平成２１年１２月　定例会（第18回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成22年１月14日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　永　延　　喜　男
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼都市対策課長事務取扱）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　山　口　　辰　樹
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　兼男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　永　松　　三　夫



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年１月14日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．山　下　秀　則　　議　員
　　　２．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　３．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　４．坂　田　容　子　　議　員
　　　５．矢加部　茂　晴　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○副議長（島啓三　君）
　皆さんおはようございます。本日の出席議員は18名で定足数に達しております。
　本日の議事に入ります前に、市長より議案の追加の申し出があり、その取り扱いについて議会運営委員会で協議をいただいておりますので、委員長より報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（中富正徳　君）
　おはようございます。御報告を申し上げます。
　市長からの議案の追加の申し出について、昨日、議会運営委員会を開催し、その取り扱いについて協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、議事日程第２号に追加し、一般質問終了後に議題とすることで議会運営委員会の意見の一致を見たところでございます。
　以上、御報告を申し上げます。議員各位の御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。
○副議長（島啓三　君）
　お諮りいたします。委員長の報告どおり、議案第102号については日程に追加し、一般質問終了後、議案の上程並びに提案理由の説明を行うことに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
△日程第１　一般質問
 ○副議長（島啓三　君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第102号については、ただいまの御決定どおり取り扱うことにいたします。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続き、一般質問を行います。２番山下秀則議員。
◆２番（山下秀則　君）
　おはようございます。２番、公明党の山下秀則です。まず、中村市長におかれましては、市長御就任、大変おめでとうございます。お祝いを申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、さきに通告をしておりました３項目について御質問をいたします。
　まず、１件目の市営住宅についてでありますが、市営住宅の基本的な考えは、私は低所得者向けに建てられた住宅であると思います。井田住宅のような特別の目的を持った住宅もありますが、基本は低所得者のための住宅だと考えます。昨今の経済、社会状況の中でリストラや派遣切り、また高齢者の離職者など、さまざまな諸条件により仕事をやめざるを得なくなって、今まで住んでいた高い家賃の民間アパートを出ないといけなくなり、市営住宅を希望される方々が多くなってきていると思います。
　私のほうにも必ず年に数件の市民相談があります。特にリストラや派遣切りなどの方々のために数カ所の居住部屋を確保されていると聞いておりますが、そのために以前より空き部屋が少なくなってきているのではないかと思われます。以前は高銭野団地でも必ず三、四件ほどあって、そのうち一、二件は無抽せんであったと思います。
　また、独居入居の方の希望が最近多くなってきておりますが、逆にまた独居部屋の空き部屋が少ないという問題も発生しております。こういった状況を考えた中で、また、市営住宅の本来の目的のために以下の３点について少々お尋ねをいたします。
　１点目、入居希望者数と抽せんに当たらなかった方の数と漏れた方の数の状況をお尋ねいたします。
　２点目、何度も抽せんを受けられた方の優遇措置といいますか、緩和措置は考えられているのか、お尋ねいたします。
　３点目、入居条件の中で保証人制度がありますが、どうしても入居まで２名つけることができないときに、当事者間での話し合いで期間を設けての猶予や民間保証業者での対応はできないのか、お尋ねをいたします。
　次に、インターネットを活用した広告・ＰＲ事業についてであります。
　９月議会からインターネット中継が開始されました。今、日本全国、否、地球の裏側まで議会での模様が視聴できるわけであります。この議会中継を一歩進めますと、いわゆる動画を配信するツールがあるということになります。私は、この動画配信ツールを使い切りたいとの思いでありますので、お尋ねをいたします。
　テレビの放送などで、よく街角でＰＲが番組の中で行われております。手づくりのプラカードを持って、一、二分ぐらいのＰＲを見ますが、ああいうことができるのではないかと思います。
　また、この議場を使ってコンサートや展示会をやっている自治体も数多くあります。例えば、埼玉県の戸田市はやっております。筑後市が育成している諸団体のＰＲの場としてもいいと考えておりますし、また団体の方々も喜ぶのではないかと思います。
　また、広告の静止画でも動画でもニーズがあれば入れていいとも考えます。広告収入のアップにもつながります。もちろん議会中にこういうことをしてはいけませんが、閉会中の動画ツールの活用は利用してもいいのではないかと考えます。議会中継の画面をお気に入りに入れておればアクセスする人も多くなり、システムを整備する効果が上がると思います。
　以上の点から、議会以外でのシステムを利用し、広く筑後市をＰＲ、また広告収入アップにも寄与できるツールとして活用する考えはあるのか、お尋ねをいたします。
　最後に、ＵＪＩターン筑後市定住支援情報事業についてであります。
　大都市圏の人口増により小さい市町村の人口減少に歯どめがかからず、どこの自治体も苦慮していると思います。我が筑後市は、その中でも微増ながらふえてはいますが、今後どうなるかわかりません。仕事で大都市に行かれた方で、老後は田舎で余生を過ごしたいということで南国や北海道などに居住地を求め、移り住む方も多いと聞いております。
　昔は、帰るならばふるさと、いわゆるＵターンが多かったんですが、Ｊターンや昨今はＩターンがふえているそうであります。また、興味深いデータとして、こういった居住地を探すツールとして６割の方がインターネットを利用して探しているとのアンケート調査が出ているそうであります。全国的には定住支援事業を積極的にやっている自治体はまだまだ少なく、福岡県内では豊前市と北九州市だけが独自のＵＪＩサイトを作成し、載せております。
　国土交通省が出している全国の市町村ＵＪＩサイトがありますが、これに出している自治体は全体の１割から２割程度で少ないことがわかっております。私は自治体のあり方として、積極的に打って出るということが必要だと考えます。そういったことから、当市において定住支援事業の展開が必要だという観点からお尋ねをいたします。
　１点目、情報の発信で新規サイトへの導入を行い、筑後市への定住を呼びかける考えはあるのか。
　２点目は、このサイトの中で具体的な内容で住宅支援や就労支援、就農支援など、各支援策についてどのようにやっていくか、お尋ねをいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。ただいま山下議員からは３点について御質問をいただきました。順次、御答弁をいたしたいと思います。
　まず、第１点目ですけれども、市営住宅につきましては昭和26年に公布されました公営住宅法の中で、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」と、こういうふうになっておるところでございます。
　現在、筑後市におきましては、平成19年、20年で建設しました井田団地を初め、古い住宅では昭和41年建設の紅葉団地など、９団地の489戸の住宅を管理しているところであります。一方、市営住宅の募集申し込み状況につきましては、現在の不況を反映してか、平成21年度では11戸の募集に対し66件の申し込みがあり、倍率も６倍になっています。
　山下議員が言われますとおり、抽せん方法については、公営住宅法に基づき建設された市営住宅の入居については、公募が原則となっています。しかしながら、入居の抽せんにおいて母子等世帯、老人世帯、障害者世帯、多子世帯──これは子供さんが多い世帯ですけれども──等については倍率優遇措置をとっているところであります。
　なお、何回も申し込みながら抽せんに漏れた方、いわゆる多回数落選者への優遇措置については実施をいたしておりません。
　また、保証人問題につきましては、すべてとは言いませんが、かなりの滞納者に対して保証人からの働きかけ及び保証人からの支払いがあり、徴収率アップにつながっているところでございます。
　２点目の御質問は、議会中継インターネット同時配信システム、このごろ始まりましたこの新しいシステムでコストをかけない、市が持っている機能を有効活用する、あるいは市政と地域活動の全国に対する情報発信機能の充実を図るべきではないかということでございました。
　その考え方につきましては、私も基本的には賛成であります。近年、急速にインターネットが普及しておりますが、市民や全国に向けた情報発信機能を有する社会的インフラとして、自治体としてもその有効活用に力を入れていくことは大変重要なことであろうと思っております。
　先進自治体においては、議会中継システムを議会中継以外に活用するなど、議場の多目的利用事例がふえていることは担当から聞いておるところです。中には、市民からの要望に対して議会側が市民開放に慎重になっている例もあるようでございます。そのような中で、逆に議員のほうから御提案いただいたことは大変ありがたいことでありますので、今ここで具体的なことを申し上げるまでには至っておりませんけれども、幾つかの課題もあるようです。何よりも議員の皆さん方の御理解がなければできないことでありますので、皆さん方とよく相談しながら検討してまいりたいと考えておるところです。
　３点目は、ＵＪＩターンについてでございました。
　ＵＪＩターン支援事業については、現在当市では実施をいたしておりません。ただ、近隣市町の人口が減少している中で当市は人口が微増しておりまして、その中には他の市町村から引っ越してきて当市に定住される方もおられることでしょう。転入の理由、形はどうあれ、定住されればＵＪＩターンと言っていいと思います。ＵＪＩターンで当市に戻ってこられたり、新たにお見えになったりして定住され、人口が増加するということは大変好ましいことでありまして、特に南西部の人口減少地域にとっては、活性化や少子化解消の足がかりになると考えております。
　現実的にＵＪＩターンでお見えになる方がある以上、また今後、新幹線筑後船小屋駅開業に伴い新たな人口流入の期待もできますので、市としても一定の支援ができればいいのは言うまでもございません。そのためには御指摘のとおり、住宅、就労、あるいは就農等の支援等は一定必要であると考えておるところでございます。
　具体的な中身につきましては、それぞれ担当部署のほうから答弁をさせていただきます。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　おはようございます。私のほうからは３点について御答弁申し上げたいと思います。
　入居希望者と抽せん状況というお尋ねでございましたので、平成16年度からでございますけれども、平成16年度におきましては募集15戸に対して申し込みが31件あったところでございます。17年度につきましては募集13戸に対し申し込みが83件、18年度につきましては11戸に対し申し込みが75件、19年度につきましては募集38戸に対し申し込みが132件、平成20年度の募集につきましては43戸に対し申し込みが139件、平成21年度の募集につきましては先ほど市長が申し上げましたように、11戸に対し現在のところ66件という状況でございます。平成19年、20年度につきましては、井田団地の建設により募集、申し込みともふえておるという状況でございます。
　続きまして、多抽せんについての緩和は可能かということでございます。何遍申し込んでも落選される方──「多回数落選者」ということで申し上げたいと思いますけれども、その優遇は可能かという質問であったと思います。
　一般質問の通告をお受けいたしまして、福岡県南の状況を調査したところでございます。一定の優遇措置を設けているところにつきましては、近隣10市のうち、筑後市も含みますけれども約半数、優遇措置を設けておったということであります。
　中身につきまして詳しく聞いてみますと、各市とも１年間に行う空き家募集の回数が異なっておると。年に１回しか募集しない市もあるようでございます。また、久留米市では以前は母子等が５回目、一般の方が７回目から無条件での入居をさせていたと、そういう優遇措置をとっておったということでございますけれども、回を重ねるたびに募集戸数に対して優遇世帯が逆に超えてしまうというような状況も出てきたということで、運用を続けることができなかったのでそれをやめてしまって、今まで年２回しか募集していなかったものを年４回に切りかえたということでございました。
　筑後市の状況でございますけれども、本市では年４回、５月、８月、11月、２月の空き家募集をですね、当然空き家がないときについては募集しませんけれども、大体出ますので、年４回募集を行っているところでございます。多回数落選優遇については、久留米市のような事例もあり、入居者全体にかかわることとなりますので、慎重なる検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。よって、今までも市営住宅管理に関する重要事項ということで、筑後市営住宅管理審議会というのをつくらせていただいております。議員の皆様方にも参加いただいておりますけれども、この審議会でお諮りをしたいというふうに考えておるところでございます。
　３点目の保証人制度の関係でございます。
　筑後市におきましては、住宅管理条例の第11条におきまして、「２人の連帯保証人の連署する誓約書を入居決定の日から14日以内に手続をしなければならない」とうたっておるところでございます。市長が申し上げましたように、連帯保証人からの働きかけ及び保証人さんみずからの支払いがあるというケースも少なくないところでございます。しかしながら、近隣市では合併の際に保証人を１人という形にされているところが多いということでございますので、この保証人を２名から１名にするのかとか、そういう問題につきましては、このことにつきましても２月に現在予定しております市営住宅管理審議会で審議をいただいて、幅広い御意見をいただきながら方針を決定させていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　おはようございます。私のほうからは、２点目の議会の動画放送システムの活用について少し申し上げたいと思います。
　まず、活用をすることができるかという技術的な問題での可能性でございますが、技術的には既にこういうカメラがございますけれども、このカメラを使っての生中継、あるいはＤＶＤを作成しての録画放送、そういったものについては可能でございます。ですから、山下議員おっしゃるように、市あるいは地域のイベントの紹介などの検討はできるであろうというふうに思います。
　あと、放送する場合は若干の費用がかかるということは申し上げておくべきかなと思います。生放送の場合はこれをすぐ使えますので、あと業者との関係で月２時間程度というふうに設定をした場合、年間60千円という、あくまで現時点での見積もりでありますけれども、その程度の費用が要ると。
　あと、録画になりますと、ＤＶＤ作成費用であるとか初期投資が若干必要になりますので、これもやり方にはよるようでありますけれども、生と同じように月２時間程度というふうに仮定をした場合は、年間で500千円から700千円程度の費用がかかるというふうに見積もりが出ております。そういうふうな費用がまず要るということがございます。
　あと、有料広告の関係で申されたというふうに思います。可能性としては、今申し上げました地域のイベントの紹介のＤＶＤをつくるときに、そのときにＤＶＤ作成費用が必要になりますので、それのスポンサーを募るとか、そういったことは可能ではないかというふうには、私自身可能性としては思いますが、全国で動画を配信している自治体ございますが、まだ先進事例等はございません。
　やはりこの議場を使っての放送になるというふうに思われますので、議場を使っての行事に民間の広告を出していいのかとか、そういった議論も必要になってまいるであろうというふうに思います。ですので、放送そのもののほかの目的への活用、あるいは有料広告、総体として申し上げるとするならば、全体的に我々としては、やれるべきことはやったがいいと、情報発信はしたほうがいいわけでありますので、そういうふうに思うわけでありますけれども、あくまで議場の活用というふうなことでありますし、そういう意味では、議会の皆さんと活用できる範囲というのはやはり議論をしておく必要があるだろうというふうに思いますし、有料広告になれば費用対効果の問題も出てまいります。そういったところで議会の皆さん方と御相談を申し上げたいなというふうに思っております。
　それからあと、ＵＪＩターンの関係で新規サイトの活用というふうにおっしゃいましたので、そこの部分の総論的なことをまず私のほうから申し上げたいと思います。
　一般的に新規サイトの活用ということで申し上げると、先ほど言われた国交省とか民間の共有サイト、サービスサイトに市の情報を登録して、それを全国民に発信すると。で、ホームページにリンクを張るというふうなところで、結果的に筑後市のホームページにアクセスを多くしてもらうといったことが考えられるわけでありますけれども、これまでも全国に発信すべきものとしてはふるさと納税がございますけれども、これについてはそういう取り組みを行ってきたところであります。そういうことは今後も推進していくべきだろうというふうに基本的に考えますけれども、課題がないわけではありませんで、こういうことをする場合、施策ごとに登録をしていかなければならないということが１つはございます。
　それと、幾ら新規サイトに登録をしたとしても、それがキーワード検索をしてヤフーとかグーグルで上位に来ないと、なかなか全国民の皆さんに触れることは少ないだろうというふうなところが課題かなというふうに思いますので、そういったところを勘案いたしますと、まずは言われた国交省であるとか、ほかにもあると思いますけれども、そういう公的な機関へのサイトであるとか、そういったところに各担当が積極的にＰＲという意識を持って登録していくということが１つだろうというふうに思います。
　それから２つ目には、先ほど言ったインターネットで検索するときに上位に表示されることが一つのポイントで、民間はそれに躍起になっているわけでありますけれども、ホームページのつくり方によってはヒットしやすい仕組みなんかもあるようであります。民間でそういうことをやっている業者もあって、そこにお金を払ってまでとはならないでしょうけど、うちでやれる範囲で全国民が検索したときにヒットしやすい形、そういったものの研究をしていこうかなというふうに思っておるところであります。
　とりあえず以上で私のほうからの説明が終わった後、詳細にございましたら個別の質問には答えてまいりたいと思います。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　おはようございます。それでは、私のほうから定住支援について御説明申し上げます。
　先ほど市長が申しましたように、現在、市ではＵＪＩターン支援事業という位置づけでは事業を実施しておりません。しかし、例えば、農業者の確保ということで新規就農者を募集しておったり、そのような方には住宅とか農地に関する相談、それからそれに実際来られた方への研修など、そういうものもしております。過去には、他の市町村から農業するために移住してこられた方が４人いらっしゃるということでございます。統一的なそういうＵＪＩターンを促進する事業となりますと、これは慎重に検討すべきものだと考えております。
　まず、当市に定住をするからには、そこで生活しないといけないわけですから、就労とか起業等が必要になりましょうし、もちろん住居も必要となることでございます。これらを市が予算を使って面倒見るということは、なかなか難しい問題もあるでしょうし、今度は市ばっかり頑張っても、来られるほうの地域の方が理解をしていただかないと、これはできないということになろうかと思います。
　まずは、ＵＪＩターンについて当市がどのような内容でどの程度支援できるかということを検討することが必要じゃないかなというふうに思っておるところでございます。その上で住宅とか就労とか就農等の情報提供等につきましては、先ほど質問議員おっしゃったように、インターネット等の活用が有効であろうかなというふうに思っております。
　そうなれば、先ほどもおっしゃいましたように、国交省のＵＪＩターン支援サイトであります「ふるさとサーチ」というページがございますが、ここにも──今、一応当市のページ、これ一応あるんです、（発言する者あり）あるんですけれども、画像もございませんし、情報も不足というか、全然不十分でございます。せっかくこのようなサイトがありますので、支援等ができることになれば支援施策など情報を掲載したり、市のホームページに関連ページを設けたりすることはできるかというふうに思っておるところでございます。
◆２番（山下秀則　君）
　ありがとうございました。それでは、随時再質問をさせていただきます。
　まず、住宅についてであります。
　今、市長、また部長のほうからありましたけれども、年々、募集戸数に対して募集者数が、井田団地の影響もあったかと思いますし、また、昨今の経済状況の中で高いアパートの家賃から安い住宅に移り住もうという方々が多いのは事実でありますし、特に高齢者の働き口がかなり少なくなっている影響もあって、特に御婦人の方も結構多いと思うんですけれども、そういった方々がそういう住宅にですね、どこでもいいからそういったところに行きたいといってよく相談に来られるケースも多くなってきております。
　今、そういう観点から考えて、入居者数が多くなってきている。それで、それに対して募集戸数が特別多いわけじゃないんで、多抽せんとかで何回も何回も抽せんを受けては通らないということが起きている状況の中で、じゃあ、どうしたらいいのかということを考えたときに、先ほど答弁でも言われましたけれども、例えば、多抽せんの方に関しては優遇措置を設ける、そしてまた抽せん回数をふやす等々ありましたけれども、しかし、パイ自体がふえていかなければ余り対策としては効果がないと思います。
　そういった意味で１点ちょっとお聞きしたいのは、今完全に入居できる条件のない空き家といいますか、例えば、常用団地とか高銭野団地、古い団地に多いと思うんですけれども、全然手を入れていない完全な空き家というか、入居できない空き家といいますかね──入居できない空き家というのはどういうことかわかりませんけれども、そういった空き家がどのくらいあるのか、ちょっと１点お聞きしたいと思います。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　全く入居できない空き家、先ほど申し上げましたように、昭和41年に建設した市営住宅が一番古いということで入居不可といいますか、ちょっと手を入れてもどうにもならないというのが12戸あるところでございます。
◆２番（山下秀則　君）
　それはもう完全に、手を入れてもリフォームしても全然住めないということの12戸の戸数なんですかね。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　私も全部見て回りましたけれども、何とびっくりというような状況でございました。ちょっと床が抜けて、けがしそうにもなったんですけれども、そういった状況でございまして、やはりそこを改修という形にはなかなかならないという状況でございまして、そういった状況の戸数が12戸ということでございます。
◆２番（山下秀則　君）
　それは困ったことですね。
　そこで、具体的に２月に市営住宅の管理審議会があって、そこでいろいろと審議をまたされるということでありますけれども、ぜひとも、もう部長のほうには何度かこの住宅の件に関しては御相談をさせていただいていますので、内容も恐らくわかってあると思いますが、本当に住宅に住みたくても住めない、そしてまた、収入源がないんで本当に一刻も早く行きたいという方が現実この筑後市の中にいらっしゃって、まず生きるためには住むところが必要だという基本的な考え方から、例えば、市としては何らかの形でこういう人たちを救うために、また社会復帰もそこからしか始まりませんので、そういった居住空間をいかにして低所得者の方々に提供できるかということを最優先にあらゆる方法を検討していただいて、例えば、パイが足らなかったらパイをつくるような考え方でしていかないと、筑後市がこれから発展するためにもそういうところがぜひ必要じゃないのかなというふうに思います。
　多抽せんに関しても、僕は１点、こういうことに関して大事なのは、機械的に抽せんを行って通らなかったら、はい、バイバイ。そしてまた、保証人に関しても２人つけなかったらだめですよということではなくて、できれば当事者間でよく担当の方と、もちろん時間がかかり、なかなか手間だというふうに思いますけれども、よく事情を聞いていただいて、その事情の中身によっては優遇をするとか緩和をするとかという、機械的に行うんではなくて、そういう当事者間との話し合いの中で、できることではないのかなというふうに思うんですね。そういう部分での対応をしていただいたほうが優しく──優しくというか、そういう思いやりの中で対応できるんではないかなと思うんですけれども。
