお願いしたいと思います。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。今、総務部長述べられたとおりなんですけど、要はこのマイナスの部分については将来の財源的な保証がない。「数字合わせ」という言い方が正しいかどうかはわかりませんけど、そのような額であって、将来に負担を課すものだというふうに考えてよろしいわけですね。ありがとうございました。
　それでは、大きい１点目については、この１件で終わりたいと思いますけど、ぜひともきちんとした財政健全化計画、あるいは行政改革大綱を進められますとあわせて住民サービスへのきちんとした維持向上を図っていただきますようお願い申し上げて、この点についての質問を終わらせていただきます。
　２番目は、市立病院の経営についてお伺いしておりますけど、私は市立病院院長の就任の抱負や経営方針をお尋ねしたとき、非常に力強く御答弁をいただいたんで、ある意味、リーダーシップを強く発揮していただき、病院職員の皆さんの意識改革が図られて、本当に一致して経営改善に取り組まれるものと、そういうふうに理解をしておりました。実は280,000千円近い赤字だというふうにお伺いいたしましたので、それまでどのような取り組みがなされたのか、その点について院長先生に御答弁をお願いしたいと思います。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　お答えいたします。
　経営改善に向けてどういう取り組みをしたかということなんですが、まず第一にしなきゃいけないことはどういうことかというと、やっぱり何で今収益が落ちているかということを考えますと、人がいないということに尽きると思います。それを何とか改善する必要がありますので、一生懸命大学のほうに行きまして、何とか来年度からになったのですが、きのう正式に医局のほうから返事が来まして、３名来るということになりました。そういうことだけで、人が来れば黒字になるかということだけではありませんので、１つはめどがついたということになります。
　もう１つは、現行いる医者がやっぱりやる気がないと、非常に忙しくてなかなか疲弊しております。そういうことも考えますもんですから、何とか疲弊しないような方法をとらなきゃいけないということでありますので、そのために自前で当直をすれば非常に安いコストでできるわけですが、それだけドクターに非常に負担がかかります。費用はかかるんですが、大学から来ていただいて、夜間当直とか土日の当直とかをふやすことによって、今言うドクターの負担を減らすようなことをさせていただいております。
　それから、もう１つは、やっぱりうちの病院は１日の入院単価というのがございまして、入院単価が32千円とか33千円ぐらいで、普通こういう病院だと40千円ぐらいないといけないんですが、非常に低いわけですね。その辺を調べてみますと、どうしてもＤＰＣに対応した治療計画がなされていませんでしたので、ＤＰＣに対応するような治療計画に改善したというところが１つ。「クリニカルパス」というんですが、それを改善したというようなことがございます。
　それから、入院が220床ありまして、今までは外来は急性期病院のためには1.5対１というルールがございましたが、それが撤廃されましたので、昔は外来制限しろというふうに非常に言っておったわけですが、それをなくしました。そういうことで、外来の患者さんは少しですが増加しておりますので、医者が見られる範囲で見なさいというふうなことで、外来を制限してよそにということは、もう言わなくしております。そういうことですね。
　そういうことで、もう１つは救急をなるべく断るなというようなことをさせていただいて、患者さんの数は減ったんですが、入院単価がやっぱり２千円ぐらい昨年よりも上がっていますので、患者さんが少し減っておるわけですが、そんなに入院の収入の落ち込みが少なかったというようなことがございます。
　そういうことで、手術とかができるような体制をきちんとすることで手術もふえておりますので、これがうまく人がふえてくれば、もう少しは経営改善につなげられるというふうに思っております。１億円ぐらいちょっと赤字を減らしたことが今までの効果ですが、実はそれをきちんと黒字にしなきゃいけないんですが、そこまでは至っていないのは反省すべきことだと思いますが、そういうことでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。私らにはわからない部分について、きちんと努力はされているということでございまして、私が一番気にしているのは、せんだっても病院のほうにお伺いいたしましたけど、本当に職員全員の方が病院の理念を理解して仕事に精を出しておられるのかなというふうな思いも病院内を見ながら思ったところでございますけど、多分、今後においても意識改革を図っていく所存というのは院長先生間違いなくお持ちでございましょうから、院長先生のいろんな経営改善に向けた考え方、細々とした指示、そういうものは多分毎月、運営委員会が開催されて、その中で具体的に経営方針の具体化についてお話合いをなさっておると思いますけど、その付近のことについて少しお話を聞かせていただいてよろしいでしょうか。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　お答えいたします。
　毎月、運営員会というのを十五、六日前後で行っております。それで、前月の医療状況を逐次、多分８枚か10枚ぐらいのやつだと思うんですが、それできちんと把握しまして、ここが悪い、ここがいいということを把握して、そのところを、じゃ、どうしたら改善ができるかということをみんなで考えて、私からちょっと外来が少ないので外来をもうちょっとふやそうかとか、ちょっと入院患者さんが減ったので、急いで帰らんでいい人は置いとっていいよとか、そういうふうなことを一定確保しているというところがございます。
　それから、もう１つは、やっぱりどうしても入院患者さんが長く入院させたい方でも、どうしても制度上できないようなところがございますもんですから、私が言って、最初は亜急性病床というのをつくりました。それは最初８床だけつくりました。そこに入っていただけると、亜急性病床のほうで、うちできちんとしたリハビリしたりいろんなことができて、３カ月なり４カ月ぐらいはうちにいていただけるような形をつくりましたものですから、病床稼働率が70％から80％ぐらいございます。１月からちょっと足りないということで、もう少しふやそうということにしまして、空床対策として、あと倍にして16床にしようということで今計画をしたところでございます。
　そうなってきますと、204床の急性期病床と亜急性病床が16床、それから感染症病床は２床ということになりますので、そういういつもみんなに公開して、うちの病院は赤字なんだよということをみんなに分るようにする。置いておりますが、全く見ない人もおりますし、私としては、それをみんなが見てみて、これはやばいなとか、お医者さんも自分の科は減ったのか多くなったとか、手術がふえた減ったというのを一喜一憂してきちんと見て、みんな一生懸命最近は見て、それなりの対策を立ててくれているようでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。やはり院長先生のお考えに基づき、職員皆さんが一丸となって経営改善に取り組むという姿勢を持っていただければ、さらに赤字の部分については改善が進むんじゃないかなと、私はこのように思っておりますし、ぜひとも看護師──今も臨時職員としての看護師さんの募集があっておるようでございますけど、看護スタッフの充実についても、ぜひとも速やかに図っていただきますようにお願いをいたしておきます。
　次に、決算見込みについてお伺いいたしましたが、医業収益についてお幾らだったか、もう一回お知らせしていただいていいですか。
◎市立病院総務課長（角敏幸　君）
　お答えいたします。
　医業収益全体では3,165,000千円を見込んでおるところでございます。前年度より111,000千円減を見込んでおるところでございます。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。当初の予算書に比べたら低いですよね。当初の予算見込みからすれば医業収益全体として3,612,000千円程度になっておって、随分と見込みより安くなっておるなというふうな思いがいたしております。予算書を見てみますと、入院患者数年間７万3,000人ということで、単純に365日で割ると200人というふうな数字が出てきておりますし、若干見積もりが甘かったのではないかなというふうな思いがいたしておりますし、やはりきちんとした経営目標と予算とは合致したものでなければならないのではないかなというふうに思っております。
　ぜひともその付近の改善、来年度の新年度予算見積もりについても予算どおりに100％いくか、いかんかというのは経営努力一つに尽きると思いますので、見積もりについてもそのような観点からお願いしたいと思いますし、例えば病診連携についての紹介率も多分この前の全協で述べられたところによりますと、30％ぐらいが多分述べられておったと思いますけど、病診連携というのがやっぱり最も大事な患者さんを確保する上で一番重要な部分だろうと思いますし、地域の診療所の先生から安心して自分の患者を任せられるというような病院づくりが必要だと思いますけど、そのことについてもやはり一番大事なことだろうと思っております。全協の中の独法化に向けた経営目標でも60％という高い目標を上げておられるようでございますので、これはもう独法化とは別な視点からも、現経営形態の中からでも着実に高い指標を求めて病診連携を図らないと、独法化になってもそれはちょっと無理な話じゃないかなということが推測できますので、これはもうぜひともやっていただきたいと、このように思っておるところでございます。
　病床利用率についても、やっぱり今は何％と言われたですかね。今年度の見通しとして病床利用率があるんですけど。
◎市立病院総務課長（角敏幸　君）
　病床利用率につきましては、現在のところ75％程度で回っております。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございます。75％と申しますと、平成19年度が黒字の折には、平均病床利用率は85％ぐらいあったと思うんですけど、やはり入院患者さんの確保についても同じように病診連携の中でやっていただきたいと思っております。この点については質問を終わります。
　次に、経営形態変更に伴う最終判断と市民への説明についてお伺いいたします。
　私も全協の折に十分に資料を読ませていただきました。また、家に帰ってでも、何遍も読み直して、本当にこれで大丈夫なのかなというふうな思いをしているところでございます。全協の中で言われておりました特別委員会、あるいは所管の厚生委員会の中で、もう少し慎重に議論をして進めるべきではないかなというようなお話もございました。私もその議員の発言については全く同感の意を持っているものでございます。ぜひとも、これは市長にお伺いしたいと思いますけど、その付近のことについて御見解をもう一度お願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　病院の経営形態の変更といいますか、新たな経営形態をどうするかということについては、実は19年度の終わりぐらいから検討を始めまして、そして病院の専門家を入れた経営形態検討委員会の中で議論をいただいて、今の答申をいただいているというところでございます。
　その答申を受けた後も、私どもと、それから病院と一緒になって答申の実現に向けて、こういう中身については十分慎重に検討をいたしまして、先ほど言いましたように、12月の経営会議で私どもとしての最終判断として独立行政法人非公務員型ということに移行したいということの意思決定をしたということでございます。
　この前、全協で説明いたしましたけれども、そういう中で今、佐藤議員から話が出たような御意見もございました。そういう意見はありますし、私どもとしてはそういう意見もありますけれども、一応市の方針としては独立行政法人非公務員型ということの意思決定をしておるということでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。私としても、当然市の決定というものは重いものがあるかなと思いますけど、羽犬塚町立病院からスタートして何十年か、市民の安心、安全、健康の面に大変寄与していただきました筑後市の市立病院なんですけど、大変巨額の税金を投入して建てた私たち市民の財産を本当に独法化して、この財産を移譲していいものかどうかというのは、私まだまだ疑問を持っておりますけど、病院があることでいいまちづくりができるということもあるし、社会資本を動かして、本当に市民の安心と安全、命と健康を守るサービスが確立できるかなというのをいまだに心配をしているところでございます。
　私は、全協の資料を何度か読んだんですけど、実は５ページの右下の中期計画や年度計画の策定、労務管理など移行後の事務負担、計画の達成を重視する余り、政策医療の水準が低下するおそれがあるというふうに、この比較表の中で述べてあるんですけど、こういったことを述べておられて、独法化して本当に市民の健康と命を守る病院が確立できるのかなと思うんですけど、この点についてはどちらか御答弁を、あるいは対策について御答弁いただきたいと思いますけど。
◎市長（中村征一　君）
　経営形態は独立行政法人非公務員型に移行いたしますけれども、病院そのものは市の病院です。筑後市の病院です。したがって、皆さんの財産をほかに移すとかいうことではございません。ただ、経営形態を、医療環境というか、そういうことにすばやく適応できるような身軽な動きができる経営形態にしていこうということでございます。
　それで、この問題を検討する前に市民アンケートも実際やっておりまして、その中で民間であってもいいという方が約３割いらっしゃいます。それから、やっぱり市の病院として維持すべきだという方が半数はいらっしゃいます。そういうことでございまして、筑後市の病院であることには引き続き変わりないわけですから、より効率的な運営ができるような、そういう形態にしようというのが今回の方針決定でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。実は何でこういうことを不安材料まで、この比較表に載せてあるかなということが１つ疑問があったもんですからお尋ねしたわけでございますけど、いわゆる経営形態を変更せざるを得なくなったのは、当然赤字が続いたからということもありましたけど、赤字が続いた最大の原因は国の医療政策であった。ましてや医療政策により独法化された病院が2008年の４月現在ではやっぱりその後、指定管理者だとか民間移譲になったという、あるいは廃止された病院というものを全国の事例として多数あるということが私の資料からは記述がありますもので、非常に心配しているところですけど、ましてや独立行政法人化された上でも市の交付金はきちんとした措置されるでしょうし、最終的な赤字というものは市が全面的に負担するということになろうかと思いますが、その付近の観点について私は非常に心配をしておるところでございますけど、多分市の執行部としても大変懸念されるところだろうと思うんですけど、この付近のことについて心配はしておるけど大丈夫だというふうにおっしゃるものか、いや、だけどそれは国が進める法律上に基づく措置だから、しようがないから独法化するんだよというふうなお答えになられるかちょっとわかりませんけど、いかがでしょうか。見解をお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　経営形態を変えにゃいかんという発端はまさに病院の赤字経営が続くという中で、この赤字を何とか少なくすると。赤字を出してでも、ぜひ今の形態でやっていったほうがいいということでは判断していません。やっぱり赤字体質を脱却するためには、先ほど言いましたように、経営形態を変えて、そしてそこで効率的な経営をやっていただくということが最善だという判断をしたところでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。それでは、病院形態の変更については質問は終わりますけど、やはり最終的には当然市が責任を負って関与していかざるを得ないということだけは間違いございませんので、これは病院側にもお願いしたいんですけど、ぜひとも来年度以降についてきちんとした経営改善に向けた努力をしていただきますようにお願いして、この項目を終わります。
　あと２分でございますので、私は臨時再生特例交付金事業については非常に先ほど述べましたとおり心配される部分があると。大変なリスクを背負うことになりゃせんだろうかと。今申し上げましたとおり、これは独法──市が考えてある独法化に移行する時期と地域再生医療交付金事業の開始と同時になるわけですので、やはり相当なリスクとか負担というものがあるんじゃないかなと思ってお尋ねしておるわけですけど、新たな病院機能としては災害拠点病院としての位置づけもお考えであるというふうに聞いております。いろんな心配があって、病院機能の強化を図られようとしておりますけど、最後に、院長先生の病院機能強化と病院経営についてのお考えをお伺いして一般質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　お答えいたします。
　地域医療再生計画でいろんな整備をするということのまず１つの目標は、災害拠点病院になるということで、八女筑後地区には災害拠点病院になれる病院が今はありません。今は久留米市のほうに災害拠点病院はお願いしているという状況でございますが、たまたま災害拠点病院は病院の耐震施設が必要だということで、地域の病院で見てみますと、八女がまだ一部の部分が耐震設備が整っていないということで、あそこを認定するには建てかえなきゃいけないということがございます。ということで、うちの場合はまだ10年ちょっとですから、一応耐震設備も整っているということで、地域の医師会の先生方がどこかに必ず１個は必要だということで、うちでどうやろうかということがございまして、そういうことで、災害拠点病院になるために何をするかというと、救急の充実とか、それからＩＣＵをつくるとかいう、そういう整備の条件が必要になってくるわけでございます。
　それで、救急病棟とかＩＣＵとか、そういうのをするのに、やっぱりそれを始めるというのが平成23年度からでございます。ですから、１年間ありますので、じっくり考えて、どういうふうにしたが一番効率がいいかとか、ばたばたと計画を出したもんですから、それが完全とは思いませんので、１年間かけてゆっくり採算性がとれるような形でやっていきたいと。それによって病院機能が非常に上がりますので、先ほど申しましたように入院単価も上がるようになりますし、医者も優秀な先生が新しくＩＣＵをつくったりすれば、それを招聘しなきゃいけませんし、そういうことで病院機能を上げて、市民の方々の健康が守れるように頑張っていきたいと思っております。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして佐藤正利議員の一般質問を終了いたします。
　次に、11番坂本好教議員にお願いいたします。
◆11番（坂本好教　君）
　11番坂本好教です。さきに通告をしておりました２点について質問をさせていただきます。
　さて、昨年11月15日に行われました市長選挙において、15代目の市長になられました中村市長に心から祝福を送りたいと思います。おめでとうございます。前桑野市長の後を引き継ぎ大差で勝利をされ、中村市長に対する市民の皆様の期待の大きさがいかに大きいものか、この選挙結果にあらわされていると思います。
　また、昨年８月30日に行われました衆議院議員選挙において、今までの自民党政権から民主党政権に変わり、大きく政治の流れが変わっています。子ども手当、高校授業料の無償化、高速道路の無料化、農家の戸別所得保障方式など、新しい政策がマニフェストにうたわれております。コンクリートから人への政策転換をうたう民主党の政策であります。本市においても、この政治の大きな転換でいろいろな影響があると思います。まだ補正予算や平成22年度の予算も決定していませんので、どのような影響があるのかわかりません。特に地方交付税に関しましては、原口総務大臣が地方に独自性を持たせる施策を唱えられ、大変関心のあるところです。
