平成２１年　３月　定例会（第12回） 

　　　　　　　　　　　平成21年３月６日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開会）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書　　記　　中　村　　美　彩
　　　　書　　記　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　 　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　社会教育部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　（兼人権・同和対策室参事兼男女共同参画推進室参事）
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼中央公民館事務長兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲



　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成21年３月６日午前10時開会・開議

●　開　　会
　第１　　会期の決定
　第２　　諸般の報告
　第３　　議案第１号から第34号まで及び報告第１号から第３号並びに意見書第１号の上程、
　　　　　提案理由説明
　第４　　議案第14号　平成20年度筑後市一般会計補正予算（第４号）　　　　　質疑応答
　第５　　議案委員会付託
　第６　　委員長審査報告
　第７　　議案第14号　平成20年度筑後市一般会計補正予算（第４号）　　　　　討論採決
　第８　　特別委員会報告

　　　　　（全員協議会）

　　　　　（議員互助会）

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会
○議長（池田光政　君）
　皆さんおはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより平成21年第12回筑後市議会定例会を開会いたします。
　本日の会議は、議事日程第１号により行います。
△日程第１　会期の決定
 ○議長（池田光政　君）
　日程第１．会期の決定を議題といたします。
　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（原口英喜　君）
　おはようございます。御報告申し上げます。
　本日招集されました第12回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る２月27日に議会運営委員会を開催し、協議をしたところでございます。
　協議の結果、会期は本日６日より26日までの21日間ということで議会運営委員会の意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。
　なお、執行部より、一般会計の補正予算案を追加議案として提案したい旨申し入れがありましたので、本日、開会前に議会運営委員会を開催し、取り扱いを協議いたしました。協議の結果、議題として本日上程し、市長より提案理由の説明をいただくことで決しましたので、あわせて御報告申し上げます。
　以上です。
○議長（池田光政　君）
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から３月26日までの21日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田光政　君）
　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月26日までの21日間と決定いたしました。
△日程第２　諸般の報告
 ○議長（池田光政　君）
　日程第２．諸般の報告をいたします。
　定期監査として、学校教育課、水田小学校・下妻小学校・古島小学校・二川小学校、総務課、健康づくり課・地域包括支援センター、男女共同参画推進室、商工観光課、議会事務局、まちづくり課、市長公室、中央公民館、勤労者家庭支援施設、社会教育課、例月出納検査として平成20年10月から12月分の報告書、あわせて議会運営委員会の研修報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。
△日程第３　議案上程・提案理由説明
 ○議長（池田光政　君）
　日程第３．議案第１号から議案第33号並びに追加提案の議案第34号まで、及び報告第１号から第３号までと意見書案第１号を上程いたします。
　市長の提案理由の説明を求めます。
　なお、進行により、休憩を挟みますので、よろしくお願いをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。今、議長の御説明のように、３月議会で提案理由が少し長くなりますので、途中で休憩を入れさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　本日ここに、第12回筑後市議会定例会の開会に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げ、日ごろの御精励に深く敬意を表する次第であります。
