平成２１年１２月　定例会（第18回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成22年１月15日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　永　延　　喜　男
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼都市対策課長事務取扱）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　山　口　　辰　樹
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　兼男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　永　松　　三　夫




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年１月15日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．大　城　敏　彦　　議　員
　　　２．田　中　親　彦　　議　員
　　　３．貝　田　義　博　　議　員

　第２　　議案第102号　筑後市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する
　　　　　　　　　　　 条例制定について　　　　　　　　　　　　　上程、提案理由説明

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　執行部より、昨日の坂田議員の一般質問における答弁について、訂正の申し出があっておりますので、許可いたします。
◎教育長（城戸一男　君）
　昨日、坂田議員のほうから質問がございましたインフルエンザに伴うところの筑後市内の小・中学校での補習授業はなかったかということに対しまして、私のほうが失念いたしました。いわゆる中学校３年の高校入試のことばかり頭にありまして、完全に失念をいたしておりました。筑後北中学校において、１年生が10時間、２年生が６時間、計３日間の補習授業を行っておりました。ここに謹んで訂正をし、おわびを申し上げます。
△日程第１　一般質問
 ○議長（原口英喜　君）
　それでは、昨日に引き続きまして一般質問を行います。
　３番大城敏彦議員にお願いいたします。
◆３番（大城敏彦　君）
　おはようございます。３番大城でございます。事前に通告をいたしておりました２項目について質問をしたいと思います。
　その前に、さきの市長選挙では、中村市長、当選おめでとうございました。お疲れさまでした。ぜひ、今後とも市民生活を元気にするために頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、一般質問に入ります。
　最初に、私は２項目について質問いたしますが、１項目め、前市政の評価や課題、あるいはまた、中村市長の政治姿勢と重点施策などについてお尋ねをいたします。政権交代から４カ月が経過しました。国政の変化に評価もあれば、反発も出てきたというふうに思います。一方で、貧困率は15.7％という数字が公表されました。失業率も依然、高水準にあり、そういう高どまりのところで推移をしております。就業人口も１年前に比べて131万人の減少をしております。これは22カ月連続のマイナスであります。また、高卒者の求人数も大幅減などで、暮らしや営業は厳しさを増しているというふうに思います。こうした変化の時代だからこそ、市民生活に立脚した市民主導の地方自治の確立に向けた努力が求められているというふうに思います。
　そこで、「ちっごを元気に」をスローガンに当選されました新市長が、どういう政治姿勢で市政運営に臨まれるのか、あるいはどういう重点施策をもって筑後を元気にされようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
　まず初めに、今回の市長選挙の結果についてであります。今回の市長選挙結果は、投票率が59.86％で、１万4,436人の方から支持が中村市長にありました。その市長選挙結果をどのように見ておられるのか、最初にお尋ねをいたします。
　次に、この間の歳入歳出面の特徴をどのように見ておられるのか。特に、この間の地方交付税の減額の実態とその影響など、また、そうした影響が市民サービス、あるいは施策にどのように響いてきたのかという点をお伺いいたします。
　次に、１項目めの本題ですが、この間に所得格差はどうなったのかということをお伺いします。現状そうしたことは税金等の負担感、あるいは市財政への影響などについてもお答えをお願いいたします。また、今後の見通しについてもお願いをいたします。
　総じて、今回、前市政の８年間で財政が改善されて、この筑後市民にとって住みやすいまちに向かっていると思われるのかどうかという点もあわせてお願いをいたします。
　そして最後に、この項の最後ですが、前市政の何を継承して、何を改められるのか。また、2010年に当たっての重点施策は何か等々について、答弁をお願いいたします。
　次に、２項目めであります。安全・安心の市民生活をつくる市政運営についてであります。筑後市の高齢化率は福岡県平均よりも高い水準で推移しております。2007年、2008年には、全国平均を下回ったものの、今後も確実にこの筑後市でも高齢化は進行するというふうに予測をされております。また、2007年以来の世界不況はいまだ出口が見えずに、最近では二番底すら懸念されている実態だと思います。こうした経済環境は本市でも例外なく税収減につながり、サービス低下につながりかねないというふうに思います。さらに、職にありつけないような若者が増大をしておりますし、これ以上増大すれば、治安も悪化しかねないというふうに思います。最近、新聞、テレビ等、ニュースでよく耳にしますのは、コンビニ強盗が頻繁に起こっております。そうした問題も、そうした治安の悪化の兆候ではないかというふうに思います。今や安全・安心のまちづくりは、重要で喫緊の課題であるというふうに思っております。若者には職を、高齢者や障害者には安心できる医療と優しいまちの提供が求められると思います。そうしたテーマをもとに、以下、一つは医療問題であります。
　医療問題については、市は、この12月議会冒頭の全員協議会で、経営形態を2011年４月には地方独立行政法人非公務員型に移行する方針が打ち出されました。また移行後、私立病院が目指すものの一つには、病診連携、病病連携の推進を掲げてあります。筑後市立病院は、急性期医療を担う市立病院ということで、慢性期医療を担う地域の他の医療機関と役割を分担すると。そして、地域内で医療が完結できるように連携強化が課題であるというふうにされておりますが、市内の病院及び有床診療所の実態がどうなっているのか、お尋ねをいたします。また現在、市立病院と市内の医療機関との連携の実態がどうなっておるのか、あわせてお願いをいたします。
　次に、生活道路の補修、整備等の問題であります。生活道路の補修、整備等については、いつも市が取り組む市民アンケートの中でも比較的要望の多い事項だというふうに私は認識をしております。実際に、国道、あるいは県道などは、比較的補修も頻繁に、速やかにされているように感じておるところですが、一たん、市道の道が小さいところやら、そんなところに入りますと、とりわけ、高齢者や障害者にとって身近な生活道路は、やはり相当に傷んでいるところも最近見受けられるなというふうな感じがしておりますので、そういう点で生活道路の補修計画やあるいは整備計画がどうなっているのか、お尋ねをいたします。
　この項の最後ですが、雇用の実態と今後の対策について、どのようにお考えなのか、よろしくお願いをいたします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。きょうは、大城議員から、今、大きくは２点について御質問いただきました。それぞれ私のほうから、まず答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、第１点目の私の政治姿勢なり、重点課題ということでお尋ねがありました。その一つが、選挙の結果をどう評価するかということでございます。さきの市長選挙におきましては、それぞれマニフェストを掲げながら選挙戦を戦ってまいりましたが、私は「ちっごを元気に」をテーマに、市民と行政が協働して活力ある筑後市づくりを目指すとともに、桑野前市長の方針で引き継ぐべきものは引き継ぎ、私の色を出せるものは出したいと訴えてきました。その中でも、公正、公平、クリーンな市政運営、そして行財政改革、高齢者等への優しい政策、あるいは女性の社会参加の推進、そういったことを掲げてまいりましたけれども、これが市民の皆様の支持をいただいたものと考えておるところでございます。
　選挙の結果につきましては、今、大城議員が言われましたように、投票率が59.86％でございまして、投票された方の63％の方々が私に投票いただきました。投票率は、前回より若干低下しましたけれども、有効な選挙の中で63％の支持を得たということは、紛れもなく市民の支持を得たものというふうに思っておるところでございます。ただ、おっしゃいますように、反対票、あるいは棄権をされた方もいらっしゃいますので、そういった方々の意見も今後謙虚に受けとめながら、市政運営をしてまいりたいと考えおるところでございます。
　続きまして、あと、通告の順番に従いまして、それぞれ御答弁をさせていただきます。
　桑野市長は、平成13年12月から８年間にわたって市政を担当されたわけですけれども、この間、市を取り巻く状況も随分変化をしてきました。平成12年度以前は、八女西部、市立病院、サザンクス筑後など、大型事業が集中しましたが、桑野市政になってからは、それらの起債償還もあり、大型事業を極力抑えるとともに、国の動向も三位一体改革など、行革、財政健全化路線となりまして、当市におきましても行政改革を推進してきたところであります。前市長も行政改革大綱実施計画による行革、あるいは財政健全化を進められまして、32億円の財政効果を生み出されておりますし、起債残高も減少してきており、筑後市の財政は好転してきたと言えると思います。
　また、住みやすさという点につきましては、昨年３月の市民アンケートに住環境、サービスに対する満足度という項目がありまして、22の質問についてしたところですけれども、満足に分類できる人が13％、不満に分類できる人は17％、どちらとも言えない人、無回答の人が70％で、満足と不満が拮抗しておったという結果でございました。これだけでは総合的な住みやすさの評価にはならないと思いますが、一つの指標ではあり、私の感覚としては、財政は好転しているというものの、各種事業や補助金の削減などによって、市民の皆様に我慢をお願いした部分もありますし、また、当市に限ったことではありませんが、経済不況の影響で個人の生活が苦しくなっている中で、このアンケート結果が出るということは、市民の感覚としてはまあまあといったところではないかと考えております。
　次に、歳入歳出面の特徴ということですが、予算規模としましては、平成13年度と平成20年度を比べますと、歳出ベースで980,000千円程度縮小しております。また、三位一体改革の影響が出る平成19年度からは、税収は伸びたものの地方交付税や補助金が減少して、大変苦しい状況になっております。このため先ほど申し上げました第四次行政改革大綱、あるいは実施計画、財政健全化計画を推進してきたところでございます。その内容は、事務事業の見直し、人件費の抑制、起債の繰り上げ償還、公的関与の見直しなどでありますが、ほかにも補助金削減など市民の皆様にも我慢をしていただくことで、これを乗り切ってきたところであります。昨年からは、続きます経済不況のもとで、所得格差や生活感の低下はやはりあるものと感じます。全国的な統計調査や世論調査では、生活が満たされていないと思っている人は半数程度となっており、また、ここ数年で生活は低下しているとの回答がふえまして、向上している、変わらないとの回答は減少しております。
　筑後市内においては、平成13年と平成20年を比べますと、おっしゃるように所得で2,000千円以下の人数がふえ、7,000千円を超える人数は減っております。全体の平均所得も減っておりまして、不況により全体的な所得が落ち込み、低所得者層に入る人がふえているといった傾向であると思います。ただ、これは当市に限った問題ではなく、全国的にも同じようなものでありまして、国、県は昨年度から経済危機対策関連の交付金等で経済対策をしており、市といたしましても、これを利用した事業や市の事業として、プレミアム商品券、中小企業貸付金の枠の拡大などの対策を実施してきたところでございます。私としましては、これらの効果が出ることを期待するものであります。
　税の負担感につきましても、やはりこの不況下で収入が減少する中で、皆さん特に感じられていると思いますが、市民税などは翌年度課税ですし、固定資産税についても資産がある以上課税されますので、所得が減少する中では負担感としては増しているものと思われます。しかし、市の財政は市税を初め、国税、県税、国債等で賄われている交付税や各種助成金で成り立っており、これで市民の皆様の福祉も成り立っているものであります。つまり納税していただかないとどうしようもないわけですが、このような経済状況では税収が増加する要素はなく、市の財政にまともに影響することは避けられないと憂慮しておるところでございます。そのような中でも納得して納税していただくためには、我々はやはり公平で公正でクリーンな市政を確立していかなければならないというふうに思うところです。
　私は選挙運動におきまして、桑野前市長の方針で引き継ぐべきは引き継ぎ、私の色を出せるものは出したいと訴えてきました。前市長は、子供たちの健全育成、安全・安心な食と農の推進、生き生きと健康なまちづくり、自然環境に優しいまちづくり、財政基盤の充実を掲げてありました。私は、基本的にはこれらを引き継ぎたいと思っております。その上で、先ほど申し上げました５点の中で、公正、公平、クリーンな市政運営として、市民の納得を最優先にすることを考えておるところでございます。
　また、基幹産業である農業なり、商工業の振興にも努めるということをやってまいりたいと思います。平成22年度の予算編成におきましては、重点施策を設定して実施したいと考えております。
　それから、お尋ねの女性副市長につきましては、平成22年度で検討する機構改革の議論の中で導入したいというふうに思っております。
　また、元気なまちづくりにつきましては、おっしゃるとおり、ハードを整備しただけでは達成できないと思いますが、市民の皆様がそれをどう活用するかがかぎであり、私は桑野市長が一貫して主張されてこられた市民みずからが主役となって、自分たちのことは自分たちで考え実行することこそが、元気なまちづくりにつながると思いますので、そのお手伝いというか、仕掛けをする、そういうことでやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
　次、２番目に、安全・安心の市民生活をつくる市政運営についてというお尋ねでございます。
　まず、病院の問題ですが、市立病院は、救急医療などの不採算部門も含めた地域の中核病院として、急性期医療病院の機能を果たしていくことにしています。急性期医療病院としての効率的な医療機能を果たすためには、医療機関相互間での連携、いわゆる病診連携、病病連携が必要不可欠です。このため地域の他の医療機関との役割分担を明確にしながら、できる限り地域内で医療を完結できるよう、医療機関との連携を強化することが重要となっています。市立病院では、この役割を強化するため、地域の医療機関、関係機関、施設との連絡調整を行う窓口として、平成14年に地域医療支援室を設置するとともに、市立病院を退院する方々が適切なケアを、適切な場所で受けられるように、患者さんと御家族の意向を尊重しながら、退院支援活動を行っているところであります。
　次に、生活道路の関係ですが、大城議員が言われるように、歩道のでこぼこは、歩行者とりわけ交通弱者の皆さんにとっては大変御迷惑をかけているところであります。前市長のときから引き続き、安全・安心のまちづくりに取り組んでおり、この道路の補修、整備につきましては、市全体を見ながら、緊急性を考慮し、計画性をもって進めてまいりたいと思います。現在は、けやき通りの歩道の補修を実施しているところであります。
　もう１点の大型公共事業よりもこういう事業に力を入れるべきではないかという御指摘でありますが、これは、この幹線道路の整備も企業活動なり経済活動にとって重要なものでございますから、これをあわせて進めていくということが大事だというふうに思っておるところです。
　次に、雇用の実態と今後の対策という点でございますが、現下の雇用動向は、持ち直し傾向が見られると言われるものの、雇用情勢については総務省の昨年12月の発表によると、11月の全国の完全失業率5.2％、完全失業者数342万人と、まだ改善の兆しは見られず、依然厳しい状況であると認識しています。このような雇用情勢に対応すべく、政府においては昨年10月に、これまでの雇用対策に加え、緊急的な支援措置と緊急雇用創造プログラムを大きな柱とした緊急雇用対策が取りまとめられました。中でも貧困・困窮者支援及び新卒者支援については、最優先課題として取り組むこととされているところです。筑後市におきましては、国の施策を迅速に察知し、市の事業に取り入れられるよう、情報収集に努めるよう各部署に指示をしたところでございます。また、国や県の各機関、商工団体等との連携をとりながら、雇用の拡大と安定に努めてまいりたいと思っております。
　あと詳細な問題については、それぞれの部署から御答弁を申し上げます。
　以上です。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　おはようございます。
　私のほうから、ここ数年の財政改善についてお答えを申し上げます。
　桑野前市長就任時の平成13年度当時の普通会計の決算状況といたしましては、歳入で15,460,000千円、その中で税収が5,250,000千円、地方交付税が3,940,000千円、歳出としましては15,010,000千円でございましたが、平成20年度の決算状況では、歳入では14,840,000千円、その中で税収が5,810,000千円、地方交付税が3,210,000千円、歳出では14,030,000千円と、年度によって増減はございますけれども、現在では歳出ベースで申し上げますと、決算では980,000千円縮小しておるというところでございます。また、市債残高につきましては、平成13年では17,730,000千円でしたけれども、平成20年度では13,930,000千円と、38億円程度縮減しております。また、基金残高では、平成13年度の5,750,000千円が、平成20年度では4,170,000千円と1,580,000千円減少しておりますが、これは主に起債の繰り上げ償還をしたためで、起債残高の減少に比べ基金残高の減少のほうが少なくて、財政状況は好転したと言えるのではないかと思っております。