　いずれにせよ、平成22年はスタートしたわけです。デフレが進行するこの不況の中、税収が減少し、大変厳しい市政運営になると思います。そのような中、昨年12月26日に羽犬塚駅がリニューアルオープンをいたしました。筑後市の玄関口として立派な駅が誕生いたしました。また、１年後の23年春には新幹線筑後船小屋駅が開業いたします。また、国道442号線バイパスも開通をいたします。明るい話題も少しはあるわけです。中村市長のスローガンであります元気のある筑後市を目指して頑張っていただきたいと思います。
　そこで今回、２点について質問をさせていただきます。
　１点目、南西部の活性化の問題です。
　前桑野市長は８年前市長になられた折、筑後市の中で余りの格差に唖然としたと言われました。久留米市に近い北部地区や高速道路に近い筑後地区などは住宅地や企業の進出が進み、活力があります。一方、下妻校区や古島校区は、二十数年前とほとんど変わっていないという現実であります。筑後市は近隣の市町村の中で唯一、わずかではありますが、人口が増加をしている市でありますが、ほとんどがこの北部地区、東部地区、また最近では松原・西牟田地区で増加をしているものです。この現実を市長はどのように認識をされているのか、お尋ねをいたします。
　また、一方、南西部活性化プロジェクトチームというものがありますが、このチームのあり方についてお尋ねをします。
　第４次行政改革の実施状況の中に、横の連携が効果の中に記載をされておりますが、この横の連携とはどういうことなのか。現在、このプロジェクトチームが行っている施策はどういうものがあるのか。前にも何回かお聞きをしましたが、現在このチームは年に何回ぐらい協議をされているものかお尋ねをいたします。
　私はこのチームについて、先ほども言いましたように、何度か質問をしていますが、今までの答弁では地元の皆さんが立ち上げられた施策の後押しはするけれど、行政として引っ張ることはないと言われたと思っております。このことについて、再度執行部の皆さんのお考え方をお尋ねします。
　次に２点目、学童保育についてであります。
　この学童保育は市内11の小学校の中で、下妻、古島、二川の３つの小学校でこの学童保育が行われておりません。今までは運営委員会で整備をして、いわゆる民設民営で開設をしていただいていましたが、平成21年度からは公設民営として国の補助金が出され、その施策を活用して水田小学校区に新設をされました。外に出て働く女性が多くなり、専業主婦が少なくなり、子供の下校時間の３時過ぎから５時までの時間の過ごし方がクローズアップされていることは市長も御存じのとおりであります。昔は田舎では大家族でしたので、子供が学校から帰っても、だれかが面倒を見られましたが、今では核家族化が進み、また経済不況で女性も働かざるを得ない状況になり、農家も施設園芸や兼業農家の増加で子供の下校時間に家にいられる家族が少なくなっていると思います。
　このような状況の中、学童保育について基本的にどのように考えてあるのか、お尋ねします。
　また、一方、羽犬塚小学校区では70名を超え、90名近くの児童数と聞いております。70名を超えると補助金の問題が出てくると聞いておりますが、どのような影響があるのか。
　また、一方、施設が足りなくなる問題も出てくると思います。この児童数の増加に対する基本的な考え方をお尋ねします。
　あとは質問者席にて随時質問させていただきますので、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　坂本議員からは２点についての質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
　まず、第１点目は、南西部の活性化について現状をどう認識しているかというお尋ねでございました。南西部地域の活性化につきましては、私も非常に重要な課題であると考えております。平成15年に「南西部活性化ビジョン」を作成いたしまして、井田の市営住宅の建設、あるいは下水道浄化センターの運動公園の整備、幹線道路の改良などの事業を実施してまいりました。特に井田団地の建設によりまして、古島小学校の児童数の問題など解決が図られましたが、まだまだ課題も残っておると認識しているところです。しかし、南西部地域は人づくりという観点からは、みどり号、のらんの号等の運行、あるいは下妻地区における手づくりのカレンダー、あるいは元気村宣言、そういった筑後市の元気の発信を既に行われていることを力強く感じておるところでございます。今後は、新幹線の筑後船小屋駅、あるいは県営筑後広域公園の全面開設等、それから周辺幹線道路の整備、442号線バイパスの開通など、周辺の環境整備が図られていきますので、南西部の活性化にこれから弾みがついてくるというふうに期待をしているところでございます。
　２点目の学童保育についてでございますが、子育て支援の充実を図るということは、女性の社会進出を支援する大事な施策であるというふうに思っております。その中でも学童保育につきましては、それぞれの学童保育所の運営にかかわってくださる地域の皆様の熱意に大変感謝をしているところであります。
　地域の皆様の負担の軽減、あるいは国の補助金の活用を目的に、本年度、民設から公設へと移行を行いました。次年度以降になりますが、保護者負担の軽減もぜひ実施していきたいと考えております。
　御質問の71人以上の学童の分割についてですが、厚生労働省からの通知がありました放課後児童ガイドラインに適正な規模として、おおむね40人程度、１放課後児童クラブの規模については最大70人までとされておりまして、来年度には70人を超える学童保育所への国の補助が打ち切りとなる方針が出されておりました。しかし、ことしになりまして、22年度の予算案の概要が通知され、望ましい人数規模で運営を行っている学童に対する補助を増額し、大規模学童に対する補助を減額した新しい補助基準額が示されたところであります。
　市内の２つの学童保育所が大規模の対象となりますが、学童運営委員会への補助等に影響が出ることがないようにしたいと思っております。そして、子供たちが安心して過ごせるスペースの確保も大切だと考えております。国の動向と本年４月の入所児童数を見ながら適切に対応したいと考えております。
　また、学童保育所が設置されていない３つの校区、下妻、古島、二川ですけれども、その保護者の御要望が非常に大きいというふうに聞いております。開設の運びとなりますれば、当然のことながら公設の部分については十分な対応を考えてまいりますし、ただ学童保育所を運営していただくについては、地域の運営委員会の確固とした意志と結束が必要でございます。各校区に対する学童保育所についての要望調査、学童に関する周知、開設に向けた指導等を実施していくよう担当課へ指示を行っておるところでございます。また、教育委員会との連携も必要だというふうに思っております。
　あとは担当部署のほうから答弁をさせていただきます。
　以上です。
○議長（原口英喜　君）
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部答弁。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、ただいま御質問がございました２点について回答させていただきます。
　まず、第１点目の南西部の現状認識はという点です。こちら、平成16年から平成21年、５年間の人口異動を見ますと、下妻校区で８％の減少、古島校区では横ばいという現状なんですが、市営住宅の影響を考えますと、その分を外しますと９％の減少であると推測できます。特に高校生から30歳代の人口流出が多い状況であります。依然として厳しい状況であるという認識を持っております。今後、新幹線船小屋駅、442号バイパス開通など明るい材料はありますが、今後とも支援を続けていきたいと考えております。
　２点目のプロジェクトチームの取り組みに関してという御質問です。
　現在、南西部活性化の取り組みとしては、人を育てることを中心に支援を実施してきている状況です。市長の答弁にもありましたが、地域の活性化を願う住民の方が大変育っておられるという心強い現状があります。具体的な支援としましては、地域支援課を中心に毎年まちづくり先進地の視察研修の実施、役員会への講師の派遣、それとイベントなど、例えば、恋の揮毫会、中折地元気村など、広報ＰＲなどの支援を行っているところです。
　御指摘のようにプロジェクトチームで会議を持って事業を取り組むということは、残念ながら現在できておりません。ただ、必要に応じて各課の連携を図りながら進めているという現状はあります。中折地元気村の例で申し上げますと、広報につきましては地域支援課、かんきょう課、市長公室と連携して取り組みを進めております。また、イベント当日については健康づくり課、消防署、地域支援課ということで参加をしている状況です。
　ただ、毎年、下妻校区活性化検討委員会の報告会につきましては、プロジェクトチームで参加をして情報の共有を図っているという状況です。この下妻校区活性化検討委員会なんですが、南西部活性化ビジョンにより組織された委員会になっております。この活動が基礎となって現在、校区コミュニティ構想を進めておりますが、ことしの４月１日、筑後市で最初の協議会が下妻で運営される予定になっております。さらには、古島校区でも検討を進めておられますので、今後の支援につきましては、こちらの校区コミュニティ協議会を通じて地域の皆さんと活性化については検討していきたいというふうに考えております。
　以上で答弁のほうを終わりたいと思います。
◆11番（坂本好教　君）
　ありがとうございました。随時質問をしていきたいと思います。
　今、活性化委員会で今後支援をやるということでしたけれども、今までのこのプロジェクトチームのあり方はどういった関係になるんですかね。これはなくなるんですか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　なくなるということ、ちょっと非常に難しい問題ですが、今回、校区コミュニティということで校区担当者というのを配置します。そういう中で情報を共有しますし、また、管理職クラスがそこに入ります。それで、各課への連絡とか、そういう応援体制はその中でとれるものだろうと思っております。将来的には、そういう方向に移行していくという考えです。
◆11番（坂本好教　君）
　コミュニティのほうに移行して、そちらのほうで支援を行うというふうに理解をしました。
　当初申しましたように、私の古島校区に関しましては、おかげさまで市営住宅を持ってきていただきましたので、小学校の生徒数の減少に歯どめがかかったということでございますが、下妻校区におきましては非常に厳しい状況になっていることは、皆さん御承知のとおりだと思うところでございます。
　そこで、下妻校区のほうに住宅といいますか、人口がふえるためにはどうしたらいいのかということでございまして、そのためにいろんなことが考えられると思います。確かに新幹線船小屋駅はできますけれども、駅ができたからといって下妻校区にそんなに人口がそのままの形ではふえないんじゃないかと私は思うところでございまして、いろんな形での誘導といいますか、そういったことが必要になってくるんじゃないかと思うところでございます。
　昔、平成12年ごろ、下妻校区、あるいは古島校区に両方で6,000平米、６反ぐらいに住宅を開発公社で非農用地を設定して住宅を建てたらというような話があったことがあるそうです。そのときは馬場市長の時代でありますけれども、そのときの基本的な思いは、やっぱり下妻なり古島校区が人口が減って小学校が複式になるんじゃないかという危機感があって、そういう農業振興に対しては若干反目ではありますけれども、そういったことをしてでも、市として古島校区なり下妻校区の人口をふやしたらいいんじゃないかというような話があったとお聞きしております。残念ながらそのときは、どういう事情かよく知りませんけれども、残念ながら農業委員会等々で、農振の会議か何か知りませんが、否決になったと聞いておるところでございます。
　そこで、じゃ、農地を除外してまで住宅地をつくるということは非常に問題があるということなので、せめて固定資産税の減免措置をとられないものかということで私なりに勉強をしたつもりでございますが、近くには白木の向こう側、元菊水町と三加和町との合併で今、和水町というところがあります。そこで、固定資産税の減免措置を３年間ですけれども、とられております。そのほかのところもいろいろありますけれども、そういった固定資産税の減免措置というようなことに対して、まずどういったお考えがあるのかといいますか、そういったことを取り組んでもらえるのかどうかちょっとお尋ねをします。
◎税務課長（小田久美男　君）
　ただいま議員が御指摘のとおりに、全国的には少子・高齢化や若者の市外流出などによる人口減少に歯どめをかけるためということで定住促進化対策ということで、例えば、市内にマイホームを新築された人に対しては、例えば３年間の固定資産税、家屋につきまして一定の床面積まで課税額を減免をすると。新築後３年間は新築軽減ということで２分の１になりますので、残りの２分の１を減免をして、３年間固定資産税の家屋の部分をただにするという制度をとってあるところもあるというふうに聞いております。また、税額相当分を奨励金として交付しているところもあります。
　しかし、税務課といたしましては、固定資産税というのは非常に自治体にとっても市税収入の50％を超えるということで、基幹税でございます。安定的に入ってくる基幹税ということでございまして、そういう税金でもって、政策税制でもってやるということは好ましくないというふうにされております。何よりも市税につきましては、地方税の規定によって全国一律的に課税をすることになっております。特に、筑後市全体をそういう減免をするということにすれば、それはやり方もあるというふうに思いますが、一部の地域を限定してということになりますと非常にそこの線引きで、じゃ、その線の外の方と中の方とかいう方の公平感とかというのもございましょうから、その辺では実際の運用というのはなかなか難しいと思います。何よりも、政策というのは税金のほうで余りやらないほうがよいのではないかというふうに思います。万が一やるとしても、筑後市民全体の理解を得ないことには実施できないものだというふうに思っております。
◆11番（坂本好教　君）
　確かにおっしゃるとおりだとは思うんですよ。でも、このままといいますか、何もしないで、もちろん道路整備等々の問題はあると思いますが、いろんな減税してあるところを私は幾つかですけど、やってあるところを、例えば、日田市なんかは国の税制分プラス年末借入金残高に対してまた２％とか、地元の業者に発注したら２％とかということで500千円近くの新築分については減税措置をしてあるんですね。確かに税収減になるとはおっしゃいますけれども、固定資産税は私はずっと何年も安くせろと言っているわけではないので、当面ここにいろんな市町村ありますけれども、大体向こう３年間ぐらい減免をしていただければ、特に、新幹線駅ができます23年から３年間ぐらいやってもらって、その間にぜひ下妻地区に１人でも２人でも多くの方が家を建てられますと、先ほど言いますように逆に固定資産税というのはずっと入る税収でございますので、二、三年はもらえないかもしれませんが、将来的にはずっと意味のある税になると私自身思うところでございます。
　ここで、鳥取県倉吉市、定住圏構想というものがあります。定住自立圏等民間投資促進交付金なるものがあるそうでございまして、当初550億円もあったそうです。ただ、何か民主党になって100億円程度に縮小はされたと、ネットでここに書いてありますけれども、こういった自立圏民間投資促進交付金なるものは、本市においてはこういうものは該当しないものなのか。といいますのも、私、調べておりましたら、遠いところばかりかなと思っていましたら、久留米市や八女市もこの先行実施団体の中に該当しているわけで、全国で24市がこれに加入してあるそうでございますが、八女市とか久留米市もこの先行実施団体の中に取り組まれておりますので、本市としては、こういったものに対して該当しないものなのかお尋ねをしたいと思います。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　定住自立圏構想の中での、これは八女市は中心地の宣言をされております。もちろん久留米市もそういった形で、これは県のほうにそういう民間が資本投下をして、いわゆる政策的に自治体の政策と合うようなものを県のほうに計画で上げてもらうという形の中で認定されておりますので、当市においては、そのような計画段階でのそういった民間団体等の具体的な計画等がなければこれは計画にのりませんので、八女市のほうはもう既に予定等があった部分がのせられているものというふうに思っておりますので、今回については筑後市のほうは該当はいたしてないところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　じゃ、この補助金は該当しないということですね。だったら、今の現状の中で下妻地区に住宅を建てるということに対して地域限定の減免制度もだめだということになると、このままでふえるのかなと、先ほど言いましたようにですね。といいますのも、今、私の古島校区で島田のところに７軒か８軒かな、それから小学校の横に６軒とか建っておりますし、また高田のほうに若干ではありますが、分譲等々がされておりますが、こういったところに早く住民として私としては住んでいただきたい。そのために何らかの優遇措置といいますか、何かそういったものをとってもらえないだろうか。そのことが人口増につながってくるんじゃないかと私自身思っているわけです。そしてまた、最近ですけれども、田舎のほうは屋敷といいますか、家の住宅地が広いもので、お父さんたちがおられる中で息子さんが今まで出てあって、そこの横に新しい家を、小さいおうちでありますけれども、建ててある方がちらほら見えてきてあるんです。そういった家に対しましても若干の何かそういった税の優遇なり何らかの手を打っていただければそういった傾向が進むんじゃないかなと、私自身が思うところでございます。ただ単に、もちろんそれぞれの家庭の事情でございましょうから、それがしたからすべてぱっと広がるという気はしません。しかしながら、そういう状態の中で今のままでただ駅ができただけでは、どうしても何らかの手を打っていただかないと私自身としては進まないと思うので、あえてこの税の減免措置の話をさせていただいたわけでございますが、何か地域に限定することに対して、確かにどこで線引きするとかいろいろなことがあるかもしれません。しかしながら、現状認識の上に立っていただければ、何とかその辺を改善といいますか、せめて検討していただくというわけにはいかんでしょうか。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　税の関係は、これは税法との絡みもありますので、地域限定という偏在的な課税ができるのかどうかという問題もあろうかと思います。そのことも含めて下妻地区の活性化委員会等ございますので、こういったところでやっぱり地域の方々たちとどういった施策を進めたほうがいいのかというのをやっぱりそこで十分論議をしてもらうと。そこがやっぱり本来の意味での活性化するような場ですね、こういったものを持っていかないと、行政だけでこれをするとかあれをするとかでは、やっぱり地域の方々との理解が一番大事だと思いますので、そこら辺を機能化させるというのが一番下妻地区を活性化する道ではないかというふうに思っております。もちろん税のほうもそういったことがもしできるとすれば、それはもちろん検討する価値はあると思いますけれども、先ほど税務課長が申し上げましたように、基本的には税というのはやっぱり国民の義務ということで、公平に課税して納めるというのが原則ですので、あえてそういった住宅施策をするとするならば、いろんな優遇措置を直接歳出予算で組むとか、こういったことが市民の方にはわかりやすい方法ではないかと。そういったことも全体を踏まえて下妻地区の活性化プロジェクト、ここはやっぱり機能化するように行政としては働きかけをしていくということが大事だろうというふうに思っております。
◆11番（坂本好教　君）