　提案理由の説明を申し上げます前に、平成21年度の市政運営について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　昨年後半、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融破綻は瞬く間に世界じゅうに広がり、1929年の世界恐慌再来とも恐れられ、目下全世界をろうばいと不安のるつぼに陥れています。
　新しく誕生したオバマ新政権のかじ取りに、期待を込めて全世界の耳目が集まっているところです。今回の現象は、まさに実態を伴わないマネーゲーム、金融至上主義のもろさを象徴するものであり、バブルに踊らされてきた世界金融への警鐘と受けとめなければなりません。
　我が国は、1991年にバブル経済の破綻を経験し、その後失われた10年とも言われる苦い経験を経て、どうにか景気回復を実践してきましただけに、その体験を生かして世界経済の蘇生をリードする役割を果たしていくべきときだと思います。
　一方、確実に侵攻する地球温暖化は、むしろ経済破綻よりも人間の存立そのものを危うくする問題であり、ストップ・ザ温暖化は景気回復に劣らず急がれる課題であります。さらに我が国では４年前から始まった人口減少の流れは、このまま推移しますと20年後には10％減って１億2,700万人から１億1,500万人に、高齢化率が20％から30％に上がり、９％の子どもと30％の高齢者を61％が支える高齢化社会の姿が予測されます。
　このような我が国を取り巻く環境を考えますとき、思い切った意識改革なくしてあすの日本の存続はありません。協働で支える地域社会。みずからがお互いの責任で築く地域主権。市民が主役のまちづくり。改めて、私は意識改革の重要さを指摘し、その一歩として先日来、出前市長室で市民の皆様に御説明しました「校区コミュニティ構想」を何としても実践していかなければならない、と考える次第です。
　このような基本認識に立って、新年度には社会教育部から協働推進部へ機構改革を図り、市民と一体のまちづくりを進めてまいります。また今議会に提出いたします男女共同参画推進条例につきましても、同様の認識であり、活力ある次世代社会を築くための基盤づくりだと考えております。
　さて世界を席巻する不況の嵐は、全国の自治体にも容赦なく襲いかかり、平成20年度の筑後市の税収減は２億円に上りました。このような状況下で新年度予算編成は一段と厳しく、市民各位にさらなる御理解をお願いしなければならない年であります。
　従いまして、私ども特別職は、引き続き市長職20％、副市長、教育長10％、部課長本俸にして３％カットを続けます。このような折、公務員給与の目安でありますラスパイレス指数で、筑後市は本年度福岡県トップと想定されます。これまで財政健全化計画を立てて、懸命に着実に健全化を進めているときだけに極めて残念な結果であります。ただ、この結果について一言申し上げさせていただきますと、筑後市は、他市に比べて高卒管理職が多いこと、新卒採用年齢を35歳まで引き上げてきたこと、など当市特有の指数引き上げ要因があります。一方ではこれまで人件費削減に努力してきた結果として全国の類似団体132市中北海道北斗市に次いで２番目に職員数が少ない、したがって、人件費は他の類似団体より少ないという実績を生んでおりますことは御理解いただきたいと存じます。そうは申しましても、現状を改善するためのラス対策は肝要であり、新年度から中堅・高齢１％、管理職３％の基本給カット、定期昇給の２分の１削減の対策を早急に実施します。さらに、20年度に管理職を対象にスタートしました人事評価制度は21年度から本格実施。あわせて一般職も試行に入り、この人事評価を給与にも反映させることで、やる気を醸成するような給与体系に変えていく作業を進めております。何とぞ市民や議員各位の御理解を賜りたいと存じます。
　我がまちを南北に貫く新幹線高架工事もいよいよ23年春の開業に向けて急ピッチで進んでいます。ＪＲ羽犬塚駅舎も筑後船小屋駅舎も本年11月の完成をめどに着々進行し、筑後船小屋駅周辺整備、アクセス道路、在来線船小屋駅の移転、駅前広場、駐車場、さらにはＪＲ羽犬塚駅建設と周辺整備工事も、高架工事と連携して進められ、西口からのアクセス道路整備も着実に前進しています。
　県南広域公園内の諸施設整備につきましては、蔵内勇夫県議会議員の強力な支援のおかげで、ヘルシーパルが夏ごろにリニューアルオープン。温泉掘削も福岡県の主導で公園内に掘ることで検討作業が始まりました。さらに文化施設や公営プールなど人の集まる施設整備の検討も進められ、20年度の県営公園施設利用者は延べ25万人に達する見込みで、新幹線開業後の活況が待たれるところであります。
　井田市営住宅の２期工事も無事完成し、４月には新しい入居者も決まり、１期に続いて学童数の増加が期待されます。また昨年秋の農業組合法人・百世の天皇杯受賞など明るい元気印の展望も見えてきました。
　麻生内閣の不況対策として打ち出されました地域活性化対策を財源に、これまで懸案でした学校耐震化調査、ＪＲ羽犬塚駅周辺整備、筑後小運動場の排水整備事業などにも意欲的に取り組んでまいります。
　以上、新年度に向けての所信の一端を申し上げました。議員各位の御理解、御協力を切にお願い申し上げる次第です。