　財源では、市税が平成17年度までは52億円程度であったものが、景気の影響で平成18年度では３億円、それから、平成19年度では税源移譲等の関係でさらに２億円上昇しまして、58億円程度となっておりますが、それ以上に地方交付税が減少しておるというところでございます。歳入における市税の比率で申しますと、平成13年度の約34％から平成20年の39％と増加はしておるところでございまして、この数字は周辺市と比較しましては、市税の比率がやや高い状況ということになっておるところでございます。
　歳入歳出面の特徴ということでございますけれども、予算規模はその時点での事業実施などに影響されるので一概には申せませんが、市債の繰り上げ償還等を行った平成17年度をピークに減少しているところでございます。やはり三位一体改革の影響が出る平成19年度ぐらいからは税収の伸びよりも地方交付税や補助金の減少が大きく、いわゆる大変苦しい状況ということになっておろうかというふうに思っております。
　以上でございます。
◎市立病院総務課長（角敏幸　君）
　おはようございます。
　私のほうからは２項目め、市内の有床診療所の実態と市立病院の連携ということで御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、市内には診療所が約44施設ありますが、そのうち有床診療病床を有する施設は８施設と平成16年度から変化はございません。病床数は、平成16年度、101床でしたけれども、平成19年度からは85床ということで減少しております。そのうち療養病床を有する施設は、平成16年度は３施設、20床ございましたが、平成18年度からは１施設、６床というふうになっておるところでございます。市立病院との連携ということでございますけれども、市立病院では地域医療支援室を窓口に、地域の医療機関より紹介を受けた患者さんの精密検査や定期的な検査、あるいは手厚い治療が必要な状態や手術が必要になった患者さんを治療するという役割を果たしているところでございます。こうして紹介を受けた患者さんについては、検査や治療、手術が終われば、また紹介元の医療機関に戻すということで連携をしておるところでございます。このように、医療機関との連携は重要なことですので、平成17年度から病診連携会議というのを設置いたしまして、八女筑後医師会だけではなく、柳川山門医師会、大川三潴医師会からも御参加をいただき、年２回から３回の会議を設定して連携を深めておるところでございます。
　本年につきましては、既に５月と12月に会議を開催して意見交換をしておるところでございます。そのほかに、毎年市内の医療機関、約40カ所でございますけれども、そこを訪問いたしまして筑後市立病院の広報紙の配付や市立病院に対する意見や要望を開業医の皆様から伺いながら、今後の地域の連携に役立てているというところでございます。
　以上でございます。
◎道路・水路課長（野田和孝　君）
　私のほうへは２番目の２点目、生活道路の補修、整備計画はどうなっているかと御質問でございます。大まかには市長からお答えをしたとおりでございます。私のほうからは、もう少し小さいレベルでといいますか、そのお答えを差し上げたいと思います。
　それで、この道路の補修につきましては、補修の必要な箇所の掘り起こしと申しますか、これにつきましては、職員のパトロールと地元の行政区長さん方からの道路に関する要望書を受けて取り組んでおるところでございます。この要望書が提出されましたら、おくれることなく、現場の調査を実施いたしまして、緊急性等を考慮して補修を実施しているところでございます。
　以上でございます。
◎勤労者家庭支援施設館長（北島鈴美　君）
　私のほうからは２項目めの３点目、雇用の実態と今後の対策ということでお答えをさせていただきたいと思います。福岡県の雇用失業情勢につきましては、平成21年11月の有効求人倍率が0.41倍、ハローワーク八女管内では0.34倍と前月より0.01ポイント上昇はしておりますけれども、前年同月比では0.18ポイント減少と依然厳しい状況で推移をしているところでございます。景気は持ち直し傾向というふうに言われておりますけれども、景気が回復いたしても雇用なき景気回復となるのではないかと懸念されております。予断を許さない状況であるということを認識しております。雇用の安定が生活基盤の安定の最も重要な条件であるということは言うまでもございません。本市といたしましても、国の施策を注視して、関係各機関と連携して対応していきたいと考えております。
　従来の緊急雇用対策では、臨時的な雇用の機会の提供ということで、平成21年度で23名の新規雇用をいたしました。平成22年度につきましても、ふるさと雇用再生特別基金事業を２事業、それから緊急雇用事業の臨時特例基金事業を４事業、計画をしているところでございます。さらに、国の第二次補正予算案が昨年12月15日、閣議決定をされております。この中で重点分野雇用創造事業（仮称）ということでありましたけれども、この創設が盛り込まれましたので、この活用につきましても今後検討してまいりたいと思っております。また、福岡労働局とか、公共職業安定所ハローワークと連携をいたしまして、商工会議所、それから市内の主要事業を訪問いたしましての求人の要請、それから、労働者支援事務所と共催しましての就職のサポートセミナーとか、いろんな就職セミナー等を行っておりますけれども、これらにつきましても今後、また関係機関と協議連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
　それから、県のほうで設置しておりますいろんな若者仕事サポートセンターでありますとか、そういうものにつきまして、そこで行われております会社の合同説明会とか、就職相談会などの情報提供等も積極的に行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　どうもありがとうございました。
　それでは、再質問をいたします。
　最初に、市長選挙結果についてであります。（フリップ提示）このフリップは、先ほど市長からも答弁がございましたとおりに、全有権者から見た絶対得票率というやつですけれども、円グラフにしてみました。そうすると、先ほど市長答弁で63％という得票率があったんですが、だからその数字自体もすごいことで、そうだなあというふうには思うんですが、全有権者から見ると、棄権された方が40.1％。青の市長の得票率が、全有権者から見れば37.7％ということになります。それで、あと弥吉候補のほうが21.6％と、無効票が0.6％というふうに、当日の得票率と比較すると随分と景色というか、印象が変わるなというのが私の感想でございます。先ほども市長が言われましたとおりに、この絶対得票率からすると、全有権者の皆さんが、今回の市長の主張された問題に必ずしも支持されたのかどうかなというふうな思いがあります。ですので、再度、全有権者から見たこの表を見た印象といいますか、これを見ての今後の市政運営についての考え方、市政について、いま一度答弁をお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　非常に参考になるグラフを見せていただきました。私は、本当はもっともっと投票率が高い中で大きな支持を得たいというふうに思っておるわけですけれども、いかんせん、筑後市においてはいろんな選挙で投票率が６割を上下するぐらいになっているということでございます。先ほど言いましたように、選挙の結果としては、投票していただいた方の６割以上が御支持いただいたということでありがたく思っていますが、やはり基本的に投票率をもっと上げる努力をしなくちゃいかんということで考えています。特に、私ども筑後北小学校区が非常に投票率が低いということもございますし、もっともっと政治に、特に若い人たちが政治に関心を持っていただくような、そういう取り組みをしていく必要があるだろうと思いますが、やはりそういう点でも私は今回、筑後のこれからを考える若者の会といったものをぜひ立ち上げて、若い人たちに政治に関心を持ってもらうと、そういう努力もしていきたいというふうに思っておるところでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　ぜひ若者にも、投票に行かなかった人たちが若者かどうかというのはよくわかりませんが、ただ、若者の最近の就職、職にありつけないという実態を見ると、私、去年からハローワークにアンケート調査もやったんですけれども、その中でも、失業保険の支給期間の間で、雇用保険の中で職を探しているんですけれども、その期間内にも仕事が見つからないという人たちからすると、やはり今の政治に対する不信感のあらわれでもあろうというふうに思いますので、ぜひ、その点を今後の市政運営に生かしていただきたいというふうに思っております。
　次に、何でこの問題、桑野前市政の８年間を取り上げたのかといいますと、桑野市政、この８年間というのは、国政でいくと小泉構造改革政治、それから安倍政権、それから福田政権、そして麻生政権と。麻生政権の昨年ですけれども、最後には政権交代という流れだったろうと思います。それで、小泉政権のスタートと桑野市政のスタートという点では、ちょうどダブっていると。2002年以降の構造改革では、国の経済政策の失敗を、地方に地方交付税カットという形で行って、そして、さっきも答弁いただきましたが、地方の財政というのは大変厳しくなったというふうなことだろうと思います。この三位一体改革に象徴されるようなところでしたけれども、この間に、１つは格差が広がって生活が苦しくなったというふうに思います。それから、この間に行政サービスの縮小やら、あるいは福祉介護の切り下げ、地域の活力を維持するための、市長も答弁されましたけれども、各種団体、公共的な団体への補助金の削減と。これはたしか20％だったと思いますけれども、そんなことが桑野前市政のもとで行われたというふうなことだろうと思います。別に桑野前市政の批判をするつもりはありませんけれども、その２期８年間の間に具体的に市民の生活がどうなったのかということをやはり検証し、そして、どんなことがやられて、今どうなっておるのかというのを検証することは、そこで課題を見出す上では、やはりその８年間を振り返って検証しなけりゃならんというふうに思います。
　（フリップ提示）そこで、事前に議長のほうに許可をいただいておりますこのフリップですが、これは一般会計の筑後市の借金と、それから預金の推移をグラフ化したものであります。やはり先ほどから報告のとおりに、この地方債の現在高でありますが、桑野市政になって、それから８年間で相当にやはり減ってきているなというふうなことを実感しました。それで、そういう点では本当に財政的な努力はされておるというふうに思います。ただ、その間に、やはり先ほども言いますように、市民の生活のところにいきますと、こういったグラフも出てきます。
　（フリップ提示）これは、所得格差の現状を示すグラフであります。市長も格差はやはり拡大したというふうに言われましたが、これは課税標準を示す基礎となる「給与所得の収入金額等に関する調」というふうな資料をもとに検討してみたところであります。2002年から2009年までの給与収入金額の段階別の人数並びに給与収入金額の推移を調べたものです。わかりやすいように、人数の伸び率を比較するために、2002年を100ということでいたしました。そうすると、これは人数の伸び率ですので、2,000千円以下の人たちは、2002年を100としたときに30％弱ですけれども、ふえておるということになると思います。それから、2,000千円以上3,000千円未満の給与所得者の皆さんもやはり人数はふえていると。それから、3,000千円から5,000千円の給与所得者もふえていると。だから、ちょうど分かれ目は、5,000千円以上の人たちというのは、人数は2002年と比較すると減ってきているんですね。5,000千円から7,000千円の人たちは、途中は一たん減って、幾らか伸びるような傾向もありますが、こんなぐあいになります。それから、10,000千円、ちょっとこれは数字のゼロが7,000千円から１億円になって数字が違っておりますが、グラフにはあらわれておりませんので、訂正をしておきます。それから、7,000千円以上の人たちは減っているということになります。
　もう１つあります。（フリップ提示）これはまた別のグラフですが、これは段階別の平均額をまた同じようにして比較したグラフであります。これを見ますと、これも数字が違って１つゼロが多くなっておりますが、10,000千円以上の給与所得者の平均額は伸びております。それ以下の皆さんは、ほとんど同等か、それともう１つは、一番平均額が減っているのは、2,000千円以下の給与所得者の皆さん、そして人数はふえているということになります。つまり、この表、先ほど示した表からしてみると、2,000千円以下の層は、人数はふえて金額は減るということになると思います。それから、5,000千円以上10,000千円の層は、人数は減り金額も減ると。この表から低所得者層が急増し、所得も減っているというふうな実態が明らかになったというふうに思います。中間層が低所得者層に移動し、所得も減るようなこうした傾向が見られることについて、市長はどんなふうに思われるのか、お伺いをいたします。
◎市長（中村征一　君）
　非常にわかりやすいグラフを示していただきまして、御質問いただきました。
　それで、このグラフを拝見しまして、率直に思いますのは、やっぱり今の世の中の景気が非常に悪くなってきておると。特に雇用不安というか、そういう形で職を失われた方々もあるということが、端的にこういった2,000千円以下の層の人数の増加、あるいは収入金額の減少といったことにあらわれているなというのを感じました。まだ細かくもとのデータをよく詳細に分析しておりませんけれども、このグラフを見させていただいての感想はそういうことでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　ぜひ詳細に、もっと本当はこの資料は細かく分かれているんですね。1,000千円以下の人たち、それから1,000千円から100千円単位で、1,000千円から1,100千円、1,100千円から1,200千円というふうに細かく分かれております。ですから、ぜひそれは詳細に、数字だけやなして、こんなグラフをつくってでも検討をしていただきたい。そして、やはり最も多いのは3,000千円から5,000千円以下、それ以下全部、そこの世帯の人たちが一番多いというふうなところでありますので、そういった表をぜひ考慮もしていただいて、考察をいただいて、今後の市政運営に反映をさせていただきたいというふうに思いますが、その点について、いま一度答弁をお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　筑後市の実態について今御指摘があった点については、どういう細かなデータがあるのか、税関係の資料にあるということでございますので、そういったものをよく見て、そして分析をさせていただきたいというふうに思います。
◆３番（大城敏彦　君）
　ぜひよろしくお願いいたします。
　２項目めに移ります。安全・安心の市民生活をつくる市政運営についてということで、お伺いをいたします。
　先ほど、市内の有床診療所の実態、それから、市立病院との連携について答弁いただきました。先ほども言われましたように、有床診療所については、本当にやっていけないというふうになっておるんですね。市立病院は急性期医療ということ。それから以降の療養型の医療については、特に高齢者の独居老人等々も含めて考えますと、どうしても急性期医療の高度医療を担う市立病院だけではなくて、地域医療の重要な部分をやはり占めているというふうに思うんですね。そういう意味では、今、例えば市立病院に入院された方が、院長の答弁では、「最近はもうちょっと幾らか長くおってもいいよと言いよる」というようなことを言われておりましたけれども、それにしても実際に市立病院を退院されて以降、まだ療養が必要だと、自宅では１人でどうにもならんという人たちというのは、高齢化率が高まれば高まるほど、相当に進むと思うんですね。そういう意味で、今のその実態というのは、これは市立病院でも聞いたんですが、市立病院を退院した方のその後の療養の機会というのはどうなっておりますかというふうに聞くと、ほとんどの方が市外の療養施設のところにその後の療養、リハビリのところは。先ほども答弁では１件しかないというふうなことで、ベッド数も６床ぐらいなんですね。だから、そういう点では有床診療所の問題というのは、どうしても避けられない問題だと思いますが、もうこの間でずっと減ってきておるんですけど、市が独自にこの有床診療所の問題をやれるかどうかという問題はありますが、市長、その点をどう思われますか。
◎市立病院総務課長（角敏幸　君）
　私のほうからお答えしたいと思います。
　まず、先ほど言いました有床診療所の中の療養型の分ですね。診療所としては１施設でございますけれども、病院が１施設、40床、別にございます。市立病院から市外への療養型病院の転院状況ということでございますけれども、平成20年度で申しますと、市立病院を退院された患者さん3,665人いらっしゃいますけれども、そのうち市内の療養型に転院された患者さん、これは22名でございます。市外に転院された患者さんは70名でございます。この70名のうち、市内の在住の方は50％の35名というふうになっております。また、年齢を見てみますと、療養型へ転院された92名のうち70歳以上の方は79名ということで、85％程度を占めておるというところでございます。確かに、市内療養型は少のうございますけれども、市立病院としてもそういった要望は確かに受けておるところでございます。
　院長も申しましたけれども、市立病院では、急性期の治療が一段落した後、在宅復帰に向けて入院加療する病床ということで、亜急性病床と言いますけれども、それを８月１日から８床導入をしております。これは整形外科の患者さんを中心に実施をしておりますけれども、在宅復帰、または介護施設への転院を目的とした病床であるということで、入院期間は最長90日ということになっております。また、対象となる患者さん、これも限られてくるわけですけれども、地域医療における在宅医療の支援として取り組んでおるところでございます。この亜急性病床につきましても、要望も多いということもありまして、今月、平成22年１月より８床増床をいたしまして、現在のところ16床で運営をしておるというところでございます。
　以上でございます。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆３番（大城敏彦　君）
　先ほど答弁いただきましたが、市立病院のほうでも亜急性病床ということで、またそこの病床をふやすように対応しているという答弁であったと思います。