　ですから、機械的にやれば確かに規則ですから、できません、やりませんということになりますけれども、しかし、こういう住宅に関してはもう一刻を争う部分でもありますし、そういった方においては当事者間でよく話を聞いていただいて対応できるんではないかなというふうに思いますが、その点はどういうふうに、今僕が言った部分に関してはそういったことができるのか、ちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思うんですけれども。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　答弁させていただきたいと思います。
　基本的には言われるように、対応についてはやはり親切丁寧に。また、市長が言われておりますように、市民への説明責任は必要だと思っています。ただ、一定の基準はどうしてもないと、こっちはどうしました、こっちはどうしましたでは公正さが保てないということはあると思います。
　市営住宅の関係につきましては、現在、筑後市長寿命化計画を策定いたしております。２月に予定しておるという住宅管理審議会の中でも、その長寿命化計画について御説明をさせていただきたいということを考えております。ただ、現在の筑後市の状況の中では489戸の管理戸数を持っておりますけれども、基本的には、この戸数からふやさないという形の基本的な考え方で策定をしておるところでございます。
　当然、時代も変わっておりますので、一人入居の関係も、じゃあ、計画の中で建てかえる際に一人でも入れる住宅を何戸つくるのかとか、障害者向けの住宅をどうするのかとか、その辺についてはいろいろ御意見もいただきながら進めてまいっておるところでございますけれども、いずれにしても筑後市における公営住宅、市営住宅の戸数は他市と比べても少ないというわけではございませんので、今の管理戸数をそれなりに維持していきながら住民サービスに努めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　あと１点ですね。
　障害者は優遇措置があると思いますけれども、生活保護を受けられている方の優先入居、優遇措置というのはないと聞いていますけれども、こういった部分はぜひとも、もしできれば審議していただきたいんですけれども、当然生活保護を受けられる理由があって生活保護を受けられるわけでありますので、そういった方々に対しての住宅優遇に関しては、ぜひとも今後やっていく方向で検討していただきたいと思うんですけれども、その点についてはどういうふうに考えているか、お聞かせ願います。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　基本的には、生活保護世帯につきましては住宅扶助手当が支給をされております。そういうことで、特に住宅困窮とは筑後市としては位置づけていないと。ただ、他市においてもこの取り扱いについては大体一緒でございます。
　以上でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　住宅手当の支給が幾らやったですかね。30千円、20千円（「26千円」と呼ぶ者あり）26千円ですよね。ですから、ないよりもあったほうがいいんでしょうけれども。しかし、現実、26千円で民間のアパートもなかなか大変でありますし、生活保護を受けられる過程の中で生活保護を受けられているわけですから、できればそういう一点優遇的な考え方も持っていいのではないかなと私自身は思います。
　これもやっぱり内容を聞くというか、生活保護者の全部が全部そういうことじゃないと思いますけれども、しかし、当事者間でのやっぱり話を聞いて、そして、その中で、この方にはという、もしそういうことが可能であればそういう方向で、こういうたぐいの問題についてはやっていかないと、もちろん部長言われるように、全部の規則を取っ払っていけばそれはもちろんできませんけれども、しかし、その規則の中でこういうナーバスな問題は話し合いながら、当事者間での内容によってこうしていきましょう、ああしていきましょうということをやっていかないと、なかなかいい方向には行けないと思いますので、その辺をぜひ市営住宅全般に関して、また２月に市営住宅の管理審議会がありますので、その際にもできれば、今私がこの問題について提起したことについて、審議の内容として取り入れていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　市長のほうにちょっとお聞きしたいのは、こういう市営住宅に関して、先ほど来、部長は489戸の管理をふやす思いはないというふうに言われましたけれども、しかし、これから筑後市自体がどんどん発展し、そしてまた県南地区の中核の市として、自治体として存在していくためには、やはりこの住宅の部分も増加していく必要があるのではないかなというふうに思いますし、また、お金持ちがどんどんどんどん外から入ってくるわけではありませんので、そういう以外の方々に、筑後市だったらこういう住宅管理もきちっとできているというふうに思われるためにも、住宅を今後ふやすというか、完備をするというか、そういった方向も必要ではないかなというふうに思いますけれども、それを含めて全般的にこの問題について見解をお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　市営住宅の関係につきましては、私もよく実態を承知いたしておりませんし、今聞きますと12戸が入居不可という、言うなら使用にたえないという状況になっているということも今聞いたところでございますので、ぜひ私も現場に行ってその実態もつぶさに見て、そして今の12戸をまず、どう市民の方々に提供できるような形にできるのか、そういったことも十分検討させていただきたいと思いますし、生活保護者に対する手当の問題についても、ぜひこれは困ってある方がおられるわけですから、その困ってある方々の思いを十分しんしゃくをして、そして住宅審議会等でも議論いただければというふうに思っているところでございます。
◆２番（山下秀則　君）
　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　２点目のインターネットを活用した広告、ＰＲについてですけれども、これの２番目と３番目、ＵＪＩターンとリンクはしています。そのキーワードとして、１つはインターネットなんですね。
　大きなポイントとしまして、先ほど質問の中でも若干述べましたけれども、今、例えば、いろんな店に行きますよね、アンケート調査みたいなことをよくやる商業施設がありますね。ちょっと前だったら、そこに書いている欄というのは、この店をだれから聞きましたかという内容が、友人、知人とか親とか同僚とかそういうものがありましたけれども、最近は一番上にインターネットと載っているんですね。
　だから、何で調べましたかという問いかけに、先ほども言いましたけれども、６割がインターネットで調べているんですね。インターネットによって情報を収集しているというケースが今、ここ数年、断トツに多いです。その影響は携帯電話のインターネットツールが一番だと思うんですけれども、またＣＭにもどんどんそういった方向で流れています。ですから、これを活用したＰＲ事業や、後でまた言いますけれども、ＵＪＩに関してもインターネットで調べて、そしてリサーチをして動くということです。
　きのうの答弁で市長が言われていましたけれども、例えば船小屋の新幹線の開発、そしてまたＪＲ羽犬塚駅の開発、そしてまた西牟田、また442のバイパスのこととか、足湯にしても温泉施設にしても筑後市がどんどんつくってきて、筑後市がますます発展し、そして、いろんな意味で筑後市が住みよい、また自治体にしていくという、そういったたぐいの話をされていましたけれども、よくよく考えると、そういったことというのはもちろん大事なんですけれども、ハード的なものなんですね。それは正直言ってお金がかかるし、目立つし、確かにいいんでしょうけれども、ハード面、もちろんこれも大事なんですけれども、一方ではソフト的な、こういう地道な、ソフト的に筑後市を外に向けてどんどん発信させる。
　私、実は民間にいましたときに全国を出張でよく回っていました。47都道府県、全部回ってきたんですけれども。そういったところで、「どこ出身」という話をよくされるんですね。もうぴんとくると思うんですけれども、そのときに「福岡県」と、それはみんな知っているわけですね、47都道府県のうちですから。しかし、そこから「筑後市」と言うんですよ。知らっしゃれんとですたいね。それを説明するときに必ず出るのが久留米と八女、大川がいいわけです。そしたら、「あっ、わかった」と。すると、高速道路は八女ですからね。筑後市ばってん八女ですから。「あっ、八女。あそこのインターの名前は八女やもんね」と。久留米──松田聖子、「その南側に筑後市があります、八女やったら隣にあります」とかいう話を必ずやります。本当に筑後市は知られていないというふうに、そのときは漠然とした思いがあったんですけど……。
　実際こうやって議員になって、こういうことに携わさせていただく中で感じたのは、もちろんハード的には大事なんでしょうけれども、やはりもっともっと自治体の名前を知らしめていくようなことをどんどんやっていかないと、ふるさと納税だって当初は桑野市長が先頭を切ってやられていましたけれども、今、全国的にふるさと納税はポシャっていますよね。そういう状況の中においてもやはりどんどんＰＲする、そのアイテムとしてこのインターネットはぜひとも活用していただきたいなというふうに思うんですね。
　特に２番目の中で、議会中継以外のシステムの活用ということで今提案をさせていただいていますけれども、使い方としては、地域、市民の方々にまずイメージを払拭していただくというのが１点僕はあると思うんですよね。この議場でやるということに対していろいろ抵抗感もおありの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、じゃあ、その抵抗感の抵抗というのは一体何なのかといったら、ここが神聖であるということだと思うんです。しかし、よくよく考えたら、開かれた議会とか開かれた行政とかいう言葉が現実にあるわけですから、開かれたということは議場もオープンじゃないといけないのではないのかなというふうに僕は思います。ですから、今すぐ早急にどうのこうのと、この議場を開放して今僕が提案しているようなことをやっていただきたいということではなくて、一歩踏み込んで前向きに検討していただいて、もちろんこれは市長だけじゃなくて、議長を含め、また議員の一人一人の考えも必要だというふうに思いますんで、ぜひともこのことを前向きに検討していただきたいなと。
　もう１点は、インターネットを活用してこの議場を防災関係の、いわゆるそういう防災無線の補完といいますか、かわりというか、動画を利用してそういう緊急情報などを流すとか、そういったことにも使えるのではないかなというふうに思うんですね。防災無線は聞こえませんからね、ある一定行ったらですね。だから、もし必要であればインターネットで、システムを若干変えないといけないかもしれませんけれども、そういう必要なことを必要なときに──パソコンを持たれている方に限定されていますけれども、しかし、今はパソコンもかなり普及されていますから、かなりの方が持って24時間見られていますので、そういった意味ではそういうことにも使えるのではないのかなというふうに思います。
　さまざまな使い方がいっぱいありますし、議場を使ってのコンサートも全国的に見ればいっぱいやられています、やられているところは議場を開放しているわけですから。ですから、そういった意味では、市民のニーズというのはあるのではないかなというふうに思います。その辺をいろんなやり方、そしてまたいろんな取り組み方があると思います。そこの速記のところだってもう要らんわけですね、正直言って。そういうものも取っ払いながら、何か工夫し、そして改善されるものは改善していくという前向きな発想が必要だというふうに思います。まず、その部分。
　防災も含め、そして、この議場を開放して諸団体のプレゼンとか、また、広告収入にしてもインターネットの、例えばこうやって議会の配信をしていますけれども、前後に企業の広告の媒体を入れるという、動画でも静止画でもそういうこともできると思うんですね。そうすると、今バナーで出していますけれども、ホームページのバナーを出していますけれども、それとは別にこういったインターネットの前後に、また真ん中でもいいし、下でもいいし、そういうふうに広告の動画でも静止画でも載せれば広告商品のアップにもつながっていく、そういったことが、いろんな考え方ができるのではないかなというふうに思います。まずその辺、今ざっと言ったことに対してちょっと御見解をお願いいたします。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えします。
　私のほうからは、私の範疇と思われる、筑後市というものを全国に発信して全国の方に知ってもらうという観点でインターネットを活用できないかというところについて申し上げたいというふうに思います。
　要は、山下議員おっしゃっているのは、筑後市という名前を国民の皆様は知らないわけですから、「筑後市」というのを入力しないで施策であるとか、先ほどのＵＪＩターンなら「ターン」という用語を入れることによって筑後市が出てきたと。あっ、筑後市ってあるんだな、筑後市ってこういうことをやっているんだなというふうな形で、インターネットを活用して全国民に対するＰＲをというお話だろうというふうに思います。そういう意味で申し上げますと、先ほど議員もおっしゃっている新規サイトに施策ごとにいろんな形で登録をいっぱいしていって、国民の皆さんに目に触れる形をとっていくということが１つはあるだろうというふうに思いますし、言われたように携帯電話でも筑後市のホームページを見れますが、これがまだ十分とは言えない状態にあります。
　これも実は管理の問題とか作成の問題で費用がかかったりするので、検討課題ではあるんですけれども、その辺の充実というのも課題でありましょうし、あと動画の関係で申し上げますと、もし動画をいろんな形で配信してもいいというふうなことになれば、動画で言うと、ユーチューブというグーグル傘下のメジャーなサイトがありまして結構多くの若者も見ていますし、全国でも今20団体ぐらいの自治体が登録をしているようであります。近隣では福岡県が載せていますけど、そういったものにさまざまな媒体といいますか、さまざまな形で国民の目に触れるような形でしていくといった努力を今後してまいる必要があるのかなと。できる限りお金のかからない方法でやっていくというのは、今後推進していきたいというふうには思っております。
○副議長（島啓三　君）
　議会事務局長の答弁は要りませんか。（「あっ、お願いします」と呼ぶ者あり）
◎議会事務局長（永延喜男　君）
　ただいま山下議員のほうから議会中継の前後とか、あるいは下のほうへテロップを流すとか、そういうことでバナー広告、あるいは企業のＣＭ等の導入で収入アップを図ったらという提案でございました。
　この件につきましては、議長とも相談しながら、議員のほうから提案があったということで……。あと、その結果によりますけれども、議会運営委員会等でも、もしやるということになれば十分協議をしながら、やれるのかやれないのかどうなのかということで検討はさせていただきたいと思います。
◆２番（山下秀則　君）
　ありがとうございました。今、市長公室長のほうから費用がかかるというふうに言われましたけれども、莫大なお金が、予算が要ることをやっていただきたいという話をしているんじゃないんで、この程度のお金──この程度と言ったらいけませんけれども。しかし、ＰＲをするわけですから多少は金がかかりますよ。だから、もちろんその中で費用対効果も考えないといけないかもしれませんが、先ほど言ったように、こういうたぐいのものというのは有形、無形でいけば無形の部類に入るんですね。ハード、ソフトの中ではソフトですから、ソフトの中でも無形ですから目に見えないわけですよ。でも、こういうことをしていかないと、今、地方分権の中で自治体が生き残っていくためには、やはりこういうボディーブローみたいなことをずっとやっていかないと、きいてこないわけですね。ですから、多少のお金がかかっても、これはよしとしながらやっていかないと、続けていかないと、結果的には、ほかの自治体ががんがんやり始めた後に、やらにゃいかんごとなったけんやりますみたいな、広告収入と同じで、同じような轍をまた踏んでしまう。
　この議場の活用にしても、先ほど局長のほうからもお話があって、議長と話をしますということでありました。ぜひお願いしたいんですけれども、よくよく考えると、議場の開放と今言いますけれども、恐らく四、五年したら当たり前になってくるんじゃないかなというふうに思うんですよ。ですから、よく考えたら早目にやっておったほうがいいのではないかなと、早目にいろんなことをやって、どんどんどんどん打って出たほうがですね。今後、自治体も打っていかないと、消えてなくなっていく可能性もありますので、僕はぜひともそういう意味では前向きに考えていただきながら、費用も使うところは使っていただきながらＰＲをしていただきたいなというふうに思います。
　３点目の部分に行きますけれども、ＵＪＩ──これも２番目と３番目、類似していますけど、ここで言いたいのは、これも筑後市を売るということが１つポイントとしてあります。
　先ほど市長公室長のほうから、検索をする上位にいるのは大変だというふうにあります。そうです。上位に行くことはもちろん目標として大事なんでしょうけれども、必ずしも上位にこだわらんでも、いろんな形で見る人、調べる人というのは、目的を持って調べる方も結構多いですから、そういった部分では別に上位にこだわらなくても、ぜひともやっていただくということが大事じゃないかなと思うんですね。
　先ほど答弁のあったのは、検討することを検討しますみたいな言い方だったんで、別に検討するだけやったら、僕はこういう質問はしません。ですから、ぜひともやっていただく方向で考えていただかなかったら、検討することを検討してもらっても何もなりませんので、上位に来るのかわかりませんとかじゃなくて、することが大事じゃないかなというふうに思うんですね。めちゃくちゃこれも金がかかる部類に入っていないと思いますので、そう考えると、先ほど言ったように６割の方がインターネットを活用しているということであれば、こういうＵＪＩに関してまずインターネットに載っけていただく、動いていただくということをしていただいたほうがいいのではないかなというふうに思います。
　そしてまた、具体的な支援として就労や住宅支援、農業支援等々のいろんな各支援、この３つだけじゃなくて、いろんな支援があります。ショートステイ、ロングステイという、例えば、筑後市内に１戸か２戸ぐらいの空き家をつくって、募集をかけられた方がそこで短い期間、１カ月とか２カ月とか３カ月切ってそこに住んでいただいて、筑後市を見ていただいたり、この近隣を見ていただく。そういう部分で、よければ住みつく。
　そしてまた、先ほど課長が言われましたけれども、地域との理解とありましたけれども、行政区間との理解、相互関係が大事であります。ですから、逆に言えば行政区が自分のところがやりたい、自分のところの行政区がもっともっと活性化するためにはそういう事業をやりたいというところもあるんですね、現実。ですから、市がある面では行政区とタッグを組んでいただいて、ぜひともその辺のところは説明、また話をしていただいて、こういうＵＪＩに関して理解を深めていただきたいなというふうに思うんですね。市が単独でやってもなかなか前に進みませんので、市がやるべきことは、先ほど言ったようにインターネットに載っけてどんどんどんどん、ちょうちょうはっししていく。市長は県とか国にどんどん流しながら広めていくという、そういった連携が大事じゃないのかなというふうに思いますので。
　特に、こういうことを一生懸命やっている自治体は、そういう意味では少しずつ永住入居者もふえているそうでありまして、そういう行政区と協働しながらやっていって、行政も活気づいているということもよく聞いております。ですから、このＵＪＩに関して、過去に私聞きましたら、どなたか就農対策かな、何かそういう質問を過去に一般質問でされたというふうに聞いておりますけれども、今後、筑後市がどんどん伸びて、そしてまた新船小屋駅を拠点にした、また、いろんなことを含めて筑後市が伸びていくためには、こういうこともどんどんやりながら、市長がきのう言われたのは、人口をふやすことなんだという話をされましたよね。ということは、人口をふやすためにもこのアイテムをぜひ使っていただきたいなと思うんですけれども、市長の御見解をお聞きしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　山下議員からいろんな斬新なアイデアを御披露いただきました。最後のＵＪＩターンにつきましては、今まで農業分野で新規就農者という形で市外から定住をされた方もあります。ぜひ今御提案いただきましたので、特に校区コミュニティ等の活動の中でどういう支援ができるのか、そして、その地域と行政が一体となった支援がとれるのか、それをどういうふうに全国にＰＲできるのか、そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。
◆２番（山下秀則　君）
　そういうことで、ぜひとも前向きにやっていただきながら筑後市の発展のために利用していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。終わります。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして山下秀則議員の一般質問を終了します。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を始めます。
　次に、９番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　９番、公明党の五十嵐多喜子でございます。中村市長の誕生を心からうれしく、また、私も市長とともに魅力ある筑後市づくりに参加し、一緒につくっていきたい気持ちでいっぱいであります。きょうは中村市長に、さきに通告しておりました２項目についてお尋ねをいたします。
　筑後市のイメージカラーは、やはり緑ということだろうと思います。矢部川、中の島公園の樹齢三、四百年と言われる楠の林の若葉が芽吹くころのあの風景はとても輝いていて、筑後市の自慢の一つであります。土地改良された田園風景も見どころであります。ナシ畑の花が咲くころ、ちょっと高いところから見る風景もまた、とても絶景だと教えてくれた人がいました。黄色のイチョウ並木、赤い花をのぞかせる市の花サザンカ、景観として見事な色合いであります。
　平成５年に筑後市に緑の憲章ができました。緑のマスタープラン、緑の配置計画のもと、緑化推進が図られたものと思います。現在は、環境の面からも北九州市等はＣＯ2削減のため、緑化の推進が図られている自治体もあります。しかし、ここ数年の間で保存樹木の伐採があり、また、さまざまな問題で伐採せざるを得なくなった木々もあります。
　まず、緑化推進に対する市の考え方を、１つ、景観から見る緑化、２つ、環境問題から見る緑化、３つ目、保存樹木に対する市の考え方をお尋ねいたします。
　２項目めの市長の公約である「ちっごを元気に」を推進するための施策について、私のほうから３点の方向からお尋ねをいたします。
　市長の頭の中には、先日の答弁でもいろいろ述べられましたが、筑後市はもっともっと元気になれるはずと、さまざまなことに思いをはせておられるのではないかと思っております。
　さて、公明党は、文化こそが日本をよみがえらせる熱い力であるという強い視点で、文化芸術の振興を発し続けてまいりました。その理由は３つ、１つ、文化芸術は人間と人間をつなぐ穏やかな絆であり、社会の媒体となるものである。２つ、平和は文化的土壌からつくり出される。３つ目、文化芸術こそ経済の付加価値の核であるという考え方を持っているからであります。長い歴史と世界に誇る文化を有していながら、振興策ではおくれをとる日本。フランスの文化予算に比べると日本は10分の１ほどしかなく、貧しいものであります。
　我が国では、2001年に文化芸術振興基本法が制定され、振興に関する基本方針もまとめられました。しかし、このたびの政府の行政刷新会議で多くの文化芸術予算が縮減、廃止すべきと判定されました。伝統文化こども教室事業や学校への芸術家派遣事業は、国の事業として行わないとして地方へ移管されました。事業に対して仕分け人からは、芸術は自己責任、そもそも文化振興は国の責務か民間中心で行うか議論が必要だ、人材育成は不要等と意見が出ました。しかし、商業ベースばかりにゆだねていたら、文化芸術の振興は果たせないのではないでしょうか。欧米諸国でも国が支援しているのはこのためではないかと思います。
　人の心をはぐくむには時間がかかりますが、心ある人たちは人の成熟は文化芸術なくしてはあり得ないと言っていますし、ある作曲家は国の地位は文化芸術への力の入れ方で決まるとも言っております。筑後市の総合計画には、創造性をはぐくむまちづくりとあります。まちづくりや公共事業において文化芸術の視点は大事と考えます。芸術の力、文化の力をどう考えるのかをお尋ねいたします。
　文化芸術の分野と同じく、次にお尋ねする読書に関する予算も事業仕分けで廃止となってしまいました。ことしは、衆参両院の全会一致の決議を経て制定された国民読書年であります。心豊かな社会の実現のため、決議は国を挙げてあらゆる努力を重ねると宣言しています。子供の活字離れが指摘されていますが、昨年の11月に発表された学校の図書の貸出数も平均35.9冊とふえ、1974年の調査開始時に比べ2.2倍も伸びる等、うれしいニュースもあります。この結果の背景には、公明党が主導した「子ども読書活動推進法」の制定をきっかけに、着実に活動が根づいてきたからではないでしょうか。
　筑後市では、生後４カ月健診時に、ボランティアの方々の手渡しでのブックスタート事業をしていただいております。ほぼ100％に近い乳幼児に本の読み聞かせのきっかけづくりの提供ができているというのは、本当にすばらしい事業であります。ところが、来年度の政府の予算編成に向けて実施された事業仕分けで、子どもの読書活動推進事業と子どもゆめ基金の23億円があっさりと廃止と判定されました。学校や地域の地道な努力が完全に無視された行為であります。国の予算が減れば市の予算も減るということになれば、筑後市は他市に比べればおくれている部分でありましたが、少しずつ伸びかけた図書費の予算。市の図書室の状況を見てみると、若い親子の姿だけではなく、高齢者の方々もたくさん利用している風景を見るとき、読書が生きる力となり、元気の源にもなり、図書費の拡充は無駄な投資ではないことを実感いたしますが、市のお考えをお聞かせください。