　それでは、今議会に提案いたします議案の提案理由を御説明申し上げます。
　議案第１号　消費税に係る総額表示に伴う関係条例の整備に関する条例については、現在、消費税の外税表記となっている公共施設の使用料を整理し、消費税法に基づく内税表記に改正するものであります。
　議案第２号　筑後市議会議員及び筑後市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定については、公職選挙法の改正により、首長の選挙において選挙運動用ビラが認められたため、作成の費用の公費負担に関し、必要な事項を定めるものであります。
　議案第３号　筑後市部設置条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　地方分権が進展する中、第四次筑後市総合計画を実現するためには、「協働のまちづくり」が最大のテーマであります。このため、現行の「社会教育部」を「協働推進部」に改称して市長部局に置き、また、現行の「まちづくり課」を「地域支援課」に改称の上「協働推進部」へ移管し、地域支援事務と社会教育関連事務を一体的に行い、協働のまちづくりを推進するものであります。
　議案第４号　筑後市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定については、統計法の改正及び統計報告調整法の廃止に伴い、条例中の同法の引用規定を改正するものであります。
　議案第５号　筑後市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、これまで行ってきた市長20％、副市長、教育長10％の報酬カットを引き続き市長の任期である12月２日まで継続するものであります。
　議案第６号　筑後市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、ラスパイレス指数が高い状況を考慮し、平成21年度は医療職給与表適用者を除く職員について、給料表の４級及び５級適用者については１％、６級及び７級適用者については３％の給料を減額するものです。なお、これに伴い、平成11年度から行っております管理職手当の減額は中止することとしています。
　議案第７号　筑後市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成21年度より市立病院に配置する臨床工学技師に対し、医療業務従事手当として月額３千円を支給するものです。
　議案第８号　筑後市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定については、介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の改定に当たり、介護保険料の増加を抑制するために国から交付される臨時特例交付金を積み立て、保険料の軽減に活用する基金を設置するものであります。
　議案第９号　筑後市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、平成21年度より個人住民税の公的年金からの特別徴収が定められましたが、全庁的な電算システムの更新中であり、二重投資を回避するため、総務省より特別徴収の延期が認められましたので、開始を１年延期することなどであります。
　議案第10号　筑後市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、平成21年度から23年度までの第４期計画期間の介護保険料を定めるものであります。
　今回の介護保険料基準額を設定するに当たっては、中期財政調整基金等を活用して、現行の月額3,800円を3,600円に引き下げ、所得による累進性を低所得者に配慮するように見直しております。
　議案第11号　筑後市道路、水面及びこれに附属する土地の占用条例の一部を改正する条例制定については、占用料の減免に当たり、現行の規定以外の著しく不適当であると思われる場合に減免できないケースがあるため、所要の改正を行うものであります。
　議案第12号　筑後市男女共同参画推進条例制定について申し上げます。
　筑後市では、男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画計画の「ひろがり」、「ひろがり２」に基づいた各種施策を実施してきましたが、今なお多くの課題を抱えております。本条例は、男女共同参画推進に関し、基本理念を定め、市の責務及び市民、事業者の役割を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定するものであります。
　議案第13号　筑後市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定については、平成21年４月１日より出産によるリスク軽減を目的とした「産科医療保障制度」に加入することに伴い、分娩料を改正するものであります。
　議案第14号　平成20年度筑後市一般会計補正予算（第４号）については、平成21年２月１日を基準日とする定額給付金及び子育て応援特別手当、並びに支給事業費について所要額を補正するものであります。