　ただ、それにも収入という面で、医業収益という面で、やはり要望があってもなかなかふやせないというふうな実情があろうと思うんですね。最近まちに行くと、以前有床診療所としてやられておったところが、施設はあるんだけれども、もう閉鎖されておるというような実態があちこちに見えるわけですね。それは何でかというと、やっぱりこの間の改革政治、医療費が高いというふうなことで抑制をしてきたこの間の改革政治の影響が出ておると。今回、民主党政権になって、数年ぶり、何年ぶりやったですかね、幾らか診療報酬の引き上げがなされましたけれども、ただ、やっぱり民間の開業医の方でも営業が成り立つようにするには、そこの診療報酬の引き上げで採算が成り立つようにしないと、どうにもならんのかなというふうに思うんですね。ですから、この問題については、市立病院だけではなかなか対応できない、あるいは市だけでも対応できない問題だろうと思いますので、ぜひ国、県に有床診療所が成り立つような診療報酬というのを、そこの部分だけでも引き上げるような運動といいますか、世論をつくる必要があろうというふうに思いますが、市長いかがでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　療養型病床については、いろんな問題があると思いますけれども、今大城議員から提案があったような形で診療報酬をもっと引き上げて、民間の病院でも経営が成り立つようなということになると、一方で、今医療費の膨張が大変な財政的な面から見ると、大きな問題になっておりますので、その辺の兼ね合いが非常に難しいところだろうというふうに思います。療養型病床については、市内にはそういう点でベッド数が少ないということですけれども、八女・筑後医療圏で見ますと、かなり余裕もあるということでございますから、そういう点も含めて八女・筑後地域で十分考慮して、考えていかないといけない問題だろうというふうに思っております。
◆３番（大城敏彦　君）
　先ほども申し上げましたが、この医療費については、先進国中最も低いところに日本はなったんですね、改革政治の結果。そして、片一方では、冒頭にも言いましたが、資本金10億円以上の大企業にはこの間、競争力をつけるためにということで改革政治がやられて、小さな政府ということで、市民あるいは国民生活にかかわるような部分については削減をされてきたと。その結果、この2002年から2008年、2009年のところで、リーマン、あの金融危機を除いたところでいっても、相当に市民の生活のところでは、さっきの表でも示したとおりに、格差が拡大しているというのが実態だと思うんです。だから、どこにシフトするのか、あるいは大企業がふやしたその期間に、2002年から2007年までの期間に大企業は内部留保をしっかりため込んだと。そして、2008年の９月のリーマン危機以降、あれだけ大量の首切り、派遣切りということが行われて、それから１年ですね。麻生政権の最後の１年間の間でも大企業は内部留保金をふやしたんですね。だから、やはりそういう点では、そういった政治からどこに重点を置くのかという意味では、シフトする必要が私はあろうというふうに思っておるところです。
　次に行きます。
　生活道路の補修、整備計画については、先ほど答弁いただきましたので、余り言うことはありませんが、やはり障害者や高齢者、交通弱者に対して、歩道を見てみますと、今整備されているところもあるんですが、車いすで行くことを考えると、それから臨時議会のときだったですかね、自転車で転んでその弁償ということでされておりましたけれども、本当に傷んでおるなというふうな実感をするわけですけれども、そういう意味で、そういった市内の業者が直接受注できるような仕事をすることは、一つは市内の内需といいますか、景気の回復にも私は役に立つんではないかという気がするんです。民主党政権になって、コンクリートから人へというふうなことで言われておりますが、実際にコンクリートで飯を食べておる人たちもおるわけですね。ましてや、企業の製造業のところがどんどんどんどん合理化、あるいは営業が成り立たんようになって、そして雇用調整助成金も切れて、街頭に放り出すようなことになれば、そこを吸収するところは一つもなくなると、まさに治安の悪化にもつながるという気がするんです。ですから、そういう点も考慮してぜひ補修等々の整備事業についても市内の業者を使って、できるだけ敏速に対応もしていただきたいというふうに思います。
　最後に、雇用の問題ですが、これは私、正確には知らんのですけれども、最近、貸し出し、離職者の支援というようなことだろうと思うんですけれども、失業者の支援だろうと思うんですけれども、労働金庫のところで一括して融資の相談等々が受けられるようになったという話があるんですが、聞いておられますでしょうか。
◎勤労者家庭支援施設館長（北島鈴美　君）
　ハローワークのほうの窓口といいますか、ハローワークを窓口といたしまして、ワンストップ・サービスというのを今国のほうで進めておりますけれども、そのことでしたら聞いておりますが、今言われました労金の窓口でということについては申しわけありませんが、存じ上げておりません。
◆３番（大城敏彦　君）
　私も又聞きなので余り詳しいことは言えませんが、これは労金職員が言った話で、保証は政府が100％保証するからどんどん貸し出しますよというふうな話だったんですね。だから、そういうのがもしあれば、ぜひ市のほうでも広報等々で紹介をしていただきたいというふうに思いますので、その点もよろしくお願いをいたします。
　最後に、衣食住の衣料と、それから食、仕事ですね。それから住環境といいますか、その３点の２項目については質問いたしましたが、この失業状態、全国で340万人増と、筑後市でどれだけ失業者の方がおられるのかというふうに思うと、５％、大体４％後半、福岡県は全国よりも失業率というのが高いんですよね。これ筑後市で計算すると大体どんくらいになるやろうかというふうに見ますと、やはり七、八百人ぐらいの方が失業状態におられるんではないかという気がするんですね。ですから、やはり以前やられよったような失業対策事業を大規模にやるようなことを政府にも求めていかなければ、国や県に求めていかなければ、本当に治安も悪化し、安全・安心の生活も保障できないというふうな事態にならざるを得んのじゃないかという気がしておりますので、そういう点で最後に市長のほうから答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　確かに現在の状況からすると、雇用情勢が非常に厳しいというのは私も感じています。特に途中で職を失った方もいらっしゃいますし、やっぱり新卒者の就職率が非常に低くなっているというのを私は一番気にいたしています。市でできる分は限られた分野ですけれども、やっぱり国のほうできちんとした景気対策、経済対策、雇用対策、そういったものをやっていただくように私どもも声を上げていきたいというふうに思っています。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　よろしくお願いします。終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、大城敏彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、12番田中親彦議員にお願いいたします。
◆12番（田中親彦　君）
　12番田中親彦です。議長に通告しました一般質問、市長が掲げられたスローガンとその中から２点についてお尋ねいたします。
　さて、国政においては、政権交代後初の平成21年度第２次補正予算案と平成22年度予算案が、18日にも召集される通常国会で審議が始まります。財源の当てもなく、すべてを約束もできない、選挙のための政治政策として、世論(よろん)と世論(せろん)を履き違えた目先だけのマニフェスト政治で、国家総予算のすなわち見積もりの中身は、長引く世界の経済危機の中から、日本のデフレ脱出のための国内消費をそそる内需拡大で、税を生む景気浮揚策や新卒の雇用創出に向けた、今の日本に必要な対策がひとかけらも見られない政治をまことにざんきに思います。
　幸いにして地域主権への移行は進んでいくものと思います。地方交付税のあり方も三位一体改革で削減されたものから復元、増額の方向にありますが、地方も法人税収の落ち込みなどもあり、地方債の償還に要する費用である起債残高枠以外の枠として、地方に裁量権を付した財源の交付になるものと期待をしております。
　政権交代のスタートと機を同じくして、筑後市も市長交代があり、国のあらゆる新しい制度や政策がまだはっきりと示されない状況の中で、船長中村の船出となりました。これから先、筑後丸の進路はさきの選挙でしっかり示されていますので、我々は大方の方向は読むことはできます。
　そこで、今回の質問内容は、市民に対しての「ちっごを元気に！」、公平・公正・クリーンな政策について伺います。
　まず、「ちっごを元気に！」とは具体的政策としてどのようなことを考えておられるのか。私は自治体本来の政の根幹は、市民の資産価値を高めるところにあると思っております。そのことは筑後市全土に満遍なく計画的に施しをもって発展の基盤をつくり、住民がその高まった価値ある資産を生かした収益をさらに上げ、納税に結びつけることにあると思います。片や税は豊かな経済が成り立たなければ安定して生むことはできません。経済は人です。人の流れをつくり、つかまえることと、人口をふやす施策を施す必要があります。人が住んでみたいという都市づくりには、幅広い世代の人を引きつける魅力が必要です。そのことにより雇用をつくり出すことのできるあらゆる企業も立地しやすくなるものと思います。「ちっごを元気に！」について、先日までの一般質問でのお答えと重複するところは省かれて結構です。政策実行のための税づくりと、経済振興のための魅力都市づくりへ、今述べました意図するところを市長はどう思われるかを大枠で結構です、お聞かせください。
　また、１点目として、税収をはかる手段としては、政策的取り組みで増収に導くことが政治の基本と思いますが、市税の40％を占め安定した税収として読める固定資産税に関して、資産の評価がえについて理解しにくいと、各地域の市民からの声を聞きます。公平な課税基準はあると思うのですが、用途地域による違いなど地域差もあり、評価額の見直しには一定の基準は設けてあるものか、また見直しは計画性を持って行われるものかをお尋ねします。
　２点目として、元気な筑後市づくりの重要なテーマとお考えの、市民も参画してかかわる校区コミュニティ構想での防災について、自主防災の対象範囲は、主として自然災害のときの家屋の暴風雨対策や予測される災害からの避難作業、それと火災予防活動などが考えられます。あらゆる情報を事前に受け、適時対処する避難のときの搬送方法や冠水した道路の走行などの避難作業と、事前通報体制や要援護者の事前確認なども含めれば、現状の校区単位のコミュニティ構想の範囲で考えるとき、１単位のグループ員数割によって区画割をした組織づくりが必要であると思いますが、その育成はどう考えてありますか。
　また、自主防災活動の中で大いに啓蒙し、市民の生命や財産を守る役割の中で、一定最小限の専門的な知識を一応心得ておくことも重要なことだと思います。それと、一般家庭の火災予防の意味では、暖房器具の正しい使い方や暖房器具の置き場所、非常口や避難通路の確認などが心得として必要であり、要援護者支援としての自主防災組織に対して、消防団としての役割はどう考えてありますか。
　以上、１件２点４つについて答弁方よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　田中親彦議員からは大きくは３点だったと思いますけれども、お尋ねがありました。
　まず、私が選挙を通じて訴えました「ちっごを元気に！」ということについて、これまでの質問にもいろいろとお答えいたしましたけれども、どういうことを考えておるかということでございました。私は、きのう、それから一昨日もお答えしたところですけれども、やはり筑後市の元気づくりのもとは、やっぱり何といっても筑後市に住んでくれる人をふやすということ、それから筑後市を訪ねてくる、訪れてくれる人たちが多くなること、そういったことで元気をつくっていきたいというふうに思っています。
　そういうことで、ローカルマニフェストも掲げましたけれども、やっぱり筑後市の持つすぐれた条件、特に交通の利便性、そういったものを最大限に生かしながら、北部と中央部と南部それぞれの地域のバランスある発展をするためのまずインフラ整備をしていくということを考えていますし、特に当面は新幹線筑後船小屋駅周辺の魅力を高めるということに全力を挙げたいというふうに思っておるところでございます。
　また、人が住みついていただくためには、やっぱり暮らしやすいコミュニティが必要だというふうに思いますので、そういう点では今まで進めましたふれあいの里づくりから今度は校区コミュニティづくりに変えていきますけれども、そういった中で市民がお互いに地域のことをしっかり支え合っていくような地域社会づくりを進めたいというふうに思っています。そういうことで、税収も人がふえれば必ずふえてくると思いますし、それが筑後市の元気の一番のもとだというふうに思っておるところでございます。
　２番目に、固定資産税の関係について御質問がありました。
　固定資産税につきましては、固定資産の価格、すなわち適正な時価を課税標準として課税され、土地と家屋については原則として３年ごとに評価額を見直す制度がとられています。これを「評価がえ」と言っておりますけれども、この間における資産価格の変動に対応し、評価額をより適正で均衡のとれた価格に見直す作業を行っております。
　ちなみに、平成21年度が評価がえの基準年度となっておりまして、次回の評価がえは３年後の平成24年ということになります。
　このような固定資産税の評価、賦課については、総務大臣が定めました固定資産評価基準により全国統一で評価する方法をとっておりますので、それに基づいた評価をして公平に課税をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、次は校区コミュニティの関係で、まず自主防災組織の育成についてどう考えるかというお尋ねでございました。
　まちづくりの第一はやはり安全・安心なまちであることは基本であると考えます。筑後市は比較的災害の少ない地域であるという、これまでの甘い認識は昨年の７月の豪雨で多くの被害を出し、災害に対する私たちの姿勢に警鐘を鳴らしたものだと考えます。防災の基本は自助、共助、公助ですが、特に共助、地域での助け合いイコール自主防災組織の育成が重要であると認識をいたしています。これまでもちっごふれあいの里づくり事業では、拠点施設を地域の防災施設として機能を備えていただくよう要請をしておりますし、また、今回の校区コミュニティ構想では、協議会の組織に消防団に入っていただいて、防災を重要な事業として位置づけていただくようにお願いをしているところであります。このように、市内の全域で自主防災組織が立ち上がり、地域のみんなで支え合うようなまちづくりに努めていきたいと考えています。
　次に、コミュニティ構想での消防団の役割はどう考えているかということでございます。
　消防団員の皆さんにつきましては、それぞれの職業に従事されながら、市民の生命、身体、財産を守るために日夜献身的な努力を続けられておることに対して心から敬意と感謝を申し上げるところであります。全国各地で地震なり、あるいは風水害等の大規模災害がたびたび発生し、多くの消防団員が出動され、災害防御活動や住民の避難誘導、被災者の救出、救助などの活動を行い、大きな成果を上げており、地域住民からも高い期待を寄せられているところであります。みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき、いざ火災が発生した場合には、いち早く現場に駆けつけ、一般住宅における消火活動はもちろんのこと、多数の消防団員の皆さんが出動し、被害の拡大防止に活躍をいただいています。
　一方で、災害時以外の活動においても、火災防御訓練、水防訓練、ポンプ操作訓練、また一般家庭訪問による防火指導なり、応急手当ての普及啓発、地域の行事の際の警戒等、まさに地域に密着した活動を幅広く行っていただいております。
　多数の人員を要する大規模災害時においては、地域密着性、要員動員力及び即時対応力を発揮し、効果的な災害情報の収集・伝達等の活動が期待され、地域コミュニティの中での中核的な存在として地域の安全確保、安全で安心なまちづくりに果たす役割が大きく、地域防災力の向上が図られ、地域づくりの原点だと思っているところでございます。
　なお、具体的な内容については、それぞれの担当部署からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎税務課長（小田久美男　君）
　私のほうから、まず資産の評価がえについて理解しにくいということですので、まず、特に土地、宅地に対する課税の仕組みについて簡単に説明させていただきたいと思います。
　まず、地方税法の中で総務大臣は、固定資産の評価基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め、これを告示しなければならないとされております。この告示のことを「固定資産評価基準」と言います。また、同じく地方税法の中に、市町村長はこの固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないということで、法的に拘束をされております。
　宅地の評価方法は、固定資産評価基準において、市街地宅地評価法、またの名を路線価式評価法と言いますけれども、それとその他の宅地評価法と、二通りの方法が定められておりますけれども、筑後市の場合はすべて市街地宅地評価法を採用しております。これは全国的にはこちらの方向に一本化されるということになっております。
　この標準地の価格については、平成６年度の評価がえから地価公示価格、都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士による鑑定評価額の７割をめどとして評価するものとされております。
　筑後市が評価法ということで採用しております市街地宅地評価法というものは、主として市街地的な形態を形成している地域に適用されております。街路ごとに路線価を付設し、この路線価を基礎として宅地計算方法を適用して、各筆の宅地の評価法を付設するものでございます。
　具体的に申し上げますと、まず筑後市内を用途地区の区分ということで、宅地の利用状況を基準として分類します。例えば、商業地区、住宅地区、工業地区、観光地区等に区分されます。この場合において、筑後市においては、さらに住宅地区にあっては普通住宅地区、併用住宅地区、村落地区ということで細分化をしているところでございます。
　次に、そういった用途区分の中で今度はその各地区を街路の状況、それから公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度、その他の宅地の利用上の便から見て、これらの状況に相当に相違する地区ごとに区分をするということです。利用実態に応じて、言いました用途地区を細分化するということでございます。