　次に、健康づくりの推進と予防についてお尋ねをいたします。
　健康づくりといっても、たくさんのことが思い浮かびますが、県内では今後の主要課題として健康づくり事業をうたっている古賀市、志免町も元気体操普及事業等々とあるようですが、私は特に、昨年、全国で秋よりスタートいたしました子宮がん、乳がんの無料検診事業について、現在実施して３カ月以上たちますが、残されたあと数カ月を、より推進を果たしていくために、現在の状況と啓発をどのようにされたかお聞かせください。
　また、予防についての考え方についてお尋ねをいたします。
　再質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　五十嵐議員からは大きくは２点御質問をいただきました。
　まず、第１点目の市の緑化推進についてお答えをいたします。
　筑後市においても緑化の推進のために市の条例や規則等を制定して取り組んできたところであります。平成５年３月に「筑後市緑のマスタープラン」を策定し、翌平成６年12月に「筑後市生け垣設置費補助金交付規則」、平成７年３月に「筑後市緑の憲章」を制定し、さらに平成８年９月に筑後市緑の憲章の精神に基づいて「筑後市樹木保存に関する選定委員会設置要綱」を制定しながら保存樹木の選定を行うとともに、平成12年３月に「筑後市樹木の保存に関する規則」を制定して保存管理に努めてきたところであります。
　また、平成20年７月に策定しました筑後市都市計画マスタープランにおいても、「緑と文化の輝く安心のまち筑後」をまちづくりの基本理念としているところであり、その中でも公園緑地の整備方針として、市内全域というわけではありませんが、河川や田園、史跡周辺を中心に緑豊かな景観づくりを進めていくこととしているところであります。
　次、２点目の、これは私の公約「ちっごを元気に」を推進するための施策について、３点ほどございました。
　まず、芸術の力、文化の力ということをどう考えるかという点でございますが、芸術文化は人の心を豊かにするとともに、周囲の人々をも元気にするものだと考えております。したがって、その振興は当然図っていかなければならないものであります。同時に、芸術文化の振興に人の育成は不可欠であります。また、それらは市単独でなし得られるものではありません。そのため、市では文化連盟や美術協会、各種の自主講座グループなどと連携して取り組んでまいりましたし、今後もこの方針で臨んでいきたいと考えております。
　私のまちづくりのテーマは「ちっごを元気に」です。子育て中の女性やお年寄りを支える新たな仕組みづくり、女性や若者が社会に参加し、老若男女、すべての人たちが筑後市に住んでよかったと実感できるふるさとづくりです。その趣旨は、すべての市民がそれぞれの立場でまちづくりに参加していただくこと、そして、芸術の力、文化の力、それらもまちづくりにぜひ取り入れたいと考えております。機会あるごとに、いろんな方々からこの点に関しての意見をいただきたいというふうに思っています。
　３点目は、読書関連の予算の拡充についてお尋ねがありました。
　読書関連の施策については、図書行政推進委員会の提言を受け、積極的な施策を講じてきました。その結果、図書室は大きく変わりました。そのことは議員も御承知のことと思います。今後もこれまでの施策を継承したいと考えています。
　図書購入費用は、平成18年度から毎年10,000千円を確保してきております。図書室の人員体制や利用時間については平成21年度に見直しを実施したばかりであり、図書館に移行するまではこの体制を維持したいと考えております。読み聞かせ、ブックスタートなどの図書ボランティアについても拡大し、充実しつつあると感じるところであります。また、おひさまハウスでのアウトリーチサービスも同様であります。
　しかしながら、平成22年度予算編成は非常に厳しい状況にあります。その中にあっても、筑後市の読書、図書行政の水準を落とすことがないよう努力していきたいと考えておるところです。
　最後に、健康づくりの推進と予防についてお尋ねがありました。
　筑後が元気であるためには、まず子供から高齢者、すべての市民が健康で生き生きとした生活ができていることが基礎となります。健康づくりを重点施策の一つととらえ、進めていきたいと思います。平成20年度から始まったメタボリックシンドロームに着目した特定健診・保健指導では、一人一人に合わせた個別指導により生活習慣の改善を進め、生活習慣病の予防対策を行います。
　また、国が進める女性特有のがん検診推進事業を活用したがん検診の受診率アップ、あるいはラジオ体操等、地域での健康づくりの推進など、妊娠期、乳幼児期から壮年期、高齢期の年代に応じた健康づくりを推進していきたいと考えております。
　具体的な問題については、それぞれ担当のほうから御答弁をいたします。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうからは、景観から見る緑化ということで、若干違うかもしれませんけれども、まずその分から御答弁をさせていただきたいと思います。
　筑後市におきましては、現在、伝統的町並みの保存とか、そういった取り組みについては特にやってはおらないところでございますけれども、質問議員も言われましたように、矢部川流域の豊かな自然環境や歴史的景観を広域的に守り、はぐくんでいこうと、平成21年７月１日から矢部川流域の８市町村を対象にした矢部川流域景観計画が策定されております。これは県のほうでございますけれども、景観法に基づく景観づくりの活動をスタートしておるということでございます。
　県内でも先進的なこの計画でありますけれども、矢部川流域を河川、田園、丘、まち、クリークなど８つの景域に分けまして、それぞれの景域ごとに景観誘導の基本的な考え方を一般基準として定めておるほか、流域に点在する特徴的な史跡や景観、樹木等の周辺について守るべき特定基準を定めたものでございます。
　景観形成につきましては、行政だけではなくて住民の皆様や事業者等の理解と協力がなければ進めることができません。少しずつではありますけれども、市全体で景観づくりへの理解を高めるとともに、筑後市に適した景観づくりを進めていかなければならないと、そのように考えております。
　続きまして、保存樹木に対する市の考え方はということについてお答えしたいと思います。
　筑後市樹木の保存に関する規則の目的はでございますけれども、筑後市緑の憲章の精神に基づいて、人に優しく潤いのあるまちをつくるため、地域のシンボルとして市民の心のよりどころとなる樹木を保存することを目的といたしておるところでございます。指定樹木の管理につきましては、所有者が保存管理に努めるものとするとなっているところでございます。市といたしましては、保存樹木の指定を行ったときは、木の種類とか指定番号を表示した標識の設置を今までしてきたところでございます。
　続きまして、具体的な緑化推進の取り組みといたしましては、議員も御存じだとは思いますけれども、筑後市緑づくり推進協議会というのをつくりながら、緑づくり推進に努めておるところでございます。こちらの協議会の構成メンバーは、現在は行政区長会の梅野会長が協議会の会長と。メンバー選出母体といたしましては、公民館連絡協議会、連合婦人会、老人クラブ連合会、または女性連絡協議会、そういったところから委員さんを出していただいて、毎年議論をし、１年間の行動計画を決めておると。この原資となっておるのは、毎年皆様方にお願いしております緑の羽募金ということで、これを有効的に活用し、緑化推進に努めておるところでございます。
　以上でございます。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　私からは、環境問題から見た緑化というお尋ねに対してお答えを申し上げたいと思います。
　環境問題から見れば、緑化というのは大変重要なことは、もう皆さん方御存じのとおりかと思います。地球温暖化対策、特に温室効果ガスのうちの二酸化炭素の吸収を促進するという意味では大変重要なことでございますので、この緑化については環境面からも推進していく必要があるというふうに確信をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
◎社会教育課長兼中央公民館事務局長（山口辰樹　君）
　質問の２項目めの「ちっごを元気に」を推進するための施策についての１番並びに２番について、私のほうから御回答をさせていただきます。
　１番、２番に共通する分でございますけれども、事業仕分けによる現在の国の状況というのは、今、質問議員おっしゃったとおりでございます。具体的には第３ワーキンググループで仕分けをされまして、大まかな方向性は今おっしゃったとおりです。その中で、特に筑後市にとって影響があるというものが幾つか出てきております。
　お話にもありました子どもゆめ基金でございますけれども、これにつきましては、実はボランティア団体のほうから平成22年度からこの基金を使って事業をやりたいということで、事態が動き始めたばかりでございます。今のところ22年度については実施されるんではないかなというふうなことで、可能性としては高いというふうにしておりますが、23年度以降は、そうなれば、せっかくその芽が出てきたにもかかわらず、事業実施できなくなるという点では非常に残念に思うところであります。
　あと伝統文化の関係で、伝統文化こども教室ということで、筑後市の場合には具体的にお茶、茶道のほうを裏千家のほうで学校に行っていただいて普及事業をやっておりますけれども、これに対して影響が出るというふうに思っております。
　一応この２つが今のところ明らかに影響が出るんではないかと思っておりますが、それ以外にも芸術家の国際交流というところではサザンクス関係の文化芸術、ここら辺に何らかの影響が出はしないか、あるいは放課後子どもプランの部分、ここら辺につきましても、ひょっとしたらアンビシャス広場、ここら辺に影響が出はしないかというふうに思っております。
　私どもとしましても情報の収集に努めておりますが、議員も多分そうだと思いますけれども、なかなか具体的な事業ごとの情報というのが出てまいりませんので、今の段階では非常に苦慮をしておりますという答弁しかできないというのが現状でございます。
　そのような中で、芸術の力、文化の力をどう考えるかということで御質問いただいた点でございますけれども、現在、市で取り組んでおります事業といたしましては、先ほど御指摘をいただきましたブックスタート事業以外に、ジュニアや一般を対象といたしました美術展や絵画教室、あるいは美術展の見学会、それから文化財めぐり、図書館まつり、あるいはこれらの読書会、こういったものを行っておるところでございます。それ以外にも、市長の答弁にもありましたように、市民の方々の協力を得まして、文化連盟、自主講座グループなどになりますけれども、市民文化祭、それから今回は来月予定をしておりますけれども、市民芸能の集い、あるいは今月の23日、24日に行いますサンコアまつり、こういったものが開催をされているところでございます。
　今後もこれらの事業を継続、発展させて、芸術文化の持つ豊かな心、これがまちづくりに反映できるように努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　２つ目の読書関連予算の拡充の件でございます。
　今までの経過といいましょうか、それにつきましては市長のほうから答弁があったとおりでございます。平成18年度から読書行政推進委員会から毎年提言を受けておりますので、これを一つの指針としながら行政のほうで検討を加えまして、図書行政の改善に努めてきたところでございます。今後とも読書関連予算の拡充、図書行政の推進、これに取り組んでいきたいと思っています。
　一方では、図書資料の購入予算、本の購入というふうに考えてもらっても構いませんけれども、これの確保につきましては、まだまだ不十分であるという御指摘だろうと思いますけれども、こういった御意見があることも承知をいたしております。しかしながら、市全体の予算を考えますと、これ以上の予算要求というものは担当部署としてもちょっと心苦しい面もございまして、さらなる努力は重ねていきたいとは思っておりますが、まだそういった先ほどの国の状況がございまして、22年度予算の方向性、骨格が詳細まで決まっておりませんので、今の段階では引き続き努力をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、御指摘をいただきました2010年の国民読書年、これにつきましても同様でございます。原課といたしましては、これを期に全国各地でいろんな催し物が開催をされますので、私どもといたしましても、この読書推進を目的とする事業、これを何らかの形でやりたいということで、現段階では検討をしておるというところしか、ちょっと御返答をできませんが、財政当局の御理解が得られれば、ぜひ実施をしたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　私のほうからは、女性特有のがん検診推進事業における実施状況、それから啓発についてお答えをいたしたいと思います。
　今年度の経済対策の一環である女性特有のがん検診推進事業は、10月から開始をいたしまして、３月末まで実施をする予定でおります。現在までの実施状況ですけれども、子宮頸がんと乳がん検診を行っておりますが、子宮頸がんの対象者1,498名のうち、事業開始前の９月までに既に市のがん検診を受診されていた方が100名で6.7％、10月以降、無料クーポンを利用されて受診された方が、１月６日現在までに請求のあった方で64人、4.3％、全体で164名、10.9％となっております。
　乳がん検診のほうですけれども、対象者が1,738名、うち事業開始前の９月までに既に市の検診を受診されていた方が144名、8.3％、10月以降、無料クーポンを利用されて受診された方、１月６日現在ですが、請求のあった方で93人、5.4％、全体で237名、13.6％となっているところでございます。
　啓発についてですけれども、対象者の方全員に検診の必要性を盛り込んだ検診手帳を同封いたしまして、無料クーポン券と一緒に個別通知を行っているところでございます。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　答弁ありがとうございました。
　まず、最初の景観から見る緑化のほうから再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私がこの質問をしようと思ったきっかけでありますけれども、今、筑後市に観光ボランティアという方たちがおられまして、この前の12月26日の羽犬塚駅のオープンのときにもお話があっていましたけれども、ＪＲのウオーキングのときとか、絣の里めぐりで、ボランティアさんたちが筑後市のＰＲを兼ねながらボランティアをされているんですね。羽犬塚駅にまず立たれて御案内をしながら、それも最初はなかったんですけれども、かすりのはっぴを着ながら、バスに乗り込んで筑後市のＰＲをされるんですね。その人その人でＰＲの仕方は違うんですけれども、自分の持ち味をそこで発揮されるわけですけど、去年は献上料理のこともあったし、イチゴのジュースですかね、ああいうのを宣伝したり、いろんな特産品を宣伝したりするわけです。バスの中から見おろすような形で会場まで行くわけですね。そしたら、もう何年かなるわけですけれども、その絣の里めぐりも毎回毎回同じような方たちが来られるわけですね。そしたら、だんだん魅力が薄れてくるわけですよね。同じパターンだからというか、御本人に聞いたほうがいいと思いますけれども、それではいけないと思うんですよね。毎回毎回、やっぱり筑後市の新しいものを発信していかないと、その観光ボランティアの人たちも同じものばかり、ああ、去年もあれは聞いたなではいけないし、去年とことしは違う発信をしていかないと、やっぱり生きた筑後市の発信にはならないのではないかなと思っているんですね。
　いよいよ羽犬塚駅がオープンされました。あそこは立派だけれども、道行く並木とか、そういうものもそれは筑後市の観光の一つだと思うんですね。まず、サニーに向かって走りながら、209号線を走って、途中では羽犬の説明をしたりとかやるわけですけれども、ここの風景も本当はやりたいんですよね。筑後市は市の花はサザンカで、楠の木が市の木なんですよとか、この並木道はこういう思いがあってつくったんですよとかいうふうに言っていけば、さらに魅力が増すのではないかなという思いもしていた中に、市民の苦情とかがあって、木が切られていった経緯があるわけですよね。ばっさり、市民の苦情があって、あったわけですけれども、だから、これからはやはり一つ一つ市が、じゃ、こうしますということで木を植えても、後でトラブルが起きたりするといけないので、やっぱりそこは地元の人たちときちん協議を重ねていって、10年、20年、30年後のことも考えながら、やっぱり自分たちで最終的にはやりますよというところまで話をしていかないと、植えるときは木にしてもオーケーだったかもしれないけれども、大きくなって落ち葉がいっぱい散ったときに、いや、管理は私たちはするはずではなかったということでトラブルが起きたりしているのが現状じゃないかなと思いますので、これから先、本当はちょっといろんなところからしたいなと思ったんですけれども、環境面、都市対策、それから文化面というのは、どちらかというと、やっぱり単発的に一生懸命やってあると思うんですよね。文化面は文化面で一生懸命やる、環境面は環境面で一生懸命やる、都市対策は都市対策で一生懸命やるということで。だから、やっぱりお互いが連携し合ってやっていくべきだと。これからはですよね、今まではそれでよかったかもしれないけれども、これからまちづくりをしていく上で、同じ公共事業をやるでも、もっと知恵を働かせて、見た目にも観光客が来てもらって、ああ、いいなと思って、まちづくりをしていただきたいと思っているんですね。
　今、羽犬塚駅から向こうに、いろんなところをしていただきたい思いはありますけれども、余り幅を広げてしまうとあれですので、まずはやっぱり羽犬塚駅をおりてこられた方たち、ほかにも筑後市には坊津街道を見学に来られる方たちもたくさんおられるんですよね。歩こう会の人たちがＪＲを利用してたくさんおりてきている現実あるじゃないですか。それで、まずは手始めに羽犬塚駅からの209号線に向かっての景観というのをどう考えておられるのか。まず、その前にちょっと市長にお聞きしたいと思います。景観のとらえ方をどう考えておられるのかをまず聞いて、その後、都市対策課のほうにお尋ねをしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　景観、それぞれの市町、持ち味があると思いますけれども、私は筑後市にずっと生まれ育って、筑後市の景観でいいところはどこですかと言われると、やっぱり船小屋の楠林かなというぐらいしか、今、思い出しません。今、五十嵐議員から筑後市に訪れる方々に観光ボランティアの方が一生懸命説明していただくための景観ということになってくると、まだまだ私も自信持って筑後市の景観はここだと言えるところは思いつかないぐらいに特色がないという思いを今持っております。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　お答えしたいと思います。
　議員言われるように、ＪＲ羽犬塚駅につきましては、昨年の12月26日、一部オープンといいますか、改装されまして、それに合わせて筑後市のほうでもシェルターを設置したり、公衆用トイレをつくったり、駐輪場を整備したり、駅前広場の舗装をやり変えたりということで、かなりイメージアップが図られたのではないかというふうに考えておるところでございます。よって、今、議員言われました、じゃ、駅から209号線側を見た場合、その辺がかなり差がついてきたのかなと、逆にですね。そういったことについては、市のほうもそういった感じは持っておるところでございます。
　市としても、そこの駅前から209号線まで約340メートル程度あるようでございますけれども、以前には平成七、八年ぐらいに歩道のカラー舗装化なり点字ブロックを配置したり、そういうのをやってきたということではございます。この通りについては、市の木であります楠（147ページで訂正）の木が街路樹として配置され、その下のほうに、歩道のところにサザンカを植栽しておるという形ではございます。あわせて、伐採のことについても言われましたけれども、苦情が相次いでどうにもならないと、そういうようなこともあって、やむを得ずああいった形にはなっておるところでございます。ただ、景観から見れば、やはり損なっておるというのは否めない事実だろうと思っております。
　そういった中で、市長も申し上げましたように、あくまでもＪＲ羽犬塚駅につきましては市の玄関口でありまして、中心拠点として位置づけておるところでございます。筑後市に来られた方のイメージアップを図ることは大変重要かと思っておるところでございますので、手始めに、夜が特に暗いという住民からの苦情等もあっておりますので、街路灯の建てかえについて、一定イメージアップを図るために検討を現在いたしておるというところでございます。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　実は、景観の考え方を市長みずからが自信がないと言われると、とても残念なんですけれども、多分テレビの経済新聞か何かのコマーシャルで、一つのことで見方によって違うというコマーシャルがあるのを私はちょっと興味を持って見ているんですけれども、私も最初はこの質問を出すときは、景観というのは見た目だけかなと思っていました。だけど、景観という中には、逆に人の動き、元気よさ、それも景観の一つだと思うんですよね。病気の人ばかりいる風景よりも、やっぱり元気な人たちがいっぱいいる景観のほうがいいですよね。だから、見た目のそういう風景も景観ととらえるかもしれないけれども、実はそういう人間の健康であったり、また、筑後市はそういう農業の田畑もいっぱいあるけれども、道路、河川、農業、工業、そういうすべての人たちが元気であるということも、私は景観のいい風景というふうにとらえることも大事じゃないかなと思うんですよね。
　そして、その景観一つでも、ない、ないと言ってしまうと、本当にみんな、ない、ないと思ってしまいますので、こうなってしまったのも、私はない、ないと言い続けた何十年かがこういうふうになってきたのではないかなと逆に思ったりもします。もっとあるんだという視点で見ていけば、本当に筑後市はいいところがいっぱいあるという市長のマニフェストもありましたので、ぜひ、ないと言わずに、こういうところがあると観光大使になっていただいて、私たち幾つか視察に行ったときに、市長さんの名刺をいただくときに、「観光大使」というふうに書いてある市長さんに出会うんですけれども、みずからが本当に観光大使になっていただいて、筑後市はこういうところがあると堂々と胸を張って言っていただかないと、今の自信がないというのがテレビでしっかり流れてしまっては、本当にみんなが自信をなくしてしまいますので、本当に元気を出すということが、「ある」と言っていくことも大事じゃないかなと思います。
　先ほど一つの手だてとして都市対策課のほうからは電灯のことを言っていただきましたので、またそれが本当に夜、電灯の輝きが、ああ、いいなということもぜひ我々もみんなに宣伝をしていきたいと思いますので、色のいい、また感じのいい街灯をつけていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、本当は私はもう１つ言いたいのは、環境面、文化面、それから都市対策、都市計画の部分がしっかり連携し合って、今後のまちづくりにいろんなことをするのには横の連携をしっかりしていただいて、この都市、「緑と文化の輝く安心のまち筑後」の中にも、実は本当に町並みに対しては不満度が高いんですね。どんどん市民の人たちが元気に明るく、そして、またその町並みの部分が少しでもよくなっていって、それを声に出していくことによって元気になっていくようにしていきたいし、第５次のマスタープランをつくられるときは、実は第４次にはほとんどなかったんですよね、芸術文化とか取り入れたまちづくりというあれが。ほとんどないと言っていいぐらいありませんと私は感じているんですけれども──１ページぐらいでしょう。余り具体的にはなかったと思います。具体性はなかったと思いますので、ここにもこういうふうに書いてありますので、ぜひそういうことを取り入れていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　まことに申しわけございません。街路樹につきまして、楠と言いましたけれども、ケヤキの間違いでございますので、まことに申しわけございませんでした。
○副議長（島啓三　君）
　市長のほうはよろしいですか。
◎市長（中村征一　君）
　思いもかけぬ景観についての御質問がありましたから、ちょっととちめんぼうを振ってしまいましたけれども、私も今、五十嵐議員が言われるような町並みの景観としては、なかなかぱっと思いつくところがないなという思いで言ったんです。筑後市全体として見れば、私は一番自慢できるのは、もうすぐ５月ぐらいになりますと、いわゆる麦刈りの前の麦秋の景色があります。これは、南西部の麦秋はまさに全国に誇れる景観だと思いますし、それから、果樹園地帯の、先ほど出ていました前津等のナシ畑のナシの花とか、そういう自然的な景観は至るところにすばらしいやつがあります。私の家の横には日本一のハゼ畑もありますので、こういったものも景観としてはあるんですけれども、今言われた羽犬塚駅から絣の里めぐりを頭をめぐらせたときに、これといったのがないなということでお答えさせていただきましたので、ちょっとその辺が言葉足らずでございました。
○副議長（島啓三　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を始めます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　それでは、２項目めの市長の「ちっごを元気に」するための施策について再質問をさせていただきます。
　１つ目の芸術の力、文化の力をどう考えるかというところで、答弁の中に、「人の育成は市単独では行えないことなので」というような答弁があったと思いますけれども、私はそうとは考えていなくて、芸術とか文化というのは特別な存在ではないと思うんですよね。というのは、いろんな悩みの中であるとか、ないものから生み出したものが残っていったものが芸術であり文化であるという考えに立っているんですけれども、この前、サザンクスで美術展があっていて、私もちょっとのぞいてみたんですけれども、その中で、筑後市の人が出展してあるので、水田天満宮の狛犬を本当に見事に生き生きと書いてある絵であるとか、下妻の夕暮れの風景、あれは写真だったかなと思いますけど、あったんですね。ああ、こういう感性を持ってある方がしっかりおられるわけだから、育成ということじゃなくて、本当にこれは感性の問題だと思うので、市のほうもそういう後ろ向きの「単独では行えない事業なので」というんじゃなくて、ぜひそういうのをまちづくりに生かしていただければいいのではないかなと思います。