　定額給付金は１人当たり12千円で、18歳以下と65歳以上には８千円が加算されます。対象者を４万8,830人、そのうち18歳以下と65歳以上を２万200人と見込み、給付総額を747,560千円計上しています。
　子育て応援特別手当は、３歳以上18歳以下の子が２人以上いる世帯のうち、第２子以降の就学前３学年の子を対象に１人当たり36千円が支給されます。対象者は800人と見込み、給付総額28,800千円計上しています。
　議案第15号　平成20年度筑後市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。
　歳出予算の第２款．総務費及び第10款．教育費の職員人件費は、職員の退職に伴う退職手当の増額であります。
　第３款．民生費は、後期高齢者医療療養給付費の確定に伴う広域連合負担金、被保険者負担軽減のための基盤安定制度繰出金及びシステム改修費に対する円滑運営事業費繰出金の増額であります。
　第６款．農林水産業費は、入札等事業確定に伴う競争力ある土地利用型農業育成事業費補助金、活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金、及び地域資源循環型畜産環境整備事業費補助金の減額であります。
　第８款．土木費の特定野町八女インター線改良事業に要する経費、道路新設改良事業に要する経費、交付金野町八女インター線改良事業に要する経費、橋りょう新設改良に要する経費は事業確定に伴う減額であります。
　羽犬塚周辺開発に要する経費は、国の第２次補正予算により交付される地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、ＪＲ羽犬塚駅舎改築に関連して公衆用トイレ、シェルター、駐輪場等を整備するものであります。
　九州新幹線船小屋駅関連施設整備事業に要する経費は、駅高架橋工事のおくれにより駅前広場造成工事を実施できなかったことなどに伴う減額であります。
　公営住宅整備事業に要する経費は、入札等による井田団地工事費の減額であります。
　第10款．教育費の小・中学校建設費は、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して実施する学校用地整備事業及び小・中学校の地震防災対策事業であります。
　事業内容は、水はけが悪い筑後小学校グラウンドの暗渠工事、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された水洗小学校ほか４小学校及び筑後中学校の耐震診断であります。
　繰越明許費については、地域活性化・生活対策臨時交付金事業など８件の繰り越しであります。
　議案第16号　平成20年度筑後市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、被保険者負担軽減措置等の見直しに伴うシステム改修委託料及び広域連合負担金であります。
　議案第17号　平成20年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）については、介護保険料の増加を抑制するために国から交付される臨時特例交付金を原資に、基金に積み立てるものであります。
　議案第18号　平成20年度筑後市病院事業会計補正予算（第２号）については、新たな退職者に伴う退職手当の増額と乳幼児健康支援一時預かり事業の保育士等の賃金であります。
　議案第19号　平成21年度筑後市一般会計予算について申し上げます。
　まず、平成21年度の国の予算、地方財政対策並びに本市の財政状況について申し上げます。
　国の予算については、これまでの財政健全化に向けた基本的方向性は維持しながら重要課題推進枠の活用などにより、予算配分の重点化を行い、また、世界の経済金融情勢の変化を受け、国民生活と日本経済を守るべく、「生活対策」による内需拡大と成長力強化等に向けた税制上の措置を柱に編成されました。
　このような方針に基づいて編成された国の一般会計の予算規模は、前年度比6.6％増の88兆5,480億円、一般歳出は9.4％増の51兆7,310億円となっています。
　地方財政対策においては、景気後退に伴う地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中、社会保障関係費の自然増や公債費は高い水準で推移すること等により、財源不足が大幅に拡大するものと見込まれています。
　このため、地方財政計画においては、給与関係経費や地方単独事業費等歳出の抑制に努める一方、「生活防衛のための緊急対策」に基づき地方交付税を１兆円増額するなどの措置が講じられた結果、地方財政規模は前年度比1.0％減の82兆5,600億円、公債費等を除く地方一般歳出は0.7％増の66兆2,200億円となっています。また、一般財源の総額は1.3％の減で、主な内訳は、地方税10.6％の減、地方交付税2.7％の増、臨時財政対策債81.7％の増となっています。
　次に本市の財政状況について申し上げます。
　平成20年度の一般会計決算見込みについては、地方税等の減少が見込まれるなど依然として厳しい財政状況にありますが、地方交付税の増加や歳出抑制等により、実質収支は黒字になるものと見込んでおります。