　下妻の活性化検討委員会ですかね、確かに活発にやっておられます。そのことによって中折地の元気村なりいろんなことをしてあります。それはよくわかります。確かに地域限定では税法上とかいろんな問題があるということもわからんではないんですよ。ただ、例えば、私が言うのもおかしいんですが、補助金等々になりますと予算化せにゃいかんとか、税源のない中で、お金がない中で予算化するというのはかなり逆に、私に言わせれば今の状態では厳しいものがあるんじゃないかと逆に思うわけです。だから、言い方は悪いんですけど、もらってやるのと、もらわないだけの話ですから、理屈としては変わらんとじゃないかと私なりにちょっと思いますけど、制度上いろんな問題はあるかもしれませんけれども、あえてその辺は補助金等々の問題も含めて検討していただきたいと思うわけでございますが、この住宅地に対してもう１点、道路が非常に古島校区は幸いに水田大川線が通っていますけど、下妻校区はちょっと非常に今、柳川まで今手のところから広い道ができましたので、あの道だけはさすがに広いんですけど、あれから中に入ってないんですね。昔、皆さん御承知かもしれません。馬間田というのは、筑後市の首都というとオーバーかもしれませんが、かなり繁栄したところなんですけど、えらい今疲弊してしまっているんですよね。あの地区とかに何か幹線道路といいますか、下妻から下妻小学校含めてですけれども、県道なり馬間田のほうにつないでいただく、新幹線道路との接続を何とかお願いできんとかなと私なりにちょっと思うんですけど、道路網の整備についてはどのようにお考えか、ちょっと改めてお尋ねします。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　基本的にはちょっと道路網の話でございますけれども、やっぱり筑後は一つであったほうが基本的にはよろしいかと思うところでございます。済みません。
　道路の整備についてでございますけれども、前桑野市長の時代に、新幹線の209号から常用までアクセス道路を計画し、都市計画道路として今計画決定をしておるところでございますけれども、それを西側へ有明海沿岸道路まで延ばすということをよく言われておったと思います。それにつきまして県と協議いたしまして、県のほうでルートの決定等の計画を今していただいておりますので、当然、常用のところから有明海沿岸道路へのルートについてルートの決定を県に早急にお願いをしたいというふうに考えております。
　それとあわせまして下妻の井ノ口水道さんところの四つ角ですね、あそこから県道瀬高久留米線が一部、下妻小学校のところの横、あそこができておりませんけれども、そこについても早期着工ということでお願いしておりますので、まずそこら辺の幹線道路について整備を早急にやっていただければ当然、下妻校区あのエリアの交通の利便性が上がりますし、少しは魅力ある地域になってくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　先ほど建設経済部長が申し上げました瀬高久留米線、それと沿岸のほうへ抜ける県道、それの整備とあわせて現在、一応平成22年度から下妻のちょうど村中を走っておる、富安のほうへ走っておる道路ですね、あそこが富安までは広いんですけれども、それから先が非常に２メートルぐらいしかない細い道になっております。それで、柳川との一体的な西鉄駅、ＪＲ、それと新幹線、そういったルートを確立したいということで、富安から柳川のほうの大和城島線、それまで真っすぐ道路を建設しようということで、柳川のほうと協議をいたしまして、両市でもってつなぎ合わせようということで計画をしております。これも南西部活性化の一環としてやっていこうということですので、南西部活性化対策として何もやっておらないということじゃなくて、そういった計画を徐々にやっております。そういった道路が整備されれば、先ほどから議員おっしゃいますようにやっぱり住宅は張りついてくるのかなと、宅地化が若干進むのかなという考えは持っておるところです。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　大体今の道路の関係につきましては大変ありがたいことを計画してあるなと思いますし、確かに西鉄柳川駅とつなぎますと、かなりあの沿線は、今現在も柳川のほうから家が建っているような状態でもありますので、かなり影響はあるのかなと思うところでございます。
　ただ、当初申しましたようにここは、この件について最後に市長に改めてお尋ねといいますか、御意見をお伺いしたいんですけれども、固定資産税はいろんな意味で総務部長言われましたように若干問題があるのではということではございます。けれども、じゃ、補助金はどうかということでございますが、あんまり目くじら立てて補助金と言うと、皆さん方から反発を買いますが、何らかの形でこれに似たような形での、先ほど言いましたように何遍も言いますように、税のことも含めまして何らかの形で下妻地区に家が建つような優遇面といいますか、そういった誘導策をとっていただけないかと改めて思うわけでございますが、市長の基本的な考え方だけお尋ねをします。
◎市長（中村征一　君）
　下妻地域の活性化のためにということで今、坂本議員から質問があっていますが、地域限定をして、例えば、税の減免だとか奨励策をとるとかというのはなかなか市全体を見回したときに市民の理解が得られるのかなという気がいたします。したがって、そういうやり方ではなくて、今るる説明しましたように、住宅が建てやすいそういう条件整備、インフラ整備、これを積極的にやることによって住宅建設を促進するという方策を考えていくべきだろうというふうに基本的には思っておるところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　市長の言われることはよくわかりました。ただ、現状の中で何とかしていただきたいという私の気持ちだけはお酌み取りをいただきたい。そうじゃないと、確かに道路から始まってインフラ整備というのは徐々に行くもんですから、まだできていませんので、道路ができてもできないというんだったら、また再度質問させていただきますが、一応道路は道路として先ほど総務部長が言いました活性化委員会の中で皆さん方がどう思われているのか、活性化委員会の江崎委員長初め意見をよく酌み取っていただきたい。本来どう考えてあるのかですね。私としては、ぜひ下妻校区の方だって校区が複式になって今以上に減ったら非常に困ると言われているのは確かなんですよ。それを何とか歯どめをかけたいと。でも、古島校区に市営住宅を建てたから、下妻校区に市営住宅をというような話もありますけど、そんなことはできないことはよくよくわかっているんです。だからこそ何らかの形で知恵を絞っていただいて、ぜひこのインフラ整備とあわせて下妻校区に定住化して、将来は固定資産税が入るそういう住宅をぜひ何とかしてそういう施策を、頭のよい管理職の皆さんに新しい手法をとっていただくことをぜひお願いして、納得したわけではありませんが、時間もありますので、この問題はぜひ前向きに検討していただくことを総務部長お約束してください。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　南西部、特に下妻地区の複式学級等の問題かれこれ地元の思いというのは当然わかりますので、こういった既存の委員会等ありますので、やっぱりこういうところで十分地元と行政が話し合いをしながら、どういう方策が下妻地区にとって発展するのかは、これは十分やっぱり詰めていくということを行政の側も努力してまいりたいというふうに思います。
◆11番（坂本好教　君）
　努力して前向きに考えていただけるものと確信をしまして、２点目の学童保育の問題に移りたいと思います。
　学童保育に関しましては、先ほど市長も言われましたように、必要であることはお認めになっていると思うところでございます。そこで、学童保育に関しましてはいつも言われることなんですけれども、第四次行革の中にも学校施設ですね。いつも何回も多くの議員から言われておりますけれども、この福祉事務所の「学校保育所事業の方針について」というのをいただきましたけど、ここの中にも、できるだけ学校施設の弾力的運用を図りますということがうたってあります。この学校施設、いつもの質問の中でいつも答弁は、学校では空き教室はありませんというのが基本的な答弁だったと思います。確かに空き教室はないと思います。それぞれの目的で教室をして、特に児童数が多い羽犬塚校区なんか余裕教室というのはなかなかないかもしれません。しかし、私がここで言いたいことは、その子供さんというのは、もともとそこの学校に行っている子供さんですね。違う方が来ているわけじゃないんです。３時までは学校の生徒であって、３時過ぎたらその子供じゃないのかというような感覚も持つわけでございまして、昔、私たちが学校に通っていたころは、先生が、私は頭の悪かけんばってん、頭の悪かとは放課後残って放課後の補習までしていただいた、そういう教室でもあるわけでございまして、そしてまた、今は体育館はかなり開放されましたけれども、その以前もかなり体育館の開放の時点でもいろんなことを、セキュリティーの問題等々でいろんなことが言われておりましたけれども、学校施設の開放とまで言いませんけれども、３時から５時までの間、学童保育がないところに関しましてはそういった使ってない教室はありませんけれども、そこの中でも何とかやりくりをしてもらってその敷地内に当面そこで運営をしていただいて、定着といいますか、それが学童保育として、あっ、これなら何とかやっていけるかなというようなところで今の公設民営の公の形での立ち上げを、今度水田小学校に建ったようなやつを公設で建てていただくということがベストかなと、私自身が思うわけでございます。学校教室を使うことについて、学校教育課としての見解をまずお尋ねします。
◎教育委員会学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　まず、学校の教室等の利用状況についてお答えをいたしたいというふうに思います。
　まず、下妻小学校でございますが、授業等に使用できる教室というのが12ございます。現在、普通教室として６部屋、それから特別教室等として、理科室であるとか音楽室であるとか図工室、パソコン教室等々で６部屋の使用をいたしておりまして、先ほど質問議員おっしゃったとおり、残念ながらあいている教室は見当たらないという状況でございます。
　それから、古島小学校につきましても使用できる教室11ありまして、普通教室が６、特別教室が５ということで、ここもあいている教室は今ないという状況であります。特に古島小学校につきましては、図工室をパソコン教室のほうに変更転用して使用しているという状況もございます。
　二川小学校につきましても15教室がありますけれども、普通教室が７、それから特別教室が８ということで、空き教室はない状況でございます。
　これら小規模の学校につきましては、もともと１学年１クラス程度の設定で校舎が建てられておりまして、児童数が減ってもクラスはなかなか減るということはないという状況でございますので、質問議員のおっしゃることは重々承知をいたしておるところでございますけれども、その思いに十分今こたえられる状況にはないというふうに思っておるところでございます。
　羽犬塚小学校につきましても、28部屋ございますけれども、22が普通教室で、６部屋が特別教室ということで使用をいたしておるところであります。今後も羽犬塚小学校につきましては、児童数の増加であるとか学級数の増加というのが見込まれる状況でありまして、普通教室が不足するというおそれがあるという認識もいたしておるところであります。
　今の利用状況については、以上のようでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　今の学校の状況というのは今わかりました。
　ただ、既存のやつで、これ私もらっている資料ですけれども、非常に児童数の増減というですかね、減ったりふえたりするんですね。必ず多いところはずっと多いでもないし、こういうところが減ったりとか、そういうためにもやっぱり学校施設の一部利用といいますかね、そういったことはかなり大事なことじゃないかなと私は思うんです。これはもらった資料なんですけど、西牟田小学校は20年度12名ですかね。そして、21年度は20名とか、また羽犬塚は特に多いんですけど、羽犬塚は75名が89名とか、それから松原小は逆に47が39に減ったりとか、いろいろ増減はあっているようです。
　基本的なこととして、例えば、羽犬塚小が先ほど答弁にありました40人となりますと２つ、89もなると３つぐらいせやんごとなりますが、そういったことを仮に今の人数に合わせて例えば２つとか３つとか建設し、その後ずっと減ったと。そしたら、その建てたものはどうなるのかというような問題が出てきますので、何かここ何年かというか、ある程度５年とかスパンで大体児童の数というのは今までの中では大体６年か７年ぐらいアンケートみたいな集計をとってあるですね。もちろん出入りがあるからわからないですけれども、そこの中で一定のめどが立つ中で、１個のやつを２つなり３つなりふやすというのはわからないでもないんですけれども、そういった状況の中で、ぽこっとただふえたからまた２つ、また１つというようなことになりますと、その施設の利用状況が悪くなるような気がするんですね。そういったことも含めまして先ほど言った学校施設を当面といいますか、いつまでもはいかんと思いますけれども、そういったことを、もちろん空き教室はないでしょうけれども、空き教室はないけれども、何とか使える、何とか使わせてもらう教室ができないものなのか、それぞれの学校で検討してもらうしかないことでしょうけれどもですね。
　学校教育課長御存じのとおり、下妻小学校なんか、あそこにちょっと外からも出入りできる特別活動室ですか、地域活性化委員会もやっておられる、ああいった部屋があるじゃないですかね。そういったところを何か暫定的にといいますか、期間限定でもいいですけれども、そういったところを暫定的に使うというですかね、そういったことは学校教育課として見解はどうなんですか。
◎教育委員会学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　下妻小学校の特別活動、児童会室と呼ばれているところだろうというふうに思います。ここにつきましても実は学校教育活動が行われておりまして、児童会活動はもちろんですけれども、クラブ活動でありますとか、習字とか、英語活動でありますとか、そういった特別活動がさまざまなやつが行われておるところであります。それから、ＰＴＡの役員会なんかもそこを使われておりますし、先ほどおっしゃいました下妻の活性化委員会であるとか、校区民会議であるかとか、さまざまな用途に地域も含めて使われている状況であります。ですから、ここを活用するということになる場合は、やっぱりそこら辺との調整が大変必要になってくるだろうというふうに思いますが、まず第一に教育委員会として思いますのは、それぞれいろんな部屋がありますけれども、学校長の学校経営方針に基づいて効果的、効率的に使用されているということでありますので、ここの部分の調整が最も大事なことじゃなかろうかというふうに思っているところであります。
　それから、ここから先は一般論になりますけれども、校舎内の教室を学童保育のために使用をしていくという場合には、やっぱりそのほかの部屋に行けないように改造するセキュリティーの対策、この児童会室については、その辺については問題ないだろうというふうに思いますが、そのほか一般的には水道でありますとか、ガスとか、備品等の整備も必要になりますし、一方、トイレ等の整備なんかも必要になってまいります。それから、学校の施設というのは国庫補助等を利用して建設をしておることもありまして、教育財産から普通財産への変更手続というのも必要になってまいります。
　それから、例えば、10年未満に国庫補助を利用してつくりかえたり建て直したりした教室で学童保育所を行う場合につきましては、目的外使用ということで補助金の返還の問題等々も出てまいります。いろんなこのように教室を使って学童保育所を運営するという場合は非常に課題が少なくないなという認識を持っているところであります。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　セキュリティーの問題なり学校長の運用のあり方等に問題があるというような今お話だったと思いますが、私が言いたいのは、先ほども言いましたように、この子供たちはそこの学校の生徒なんですよね。３時から先は違う生徒じゃなかっですよ。下妻は下妻の生徒なんですよね。だから、もちろんセキュリティーで安全、確固たる仕切りをせやんというような気持ちはわからんじゃなかです。ただ、学校の生徒がそういったことに、私としては、そういった子供は育ってないと。だから、同じ学校の施設にそこの学校の子供が少しの時間だけ施設を利用するということに関して何かとらえ方によって私の解釈は間違いでしょうけれども、３時から先はその小学校の子供じゃないんだと、それは別もんだというような考え方は、私としては非常に納得しづらいんですよね。私の考え方は間違っているかもしれません。
　だから、こういう今から先どうしても学童保育というのは田舎でも必要になってくるんですよ、だんだんだんだんですね。みんな特に今度の民主党政策で働く女性といいますか、専業主婦は認めないというような方策もあっていますから、ますます３時から５時までですかね、仕事から帰られるまでの時間というのは、家に帰ってもだれもいない、かぎっ子の子供がだんだんふえるんですよね。そしたら、やっぱり学童保育というのは将来的にもだんだん私は多くなってくると思っているんですよね。だから、当面といいますか、基本的には公設民営だから公に建てていただくということが原則かもしれませんけれども、学校施設もそこに弾力的に介入といいますか、使える、そういう状態にしてもらえばスムーズに移行できる。また、減ったりふえたりしたときに、少しの間だったらそこを使って建てんでもいいとか、そういうこともできるのかなと私が思うんですね。だから、そういう弾力的な考え方に立って、空き教室がないからだめだとおっしゃらずに、何か校長先生の考え方も含めまして何とか、もちろん校長先生の配慮だけではできんということも私もわかりますが、何か弾力的に使えるようなそういったふうな考え方に立ってもらえないか、ここはひとつ教育長に前向きな答弁をお願いしたいんですが。
◎教育長（城戸一男　君）
　今、議員の思いというのはよくわかりました。確かに学校教育課長が申し上げますように、もともとこの３つの小学校は小規模校でございますので、１学級１学年の校舎をつくっただろうと思うんですね、当初から。１学年当初40人おったとしても、今10人になろうとしても、１学級は１学級ですから、教室はそのままちゃんと固定しておかなくちゃならないだろうということはあると思うんですね。
　とりわけ、先ほど普通教室と、それからその他の教室を課長のほうから申し述べましたけれども、確かに理科、音楽、図工、家庭、パソコンとか、こういったたぐいの部屋が入っておりますし、また昨今では、障害を持った子供も普通学級、あるいは健常な学校に入ってくるというケースが大変ふえておりまして、特別支援学級も設置していかなくてはなりません。そういう点では、確かに空き学級そのものは少ないなと。