　これは今後、校区コミュニティの課題の中にも、景観の中にも、単なる見栄えとかでなくて、健康づくりのことも入ると思うし、そういう地域のよさを見出す感性というのは、また校区コミュニティを広げていく中で、ぜひひとつ入れていってほしいものだなというふうに思っております。
　次の読書関連予算の拡充についてでありますけれども、予算の削減もあり得るかもしれないという、一生懸命やっていくけどという答弁だったと思いますけれども、お金の使い方がやっぱり問題ではないかなと思います。というのは、ある高校生の最優秀賞の読書感想文を読んだときに、その高校生は、自分が本当に落ち込んだときに、ある医師に、有名な本、昔から読まれている本を勧められたそうです。それで、そのときにその本を読んで、すごく自分は次への生きる希望を見出したということで、それは「チボー家の人々」という本でありましたけれども、私も読んでいない本でありますけれども、そういうふうで、本によってやっぱりその人を生かすこともできるわけだから、例えば、本の紹介が本当にできるような人をスタッフの中に入れることも、同じお金の使い方でも、ただスタッフをそろえるだけという考え方でなくて、やっぱり一人一人が生かされていくように、さらに元気が出るような本の勧め方も生かしたお金の使い方ではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の、きょう特にここの点を重要視していきたいと思っているのが健康づくりの推進のことでありますけれども、現在、健康づくり課のほうでは健康な人を広げていくという考えは頭にあるのか。まず、今のところ健康づくり課というのは、どちらかというと、病気がちとか、そういう人たちをどうにかしてさらにひどくならないようにするのが一番にあるのではないかなと思いますけれども、健康な人をさらに広げる。筑後市は特に病院もたくさんあるわけだから、健康な人が多いことが当然だと思うんですけれども、健康づくり課の健康な人を広げるという考え方はまずあるのか、そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　お答えさせていただきます。
　健康な方を広げていくというのは、もちろん大事なことでございます。私どものほうは保健師を５名、それから管理栄養士を２名、専門職を配置しながら妊婦さんから乳幼児、高齢者まで、すべての地域の方の健康づくりを推進していくという役目を担っておるところでございます。市のほうでは、先ほど市長も申しましたように、妊娠期から幼児期、それから壮年期、更年期に合わせた健康づくりを推進していくということで申し上げましたけれども、妊婦健康診査や乳幼児健診、それから予防接種、がん検診、特定健診や保健指導、それと健康教育等いろんな事業を行いながら、市民の方の病気の予防、それから病気の早期発見から早期治療に結びつくような健康の増進、それから健康づくりの意識啓発を進めているところでございます。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ちょっと先ほど無料検診の受診率が本当に悪いなという思いがしたんですけれども、実は筑後市では検診をするところが、受診を啓発はするけれども、それから先ですね、地域の住民に行き渡るまでの啓発ができていなかったのではないかなと思うんですよね。実は今度のがん検診も50％までいかないと死亡率は減らないということで、国は50％を目標に定めているわけですけれども、実は富山県であるとか山形県であるとか宮城県の中で、本当に50％を目指して地域の人たちがボランティアとなって地域にがん検診をしましょうと進めているところがあるんですよ。それで、とにかく検診率を上げていきたいということでやっているところがあるんですけれども、前回、私がこんにちは赤ちゃん事業で民生委員の話をしたときに、その民生委員さんたちはこんにちは赤ちゃんでいろんなところを訪問されますよね。そのときに富山であるとかは、そういう人たちががん検診のときも啓発というか、進めてあるんですよ。富山市においては、本当に563名のそういう推進ボランティアがおられる。県下では4,000人のそういうボランティアをしてある方がおられるそうです。そのやっている方というのは、そういう赤ちゃんを訪問する方たちが積極的にやっぱり健康──見た目は健康ですよね。検診も病気じゃないから受けないという人たちでしょうけど、だから、そういう人たちは広げる意識が高いんだろうなと思うんですよね。
　筑後ではそういうのはちょっとされていないわけですよね。広報はやるけれども、広報の後の結果までは期待していないというかな、きちんと読みましたかというところまではしないですよね。一応チラシでは広報でやるけれども、じゃ、それを見たかというのはわからないですよね。無料クーポン券をもらったとしても、田舎と言うと失礼だけど、そっちのほうはやっぱりまじめに行かれるそうです。もらったので行きましょうということで、すごく検診率が高いんだそうです。だけど、やっぱり筑後はそこら辺がなかったのかなと。せっかくの検診、もしかしたら、その中で小さながんが見つかるかもしれない。すべて今度は国のお金でできたわけだから、せっかくのチャンスだったわけですよね。だったわけというか、まだあと三月ほど残っていますので、ぜひ何か少しでも手だてというか、やっていただけないものかなと思って質問しているわけですけれども、何かありますか。
　私がさっき言ったように、地域の中におろす。例えば、特定健診のときに立花あたりは報奨金をやって、今も続いているのかちょっと確認をしていないですけれども、地域で本当に検診率を上げる努力をして、ある程度いったら報奨金をやるという話を聞いたんですけど、ちょっとそっちのほうが詳しいかもしれないですけど、そういうことも結構いいんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっとお考えをお聞かせください。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　地域で健康を進めていくリーダーみたいな方ということなんですけれども、筑後市のほうでも、ずっと以前にヘルスリーダーという健康推進のリーダーを置かれたことがあると私は聞いております。ただ、その当時の経過はちょっと詳しくはわかりませんけれども、うまくいかなくて、その制度については終わったと聞いております。
　もう本当に先ほども申しましたように、女性特有のがん検診では費用は無料だよと、受診も県内でできますということで個別通知を行いましても、先ほど言ったような検診率であるということで、非常に受診率を上げるというのは難しいことだなと考えているところですけれども、今後、啓発についてもいろいろ考えていかなくてはなりませんけれども、例えば、ＪＡとか商工会議所あたりに協力を求めて、もうちょっとＰＲを進めていくとか、そういう方法も考えたいと思っております。
　また今度、地域コミュニティのほうが進んでおりますけれども、そういった中で、例えば、その地域で受診者をある程度集めていただければ、そちらのほうに出向いて検診車を回すとか、そういう方法もあるかと思いますので、今後、そういった受診が上がるような方法を考えていきたいと思っております。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　前向きに考えていただいているようで、うれしく思います。
　実は、例えば、かんきょう課とか、ごみ袋が値上がりするときに各地域に行かれたじゃないですか。例えば、分別のときだって、あの大変な作業を今地域はやっているわけですよね。それはやっぱりかんきょう課の職員が各行政区に行かれて、説明されて啓発をされたわけですよね。そういうようなことをやっぱりここの山形の酒田市でありますけれども、地域の中に入っていって検診を進めて、その検診の重要性を訴えられているんですね。だから、保健師の方もしっかり地域の中にデイサービスなんだり入っていっておられるので、その活動のあり方をちょっと工夫しながら、保健師の方、また必ずしも保健師だけでなくてもいい場合もあるじゃないですか、検診の必要性を言うわけだから。先ほど言われたヘルスリーダーの方が何で都合がうまくいかなかったのか、そこは原因をきちんと究明してわかれば、うまくできなかったところがうまく改善されれば、またうまくいくか、また別の形でそういう人たちを募るというか、健康をみんな望まないわけではないですので、あるトップに頼んでやらせようとすると、やっぱりうまくいかないと思うんですよ。それで、みずから動くことがみんなも見ていることでもあるので、ぜひやっぱりそういうことは健康づくり課の中で考えていっていただきたいと思っております。
　余りにもちょっと低いですよね。逆に言えば無駄になってしまうわけですので、逆に、最初、私がこの無料検診が入るときに、例えば、土、日の検診──ないことはないですけれども、それもないし、女性スタッフが整っていないので、女性はなかなか行きづらいんだという話とか、働いている人たち、パートの人たちとかが夜間だと行けるので、そこら辺をやりながら、そして、地域の中でこうやって我々はするのでということに一緒になれば、また検診率がアップしていくんじゃないかなと思います。
　そして、今回は女性特有のがんだけでありますけれども、ほかの病気の検診にも広がっていくと思うんですよね。やっぱり市立病院のほうでは、すごく来るんじゃないかと期待して──期待というか、本当１日10人ぐらい検診に来るんじゃないかなと思っていたんだけど、そこまでは来ませんでしたという声も聞いていますので、しっかりそこは市立病院とも連携し合って、どうやったらうまくいくのかというのは、健康づくり課という課がきちんとあるわけですので、もっとやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　最後に、ちょっと市長のほうにも聞いておかんといかんと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　健康づくり、非常に大事な問題ですけれども、今いろいろ話を聞いていまして思いましたのは、健康というのはやっぱり自分のことですよね。自分の健康は自分で守るというのが大原則でしょうから。しかも、検診についてもいろんな助成措置があるというような中で、何で受診率が上がらないのかという、そこのところの受診に行かなかった人たちの意見を聞いてみると。こういう点が改められれば受診に行きますということになるかもわかりませんし、ぜひ何で受診率が低いのかということの原因をまず把握して、そして、それに対する対策を立てながら受診率を上げていくという取り組みをしなきゃいかんというふうに思っておるところです。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　実は、これは５年間したら全部に広がるという想定のもとで、まず、ことしやり始めたわけですね。隣の市、八女市では来年もしようかという話も上がっているということをちらりと聞いているんですけれども、筑後市としては、こんなに受診率が低かったら来年のこととか毛頭ないんでしょうか、ちょっとそれだけ聞いておきたいと思います。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　女性特有のがん検診につきましては、今年度100％の補助事業で実施をしておるところでございます。先般通知が来まして、来年度については２分の１の補助だよということで、このがん検診事業自体は継続をしていくということで通知を受けております。筑後市といたしましては、来年度も続けていく予定で進んでいるところでございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございます。ぜひ受診率アップのために努力していただいて、ことしよりはるかに受診率が高くなるように努力をしていただきますよう要望して、終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了します。
　次に、４番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆４番（松竹秀樹　君）
　皆さんこんにちは。４番の松竹秀樹でございます。今回は、さきに通告いたしておりました１件について質問いたします。
　11月に行われました市長選挙で桑野市長から中村市長へとかわり、今回の議会は中村新市長を迎えての初の定例会となったところでございます。そういったことから、今回は中村新市長に期待するものということで質問させていただきます。
　さきの衆議院選挙におきまして自民・公明与党は歴史的惨敗を期して、民主党が全議席の過半数を上回る300議席を確保し、政権交代が行われ、民主党、社民党、国民新党による３党連立政権が誕生しました。民主党が第45回衆議院総選挙において示した政権構想において、官邸主導、政治の一元化を目指すための骨格組織の一つである行政刷新会議において事業仕分けが行われました。
　事業仕分けとは、公開の場において外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し、判定するものであり、透明性を確保しながら予算を見直すことができる有効な方法であると言われています。今回の事業仕分けにより筑後市においてもいろんな影響が出るのではないかと思いますが、どのような影響が考えられますか、お尋ねいたします。
　あと２番と３番の項につきましては、再質問という形で行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　松竹議員からは政権交代によって行われました事業仕分けに関する質問をいただきました。
　政権交代によりまして政権与党となった民主党は多くの場面で新しい政策を取り入れられておりまして、事業仕分けもその一つであります。内閣府の行政刷新会議では、11月11日から27日まで９日間にわたりまして３つのワーキンググループに分かれて、来年度予算に要求された事業のうちで217の事業について事業仕分けが実施されました。おっしゃるとおり、事業仕分けとは、公開の場において外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに必要か否かを議論し、判定するものでありまして、各ワーキンググループは２人の民主党議員さんと有識者16人から21人で構成される、いわゆる仕分け人と担当省庁の副大臣、また政務官で各事業に約１時間をかけて議論され、廃止、見直し、予算要求の縮減、自治体、もしくは民間の判断に任せる、見直さない、予算要求どおりなどの判定が出されました。
　なお、仕分けにかかった事業は全体の１割程度とのことであります。この手法は賛否両論あったようですが、あくまでも判定であり、その結果に法的拘束力はございません。
　私どもとしましては、仕分け項目のうちに我が市に影響する事業がどのぐらいあるかを調べましたところ、27の事業において何らかの関連があるようでございます。政府では事業仕分けの結果も取り入れながら来年度予算を編成したことと思われますが、仕分けの結果は出たものの、実際どのように削減するかとか、どう見直されるのかなどは担当省庁が決めることでございます。仕分けから市への影響につきましては、すぐに影響の出るものから将来影響が出る可能性があるものまで、さまざまであろうと思われます。いずれにいたしましても、国の予算の詳細情報を早く入手し、具体的な影響とその対応を検討しなければならないと考えております。
　当市への影響については、担当のほうから説明をいたさせます。
　以上でございます。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから事業仕分けのもう少し詳しい内容につきましてお答えいたします。
　事業仕分けにつきましては、市の各部署に依頼しまして当市の事業に影響するものがどれだけあるかということを調査しましたところ、先ほど市長が申しましたように、全部で27項目が該当するであろうという結果になりました。
　なお、この中には、現時点では計画や実施をしていないためにすぐに影響しないような事業とか、事務には影響するけれども、予算的には影響しないようなものもございます。さらに、27事業以外にも内容が徐々に判明していく中で、ほかにも影響するであろうものとか、それから、間接的に影響するのではないかというようなものもあるかというふうに思っております。
　当市に関係のあるものの中で特徴的なものとしましては、国勢調査、地方交付税、参議院議員通常選挙関係の経費と介護予防事業、循環型社会形成推進交付金、シルバー人材センター援助事業、強い農業づくり交付金、土地改良事業、かんがい排水事業、まちづくり交付金、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、理科支援員等配置事業、公立学校施設整備事業、学校ＩＣＴ活用推進事業などでございます。
　また、仕分けのコメントを見ましても、例えば、抜本的に改革するとか、そういう抽象的なものが多く、具体的にどのように見直すか、そういうものを示していなかったり、何％削減するとされていても、そういう全体の枠的な数字でありまして具体的な内容までは示されていなかったりしますので、実際当市への影響、これがどの程度なのか、はっきり見えないところでございます。財務省は、この仕分けを基本とした予算査定をしまして事業仕分けの効果は約6,900億円であったということでございますが、現時点では当市への影響については、先ほど申しましたように、個別、具体的にはわからないという状況でございまして、今後、各担当課での調査をすることになろうかというふうに思っております。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　御答弁いただきありがとうございました。
　この仕分けにつきましては、なかなか現段階では影響が見えにくいといった答弁を今いただきましたが、その中でも、この事業仕分けというのはあくまでも判定ということで、法的拘束力はないとは言いましたものの、やはりこの仕分けの結果を取り入れながら22年度の予算は編成されるというふうに思っております。
　そこで、先ほど市長の答弁の中にありました、全体で27ぐらいの事業においては何らかの関連があるだろうという答弁をいただきましたが、そういった中で、農業面、あるいは商工業面においてどのような影響が出ると、関連があるというふうに思われるでしょうか、よろしくお願いします。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは農業面の分についての事業仕分けの影響について御答弁申し上げます。
　事業仕分け項目ごとに説明をしたいと思います。
　まず、農地・水・環境保全向上対策については、現在、市内では13地区で事業に取り組まれていますが、この事業仕分けでは事業費１割減となりました。しかし、22年度については、県の基金の活用で事業への影響はないというふうな見込みが出ております。
　次に、強い農業づくり交付金についてですけれども、これは市内の生産組織が大型機械を導入する際にこの交付金を受けるというようなことが考えられますが、この事業費が３分の１に減額とされました。この予算減額につきましては、こういうことになれば採択がされにくくなるというようなことが影響としては考えられます。
　それから、土地改良事業、かんがい排水事業、いわゆる一般公共事業と、これについてですけれども、20％の予算縮減というふうにされました。市のほうでの関連の事業としては、国営農地防災事業、それからクリーク防災事業、これは以前もクリークのブロックマットによる護岸事業ということなんですけれども、これの事業への影響は現段階ではよくわからないというふうな状況です。さらに調べる必要があるかというふうに思っております。
　また、筑後東部２期地区の県営かんがい排水事業については、県段階で調整ができるというふうな見込みが出ております。
　農業の分野については、以上でございます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　私のほうから商工業関連について御答弁したいと思います。
　商工業関連の事業仕分けで対象となった事業は、商店街中心市街地活性化支援事業やものづくり中小企業製品開発等支援補助金などというのがあるんですけれども、内容的には全国的なモデル的事業ということになっております。したがいまして、現在、または近い将来において筑後市に影響は出ないのじゃないかと判断をしておるところです。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、それぞれに農業面、商工業面の影響ということで御答弁いただきましたが、それでは、農業面の中から幾つかピックアップして、またさらに質問したいと思います。
　農業面においては、今、筑後市では大きな問題となっております耕作放棄地があると思います。これについてはかなりの面積があって、今後もふえるだろうというふうなことが言われております。筑後市としては、これの事業としては取り組んでこられなかったということも聞いておりますが、やはり何らかの手を打たないと、今後、社会問題としても大きくなるのではないかというふうな観点で、まず、これによる影響といたしましては、ごみや空き缶の投げ捨て、あるいは犯罪の温床、それから病害虫の発生による近隣の作物への影響といったことが考えられると思っております。
　そこで、今回の事業仕分けどおりに予算編成がされた場合、これは予算計上見送りというふうになっておりますが、この点につきまして、今後どのように考えてありますでしょうか。
◎農業委員会事務局長（青木靖文　君）
　さきに行われました農地法の改正の関係で耕作放棄地農地の対策の所管は農業委員会に移りましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
　質問議員が御提起なさいました問題のように、全国的に耕作放棄地は増加しております。当市も、もちろん例外ではございません。平成20年から農業委員及び事務局と市の農政課と共同で耕作放棄地の調査を始めたところでございますけれども、平成20年が21.2ヘクタール、平成21年が32.6ヘクタールとなっております。
　解消につきましては、所有者に通知やお願い等の個別の対策は行っておるところでございますけれども、原因といたしましては、不在地主や農家の高齢化、それと農作物の価格が安いということなどが考えられまして、これらの原因により農業の担い手、つまり後継者が不足いたしまして耕作放棄地農地が増加していると農業委員会の事務局では分析しております。
　行政刷新会議で、第３ワーキンググループだったと思いますけど、そちらのほうで耕作放棄地再生利用緊急対策交付金が仕分けの対象となっておりました。結論的には来年度の予算計上見送りとなっておりますけれども、県の担当課、これは農山漁村振興課でございますけど、そちらのほうに直接確認いたしましたところによりますと、この交付金の内容が県の協議会の基金から地域の協議会の基金へ補助という形をとっておりますので、県の協議会にはまだ本年度の基金が残っておるために、仮に当市が来年度この交付金を使うということにしても、協議会を発足して基金を使うということにしても資金的には不足しないであろうという回答を得ております。
　しかしながら、農業の担い手をどうするのか、つまりはこの事業を行った後、その農地をどうするのかという問題をクリアしない限りはこの事業を実施することもできませんので、まずは耕作放棄農地の所有者の方が売りたいのかとか貸したいのかというような意向調査を行っていきたいと現在では考えております。
　いずれにいたしましても、私、事務局の一員ですので、農業委員会で協議をいたしまして、耕作放棄農地対策については進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、答弁によりますと、平成20年度から21年度にかけて約21.2ヘクタールから32ヘクタールほどにふえたということで、１年間に12ヘクタールずつふえていっていると。こういった状況ならば、例えば、これが５年後、10年後を見た場合に大変なことになると思います。やはり荒れ地がふえるということは、当然、農地がそれだけ減っていくということでございます。そうした場合に食料自給率にも影響してくると思いますし、やはり国土の保全ということも大事になってきますので、何とかこれは手を打つべきだろうというふうに思っておりますが、先ほど県のほうの基金があって来年度については取り組むことができるといった御答弁でございました。来年度取り組むことができるということであるならば、ぜひそういった先ほど言ったようなことからも取り組んでいただきたいと思っておりますが、担い手の問題であるとか、あとは後のことをどのように計画していくかということもクリアしなければこの事業はできないといった答弁だったと思いますが、私が一つ考えますに、農業委員会のほうで荒れ地の所在地なり面積的なところは把握してあるというふうに思っておりますので、市内の広報紙とか使って大々的に広報されて担い手の方を募集されたらどうでしょうか。そして、そういった場所で説明会等を開いて、そういった後のことについても協議をされたらどうかというふうに思いますけれども、その点はどんなでしょうか。
◎農業委員会事務局長（青木靖文　君）
　広報で募集するというのはできるかもしれませんけれども、農業参入するということであれば下限面積の問題とか、そういうまた別の今度は法的な規制の問題はありますので、先ほど御答弁いたしましたように、やはり地域で、例えば、前津であれば前津地域の周りの中核的な農家とか認定農業者の方がそこら辺の農地をやっていくという地域での意思統一がないと、なかなかこの事業というのはできないだろうと思いますし、農業委員会でできることといったら、あっせんとか利用権の設定とかについて普及をしてまいりたいというふうには、会長とは今そういうことで話をしております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　農業委員会としてできる範囲も確かにあると思います。もともと、やはりこの農地が荒れる前に何らかの対策ができれば、それがベストだろうというふうに思っております。