　そして、次に主要な街路の選定ということで、そういった区分した各地区ごとにそれぞれ地域内において最も代表的で評価の拠点としてふさわしい街路を主要な街路ということで選定をしております。ちなみに、選定された主要な街路以外の街路は、すべてその他の街路と呼ばれます。なお、街路というのは、通常道路の一部である交差点から交差点までの間を言います。そういった主要街路に基づく街路ということで選定をされた沿接の宅地のうちに、奥行き、間口、形状等の状況が当該地域において標準的と認められるものを標準宅地ということで選定をしております。これは筑後市内で248ポイントで標準宅地ということで選定をしております。
　次に、標準宅地の適正な時価の評定ということで、そういった選定された標準宅地について、地価公示価格、これは市内に５カ所ございます。それから、都道府県地価調査価格、これは市内７カ所ございます。及び不動産鑑定士による鑑定評価から求めた価格を活用しながら、これらの価格の７割をめどということで、標準宅地の適正な時価ということで評定をしております。
　主要な街路の路線価をその次に付設をします。先ほど言いました適正な時価に基づいて付設をするということです。平米当たり幾らということで単価を付設します。それから、その他の街路についての路線価の付設を行っております。ちなみに、平成９年度の評価がえからすべての路線価を公開しているところでございます。そういった街路の路線価を基礎としながら、画地計算表というのが、またこれは固定資産評価基準に定められておりますが、それを適用して、各筆の宅地の評点を付設するということでございます。
　以上申しましたような手順で価格を出して、これをもとに課税標準額を算定しながら、そして税額を出していくということでございます。こういった通知を４月中旬に納税通知書ということで発送をしております。
　次に、評価がえの際に評価額の見直しには一定の基準が設けてあるのか、また、計画性をもって行われているかという御質問でございますけれども、宅地の評価がえに当たりましては、何度も言いますけれども、国の固定資産評価基準が、これも評価がえの前に改正をされますので、その改正に伴っての改正というのもありますし、現況も変わりますので、現況調査とあわせて、先ほど言いました工業地区とか住宅地区とか言いました区分の見直し、それから次に申し上げました状況類似地域の見直しということを行っております。また、標準宅地につきましては、主要な街路に沿接する宅地のうちに奥行き、間口、形状などが地域によってその標準宅地で標準的かどうかというのも改めて検証しているところでございます。
　さらに、評価がえごとに筑後市独自の見直しも行っております。評価がえごとに課題を設定しながら、より評価基準に沿った公平、公正な課税ができるように見直しを進めております。例えば、平成18年度の評価がえでは、地目は田、畑の農地であっても、いわゆる無断転用で、実際の利用が例えば資材置き場とか駐車場とかいう利用をなされてあるような土地を重点的に調査をいたしました。調査をして、利用実態が農地としての利用実態がなされていないという土地につきましては、主に雑種地課税ということで適正化をさせていただきました。また、平成21年度の評価がえでは、従来から非課税となっておりました土地について、再度確認をいたしまして、非課税の法的根拠がない土地については課税をさせていただきました。いずれもこのまま放置、継続すれば、多くの納税者との均衡、公正を逸することになるわけで、この見直しを中止、中段することは許されないというふうに思っております。私たちは把握できる範囲でより固定資産評価基準に沿った公平、公正な評価ができるように今後も課税の適正化に努めていきたいと思っております。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　自主防災組織の育成につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
　筑後市におきましては、一部の行政区では自主防災組織に向けた取り組みというのは行われておりますが、全体的には余り進んでいないというのが現状です。今後の進め方としまして、自主防災組織の育成というよりは、その課題の一つであります要支援者の避難計画について検討していきたいと考えております。
　この要支援者の避難計画というものは、ひとり暮らしの高齢者の方及び障害者の方など、どのように支援し、安全に避難させるかという計画です。当然市だけで実施できるものではございません。民生委員、福祉相談員さん、各行政区の地域の皆さんの協力が必要となってきます。そのために、地域の皆さんと今後協議を行っていく予定です。その取り組みの中で自主防災意識の組織化ということで意識が高まり、各行政区で自主防災組織ができることを期待しております。
　また、市長答弁にもありましたように、校区コミュニティの中では、今後の実施事業の一つとして自主防災組織の位置づけをしてもらっているところです。時間はかかると思いますが、徐々にですが、自主防災組織については前向きに取り組んでいきたいと考えております。
◎消防本部総務課長（井寺藤彦　君）
　それでは、私のほうから２項目めの２点目でありますコミュニティ構想での消防団の役割はどう考えているかということについて、御答弁申し上げます。
　災害列島と言われる我が国におきましては、毎年必ずと言っていいほど各地で地震災害や台風等による風水害が発生しており、広い地域にわたり甚大な被害を与えているところであります。このように広域に被害を及ぼす災害に対しては、常備の消防力だけでは十分でなく、要員動員力及び即時対応力にすぐれた消防団が不可欠でありますが、消防団の実態は少子・高齢化社会の到来や産業、就業構造の変化等に伴いまして、全国的に見て消防団員は減少傾向にあります。昭和29年当時、200万人おられました消防団員が平成21年４月１日現在、88万5,000人まで減少しているところであります。本市消防団につきましては、現在、定員349名でございますが、現在のところ充足をしております。各分団におきましては、例年団員の確保に苦慮しておりますが、行政区長さん方の御協力で何とか団員を確保している状況であります。
　また、消防団員に占める被雇用者の団員、「サラリーマン団員」と言われておりますが、その割合は全国統計によりますと70.1％となっており、10年前の平成11年４月現在の67.8％に比べまして、2.3ポイント増加している状況にあります。本市につきましては、昨年４月１日現在、60.7％、212名の方がサラリーマン団員であります。以前のようにすべての消防団活動に参加できない消防団員がふえているのも現実であります。平時にすぐに消防活動ができる団員の割合は、昨年度ですが、42.1％、これは自営業の方、農業の方、市職員でございますが、それにＪＡの職員さん等を含めますと、約170名程度になります。このように消防団員数の減少は、地域の防災力の低下に直接結びつくことになることから、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への理解と協力を得て、消防団員の確保、活動環境の充実強化に努める必要があります。今後、消防団の幹部会等で検討していかなければならないと考えているところであります。
　また、消防職員、消防団員のＯＢの方々の消防防災に関する豊富な知識、技術及び経験等を消防活動に発揮してもらうような組織づくりや団塊の世代の大量退職者であります60歳以上の元気な方々に初期消火、救助等の活動に参加していただくような消防団組織・制度の多様化方策の導入につきましても、今後検討していかなければならないと考えているところであります。
　近年の消防団員数の減少や団員の被雇用化が進む中で、消防団の組織の活性化及び地域のニーズにこたえる方策として、女性消防団員を採用するという動きが全国的に広まっているところであります。また、男女共同参画の流れを受け、女性の消防団への参加意欲も高まっています。男性消防団員が減少する一方で、女性消防団員数は年々増加しており、平成21年４月１日現在、１万7,800人、全団員数の２％に当たります。女性消防団員を採用する消防団は全国2,336団ありますが、その49％に当たります。これは全都道府県に及んでおり、活動内容も多岐にわたっておるところでございます。本市消防団につきましては、平成15年本部つきの団員として15名の女性団員を任用し、７年目を迎えたところであります。平成19年４月に指揮命令系統の充実強化並びに活動環境の整備を図るため、部長１名、班長２名を配置し、現在に至っているところであります。また、昨年10月には全国女性消防操法大会に福岡県を代表して出場し、長期間の訓練の成果により、３番員が優秀個人賞を受賞するという成績を上げたところであります。
　次に、女性消防団員の活動といたしましては、操法訓練はもとより、応急手当普及員としての資格を取得しており、消防本部に出動要請されます救急講習会等における指導補助、それから一般家庭の防火指導、広報活動等を実施していただいております。なお、一般家庭の防火指導の内容につきましては、予防課長のほうから答弁をさせていただきます。
　このように、女性消防団員につきましては、消防団行事はもとより、市のイベント等にも多数の団員が参加していただいているところであります。市長の答弁にもありましたように、消防団員は正業を持ちながら、みずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、昼夜を分かたず、各種災害に立ち向かい、地域の安全・安心の確保に大きく貢献をされているところであります。また、地域の実情に精通した地域住民から構成されており、地域密着性、要員動員力及び即時対応力の面からもすぐれた組織であり、コミュニティ構想においても中核的な存在として大いに期待できるものだと思うところであります。
　以上であります。
○議長（原口英喜　君）
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎消防本部予防課長（山口清登　君）
　それでは、私のほうから女性消防団員の火災予防啓発活動について説明させていただきます。
　まず、年間の行事として、毎月１回消防署の広報車において、市内一円の火災予防広報に回っていただいているところでございます。また、毎年10月に筑後市幼少年婦人防火クラブが主催する幼年消防クラブ大会を実施しておるところでございます。この運営要員として御協力を願っているところでございます。
　このイベントの内容としては、幼児期からの火災予防教育を通じ、正しい火の取り扱い方を身につけることを目的としておりまして、市内の幼稚園、保育園、16園ございますが、この園児が一堂に会して、アトラクションやゲームを行うことにより、火災予防教育を行うものであります。
　もう１つの活動としては、毎年、春と秋に全国一斉に火災予防運動が実施されておりますが、この期間中に火災予防啓発行事として、住宅火災の防止を図るために、一般家庭の住宅防火診断を行っているところでございます。
　この活動の内容としては、消防職員とペアを組み、指定された区域の一般家庭を訪問しまして、台所等の調理器具、もしくは家庭用電化製品の安全なる使用方法について指導を行っておるところでございます。そしてさらに住宅用火災警報器の設置状況とか、消火器の設置状況を調査の上、また必要な事項については指導を行っているところでございます。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　それぞれに詳しい御答弁いただきまして、大まかの皆さんの取り組みというのは十分理解できました。その中で私が今回、一般質問しております趣旨の部分について、再度お尋ねさせていただきたいと思います。
　まず、市長にお尋ねしました、ちっごを元気にというところで、これは元気にするためには、市民の豊かな生活に向かっていくところが一番基本にあるんだと思うんですが、あくまでもいろんな市民が享受できる、いろんな施策なり事業ですね、このあたりはやはり財政なくしてはやっていけないところですよね。そのためには、私は固定資産税のお話も後で詳しく聞きたいんですが、税収を上げるための施策、これはホームページでも市長の部屋の中に、５点大きく取り上げてあるんですが、一番下に書いてあります「未来への種まき」ですか、この辺の施しがなければ、本当に市民の資産価値を上げてあげることが行政の本当の役割と思うんですが、これについてはどうお考えですか、そこをちょっとお尋ねいたします。
◎市長（中村征一　君）
　確かに筑後市としていろんな市民のための施策を充実、展開していくためには、そのもとになる財源がどうしても必要でございます。その財源を生み出すという点からいくと、やはりインフラ整備等、あるいは基幹産業の活性化とか、そういう点をやっていく必要がありますが、未来への種まきとして私が今回マニフェストに掲げましたのは、まさにそういったインフラ整備、条件整備、基盤整備、そういったことについても計画的に投資をしていかないと、将来の税収確保とか、市民生活の安定とかというのは図れないという意味で、ここに掲げたところでございまして、やはり今考えていますのは、何回も申し上げますけれども、交通の利便性を生かした筑後市の優位性を発揮した住宅の誘致だとか、あるいは新幹線船小屋駅周辺の整備によって、筑後市に来てくれる人たちの活力を筑後市の元気にすると、そういう点でぜひやらなきゃいかんことだろうというふうに思っておりまして、やっぱり将来に向けた投資も財政が許す範囲では計画的に整備をしていきたいというふうに思っているところでございます。
◆12番（田中親彦　君）
　市長にもう少し具体的なことでの市民の資産価値を上げるということの根本的なことを、どういう認識でおられるかというところをちょっと確認させていただきたかったんですが、その中の今回質問の中にあります固定資産税の評価がえ、このことについてお尋ねしておりましたが、このことに入りながら、ちょっとまた部分部分で市長の考えを確認させていただきたいと思います。
　私は今回、固定資産税の評価がえ、このことについてお尋ねしたのは、市が資産価値を高めるために行われたところの評価が上がっていくという部分では、これは当然のこと、大賛成でございまして、そういう方向にすべてがあってほしいと思っております。今回、こういう市民からの問い合わせがあったところは、３年ごとの定期的な評価がえがございますね。この中での見直し期に入ったところは、路線価格の変更ですね、そういうところは恐らく３年に１回の定期的な評価がえ、そのときに行われるものと思います。
　もう１つは、中心地域ではなくして、南西部地域の方あたりでも、今は土地の評価は下落の方向にあります。その中で筑後市が全国平均的な下落率かというところら辺は私どもにはわかりませんが、住宅地であれば、固定資産税というのは、宅地と家屋ですね、これを合算したもので税額が決まってくると思うんですが、年々土地の評価が下がりながら、なおかつ税は下がってこない。普通の家屋は償却とは言わんですね。老朽化に対する、そういう消耗していく部分の税率は年々下がっていくものと思うんですが、通常であれば、その家屋分だけでも税額が下がってこないといけないところが、何ら変化してこないというような、そういうお問い合わせもあっております。そういう中で、私は今度、21年度見直しのときの路線価の変わり方が官による、そういう行政努力によって評価が上がったものではなくして、民の力で上がったところが３年ごとの評価がえで一気に倍ぐらいに上がった事例も聞いております。そういうことで、それは前もってそういう評価がえの対象となる地域であれば、皆さんにお知らせしておくべき事柄ではないかなと思うんですが、その辺の評価がえの基準というのが民の努力によって変わっていくものを、あたかも公的な努力によって変わったような解釈と同一視されるものかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎税務課長（小田久美男　君）
　ただいま申されている土地につきましては、該当の土地につきましては、先ほどの答弁で申しましたように、まず用途地区の区分を変更する部分があります。今まではここまでは工業地区であったけれども、住宅がどんどん建ってきて、住宅地区に変更したということになりますと、当然、土地の価格が取引価格自身が変わりますので、そういう部分で評価が変わるということでございます。
　固定資産というのは、資産価値に着目した課税でございます。ですから、実際の取引が、価格が変わると、そういった工業地区とかなっておけば、制限がかかったりとかいうのもあると思いますが、そういうことで評価をするということでございます。ですから、用途地区の区分の見直しがあれば、それに伴って当然路線価が高くなるということはあるというふうに思います。
　また、状況類似地域の見直し等も同じようにあろうかと思いますし、また利用の仕方が変われば、例えば、農地じゃなくて、雑種地としての利用等があれば、現状の１月１日の賦課期日の利用状況によって課税地目が変更されると、そういった場合は、税額の急激な変更というのが予想されるということでございます。
　この部分については、昨年、貝田議員の質問のときに、そのような急激な税額が急激に変更なされるところについては、事前に口頭で連絡をするということでお約束をいたしておりましたけれども、それが一部徹底しなかった部分があるようでございます。その点については、深くおわび申し上げます。
◆12番（田中親彦　君）
　私が今、お尋ねしていることを大体場所的に路線価が変更したところは、２路線ぐらいでしたかね、今回の大きな変更は──だと思うんですが、そこはあくまでも宅地になったところは、私は宅地の評価で十分結構だと思うんですよね。それも隣接した雑種地あたりが、またちょっと用途に困っておられる。これは自分の資産ですから、そこを生かして課税評価されるだけの何か利益を上げるようなことをやっていくのが、またその所有者の役目でもあり、義務的なことぐらいと私は思っております。しかしながら、なかなかそういう状況に至らないような現状の中では、いきなり路線価が倍になったから、どんと税額まで倍になるような、そんな処置というのはちょっと乱暴過ぎるんじゃないかなと思うんですね。
　これは行政の力で本当に道路整備されて、その辺の価値観を上げてくれたというものであれば、事前にもわかりますでしょうし、そうかもしれませんが、今まで農地だったところら辺が開発をされまして、宅地になって、その宅地になったところはもう十分理解もできますが、路線価が３年前よりどんと一気に変えられて、それにより課税額が、税額が倍ほどになっておる。何も生めない形状のそういう土地であったために、納税のために早急に手放さないといけないような、そんな現象まで起きてきておるわけなんですね。そういう場合には、やはりあらかじめ報告するなりしてもらわないと、次の手だてがなかなか計画できない。それは今まで何度もその土地の利用については、いろいろ苦労されて考えてきておいでる土地でございました。私もいろんな知人なりなんなりに相談しながら、何か活用できる方法はないか。売却の話も種々持ちかけたこともあったんですが、なかなか土地の形的に利用しづらいような、そういうところもあったりして、有効な土地利用ができていなかったところなんですね。それがいきなりそういう見直しによっての課税額になってきておりました。もうこれは結果的にそうなってしまっておるんですが。