　ただ、思いとしまして、学校は学校の考え方があるとか、それから福祉事務所のほうから何かお考えもあるだろうと思います。福祉事務所の管理で行われております学童保育所、これに関しても何らかの法的な位置づけはあると思うんですね。学校も施設設備に関しての法があると思うんです。法律は人を殺すための法律であってはならないと。やっぱり人を生かさなくちゃならないだろうと。そういう点で、じゃあ、どうあったがいいのかなと。先ほどから教室をずっと見ておりますと、動かせない教室はあると思うんです。音楽とか、あるいは家庭科とか、理科とか、パソコンとか、もう固定してどうにもならない教室はちょっと空き部屋にはなりにくいなと。強いて見ていきますと、例えば、下妻の児童会のところとか、あるいは古島の多目的ホールであるとか、さらには二川小学校のランチルーム、あるいは作品展示室、このあたりはスペース。空間があるだろうと思うんですね。そういった空間を今おっしゃいますように放課後どのように使うのかと、そういった点はやっぱり学校の中で十分論議もしていただきたいんですが、ただ、学校に、じゃ、あいていますよ、どうぞということになると、先ほどから出ていますようなセキュリティーの問題、安全・安心等々も含めましてなかなか学校だけで行くのも難しいかなと。恐らく学童保育所ができるその過程の中では、学校も、それから地域も、そしていわゆる当事者であります学童保育児の保護者とか、そういった関係の方々がいかにあるべきかということをやっぱり探っていかなくちゃならないだろうと。空き教室がありませんから、もう学童保育所は絶対だめですよとか、それから、いや、公設民営だから市のほうで施設をつくりなさいとか、財政上いろいろ論議もあるところでしょうから、そういった一番困難なところを抱えているところがこれを前向きに、地域はこれに対して何ができるかとか、学校がこういったことにどこでどういうふうにそれを勘案しながら協力していけるか、あるいは社会教育の視点から生涯学習というとするならば地域のお年寄りの方にも応援してもらうとか、ちょうど過渡期にあると思うんですね。いわゆる「ねばならない、かくあるべからず」という論議でいきますと、教室はあいていませんと、こうなりますので、そこらあたりのかかわりのある方々が、もし学童保育所をするとするならば、学校、地域、保護者、いろんな関係の方々で道筋を探ってもらいたいなと。確かに学校は、設置者は市長が一番トップですし、学校は施設設備の管理監督は校長ですので、そこはやっぱり法的なものも位置づけはありますので、そういったところを生かすあり方を探るためにそういう協議のできる場面を一度つくっていくという、百里歩くならば一里塚を探っていくという視点から見ていくという手だてはあるのかなという思いはいたしております。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　ありがとうございました。教育長に言われまして、何とか道はあるように思いました。
　そこで、３校の学童保育設置のことに関しますが、福祉事務所長にお尋ねしますが、今後この３校について学童保育設置に対して積極的にこちらから言って進められるものか、あるいは子供さんといいますか、児童保護者の盛り上がりを待たれるものか、まずお尋ねをします。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　今、二択のお尋ねがございました。こちらから積極的にアクションを起こすのか、盛り上がりを待つのかという大変難しいお答えのしにくい問題だと思います。確かに今残っております３校区につきましては、筑後市の中でも特にこれまで多世代同居等の世帯が多くて、大変恵まれた環境にある校区ではないだろうかというふうに私ども思っているところでございます。しかしながら、質問議員おっしゃいますように、世帯の状況とか働き方の多様化などによって、学童保育の設置の要望というのも大きくなっているというのも認識をいたしておるところでございます。
　市長の答弁のほうで指示がありましたように、まず実態の調査につきましては進めているところでございますが、今、次世代育成支援計画の後期分の策定を行っておりますので、そのために実施をいたしましたアンケートに「放課後児童クラブについて」という項目で質問事項を設けております。全体的な集計をいたしておりますが、今後もう一度改めて校区別に集計をし直して御意向をとらえてみたいというふうに思っております。
　それから、古島小学校で個別にアンケートを実施されておりましたので、その結果もいただいておりますので、参考にさせていただきながら、どういうふうに進めたらいいかというのを検討してまいりたいと。
　それからまた、地域のほうに学童保育所について知っていただくためにということで、３小学校区のＰＴＡ会長さん方、今すべてお声をおかけして、御要望があればいつでも御説明させていただきますと、お手伝いもさせていただきますということをお伝えしておりますので、古島小学校の校区では、これまでに２度ほど御説明にも伺わせていただいたような次第でございます。
　それから、最後に学童保育所の立ち上げにつきましては、本当に地域の皆様、それから保護者の皆様の御協力、お力が欠かせないところでございます。10人の子供さんで立ち上げというような決まりもつくっておりますので、すぐに一本立ちということもなかなか難しいのかなと。今、学校の施設の活用についてもおっしゃっていただきましたように、お試しの期間、どこかで実施をしたりとか、もっと簡易なシステムでやってみるとか、いろいろなやり方があるだろうというふうに私どもも思っております。
　今後とも、二択のお答えにはなかなか難しいところではございますが、地域、それから保護者、学校、そして私どもとしっかり協力体制をとりながら、できるだけ子供さん、保護者の要望に沿った形で推進してまいりたいというふうに思っておりますので、お答えとさせていただきます。
◆11番（坂本好教　君）
　ありがとうございました。
　なかなか基本的なこととしましては、やっぱり保護者がベースになることは言うまでもないことだろうと思います。やっぱり保護者の方が真剣に必要であることが大前提にあることは言うまでもないことだとは思います。しかし、ここに小学校から設置の要望書、古島校区の中でアンケートの中に、学童保育のあるところに転校を考えていると、これは非常に大きな私どもの小規模の学校として、これは非常に大きなことだと思うんですよね。だから、少ない児童の中が、また大きい学童保育があると、転校でもされますと大変なことになるんですね。その辺はよく御理解をいただきたいと思うところでございまして、確かに何回も言いますように、保護者の方が必要性を感じられまして盛り上がりをするということが大前提であることは間違いありません。
　特に私どもといいますか、古島小学校は団地をつくっていただきまして、その団地の中の要望がかなりあるようでございまして、校長先生から言われました。それもよくわかりながら、だったら、皆さん方で公設で建てては、行政の市長は温かい御協力で建てていただくかもしれませんけれども、運営は自分たちでやらにゃいかんとですよというところの中で、じゃ、皆さん方の中でだれが責任持ってやっていかれるんですかという投げ返しを今やっておると校長先生から言われておるんですね。だから、その返事が、じゃ、私たちがやりますよという返事がまだ返ってきとらんとですよ。来た暁にはぜひ前向きにスタートを早めていただいて、少なくも学童保育のあるところに転校はしていただかないように、私はこれが最大のお願いでございます。
　ちょうど２時になりましたので、ちょっと言いたかったんですけれども、終わります。本日はどうもありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして坂本好教議員の一般質問を終了させていただきます。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、10番中富正徳議員にお願いいたします。
◆10番（中富正徳　君）
　私からは３点について質問をさせていただきます。
　第１点目が、平成22年度の予算編成の方針についてでございまして、国会等においても、なかなか予算の決定ができなかったと、やっと予算が編成されたと、そういった過程を踏まえて、当筑後市の場合もそれに近い形の話ではなかろうかと思い、心配をしておるところでございますけれども、全体的に22年度がどういう予算方針でいかれるのか、特に市長の年頭のあいさつの中には重点施策を確認しながらと、そういった文言があったんではなかろうかと思っております。
　それで、限られた財源を使っていくということになりますと市長がどう考えて市政をやっていくのかというところに予算配分も行われるであろうと、そこら辺をちょっと私どものほうに答えていただきたいと。それと、最終的には財源確保に支障を来すということもなきにしもあらずと、そういう状況になった場合、どういうふうにしてそこをクリアしていくのかという、この点についてもお伺いしたいと思います。
　第２点目が、正規職員と非正規職員の雇用のあり方でございます。
　今、昨年度も非常に国会も新聞等でもいろいろと取り上げられたところでございますが、私もちょっとこの点に関しては、非正規職員に該当する筑後市の職員さん。どういう方たちが、正規と非正規に分けた場合、その非正規の中におられるのか。そうするとその人数、ここら辺を御答弁いただきたいと、このように思うところでございます。
　第３点目が、校区コミュニティ構想ですけれど、どうもなかなかこれうまくいっているようには思えないんですね。それで、なぜこれがうまくいかないのかと私なりにもいろいろ思うところもありますけれど、行き着くところはこういう構想、制度を導入してもしなくても何らあんまり市民にとって変わりはないというお考えをお持ちの方が多いんではなかろうかと。それで、本当にこの校区コミュニティ構想を充実されようとしているのかどうか、経過を踏まえたところで御答弁をいただきたいと、このように思うところです。
　あとは質問席のほうでさせていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　中富議員からは大きく３点について質問をいただきました。
　まず第１点目、平成22年度の予算編成方針についてであります。
　昨年から続いております経済不況のもと、来年度の予算編成につきましては、これまでにない厳しい財政状況下で編成していくことになります。予算編成に当たりましては、一定の方針を示して予算の編成を作業中であります。経済不況による市の税収の落ち込みと、国では政権交代により予算編成のあり方が未確定であったことで、地方に対する補助金、交付金などの動向が予測しにくい状況であり、非常に困惑しておりましたが、年末に国の予算が出ましたので、詳細を調べながら編成をしているという状況でございます。
　基本的には、第四次総合計画の実現に向かって粛々とやっていくということになりますが、今回、私が選挙戦で示しましたマニフェストの実現についても一定の予算化をしたいと思っておるところでございます。しかしながら、先ほど言いましたように、厳しい財政状況の中ではあれもこれもできるというものではありません。中には国、県の補助金がなくなっても実施しなければならないものもあり、事業を選択せざるを得ない状況であります。そのような中で、平成22年度の重点施策を設定して実施したいと考えておりますが、内容的には10の施策の中で14の基本事業を予定しておりまして、主なものを申し上げますと、消防庁舎の耐震工事、新幹線筑後船小屋駅関連施設の整備、ＪＲ羽犬塚駅周辺整備、船小屋地域の活性化のための温泉施設の整備、学校の耐震化工事、あるいは地域コミュニティ構想実現と「ちっごふれあいの里づくり事業」、筑後北小学校区消防団の活性化、そういったものであります。これらの中には予算が不要なものもありますが、大規模事業が近年になく多くなっており、厳しい財政の中で一定財源を確保しながら実施していきたいと考えております。ただし、これはあくまでも現在予想している財源が確保できるという前提がありまして、今後、国の予算方針、つまり補助金なり交付金等の状況次第では、この方針も改めて見直す必要があろうかというふうに思っております。
　歳入の見通しでございますけれども、地方交付税は本年度予算より若干多く確保できると期待をしておりますが、根幹となります税収については、当初段階で今年度予算より相当落ち込むという予測をしております。特に法人市民税の落ち込みが見込まれ、また、固定資産税も減収が見込まれるなど、非常に厳しい歳入見通しとなっております。しかしながら、極力、市民生活に影響しないように新年度予算をこれからまとめ上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
　次、２番目の正規職員と非正規職員の雇用のあり方についてお尋ねがございました。
　今日の行財政をめぐる厳しい状況や将来を見据えた場合に行政コストの縮減は避けて通ることのできない課題だと認識しております。特に人件費コストの縮減には第四次行政改革実施計画で40人の正規職員を減員するなどしまして、職員人件費は平成10年度比で７億円削減いたしております。経常経費に占める人件費比率も27.7％と県南の類似都市の中でも低い位置にあります。今後についても、私のマニフェストにも示しておりますとおり、引き続き小さな行政を目指して取り組んでまいる所存であります。
　小さな行政を目指す上においては、公共サービスの低下を招かないための対策を講じることが重要であることは言うまでもありません。その手法として現業部門の民間委託などの民活の推進や地域の安全・安心や福祉を地域で担っていただく市民協働のまちづくり、そういったことを考えております。
　また、臨時、非常勤職員制度などの活用による行政サービスの提供も有効な手段であると考えております。さらには、今日の雇用環境からも、時間外勤務縮減もかねてのワークシェアリングとしても活用すべきであろうと思っております。
　ただし、民間委託などによらない、いわゆる直営によるサービスは正規職員によるというのが地方公務員制度上の基本的な考え方でありますので、臨時、非常勤職員はその従事する業務や任期などについては法的な制約もございまして、無原則的な任用は公務員制度の根幹に触れることにもなりかねず、また、低報酬で正規職員並みの責務をというのは行政にとって都合のよい話で、いわゆる官製ワーキングプアともなりかねず、適切な任用をしていくことが肝心ではないかと思っております。
　それら臨時、非常勤職員の活用につきましては、法制度と現場の実態を踏まえ任用のあり方について、現在検討しているところでございます。その中で、配置職場や任期や勤務条件、そういったものについて正規職員とのバランスをとってまいりたいと考えておるところです。
　また、すべての臨時、非常勤職員とはならないと思いますが、その職の種類によっては任期中の仕事ぶりの評価を行うなどいたしまして、再度の任用に際しての素材にするなどしまして、臨時、非常勤職員のやる気や能力向上に役立てていきたいというふうにも思っておるところでございます。
　詳細については、それぞれの担当部署から答弁をいたします。よろしくお願いします。
　３番目の現在の校区コミュニティ構想につきましては、平成19年６月に提案いたしました地域づくり委員会から修正をいたしまして、筑後市の実情に合った行政区と校区を融合した制度として、平成21年２月から進めているところであります。現在、担当課から３校区が平成22年度から始動できるという報告を受けております。地方分権社会の潮流の中で、地域のやる気と創意工夫を生かせる組織づくりが筑後市にとって非常に大切であると考えます。その意味で、校区コミュニティ構想が市の全域で早期に実現できることを期待しているところでございます。
　以上でございます。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　質問議員のほうから、臨時、非常勤職員の数についてお尋ねがありましたので、私のほうから御答弁申し上げます。
　先ほど言われたように、臨時、非常勤職員については、法制度上さまざまな形態がございます。具体的に申し上げますと、臨時職員、それから非常勤の特別職、筑後市では一般的に嘱託職員と申しておりますが、これが２つ目。３つ目に一般職の非常勤職員、それから最後に任期つき職員と、大きく分けまして４つの法制度上の形態がございます。その４つの形態につきましては、法制度上担うべき業務なり、そういったものがそれぞれに想定をされているわけでありますが、詳細についてはここでは割愛をさせていただきます。それぞれ担うべき役割などが法制度上ありますので、それらを踏まえた上で、正規職員で必ずしも担う必要のない業務につきましては、それらの職員の方々に業務を担っていただくということは、今後のといいますか、現在もう既にそういうふうな状態にはなっておりますけれども、今後についても、その適切な運用、活用について推進をしてまいる必要があるだろうというふうに思っております。
　それから、数についてでありますけれども、県内の筑紫地区以南の14市の調査をいたしました。なかなかですね、そこそこの行政の担う領域が違ったり、そういう臨時、非常勤職員の担っている範囲、そこそこの自治体で違うので、一概に比較はできないんですが、おおむね筑後市は筑紫地区以南の14市の中で正規職員との比率でいくと、大体平均的なところがこの筑後市かなというふうに思っております。
　具体的には、先ほど総務課長が申し上げた数字とは引っ張ってきているデータが違いますので若干違いますが、と申しますのは、この臨時、非常勤職員というのは先ほど言ったように、非常に多種多様にございまして、瞬間瞬間といいますか、月ごとにも数字が変わってくるというような実態でありますので、私のほうでとらえているのは総務課長の数字と違って、学校教育課の給食現場でパートさんがいらっしゃいます。そちらのほうも数としてカウントをしているということで数字が違うわけでありますが、そういうパート職員の方も含めた臨時職員の方が88名、それから嘱託職員が56名、それから任期つきの短時間、任期つきにはフルタイムと短時間がございますが、うちには短時間だけお二方いらっしゃいます。合計で146名でございます。正規職員との比率でいくと対正規職員比率が約42％ということであります。14市の平均は40.3％ということで、おおむね平均だろうと思っております。
　以上です。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、３点目の校区コミュニティ構想、この進捗状況について御答弁いたします。
　こちらにつきましては、昨年２月から校区コミュニティ構想ということで進めております。現在、古川校区、こちらにつきましては、６月５日から協議を開始して、11月16日に正式に準備会が発足しております。そして、ことしの５月から６月にかけて発足という予定で進めております。次に下妻校区です。６月27日から協議を開始しまして、11月17日に準備会が立ち上がっております。こちらは４月１日発足を目指して進めております。続いて水田校区です。こちらは５月15日から検討いたしまして、10月20日、準備会が正式に立ち上がりました。こちらは５月から６月、発足目標に進めております。
　それと古島校区です。こちらは２月から協議を開始しておりますが、ふれあいの里づくりと並行して協議をしておりますので、まだ発足のめどは立っておりません。その他７校区については、まだ進んでいないというふうな状況です。担当課としましては、おおむね順調に進んでいるのではないかと判断しております。最終的な目標としては、25年度までに市内全域で立ち上がるよう目標に進めているところです。
　御指摘がありましたとおり、校区コミュニティの目的ですね、こちらにつきましては、地域づくり委員会、前回の提案時から終始一貫して説明してきたつもりですが、やはり急激な変化に伴う不安などいろんな要素がありまして、十分に市民の方に理解を得ることができなかったと考えております。
　今回、３校区については、幸いにも理解をしていただき、協議会の設置を進めていただいております。ぜひこの３校区を成功に導くことを第一に全力を傾けていきたいと考えております。そして、この３校区をモデル地区として他の校区への呼びかけをさらに進めていきたいと思っております。
　その過程の中で、地域分権社会の中でその地域の持つ役割、市民が主役のまちづくりというふうな本当の趣旨を理解していただけるように取り組みを進めていきたいと考えております。
◆10番（中富正徳　君）
　それでは、第１点目から端的に再質問させていただきます。
　実際、財源がなければ歳出抑制というのは、もう当然でございます。それで、私はこういうことは順序立てて、財政の悪化状況に応じて次には何をやっていくというふうな具体策を持っていないとなかなか予定が立たないと。予算もやはりかなり無理したような予算になるから、逐次私なりに考えてみますと、まだまだ改革の余地が十分あると、見直しの余地がですね、手つけていないところが。例えば、公用車にしても、今70台あるのかな、80台あるのか知りませんけれど、これ管財のほうでリース化したらどうかと。各課に１時間幾らでリースすると。そして無駄を省いていくと。やはり最後は業績評価でそれを差し引いていくと。それで、ここら辺でかなりの台数が削減できるんやないかと。一応、各課の要求に応じて配分をしてみますと、どうしても使用の効率というのが落ちるわけですね。一例としてはそういう考え方もあると。
　それから、例えば電気関係、電気料関係も各棟に１個ずつ子メーターをつけていくと。それで、どういうふうな使い方をしているかといや、それを見れば大体わかっていくと。考えれば考えるほど、いろいろ出てくるわけですね。職員の皆さん、駐車場でいろいろ御審議していただいて、今船積みにしていますけれど、これも恐らく余り距離を問うた車の通勤ではなかろうと。まあ皆さん、お近くの方も乗ってきてあるような感じがしております。これもお金を職員が出す、出さないは別にして、予算として１人１台につき３千円ずつ計算をしてみると。そういうふうにしていけば大分考え方も変わってくるであろうと私は私なりにそういう一つの考え方を持っているわけですね。