　そういったことで、今、地域の方からそういった取り組みをしていったがいいんじゃなかろうかということで、私もよく地域の方から、例えば、後継者が新しくできたけれども、まだまだ経営面積的に少ないし、一生懸命やるにはまだ足りないといった声もあるわけでございます。ですから、そういった方たちに対しての情報提供といいますか、そういったこともできはしないかという気もしておりますけれども、そういった点はどんなでしょうか。
◎農業委員会事務局長（青木靖文　君）
　地元に農業委員さんがおられます。農業委員さんは「農地流動化あっせん委員」という肩書というか、それも持ってありますので、当然、その地元の情報というのを地元の農業委員さんから集めていただいて、農地の売買についての仲介と言ったらちょっとあれなんですけど、あっせんについても入っていただきたいというふうには思っておりますし、最近、やはり農地がなかなか動きませんけれども、そういうのを活発に行っていって放棄地の対策については進めていきたいというふうには考えております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　それじゃ、今言われたようなことを考えながら、私も地元のほうでそういった要望があれば取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それでは続きまして、農業分野で強い農業づくり交付金事業というのがありますが、これも先ほどの関連のある27事業の中の一つということでございましたが、これも仕分けどおりにいったならば事業費が３分の１に減額されるということになっております。これにつきましては、農業機械等の導入の事業でございますが、せんだって農政連の三役と推薦議員団で、市長への陳情の中で農政連からの要望として、県の事業の競争力ある土地利用型農業育成事業ということで筑後市から11件ほど要望が出ておりまして、これについても先ほどの強い農業づくり交付金と県の事業というのは関連があるものでしょうか。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　答弁いたします。
　事業仕分けでは、国の事業では強い農業づくり交付金というようなことで仕分けがされております。それで、ただいまの競争力ある土地利用型農業の分ですけれども、それについては県の単独事業の事業名称でございます。例えば、地域のほうに大型機械を導入するといった場合に、国の事業にしても県の事業にしても、要望は一応県のほうに上げるというふうになっておりますので、そして、県の事業を使ったり国の事業を使ったりというようなことで地域のほうには機械が入ってくるというようなことになります。ということからしますと、当然、国の事業の交付金のほうの縮減というのは影響が出てくるというふうに考えております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　関連があって、当然３分の１に減額されるということで影響が出てくるだろうと今答弁で言われましたが、こういった要望につきましては、生産法人や生産組織等におきましては、大型機械の導入というのは必要不可欠なことだと思っております。何とか県にもお願いしていただいたり、市としても、たしか予算を組んであったというふうに思っております。これから組まれるかと思いますので、不足する分がもし出る可能性が高いということでございますので、今後、何とか国、県、市で対応していただいて、なるべくそういった生産組織の要望にこたえていただきますように、これはぜひともお願いしたいと思っております。
　何か市長でこれについて御答弁をお願いしたいと思いますが。
◎市長（中村征一　君）
　大型機械の導入に関しましては、国の施策、あるいは県の施策を有効に活用させていただいて、各法人等の、あるいは集落営農組織等の機械施設の整備をやってきたところですけれども、やっぱり耐用年数がありますから、一遍に入れかえるというようなことは無理がありますので、地元の実情もよく見ながら計画的に導入ができるよう最大の努力をしたいというふうに思います。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ぜひよろしくお願いしておきます。
　それでは続きまして、今度は商工業面について質問したいと思います。
　商工業面につきましては、全般的にはそんなに影響はないといった御答弁だったというふうに思いますが、私が以前に一般質問で取り上げました農商工連携事業について、これは筑後市としてはまだまだ取り組みも少ないし、事業としてはまだのせたことがないといったことも聞いておったわけでございますが、これは地産地消、あるいは農業と商工業が連携して新しい商品をつくる。そして、それを地域ブランドとして売り出すと。今、経済が大変低迷しておりますので、こういったときであるからこそ、地域の活性化につなげるためにも、ぜひ新しい商品づくりには力を入れていただきたいというふうに思っておりますけれども、これについては、筑後市としてはどのような考えを持ってありますでしょうか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、農商工、農工商どちらもあると思いますが、これついて答弁をいたしたいと思います。
　市内で生産をした農畜産物を加工して商品にするという動きが若干出てきております。豚肉を使った自家製のソーセージとか、酪農家がおつくりになるプリンなどの自家製のスイーツ、あるいはドレッシングやまんじゅうづくりなどといったものです。こういった農業関連の資源とか、あるいは観光資源から社会教育の資源、こういったものを結びつけて、より魅力あるものにできないかというような今協議を始めておるところです。
　また、福岡県と近隣市町村と一緒に筑後地域雇用創造協議会というところで研修会の事業なんかもあっております。筑後地域雇用創造協議会というのは、地域の雇用構造の改善を図って筑後地域のさらなる活性化、ブランド化を目指すものです。筑後市からは市の担当者、商工会議所、ＪＡ、加えて民間の方も数名参加をされております。事業内容はそれぞれの産業における産品の魅力づくり、ブランド化の視点を持って各分野が連携をしていこうというものです。すぐには結果が出ないのかもしれませんけれども、今までにはないような枠組みでの研修が行われております。
　今後、当事者が主体となって農商工の枠を超えた取り組みをさらに充実して、筑後市の元気づくりにつながっていくような環境づくりに努めていきたいというふうに考えておるところです。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは農業サイドからの農工商、農商工連携について答弁したいと思います。
　この面については、国の段階でもおくれている部分だというふうに言われておりますけれども、国では農業の６次産業化を進めるということで事業メニューがございます。幾つかありますけれども、その一例として、事業名では農業主導型６次産業化推進事業というのがございます。この内容を若干御紹介申し上げますと、まず目的が、「みずからが生産した農産物の加工品の開発、商品化」、それから２点目として、「地域の伝統野菜の復活等による地域ブランドおこし」、それから３つ目として、「アンテナショップを利用した直接販売等の販路拡大」、これらのため、マーケット調査、商品の開発、広報宣伝等の販売促進といった活動の経費を定額補助するというものです。国ではこういった事業がありますけれども、残念ながら筑後市においてはまだ取り組みをしておりません。
　ちなみに、ただいま紹介申し上げました農業主導型６次産業化推進事業といいますのは、各県に大体２つの事業ぐらい、ですから、極めてモデル的に取り組まれている事業でございます。
　農政の分野でも農家の所得を上げるというために、今後、農業の６次産業化というような取り組みが必要だと考えていますので、他分野とも十分に連携をしながら農業者が主体となって他産業と連携が図られるように支援していきたいというふうに考えております。
　以上です。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、農商工連携事業について答弁をいただきましたが、農畜産物であるとか、いろんな面で新しい商品づくりが今されてきておるということで、大いに進めていただきたいと思っておりますが、こういった連携事業をすることによって新しい商品をつくるだけではいけないと思っております。やはりつくったやつが売れなければ。売れるということは、やはりヒット商品をつくらなければならないということにつながると思っております。
　そこで、私がいつか、たしか商工会議所でありました新しい商品づくりの講演会に行きました折に、福岡市のほうの方だったと思いますけれども、新しいいろんな商品づくりをされて、そういったアイデアを提供され、実際にヒットを幾つも出したという講演会だったと思っておりますが、内容は清涼飲料水、例えば、子供の「こどもびいる」を開発したり、あとはサイダーですね、これにつきましても、普通のサイダーであったらどこでもあるわけでございますが、そこの地域に合ったネーミングをつけたり、あるいはサイダーに何か香りを入れたり味つけをしたり、その地域の産物を使ったそういった新しい工夫をして、そういった取り組みをされておったと。そして、かなりのヒットで、たしか数万本か、数十万本売れたといったようなことを聞いたというふうに思っております。
　そういうこともありますけれども、そういった点、売れる商品づくりといいますか、ヒットさせるというか、そういうことに関しましてはどういった考えを持ってありますでしょうか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　まさにおっしゃるとおりだと思います。
　まずはいい素材があって、それをどう売っていくかということだと思います。
　今、ちょうど例にお出しになった方ですけれども、先ほどちょっと私のほうからもお話をしました雇用創造協議会という、今、勉強会なんかをやっていますよというふうなことでお話ししましたけれども、その中にそういったいろんなどういう視点で進めたらいいかというようなアドバイスをされるアドバイザーというのが何人かいらっしゃいます。その中のお一人がまさにその方、うちのほうも時々相談をしたりする方ですので、そういう方々と一緒に研究、勉強なんかもやっているということで、そういう方とつながりができていますので、今後も大いに相談をしながら、あるいはうちのほうで橋渡しをしながらやっていけたらというふうには思っています。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ぜひそういったことをじゃんじゃん取り入れられて、新しい商品をつくることによって地域ブランドとして地域の活性化になるような、そういったことを今後取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それではもう１つ、これも以前に私が一般質問で取り上げましたグリーンニューディール構想に関連したことでございますが、この構想は環境問題に取り組むことによって雇用を確保し、また、景気の浮揚につなげるといった一石三鳥の取り組みとも言われておりますが、今回、政権もかわりまして鳩山首相が打ち出しておられますが、温室効果ガス25％削減ということで、中村市長も、子供や孫のためにかけがえのない筑後を残すためにも、この目標をぜひ実現するということでマニフェストで言っておられると思いますが、これを実現するための取り組みといいますか、どういったことを考えてあるでしょうか。
　そしてまた、今までにやったこと以外でこういうことも今後考えていますよといったことがあればお聞きしたいと思います。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　お答えいたしたいと思います。
　昨年３月御質問いただきました折には、今後の状況を見ながらということでお答えしておったかと思います。
　まず、その後の状況といたしまして、具体的な取り組みが出てまいりましたので、その内容を若干御説明いたしたいと思います。
　国のグリーンニューディール政策に対応するものとしまして、いわゆるグリーンニューディール基金事業というのがございます。これは９月議会の補正でお願いをいたしましたが、約26,000千円の補正をお願いして、庁舎の照明の省エネ化、窓ガラスの断熱化等を一つの事業として実施するように今設計に入っておるところでございます。
　それからもう１つは、これは特に雇用対策というような意味合いが強いんですが、不法投棄のパトロール事業、それから投棄物の回収事業等を実施するということで、これは以前の緊急雇用対策と切れ目のないようにということで、12月から約10名の人員の方を確保して実施をしております。そのほか、グリーンニューディール政策の対応としまして、これも年度途中の補正でお願いをしました住宅用太陽光発電への補助というのを８月から実施し、本年度分については残念ながら終わっておりますが、新年度も続けていきたいということで考えておるところです。
　それから、今までに取り組んでいないことということでのお話でございますが、現時点では具体的に事業の特定までは至っておりません。特にグリーンニューディール政策、それからもっと大きな形でいえば地球温暖化対策の推進ということで申し上げますと、この問題についての法律ができておりまして、温暖化防止の実行計画、筑後市役所を１事業者としての実行計画は既に作成をし、取り組んでおりますが、これの筑後市全域分を対象としての計画をつくることを検討いたしております。これにつきましては、市民や事業者の皆さんにいろんなことをお願いする形になります。いろんな方からのお話もいただきながら、具体的にこの問題については環境対策審議会のほうにも諮問をさせていただいておりますので、御議論もお願いをしたいと思っております。そういうことをしながら計画をする中で、具体的な項目も検討しながら具体的計画とし、実施に移っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、答弁いただきました点につきましては、今後、市長の公約でもあります温室効果ガス25％削減を目標に努力していただきたいというふうに思います。
　それでは、最後に市長にお尋ねいたしますが、市長選のマニフェストでもありました、筑後を元気にするために、市民の目線、市民の理解、市民の納得できる行政を、また、女性の目で見た、女性の参加できる市政を実現するためにはどのような考えを持ってありますか、お聞きして終わりたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　選挙期間中ずっと言ってまいりました、市民の目線で、市民の納得できる市政運営をというのでございますけれども、これは改めて言うまでもなく、これからの非常に難しい時代、市民の方々と一緒になって、まさに協働のまちづくりを進めていくという中では、やっぱり市民の信頼を得ることが大事だと思いますし、その信頼を得るためには市民の方々に十分な説明をしていくと、十分説明をしていった中で御理解をいただくという努力をしていかにゃいかんだろうというふうに思っています。
　それから、女性の社会進出ということも訴えてまいりまして、特に女性の方々はいろんな場面で今御活躍いただいていますし、特に地域におけるデイサービスだとか、あるいはサンコアのいろんな活動でも、ほとんど女性の方が多いという実態がございます。そしてまた、市の行政の中にも女性の目で見て判断する、女性の意見を取り入れてやっていくべきことも多々ありますので、そういう点で女性の方々の市政への参画をぜひお願いしたいということを訴えたところでございます。
　以上です。
◆４番（松竹秀樹　君）
　中村市長には市民も大きな期待がありますし、私も大きな期待を持っておりますので、今後、筑後を元気にするために一生懸命頑張っていただきますことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして、松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　次に、６番坂田容子議員にお願いいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　６番坂田でございます。よろしくお願いいたします。
　中村市長におかれましては、市長御就任おめでとうございます。心からお祝い申し上げます。
　それでは、さきに通告をいたしておりました３点についてお尋ねいたします。
　１点目、活力あるまちづくりについて。
　2010年が幕をあけました。この10年、地方は平成の大合併で全国の市町村はほぼ半減し、地方の形は大きく変貌しています。全国で1999年３月末に3,232を数えた市町村は、最終的には1,742に減り、九州では517あった市町村が233になります。福岡県でも、平成11年３月で97あった市町村が平成22年１月１日で64になり、２月１日には60になる予定で、合併新法による平成の大合併は、ことし３月末で終了します。
　自治体のあり方が変わる中で、地域主権としてのまちづくりをどのようにするかということは大変重要です。これからのまちづくりは流動化していく地域の中にあって、さまざまな人たちによって地域の持つ特色を生かし、地域で本当に必要とされるものを、その地域にある力を生かしてのまちづくりとして、より多くの市民の参加で、より豊かなまちづくりができるものと思います。
　中村市長のローカルマニフェストに目指すテーマが「ちっごを元気に！」とあり、「子育て中の女性やお年寄りを支える仕組みを新たにつくり上げ、女性や若者が社会参加し、住んでよかったと実感できるふるさとづくりに全力で取り組む」とあります。
　そこで、女性の持つ生活者の視点や感性を市政に反映させることにより、住みやすく、魅力ある、活力に満ちたまちづくりを効果的に進めるためにも、女性の力を取り込んでいくことは重要な課題だと考えます。そこで、まちづくりの活性化のために、女性に対しての取り組みをどのように実現していくのかお尋ねいたします。
　２点目、新型インフルエンザについて。
　豚に由来する新型インフルエンザが昨年（2009年）４月下旬、メキシコやアメリカで確認され、一気に世界じゅうに広がりました。日本でも５月に国内感染例が見つかり、世界保健機構（ＷＨＯ）は、６月にパンデミックを宣言しました。
　国内では2009年７月以降に、これまでの累計患者数は1,816万人と推計されています。感染者の大半は軽症で済んでいますが、中には重い肺炎や脳症も報告されており、決して油断はできません。また、新型インフルエンザでは小学校低学年の年齢層で多く、休校や学年・学級閉鎖も相次ぎました。
　昨年の夏以降、拡大を続けてきた新型インフルエンザも現在おさまりかけ、国内で患者数が減少傾向を見せています。新型インフルエンザは、例年の季節性より三、四カ月早い８月下旬から流行が始まり、当初、ワクチン製造が流行開始に間に合わず、ワクチンの供給が限られるため、医療関係者、妊婦や持病がある人の中でも重症化リスクの高い人からなどと、優先接種対象者が決められていました。その後、ワクチンの接種が中学校以上は原則１回となり、優先対象者はすべて国産で賄える状況になりました。
　そこで、現在、筑後市の新型インフルエンザとワクチンの接種状況がどのようになっているかお尋ねいたします。
　３点目、環境について。
　近年、地球温暖化が原因ではないかと言われている災害や気候の変化が世界的に多発しています。昨年は、日本でも駿河湾を震源として発生した強い地震での人的被害や、群馬県館林市では竜巻被害が発生するなど、列島に大きな傷跡を残しました。九州北部でも猛烈な雨が降り、筑後市でもかなりの被害が出ております。
　一方で、アメリカや日本でグリーン・ニューディール政策が発表されています。オバマ・アメリカ大統領は、10年間で1,500億ドルをクリーンエネルギーに投資して500万人の雇用を生むと表明し、地球環境問題はシェアリングの問題でもあり、環境が経済危機克服の手段として注目されています。
　環境問題は世界全体の問題ですが、私たちの身近な問題でもあります。筑後市では、ごみ減量化のために2008年４月からごみ指定袋が新しくなり、値上げされました。そこで、ごみ袋の料金引き上げによって得られた収入増分の利用成果がどうなっているのかお尋ねいたします。
　再質問は質問席でいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（中村征一　君）
　坂田議員からは、３つの点について御質問をいただきました。
　まず１点目は、活力あるまちづくりについてということでございます。
　私は、すべての人が筑後市に住んでよかったと実感できるふるさとづくり、これに取り組んでいきたいと考えております。そのためには、子育て中のお母さん方や高齢者を支える新たな仕組み、あるいは女性や若者が社会に参画する仕組み、これを新たにつくっていく必要があるというふうに思っております。
　特に少子・高齢化の日本の将来を考えますと、これから先、支える人と支えられる人の比率が大きく変わってくる、支える人の負担が多くなってくるということも考えますと、ぜひ女性の皆さんも社会参画をしていただいて、そして、まちづくりに頑張っていただくことを考えておるところでございます。
　その意味では、市でこれから進めていきます校区コミュニティ構想、これはまさに女性や若年層等、あらゆる人がまちづくりに参加する組織づくりでありまして、特に女性の方々の積極的な参加をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
　次に、新型インフルエンザについての御質問がありました。
　昨年４月にメキシコを起点に発生した、豚に由来するところの新型インフルエンザは、国内でも５月に初の感染を確認されました。筑後市においても、５月19日に市長を本部長とする筑後市新型インフルエンザ対策本部会議を設置いたしました。当初は強毒性の新型インフルエンザの発生が想定されていたところですが、今回の新型インフルエンザは季節性のインフルエンザと同程度ということで、７月には全国的に新型インフルエンザの対応が変更されました。しかしながら、８月には厚生労働省よりインフルエンザ流行シーズンに入ったとの発表がなされ、福岡県は10月に流行発生警報地域となったところでございます。
　10月より開始された新型インフルエンザワクチンの接種においては、市民の方への情報提供に努めるとともに、低所得者に対する費用の助成を行い、現在、接種を進めているところでございます。
　３点目は、環境問題についてでございます。
　環境問題は極めて重要な政策課題として位置づけられており、私の市長選でのマニフェストでも取り上げたところでございます。御指摘のごみ処理手数料の改定は、平成19年９月議会で議決いただき、20年４月から施行しておりますが、この成果としてはごみ減量が確実に進んでいることです。今後さらにリデュース・リユース・リサイクルといった３Ｒの実践による資源環境社会の実現を図り、ひいては地球環境、地球の温暖化防止に寄与したいと思っております。
　ごみ減量の具体的な成果、あるいは増収分の使い道等については担当から答弁させていただきたいと思います。
　以上でございます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　第１点目の、まちづくりの活性化のために女性の参画の推進ということについて答弁させていただきます。
　こちらにつきましては、市長答弁にもありましたとおり、現在進めています校区コミュニティ構想、この中で女性の参画というのを進めていきたいと考えております。この構想につきましては、校区内のいろんな団体さんを協議会として組織化するようにしております。そして、縦型の組織から横型の組織へということで変革を考えております。
　具体的には、この組織の中に行政区公民館、ＰＴＡ、こども会、老人会、民生児童委員会、校区民会議、環境美化巡視員の８団体を最低限含むようにしておりますが、さらに多くの団体さんを含んで組織化をしていきたいと思っております。多くの団体さんを組織化することで、女性の参画、さらには若年層の参加というのが進むだろうと考えているところです。
　また、この協議会の設立の目的の１つで、みんなで話し合いということをテーマに考えております。これまでは行政区中心であった縦型の組織から、みんなで対等な立場で話し合いながら問題を解決していくという民主主義的な地域づくりを進めていきたいというふうに考えております。この構想が市内全域で根づけば、女性のまちづくりへの参画というのは進むものだと考えております。
　以上です。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　私のほうから、市内の新型インフルエンザとワクチンの接種状況についてお答えをいたします。
　新型インフルエンザの感染状況ということでございますけれども、現在、新型インフルエンザの特定は行われていないところです。
　インフルエンザの感染状況でございますけれども、福岡県では福岡県保健環境研究所の発表によりますと、43週、10月19日の週ですけれども、１定点当たり医療機関当たりの平均報告数が37.35となりまして、流行発生警報の開始基準30を超えております。48週、11月23日の週には63.35まで増加をしております。その後、徐々に下降し始めまして、53週、12月28日の週におきましては12.62まで下がっております。南筑後保健福祉環境事務所管内におきましては、44週、10月26日の週になりますが、49.13となり警報数値に達しております。その後、48週、11月23日の週に50.33とピークに達しまして、その後は下降し始めまして、53週、12月28日の週には10.80ということまで下がっております。
　筑後市のみの感染状況というのは把握しておりませんけれども、市内におきましても10月初旬に筑後北小学校で学級閉鎖が起こりまして、その後、小・中学校、幼稚園等多数の学級閉鎖が出ました。12月下旬以降は学級閉鎖等の報告は受けておらず、感染拡大は現在のところおさまっていると見ていいのではないかと思っております。
　ワクチンの接種状況でございますけれども、新型インフルエンザの予防接種につきましては、接種スケジュールについて国が設定した標準的接種スケジュールをもとに、県のほうがワクチンの流通にかかわる期間等を勘案しまして、優先接種対象者ごとに開始時期を決定することになっております。
　福岡県におきましては、10月23日に医療従事者接種が開始されまして、既に優先接種対象者となっている基礎疾患を有する方、妊婦、１歳から小学生、１歳未満児等の保護者、中学生、高校生に相当する年齢の方、高齢者について順次接種が開始をされておるところでございます。
　また、当初、接種回数を２回といたしておりましたけれども、臨床試験の結果によりまして、13歳以上の者につきましては１回接種としたことにより、ワクチンの確保ができるとして、輸入ワクチンの状況等を踏まえながら、優先接種対象者以外の方の接種も進めるということになっております。