　財政指標では、地方交付税の増により経常一般財源等収入額が増加する一方、義務的経費の人件費及び公債費が減少するため、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度の92.8％より若干改善されるものと見込まれます。また、実質公債費比率は、これまでの繰り上げ償還の実施及び新規発行の抑制などにより、前年度の16.2％より改善するものと見込んでおります。
　平成21年度当初予算においては、財政の健全性を念頭に置きながら、筑後市第四次総合計画に基づく７つの政策及び市政５本柱の推進を基本に編成しました。
　この結果、一般会計予算の歳入歳出総額は、前年度比3.3％増の15,003,000千円となっています。
　歳出の主な増減は、義務的経費の人件費が定年退職者の増加等により96,201千円の増、扶助費が自立支援給付事業費や児童福祉費の増加により216,926千円の増、また、公債費が公的資金の繰り上げ償還により68,312千円の増加となりました。また、普通建設事業費は15,624千円の増、繰出金は下水道事業繰出金等により73,939千円の増となっています。
　歳入では、市税が市民税法人分及び固定資産税の落ち込みにより183,804千円の減となる一方で、地方交付税は生活防衛のための緊急対策加算等により370,000千円の増となりました。また、市債は、公的資金の繰上償還借換債及び臨時財政対策債により295,900千円の増となっています。
　以下、歳出の各款にわたり主な経費について申し上げます。
　第１款．議会費は、市議会の運営に必要な経費のほか、新たに議会のインターネット中継を開始するための経費を計上しています。
　第２款．総務費について申し上げます。
　厳しい地方財政環境のもと少子・高齢化が進行し、地方分権が進展する中、地方自治体の行財政運営には、効率性と独自性が求められます。この対応として、これからの行財政運営には市民から信頼される職員・組織づくり、効率的かつ効果的な行政経営、市民との協働のまちづくりが必要であります。
　このため、職員の意識改革、人材育成及び公正な処遇を目的とした人事評価を、管理職から一般職に拡大することとしています。また、第四次総合計画の進行管理を行うために、行政評価を活用するとともに、評価の客観性と透明性を高めるために、引き続き外部委員による評価を行うこととしています。
　協働のまちづくりでは、コミュニティ構想に基づく校区協議会の設立準備経費やボランティア団体・ＮＰＯ支援の補助金、環境パートナー事業などの経費を計上しています。
　男女共同参画の推進においては、今議会に上程しております男女共同参画推進条例に関連し、市民への周知を図るための講演会やパンフレット印刷等を行うための経費を計上しています。
　第３款．民生費について申し上げます。
　市では、幼児から高齢者、障害児・者まですべての市民が生きがいを持って暮らし続けられるまちづくりを目指しています。
　この推進に向け、障害者福祉においては、自立支援給付事業、地域生活支援事業などの経費を計上しています。
　高齢者福祉では、介護予防や生活支援事業の推進により高齢者の地域での自立した生活を支えるため、高齢者福祉に要する経費、生きがい活動支援デイサービス委託料などを計上しています。また、地域密着型サービス事業所の整備のため、公的介護施設整備事業費補助金を活用します。
　児童福祉では、筑後市次世代育成支援行動計画に基づき、保育所、学童保育所、児童手当、子育て支援拠点施設（おひさまハウス）などの事業を推進するための経費を計上しています。
また、新規事業としては、休日に就労する家庭を支援する休日保育や水田学童保育所施設整備などを計画しています。
　乳幼児医療に要する経費では、就学前児童の入院・外来に関する医療費を無料化（所得制限有り）することで計上しています。
　母子福祉対策では、経済的支援を行う児童扶養手当などを計上しています。
　人権同和対策では、市民一人一人が人権・同和問題の本質を正しくとらえ、差別を許さない人権尊重のまちづくりを推進するための人権同和対策関係費を計上しています。
　第４款．衛生費について申し上げます。
　すべての市民が健康づくりの輪を広げ、生涯を通じて健康で安心して暮らすことができるよう、健康増進計画・母子保健計画に基づき、健康で温かいまちづくりに取り組んできました。平成20年度に行った中間評価で、目標の改善状況が明らかになりましたので、今後さらなる取り組みを進めていきます。
　母子保健事業では、妊婦健診の公費負担回数を５回から14回にふやすこととしています。このことで妊婦が健診費用の心配をせず、必要な健診を受けられることになり、安心して出産に臨むことができるようになります。このほか、予防接種委託料、がん検診委託料などを計上しています。
　環境対策では、地球を守り、後世に引き継ぐためにも温暖化対策を推進し、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を基本とした循環型社会を構築していくことが重要であります。
　このためには、ごみの減量化、再資源化や環境負荷を少なくする施策を市民や事業者との協働で推進していくことが必要です。この予算として、生ごみの堆肥化や資源ごみ分別を促進するための経費、川と水を守る運動推進に要する経費、電気料節約でＣＯ2排出削減を図る経費、生活排水を浄化し水環境向上を図る経費などを計上しています。