　そういう背景を見ますと、やはり行政というのは何らか計画性を持ちながらやっていっていただかないといけないところと思うんですよね。その辺は、たまたまそういう連絡ミスだけで済むものなのか。課長言われますように、用途地域の変更ですか、これはちょっとお話を聞いた中では、都市計画的な用途の見方と、それから税務課が課税される場合の用途地域の見方というのが、全然関連性を持っておらないようなところもあるようです。その辺の何か根拠といいますか、考え方について、ちょっと教えていただければありがたいと思います。
◎税務課長（小田久美男　君）
　固定資産税の場合は、もう最初に申しましたように、総務大臣の定めた固定資産の評価基準に沿って評価をいたします。その中で、用途地区の区分というのがございますけれども、宅地の場合は利用状況を基準としながら区分をしていくわけでございます。商業地区、住宅地区、工業地区、環境地区、観光地区等に区分をするということでございます。
　したがいまして、何度も言いますけれども、住宅がどんどん建って、そこの土地がいわゆる住宅地としての資産の価値を有するようになったら、当然、その近郊は、もうその資産で取引がなされておりますし、当然、土地の課税も宅地の課税も国の定めた水準で課税をしておりますので、そういった方々と均衡を保つということは、これは税務課としてはきちっとなされ、より公平・公正でなければならないということです。ですから、税務課としては、より評価基準に沿った課税をさせていただくということ以外には、公平さを保つということにはならないというふうに思います。
◆12番（田中親彦　君）
　今、おっしゃるように、公平・公正と言われるような言い方をされれば、今さっき私言いました例のように、民間の力によって農地が宅地になったりしておりますね。それでその横の隣接した土地、そこが同じようなそういう評価にまで一気に変わるというのはいかがなものでしょうかね。これは公平・公正さから欠けてくるんじゃないでしょうか。事前にやはり予告してもらって、３年に１度の評価がえがあるんであれば、その中のうちにある程度示していただかないと、これはその資産の所有者というのは、いきなりその変化に対応し切れないところがあると思うんですが、この辺の見解はどうですか。これは私は公平・公正からしたら欠けると思うんですよ。この辺の見解どうですか。これは通告、事前にお知らせすると、今、貝田議員のほうにそういうお約束をされておったということで、これはされなかったことによって、その不利益をこうむるような形のところら辺においてでも、公平さとか公正さというのは欠けてくるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
◎税務課長（小田久美男　君）
　土地の利用の仕方が民間であろうと公共の力であろうとも、その資産価値が上がれば、当然、評価は上がるということでございます。事前に連絡をしていなかったと、該当者の部分についてはいなかったということで、これについてはおわびを申し上げている次第でございます。
　ただ、固定資産税というのは賦課税でございます。納税者の方がそういう部分では心の準備が間に合わなかったという部分については理解をいたしますし、今後そのようなことがないようにしてまいりたいというふうに思っております。
◆12番（田中親彦　君）
　今、固定資産税というのは賦課税と申されました。これは私はある方の本で読んだことがあるんですが、地租税ですね、もとは国の税、昭和のシャウプ勧告あたりまでぐらいは恐らく地租税として国の交付税として徴収されよったんだと思うんですが、そのスタートというのは、所得税だけでは、いろんな営みをしながら利益を上げて税金を払われる。その方たちだけに納税してもらうんでは公平性に欠けるということで、資産を持っておられる──その時代はもう明治以降は個人に所有権を付されたような時代だと思うんですが、その国の土地を所有させてもらって、何か営みの一つにしなさいということでの始まりでしょうが、そういう所得税に対する不公平性をなくすために、土地を所有しておられる人も一定負担していただこうということで、所得税の４％ぐらいを租税としてスタートされたというような、恐らく固定資産税のスタートはそういうところにあると思うんですが、私もさっき言いましたように、もう今、筑後市の市税の中には40％を占めるぐらいの位置づけになっております。
　やはり、これからの豊かな筑後をつくっていくためにも、一定、税収の確保的な施策はやっていかれないといけないと思うんですね。民活を頼りにしたやり方だけでは、私はこれは健全な市政の方向ではないと思いますので、一定やはり民間の活力をいただくためにも、いろんな節度ある制度も示しながら、有効に、また早いそういう価値を高めるための施策というのはとっていかれてしかるべきと思うんです。
　そういう中で、こういう部分的な民間の力でぼんぼんぼんぼんそういう環境のいい住宅地で、土地の評価からすれば、農地なら農地からそういう住居地域に開発されていく。その中でもまだその所有地とされる人の事情によったり条件によったりして、隣まで開発できて、すぐ隣は開発できていないというようなとこら辺でも、同じような隣の開発された環境の基準で、評価でいきなり課税されるというのは、やはり正しいことではないと思います。そういう意味からしても、やはり市民に課税した後は告知せんといかんようになっているから当然のことなんですが、それ前に大きく変わる予定とか、さっき言われました用途地域の変更ですね、それを予知されているようなところら辺は前もってわかるわけでしょうから、計画性をもってやっておられると思うんですよね。であれば、私は市民に言って、そういう計画は周知されながら進めていかれるべきと思うんですが、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。
◎税務課長（小田久美男　君）
　税が急激に上がる方々への事前の連絡でございますが、これは連絡しても、当然上がるということになりますと、皆さん、「何で上がるのか」と。説明をしますけれども「それは認められん」というような話になりましても、「これは国の定めた基準に照らし合わせれば、こうすべきしかない」ということになります。「それは認められん」と言われても、こちらも「はいそうですか」とは言えないわけですね。ですから、こういう事情で理由については御説明します。ただし、それで２倍になるから、それは納得できん。とにかく税金が上がるなら納得できんということでは、税行政は進められませんので、その説明については、ちゃんとしていきたいというふうに思いますが、それに納得されるかどうかという部分については、これは固定資産評価審査委員会での訴えを起こしていただくか、それでも納得されなければ裁判で争ってもらうかということになります。ただし、私どもは最初の用途地区の区分の部分にしても、不動産鑑定士と協議をしながら、税務課の職員で勝手にやっているということじゃなくて、地区としては、ここはもう住宅地であって、もう工業地区じゃないとか、そういう地区的な線引きがありますので、そこの境のところについては、当然見直しをするということでございます。
◆12番（田中親彦　君）
　余り時間もございませんので、これは公表、計画をもって見直されておられるわけでしょう。用途区域の変更ですね、税務課がされる用途区域の変更で結構なんですよ。これは思いつきでやられるわけでもない、３年に１度の評価がえのときだけでやられるのか。であれば、次の地域はどこですよということぐらいは何かお示しになれるものかなれんものかだけちょっとお答えいただけませんか。
◎税務課長（小田久美男　君）
　固定資産の評価額の決定につきましては、これは３年に１回の評価がえでやると。基本的には３年は据え置きという制度になっております。そういう用途地区の見直しについて、計画的にやっておるかということじゃなく、それは３年間の動きを見ながら、そういう利用状況が変わったならば、この境界についてはちょっとずらさにゃいかんと。そういう意味で境界の線のところについては、ちょっと見直しの必要があるということでございますので、それは３年間の土地利用の状況が変わっているところについては、当然見直しをしていくということでございます。
◆12番（田中親彦　君）
　お知らせ、通告なりはできるんですか。
◎税務課長（小田久美男　君）
　ですから、３年に１回評価がえをしますけれども、その部分で急激に変わると、地区を大幅に見直すということについては、事前に口頭で連絡をしますということは申し上げているとおりでございます。
◆12番（田中親彦　君）
　私は負担水準のばらつきですね、そこでの用途地域の変更、地区の変更、これをやっておられると思うんですが、これはやはり相談を受けてお知らせして、税が上がるのに反対するとか、いろんなそれは税の上がることに反対される方もおられるでしょうが、そういうことではなくして、通知というような形で私は予告されるべきだと思いますので、お知らせではなくして、そういう計画、負担水準のばらつきのあるところら辺は、それを見直していかれるについては、やはり通知は前もってされてしかるべきと思います。でないと、土地利用の仕方というのは、所有者もいろんな考えがあるでしょうから、課税だけが来てからでは遅い部分もありますので、その辺をよろしくお願いしておきたいと思います。
　それから２点目に入らせていただきますが、今、消防のほうのいろんな地域支援、家庭支援もやっていただいております。こういう中で、校区コミュニティが先日の議員の質問の中で、11校区のうち４カ所が立ち上がりかけているというような、立ち上がりの方向にいっているというような話でございましたが、これは中身として、組織の中にこの防災的な取り組みあたりまで取り組んでおられるのか。
　私はぜひお願いしたいのは、せっかくこうやって校区コミュニティ構想で部署も市の機構も変わって取り組んでおられますので、よかったら、もうスタート時点からこういう校区コミュニティの中に消防への支援もありますし、地域への今では私の知っている限りでは、こういう活動はほとんどが行政区の役員さんとか民生委員さんとか、そういう方たちに負担が物すごく来て、一定の固定された方たちだけでの運営のような気がするんですね。この中にやはり先ほどもお話が出ておりましたように、答弁の中にありましたように、団塊の世代の皆さんとか、消防のＯＢの皆さんとか、そういうところら辺を組織の中に、これは女性の皆さんもしかりですね、入っていただいて、極力昼間の時間が有効に使えるような方たちを組織の中に入れ込んで、ある一定校区の中でも地域割しながら、その辺のお役目をできるような形にできないものかなと思うんですが、現状と、その辺の可能性について、ちょっとお答えいただきたいと思います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　校区コミュニティの中での自主防災組織の取り組みということの構想なんですが、具体的には、今、３校区、来年度から立ち上がる予定ですが、その中で自主防災組織について何をすると、はっきりした事業はまだできておりません。まずは、その校区コミュニティの協議会を組織を固めようというところから入ってくるだろうと思います。
　それで、最初にお話をさせていただきました要支援者避難というところです。これは例えば、行政区に障害者の方、独居老人の方、例えば、１行政区に20人おられたとします。そうした場合に、地震が起きた場合、一斉に助け出す場合には、その２倍から３倍の支援の方が必要になる。だから、その行政区の役員さんでは到底終わる話ではないということです。この中で地域の方の理解を得ながら、まずはその行政区あたりでしっかりした地域の協力というのを築いていきたいと思います。そして、この校区コミュニティのほうで、その校区の全体的な押さえをこちらでしていきたいと考えているところです。そういう方針で現在のところは考えております。
◆12番（田中親彦　君）
　私は組織ですね、そのつくり方が一番明解なものとして必要と思うんですね。そこによって参加される皆さんの認識というのも決まってくるわけですから。私たちもこういう地域活動については、先進地域に研修に参ります。そういうときには、基本的には市が持っておられる公民館ですね、これは各校区単位ぐらいには、小学校区単位ぐらいには必ず設けてあって、その辺でやはり組織がしっかりしての話ですよね。非常に基礎となるところら辺がはっきりしているから、立ち上がりもしやすいんでしょうが、筑後市の場合は、ちょっとそういうケースではありませんので、今度、担当職員制度とか、いろんな形で取り組んでおられますので、モデルとしては、やはりそういう認識で取り組まれれば、私は地域の皆さんたちも理解が早いんではないだろうかなという気はいたします。
　その中には、今、一緒におやりになっておられる生涯学習ですか、そういうような意味も含めて取り組んでいただくことがベストだと思うんですが、本当に今やっていらっしゃる皆さんは、意外と固定した方たちで回していらっしゃるので、非常な負担になっていることは事実と思うんですねね。そういうことがあって、いろんな今度３回名称が変わりながら展開されておられますが、その難しさはそこにもあるかなというふうな気がします。声をかければ意外と時間的な余裕、持っていらっしゃる方は周辺にはたくさん思いつく方もおられますので、よかったら、そういうところまで含めた展開にぜひしていただきたいと思います。
　その中での私は一定、読売新聞の１月19日でしたか、そこに出ておりました要援護者の地域防災での支援対策ですね、その辺も、筑後市の場合は▲印であったんですが、満足なものに築き上げてくれるものがあるんではないかなと思います。私はこの話を受けたのも、地域の消防団員の方からなんですね。校区コミュニティ構想、地域活動的なことで、自分たちの役割とか、思っていらっしゃること、そうやってお話聞いたものですから、せっかく今度こうやって校区コミュニティ構想、立ち上がっていく中には、その辺までの構成としていただきたいなと思っております。
　それと、この中には実はそういう災害が発生したとき、予想されるときには、市の職員も担当者、担当職員だけではなしに、全員が地域に飛んで行って、一緒になって対応するというような、それぐらいまでの認識があっていただければ、こういう立ち上げも意外と早くなってくるんではないかなと思うんですが、あとはこれについて、そこまでやれるかどうかだけ簡単で結構です。何かそういう取り組みの方向に広げた組織づくりができるかどうかだけ見解をお聞かせください。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　御指摘のように、結局、役員を兼ねている方が、もう何もかんもしているというのが現状のようです。今度の校区コミュニティに関しても、一部の役員さんじゃなくて、みんなで手分けして分担していこうということで、部会制もとっております。そういう中でみんなが携わっていくということを第一に進めておりますし、特にこの自主防災、こちらのほうは、一遍に人手が必要になると。そういう体制を充実していくという方針では臨んでいきます。あとは地域の方の御理解をどれだけいただけるかというところにかかっておりますが、前向きに進めていきたいと思っております。
◆12番（田中親彦　君）
　よろしくお願いしておきます。
　それともう１つ、消防団ですね、消防の見解として、本来は消防活動的なことが、防災も含めてなんですが、そういう使命を預かっておられますけれども、地域コミュニティの中に参加していく上での、これは限られた、時間的にも労力的にも余りに重荷になるようなことは、またできないところもあります。それは理解できますが、私は技術的な、そういう組織に対しての指導ですね、そういうところら辺は、ぜひ消防団もその組織の中に参加しながら、お手伝いしていただきたいという気持ちもありますし、逆に先ほど報告がありました昼間の団員の皆さんですね、その辺が少し不足するお話もありましたので、その辺に逆にまたＯＢの方たちはもう当然のことながらでしょうが、団塊の世代的な層ですね、その皆さんにも多少、後方支援なり、若干のお手伝いができるものであれば、一緒になって地域コミュニティの中での活躍としてもお手伝いできるところがあると思います。そういうことができるかと。
　もう１つは、女性消防団の役割ですね。今回、全国大会で立派な賞をいただかれて、見事なものだと思います。そういう中で、ぜひ今やっていらっしゃる、いろんな家庭へ訪問しての予防活動ですね、これをもっともっと充実させていただければ、全市を今の団員さんのお役目として回られても、非常にまた時間もかかるかもしれませんので、逆に女性団員の皆さんたちを増強していくような、そんな計画も持てるものなのか。もっとその辺に期待をしたいところがあるんですが、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎消防長（堤秀信　君）
　安全・安心というのは、あらゆる宗教、またイデオロギーを超えてコミュニティの核となる、求心力となり、またその共通理念であろうと思っております。その中で地域づくりの原点に起因すると思っておるところでございます。
　そういった中で消防団員といいますのは、やはりそういう防災面での教育訓練を受け、防火防災について知識と技術を身につけているところであります。地域住民による自主防災活動への指導的な役割を持って、また消防署と地域住民とのパイプ役として活動し、また具体的には自主防災組織に対して防災計画の樹立、また避難、消火、応急手当訓練、また弱者対策、防火行事等の指導、こういうことを行っていただくというのが消防団の主たる仕事、任務だろうと思っておりますので、私としましては、この地域コミュニティの中に消防団員をぜひ取り入れて、そういう場をつくっていただきたいと思っておりますし、またそういうことをすることによって、逆に昼間の災害等に関しましては、先ほど議員おっしゃられますように、団塊の世代の協力とか、お互いに協力し合っていくということが可能になろうかと思っております。今後、そういう形で私どもと行政、そしてまた住民の方と協力体制を築いていきたいと思っております。
　また、女性消防団は数々の活動をやっておりますけれども、可能な限り、もっともっと女性消防団をふやして、筑後市の安全・安心のために協力していただこうと、このように思っておるところでございます。
　以上です。
◆12番（田中親彦　君）
　ありがとうございました。ぜひ組織の早い立ち上げと、それから今、消防のほうも協力できる、そういうお気持ちがあるということですので、そこまで含めた組織づくりで立ち上げていっていただきたいと思います。