　具体的に市としては、これから厳しくなると。そんなに人員削減といってもなかなか難しいし、給料カットというのも生活権があるもんですから難しいと。だったら何を今後、具体的にされようとしているのか、そこら辺をもしお考えがあるならば述べていただきたいと思うところでございます。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　財源確保ということではございますが、私のほうから具体的というより総論的なことをお答えしたいと思います。
　先ほど、市長の答弁にございましたように、税収が落ち込む中、なかなか厳しい予算編成になるだろうということでございますが、財源的には、いわゆる基金の取り崩しですとか、起債、それからおっしゃるように事務事業の見直しということが当然必要になってくるというふうに思っております。
　それから、公用車とか、そちらのほうをおっしゃいましたけれど、それは担当のほうからまた答弁があるかと思いますけれど、このほかの、いわゆる公的関与検討委員会等の議論でもう少し、市が本当にかかわるべきなのかどうかというところの検討とか、そういうものをもうちょっと進めていかないといけないと。これは以前からの懸案ではございましたけれども、そこら辺をさらに検討を深めて、どのような結果になるかというのは検討してみないとわかりませんけれども、そういう考えられる措置はしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
◎会計課長（宮原一壽　君）
　今の財源の確保が厳しいときに何を経費削減としてやっていくのかという１つの例として公用車のお話をいただきましたので、公用車に関しての現状等を報告しながら考え方についてお話をさせていただきたいと思います。
　現在、公用車については、会計課で集中管理をしておるものと各課で管理しておるものがございます。質問議員、それを管財のほうで一括して集中してやっていったらどうかというような提案もいただいたところでございますが、現在は管財のほうで管理をしておりますのが20台、それから各課で管理をしております中で、例えば、清掃のパッカー車とか、あるいは道路・水路課のトラックとか、その他専門的な業務に使うような、一般業務には使えないような車もございまして、そういう車を除きますと全体での各課で管理しておる車については30台程度があるようでございます。ですから、管財の20台と各課での30台ということになろうかと思いますが、その30台の中でも、それぞれの業務に緊急に行かなければいけない、あるいは訪問調査等で計画的に活用をしているというような、そういう車の状況のようになっておるようでございます。したがいまして、そういった各課でのやつも、なかなか管財のほうで集中管理するのは非常に難しい部分もあるのかなというふうには思っておるところです。
　現在、管財で管理をしております公用車については、パソコンでの予約制度ということにしております。予約するに当たって使用する車の特定をしながら目的地、それから必要時間、こういったものを入力するというような取り扱いになっております。しかし、予定時間よりも早く帰ってくる場合もありますので、そういう場合については、時間の変更をして次の人も使用できるような取り扱いをすることによって効率的な運行ができるような対応をやっておるところでございます。
　それで、確かに公用車が使用されていないという時間もあるとは思いますけれども、公用車が集中するときは20台でも足らないというふうな状況もあります。したがいまして、そういったときには各課で、特に年金係のほうの補助金でいただいた車でございますけれども、使用していない場合については借りるというようなこともあわせて対応をしておるところです。引き続き効率的な運用に努めたいというふうに思いますし、あわせて近くの目的地については自転車の活用というものもやっておる職員もありますし、こういった自転車の活用等も今後広めながら経費節減に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆10番（中富正徳　君）
　要するに自分の収入だったらどうなのかと、お金を出すんやったらと、そういうふうな少しでも皆さんが経営的な感覚をお持ちになって、いわゆるお互いに共有しながら使って効率を上げるためにもやはりそういった意識を持つと。それで、減車ありきということやなくて、無駄を出さないという考え方のもとで、お互いに昼から行けばいいならば、午前中、使うならばそれなら私は昼から行くということで分けて、各課を超えてやっていけばそういうことが達成できるんじゃないかなと思ったから、一例として公用車のカーシェアリングというのができないのかというお話をしたところでございまして、基本的にはすべて一応自分が直接お金を出さないにしても、やはり使っているわけですから効率よく使っていくということを考えれば、市役所の周りの土地にしろ、この光熱電気にしろ建物にしろ、やはり何とかうまく使えるような方法を常に考えると、そういう生活の中で、市役所の中の仕事の中で自然とぜい肉を落としていくと。そして、筋肉体質にしていくということにしないと、今年度は税金がぽんと入らんごつなったからぎゅっと締めるというわけにはいかんわけですね。結局は赤字を出して、公債を発行してやらないかんと。それがたまりたまったのが今の日本の姿だろうと思っているんですけれど、そういうのはわかりますから、常にそういった意識で、どうしたらうまくやっていけるのかということを各課で、係で、そして市役所全体で、みんなが困らないように日ごろから考えをやっていっていただきたいと。そして、こういうふうな財政的な、緊急なときには大きいこともやらにゃいかんでしょうし、小さいことは常日ごろからそういうふうに考えておくということで、とにかく備えを持ってもらいたいと。そして、それが私たち議員にもわかるように発信していただきたいと。私たちは、ほら、申し上げますと一方的に、こういうふうに申し上げますけれど、いや、それよりかこっちがいいですよというお話もございますでしょうから。だから、そういうヒントをいただければ私たちもそれなりに一議員として経費削減にやはり努力していかにゃいかんと思っておるから、こういうお話をしたわけですけれども、とにかく当たり前の状況ではございませんから、思い切った考え方をちゃんと持って職務に遂行していただきたいということで、余りにも市民に財政的な、急激な変化によって行政サービスを落とすということは難しゅうございますので、その点でよろしくお願いしたいと。そして、予算にそれを反映していただきたいと、このように思うところでございます。
　次、２番目でございますが、実は臨時職員として働いておられる方のお話でございました。その人がたまたまそう思ったのかもしれませんけど、非常に仕事がつまらないと、意欲がわかないと、そういうお話を私にされました。それで、臨時職員でも優秀な方がいらっしゃるみたいで、いや、筑後市臨時職員で勤めとったけれど、もう優秀な方はやめていかれる方が多いと。だから、臨時職員であろうが、正規の職員であろうが、嘱託職員であろうが、指定管理者職員であろうが、いわゆるせっかく筑後市でそういうふうに働いておられるのであれば、ちゃんと一つの、人数からしてもかなりいらっしゃるわけですから、意欲のわくような政策をということで質問させていただいて、そういうことを一部でもやりたいということでお話をされましたので、いわゆるやはり私としては、本当に優秀な職員さんがいらっしゃるならば正規職員に登用すると。これくらいの門戸開放の気持ちをお持ちになって、やはり人材育成に力を注いでいくということであっても私はいいんじゃなかろうかと、このように思っております。
　先日のトヨタ九州でございますか、臨時職員を正規の職員に80％ぐらいもう雇用していこうという話があって、やはり優秀な人材の確保という点がそこに書いてございましたので、市役所のほうでも、臨時職員の方の中で、ああ、もうこの人が正規職員と同等、それ以上にあるという方はですね、やはり年の差にあんまり関係なく、１回試験を受けてみないかとか、正式な採用試験で合格していただければ雇用できるわけですから、人材あっての行政サービスでございますので、ぜひそういう制度というものをつくって筑後市からよそに優秀な人材が逃げないように何とか対策を立てていただきたいと。恐らく、さきの議員のお話じゃありませんけれども、お金の問題だけじゃないと、これは。意欲を持って働けるということがやはり一番大切なことである。そして、よければ何らかの賃金でそういう評価ができれば、限られた財政の中でございますけれども、いいんじゃないかなと、さらにいいんじゃないかなと思いますけれども、まず意欲を持って働けるような環境をつくってあげるということが大切じゃなかろうかと、このように思うところでございますので、その点に関しては、市としては今後改められるお気持ちはございますでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。
◎市長（中村征一　君）
　市の行政を効率的に運営していくために、やっぱりすぐれた人材が必要なのは言をまちません。
　それで、今中富議員おっしゃったような形で、臨時職員の方もきちんと市の採用試験を受けていただいて、そして合格されるという方もいらっしゃいます。だから、やっぱりそれは昔みたいに先行採用みたいなことがあれば、この臨時の方、嘱託の方は優秀だから、それじゃ正規職員にということもあったかと思いますけれども、今はそういうことではございませんで、すべて公募をして、そして、きちんとした競争試験を勝ち抜いて選ばれた方が正規職員になるという、そういうことでございますから、決して臨時なり嘱託職員の方をそういうことで排除していることではございませんで、広く門戸をあけて受け入れる体制はできていますので、ぜひ優秀な方はどしどし採用試験に応募していただければというふうに思っております。
◆10番（中富正徳　君）
　ぜひですね、優秀な人材が筑後市から逃げないように、そういった体制づくりというのは正規職員の方たちも、やはり常日ごろ自分の業務の遂行のためにも大切なことだと思っておりますので、みんなでやはり総力を挙げて立派な行政サービスをやっていっていただきたいと思う反面、そういうふうな御質問をさせていただいたところでございます。ひとつそういう点を十分お考えになって人事をやっていただきたいなと思っているところでございます。
　それから３番目でございますけど、校区コミュニティ、実はちょっとこの辺もお話がありまして、「なぜああいう場所に地域支援課を移したのか」というお話があったんですよ。ああいう場所にと言われて私もちょっとぴんとこないところもあったんですけれども、実際行ってみると、本当に応接間もないような、行かれたらびっくりするんじゃなかろうかなと。大体、これだけの制度を取り入れて市がやっていこうとするときに、もちろん担当課は一生懸命やってもらわにゃいかんですけれども、１担当課で済む問題ではないんじゃないかと、これは、私はそんなふうに思ったんですよ。
　それで、先ほど課長の答弁では、４つの校区で何とか立ち上げの状態になってきていると。それで、いろいろな市民側からすると、校区民側からすると不安があるわけですね。その窓口に行って解決する問題ばかりではないと。いわゆる総務にも聞きたいし、やはり市民課でもいろいろ聞きたいと。それがぽんとああいうところに行って立ち話をするような状況で、このお話を聞かにゃいかんと。それで、市がこの制度を本気で取り組もうと本当にしているのかどうか疑わしいと。それで、「別にしなくても何も私たちはそんなに極端に困らんのじゃないか」と言われましたから、私はそういう考え方じゃないと思いますよということで私なりにですね、これから先は市民みずからが責任を持って、責任を持つためには決断もしてもらわにゃいかんということでお話をしたんですけれど、外部から見ると私たちが思っているようなことじゃないということでございますけれど、その点、ちょっと市長もどういうふうなお気持ちかお聞きしたいんですけど。
◎市長（中村征一　君）
　校区コミュニティづくりの関係ですけれども、今から先はですね、地域主権という中では、行政と地域住民がやっぱり協働のまちづくりを進めるということをやっていかにゃいかんというふうに思っていまして、そういう意味で、前桑野市長の時代に協働推進部というのを立ち上げました。まさに、まちづくり課というふうに今まで言っていましたけれども、そういうまちづくり課だけではなかなか協働の推進はできないと。校区コミュニティの支援ができないということで、地域支援課というのを協働推進部の中に移して、そして、社会教育課とか男女共同参画とかそういったところと一緒になって協働推進部として、この校区コミュニティを進めていこうということで、今のサンコアの中の場所に移ったということでございます。
　ただ、移った跡を見ますと、確かにですね、例えば、東庁舎３階の学校教育課の東側はがらっとあいておるし、それから、本庁舎のほうも前のまちづくり課のところが会議室になっていますけど、あいているということで、協働推進部に人がぎゅっと集まったということで、非常に狭苦しいという印象もあっていると思います。
　したがって、22年度はもう一回、新しい形の役所の組織機構について十分検討をするようにいたしていますので、その中で課の配置も含めて、再度十分協議をしたいというふうに思っておるところでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　表現としてあんまりよくないんですけど、区長が来るとわずらわしいから、市長室から遠ざけたんじゃないかというようなお話をされていましたから、ああ、そうかもしれんですねと。仕事ができない言いよったから、まあ区長さんたちが来て、市長はおるの、副市長おるの、総務部長はおるのと言って来ると、ああ、わずらわしいという気持ちがあってからも、そりゃあなきにしもあらずですねという話はしておりました。はい。それで、そういう誤解を受けないようにしていただきたいなと。この制度導入に影響しますので、くれぐれも区長さんは大切に扱っていただきたいと、このように思うところでございます。
　もう１点、最初は職員がこの校区コミュニティには張りつくというお話で出発したんじゃないかなと。どうも話聞いたら、何か費用を出すけんで、あなたたちが臨時を雇うなりなんなりしながらやってくださいという話であるということなんですよね。だから、正規職員はこれにぴしっと張りついてとにかく立ち上げていくんじゃないかなと思ったんですけど、そこら辺は一体どんなふうになっているんですか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　職員の配置ということになりますが、こちらについては、当初から説明どおりで今進んでおります。で、校区コミュニティの協議会に常駐する職員については、市が費用を負担して地域の方を雇うということは、もう当初から提案していたところです。職員については、役員会、通常の会議、そういうところに必ず入っていくということで当初お話しております。
　それと、地域支援課の職員については、業務時間中、週に一、二遍はその協議会を回って、用がなくても進みぐあいを確認していくというふうな段階で進めるようにしております。
◆10番（中富正徳　君）
　これまたまた話の中で、どうも最近、市役所に行くと何か職員が余っとるごたっと。どういう見方をされてそうおっしゃったのか知りませんけど、もううろうろしよる職員が多いと。それで、私は「うん」とは言いませんでしたよ、それは。そういうことは同じ働く仲間としては言えないと。それで、ああ、そうですかと。人を減らしよるばってん、そういうふうに見られるのだなと。だからまあまあ、それもどうかせにゃいかんとは思いますけれども、とにかく、この制度が本当に市のまちづくりとして根づくのかどうかというのは、非常に今後、行政のスリム化をやっていく上において結果が問われると思うんですよ。
　それで、私なりには地元と話すときは、本当に１行政区当たり1,000千円やって７行政区、7,000千円、権限と財源、このお金をちゃんと担保してやって、そして、もう少し意欲的に校区の方々が取り組めるようなことをできれば一番いいでしょうけれどという、あんまりしゃべりよると、約束させられると守り切らんけんですね、そういう話をしたわけですけれども、実際、やり方によってはある程度のそういうことを思い切って校区コミュニティ交付金制度を設けてでもやってくださいと。で、使わなければバックしてもらやいいわけですからですね。そして、職員も自分たちがやるのがいいのか、本当に。校区民にやってもらったほうがいいのか、やっぱりそこで比較ができると思うんですね。でも、今の状況からいうと別に市側がこれを導入しなくても何も行政区民は不便を感じとらんと思うんですよ、これは。だから、そこがこの制度導入の弱さやないかなと思うわけですけれども、それはどうなんでしょうかね。
◎協働推進部長（田中僚一　君）
　じゃあ、私のほうからお答えいたします。
　今、校区コミュニティの進め方の問題だろうと思いますけれども、当初、19年の６月に提案をしましたときには、かなりこういった部分についてもやっていただこうというふうな具体的な案も示しながら御提案を、全行政区長さんを含めて地域のほうにも御説明をいたしました。しかし、いろんな温度差もございまして、なかなか一度には進まないということで、今の方式、行政区と融合したような形で進めていこうということで再度スタートしたという経緯がございます。
　で、その中身についても、具体的には８つの団体は必ず参加するような形で、あるいはそれにほかの団体も加えたような形でいろんな方の意見を反映しながら、校区コミュニティ協議会の運営をしてくださいということで、今お願いをしておるところでございます。
　それで、22年度から３つの校区で、あるいは古島もスタートすれば４つの校区で進んでいくということになります。それぞれやっぱり地域の特性もございますので、一様な活動になるとは思っておりません。それぞれ中心になる方の思い、あるいは地域の実情によって運動の形態は変わってくると思います。ただ、この３つの校区、非常に期待をしておりまして、言うならこれがモデルになっていくものと思われます。そういう立ち上がりましたら、一つはそういう３校区での協議会をすぐ立ち上げまして、お互いに情報交換もしながらお互いのいいところをとっていく、あるいは指導、助言をお互いにしていくというような形で進めていけば当座はいいのかなと。そういったモデルが隣の校区あたりで始まっていくわけですから、それを見よう見まねで周りの校区の方も見ていかれます。そこには当然、地域支援課のほうを中心にしながら市でも課長を中心のプロジェクトをつくっておりますので、そこでまた入っていくということで、校区全体に波及していき、最終的には全校区に活動して広めていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　入り口論争をしていても仕方がございませんので、実際、そういうふうな交付金を使うか、使わないか別にして、もし使うということになれば、こういう権限と財源を移譲してもいいですよというくらいの具体的な話にならないと、ただ、すべての行政の延長の寄せ集めみたいな話では私はなかなかうまくいかないと。それは皆さん、やはりもうせんでよかこつないせんほうがいいと。少々損してもせんほうがいいというお考えの方がかなり強いんですよ。でも、しないと将来は差が出ますよということになりますと、それはやっぱり歴代の区長さんなり、校区会長さんたちの責任というのも出てきますので、まずはやりやすいような相手の立場に立って、どういう方法だったらやりやすいのか。それで本当、各部署からこういう行政サービスはしていただくと助かると。それに今まで経費がかかっていた分がその校区にあげますからと。だから、こういうことをやってくださいと。一番最初に出てきたのが広報ですね。「これはおれたちが取りにいくから」と。「だから、それは持ってきてもらわんでよかと。取り行き賃をおれたちにくれんの」とか、そういうふうなのはもらわれんとやろかとか、細かいことの話を言いますと。今何かどこか、シルバーか何かに委託されているんでしょう。だから、最近は、校区でとにかく指定管理者になろうと、そういうふうに指定管理者になって自分たちでやっていこうと。そうすると、そこからまたいろいろな収入が発生するということで、そういう点が一番皆さん注目されているということですから、そういうところにヒントを得て、いわゆる財源と。そうすると、その権限を思い切って各課から出していただいて、そして、ほんなら、やれるならこういう項目はやりますよと。これは幾らと、これは幾らと。これをやっていただけるなら幾ら交付金として出しますとか、具体的にやってみるのも、非常にこの構想の導入の促進になるんじゃないかと思っておりますので、もう一回やり方をよくお考えになって、私は、本当は筑後市が今後合併せずして、もしこのままでいくとするならば、ぜひそれはやっておかないともたないという気持ちを持っておりますので、もう一回、この制度の導入に関しては、全市、全職員挙げてどういうことがそういうふうにできるのかお考えいただきたいと思うんですけど、市長、ちょっとその点に関してお答えをいただきたい。