　接種状況につきましては、受託医療機関等における新型インフルエンザワクチンの接種要領に基づきまして、市のほうでは管内の受託医療機関の接種状況を毎月県のほうに報告することになっております。管内の医療機関での接種数でございますので、市民の接種数とはなりませんけれども、10月から11月の接種者数は、医療従事者が482名、基礎疾患を有する方、延べ1,508名、妊婦55名、１歳から小学校６年生４名、１歳未満児等の保護者17名で、合計、延べ2,066名の接種となっているところでございます。
　以上でございます。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　私からは、収入増分の利用成果というところにつきまして、具体的な内容を御報告させていただきます。
　まずは、ごみ減量の状況でございますが、平成20年度につきましては、19年度と比較をいたしまして、資源を除くごみ量──資源ごみはちょっとどかしますけれども、約6.5％減少をいたしております。それから21年度、今年度でございますが、まだ11月までの状況ではございますけれども、20年度と比較をいたしまして約4.0％、それから、先ほど申し上げた19年度との比較では約10.4％程度減少をしておるという状況でございます。
　このことでの直接的な影響といたしまして、八女西部への負担金というのがございます。八女西部の負担金の計算時期、算定時期が前年10月から当年の９月までのごみ量によって算定されますので、若干年度の分とは違いますけれども、このことでのいわゆる可燃系──可燃系、不燃系の負担金というのも分けられておりまして、可燃系の負担金が22年度、今回、今度３月議会でお願いをいたしますが、22年度に予定されている負担金では前年度、21年度の負担金よりも約１％近く下がっているという状況になっております。このことでの負担金の軽減を私どもで試算をいたしますと、約10,000千円近くなるというような状況でございます。
　それから、収入増分の具体的な使い道でどういったことがあるかということについてでございますが、９月の決算委員会でも御報告をいたしておりますが、まずは具体的には生ごみ処理容器等の補助、これは従前の分を拡充したものでございますが、例えば、容器によっては19年度よりも３倍以上ふえたというものもございまして、一定程度順調な推移をしているのではなかろうかと思っております。
　それから、ごみ減量の教育ということで、小学校４年生に社会科の授業で使っていただくワークブックを20年度に策定いたしておりまして、今年度、21年度から使っていただいておるところです。これにつきましては初年度でございましたので、問題点等を精査しながら、今、改定作業を進めておるところでございます。
　それから、剪定枝のチップ化も年度の最後ぐらいではございましたが、21年２月から試行として始めております。対象を時期によって変えてきておりますので、数量は若干違ってきておりますが、20年度で約70トン、21年度は11月までで約150トンをクリーンセンターへの搬入という形ではなく、チップ化して資源化をすることができたというふうな状況でございます。
　それから、学校への生ごみ処理器の設置でございますが、結果として今現在は中学校に１カ所、それから小学校に３校設置をいたしております。と申しますのが、約半数の学校においてが別の、養豚業者さんとかへのルートを確保されておったということで、そのルートについてはそのままでいっていただこうということで想定をいたしまして、それ以外の学校との協議をしてきております。
　具体的に設置をいただいているのが先ほど申し上げた４校でございますが、このうち筑後中学校に設置していただいているものは、20年度はいわゆるデモ器ということで設置をしていただいておりまして、費用の支出はあっておりません。21年度に入りまして維持管理費用として費用をお支払いしておりますが、20年度の支出はあっておりません。
　この４校に設置している処理器でございますが、具体的に動き出したのは学校によって違いますけれども、昨年12月までで全体で７トン程度の調理くずや、それから、いわゆる残渣等が減量や資源化ができているという成果があるということで御報告させていただきたいと思います。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　それでは、第１点目から随時質問させていただきます。
　活力あるまちづくりにつきましては、女性の参画ということに限って質問をさせていただきます。
　先ほど地域支援課長から、まちづくりの活性化の女性の参画については、校区コミュニティ構想の中で地域組織を新たにシステムを構築して、その中でふやしていきたいというようなことと、それから、みんなで話し合いということで、行政区中心の縦の組織から協議会を構成する各種団体が対等な立場で話し合ったり、問題を解決するような、そういう部分のところの地域づくりを進めていきたいというような御答弁があったかと思いますけれども、であるならば、協議会を構成する各種団体から女性が参画に出てくるとは限りませんよね。その辺のところをどういうふうにクリアしたいとお考えになっていらっしゃるのかお尋ねいたします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　女性の参画が進むかどうかという点でありますが、８団体と今言っておりますが、実際には下妻、水田と進んでおりますが、実際には20団体ぐらい所属するようになっております。こういう中でバレーボールチームとかソフトボールチームとか、いろんな団体さんがありますし、実際には女性のグループというのもかなり含んでおります。こういう中で私どもは、まずは多くの団体を含むことということでしておりますが、女性の参画についても、男性一方の考えになってしまうとどうもまちづくりというのは進みませんので、そういう内容のことは訴えていきたいと思っております。とりあえずは多くの組織を含むことで、総体的に女性の方、さらには若い方の参画が進むような観点で進めております。
◆６番（坂田容子　君）
　今おっしゃったようなことで女性の参画が進むことを期待はいたしております。
　ところで、ただそれだけではなくて、やっぱり女性が参画するためには女性のエンパワーメントというのも必要ではないかなと。よくお聞きすると、以前も女性の参画をお聞きすると、女性もなかなか審議会とかいろんなところに出てきても、エンパワーメントができていないと、そういう部分のところがよく指摘されておりました。それでは、要するに女性のエンパワーメントということについて、行政はその辺のところをどういうふうに考えていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
◎男女共同参画推進室長（田中僚一　君）
　まさに御質問のとおりで、そこに一番力を入れていかなければいけないと思います。そういう校区コミュニティにしろ、今からやっていかなければならないところですけれども、実は地域には既存団体で頑張っていらっしゃる女性の方はいっぱいいらっしゃるんですね。しかし、その方がなかなか頑張っていらっしゃる団体の中の代表とかになると、やっぱり現実的には男性のほうが圧倒的に多いという実情がございます。そういった部分で、女性のエンパワーメントをどう引き出していくのか、発揮させていくのかというのが大きな課題になってくるところであります。
　したがいまして、市長のマニフェストの中にも掲げておりますけれども、筑後のこれからを考える女性の会など立ち上げていくということをマニフェストの中にうたっております。これは女性の団体とかというのは既存の組織もありますが、それはそれとして活動していただきたいのでありますけれども、ここで市長が考えてありますのは、地域に多くいらっしゃる女性の方を、その方にエンパワーメントを引き出していくがためにピックアップしながら、そして、いろんな学習なんかをしてスキルアップをして、そして最終的には地域の中でいろんな団体の代表にもなり得るような女性を育てていくべきではないかという考え方のもとに、そのような考え方を持っておるところであります。
　いずれにしろ、例えば、先ほど課長が申し上げました女性だけの団体が来れば、当然、女性が代表として地域づくり協議会の中で活動するのでありましょうが、男性も女性も一緒の団体の代表も半分は女性が代表として上がってくるというような社会にならなきゃいけないというふうに思いますので、そういったところでスキルアップを図っていきたいというふうに当面考えておるところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　実は市長のマニフェストを見て、私、1999年、平成11年に女性の視点のまちづくりということで、北九州市役所の北九州市市民局女性行政推進部に出向いて、そこの次長さんたちと意見交換をしたことがございます。当時は末吉市長でございまして、北九州の市長さんは女性のシンクタンク、市長の女性のシンクタンクとして私的諮問機関をお持ちでした。その私的諮問機関というのが北九州ミズ21委員会という部分で、それはどういうものかというと、女性の感性や生活体験を市政に反映させていただきたいということで、女性の目で市政に提言して、その提言の施策を生かすというようなことでございましたけど、意見交換のとき私、衝撃を受けたことが、要するに、そういうふうに女性──市長のシンクタンクです、女性のシンクタンクなんですけど、提言をした中で、70％から80％が政策として実現されているというようなところでびっくりしたということがあります。
　それはどういうシステムになっているかと申しますと、委員さんたちの任期が２年、ほとんどが公募ということで、その21人から27人の人で構成されていましたけれども、諮問機関でございますので、市長が今期はこういうテーマとこういうテーマについて研修、研究をしてほしいという部分を諮問いたしまして、それについて２年間でその委員さんたちが一生懸命研究をして、具体的な政策を提言すると。それの七、八十％が政策として実行されていたという部分でございますけれども、そして、期間が２年間ですので、新しく、２年過ぎた委員さんたちは自分たちでまた自主的にまちづくりにかかわるグループをつくって、まちづくりにかかわると。確かに筑後市とは違います。あそこは100万都市ですので、公募をすれば倍率が10倍とか、少ないときでも３倍とか、そういう状況の中で人材もたくさんいるということですので、それが筑後市に当てはまるとは限りませんけれども、一応そういうまちづくりをなさっていました。
　あと、もう１回ぐらい交流して、その次、女性の長谷川部長さんとかいらっしゃいましたから、そういう方々とも交流したことがありました。私たちが交流したときは６期生のときに交流したんですけれども、今までどういう成果を政策として実現されていたかと申しますと、当時までに女性消防団の導入とか、あとは市営住宅のバリアフリー化とか、あと小倉城の庭園の改築で、あそこは女性の設計士さんが設計なさっているんですよ。私もちょっとお茶会に行ったことがありますけど、今は珍しくないですけど、あそこはお手洗いというのがやっぱり、ああ、こういうところに優しさ、女性の視点が入っているんじゃないかなと感じたことがありましたし、それから、高齢者の能力活用としての具体策とかも提言されて、そういうことも実現化されていたりとか、一つ物すごかったのが、門司港──門司は今、レトロのまちとして観光のスポットが当たっておりますけれども、そういうところにレトロのまちに息吹をということで、いろんな具体的な政策を提言して、それも実現されているという部分のところで、すごく女性の視点を生かしたまちづくりということに市長が取り組んでいらっしゃいました。
　そこで、市長のローカルマニフェストには、重点政策として先ほどもお話がございましたけれども、女性の社会参加を推進するために、「筑後のこれからを考える女性の会」を立ち上げる、そして、その活動支援を行うとありますが、具体的にどういう構想をお持ちなのか、そして、それをどういうふうに実現していきたいとお考えになっているのか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　女性の社会進出をお願いするということでマニフェストにも書かせていただきましたけれども、昨年の３月に男女共同参画推進条例ができました。私は基本的に、これを具体的に進めていく取り組みをするということが、やっぱり男女共同参画社会をつくると。社会をつくるためには、やっぱり女性の社会進出が必要だという基本的な考え方に立っています。
　それで、筑後のこれからを考える女性の会というのは、今から女性の皆さんと意見交換をして、具体的にどういう会にしたいかということは当然御相談していきますが、その前に、やっぱり今、女性の方々はいろんな場で勉強されていますけれども、率直に言って、次の世代の次のグループが、なかなか私の目には見えてこないということもあります。
　したがって、今、男女共同参画推進室と議論していますのは、そういう今までのメンバーの方々に加えて、新しいメンバーも入っていただいた勉強の場というか、それをぜひ来年度からやりたいということで、22年度の予算に向けて今検討しているところでございます。そういう中で、いろいろ視野の広い女性の方々に育っていただいて、そういう方々が、例えば具体的に言うと、今、市が進めていますいろんな審議会、委員会の女性登用という問題にも対応していただけますでしょうし、あるいは今度校区コミュニティを立ち上げる中で、校区コミュニティの組織の中にも積極的にそういった方々が参加をされて、活発に女性の目からの意見を言っていただくと、そういう仕組みをつくっていきたいということを今思い描いているところでございます。具体的にはこれから予算編成の中で進めさせていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　今、市長が御答弁なさった考え方ですけど、それをじゃあ具体的にどういうふうに実現していくのかという部分のところがちょっとわかりにくかったんですけれども、その辺のところを男女共同参画推進室という部分のところで女性のエンパワーメントも必要ですから、その辺のところも含めて担当課としては何か考えていらっしゃることがありますか、お尋ねします。
◎男女共同参画推進室参事（北島鈴美　君）
　お答えさせていただきます。
　活力ある地域づくりのために男女共同参画というのは欠かせないものだというふうに思っております。今現在、課題として私たちのほうで思っておりますのは、１つは先ほどから議員おっしゃっております、女性自身のエンパワーメントの向上、それから、男女共同参画の意義というのがなかなか広がりがあっていないんじゃないかというような、そういうふうな問題意識を持っております。
　今考えておりますのは、市長のほうからも申しましたけれども、そういう学習していただく場というのをつくっていきたいなというふうに思っております。今考えておりますのは、男女共同参画に興味・関心があり、男女共同参画の推進に意欲のある方を対象にいたしまして、その男女共同参画ということを基礎から体系的に学んでいただいて、仮称ではございますけれども、「男女共同参画サポーター」というような名称で活躍していただく、そういう養成講座というものを開催したらどうかなというふうに考えているところでございます。
　内容といたしましては、まだ具体的には決めておりませんけれども、男女共同参画に関する基本的な知識や課題、それから、講座等の企画や運営の仕方などを学習して、修了後は自主的、自発的に地域や職場等での啓発活動、あるいは依頼されて学習会、研修会等での指導、助言ができるような人材というものを発掘、育成して、地域への広がりというものを図っていけたらなというふうに思っております。また、修了後には女性人材バンクに登録していただきまして、その中から審議会、委員会への登用も図っていきたいというふうに考えております。
　それから、先ほどから市長のほうからも申しております筑後のこれからを考える女性の会の立ち上げにも中心的にかかわってもらって、そういう男女共同参画の視点を持った提案をしていただけたらというふうに思っているところでございます。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　女性のエンパワーメントとして今答弁していただきましたけど、学習の場を考えたり、それを人材バンクに登録していただくと。いつもまちづくりのときも思うんですけど、そこまでは結構なさるんですよね。それから先が、じゃあ、どういう場所でそういう力を発揮していただくかという場所の提供とか、そういう部分のところがなかなか広がっていかない。だから、いろんな意味で女性の能力とか視点が発揮できないと、まちづくりに対して。という部分も出てきている、そういう部分もあるのではないかなというのをよく感じることがあります。
　その点については、じゃあ、どういうところに、地域にとおっしゃいましたけど、どういう感じでそういうところにおろしていくのかと、お願いしていくのかという場所、地域、地域の校区校区とか、行政区とか、そういうところでそういうふうにしてエンパワーメントをした人を、そういう部分のところでちゃんとやっていけるような土壌づくり、環境づくりというのをどういうふうに具体的には考えていらっしゃいますか。
◎男女共同参画推進室長（田中僚一　君）
　それでは、お答えいたします。
　具体的に、どこでどう活躍していただくかというところまでは現段階での構想は持っていません。ただ、今現在でもいろんな審議会とか委員会とか、男女の比率の関係でよく求められることがございます。その際には女連の方にお願いしたり、いろんな団体にお願いしたりしておるんですけれども、そういうキャパをまずふやしていく、あるいはそういった方々、自分たちでも勉強しながら、先ほど北九州の例がございましたが、そういった議論が日常的にできるというような力を持った方々を育成していくというのが当面考えておるところでございます。そういうグループ、団体、組織ができれば、いろんなところに展開していけるんじゃなかろうかというふうに考えております。
◆６番（坂田容子　君）
　それと、女性の活用というのはいろいろあるかと思うんですけれども、私、2002年に「あんずの里津屋崎」──今はもう合併して福津市になっていますけど、合併するまでにあんずの里で交流したこと、その当時は阿部町長さんでしたけど、阿部町長さん、それから行政関係者、女性議員さん、あんずの里のそういった女性関係者とか生産者とかと一緒に交流したことがあります。今みたいに道の駅みたいな直接生産者がしたのを販売するというようなことが当時はそんなになかったかなと思いますけど、そのときに、そこで女性が直接そういう──そこのあんずの里の建物は町がただで貸してあげていますと。で、そこで農業生産者が、女性の生産者が直接販売すると。しかし、農業従事者の女性だけじゃなくて、いろいろ自分で農産物を生産している人もそこでは販売していいですよというようなシステムになっていまして、年間、億という売り上げを当時なさっていて、売り上げた分は全部女性個々の預金通帳に振り込まれると。だから、女性はもっと元気が出て頑張ろうという部分のところで、すごく活気がありましたんですけどですね。
　それとか、あとは熊本県の小川町では、町に再び活気を取り戻そうということで、空き家の商家、塩屋を拠点としてイベントをしたり、さまざまな展示をしたり、また、予約をしていると食事をつくって、そこに食事ができたりとか、それも「風の会」という地元の主婦のグループがなさっていた。
　それから、今、九州で駅弁でナンバーワンというのが志布志の駅弁なんですけれども、昨年も１番、その前が２番でしたかね、その前が１番と、人気の駅弁なんですけど、ここの志布志に行ったときも、それも地元の主婦の人たちが、女性の人たちがつくって、手づくりのお弁当なんですよ。そこでも行政の、女性のまちづくりの方がしっかり頑張って、いろんなお話をしてくださったんですけれども、そういったふうに、これからはやっぱり女性の能力とか視点をまちづくりに生かすということは、市長がおっしゃっているようなまちが元気になるという部分のところでは、すごくそういう女性の活躍というのがそういうふうになっていくという部分はある。今、確かにまちづくりというのは別に女性だけがかかわるものではない。確かに男性も老若男女がかかわって活性化する部分でありますけれども、今回に限って、先ほど申し上げましたように、女性のまちづくりのかかわり方ということでお尋ねしていますからですけれども、その辺のところをもう一度具体的に、今まだ構想中とおっしゃっていたんですけど、もうちょっと具体的な部分を構想の中で考えていらっしゃるのかなというふうなところで、もう一度お尋ねしたいと思います。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（中村征一　君）
　女性の方が社会で頑張っていただくというために、ちょっと坂田議員と私の認識が少しずれているところがあるかなという感じがしますけど、私は女性の方が活躍できる場面というのは、いろんなところにあると思うんですよ。地域にしても市の委員会、審議会、市政、いろんな場面で活躍できる場面はあると。ただ、その舞台に立てる、そういう素養をいろんな勉強を通じて高めていただきたいということを言っておりまして、今例に出されましたあんずの里にしても、あるいは志布志の弁当ですか、それについてもやっぱり行政がそういう場をつくって、そこに女性の方が立たれて活躍されているというんじゃなくて、そういう場を女性の皆さんみずからが努力によってつくり上げられたというのが本当じゃなかろうかというふうに私は思っていますので、私はそういう点では、いっぱい活躍できる場は自分たちで見つけていくぐらいの気概を持ってやっていただきたいというのを基本的には思っておるところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　今、市長が申し上げましたのをお聞きしたんですけど、私の聞き方も、ちょっと私の意図するところが通じていなかったかもしれませんけど、今私がずっと申し上げたことは、女性の人たちがみずからそういうことで参画して、それに行政も協働でという部分でのまちづくりをやっていたという部分でございますので、決して行政が上からという部分ではありませんでした。皆さん、行ったところは、女性の自発的な部分のところに行政が協働のまちづくりとしてかかわるというようなことでございましたので、その辺のところを申し添えておきます。
　それで、もう１点だけ市長にお尋ねしたいのが、新たに女性の副市長を登用するとローカルマニフェストにございますけど、それが23年からということになっております。それがすぐでなくて23年からということに関してどういうことなのかということをお尋ねしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　女性副市長の登用問題については、選挙期間中からずっと申し上げてきたところですけれども、やはり今、筑後市役所の場合は部長制をしいています。部長制をしいた中で副市長１人という体制でやっております。したがって、部長制をどうするかということも一つのポイントでございますので、22年度１年間かけて機構改革、組織機構の見直し、これをやりまして、そして、その上で部長制を廃止するということの先に、23年の４月から副市長を２人制にして、そのうち１人を女性にというのが、私が今思い描いていることでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　状況はわかりました。今大きな変革の時代を迎えている今日、女性のまちづくりへの参加というのは、いろんな場面で大変重要なことだと思いますので、そういう環境づくりというのを期待いたしてこの項を終わりまして、次にインフルエンザの項目に移らせていただきます。
　先ほど課長からいろいろ御説明がございましたけれども、その中で１回小学校の校長先生とお話をしたときに、学級閉鎖があって、今度学級閉鎖が終わってあしたから登校というときになったら、次の学級がまた閉鎖になったりとか、大変そういう状況が一時的にありましたというようなお話を聞きました。
　そこで、学級閉鎖をされたところの学級に対しての、何か授業に対するその部分のところの補習とか、何かそういう部分が必要であったのかどうか、そういう状況、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたします。
　筑後市では年間指導計画というのがちゃんとございまして、また、要は３学期制でございますので、年間指導計画に基づいて授業時数はきちんと確保いたしております。したがいまして、まだ学級閉鎖が若干長引くとするならば、場合によっては冬休みを短くするとか、春休みを少し少なくするとかという手だては全国で今やっておりますが、筑後市にありましては、授業時数の確保が完全に年間指導計画で進んでおりますので、特段特別の措置はいたしておりません。
◆６番（坂田容子　君）
　状況はわかりました。ありがとうございます。
　１点だけ課長にお伺いしますけれども、今、市民の人が予防接種がどこで受けていいかよくわからないという部分がございまして、そういうところの周知というのはどういうふうになさっていらっしゃいますでしょうか。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　予防接種の市民への情報提供というお話ですけれども、優先接種者のうち、まず、基礎疾患を有する１歳から小学校３年生の方が11月２日より接種が開始となっております。市のほうでは接種に当たっての注意事項、それから福岡県の接種スケジュール、接種できる医療機関、それから、接種費用と低所得者に対する費用の助成制度、それから接種の仕方等掲載したチラシを11月１日の広報と同時に全戸配布をいたしております。その後、随時優先接種者につきましては、接種スケジュールが県のほうから開始の１週間ほど前にしか情報の提供があっておりませんので、その後の情報については、広報、それからホームページ等で随時情報の提供をしていっているところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　先ほどの課長のお話を聞いていまして、筑後市のワクチンの量に対しても心配要らないという状況であるというようなことだったかなと思いますし、ただ、ワクチンは新しいインフルエンザの切り札ではなく、重症化の予防はできても感染そのものを防ぐということではないというようなことでございますので、感染したら休むとか、小まめに手を洗うとか、うがいをするといった基本的なことの大切さというのも含めて、時々は今みたいに情報を流していただくことをお願いして、この項を終わらせていただきます。