　最後に、僕はちょっと市長にお聞きしたいんですが、私が思っておる、本当、市民の資産価値を上げるところら辺での考え方といいますか、これは行政の理念と思うんですが、ちょっとその辺はおありかどうかだけお聞きして終わりたいと思うんですが、お願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　先ほど申し上げましたように、やはり財源の確保というのは一番大事なことですから、特に今回、私どもが期待しておりますのは、新幹線だけじゃなくて、国道442号バイパス等の供用開始という面もございますので、そういった点で資産価値が上がる取り組みもしっかりやっていきたいと思います。
◆12番（田中親彦　君）
　ありがとうございました。チャンスは今です。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
　最後に、貝田議員が大トリでございますので、今回の一般質問はダブることがいっぱいあると思われますので、質問方、答弁方は簡潔にお願いいたしたいと思います。
◆17番（貝田義博　君）
　議長は今そういうことを言われましたけれども、私は原稿をもう皆さん方にお上げしておりますので、これをまた変えたら逆に困られる部分もあると思うので、とりあえず当初の質問をやりますので、答えられるだけで結構ですので、お答えを願いたいというふうに思います。
　日本共産党の貝田です。
　まず最初に、中村新市長の就任に際しては、今後、市民福祉の向上に向け、施策の推進については、青年のごときバイタリティーを持って当たっていただきたいと思います。がしかし、体は気持ちのようにはいきません。どうか67歳である点を肝に銘じて体には留意をされ、誠実温厚そのままに、大言壮語、美辞麗句を並べることなく、市長の職務に邁進していただきますようにお願いを申し上げます。そしてくれぐれも２期目の選挙を目前にして、病気を理由に出馬断念などないようにお願いを申し上げたいと思います。
　質問に入ります。最初に、中村新市長の就任に当たって、市政にかかわる基本姿勢についてお尋ねをいたします。
　選挙中、市長は桑野前市政を継承する、このことを主張されていたと記憶いたします。確かに桑野前市政のよい部分、例えば、子育て支援や住民の足確保など、市民福祉や生活の向上などにつながる施策や政策については、大いに継承されることも大歓迎でありますが、不公正な同和行政など、だれが見ても問題としか思えない事業や筑後広域公園内への温泉施設建設など、今日の厳しい情勢に照らして問題視されるような施策については、やはり中村新市政のもとできっちり見直しもしてもらいたいというふうに考えるものであります。
　さて、今議会の冒頭に中村新市長は、市長就任に当たって所信を述べられました。その中で市長は、市民が主体的に活動する市政を目指す、このことを強調されるとともに、市民との情報の共有や市民の信頼を得ること、市民が納得する市政を確立することなど述べられました。「市民が納得する市政」とは、歴代の市長の中では初めての発言と思いますが、さて具体的にはどういうことを言うのか私にはわかりません。例えば、中村新市政のもとでの施策や政策の実行については、あくまで市民の納得のもとで進めるということなのか、お答えを願いたいというふうに思います。
　市立病院の独立行政法人化への移行についても、今議会の全協で発表されたものであり、市民の全体で大いに今後議論すべき事項と考えますが、市民が納得する市政とは一体全体どのようなことを言われておるのか、お答えを願います。
　また、市長のホームページには、バランスのとれた地域づくりということも述べられております。この点、桑野前市政のもとで推進をされてきたふれあいの里づくり事業や校区コミュニティ制度は、いずれも行政区のやる気があるかないかで、実施するかしないかを決定するものであり、そのこととバランスのとれた地域づくりとは相矛盾するものがあるというふうに考えますが、バランスのとれた地域づくりとは、どのように進められるおつもりなのか、お答えを願います。
　２つ目に、国保行政についてのお尋ねです。
　全国4,700万人もの国民が加入する市町村の国民健康保険制度は、今、高過ぎる保険税や、国保税を払えない人に対して、単にその資格を有することを証明するだけの資格証明書の発行、また増大する無保険者などの問題を抱え、危機的状況に陥っています。全国的な調査でも、国保税の滞納者は今日、480万世帯にも上り、半年や３カ月の短期保険証しか持たない世帯も120万世帯、資格証明書の発行世帯も33万世帯を超えています。社会保障及び国民の健康増進を目的に、住民に必要な医療を保障するための制度である国民健康保険制度が、今まさに危機に瀕し、全国的に国保証がないために、手おくれになって死に至るような事態が発生するなど、国民皆保険の我が国にあっては、明らかに尋常ではありません。
　今日、国保加入者の過半数は年金生活者での無職者であり、国保加入世帯の平均所得も年間で1,650千円程度にすぎない国保制度は、もともと国の手厚い保護があってこそ成り立つものであります。ところが、国は1980年の法律改正で、国庫負担率を引き下げたことを皮切りに、次から次へと国の責任を後退させてきました。その結果、1984年から10年間で市町村への国保負担の割合は49.5％から38.5％へと減ってしまいました。そのため住民１人当たりの国保税は年間39千円から79千円と倍増し、税制改正などに連動した国保税の大幅な値上げが自営業者や高齢者の生活をますます苦しいものにしてきています。この間、私は高過ぎる国保税が加入者の負担能力の限界を超えているとして、幾度となく国保税の引き下げを求めてまいりました。国保会計では、この間の質疑でも明らかになりましたように、保険税の滞納分や徴収を見込めない分、また最高限度の設定にかかわる保険税の徴収不足分まで含めて納税者本人に負担をさせるやり方は、明らかにおかしいものであります。他市で一般会計から国保会計に対して一定の繰り出しなどを行っている理由は、こうした考え方に起因し、繰り出しはむしろ当然のことであろうとも思います。
　今回、こうしたことを前提にお尋ねするものでありますが、第１点は、以前、市民課長は、当市に無保険者はいないというような答弁をされたように記憶しますが、本当に保険証を持たない人は、当市にはいないのか、改めて伺います。
　２点目、新型インフルエンザに関してお尋ねでありますが、資格証明書の発行世帯への国保証の発行は当市ではどうしているのか。
　３点目、さきに述べたように、一般会計から国保会計へ一定基準を設けて繰り出すことについて、何ら問題はないと思いますが、なぜできないのか、改めて明確にお答えを願いたいと思います。
　３項目、公契約条例についてのお尋ねです。
　１点目は、住宅リフォーム助成制度についてでありますが、昨年８月に県下で初めて実施をされましたリフォーム助成制度は、他の自治体からも多くの問い合わせなどの反響があったやに聞いており、市民からも大いに歓迎されています。当初、実施期間は、この２月末までとされていましたが、もう10月半ばには予算額5,000千円に達する申し込みがあり、本年度事業は終了されているそうであります。そこで、これまでの事業の総括と今後の事業について、お尋ねをするものであります。
　この住宅リフォーム事業のメリットは、１つ目には、家計困難な中での市民家計への手助けとして、２つ目には、建設産業にかかわる人たちへの仕事起こし、３つ目には、今日の厳しい経済情勢下にあって、地元の景気浮揚策になるなど、この３点がメリットとして上げられると思います。特にリフォームへの助成は、厳しい家計にあって、住宅改修をやりたくてもなかなか実現には足が重いのも事実であります。そうしたときに、市民の改修意欲を刺激をし、工事に踏み切る意思決定を促すには、大きな役割を果たしたものではないかと思います。
　そうしたことを前提にお尋ねをいたしますが、当初の説明では、この事業は３年限りの事業として、１年目のことしは国の地域活性化資金を活用しての事業実施であったと思いますが、総括とあわせ、今後の事業継続と予算増額について考えられないものかどうか、お答えを願います。
　２点目は、公契約条例を制定する考えについてお尋ねをいたします。
　今、全国的に公共工事や公共サービスを発注する公的機関と受注した事業者との間で結ばれる公契約に、生活できる賃金など、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する法律や条例を制定する世論と運動が盛んに行われています。この背景には、官製ワーキングプアと呼ばれる深刻な雇用の実態の広がりがあります。すなわち、公務職場に働く非正規労働者や公共工事、公共サービスを受注した企業で働く労働者が低賃金に苦しみ、住民の税金を使った事業であるにもかかわらず、働く貧困層を生み出すという事態が生じているからにほかなりません。今日、こうした公契約の事業の現場で働く労働者は、実に1,000万人にも達すると言われています。
　地方公務員法は、恒常的な業務は正規職員が行うことを前提とし、臨時の職や非専門職についてのみ限定的に臨時職員や非常勤、嘱託職員を任用するとしています。しかし、この間、行政に対する住民ニーズは増大してきているにもかかわらず、総務省による地方行政への締めつけや総額人件費の抑制、定数管理の強化や集中改革プランの押しつけなどにより、正規職員の削減が進められてきました。
　その結果、地方自治体では、正規職員に長時間過密労働が押しつけられるとともに、他方、民営化の推進と非正規職員が大量に任用されるという事態が進められてきました。今日、非正規職員の多くは、教育現場や施設などで住民や利用者と直接接する職場などに配属をされ、正規職員と同等に仕事を一生懸命こなしているにもかかわらず、賃金や労働条件は劣悪な状況にあります。また、恒常的業務を担っているにもかかわらず、半年や１年といった有期雇用も問題で、多くの非正規雇用労働者が雇用不安を抱えながら仕事をしているのが現実であります。
　そうしたことから今日、全国776の自治体が政府に対して公契約制定を求める意見書を採択、全国市長会も同様の趣旨の要望書を政府に提出もしています。加えて、国に先駆けた先導的な取り組みとして、去る９月に、千葉県野田市議会が公契約で働く労働者の最低賃金などを定める全国初の公契約条例を制定し、全国からも脚光を浴びています。
　そこで、当市でもこうした公契約条例をぜひ制定したらと考えるものでありますが、市長の見解をお答え願います。
　最後に、水道行政についてお尋ねをいたします。
　現在、水資源開発機構が建設している小石原川ダムは、洪水や渇水、他河川からの導水及び飲料や工業用水などの都市用水の４つを目的に実施をされています。その中で、都市用水の利用としては、県南地域の水道普及率が79.5％と、県下でも著しく低いとして、今後の人口増大や産業構造の変化に伴い、確実に水需要が増大すると予測をされています。しかし、現下の人口状況や経済情勢からして、今後も水需要が増大をしていくのか、私は甚だ疑問に思います。
　そうした折、さきに前原国土交通大臣は、国及び水資源機構が現在実施している56のダム
事業のうち、既存の施設の機能向上を行っている８事業を除く48事業について、見直す方針を表明しました。その中では、新たな段階の工事に入らない事業として、今工事が進められている小石原川ダム事業の凍結も取りざたされています。
　当市では現在、県南水道企業団から１日4,400トンを受水していますが、今後、大山ダム完成時の１日4,100トンの受水に加え、小石原川ダム事業が完成した際には、１日6,000トンの供給を見込んでいます。また当市にあっては、県南水道企業団だけの水に頼るのではなく、自己水源を開発する観点から、これまで独自の地下水確保に努めてまいりました。そうしたことで近年においては、渇水時も水不足の心配はそうしなくてよくなりました。県南水道からの受水は責任水量制をしいていることから、供給された分の水代金は使おうが使うまいが、企業団に対して払わなければならない、そういうシステムになっています。この件については、これまでも同様の質問をした経緯もありますが、さきに言う国土交通省の新たな発言も踏まえてお尋ねをするわけであります。
　第１点は、大山ダム及び小石原川ダム事業の進捗状況と今後の事業見通しなり計画変更については、国や県から現在どのようにか説明がなされているものかどうか、お答えを願います。
　２点目には、さきに述べたダム事業の今後の成り行き次第では、当市の水道、特に県南水道にかかわる水資源確保に影響を及ぼすものと考えますが、どう考えてあるのか、お答えを願います。
　３点目には、さきにも述べましたが、今後新たに大山ダムの4,100トンに加え、小石原川ダムからの6,000トンが今後の水需要予測に照らして、本当に必要なのかどうか、改めてお答えを願います。
　以上よろしくお願いをいたします。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時８分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（中村征一　君）
　今議会の一般質問最後に貝田議員の質問にお答えいたしますが、その前に、先ほど温かいお言葉をいただきましてありがとうございました。年齢のことは考えずに、健康第一で頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大きくは４点御質問いただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
　まず、市民が納得する市政というのはどういうことかということについての説明でございますが、私、選挙戦を通じましてもやはり感じましたのは、市民と市役所というか、市の行政というか、そこに少しすき間があるということを感じたということを申し上げました。ですから、これからの市政を担当していく上で一番大事なことは、やっぱり市民に対する懇切丁寧な説明が必要だというふうに思うところでございまして、昨日も矢加部議員から話がありました例の起債残高の問題にしても、きちんとした市民に対するわかりやすい説明をしていきたいというふうに思っています。
　2010年度市役所の目標ということで各部屋に掲げていますのも、「市民に対するわかりやすい説明責任」ということをことしのモットーにして、市役所挙げて説明に努めていくという気持ちでおるわけでございます。また、情報の開示を徹底いたしまして、そして、そのことによって公正な市政をやっていくということでございます。
　そこで、「納得の意味」ということですけれども、これほど価値観が多様化する中で100％の市民の方々に納得いただけるというのは、あるいは合意を得るというのはなかなか困難なことであるというのはもう言わずもがなでございますが、私が言います市民の納得する市政というのは、やはり過半数の人が「わかった」と言っていただける市政だというふうに思っておるところでございます。言いかえますと、一定の反対はあったにせよ、市の説明を聞けば、将来のためには仕方なかったんだと、そうせざるを得ないという御納得、これも必要だというふうに思っておりますので、そういう点でもきちんとした説明をやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、あと筑後広域公園の温泉施設、あるいは市立病院の問題ですけれども、きょうは市立病院の問題について御質問がありました。
　先日の全員協議会で説明しましたように、独立行政法人非公務員型を目指しておりまして、この件については市民の納得をどう得るかということが問題ですが、これまでも市民アンケートも実施いたしましたし、市民代表の方も参加いただいた検討委員会など２年以上の検討を経ての方針でございます。民間譲渡ならば大きな公的関与の転換ですが、市の関与、責任は免れない形での市民のための病院であると、いわゆる筑後市の病院であるということについては変わらないわけでありまして、経営形態をどうするかというのはあくまで経営の手段としての問題でありまして、医療の内容と経営の健全化が市民の関心事であろうというふうに思っております。ですから、どちらかといえば、経営形態よりも医療の内容に関しては市民の皆さんの御意見はさまざまな形で聞きながら、本当に市民のためのよりよい病院づくりに生かしていきたいと考えておるところでございます。
　次は、バランスのとれた地域づくりと、それから、ふれあいの里づくり、あるいは校区コミュニティ構想に矛盾はないかという質問でございました。
　私が言うバランスのとれた地域づくりといいますのは、ローカルマニフェストにも書いておりましたように、その長期構想には書いていますけど、市の恵まれた条件を生かして、そして市の北部、あるいは中央部、中部ですね、南部、そういう大きなくくりでのバランスのとれた元気と活力のあるまちづくりを目指すということを考えておるわけでございまして、ここではやっぱり地域ではできないインフラの整備、そういったものを行政の力でもって、行政を通して整備していくという考え方でございます。
　一方、ふれあいの里づくり、あるいはこれから取り組みます校区コミュニティ構想、これにつきましては、行政区なり小学校区を単位として、そこに住まれる方々が自分たちの地域をより住みよいものとするというための地域住民による、まさに自主的な取り組みを行政が支援するという形の協働でのまちづくりというふうに理解をしておりまして、より広域的というか、北部、中部、南部といったくくり方と矛盾するものではないというふうに理解をしておるところでございます。
　次に、国保行政について質問がありました。国民健康保険証の未交付の問題とか、インフルエンザの資格証問題については後で担当のほうから説明いたしますが、一般会計からの繰り入れによる国保税の引き下げについてでございます。
　一般会計から国保会計への法定外繰り入れにつきましては、６月議会にも一般質問があったところでございますけれども、その際にも答弁があっておりますように、国保は相互扶助というものが根底にありまして、市内で約１万6,900世帯中に国保世帯が約6,600世帯というものでございます。一般会計から繰り入れるということは、公正、公平という面から、国保以外に加入してある市民の理解がなかなか得られないのではないかというふうに思っております。
　また、国費等と国保税で国保財政を賄うというのが国保財政の基本でもありますので、総務省通知においても、一般会計からの繰り出しは累積赤字の解消、あるいは保健事業の充実等の措置に充てられることを期待するもので、国保税を引き下げるための、そのために充てられることは想定していないとされておりまして、国保制度の趣旨から、滞納分を一般会計から繰り出しすることは難しいというふうに判断をいたしております。