◎市長（中村征一　君）
　校区コミュニティ構想につきましては、これまでも３年以上前からいろいろと議論をいたしまして、問題はですね、今、中富議員も言われたように、地域によって意識がかなり違うという点、それから今、行政区をベースにしたことをやっていますけれども、行政区でも、それこそ長浜みたいに1,000世帯を超えるような大きなところと、小さいところと千差万別あるという中でなかなか難しい点がございます。
　ただ、言われるように、これから先はやっぱりどう地域のことを自分たちでやっていくかという体制をいかに早く効率的なものをつくり上げるかというのは非常に喫緊の課題でございますから、今いろいろお話が出ましたけれども、まずは先発組といいますか、22年度に立ち上がります３校区の校区コミュニティ構想を進めていただいて、そして、やっぱりこういう取り組みをやったほうが自分たちの地域を自分たちで守っていくためには必要だということのお手本を示していただいて、それに後が続くような形の取り組みをしていきたいと思います。
　いろいろ今、提案のありました点については、担当部署のほうで十分検討をさせていただきたいというふうに思います。
　以上です。
◆10番（中富正徳　君）
　まあひとつ、これからですね、だれがかれがということやなくて、筑後市のまちづくり、一つの恐らく他の市町村も筑後市のやり方をじっと見ていると思うんですよ。筑後市はどこと合併すっとやろかとか、どげんしてあそこは生活をしていくのかと、筑後市はと。それで、負けんように私たちも微力ながら頑張りますので、市職員の皆さんも、中村市長のもと頑張っていただきますようよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、15番永田昌己議員にお願いいたします。
◆15番（永田昌己　君）
　15番永田昌己でございます。さきに通告をいたしておりました２項目について一般質問をさせていただきます。
　まず、中村市長におかれましては、さきの市長選挙におきまして立派な成績で当選されました。本当におめでとうございました。心からお祝いを申し上げます。
　ところで、市長は選挙中に「ちっごを元気に！」をスローガンに目指す方向性を市民に訴えられました。ちっごを元気に、そして明るく豊かにするということは、我々議会にとっても目指す方向は一緒であります。
　そこでお尋ねいたします。
　それを実現するには、マニフェストにも触れておられましたが、どういう理念と政策が必要と考えておられるのか、重要、重点政策をお聞かせください。
　それからあわせて、「公正・公平・クリーンな市政運営の実現」も上げられております。公正・公平・クリーンな政治は、市民との信頼関係を築く上で大変重要なことであります。また一方で、これをやり抜くには全職員まで含めて不正を排除するという、そしてまた公正・公平でいくという勇気ある言動が欠かせません。
　市長はあえて今回、「公正・公平・クリーンな市政運営」を掲げられました。これまでの総括の上に立って思うところ、またお気づきの点がございましたら御遠慮なく申し述べていただきたいと思います。
　２項目め、教育行政についてであります。
　さきの衆議院選挙で自民党政権から民主党を中心とした連立政権へと変わりました。民主党政権が最初に取り組んだのは、「無駄を省く」と称しての事業仕分けでありました。公開で行われましただけにいろんな反響がありました。「金だけの問題をとらえて、本質を一体理解しているのか」というのがそれで、ノーベル賞受賞の学者からも「あなたたちは歴史という法廷に立つ覚悟はあるのか」という鋭い指摘もありました。
　特に教育の問題は注視せねばなりません。民主党になって教育はどう変わろうとしているのか、その認識を問うものであります。具体的に民主党の事業仕分けを見てみると、教育を金で仕分けるばかりで、教育の本質が全く国民に示されておりません。さっぱりわからないというのが偽らざる気持ちであります。
　学力テストにおいては、全校実施の悉皆調査から部分抽出のいわゆるサンプル調査へ改善と称し40億円の削減、道徳教育の補助教材「心のノート」を廃止するとして３億円の削減、また、平成19年６月に成立したばかりの教員免許更新制度も、もう廃止するとして10億円の削減、一体、現存する指導力不足の教員の再生、あるいは指導をどう考えているのでしょうか。かわりに教員養成課程６年制が打ち出されておりますが、現状や現場を考えるときに、果たして教員の質の向上は期待できるのかどうか、甚だ疑問であります。
　そこでお尋ねいたします。
　学力テストと教科指導、道徳教育の進め方、教員免許更新制度について、それぞれ教育委員会の認識なり見解をお尋ねいたします。
　以上であります。
◎市長（中村征一　君）
　永田議員からは、２つについて質問がございました。私の新しい市長としての経営理念はどうかという質問でございました。
　私は選挙のときから筑後をもっと元気にということをスローガンに掲げて選挙戦をやらせていただきました。やっぱり筑後がすばらしい条件に恵まれているということを常々私は思っていますし、それを生かした元気な筑後市をつくりたいということでございます。
　基本的にはマニフェストに掲げておりますように、まずは「公正・公平・クリーンな市政運営」というのを掲げましたが、これはまさに桑野市長との助役、副市長として８年間一緒に仕事をさせていただいた中で、そばにおってつくづくその思いを強くしたところでございます。特に桑野市長もやっぱり政策決定の原点は市民の納得だということを言ってありました。
　私も選挙期間中を通じていろんなところにお話しにお伺いして、市民の方々と接する機会がありましたけれども、やはり市の行政に対する、あるいは市の置かれている状況について十分な認識がなされていないということを感じました。
　冒頭の就任したときにも言いましたように、行政と市民の間の距離が少しあるなという感じがしたということを申し上げたところでございます。
　私はことし、2010年の市役所の目標として、市民にわかりやすい説明責任を果たしていこうということを目標に掲げました。
　これまでは「報・連・相（ホウレンソウ）」、いわゆる「報告・連絡・相談」というのが2008年、2009年の筑後市役所の標榜でございましたけれども、ことしは市民にわかりやすい説明責任を果たしていくというのを目標に掲げたところであります。
　そういうことで、私自身も積極的に市民の中に入っていって多くの方々にお話をさせていただきたいと思いますし、職員の皆さんにもぜひ出かけていってお話をしたほうがいいというときには、もう遠慮会釈なくどんどん出ていって、市民の方とひざを交じ合わせて話し合いをしたほうがいいということをお願いしたところでございます。
　そういうことでやっていきますけれども、そのほかマニフェストに掲げていましたのは、先ほどからいろいろ出ていますような小さな政府、小さな行政、いわゆる事務事業の見直し、行政改革、そういったことを進めるということも上げています。
　それから子育て支援だとか、あるいは高齢者対策、そういう優しさのある政策もやっていきたいということも掲げました。
　もう一つ大きな目玉というか、女性の社会進出というのもうたいまして、これは最終的には、ぜひ副市長２人制にして１人を女性の副市長さんにということも政策として掲げたところでございます。
　そのほか、バランスのとれた地域づくり、あるいは基幹産業であります農業なり商業の振興、こういったことをマニフェストとしては掲げたところです。
　その中で元気づくり、元気づくりをどういうふうに考えるかというと、やっぱり基本的には、私は筑後市の人口をふやすと、定住人口をふやすというのを１つの柱にしたいと思っています。
　幸い筑後市は、これまでもそうですけれども、交通の利便性に恵まれまして、羽犬塚駅の東側には高層マンションがいっぱい建ちました。また西側にそういった余地がございます。だから、ぜひあそこらあたりがまた福岡の通勤圏としてマンション等が整備されれば人がふえてくれるということで考えていますし、先ほど坂本議員のほうからもありましたように、南西部についてもいろいろと、農振の除外というハードルが一つありますけれども、それをクリアできるような計画をつくって、そしてそこにできれば新幹線で通勤できる新幹線通勤組のゆとりある住宅、そういったものを整備できればなという、これは今のところまだ現実のものではなくて思い描いている段階ですけれども、そういったこともぜひやりながら定住人口をふやしたいと。定住人口がふえるということは、やっぱり地場の商店街の購買意欲を高めることになりますし、何よりも筑後市としては税収が期待できるという、そういう思いがありますので、ぜひ定住人口をふやすことを元気づくりの一つにしたいと。
　それからもう一つは、やっぱり筑後市に訪れてくれる人、市外から筑後市に遊びに来てくれる、あるいは短期でも滞在してくれる、そういうお客さんを呼び込むことも考えたいと思っています。これはまさに、その核となるのが新幹線筑後船小屋駅であり、その周辺に整備される県南広域公園だろうと思います。
　今、県のほうでいろいろと、今度は美術館の分館もできるという話もありますし、それから公認プール、公式試合ができるプールの整備も周辺にできるという話もございますし、市として、我々としては今進めています温泉施設、この温泉施設の整備も広域公園の魅力を高める、公園に遊びに来てくれる人の目的にもなるというところで、その整備をぜひやりたいと思っておるところでございます。
　そういうことをいろいろ考えていますが、それともう一つは、私が８年間やってまいりまして、本当に反省いたしていますというか、思っていますのは、農業を元気にできなかったということについて反省をいたしています。
　私も筑後市にお世話になったときに、ずっとそれまで農政畑で生きてまいりましたので、何とかそのときの経験を生かして筑後市の農業を元気にするための手だてを講じたいと思っていましたけれども、なかなか周りの状況等を考えますと、今までの私たちが歩んできたような農政の進め方ではなかなか元気にならないということもありました。
　今、農地法の改正等もありまして、企業の農業への参入というのも一部条件つきながら認められるようになっております。そういうことで、市内にも２つの農業の企業が立ち上がりましたので、そういった企業的農業、これも進めることによって土地の有効利用なり、あるいは雇用の場の確保ができるということも考えていますので、その辺これからの課題としてぜひ取り組みたいと思っておるところでございます。
　そして、農業を中心に、やっぱり農と食というのはつながっていますので、これまで条例をつくっておりますけれども、なかなか具体的な動きがない食育についても、市民の方と一緒になって食育運動についても進めていきたいということを考えておるところでございます。
　それからまた、教育行政についても御質問があっていますが、教育というのはまさにその国の基本になる重要な施策でございますし、大事にしていかないかん問題でございますので、ぜひ政権が変わろうとも、この根幹は揺るぎなく変わるものではないと思っていますので、教育問題については教育長もいらっしゃいますので、そちらのほうの御答弁にお願いしたいと思います。
　以上です。
◎教育委員会学校教育課長（森田欣也　君）
　それでは、私のほうから政権交代によって影響を受けると思われます、先ほど質問議員からありました全国学力テスト、それと心のノート、それから教員の免許更新制度について、その状況とそれに対する認識についてお答えをしたいと思います。
　まず、全国学力テストについてでございます。
　これは、もう御承知のとおり小学校６年生と中学校３年生の全児童・生徒を対象に、国語と算数、数学の教科に関する調査、それから生活習慣や学習環境等に関する質問調査を実施しているものでございます。
　これにつきましては、抽出方式、小学校については約25％、中学校は44％と聞いておりますが、そういう形での実施が行われるというふうに発表がされておるところであります。
　これに対する認識といたしましては、学校の学力の実態、そして子供たち一人一人の学習状況がわかり、それから国や県レベルでの把握だけでなくて、地域や学校ごとの把握もできるために学力と生活態度との関係、それから重要な指導内容をつかんだり、これまでの指導のあり方を見直したりして、その後の教育指導や授業改善等に生かしていく上では大変重要なものだと考えているところであります。これは学校現場を預かる学校長も同様の考えでございます。
　それから、心のノートでございます。これは配布予算の縮減ということで打ち出されております。デジタル化されたものを各学校が印刷をして活用するということになると聞いております。
　この心のノートにつきましては、道徳教育におきましては規範意識、社会性、人間関係形成力を養うためには大変有効で、価値ある教材だという認識を教育委員会、学校としては持っているところでございます。
　それから、教員免許更新制度についてでございます。
　この制度は、教員として必要な資質能力が保持されるように定期的に最新の知識・技術を身につけてもらいまして、先生方が自信と誇りを持って教壇に立ってもらうことを願って実施されているところであります。これにつきましては22年度をもって廃止ということになっておるようでございます。
　これに対する認識でございますけれども、この制度は教員の意識改革を図るという点からしますと、大変意義あるものだと考えておりますが、課題の多い制度であるというふうにも認識をいたしておるところであります。例えば、受講をすれば基本的に全員更新になってしまうということ。それから定員の関係でなかなか希望する講座を受講できないという問題、それから、受講講座の情報収集であるとか取得という部分がもう受講者任せになってしまっているというような状況であり、費用負担についても個人負担が少なくないという状況が現場から上がってきているところでございます。
　この制度が２年ほどで廃止ということになれば、受講を終えた人とそうでない人の問題、それから２年間で30時間の受講ということになっていますので、途中まで受けた人への対応等も出てくるのではなかろうかと予想されますので、学校現場は非常に戸惑うことになるのではなかろうかと考えているところでございます。
　以上でございます。
◆15番（永田昌己　君）
　それでは、再質問をさせていただきます。
　市長は、今度の選挙でこういうマニフェストを出されました。（資料を示す）これは「ちっごみらいづくり公開討論会」でも利用されて、市民の前に明らかになったところであります。
　この中に、最も重要視する重点施策というのが載っておるわけですね。これをやっていけば元気になるだろうというふうなことです。私もおおむねこのことをしっかりやり上げれば、筑後市は本当に攻勢に転ずる市政ができる、元気な市政ができると、このように認識をしているところでございますが、二、三ちょっと疑問な点もございますので、質問をさせていただくところでございます。
　まず民活での住宅誘致なんですが、住宅を誘致して人口がふえれば購買能力もふえるわけで、非常に少なくなっておる地域、近隣市町を見てみるとうらやましいぐらいになるだろうと思っておりますし、住宅の誘致によって人口がふえて、そして元気になるということは大賛成でございますが、住宅産業の業者に言わせても、一番住宅誘致で必要なのは交通の利便性、それと近くに公園があるということなんですね。交通の利便性から言うと、高速道路の八女インターも去ることながら、ＪＲの西牟田駅と羽犬塚駅、そしてまた船小屋駅、船小屋駅は新幹線が来年の４月から開業するようになっております。その周辺には西牟田であれば井原堤水辺公園、羽犬塚であれば市民の森公園、そしてまた、船小屋であれば筑後広域公園と、すばらしい公園がちゃんと整備されておるということからするならば、一番この住宅産業を誘致するには適していると、このように思うわけですが、ただ叫ぶだけではなかなか住宅産業も始まらないと思うわけで、民活による住宅の誘致に向けてどういう行政としての手だて、支援ができるのか、そこらあたりをまず第１点示していただきたいと。
　それから企業誘致ということも上げられております。
　企業誘致については、私は甚だ疑問を現在持っております。今の御時世で本当に企業誘致が果たして有効な政策と言えるのかということを考えますときに、なかなか今からの企業誘致というのはリスクばかり大きくて、余り元気の出る政策にならないのではないかと思ってもおります。今までは確かに交通の利便性を利用して、筑後市にとっては大きな財政的蓄積を生んだことは事実でありますが、これから先も企業誘致は優位性を保ち得るのかということを考えた場合に、世界の動向から見てそうは甘くないと、このように考えるところでございますが、当局の考え方をまずお聞かせください。
◎市長（中村征一　君）
　私のマニフェストに関しまして、２点ほど具体的な御質問がありました。
　まず民活による住宅建設の関係ですが、確かに言われますように、交通の利便性というのはもちろんあります。ただ、それだけではなくて、やっぱり公園等の居住環境もありますし、医療施設の整備もありますし、あるいは子育て支援の取り組みがどうなのかといったこともあろうかと思います。
　この前、「広報ちくご」の新年号の新春対談で、子育て中のお母さんと、それから若い青年と対談をしましたけれども、そのときにおいでいただいた子育て中のお母さんはこういうことを言ってありました。「自分も主人も市外の人だ」と。「アパートにおったけれども、本当に筑後市というのは暮らしやすいところだということで、筑後市内に土地を求めて家を建てました」という話をされました。それは、その交通利便性とかという一般的なやつじゃなくて、その方は「おひさまハウス」に行っていっぱいお友達ができて、いろんな方々と触れ合えるということ。市民の森公園で子供を遊ばせることができると。それから市立病院も近いと、学校もあるというふうなことで、そういうもろもろの暮らしやすさの条件が筑後市にあるということでもって筑後市に家を建てたというお話がございまして、ああ、やっぱりそういうことが住宅開発を進めるためには必要だなと思ったわけです。
　まず、そういう点から言うと、今、永田議員からも御指摘があったように、それぞれ環境面では公園も整備されていますので、そういうのがありますけれども、やっぱり今何で筑後市に家を構えたかという方の意見を十分参考にしながら、そういう条件を行政としてはつくり上げていく必要があると思っています。
　住宅開発の場合、例えば、市が主体的に住宅団地を開発して入っていただくということもありますけれども、なかなか今そういう土地開発公社の先行取得といったことでもうまくいかんと思いますので、やっぱり私は、基本的には民間の力でもって住宅開発ができる、そういう道を選びたいなと思っております。そのために行政ができることは、やっぱり筑後市が暮らしやすいところだというふうに感じていただける施策をやるということが大事だろうと思います。
　それから、企業誘致の話がございましたけれども、企業誘致については確かに、今みたいな世界的な不況の中で、なかなか声をかけても企業さんが来てくれるところはないと思いますけれども、今は企業誘致についてはまさに冬の時代だと思いますので、必ず雪が解けて春が来るということを期待して、そのときに向けた準備はきちんとしていかないかんと思いますけれども、今具体的に企業が来てくれるという状況にはないというのは、残念ながらそのとおりだというふうに私も思っています。
◆15番（永田昌己　君）