　次、環境について。先ほど課長からいろいろ御説明がございました中で、いろいろ効果もあっているという部分でございます。
　値上げした増量分について、実は2009年５月の新聞に、ごみ問題として１つだけ小学校の教材として使われているということが紹介されていました。要するに、授業に独自の教材を、こういうふうな「ごみと私たちの暮らし」というワークブックをつくって、筑後市のごみ減量の環境問題に対する授業がなされておりますけれども、メリットとして、ごみ問題をより身近なものとして感じてもらうために有効であるとか、子供のときからごみに対する意識が高まり、将来ごみ減量につながる。それから、身近な問題として、それを小さいときから感じてもらって、それが将来につながっていくと、環境問題にしても。というようなメリットもありますということで、しかし、この単元は市内の小学校で６月中には終わるということで、教師の人たちがワークブックを使った授業を検証して改善し、10年度以降も使いたいというようなことで新聞記事が載っておりました。
　先ほども課長から、教材についてはいろんな問題があるので改善をやっていきたいというようなお話もあったかと思いますけれど、どういう点が問題であったのでしょうか、お尋ねします。どういう改善の余地があるということでございましょうか。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　具体的にはワークブックの策定委員会というのを、市内の学校の４年生の担任の先生方、それから小学校の校長先生の代表の方、それから長崎大学の先生、それから私どもの職員、それから教育研究所を含めて御議論をいただいております。
　内容としましては、基本的なワークブックの方向性については、それほど変えていかなくてもいいんではないかということだったというふうに記憶をいたしております。ただ、時代、年度の相違であるとか、それから、あと使う中でこういう誌面はこんなふうに変えたほうがいいとか、そういうところの改訂が主だったように思っております。まだ、最終的には改訂版はでき上がっておりませんが、今改訂作業中でございますので、でき上がりましたら、また来年度用に各学校にもお渡しできるかというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　ぜひ続けていただきたいと、私も個人的にも思うところでございます。
　環境について、１点だけ関連質問をさせていただきます。
　20年９月の答弁で、新しいごみ袋の交換が3,200件あって、14万枚の回収以外にも、入荷したけれども出ていない分とか、ほかにもあるので、市で保管しているものは14万枚よりかなり多いものがあると。しかし、その分はこのままごみとして処分することはしないと考えていると。幾つかの方策で、一部は今後の市のいろんな行事に専用袋として使うと。それから、あとはマテリアルリサイクルとしてというような形で、他の原材料になるような業者との話し合いもさせてもらっていると。そういう方向で検討していますよという御答弁があったかと思いますけど、その後、それについて進行ぐあいというのがどういうふうになっているのかお尋ねいたします。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　そのように答弁させていただいておりました。実際に正確な数字ではございませんが、何万枚という単位はいまだに保管をいたしております。将来的には、例えばクリーン作戦で使うとか、ボランティア袋としての活用を想定いたしておるところです。そのほかの部分につきましては、既にマテリアルリサイクルとしてプラスチック業者さんに販売をいたしております。ですから、あと残りは枚数でいえば５万枚から６万枚、それぐらいは保管をいたしておりますが、それ以外については既に販売済みということでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　１つだけ今御答弁の中でお尋ねしたいと思いますのが、今クリーン作戦とか、いろいろごみ袋を使っていますということでございましたけど、５月のクリーン作戦なんか、うちの行政区に行ったらその袋を使っていませんで、白い袋を使っていますよね。そうだったら、そういうときにもそれを使っていただくというようなことにはならないんでしょうかね。それは２回ぐらい年にありますけど、みんなこの袋を使っていませんよね。そこはどういうふうになっておりますでしょうか。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　今のところはまだ市民向けにということでは使っておりません。将来的にということで申し上げていましたが、まだ実はステーションの排出ごみの中に若干ではありますが、旧袋が見受けられます。また、それはまだ指定袋以外の例えばボランティア袋として使える状態ではないというふうに私どもは思っております。ですから、今クリーン作戦では所定の透明の袋を製造して使っておりますし、５月であれば川と水を守る運動で可燃用、不燃用のボランティア袋を別発注してつくって、地元の皆さんには使っていただいておるという状況でございます。ですから、将来的に昔のオレンジ色の燃やすごみ指定袋が、もう筑後市の指定袋としては使えないんだという100％ぐらいの意識の状況になりましたときには、それを有効に使ってまいりたいということで、何万枚単位で保管をしておるところでございます。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　私も、確かに最初のころはごみの収集のところに行ったら前のまま置いてあって、それに紙が張っていて、これは持っていけませんよというようなことで紙があってそのまま置いてありましたので、正直言って猫か何かがこうしていましたので、次の週に持っていけるように指定の袋にまた入れ直して置いていたということもございます。しかし、今はもうほとんどそういうことはございません。要するに、何万枚もあるんであったら、もうそれをちゃんと消化するようにすることはできるんじゃないかなと、そういうふうに考えてもいいんじゃないかなと思いますので、その辺のところを考慮していただきたいと思っております。
　それで、次世代を担う子供たちに地球温暖化や環境問題について、やっぱり住みやすい地球を残すというような、先ほどもそういうお話がありましたけれども、そういうことにつきましては、やっぱり環境問題について、先ほど言った小さいときからの学習という部分のところで特にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして、坂田容子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　８番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、２項目についてお尋ねいたします。なお、第１項目に関しましては、昨日の中富議員などの質問と重複する部分もありますが、よろしく御答弁をお願いします。
　まず第１項目は、来年度予算編成に関してです。
　昨年12月３日に第15代筑後市長に就任された中村市長におかれましては、元気な筑後市づくりを目指して日夜御奮闘のことと思います。まちづくりを推進していく裏づけとなる新年度の予算編成が現在行われていますが、中村市長にとって初めての予算編成の基本的な考え方と重点施策、歳入見通しについてお尋ねいたします。
　第２項目は、ローカルマニフェストについてです。中村市長が選挙時に掲げられたローカルマニフェストについて、３点お尋ねいたします。
　１点目は、九州新幹線筑後船小屋駅の周辺整備についてですが、新幹線新駅開業を見据えてどのようなビジョンを描いておられるのか、お尋ねします。
　２点目は、筑後広域公園内の温泉入浴施設についてですが、これについては、選挙前にサザンクス筑後で開催されたローカルマニフェスト型公開討論会において、市民アンケートをとりたいと言明されております。施設整備の期間は来年度までとなっており、今後の整備の進め方を踏まえ、いつの時点でアンケートを実施されるのか、お尋ねします。
　３点目は、図書行政推進のための施設整備についてです。マニフェストによれば、23年度までに50,000千円、これはすべて一般財源ですが──を財源として図書室を一部増設するとともに、スタッフをふやして図書館とするとあります。そこで、施設整備まで２年余りとなっておりますが、その取り組み方、ロードマップについてお尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　矢加部議員からは、大きく２点御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
　まず、第１点目の来年度の予算編成に関してでございます。
　来年度の予算編成に関しましては、きのうの中富議員にも答弁したところですが、昨年から続く経済不況のもと、来年度予算編成につきましては、これまでにない厳しい財政状況下で編成をしていくことになります。
　編成に当たりましては、一定の方針を示して予算を編成作業中でありますが、経済不況による市の税収の落ち込みと、国では政権交代により予算編成のあり方が未確定であったことで、地方に対する補助金、交付金などの動向が予測しにくい状況であり、非常に戸惑っておるところもございます。ただ、年末に国の予算が出ましたので、この内容を詳細に調べているところでございます。基本的には、第四次筑後市総合計画に掲げる施策の推進に向かって粛々とやっていくということでございます。
　今回、私が選挙戦で示しましたマニフェストの実現についても一定の予算化をしたいと思っております。しかしながら、先ほども言いましたように、厳しい財政状況の中ではあれもこれもできるというものではありませんが、中には国、県の補助金がなくなっても市単独ででも実施しなければならないものもあり、事業を精選せざるを得ない状況であります。
　そのような中で、平成22年度の重点施策を設定したいと考えております。内容としましては、10の施策の中で14の基本事業を予定しており、消防庁舎の耐震工事、23年３月開業に向けて大詰めを迎える新幹線筑後船小屋駅関連施設整備、ＪＲ羽犬塚駅周辺整備、ごみ減量・リサイクル率向上事業、船小屋地域の活性化のための温泉施設、がん検診率の向上と新型インフルエンザ対策、基礎体力向上教員の配置や学校の耐震化工事、図書室の機能強化、地域コミュニティ構想実現と「ちっごふれあいの里づくり」、要支援者避難計画策定と自主防災組織の設立、筑後北小学校区消防団の活性化、職員研修及び人事評価による人材育成などであります。
　これらの中には予算が不用なものもありますが、大規模事業が近年になく多くなっており、厳しい財政の中で一定の財源を確保しながら実施していきたいと考えております。ただし、これはあくまでも現在予想している財源が確保できたらという前提がありまして、今後、国の予算、予算方針、つまり補助金や交付税等の状況によりましては、この方針も改めて考え直す必要がございます。
　歳入の見通しでは、地方交付税は本年度予算より若干増額されると期待しておりますが、根幹となります市の税収については、当初段階で今年度予算より相当落ち込むと予想しております。特に法人市民税の落ち込みが見込まれ、また、固定資産税も減収が見込まれるなど極めて厳しい歳入見通しとなっておりますが、極力市民生活に影響しないように新年度予算を編成していきたいと考えておるところでございます。
　２点目のローカルマニフェストに関しまして、幾つか御質問がございました。
　まず、新幹線筑後船小屋駅の周辺整備の考え方について、お答えをいたします。
　桑野前市長は平成17年11月の２期目の再選を果たされた際に、「新幹線駅周辺のまちづくりについては市民や有識者でつくる組織を設置し、市民参加型で進めることを検討している」と発言されています。そのことを受けて、市では平成18年度より「筑後市都市計画マスタープラン」の策定に着手し、平成20年７月に策定したことは質問議員におかれましても御承知のとおりだと思います。
　都市計画マスタープランは、20年先を見据えた都市計画の基本方針となるもので、策定に当たっては素案づくりの段階から多くの市民の皆様に参加いただき、都市計画の分野別、地域別に分かれ、課題の分析から将来都市像の設定まで検討していただきました。検討の結果はまちづくり提言書としてまとめられ、筑後市都市計画マスタープランに最大限反映させていただいたところでございます。
　その中で九州新幹線筑後船小屋駅周辺については、県南地域の広域交流拠点として、船小屋温泉や筑後広域公園を中心に観光・レクリエーション機能の充実を図るとともに、矢部川流域の豊かな自然環境を守りながら、居住環境の充実を図っていくことを将来都市像の都市構造の形成方針としているところでございます。この方針のもと、私のローカルマニフェストの重点政策に上げています魅力と元気いっぱいの筑後市を目指すための手法として、県営筑後広域公園、新幹線筑後船小屋駅、船小屋温泉地区を一体的に活用した広域観光の拠点化と滞在型による地域商業の活性化を行いたいと考えているところでございます。
　その１つは、筑後広域公園内に計画している足湯、入浴施設であり、これと連携した県で計画されている売店、きのうも話が出ていました「川の駅」であります。これとは別に、筑後広域公園には競技用の公認プールや県立美術館の分館も計画されていますので、これらが完成すればさらに多くの人たちが訪れることとなり、新幹線筑後船小屋駅周辺については、にぎわいのある拠点形成が大きく進んでいくものと考えているところです。
　また、広域連携の観点から、新幹線駅舎２階の階段正面のスペースを活用して、九州新幹線筑後船小屋駅設置促進期成会の構成市町村の観光案内やイベント、特産品の紹介をする情報発信施設の整備を予定しているところです。あわせて筑後地域の観光資源を活用し、圏域の自治体の連絡調整を図るため、仮称ですけれども、「筑後地域広域観光促進連絡協議会」を発足させ、広域観光の連携推進を図ることとしています。
　続きまして、通勤利用者に多く住んでもらうため、駅西側の下妻地区に民間を利用した住宅地にしたいと考えています。既に民間分譲されているところもありますが、まず、新幹線駅と有明海沿岸道路を結ぶ幹線道路及び下妻を通り島田地区へ行く県道瀬高久留米線の道路整備を進めていきたいと考えています。既に新幹線駅と有明海沿岸道路を結ぶ路線については、県において計画が進められており、県道瀬高久留米線の未着工部分においても早期着工の要望をいたしているところであります。
　私としましては、新幹線駅西側地区の幹線道路の整備を進めることにより、当地区の交通利便性が高まり、民活での住宅誘致を進めたいというふうに考えているところでございます。
　２点目の筑後広域公園内の温泉入浴施設のアンケートについてでございます。
　この温泉入浴施設の整備は、私が進める筑後の元気づくりにとって重要な事業であり、ぜひとも推進していきたいと考えています。９月議会で総事業費概算で約５億円、市負担分約250,000千円ということで、21年度分の補正として約86,000千円の議決をいただきました。現在、基本計画の策定中ですが、総事業については９月議会で御議論いただいた金額の５億円の範囲内で進めておりますので、改めて温泉施設に関するアンケートを実施する予定はございません。今後は、基本計画、設計を進める中で、事業の概要など市民の方に情報を提供し、市民の方の期待にこたえていきたいと考えておるところでございます。
　アンケートに関しましては、選挙中も必ず実施するということではなくて、政権交代の中で国の助成がなくなるというようなことになりますと市の持ち出しが大きく膨らむと。そういう事態が出たときには、事業計画の変更をするなり、あるいは市民の意見も聞くということは申し上げてきたところでございます。
　次に、３点目の図書行政推進のための施設整備について、お答えいたします。
　具体的な内容はこれから詰めることになりますけれども、マニフェストに掲げておりますように、23年度までに図書室を増築する、あわせてスタッフの充実を図り、図書館へ移行したいという考えで現在準備に入っているところでございます。
　以上でございます。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから来年度予算編成につきまして御説明申し上げます。
　来年度予算編成につきましては、国の予算編成方針が定まらない中で、現行の行財政制度による編成をすること、そして、厳しい財政状況の中にあっても第四次総合計画の推進を図ること、それから、来年度の重点施策の推進を図ること、市長重点施策の推進、行政評価の予算への反映、協働のまちづくりの推進を基本方針として作業を進めてまいりました。
　現在は、年末に国の予算が出ましたので、この情報を仕入れながらの作業中でございます。事務的には、いわゆる扶助費とか、補助費とか、そういう定型的な事務が大半を占める中ではございますが、本年度の予算を見直しながらの作業となっておりますけれど、財源が不足する中、新規事業とか重点化事業、それから、特に来年度に集中する大規模事業を実施するためには相当の調整が必要ということになろうかと思います。
　歳入の状況ということでお尋ねでしたが、歳入、中でも税収の見通しでございますけれど、特に法人関係が落ち込むようでございまして、21年度の税収見込みが当初予算520,000千円としておりましたが、これが３億数千万円と１億数千万円ぐらい激減するというふうに見込んでおります。22年度は、さらにこれより減るんではないかというふうに予想をしておるところです。個人住民税も所得が落ちてくれば当然次年度の住民税は落ちてきますし、固定資産税につきましても当初予算より21年度は若干増収ぐらいかなというような見込みをしておるんですが、来年度の見込みは本年度予算よりも数千万円落ち込むんじゃないかというふうに予想しております。税収につきましては、本年度予算よりも２億何千万円か落ち込むことが予想されておりますので、非常に厳しいという状況でございます。
　次に、もう１つの大きな財源であります地方交付税でございますが、国の税収が37兆円程度に落ち込むことが予想される中、赤字国債の発行などで本年より１兆700億円程度多い16兆8,900億円ぐらいとなるようでございまして、当市では今年度の予算34億円ぐらいの見込みよりも若干ふえるんではないかということを期待はしております。ただし、国の予算でふえた分が市町村にそのままどのように反映されるか、また、筑後市にどう反映されるかということは未確定でございます。
　それから、各種財源の問題が議論されているんですけれど、中でも、いわゆる国で暫定税率につきましては形を変えて実質的な維持というようなことではございますけれど、事業仕分け等によります地方財源への影響など、制度的にはいろんな議論が国のほうでなされている段階ですので、実際、筑後市に対してどのように措置されるかというような筑後市の歳入の見通しという点では、現段階での状況判断は大方のところとして非常に厳しいだろうということを予想しているところでございます。
　以上でございます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　筑後広域公園内の温泉入浴施設のアンケートについてですけれども、１点、参考という形で報告をさせていただきます。
　実は、11月29日にＪＲ九州ウォーキングというのが開催をされております。この際に、船小屋の船小屋地区活性化委員会というのを今つくっておるんですけれども、こちらのほうでウオーキングの参加者について「船小屋温泉郷について」ということでのアンケートをとっております。市内、市外の方407名の方にお答えをいただいておるところです。何点かアンケート項目をつくっておるんですけれども、その中の２点について、ちょっと御報告をいたします。
　「船小屋温泉に何があれば活性化すると思いますか」という問いを設けております。この質問は記述式の質問なんですけれども、その中で一番多かったのが「温泉足湯があれば」というのが一番多くて、次が「物産館、特産品」というのが２番目で続いておりました。また、「筑後広域公園に何が必要だと思いますか」という問いを設けて、その中で「気軽に入れる温泉足湯」という項目をつくっておったんですけれども、それで「必要」と答えた方は83.8％、80％を超える方が必要だというふうにお答えをいただいておったところであります。ほかにも幾つか項目をつくってあったんですけれども、この温泉足湯に対する部分の必要と答えた方が一番多いという結果にはなっておりました。
　したがいまして、温泉足湯に対する期待感というのは皆さん大変高いんだなというふうに私たちのほうも受けとめておるところでございます。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それぞれに御回答ありがとうございました。
　それでは、再質問をさせていただきますが、まず、第１項目の来年度予算編成、昨年12月議会の前市長などの答弁もこの件にございましたが、歳入欠陥を招かぬよう、厳し目の予算編成をやらざるを得ないという答弁もございました。ちょうど１年前というか、一昨年12月ですね。また、今回も今年度の予算編成以上に、政権もかわったということもありますが、昨年以上に気を引き締めた中で、今予算を編成されているところだと認識しています。
　それで、歳入の見通しの部分につきましても、福岡県が今年度県の税収が約300億円、予算に対して減収見込みだということで、12月の県議会でも知事から答弁もありました。本市においては大体その100分の１ぐらい、というのは、ちょうど一昨年12月の前市長の答弁もありましたから、３億円ぐらい減るだろうというお話だったと思います。
　そういう中で、厳し目の中の予算ということだと思いますので、今御答弁の中でさっき市長が申された、あれかこれかというか、多分、今の民主党を中心とする政権で間もなく召集されます常会──通常国会ですね。国の来年の予算編成、予算が決められていくわけですけど、多分今の内閣につきましても次の２回目の本予算、ここで真価がまた問われるんではなかろうかと。
　だから、中村市長におかれましても12月３日から市長として御尽力されておりますが、今厳しい中で、そしてまた次の23年度予算ですか、このあたりで自分のカラーといいますか、さらにこれが出てこられるんではなかろうかという認識をしています。そういう中で、市長のマニフェストの中で行財政改革という項目の中で、きのう佐藤議員のほうから第五次行革ですね、これに関しては継続をして、23年度から実施したいという答弁もありました。それと並立ではないんですが、これは桑野市長時代はなかったことかと思いますが、市民を入れた委員会によって市が実施している事業を点検し、事業見直しや予算編成に活用するということですね。中村市長、このお考えといいますか、改めてちょっと答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　事業見直しに関しまして、市民の方々の意見も聞くということについては、実は今も外部委員の方々に入っていただいた事務事業評価というのをやっております。ただ、それをもう少し拡充したいというのが私の気持ちでございますので、これは22年度にそういった委員会の構成なり審議の中身というのをもう一回検討して、そして充実するという方向の取り組みをしたいというふうに思っています。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　じゃ、改めて確認しますが、これは市が実施している事務事業の再点検を、市民の方を入れた委員会で点検すると。筑後市版事業仕分けと考えてよろしいんでしょうか。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　市長のマニフェストの中でありました部分でございますけれども、外部評価委員によっていろんな施策評価をいたしております。ここの中で大きな方向性というのは出るわけなんですけれども、じゃ、これを実際の予算編成の中で事務事業にどう生かすかという点でいいますと、一定枠配という形では総枠を示しながら、あと内部の事務事業評価によってめり張りをつけると。ただ、やっぱりそこの部分がめり張りがまだ弱いという感じはいたしております。そういった中では、一定外部の目線でも見ていただくと。そのことで事務事業の見直しを活性化すると。こういったことにつなげていくためには、今国がやっているような事業仕分け的なものを市民目線でもしていただくと、こういうことは有効ではないかということで、現在、22年度の予算には間に合いませんけれども、23年度予算に反映すべく今検討しているところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　市長が昨日ですね、答弁の一部分を切り抜くわけでもないんですが、市長なりの目標ですね。2010年、おっしゃいました、市民にわかりやすい説明責任を果たすと。私はこれはすばらしいメッセージだと理解をしております。そういう中で、私もぜひ予算編成については、これについても透明化といいますか、ぜひこれはやっていただきたいと思いますので、ぜひこれは推進をしていただきたいというふうに思っています。
　さらに必要なことは、やっぱり透明感だと思います、説明責任の部分も含めてですね。。昨年11月の市長選がございました。筑後市の借金額について論争といいますか、これがございました。300億円なのか78億円なのか。この数字を云々ということではないんですが、やはり市長選で市民の皆様方に対して、市の借金額のあり方といいますか、これはやっぱりきっちりとわかりやすく市民の皆さんに情報を提供といいますか、一緒に共有化すべきだと思いますので、何かこれは一工夫といいますか、市長選も終わられて、これに関して何らか市の借金額、よりわかりやすく市民の皆さんに公表なりしたいという旨というのは今お持ちでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　今回の市長選挙の争点の一つになりました筑後市借金300億円、第２の夕張という点には、いわゆる市債の借入残高としては、額面300億円の借入残高はあるけれども、具体的に中身を見ると、その中にはちゃんと国がこの部分は面倒見てくれるという、そういうものがあると。そういうのを差し引きますと78億円、実質、本当に市が負担せにゃいかんものは78億円だということで反論の資料をつくりました。やっぱりなかなか一般の市民の方々には市債という仕組みがわかりにくいんじゃないかなというふうに思います。したがって、私は今度決算についても広報ちくご中で決算資料を出していきますけれども、その中でもっとわかりやすい説明をしなきゃいかんというのをつくづく感じたところでございます。そういう努力をさせていただきたいと思います。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　先ほど中村市長より、昨年秋の市長選挙における市の借金額ですね、300億円、78億円と、これは数字がちょっと踊ったんではないかと私自身は認識しています。数字的には一般会計、企業会計含めて300億円弱なんですけど、この借金額としてはあるんですが、交付税等ですね、この分を見れば78億円というようになりますので、ちょっと数字が踊った嫌いは感じました。