　続きまして、住宅リフォーム制度の事業についてでございますが、筑後市では８月から景気対策の一環として住宅改修補助金制度を実施いたしました。予算額5,000千円でございましたけれども、既にもうさっき貝田議員から言われましたように、短期間で申請が終了したという状況でございます。それで、一定の経済的効果もあったというふうに判断しておりますが、工事総額としては約64,000千円の工事がこの5,000千円を使ってなされたということでございまして、来年度もぜひ引き続き実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、公契約条例の制定についての考え方いかんということでございますが、公契約条例は、賃金水準、あるいは労働条件、障害者の雇用状況、環境への配慮など一定の水準を設けて、その水準を超える相手方と契約するということを市の条例に定めるものでありますけれども、全国的には条例を制定したのは千葉県野田市が初めてでございます。ほかに兵庫県の尼崎市は議員提案という形で審議をされましたが、２回の継続審議を経て否決という結果になっております。そのほか幾つかの自治体で検討されているという現状のようでございます。今後、野田市の条例化をきっかけに法的な論点の解釈を含めて議論が深まることと思いますので、他の自治体の動向も見きわめながら、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、最後に水道行政についてお尋ねがあっております。
　まず、大山ダム、小石原川ダムの今後の事業の見通しでございます。
　民主党連立政権になってダム事業につきましては大幅な見直しがなされているところでございます。大山ダム事業につきましては、継続して進めることとしたダム事業の48事業に該当し、可能な限り計画的に事業を進めるために必要な予算を計上するということで、そういう結論になっております。21年12月25日の22年度の予算に関しての政府原案閣議決定によりますと、大山ダムについては21年度93億円に対しまして、22年度は100億円と、対前年比107.5％という予算が計上されておるようでございます。現在の時点で大山ダムは24年度に完成の予定というふうに聞いております。
　小石原川ダムにつきましては、生活再建工事の段階でございまして、検証となるダム事業89事業に該当し、地元住民の生活設計などへの支障も配慮した上で、現段階を継続する必要最小限の予算を計上という仕分けがなされまして、21年度82億円に対しまして、22年度は28 P.225 億円と、対前年比34.1％となっているところでございます。小石原川ダムを含む89事業については、昨年12月３日に発足した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」によりまして、ことしの夏ごろに示される新基準に基づいて検証が行われる予定でございます。
　なお、この件につきましては、今後の検証を見守っていきたいと思っておるところでございます。
　それぞれ関係するところについては、具体的な問題は担当の部署から答弁をさせていただきます。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　それでは、私のほうからは２番の国保行政について、その中の国保証の未交付の状況、それから、新型インフルエンザに関する資格証交付世帯への対応について回答させていただきたいというふうに思います。
　１点目の保険証を手元に持たない人は筑後市にいるのかという質問でございますけれども、結果から言えばいらっしゃいます。無保険者と保険証を持っていない人というものの考え方の違いであろうかというふうに思います。確かに９月議会で「国民皆保険ということですので、無保険者というものはあり得ないというふうに考えています」というふうに答弁をいたしております。これは社会保険、もしくは共済、そういった被用者保険から離脱をされたとか、他市町村の国民健康保険から筑後市のほうに転入をされて国民健康保険の手続をされていないというような場合につきましては、その時点にさかのぼって国保に加入をしていただきますので、市民の方は被用者保険、もしくは国民健康保険のいずれかに必ず加入をされているはずでありますので、そういう意味で無保険者はあり得ないというふうに回答をいたしたところでございます。
　一方で、国保税を滞納されていらっしゃる方で滞納額が多額に及んでいるとか、もしくは分納誓約をされていらっしゃるにもかかわらず納税が滞っていると。そういったことの理由で、窓口での納税相談が必要というふうに判断をした方につきましては、窓口にお越しをいただいて、納税相談をした上で短期証なりをお渡しするという方法を現在とっておりますので、通知をいたしましても窓口にお越しにならない場合は、その方は国保の被保険者ではありますけれども、保険証を手元に持っていないというようなことについてはあり得ます。
　私どもといたしましては、被用者保険、それから国保などどの保険にも加入をされていらっしゃらない方が無保険者というものであって、保険証を取りにお見えになっていないことをもって無保険者というものではないというふうに考えておりますので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。
　なお、このような窓口交付をする方々につきましては、３カ月ごとに保険証を受領しに来庁されるように、必ず通知文書を送付いたしておるところでございます。
　それから、２点目の新型インフルエンザの受診に関しての資格証の緊急的な対応の考え方ですけれども、これにつきましては、厚労省のほうから５月、10月、12月に通知が来ておるところでございます。特に10月にＱ＆Ａというもので通知があわせて参っておりまして、この内容というものは、資格証交付世帯から、新型インフルエンザに感染したと疑われるけれども、経済的理由で医療機関で10割の医療費を払うことができないというような申し出があった場合につきましては、特別な事情に当たるとして、短期証を交付しても差し支えはないというようなものでございます。筑後市におきましても、これらの通知の趣旨に沿って対応をするようにいたしておるところでございます。
　ただ、現段階で資格証の交付世帯というものは筑後市に６世帯ということになっておりますけれども、現段階でそういった申し出はあっていないところでございます。
　なお、３点目の部分については市長が答弁したとおりでございます。
　以上でございます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうからは住宅リフォーム制度事業の総括ということで、今年度の利用状況について答弁をいたしたいと思います。
　事業内容についてですけれども、市内の業者を利用して住宅改修を行う場合に、１件当たり100千円を限度で改修工事に要した費用の１割の額を補助するものです。８月３日から受け付けを始めて、10月13日には申請が予算額に達しましたので、受け付けを終了しております。補助件数は総件数で75件、平均の補助額が66,667円、施工業者が31事業所、工事費総額、これは申請の際に記載をしてもらっている分ですけれども、その総額が64,005,960円となっておるところです。
　以上です。
◎上下水道課長（大籠修　君）
　私のほうからは水道行政についての中の大山ダム、小石原川ダムの進捗状況、また県南地域及び筑後市の水事情、小石原川ダムの必要取水についてお答えいたします。
　まず、大山ダムの進捗状況でございますが、事業費ベースでは総事業費1,400億円に対しまして、平成21年度までで約844億円、60％の執行状況でございます。
　大山ダムの補償関係の進捗状況でございますが、平成21年12月１日現在で、水没地点の一般補償件数41戸全部の補償は補償契約が済んでおりまして、100％の進捗状況となっておるところでございます。
　それから、事業用地取得でございますが、水没地91.7ヘクタールが100％、県道、市道、林道、工事用道路などの附帯工事、附帯道路31.5ヘクタールが100％完了いたしまして、その他の管埋設備など0.1ヘクタールが取得していない状況でございます。事業用地取得につきましては、全体で123.3ヘクタールのうち、123.2ヘクタールが完了しておりまして、99.9％の進捗率でございます。
　工事の進捗状況でございますが、ダム本体関係では本格的な堤体コンクリート打設に入っておりまして、大山ダム建設工事の全体コンクリート打設量58万トンのうち24万トンが終わりまして、43％の進捗状況でございます。つけかえ道路につきましては、県道の完成延長4,664メートルのうち、4,214メートルが完成しておりまして90％の進捗率、市道の延長1,902メートルにつきましては、100％が完成しておるところでございます。
　次に、小石原川ダムの進捗状況でございますが、工事につきましては生活再建工事までで、転流工の工事着手を取りやめる予定でございます。平成20年度までで全体の総事業費1,960億円に対しまして約203億円、10％の執行状況でございます。
　補償関係の進捗状況でございますが、平成21年12月31日現在で、水没移転の一般補償件数36戸のうち32戸の補償契約が済んでおり、88％の進捗状況となっておるところでございます。
　小石原川ダムの事業用地取得につきましては、水没地120ヘクタールのうち、81ヘクタールが取得済みとなっております。67％の進捗率となっておるところでございます。
　次に、県南地域の水事情でございますが、福岡県南地区の水道普及率は79.5％で、全国平均97.4％、福岡県の平均92.7％でございまして、全国でも水道普及がおくれている地域でございます。全国平均でいえば昭和45年ごろの水準でございます。今後の課題といたしましては、県南地域の水道普及率を上げていくことが今後の課題と思っておるところでございます。
　それから、筑後市におきましても、20年度末で普及率が77％と県南の平均よりも低い状況でございます。筑後市の行政区域内人口は４万8,513人のうち、１万1,145人の市民が市水の供給をまだ受けていない状況でございます。この水道普及を上げていくことによりまして、水の需要は将来増加していくものと考えておるところでございます。
　小石原川ダムの必要性についてでございますが、このダムとダム群連携事業によりまして不特定用水が確保される計画でございます。筑後川における夏季不特定用水の必要量は2,250万トン、これに対しまして、現在は寺内ダムに70万トンが確保されているのみでございます。大山ダムは24年度に完成する予定でございますが、このダムの完成によりまして470万トンが確保されても、不特定用水の絶対的な不足は解消しない状況でございます。この不特定用水の不足によりまして、河川、有明海の環境が悪化する要因ともなり、既得農業用水の安定水位が困難になっておるところでございます。県南地域の水道におきましても、過去20年中、13年において渇水が頻発している状況でございます。これらの諸問題を解決するためにも不可欠な事業であると認識をしておるところでございます。
　筑後市は、平成14年に筑後川最後のダムとして小石原川ダムに水量を申し込みをしております。その時点では給水人口の増加、地下水の悪化、地下水の枯渇などによる水量の低下を想定いたしまして、6,000トンの水量を要望しておるところでございます。
　しかし、この小石原川ダムは27年度完成予定でございますが、大山ダムがおくれた例もあり、また今回の事業見直しにより、まだまだ先送りされると思っておるところでございます。
　大山ダムが当初は12年度完成予定から18年度完成予定になりまして、現在、24年度完成予定でございます。このダムの完成がおくれた関係もございまして、筑後市では地下水の開発に取り組んできたところでございます。現在は西牟田水源池の改良事業を行っておりますが、ここでは約1,000トンの増量を見込んでおるところでございます。
　筑後市の状況といたしましては、その後の状況と現在の状況では幾分変わってきております。今後も水の確保が無駄にならないように、企業団と県南の構成団体も含めまして、十分な協議をしながら、見直しも含めまして、慎重に協議を行っていきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　かいつまんで再質問を行います。
　まず、第１点の中村新市政についてでありますけれども、先ほど市長は、市民と行政の間に乖離する部分があるということを述べられましたけれども、それは具体的にはどういうところなのか。選挙中を通じてでも恐らくいろいろ感じられたものがあると思うので、例えば、率直にどういう部分かお答えいただければありがたいと思います。
　それから、納得のいく市政ということでは、丁寧な説明を前提にして、過半数が賛成するようなことであるという見解を述べられましたけれども、過半数が賛成ということであれば、それはどういうふうなことでそういう一定判断を下されるのか。例えば、広域公園やったらきのうも議論になったんですけれども、温泉施設をアンケートするかしないかということで、これはもともと市長がやっぱりどこかでそれを口走られたことが発端で、そういうちょっと市民に誤解を与えた部分も私はあると思うので、私も当初には若干この質問を入れていたんですけれども、もうそのことは省いたんですが、やはり一定そういう判断を下すためには、もう一度そういうアンケートなりをしたほうがはっきりするんではないかなというふうに思いますけれども、もしそれによらないとするならば、どういうふうな方法を考えておられるのか、２点だけお答えを願いたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　まず、１点目の市民と役所の中のすき間というか、情報が十分でないという点で、具体的にどういうことを感じられたかという点でございますが、やはり私が選挙期間中に聞いた中でこれはと思ったのは、筑後広域公園の管理の話をされた方がありました。筑後市であんな大きな公園をつくってあるけれども、あれは後の管理が大変でしょうなという話がありました。これはまさにやっぱり情報がきちんと市民に伝わっていないがゆえに、あれは県がつくっておる公園でございまして、県営公園で、しかも後の管理もすべて県がやりますということを説明すると、ああ、そうですかというふうに言われるんですけれども、そういったところが、端的に言うと、そういうことも１つあったわけでございます。だから、一事が万事とは言いませんけれども、そういう点で、やっぱりもっともっと筑後市がやっている仕事、県との仕分け、そういったものを市民の方々に説明していく必要があるというふうに思っております。これは道路に関しても同じようなことでございまして、やっぱり市民の方は、ここは管理はだれがするのか、この河川はだれが管理するのかというところの、そういったことがやっぱりよく周知されていないということを感じたというふうなことが先ほどのすき間という表現になったところです。
　それから、アンケートの関係ですけれども、納得されたかされないかということで、先ほどは十分説明した上で、過半数の方が御理解いただければ、それは納得いただいたというふうに思うというふうに申し上げました。
　具体的に何をもって過半数とか言うかということになりますけれども、最終的にはこの議会の場というのが、やっぱり市民の方々の代表として市民をバックに議場に出られている方々の判断というのが市民の理解を得たかどうかの一番の大きなポイントだろうと思います。そうしないと、何から何までやれ住民投票だ、やれアンケートだということになりますと、そっちのほうに労力をとられて、本当の行政執行ができないという事態もありますので、私は基本的にはこの議会の場、これがまさに市民の理解を得られたかどうかの一番大事なところだろうというふうに理解をいたしております。
◆17番（貝田義博　君）
　広域公園内の温泉施設の建設で言うならば、もう議論は蒸し返したくもないんですけれども、本来なら当初予算で上げるべきところを、突如９月の補正で出されてきたということで、じゃ市民がきっちり認識した中で出されてきた議案でもなかったろうし、ましてや短い期間の中で審議するわけですから、我々議員も幾ら代表とはいえ、大体４万8,000市民の代表でしょうから、すべからく聞かにゃいかんのでしょうけれども、そうならんというところにやっぱり不十分な点もあろうと思うから、だから、何から何まで、例えば住民投票とか、市民アンケートをせろというふうに私は言っているわけじゃない。やっぱりそういう大きな事業であるとか、やはりこの案件については市民にきちっとある一定聞いた上での判断がいいんじゃないかというふうなものについてのみ、私はしたがいいんじゃないかというようなことを申し上げているところであって、市長が今後実施をされる部分においては、やはり私は住民の声をきちっと聞くと。市長はきのうも答弁の中で言われておったけれども、やはり市民との対話をきちっと詰めていくというふうに言われていましたけれども、そういうことが私はやっぱり一番大事じゃないかなと。その上に立って、最終的には議会で議決することであります。しかし、それを前段として、私はそういうことの経過というのがより重要ではないかということを感じますので、ぜひそういうことで、やっぱり参考にしていただきたいなというふうに思います。
　いま一つですけれども、もう１つ、これは市長がインタビューに応じられております「九州企業特報」という、この議会事務局に資料があったわけなんですけれども、その旧船小屋温泉街に、現在、調査中であるけれども、温泉施設をつくるということも言われておりますが、これと、広域公園の入浴施設とはどういうかかわりがあるものか、全くないものか。わざわざここに述べられておるものですから、私はちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、どういう状況なのか、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎市長（中村征一　君）
　後段の鉱泉源公園に今商工会議所が整備をしていただいています、いわゆる鉱泉を温めて、そしてそれに入浴するという、まさに薬湯というか、昔の船小屋温泉の特徴であった鉱泉を沸かしたお湯に入って病気を治すという効能があるということですから、それはそれできちんと昔の湯治場としての魅力を高めていくという意味での整備が必要だというふうに思っています。
　それから、一方は広域公園の中に今計画しています温泉施設については、やっぱり広域公園を訪れる方々、そういった方々と、それから、市民の方々もやっぱり温泉が欲しいという、沸かし湯じゃなくて、温泉が欲しいという希望が強くあるわけですから、そういったことにこたえるための温泉というふうに考えておりまして、どちらかに一方じゃなくて、商工会議所の進められるやつもぜひ市としても応援をしていきたいというふうに思っています。
　それから、先ほど言われました、まさに広域公園の温泉掘削については、自民党政権の第２次補正の中に出てきた話でございまして、例えば５億円の事業費を丸々市単でというのはなかなか今の財政事情では腰が上がらなかったわけですけれども、国の支援、あるいは県の支援があるという、そういう景気対策、経済対策をてこにやろうということで前桑野市長が思い立たれたものでございまして、当初予算でやるべきだったということですけれども、そういう事情で、９月の補正ということになったことは御理解いただきたいと思います。