　今市長が申されたように、住宅誘致による元気を取り戻していくということが絵にかいたもちにならないように、やっぱり市長が新市長になってひとつ重点施策として目標を掲げられた以上は、絶対に住宅をふやして、人口をふやして、そして活性化に結びつけていく、そのための支援策を今いろいろと述べられましたけれども、ひとつまとめていただいて、これを実行に移す、その努力をやっていただきたいと思います。
　それと企業誘致なんですけれども、今の冷え切った状況の中では功を奏しないというお話、全くそうだろうと思います。
　まず、ちょうど十五、六年でしたかね、私が議長をさせていただいていた折に、ナショナル、パナソニックが、これだけ筑後市が頑張って誘致したあの大型企業が撤退するという事態になりまして、大変議会も問題視したわけです。私は議会を代表して、ナショナルに抗議に行けと、そして引き戻してこいと、こういう強い議会の要請がございまして、副議長と一緒に九州松下電器の本社の、竹下にあるんですが、あそこへ出向いたんです。そして、やっぱり大変向こうの経営者はこの非をわびられたんですけれども、そこで言われたことが、もう雇用を目当てにした経営は今の世の中では考えられないと、企業としては。これは海外に移転するよりないと、こういうことを強く言われまして、ああ、そうかな、こういうハイテクを駆使したナショナルですら、松下電器ですらそういうことであるならば、これから先のハイテク産業にしろ誘致するにしてもなかなか厳しいな、付加価値の高いハイテク産業からデジタル家電にしろ端末メーカーにしろ、世界的な規模で競争が広がっていって、そしてもう低価格競争なんですね。だから非常にもうからない、リスクが大きいということで、ますます地方に出にくい状況というのがあるんじゃなかろうかと思ってそういうことを質問させていただいたところであります。そういうリスクを負う企業誘致よりも地域が持つ可能性にかけるということのほうが大事ではなかろうかと。すなわち地域の資源を最高に活用して、地域の持続的発展を期待する第６次産業としての農業、これにやっぱりかけていくということが大切ではなかろうかと。市長もいみじくも言われました。過去をよく振り返ってみると、自分が一番得意としておる分野の農業がなかなか発展し得なかったと。
　こう見てみると、これは国の政策もあろうけれども、本当に筑後市が自分たちの持つ資源を生かして、農業でもって活性化を図ろうという心底からの心構えなり政策がなかったんじゃなかろうかと。福岡県全体で見るならば、この筑後地域は福岡県の胃袋、そしてまた福岡県のへそと言われております。何でも農業ができる。基盤整備ができておる。これを本当に生かし切ったかということについては、今市長も言われましたように甚だ疑問であります。
　市のほうでは、このローカルマニフェストにおいては新規作物の導入、市独自の価格安定補償制度を確立するということを言われておりますが、新規作物の導入については非常に大切だろうと思いますね。今プライベートブランドを目指すということが農業新聞に載っておりましたが、非常に期待が大きいんです。自分のところで独自に開発したブランド農産物を目指していく。このことにやっぱり真剣にかけなければ、当たり前の農産物をつくっておっても、つくるだけで売れません。市民の期待もありません。それならばやっぱり、バイオテクノロジーを駆使しても、そして筑後地区にあるすべての研究施設、そういうことを集合させても力いっぱい研究開発に邁進する。その中でブランドとしての農産物をつくり出して、全国どころか海外まで伸ばしていく。このことが一番必要じゃなかろうかと思うんですが、そういう考えがあるのかどうなのか、お尋ねいたします。
◎市長（中村征一　君）
　農業振興の一つとして、新規作物の導入というのを掲げています。私が頭に描きましたのは、やっぱり今、筑後市内の1,600ヘクタール程度の水田全部、圃場整備が終わりました。これだけ恵まれた土地条件にあるというのは、近隣の市町村でも珍しいと思います。恐らく八女市から東のほうの市町村から比べると、まさに筑後市の水田農業は本当に恵まれ過ぎているぐらいに条件がいいところだなと思ってあると思いますけれども、その恵まれた土地条件が十分に生かされ切っていないというのを感じました。
　したがって、特に面積の大きい水田地帯においては、施設園芸は別にしますと、米、麦、大豆という、そういう経営形態でございますから、これを何とか法人等で整備されておる大型機械を利用しながら、収益性のある露地野菜等に取り組めないかというのを考えておりました。
　それで、既に農事組合法人「百世」だとか、あるいは「清流の里ふるかわ」だとか、そういうところではゴボウとかニンジンとか、あるいはスイートコーンとか、そういった新規作物が導入されて、特に古川のゴボウはなかなか人気がいいというふうなことで売れ行きもいいようですけれども、そういったものをやっぱりもっともっと広げていかないかんと思っております。
　この前から農政連のほうからも、そのことについての22年度の要望がございました。そういうものを踏まえまして、ＪＡと一緒になって、水田地帯における新しい作物は何ができるのかということを真剣に取り組みをしたいと思っていますし、幸いこの地域の水田地帯の研究機関としては、ちょっと今名前が変わりましたけれども、昔の九州農試もございますし、それから県の農業試験場の筑後分場もございますし、筑後分場でも今、重粘土地帯の水田地帯における野菜の実験等もやっていますので、そういったところの情報もとりながら、何とか筑後に取り込める、そういう新規作物の模索、試験、試作、そういったことに取り組んでいきたいと思っているところでございます。
◆15番（永田昌己　君）
　ありがとうございました。ぜひともそういう取り組みをお願いしたいと思います。
　それから、農業問題でもう少し質問させていただきますが、持続的農業をやっていくためには担い手は欠かせません。これまで市におかれましては、生産組合法人とか、あるいは集落営農組織、そしてまた認定農業者等を育成されて、それなりの待遇なりもされてきたわけですけれども、民主党政権になって若干変わってきたわけですね。どう変わってきたかというと、戸別所得補償政策というものを打ち出しまして、それに見られるのは、小規模農家も多様な担い手として継続できるよう環境を整えるとして、小規模農家、それも担い手として認めようというのが今度の戸別所得補償政策であるということなんですが、市としては今後この担い手増といいますか、これをどう認識をされていこうとするのかをお尋ねするものであります。
　それと、2010年度より始まる──もうきょうからですかね、新聞によりますと、戸別所得補償制度の説明会が全国的に行われるということなんですが、水田農家が減反に協力して共済金を掛ける。そういう農家に対しては10アール当たり15千円上げますよと、こういう制度なんですが、この制度を農政課ではどう見ておられるのか。農家のためになる制度なのか。調査によりますと、「五分五分だ」と「評価できる」。あるいは「こういうものは評価できない」というふうなことになっているようですが、農政課としてはこの所得補償政策をどう見ておられるのか、お聞かせ願えれば幸いだと思っております。
　それからもう一点、市長も申されましたように、農地法が昨年６月に改正されました。大きな項目は、農地が借りやすくなる、こういう制度ですね。だから企業参入も認められるようになるわけです。
　企業参入というのは、これまでなかなか筑後市ではなかった制度ですけれども、企業参入が認められると。この企業参入に対してどういう対応をすべきなのか。第６次産業としての位置づけの中で、企業参入はある面では非常に農業の活性化に役立つとも受け取れますし、あるいは今までの既成の農家にとってはなかなか受け入れられないなというふうな感じもあるかもわかりませんが、この農地法改正に伴うところの今後の農業のあり方について評価すべき点、あるいは注意すべき点がございましたらお答え願いたいと思います。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　まず後継者の問題ですけれども、政権が変わって担当としてどういうふうに今後していくかという問題ですけれども、今まで生産組織、あるいは法人化というのを進めてまいりました。これのやり方については、引き続きそのままやっていきたいと。要するに農家の就業人口といいますか、やっぱり減ってきております。高齢化もございますし、新しく農業をやっていこうという人もやっぱり少ないというような状況で、農業をやっていく人が減ってきておりますので、それを補うといいますか、やっていくためにはやっぱり組織化、そういうものは必要だと考えております。
　それからなお、個人レベルの──経営体レベルといいますか──の認定農業者、これについてはぜひ今後も進めていきたい。と申しますのも、農業経営という経営的な視点、そういうものを持ったところで農業の経営改善計画、これをつくってもらうということで、市、それから農協、それと普及指導センター、ここら辺もタイアップして個人の農家の方の経営の計画を立てるということですので、こういうやり方については今後も必要だろうというふうに考えていますので、引き続きこれについては進めていきたいと思っております。
　それから、２点目にお尋ねの、現在は米に関する分ですけれども、所得補償制度のほうですね、小規模農家に対してもそのままやっていけるというふうな部分で、そういう面も確かにあるというふうには思いますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、農業をやる人が減っていっているというのが現実なわけですね。そういう中で、農地はやっぱりございますので、それをやっぱり地域としては活用しないといけないという部分でいったときに、大規模な農家に限らず、小規模な農家の方についても一定経営が営めるようにというふうな部分での所得補償方式、これはそういう面では評価できるのではなかろうかと思います。
　ただ、そういう面だけクローズアップされておるかもわかりませんけれども、やっぱり所得を上げていこうと思ったときには、制度自体が全国平均ならしでもって一律で生産経費と販売経費の差額を補償しますという方式なものですから、当然集約をして経営効率を上げれば、その補償されます金額というのはそのまま所得のアップにつながるわけですね。そういう部分を見ますと、法人化ですとか、それから生産組織化については逆行するものではないと現在考えております。そういう方向で、今後は米の所得補償からが最初ですけれども、農家の所得補償方式については、農政としてはそれを活用するという方向でいろいろ施策を考えていきたいと思っております。
　それから、農地法の改正の問題ですけれども、これは農業委員会のほうが少し関係があるかと思いますけれども、農政のほうから申し上げますと、農地法の改正以前に市内でも企業の参入がございました。改正をして企業が、農業への参入がやりやすくなったという部分がございます。
　これもいろいろな見方ができるかと思っています。要するに、今までちゃんと営まれていた地域の農業が、企業が参入することによって、ちょっと言うと崩壊するのではないかというふうな、そういう見方も確かにあるかと思います。
　それから、片方では農業従事者が減ってきているわけですから、そういう中で地域の農業を維持していく、あるいは推進していくと見た場合には、企業であってもやっぱり農業をやっていただくということからするならば、歓迎すべきではないかというふうな見方もまた一方ではできるかと思います。
　農政といたしましては、企業の参入に関しましては、現在どのように考えておるかといいますと、地域の農業がどうしてもやっぱり営めなくなったようなところですね、そういう部分にはやっぱり企業の参入も進めるべきかなということで考えております。
　市内に２つの企業が今農業をしてありますけれども、いずれもそういった地域に、圃場整備もなかなかできないとか、そういうふうなところに企業の参入はしていただいていますので、今後も引き続きそういうふうな方向でと考えております。
　それから、企業の農地の取得ですね、これは農業委員会のほうかと思いますけれども、企業のほうの農地の取得はできないというふうになっているかと思いますので、その辺は農地の活用という部分で企業参入については見ていかなければいけないのではないかと考えております。
　以上です。
◆15番（永田昌己　君）
　企業の参入で言うならば、企業はもうからなければ出ていくんですよ。これが企業ですからね。そうすると、農家、農業というものは簡単に出ていってもらっては困るわけで、入るときにしっかりした地域農業と協力してやっていくと、地域農業を発展するというしっかりした考えを持ったところでないと危なっかしくてやっていけない。
　それと同時に、企業が持つ優位性というのもあるんですね。これは流通とか販売とか加工とか、あるいは研究とか、そういうものを大いに活用することによって農工商の連携ができて、第６次産業というのは第１次産業、第２次産業、第３次産業、足しても掛けても６になるわけです。だから６次産業と言われるんですね。
　だからやっぱりそういうものを今後は総合的に活用した中での農業の発展、そういうものを目指していくんだということからするならば、企業の参入というのは活力にはなってくると、このように思うところでありますので、そこあたりの認識を私はそういうふうに思っておりますので、よければそういうふうにやっていただければと。
　それと、戸別補償制度ですけれども、私はこれは全く補償制度になっていないと、所得の補償制度には。これ何でこんな15千円になったかというと、今、米づくりに対する生産費は60キロ当たり13,703円と言われております。そして標準的な販売価格は60キロ当たり11,978円、その差し引きの1,725円が言うなれば赤字の部分ですね。赤字、60キロ当たり。大体筑後市で８俵半、１反当たり、掛けてみるとよくわかります。おおよそ15千円になる。赤字の分を補おうということです。だから全然収入が上がらない。だから、こういうことでは容認できないと、こういうことを申しているわけですね。
　だから、今後農業がやっていけるには、この赤字部分を所得の向上にどうして転嫁していくのか、そこあたりが問われているのじゃなかろうかなと思って、今さっきも言った、バイオでも何でもいいから高く売れる農産物をつくり出していく、このことが肝要ではなかろうかと。そしてなるべく経費を節減していく、このことが必要じゃないかなと。
　それと、後継者の問題ですけれども、これは新たな混乱が起きる可能性もあるんですよ。今、昔の品目横断的経営安定対策というのは組織を重視した後継を目指しておったんですけど、これが個人農家まで目指しますと、一体どうなるのかと。ひょっとしたらやめる。組織が崩れる可能性だってあるわけですから、そこあたりは十分注意して検討なり方針なりを明確な後継者増、担い手増をやっていただきたいと思うところであります。
　それから、今市長は新幹線開業を前にして周辺整備をやりたい、これは非常に元気の出る源であろうかと思っております。
　特に温泉を挙げられました。温泉はぜひとも掘っていただきたいなと、このように思います。この温泉というのは、もう健康維持のためには欠かせません。八女だってあるし、お隣の大木町だってあります。大変なにぎわいを保っておるわけで、筑後市だけ健康をする施設がないというのはおかしいわけで、だから市民に対する説明としては、市民の健康を守る施設なんだと、こういうことを明確に打ち出せば、きっと私は市民は大いに理解をしていただくと思う。我々が議会で研修に行っても、そういう健康ゾーン、ゾーンニングをしながら温泉を活用している自治体は多くあります。
　そういうことからして、船小屋温泉という銘打った地域がございますので、ひとつ健康ゾーンとしての活用のためにやっていただきたい。
　それから、今市長もお話しされたんですが、駅前に県の美術館の分館ができるというお話ですね。私はでき上がったときの青写真を見せていただきました。すごい建物ですね。ほーっと思うごたる。これは隈という設計会社ですかね、が設計したと言われておりますが、すごいデザインだなというふうにして見ておりましたが、この美術館の分館に市長は一体何を期待されるのか、どういうことを県のほうにお願いをされているのか、あったらお聞かせ願いたいと。
　それから、「九州クリエーターズマーケット」というのが開かれております。広域公園の中の体育館で。職員さんの中で行かれた方ありますか。──ああ、余りないですね。これはすばらしいと思うんですよ。行ってください。そしてこれを発信してください。物を創造していくんです。開発していくんですね。若者がいっぱいいろんなものをつくってあるので、こういう物産、地域の物産、九州ですから、地域の物産を地域に広めるということは今後船小屋地区の活性化には欠かせないと思います。そういう情報発信を市は積極的にやっていただきたいなというふうに思います。
　筑後市は往々にしてから情報発信が余り上手じゃないというふうなことを聞きます。筑後市の悪い部分はすぐ新聞に載るけれども、いい部分は余り新聞に載らないということをよく聞きますので、そこらあたりは、あそこの山門青年会議所が中心になってやっている事業ですが、積極的に取り組んでもらいたい。
　一つお聞きしたいのは、そういう物産に関してですけれども、道の駅ならぬ川の駅ができるんだというお話も聞きましたんですが、川の駅が果たして──私初めて聞いたんですけれども、どういうものなのか、どういう施設ができるのか、情報がおありでしたらお聞かせ願いたいと。
　以上でございます。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　私のほうから、美術館の分館に対する要望でございますけれども、まず、この筑後地域の芸術家といいますか、特に画家さんたちの発表の場、また、そういった方々が描かれておる絵画の保管とか展示、そういったものをしていただくように要望をしておるところです。
　次の川の駅についてでございますけれども、これにつきましては、当初矢部川流域関係で山から海までありますので、山の幸から海の幸といった感じの特産品、物産館的なものを県のほうに建設をしていただきたいと、広域公園の中にですね、そういったことで要望をしておりました。今回、県のほうでそういった物産館的なものをつくっていただくというような回答を得ておるところでございます。
　その物産館とあわせまして、我々が計画しております温泉施設、そういったものを一体的に整備することによって全体的な活性化が図れるんじゃなかろうかというようなことで今現在計画をしておるところです。
　以上でございます。
◆15番（永田昌己　君）
　よくわかりました。ぜひとも物産館というのは産業のためには大変いいことだろうと思います。ただ、川の駅といいますと、道の駅という定義なら聞いたことがありますけど、川の駅というのは初めて聞きまして、何か定義みたいなのが新たにできたのかなと思ってちょっとびっくりしたところでございますが、そういう意味でございましたら、よく理解がされるところでございます。
　それでは、教育のほうに移ります。
　学力テストが抽出制になるということで、これまで全国統一の学力テストに筑後市は全校参加して、また学力テストの評価なりもされてきたところですね。授業の改善もできたということで、大変学力テストのいい影響もあったんじゃなかろうかなと思っておりますが、今度学力テストが抽出制になって、これ果たして市民の教育に対する期待が保てるのかどうか、裏切ることになりはせんかということで心配をしているところです。
　学力テストの歴史的な経過をざっと見てみますと、昭和36年、文部省が最初の悉皆調査を始めております。そしてこれに対して日教組が反対して、３年後の昭和39年には抽出調査になっておるわけです。その結果、調査の意義そのものが薄れたとして、結局は昭和41年以降、学力調査は中止されたと、こういう歴史的な経過があるわけですね。全く何かしら今回のやり方、同じ二の轍を踏みはせんかと、こういうふうに心配されるわけですけれども、この点について認識がどうなのかお尋ねしたいんですが、いわゆる抽出率、小学校が25％、中学校が44％ということで、筑後市では何校だということ、これ端的にすればもうはっきりわかりますね、どういうふうな選び方がされるのか、ちょっとわかりません。