　ただ、私がやはりぜひ市長初め、特に財政を担当されている方々にお願いしたいのは、市長選が終わって、先ほど中村市長の御答弁で、やはりそういう部分についても、よりわかりやすく市民にお伝えしたいという答弁だったと思うんですね。
　昨年秋の市長選で市の借金額についてちょっと思ったのは、昨年12月に残念ながら亡くなられた加賀田前部長の姿を実は私は思い起こしました。というのが、前市長の出前市長室、今年度、大体５月を中心に開かれました。私、地元校区のほうに参加して、市の台所の状況といいますか、市の財政はどうなっているかというのが一つのテーマだったと思うんですね。
　そういう中で、毎年５月でしょうか、筑後市当初予算の概要ということで、21年度のまちづくり、これは全世帯に配布されていますね。これが出前市長室で改めて配付されて、加賀田前部長が一生懸命にプロジェクター等を使って説明をされていましたけど、加賀田前部長が説明される中で、私もこれはメモしました。毎回市債、基金の部分がページに載せられていますね。これはあくまでも筑後市の借金状況、一般会計ベースで幾ら借金がありますと、あるいは貯金である基金が幾らありますというだけなんですね。それで、加賀田前部長が、例えば、20年度見込みで、一般会計ベースですが、140億円ほど借金があるんだけど、基金の総額と地方交付税を措置した分を引けば74億円ですよと校区の方々に説明をされています。そして、企業会計等も含めて平成19年度末で282億円の借金があるんだけど、一般会計ベースでそういう状況ですよということを説明されているんですね。
　ですから、やはり市の総合計画でもちゃんと書いていますね。「行政運営手法が大きく変化したため、市の収支状況を初めとしたさまざまな行財政情報を正確かつ的確に市民に伝えるなど、市の行政運営を理解し納得する市民をふやす取り組みが必要です。」ですから、例えば借金総額についても、きちんとこれに載せればいいんではないでしょうか。やはり市長選で市の借金額は一つの論争になったということを踏まえれば、ここでそういうことを含めて、よりわかりやすく書けばいいと思うんですね。こういうこともされているので、せっかくですから、例えば、そういう工夫を私はすべきではないかなと思います。そして、あわせて、例えば、筑後市もそろそろ独自の指標を持つとか、そういう工夫も私はすべきではないかなと思うんですね。
　これはガバナンスの三重県の例なんですけど、独自の財政指標をつくっているんですね。例えば、本市でこれは使えるなというところであれば、一般財源に占める交付税措置のない負債残高等の割合を示す県民負担となる負債残高等比率という指標をつくって県民の皆さんに状況をお伝えしているということもありますので、筑後市は筑後市なりに、新しいそういった指標も何か工夫を凝らされてされたらどうかと思いますが、以上、いかがでしょう。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　まず広報の関係ですけれども、今回の選挙を契機に、本当に市債の残高というのがこれほどクローズアップされたことはないんではないかと。逆に言えば、市民の方が財政問題に興味を持たれたという点では、混乱はいたしましたけれども、これは一つのこれから財政問題を考えていただく契機になったというふうに考えております。
　その中で、これまでの一般会計を主体とした財政のあり方から、公営企業、第三セクターまで含めた考え方に変わってきていますので、もういわゆる財政の４指標、筑後市全体を考えた財政指標に変わってきていますので、そのことをお知らせしていくということが、今後、筑後市全体の財政がすべて理解をしてもらえるというふうに思いますので、これまでの一般会計主体の考え方から市全体の財政のあり方、こういうふうにシフトを変えて市民の方には説明していくべきだろうというふうに思っております。
　あと独自の財政の指標という考え方ですけれども、私どもは、まずは国、県、こういった大きな指標がありますので、ここをまずきちんと守っていくと。ただ、これを守ることも非常に地方財政が厳しい中では難しくなってきているというふうに思います。そういう中では、実質公債費負担比率というのが導入されたときに基金等も廃止しながら対応してきたと、こういう経験もありますけれども、まずはやっぱりこういった大きな国の指標をクリアしていくという、守っていくと、これが第一だと思っています。
　次には、さらに枠を筑後市に合った指標といいますか、こういうことも検討すべきであろうと思いますけれども、ただ、財政一辺倒になりますと、逆に言えば市民サービスの抑制をお願いすると、こういうこともありますので、大きな団体については個別指標が割り方つくりやすいのかもしれませんけれども、小さい団体になればなるほど財政力そのものが弱くなってきますので、余りそこに縛られると、逆に大きな流れの中で市長の政策が打てないと。そのことが市民サービスにとってどうなのかという論議もありますので、両にらみで、やっぱり財政の健全化があって初めて市の政策があると思いますので、まずは大きな国、県の指標をクリアする、そしてなおかつ次の段階として筑後市に合った財政の基準、こういったものの研究は当然していきたいというふうには考えております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。
　きのうからの一般質問の質問なり答弁の中で、地域分権とか、あるいは地方分権とかという言葉がたくさん出てきました。いずれにしましても、中村市長１期目、これからの４年間、間違いなく地方分権が進んでいくかと思うんですね。23年度補助金が、例えば、くらがえして一括交付金化とかいう話もありますので、そういう中で、もちろんシビアに進めていかなければならない部分もありますが、やはり情報公開、そして市民参画ですね、これは地方分権が進む中で基盤になるんではなかろうかと思いますので、この予算編成に当たっても、市長がマニフェストで掲げられています市民を入れた委員会で事業を再点検して予算編成に反映するとか、あるいは先ほど説明がありましたけど、市の借金額を例に挙げましたけど、よりわかりやすい筑後市の財政状況をぜひしっかり伝えていただきたいと思っています。
　第１項目を終わりたいと思います。
　第２項目、ローカルマニフェストの項目に関してなんですけど、まず１点目、新幹線新駅の周辺整備に関してです。
　これは中村市長などから答弁もありました。いずれにしましても、あと１年３カ月もないと思います。新幹線新駅がいよいよ開業するということで、ある意味、カウントダウンではなかろうかと。以前聞いた話によりますと、ことし12月ぐらいには新幹線のダイヤなども決まるんではなかろうかという話ですからね。ですから、開業に向けてどう新駅を活用してまちづくりに生かすかということで、市長はいろいろ夢を描かれたり、あるいはいろいろ多方面の方々からお話を聞かれて、こうすべきだと、ハードなりソフトですね、こういったものをいろいろ考えられているかと思います。
　先ほどの答弁の中で、新幹線新駅というのは県南地域広域交通の拠点という言葉も出ていました。それは間違いありません。都市間競争とか言われています。その一方で、これからの時代というのは各自治体が協力すべきところはしていかなければならないというふうに私は認識をしています。当然その背景としては、人口の減少化とか過疎化とか、そういう分はあるかもしれませんが、やはり協力なくしては、なかなかまちづくりも展開できないのではなかろうかと。
　だから、ぜひ中村市長にお願いしたいのが、もちろん新幹線新駅をおりていただいて筑後市にたくさん来ていただくということも大事だと思いますが、その一方で、やはり広域にも目を──もちろんお持ちだと思います。八女市なり、みやま市なり、柳川市ですね、こういう部分の広域の交通拠点という位置づけというふうに当然認識されていますので、やはり積極的に、先ほど協議会という話もありましたけど、面への展開といいますか、このあたりをもう少しお聞かせいただけたらと思います。
◎市長（中村征一　君）
　新幹線筑後船小屋駅、あるいはそれを中心とする県南広域公園、こういったものを先ほどは県南の交流拠点というふうに申し上げました。したがって、これはやっぱりただ筑後市のためだけの駅であってはいけないというのは当然でございまして、これまで駅設置について一緒に足並みをそろえてやっていただいた期成会参加の市町村、今度は市町村合併等で随分模様が変わってまいりましたので、新しい体制の中で期成会的なものをつくるというので、先ほど申し上げましたのが、筑後地域広域観光促進連絡協議会、仮称ですけれども、そういったものを立ち上げて、ぜひこの筑後船小屋駅を拠点にして、矢部川流域圏、あるいは奥八女、柳川、大川、そういったところの観光振興にも役立てたいというふうに思いますし、また、きのうから話が出ています広域公園内の川の駅では、この地域の特産品の販売を通じた地域経済の活性化にもぜひ役立てたいというふうに思っています。
　もう１つ大きな期待は、やっぱり今度県のほうでつくっていただきます県立美術館の分館的な文化交流施設、これが非常にまた大きな目玉になってくると思いますので、恐らくこれについては、県内はもちろん、県外からも訪れてくれるお客さんが多いというふうに期待いたしますので、そういった方々をまず船小屋にとどまっていただく、そして、それから船小屋を拠点にいろんなところに出かけていただくというような構想が、夢が広がってくるというふうに期待いたしていますので、そういう期待にこたえるように一生懸命やっていきたいと思います。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　ありがとうございます。
　この新幹線新駅の整備につきまして、いよいよ22年度が整備の最終年度になっております。できるだけ市の持ち出しを抑えたいということで、まちづくり交付金も18年度から来年度、22年度までまちづくり交付金を活用しているわけですね。本来であれば市の持ち出しが24億円のところを、まちづくり交付金の活用で20億円以下に抑えるということで、市費の投入をできるだけ抑えようということなんですが、これに関して２点ちょっとお尋ねしたいと思います。
　まず第１点、22年度、先ほど第１項目で予算編成、大変だと思いますが、来年度の新幹線新駅整備ですね、これまで以上に多額になるというように聞いておりますので、改めて22年度の見積もり、事業費が幾らで、そのうち市の持ち出しが幾らかと。以前、22年度については事業費が12億円、市の持ち出しが９億円と大体聞いております。大体正確な数字もわかられているかと思いますので、そのところと、もう１点、まちづくり交付金ですね、18年度から22年度まで５カ年間給付ですね、国交省を通じて県を通して筑後市に来ています。
　このまちづくり交付金というのは、従来の補助金とは違って、国の事前審査というか、これは事実上なくて、地方自治体の自由度が増すという制度と聞いておりますが、ただ、日本の大学と違ってアメリカなどの大学は入りやすいばってん卒業がしにくいと、多分そういう性格のまちづくり交付金という制度になっていますね。
　これは事後評価が行われます。筑後市のほうで都市再生整備計画をつくって、18年３月にこの新幹線整備に当たってですね。そして、毎年度まちづくり交付金、交付を受けているわけですね。これが来年度まで。そして、事後評価が求められていますよね。当然、計画の中で目標をつくっていますよね。これに対して当然結果が出ます。例えば、具体的な数字としては、現在、在来線の船小屋駅、乗降客数が１日大体500人ぐらいですね。これを開業年度、最初の年度、23年度は約４倍にしたいと。2,000人ぐらいという目標を立ててあります。多分これが具体的な目標、指標の一つではなかろうかと思いますので、当然そういう目標を出していますね。そして、結果が出ます。それに対して国がチェックして公表するということが事後評価ということではなかろうかと思いますので、これは執行部のほうから、それこそわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　２点について御質問があったようでございますので、まず、第１点目の22年度の新幹線関係の事業の予算でございますけれども、最終的にはまだ決定しておりませんので、具体的な数字はお控えしたいと思いますけれども、前市長がお約束をしておりました筑後市の持ち出し分20億円以内というのはクリアできる見通しが立っておるところでございます。そのことだけはちょっと申し上げておきたいと思います。
　それと、第２点のまちづくり交付金の関係でございます。
　質問議員言われますように、新幹線関連事業につきましては、国のまちづくり交付金事業を活用し、平成18年度から22年度まで５カ年計画ということで実施を進めておるところでございます。確かに地方でつくった、例えば、筑後市でつくった計画について国のほうで認めていただければ、一定の計算式に応じた交付金が来るということでございます。ですから、議会のほうにおきましては、平成18年３月だったと思いますけれども、全員協議会の中で事業費総枠としては全体的に24億円程度かかりますと。その中で５億円程度まちづくり交付金を見込んで、20億円以内で事業ができますという御説明はさせていただいておったところでございます。
　その都市再生整備計画の中には、質問議員申されますように、目標として３つ確かに掲げております。在来線船小屋駅の利用客数、それと県営筑後広域公園の利用者、それと、一番大きな頭の痛い問題だと思っております船小屋温泉郷の入り込み客をふやすと、この３つを目標として上げております。それにつきましては、言われますように事後評価というのが当然必要になってきております。22年度までに一定の事後評価をやりながら国に報告し、公表の仕方はいろいろあるようでございますけれども、市民に対して公表しなさいという形にはなっております。
　何でもかんでも、今、21年度事業と22年度事業で23年３月を目指して進めておるところでございますけれども、事後評価についても、先ほど３つ言いましたけれども、何とか２点についてはクリアできるのではないかと。ただ、船小屋温泉の入り込み客の関係で、かなり頑張らないとできないのではないかと、そういうこともありまして、先ほどから市長が申し上げております温泉施設の問題とか売店の問題、そういったものをつくりながら船小屋温泉の入り込み客数をふやしたいと。
　それとあわせまして、船小屋地区活性化委員会というのを平成20年度から立ち上げております。この活性化委員会というのは、まちづくり交付金事業の中で求められたハードだけではだめですよと、ソフト的なまちづくりの活性化となる計画書もあわせてつくってもらいたいということの中で進めてきた委員会でございます。そこの中には、地元を中心として委員会の中に委員として入っていただいて、昨年からいろいろ協議をし、また、先進地についても視察等も行いながら、もうすぐまとめるという形にしております。その中では、やっぱりやれるところからやってほしいということで、まちをきれいにするとか、そういったことまで含めて、じゃ、ハード的なものはだれがやるのか、どの辺が担っていくのか、そういうことまで含めまして計画書としてまとめ、市がやっていくもの、地元でやっていただくもの、運動団体としてやっていただくものという形で進めてまいっております。そういった形で、３つ目の目標、船小屋温泉の入り込み客をふやすための努力として、そういった活性化委員会というのをつくり、計画書をつくり、そして、そのときだけではなく、今後そこが中心となっていろんな取り組みをやっていただきたいということで進めてまいっておるところでございます。
　以上でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　先ほどは、これは前市長の市民への約束だったと思います。市民参加型で新幹線新駅を活用したまちづくりをやるということで、これは冒頭で市長のほうからお話もありました。その中で、地域、地元の方々が担い手になられて、もちろん行政もかかわる中で今進めていると。
　これは昔の言葉ですけど、孔子の論語の一節にたしかあったと思いますが、「近くの者悦べば、遠くの者もきたる」という言葉があります。観光振興とかいう観点といいますか、きのうから一般質問がありましたが、地域の資源なり人が、ああ、ここはやっぱりすばらしいということからでないと、なかなか遠くのほうから人は来ませんよという、これは2,500年ぐらい前の言葉になりますね、孔子の言葉ですから。ですから、そういう中で、今やはり地元の方が一生懸命いろいろされているかと思いますので、一体となって頑張っていただきたいと本当思っています。
　先ほどのまちづくり交付金の部分、これは国がチェックして市民の皆さんに公表すると。これは目標未達、何かペナルティーとかはあるんでしょうか。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　国のほうから聞いておる内容といたしましては、目標達成のためにどういった取り組みをやったのかと、その取り組みの経過が一番問題であると。ですから、先ほど言いましたように、一番心配な部分について、そういったのを立ち上げて取り組みをやっておりますので、最終的に補助金返還ということにはならないというふうには聞いております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。この１点目の新幹線新駅の周辺整備に関してはこれで終わりたいと思います。
　ただ、以前、前市長が２期目当選をされたばかりの12月定例会で同様の質問もさせていただいておりますが、私からは、ぜひ開業後、できるだけ市の持ち出しを抑えて、やはりこれを活用していっていただきたいというのが私の願いです。
　それでは、マニフェストの部分の２点目、広域公園内の温泉入浴施設、足湯の部分ですね。これはアンケートについてだけお尋ねをしました。市長や商工観光課長の答弁もありました。ウオーキングの方々にアンケートをとられたりということで、その内容の報告もございました。
　ただ、これでアンケートを結果的に実施したというふうに理解していいかどうかというのが実はありまして、結局、私の認識というのは、いずれにしても中村市長が──当時は中村候補なんですが、サザンクスにおきまして設置の是非についてアンケートをとりたいという旨を言われた以上はすべきであるし、やはり一番の当事者は結局筑後市民、すなわち事業費５億円、そのうち国、県の交付金、補助金を活用して市の持ち出しは半分とはいえ、５億円であれば半分は250,000千円ですよね。これは市民の皆さんが負担をするわけですね。ですから、そういう観点で、アンケートについてはやっぱり客観的に私はとるべきではないかとは思ったんですね。ですから、私の認識では、例えば抽出をして、きっちりこの事業の概要を説明した上で、これについてどう思われるかという、多分そういうとり方をされるんではなかろうかと思っておりました。ここはちょっと認識の違いかもしれません。
　ということで、今後このアンケートについては改めてとられることもないんでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　お答えいたします。
　温泉施設について、マニフェスト討論会の折にそういう約束をしたんじゃないかという御発言がありましたので、今、討論会の議事録を取り寄せて見ましたけれども、温泉施設をつくるということの必要性はしっかりあの場で言わせていただきましたけれども、このことに関してアンケートをとるということは一切私からの発言はしておりません。それはこれで確認しました。
　それで、アンケートについては、冒頭、第１回目の答弁のときに申し上げましたように、私もかなりの金額がかかって、そして市費の持ち出しが多くなるというのは非常に心配する向きもございましたので、私は就任して12月３日に記者会見をやったときに記者の皆さんからも質問がありまして、「アンケートは幾らぐらいになったらとるとですか」という単刀直入な質問がありました。私は９月議会で総事業費５億円、市の持ち出し２分の１で250,000千円、それは頭にありましたので、それを超えるという場合にはアンケートをとることも考えますというふうに申し上げたところです。
　今いろいろ計画が詰まってまいりまして中身を聞きますと、総事業費も５億円以下でおさまるということになりますので、今の時点でアンケートをとるということについては考えていないということです。
　このことは、選挙期間中も温泉施設は必ず皆さん方の意見を聞くためにアンケートをとりますということの発言じゃなくて、今私が説明した同じようなことを有権者の皆さんにも説明をして、御理解をいただいたというふうに思っておるところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　サザンクスの場において、弥吉候補が住民投票をやりたいと。たしか、それに対して当時の中村候補がアンケートをとりたいとおっしゃられたのではないかと私は認識がありまして、また、当選後は多分錯綜した──新聞情報もアンケートを撤回とか、あるいは新聞によっては基本計画ができたらアンケートを実施して、もし規模が拡大するようになれば縮小するとか、いろいろ各紙何か書かれてあったような感じもしますので、そういう理解を私はしていました。
　ただ、いずれにしましても、市の持ち出し分も大きい、もちろん期待も大きいという認識も一方で私は持っておりますので、これがさっき言うように、まちづくり交付金において目標、指標の一つである実際の利用者を含めて、それを達成するといいますか、今後の活力になれば幸いというふうにここでは言っておきたいと思います。
　最後、図書館ですね。これは私は昨年６月の議会でも、やはり図書館というのはぜひつくっていただきたいということを一般質問でさせていただきました。これは市の11月の広報だったと思います。市の図書行政推進委員会ですかね、提言がたしか出ていました。そこで、市の広報でも半ページぐらい使われて書かれてあったと思います。
　確かに新築というのも考えられますが、財政ということを踏まえればということで、それはあるかもしれませんが、やっぱり増改築ということで、あともう１点は、条例ということで、いよいよこれが動き出すんだなという認識をしております。
　ただ、図書館を活用したまちづくりの視点というのが当然必要なわけですね。ですから、新築であれ、増改築、リニューアルであれ、やはり５年後はちょっと短い。10年後ぐらいの視点を持ってぜひ整備をお願いしたいんですよね。というのが、生涯学習とか子育て、学校教育、あるいは文化、いろいろ視点はあるかと思いますけど、やっぱりそういうのを持ってやっていただける。すなわち政策をきっちり持って図書館整備をしていただきたいと思うんですね。
　ですから、以前御紹介しました大木町も含めて、ことし４月にリニューアルオープンをしますよね。そういう中で、やはり市民も入れて、かんかんがくがくの意見をみんな出して、それぞれ図書室を図書館ということで、情報機能として大木町は位置づけるということをお聞きしておりますけど、２年と少しありますので、やっぱりそこはしっかり市民の皆さん、あるいは庁内の中でも、確かに中央公民館、社会教育課だと思いますけど、例えば、ブックスタート、福祉事務所、あるいは学校図書館との連携も含めたらやっぱり学校教育課ですね。だから、そういったところとプロジェクトチームではないんですけど、やはり横の連携をしっかりとって、整備を考えている図書館を最大限活用して、それを筑後市のまちづくりにぜひ生かしていただきたいと思っております。そこら辺で何か考えてあることはございますか。
◎中央公民館事務長（山口辰樹　君）
　市長のマニフェストの図書行政推進のための施設整備についての中で御指摘いただきましたように、11月15日号の「広報ちくご」の中で、図書行政推進委員会の提言というのを確かに受けております。広報の中には大きく言いますと２点、おっしゃっていただきましたように、増築問題と図書館条例の施行ということだけしか載っておりませんでしたけれども、提言書そのものには大きく分けて７点の提言をいただいております。その中には、本日ありました図書資料費、いわゆる図書購入費の10,000千円の確保とかいう部分もございますけれども、そういったものもいただきまして、総合的な提言という形でいただいております。
　その中で、先ほど言っていただきました学校教育課の関係では、学校図書館とのネットワーク連携、こういったものもしておりますし、中央公民館の図書室を一歩踏み出しまして、学校の図書館、これのあり方についても一部提言をいただいているところでございます。
　平成18年度から図書行政推進委員会の提言をいただいておりますし、これが筑後市の図書行政、中央公民館の図書室の整備の一つの指針となってきたのは事実でございますので、これを基本にしながら、先ほど言っていただきましたように、ブックスタート、それから、福祉の部分でいいますと、おひさまハウスのほうへのアウトリーチサービスもやっておりますので、そういった利用者の声を極力反映できるような形での整備に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　その提言、市の広報などでは２点、私も今初めてお聞きしました。私の情報をとるあれがなかったと思います。７つの提言をされたという中で、さっき私も申しました学校図書館との連携等々があるということだと思います。
　たしか、きのうの一般質問の中で、何でサンコア１階に協働推進部地域支援課があるのかとかいう質問もございましたけど、私としては、図書館は情報の宝庫といいますか、そういった地域支援も含めて、考えられているところでは、現在地の南側、もしくは大屋根のところですか、ああいうところで増築ということを考えてあるみたいなんで、となると、これは図書室から図書館へということだけじゃなくて、サンコアの活用といいますか、これを最大限生かす。今、既存の公共施設をどれだけ最大限に活用するかというのが各自治体で真摯に取り組まれているようです。ですから、単なる現在のサンコア図書室を図書館へと、もちろんそれがゴールではないはずですし、今のサンコアのあり方を含めて、そこの部分まで協議も含めてやられればいいのではないかと。
　仮に23年４月１日にオープンした際、ああ、筑後市はこういう視点で図書館を活用して、これからこういうまちづくりをやっていくんだなということをぜひ私としてはお願いしたいと思っています。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時55分　散会