◆17番（貝田義博　君）
　最後に、広域公園の関係ではきのうも若干出ておったけれども、まちづくり交付金との関係では一定の入浴客の増を図らなければならないと言われたんですが、これは広域公園内の温泉施設を言っているわけ、それとも今言われる鉱泉源公園の入浴施設を言っているわけ、どっちですか、これは。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　全体でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　全体というわけですから、それは今後どういうふうに具体的に入浴客をふやしたいのか、今後の検討課題で結構ですから、ちょっとそこら辺をぜひ明らかにしておっていただきたいというふうに思います。絵にかいたもちでは終わらせてほしくないというふうに思うんでですね。
　それからもう１つ、校区コミュニティの関係ですけれども、これと、先ほど言われた地域の活性化の関係では、いま一つ私理解ができないのは、必ずしも校区コミュニティを立ち上げないと地域の活性化が図れないということではないわけですよね。それはそこそこのやり方があって私はいいと思うんですけれども、将来的には全体に広げたいというふうなことも答弁されておりますけれども、それはどちらを選択するかというのは、地域の自主性、行政区の自主性に任せるということじゃないんですか。お聞かせ願いたいと思います。
◎協働推進部長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　施策の進め方としては、校区コミュニティを全域に拡大していきたいという大きな施策の方向性を持っております。
　ただ、それ一度にやっていくということではございませんで、当然その過程においては、今の既存の組織の中でやっていく場合もありましょうし、将来的にはそういったモデル地区的に運営していきます校区コミュニティ組織の中で取り組んでいくと。それを全体的に広げていくという目標があろうかと思います。
◆17番（貝田義博　君）
　目標とそこに至る過程というのは、私はそこそこの行政区ごとの自主的な判断でどうするかというところにゆだねていいと思いますけれども、何かそういう方向に行政が持っていくというのは、私はちょっと逆に非民主的なやり方じゃないかなと思うんですけれども、そういうことじゃないんですか。要するに、地域の活性化を図ればいいわけでしょうから。
◎協働推進部長（田中僚一　君）
　一貫して言っておりますとおりに、決して強制するものではありませんもんですから、そういう目的を達成するために、どちらの手法がいいのかということは現段階であろうかと思います。
　ただ、最終的にはそういう校区コミュニティ組織の運営の中でできるものはやっていくと。そして全校区情報交換をしながら、レベルをそろえていけるということになれば、それが望ましいかなというふうに考えているところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　大きい行政区、小さい行政区、校区についても同じです。そういう条件の違い、いろいろそこそこの置かれている立場というか、ありましょうから、そういったことをやっぱり踏まえた上で、どういうやり方がいいのか、私はそこら辺はきっちり住民の皆さんにも行政区にも投げかけた上で、話し合いの上で進めていくべきだというふうに思います。じゃないと、何となくこげなふうにということで言われると、やはりだれかも言われていましたけれども、行政の下請をさせられるんじゃないかというふうな、変なことにもなりかねんと思いますので、あくまで民主的に、また住民が主役の立場でこういうことを進めようと思うならば、やはりそこにはそういう行政の側の姿勢が私は必要ではないかというふうに思います。
　続けていいですか。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆17番（貝田義博　君）
　引き続き２の項に入りますが、(1)(2)については了解をしました。
　(3)の一般会計からの繰り出しでありますけれども、先ほど市長は、国保会計は相互扶助でということを言われましたけれども、法的には相互扶助というのはうたわれていませんよね。あくまでも社会保障で、健康で文化的な生活ですね、憲法第25条によるところのその具体策として国保会計というのは国保の法律もあると思うんですが、相互扶助というのは、それは一般の生命保険とかなら私わかります。みんなが出した金で、何かあったときには、それから保険金を受け取るということですけれども、法律的にこの相互扶助というのはどこかにうたわれておるのかどうか、ちょっと市民課長、答えを願いたいというふうに思いますけれども。
　平成18年度の資料ですけれども、県内28市のうち15市、もう過半数ですけれども、ここが法定外の繰り出しを図っています。御承知だろうと思いますけれども、そこがどういう理由で繰り出しを図っているか、調べられたことはありますか。今の答弁では、国保会計だけにこういう一般会計から繰り出しを図ることは理解を得られないというふうに言われましたけれども、過半数の市が繰り出しを図っているにもかかわらず、うちが出せないというのは、よそは間違ったことをしているのかどうか、もう一回お答えを願います。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　まず、２点御質問があったというふうに理解をいたします。
　まず、１つ目が国民健康保険が法的に相互扶助ということになっているのかという部分ですけれども、具体的に法上に相互扶助という言葉は出てまいりません。
　ただ、国民健康保険法の第10条で特別会計を設けなければならないということになっております。その趣旨からすると、国保会計として、一般会計とは別にきちんとその中でやりなさいということを考えますと、また国保制度そのものが50％を大体国費と、それから、残り50％を基本的には保険料、保険税、これで賄うということを考えますと、趣旨的には相互扶助というような形になるのではないかということで、そういった言葉を使われておるというふうに理解をいたしております。
　それから、法定外繰り入れの部分で、県下過半数の市が繰り入れをしているということで、調査をしたことがあるかという御質問でありますけれども、一応どういった部分で一般会計から繰り出しをしているのか、一般会計から繰り出しをする部分については法定内の繰り入れ、これについては法で定められているような事務費等になりますけれども、そういった法定内繰り入れとそれ以外の繰り入れの部分の調査をいたしております。
　そういった中では、私どもがつかんでおる中では過半数というところまではいっておりません。法定外繰り入れでやっていらっしゃるところの内容を見てみますと、おおむねほとんどのところについてはやはり赤字の解消、そういったもので一般会計からの繰り出しをされているというような状況になっておるところでございます。大体全市町村分手元に持っておりますけれども、基本的には赤字の補てん分とか、もしくは財源が不足をした場合、もしくは保険税が急激に上がるのを防ぐためというような部分で、かなりの部分については赤字補てんというような形で、法定外繰り入れをされているところはそういった理由だということでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　相互扶助についてはそういう考え方のことでというふうな答弁でありましたけれども、あくまで社会保障という観点がこの法律の中にはあるということをまず肝に銘じてもらわないと、さっき後段に出てくる、じゃ、だれがそこを負担するのかという問題が出てくるわけですね。当初に申し上げたように、国が国庫負担の割合をずっと減ずってきたというのがこの会計の一番問題なんですね。先ほど赤字解消や急激な値上げを防げないと。うちはむしろそれをやってきたから、逆に赤字にはならなかったわけでしょう。しかし、よそはこれ以上例えば引き上げられないよと、逆に滞納がふえるだけだよとかという、そういうことでもって値上げをある一定抑えてきたというのも私はあるんではないかと思います。しかし、うちはそこをせず、一貫して負担割合が決まっているから、それから以上は１円たりとも繰り出しはしませんよという姿勢のもとできたから、そういうふうになってきているんではないかと思いますけれども、私はやはりここまで国保税が高くなるとなってきておれば、若干でも入れていいんじゃないかなというふうに私は思います。じゃないと、もう何か聞くところによると、また最高限度を上げるようなことでありますけれども、社会保障であるというなら、なぜ最高限度を設けているかというのは、一般の保険なら別に構わないんです、これはね。例えば、自分が幾らもらいたいというなら、それだけの掛け金をしておけば。しかし、社会保障であるからこそ、頭打ちがあるんですよ。それは１億円所得のある人は50,000千円ぐらい国保税だけで出しても私はいいと思うんですけれども、なぜ最高限度で据え置きをしよるかというのは、社会保障の観点がきちんとあるからでしょうが。その部分、だから、結局またほかの人が拭くという話になるので、そういうことをせんならば私はいいです。例えば、所得に見合う割合だけでするならば、いろいろ言うことはありません。しかし、社会保障という観点からいろいろな制約が出てきているわけであって、そこが問題なわけですから、そういうところをクリアするためは、私は一定一般会計から繰り出しを図っても何らおかしいことはないというふうに思いますので、そのことだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　次に行きます。住宅リフォームの関係でありますけれども、来年も実施をしたいというふうには述べられましたが、財源についてはもうこれは市単費というふうになるんですか。地域活性化資金がどうなるか私知りませんが、そこら辺の動向というのはどういうふうにつかまれておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　現段階では22年度のそういった交付金関係、いわゆる経済対策の臨時交付金というのはまだ示されておりませんので、実施するとなれば、一般財源という形になるというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　恐らくは現行のまま、来年度もできれば5,000千円でやりたいということなんですかね。お答えを願いたいと思います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　御指摘のとおりです。今年度と同額の5,000千円ということで予算計上を図りたいと思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　はい、ありがとうございました。
　公契約条例に行きます。
　これは当初述べましたように、やはり今の雇用状況の中にいろいろ問題があるから、こういう運動が起きてきているわけなんですけれども、先ほど紹介しましたが、野田市、全国に先駆けてこの条例をつくったわけなんですけれども、いろいろ調べてあるというふうに私は思いますが、ちょっと経緯を説明しておきますと、この一番問題というか、発端になったのは、どうも庁舎の清掃業務が大きく原因としてあったような感じであります。2003年には庁舎の清掃業務を44,000千円で落札しておったと。ところが、05年度に42,000千円、さらに07年には29,000千円まで下がってきたということで、清掃作業員の賃金が、千葉県ですけれども、最賃が703円にわずか７円上乗せの710円で結局人件費が支払われたということで、やっぱり問題になったというようなこともあったやに聞いております。ですから、安ければいいという感覚でやっているとこんなふうになっているんですよね。ですから、やっぱり公務にかかわる事業によって、そういうやっぱり最賃さえ払えばあとはいいんだというような問題じゃないわけです。やっぱり生活含めて給与にはそういう位置づけがきちっとされているわけですから、やはり一定きちんと払うというのが筋だろうと思いますけれども、そういうことで、直接雇用の場合には、もちろん全部人件費わかると思うんですが、指定管理者とか民間委託とかされた部分についてはどういう状況か、一回把握されたことはありますか。その賃金や給与がどげんなっているのかというのは。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　建設経済部といたしましては、公園の関係で市民の森テニスコートについて指定管理者にお願いをしておるところでございます。基本的には全体的な契約内容とか、それに約款に基づく本当にそういうのがされておるのかということについては詳しく調査しておりますけれども、そこの一定幾ら払われておるのかというところまでは検証をいたしたことはございません。
◆17番（貝田義博　君）
　この件についてはほかの自治体のそういう状況も踏まえながら、今後、検討課題としたいということでありますけれども、やはり実態がどうなっているか、まずきちんとつかむことが私は先だなというふうにも思います。恐らくはまた今後この運動については大きく全国的に盛り上がっていくものというふうに思いますけれども、やはりワーキングプアのないように、公共事業にかかわる問題ですから、やっていただきたいなというふうに思いまして、ぜひ前向きの検討をお願いしたいと思います。
　最後に行きます。水道行政であります。
　大山ダムというのは、これはもう60％ぐらい進捗してきているわけですから、そのままいくということもわかります。
　ただ、小石原川ダムです。全体予算の10％しかまだ消化していないという答弁でありましたけれども、今後どういうふうになるかわかりませんが、今後の説明会あたりでどのような説明がされるのか、そういうことについても全く報告はあっていないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
◎上下水道課長（大籠修　君）
　お答えいたします。
　今の段階では国や県からは一つも説明はあっておりません。昨年の10月に企業団のほうより、与野党の地元選出の国会議員、国交省、厚労省、財務省に小石原川ダムの建設促進について要望活動を行っているところでございます。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　このダム事業が今後どうなるか私わかりませんが、先ほど答弁されましたが、小石原川ダムというのは前年比34％の予算しかつかなかったということなんですけれども、それからするならば、水資源の開発という点では、若干さきに述べられたんですが、大山ダムでも平成24年度の完成、その後にいきますけれども、うちの水需要というのは、例えばこれは小石原川ダムですけれども、いつの完成で6,000トン必要だというふうに言われたんですか。じゃあ、それが先延ばしになって何らの影響も出てこないのかどうか、いま一回お答えを願いたいと思います。
◎上下水道課長（大籠修　君）
　今現在は筑後市の水道は大体地下水も開発をいたしておりますし、今の段階ではもう27年度には6,000トンは必要ないですけど、また今後、それが水の需要が人口の増とか、今先ほども申しましたように、まだ水道をとっておられない方がおられます。それとまた、企業の誘致によって、そこでまた水が確保しなければならないときも出てくると思いますので、将来においてはまだ水が必要だと思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　人口予測とか企業誘致等を言われましたけれども、そのことと6,000トンの水との関係では、ある一定の時期に見直し、見直しをしていく必要が私はあると思いますけれども、それはどうなんですか。もう一たん決めたから、だから、これできたらそのまま6,000トンうちが取るようにしているわけですから、配給されることになるわけですよね。しかし、先ほど述べられているように、自己水源の開発でうちやってこられたということでは、若干そういう部分が変わってきておるんではないかと思いますけれども、そういうところの変更とかはどうなるんですか、それは。もう一たん決めたから、そのまま突っ走っていくということなんですか。
◎上下水道課長（大籠修　君）
　先ほどのちょっと答弁で申しましたけど、6,000トン申し込んだ時点が平成14年ですか、そのときであって、今はもう大分そのときの状況と変わってきておりますので、また構成団体と県南の企業団、そこら辺とよく協議をしながら、見直しも含めて、ほかの自治体も合併とかなんとかで前と情勢が変わっておりますので、そこら辺も含めて、今度協議を行っていきたいと思っております。見直しも含めましてですね。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　実情に見合ったそういう施策でやっていってもらいたいと思います。じゃないと、平成14年に決めたものを、そのままどうなろうと突っ走っていくというのはやっぱり問題でしょうから、私はそういうことでぜひ今後の会議等には加わってもらいたいなと思います。
　以上で終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上で貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　以上で一般質問はすべて終了いたしました。
△日程第２　議案上程・提案理由説明
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第２．議案第102号を上程いたします。
　議案書の日付については、局長から説明をいたさせます。
◎議会事務局長（永延喜男　君）
　提案がいつになるか確定しておりませんでしたので、議案のほうの日付が空欄になっております。議案書並びに提案理由書の表紙及び議案書について、15日と御記入をお願いいたします。
○議長（原口英喜　君）
　市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（中村征一　君）
　ただいま上程されました議案第102号　筑後市長、副市長、教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　前市長の任期中におきましては、市長20％、副市長、教育長10％の給料カットを実施しておりましたが、これを引き継ぎ、平成22年２月１日から同年３月31日まで、同様に市長、副市長及び教育長の給料を削減するものであります。
　慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時31分　散会