　それともう一点は、今後のやり方なんですけれども、抽出制になれば全校試験を受けることができません。インターネットによりますと、「福岡県教委では既に国から問題が提供されることを想定し、全員参加のテストを継続する方針を打ち出していると。県教委は学校や市町村別といった個別データがわかるからこそ学力向上対策が講じられると、全員参加型テストの意義を改めて強調、平成22年度からは国の問題を使用したテストを実施した上で採点や分析にかかる費用を県で負担する段取りで準備を進めておる」と、こういうふうにインターネットでは県の方針を出しているわけですが、ところが、国のほうはこの問題を与えないと。問題の提供はしないと、こういうふうなことも書いてあるやに見受けられるんですが、そういうことは実際として把握されておるのか、今後どういう形でやられようとするのか、南筑後教育事務所を含めてどういう教育委員会の論議がなされておるのかお尋ねいたします。
◎教育長（城戸一男　君）
　まずその前に、今お話がありました学力テストの歴史でございますが、確かに一番最初のころは日教組のほうから訴訟されまして、１次判決で違法であるということで中止になりました。それから10年後に最高裁で学力テストは適法であるということで一応判決がついたわけなんですが、それから時間が随分かかりまして、せんだって全国悉皆調査になったと。随分と長い間そこには紆余曲折がありました。要するにトラウマみたいに学力テストに対する現場と文部科学省といったところが非常に踏み切りに弱かったんだろうと僕は思っております。
　いずれにいたしましても、最高裁で適法であるということできちんと決着がついた以上は、これはやはりそれなりのきちんとしたものを教育という視点で見ていかにゃいかんだろうと思います。
　今御指摘がありましたように、確かに抽出ですから少なくなりました。だけども、福岡県に関しましては、実は６日の日に私も本庁に行きまして、森山教育長とこの件で話をしましたが、福岡県は、文部科学省がやる抽出は抽出でそれでいくが、抽出に漏れたところは全部県でやると。しかもその費用は３月議会に今申請して、知事のほうも同意を得ているということでございますれば、今、市町村で抽出に漏れたところはその対応に入っていくだろうと思っております。
　抽出の仕方はどういう見方でやるかというと、ガラガラポンです。箱の中に学校番号を入れて、ずっと何校しかないから、それ20枚とったらもうそれで終わりと、そういうふうな抽出になっております。
　いずれにいたしましても、学力テストにつきましては、背景にはそういう職員団体の意向が見え隠れいたしております。現在も小規模校では、いわゆる１学年の１クラスですから、担任がわかるわけですね。そうすると、あの学校は何点とっておるということは、あの学校の先生の実力のほどがよくわかるわけです。そういったところを非常に職員団体は嫌がるというのも背景にあります。ですから、平等で行こうということが彼らの最終的な行き方なんです。
　そういう点からすると、今回の事業仕分けを見ておりましても、ある仕分け人の大学の先生、僕よく知っておる人ですが、いわゆる学力テストは、ただもうサンプルで、そして同じ問題をすれば少しでいいじゃないかというのが見方でした。サンプルで同じ問題というのは学力テストにはなじまないんですね。というのは、前のテストと同じ問題をやったのでは何も意味がないと。要するに、いわゆる学力テストの意義とか趣旨とかねらいというのは一切考えていないと。要は傾向年検査というだけであって、もっと端的に言えば、行政のやる調査と同じような見方でおられたなという思いをいたしております。学力テストはそういうねらいではないということをはっきりしておかないと、そういう学力テストは何のためにあるかとか、その趣旨とか意義とか理念、哲学というのは一切おかまいなしに、今申し上げましたそれでよかろうもんということで、60億円使っておったものを33億円に減らしたというお金の問題だけでおっしゃるとおり片づけていかれたというのが趣旨です。もっと言いかえますと、コンピューターも何で世界一がいかんかという話がございましたが、ノーベル賞の先生たちに言わせれば、世界一でなければいけないんだという教育の理念があるはずなんです。それがお金で全部切り捨てられていったというところに教育と見方が違うんだなという思いをいたしております。
◆15番（永田昌己　君）
　ぜひとも学校教育課長おっしゃられましたように、学力テストで筑後市の授業は改善されたと、そして市民も期待しておると、この点については保護者も期待しておると、学力向上が一番期待が大きいんだということを踏まえれば、今後これを市民の期待を裏切らないような今後の取り組みを、教育長言われましたようにしっかりとやっていただきたいと。
　それと心のノートなんですけれども、これも1958年ですか、昭和33年に道徳の授業が特設されて、教育改革国民会議が道徳教育推進のための補助教材として心のノートが全国の小・中学校に毎年500万部配布するようになったと。これを廃止すると。廃止する理由がどうもわからない。使われていない学校現場も多く、効果や成果の検証も行われていない、こういうことを言っているわけですね。筑後市は使っておるわけですね、前の議会で私が質問したとき、使っていますと、成果も上がっていますと、道徳教育も充実しますと、こういうことを言われております。使っていると、成果が上がっているところは無視して、使われていない、成果や効果も検証されていないということを理由に、一方的に全国的にこの道徳教育の教材を廃止するということは、ちょっと国民の理解、市民の理解を得られないんじゃないかなという感じがいたします。
　そして、もし筑後市が心のノートが廃止されてしまえば、何を教材に道徳教育をやろうとされるのかお尋ねするものでありますが、それと同時に、人権教育というのもやられておるやに聞きますが、あるところでは道徳教育、年間35時間消化せねばならないわけですけれども、これを人権教育に充てているところもあるとも聞きますが、大体この人権教育と道徳教育をどう違うと認識されておるのか、どこがどう違うのか、なぜ道徳教育をしなければならないのか、そこらあたりの認識をお尋ねするものであります。
◎教育長（城戸一男　君）
　まず道徳についてでございますが、これもちょっと歴史的な背景がございます。確かに昭和22年までは修身というのがありました。修身という名前は、やはり戦前・戦中を引きずってきたようないわゆる滅私奉公であるとか、何かいろんなところで従来の教育が新しい新生日本では十分でないということで、一番いい例が墨で塗られた部分もたくさんございました。あの修身を廃止したかわりに昭和33年に道徳というのが出てきたものですから、これも修身の名残を持っておるということで、極端に先ほど言う職員団体のほうは、この道徳をやるということにも抵抗をずっと示してきておりました。道徳という教科は少しお話ししなくてはなりませんが、道徳というのは国語と違いまして、やっぱり人間の生き方、あり方の中で徳目と言います。昔は徳目、今は道徳的価値と言って、道徳的心情といったものを中心にやっていくわけで、国語は国語の授業、道徳はそういった心情、価値を大事にしていく、教科ではございませんが授業なんです。そういったところにやはりどうしても道徳という名のもとに抵抗がございました。
　今回、その道徳がもっとみんながやりやすいようにということで心のノートを配布いたしましたが、やはりそのあおりを受けながら、道徳についての抵抗が強いと。だから、心のノートは使わないようにというのが職員団体の意向です。使われておらない、使わない。ですから、ほら、みなさい、心のノートはこれだけ使われておらないから、意味がないから廃止しますというのが今回の行き方であったわけです。
　ですから、私ども道徳は、今、こと３年間筑後市では全教職員に研修をさせました。やっぱり道徳的価値ということで。人権と道徳はどう違うかということで、これ公でもよしとするところがございます。それは人権の中で思いやりとか友情とかいたわりとか、人権の押さえておかなくちゃならないところの思い、価値と、道徳が持っておる道徳的価値のところが同じところが幾つかあるわけです。先ほど言う小学校が低学年16、中学年18、高学年22、中学校22のそれだけの価値の数を勉強していくわけですが、その価値の幾つかに人権教育をやっていくと、やれ解放同盟だどうのという時代があったわけですが、人権は今後やっていかなくちゃならない中に、人権もややもすると解放同盟、いわゆる部落差別とか、そういう一方的な偏りがあるから、人権教育を進める副読本として「かがやき」とか「あおぞら」というのがあります。そこの中にいたわりとか思いやりとか友情とか、あるいは道徳とねらうところが同じような道徳的価値がございますから、道徳の本を教え切らない人はこっちのほうで、「あおぞら」でいいし「かがやき」の中に入っておるそういったねらいと一緒だから、使ってもいいですよというのが教育委員会の意向になっております。
　ただ、「かがやき」ばっかり、「あおぞら」ばっかりやることで道徳教育をやっておるということはまかりならんと。これは私どもが指導してきた経緯がございますので、そこら辺のところが、やはり人権イコール部落何とかということとは若干今日のとらえ方は変わっておるというところがありまして、そこが道徳と人権との若干違いと同じというところになるかもしれません。
　以上でございます。
◆15番（永田昌己　君）
　心のノートの廃止についての経過は教育長からよく説明してもらったんですが、道徳教育と人権教育は同じところもあれば違うところもあると。しかし、国が定めた学習指導要領には、道徳教育として35時間の時数をやりなさいということなんですよね。これはやらなきゃならないわけですね、違いがあるなら。全く同じならば、それは人権教育でやっても構いませんが、違いがあるから道徳教育をやりなさいと、ここらあたりの認識はしっかりなさっておくほうがよろしいのではなかろうかなと、こう思うわけですね。
　道徳とは、やはり人間が、我々が社会生活をやっていく上で善悪、あるいは正邪、そういうものを正確に判断して、そして行動の規範とする。これが道徳でなからにゃいかん。行動の規範がなくして社会生活はできんわけですね。これは法律にも定めておりません。これは自然の摂理の中でずっと歴代から伝わってきた、踏襲してきた倫理があるわけですね。そこらあたりを学ばずして社会生活がうまくいけるわけがない。これが私は道徳だろうと思っておりますので、やはり道徳にはちゃんとした教材を、教育委員会の責任でもってやっていく必要があるんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。
◎教育長（城戸一男　君）
　道徳はもうおっしゃるとおり、理としてはおっしゃるとおりだろうと思います。いわゆる人間の生き方、あり方の中に、例えば、家族を大切にするとか、郷土を大切にするとか、文化・歴史を大切にするとか、人とのかかわりの中で、やはり規範意識、ですから何事も善に向かうという行動が必要だろうというのは、その道徳的価値という心情の中に徳目数で上がっております。それはきちんとやっていくということで、私どもも学校訪問する際には、年間指導計画の中に道徳の時間がきちんと何曜日の何時間目に位置づけられておるかというのは確認をして指導いたしております。
　ですから、そこら辺の道徳の内容等につきましては、はっきり申し上げまして先生方の中にはまだ長い歴史の中に国語の授業に似たような道徳になっておるから本物じゃないということで、そこらあたりを道徳のプロでそれをきちんと示していくというのはやっております。
　そういった点は、道徳はきちんと位置づけられておりますので、確認をするという作業までやっております。
◆15番（永田昌己　君）
　よくわかりました。ひとつよろしくお願いいたします。私はこの心のノートの全額カット、廃止というのは、無駄の名をかりた道徳教育不要論だと、こういう認識を私はしておるところでございます。
　そういうことで、道徳教育というのは非常に大切な問題だろうと思っておりますので、よろしく今後の対応をお願いしたいと思います。
　それから、教員免許の更新制度なんですけれども、学校教育課長の説明によれば、課題の多い制度だというふうなことであります。
　この改正教育職員免許法は、平成19年６月に成立して、教員は10年ごとに計30時間以上の講習を受け、認定試験を受けて不合格となれば２年以内に再試験を受けて、また不合格となれば教員免許は失効すると。今は１回教員免許を取れば、永久的にずっと教員としておられるけれども、教員としての資質の向上を求められる中、更新をする中で、そして、その中で教師としての責任を全うする資質の向上というのを図るということですから、悪い目的じゃないと思うんですね。これは親は安心すると思う。親どころじゃない、国民も安心するけれども、こういうのを廃止するということについては、非常に疑問を持たざるを得ない。とりわけこの議会の中でも、筑後市においては指導力不足の教員がおるということを明言されておるわけですね。こういう教員についてどう措置をされようとするのか、どう対応されようとするのか、現在どうなっておるのかお尋ねをいたします。
◎教育長（城戸一男　君）
　まず、指導力不足の教員のランクづけですけれども、５段階になっております。ＳからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ。Ｓはスペシャルですね、そしてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄです。ＣとＤにランクづけられた人、これは指導力不足というふうに一応位置づけております。中でもＤに位置づけた場合は、これは特段の研修をさせます。筑後市には中学校に３名、小学校に１名Ｃがおります。それからＤが中学校に１名おります。このＤにつきましては、特に県の教育センター、それからうちの教育委員会、教育事務所の指導主事、こういったところでチームをつくって定期的に学校に行って授業を見て、その後指導して、また、その次の課題へ行ってまた授業を見ていくというふうなやり方で１年見ております。なおかつこの人がＤであった、それがやはり評価して見込みがないということでＤであったら、１年間教育センターのほうに研修で出します。なおかつセンターで難しかったらば、評価して難しかったらば、進路変更もしくはおやめくださいという形になります。
　そういう形で、筑後市は実は指導力不足は少ないほうだろうと思っております。年齢的には50前後、限っております。
　先ほど一言おっしゃいましたが、教員養成課程が４年から６年になるというところのかかわり等も若干あってきます。指導力不足の教員の中には、今、特に小学校の場合には短大と教員養成所で免許をもらえます、２年間で。それから４年で行くと１級免許というふうにランクが違いますので、その辺のところの絡みで指導力不足のないようにということと、外国でのいわゆる国際テストで日本が非常に弱かった、今度のところ。それからいろんないじめ問題とかあった。そういった点からの対応のまずさから、指導力不足というのも出てきております。
　以上でございます。
◆15番（永田昌己　君）
　指導力不足の先生というか、教員がおることは事実ということで、Ｃ、Ｄあたりについては教育センターのほうへ研修に送り出すと、そういう中で資質の向上に努めてもらう。それでもだめなら、おやめいただくということを現在とっておられるわけですが、これは制度の廃止とかかわりがあるのかどうなのかですね。いや、もう制度がなくなったんだから、免許制度というのはなくなったんだから、もうそういうことをせんでもいいと、もうフリーだということなのか、今後も制度があるなしにかかわらず、そういうことをやられるのかどうかということですね。そこら辺をちょっとお尋ねいたします。
◎教育長（城戸一男　君）
　免許更新制度が廃止になっても、従来はなかったわけですから、この免許更新制は。その間は、いわゆる初任者、それから２年経過教員、５年経過教員、10年経過教員ということで、年度ごとに研修を集中的にやってきております。あわせて教務主任とか進路指導主事、生徒指導主事とか研究主任とか、そういう職能に応じての研修もやっております。ですから、それとあわせて筑後市の場合も毎年夏休みとか定期的に、きょうも生徒指導の研修をやっておりますけれども、そういった研修を充実してやれば、免許更新制度にかわるものには初期の目的からすれば十分可能と思っております。
◆15番（永田昌己　君）
　よくわかりました。
　それから、教員養成制度６年制の問題ですけれども、これを６年、今現在４年ですけれども、６年制、修士課程ですれば、質の向上が見込めるかどうか、非常に私は疑問に思う。新聞にも載っておったんですが、今教師になろうとする高校生は少ないんです。言っちゃ悪いけど、偏差値だって低いんですよ。こういうふうに新聞に載っておったんですから、これは大手の予備校の先生が言っておられる。６年制になったら就職できるかどうかということも一つあるわけで、授業費だけ納めてリスクが非常に大きいと。こういうことで、６年制になれば、本当に教師の質が上がるかどうか疑問だと。
　ただ、問題はそれ以前にすることがある。学校の先生は非常に雑用が多くて忙しいと。担任の子供も大勢いれば対応が難しいと。これを解消すること、このことがまず最初になくならないと、教師に魅力を感じない。教師は本当に大切な職業だと、自分が一生をかけてもやり抜くと、こういう職業だと誇りを持てる職業に仕上げていく。これは現場の改善しかないと思うんですよね。何ですか、父兄が学校給食費も納めないとか、そしてモンスターペアレントがおるとか、もう頭が痛くて心がおかしくなると。そういう状況が続く中で、私は何ぼ６年制に、修士課程に持っていったところで効果は上がらないと思うんですが、そこあたりについて教育長はどういうふうにお考えですか。
◎教育長（城戸一男　君）
　もう全く同感でございまして、６年になったら教員になる人がおりません。小学校は６年も行かなくても結構です。要は学校の先生が先生として、私はもう聖職者として、職員団体は労働者とおっしゃっていますが、聖職者と、教員としてのいわゆる人間として教育師になったという生き方が一番大切だろうと思っております。ですから、６年制では６年、またそれだけ経済的余裕のある人もおりません。また６年間続く人もおりません。要は、私は６年制の教職というのは大学院に行った、今現在教員をしながら、教員の大学院大学というのが日本に６カ所あります。今市内からも行っておりますけれども、そういう大学院で６年になるわけですから、４年制で立派に果たしておるわけなので、６年になったら教員になる数が恐らくなくて、恐らく教員を募集するのが現実的でないというのが見えておりますので、あり得ないと思います。
◆15番（永田昌己　君）
　教育長も私の意見に賛同いただきまして、まあそうかなということで進めておりますが、薬学部がいわば６年制になって人気ががた落ちになったというふうなことで、大変話題にもなりました。
　だから、やっぱり教師としての条件整備をぴしゃっと筑後市単独で仕上げていくということが大切じゃなかろうかと思うわけです。
　そういうことを感じますと、今度の民主党の教育に対する姿勢というのは、全く中身を理解していない素人の考えだと、このように言わざるを得ない。学テの問題にしろ、あるいは道徳教育の問題にしろ、あるいは教職員の免許証更新の問題にしろ、６年制にしろ、中身が本当に語られていない。ただ金だけで事業仕分けをやったというだけに過ぎないと、こういうふうに思えてなりません。教育長の心を再度聞きたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　私は小泉信三という大教育学者が大好きでして、いわゆる教師というのは川の流れに文字を書くようなはかないものであると。しかしながら、のみを持って岩を削り、貫くような強靱な意志も必要であると。
　そういったことからして、いわゆる教師という仕事は自分の命に火を燃やさなくて、何で子供に火を燃やせられるかと、それぐらい教師というのは厳粛で崇高な仕事なんだと。そういったことは、いわゆる民族の歴史・文化、あるいは魂を次の世代に引き継がせてやる大事な事業であると。ですから、そういった川の流れをこいでいく思いをしながら、教育というのは時間をかけてしっかり進めていくと。ですから、船頭が変わったからといって急にかじを切りかえるということは決して好ましくないことと。
　今回のいわゆる長い歴史に積み上げてきたことをいとも簡単に急にかじを切りかえるということが教育にとって好ましいかというと、決して好ましくないという思いを私も持っております。
　以上でございます。
◆15番（永田昌己　君）
　どうもありがとうございました。終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、永田昌己議員の一般質問を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時57分　散会