　第５款．労働費について申し上げます。
　現在の世界的な経済危機は、企業やその労働者だけでなく地域経済や自治体経営にも深刻な影響を与えています。
　特に、最近では派遣社員や契約社員だけでなく、正規社員の解雇にまで及んでいる雇用環境は戦後最悪と言われています。
　このような中において、地方自治体の施策には限界があるものの、ハローワークや県労働福祉事務所などの労働関係機関と連携を強め、求職情報の提供や雇用セミナー等の実施及び労働相談を推進することに加え、中小零細事業所の勤労者を対象に久留米広域勤労者福祉サービスセンターへの加入を促進し、雇用環境の改善と労働者福祉対策の推進に努めます。
　また、市内への企業誘致や中小零細企業の育成及び雇用の場の創設と雇用の安定に努めます。
　これらの経費として、勤労者生活資金貸付金、労働相談に要する経費、久留米広域勤労者福祉サービスセンター負担金、シルバー人材センター運営補助金などを計上しています。
　第６款．農林水産業費について申し上げます。
　農業経営を取り巻く環境は、経済情勢の悪化や肥料等農業資材の高騰並びに経営安定対策に対する農業政策の方向転換などにより、ますます厳しさを増しています。また、食に対する安全・安心が注目され、農業は大きな転換期を迎えております。
　このような状況のもと、基幹である土地利用型農業を維持するための新たな露地作物の導入や、施設園芸の維持拡大等による所得向上と多様な担い手の育成確保を目指すため、国・県の補助事業を活用しながら新たな経営方策に取り組み、魅力ある農業の振興を図っていきたいと考えております。
　このための経費として、地域資源を守るための農地・水・環境保全向上対策事業負担金や園芸作物等の振興を図るための事業補助金、土地利用型農業の経営確立を図るために農事組合法人「百世」や「古川」等が導入する大型農業機械導入の補助金などを計上しています。
　また、地元農産物の消費拡大と農産物の安全・安心に対する消費者と生産者の相互理解を深め、あわせて食育の推進を目指すための地産地消推進事業費などを計上しています。
　水路関係の施設整備では、平成17年度から22年度までを事業期間として、県営事業で取り組んでいる農村振興総合整備事業による冨安地区水路事業の負担金や、引き続き平成23年度から28年度までの第２期事業として取り組むため、実施計画書の作成に必要な負担金等を計上しております。このほか、江口地区水路等の農村環境整備事業及び長浜地区等の水路改良事業などを計上しております。
　水利施設管理では、大堤・中ノ堤・河原池の整備に係る県営ため池等整備事業や県営福土地区頭首工改修事業の負担金及び花宗用水組合、山ノ井用水組合などの負担金並びに農業用幹線用排水路のしゅんせつ事業工事補助金などを計上しています。
　土地改良事業では、県営かんがい排水事業及び国営筑後川下流域土地改良事業の推進費、クリーク防災機能保全対策事業や筑後北部土地改良事業の推進経費などを計上しております。
○議長（池田光政　君）
　それでは、ここで冒頭申しましたように休憩を挟みたいと思います。
　それでは、10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開
○議長（池田光政　君）
　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（桑野照史　君）
　それでは、先ほどに続いて提案理由の説明を申し上げます。
　第７款．商工費について申し上げます。
　現在の社会経済情勢は、近年では経験のない経済不況となっています。この経済の後退局面はことしも続いており、市内でもセーフティーネットの認定申請事業所数は増加傾向です。このような状況のもと、市の活力を見出すには、交通機関の確保や地場産業を初めとした既存産業の振興・育成とあわせ、新たな企業の誘致に取り組み、県営筑後広域公園や新幹線筑後船小屋駅など市が持つ地域資源を十分に生かし、広域連携による環境や商業などの活性化に努めなければなりません。
　このための経費として、商工総務費では、地域バス３路線維持のための負担金、「しもつま・古島福祉バス」による地域活性化のためのコミュニティ自動車貸与事業などを計上しています。
　商工業振興費では、商店街振興のために商業組織活性化イベントやフェスタ羽犬塚の補助金及び地域商業活性化事業補助金等を計上するとともに、特に、昨今の経済情勢に対応するため、中小企業貸付金を10,000千円増額した中小企業の金融対策費などを計上しております。
　観光費には、地場産業とタイアップした筑後スローフードフェスタ補助金やちっご祭負担金等とあわせ、特に、観光ＰＲの充実を図るために、新しい羽犬塚駅舎内の観光案内スペース整備費を観光協会への補助金として計上し、観光と地場物産の積極的な振興に努めていきます。
　第８款．土木費について申し上げます。
　市内の道路網や河川等の整備及び維持管理は、都市形成の基本であり、また、市民の皆様の生活環境の向上と公共福祉の増進や地域活性化につながる重要な事業ですので、毎年継続してこの業務に取り組んでいるところであります。
　このため、道路新設改良費では、和泉久保田前田線改良事業、特定野町八女インター線改良事業、その他生活道路や集落間の連絡道路等一般道路の舗装・側溝などの新設改良費及び維持補修費、並びに昨年度から取り組んでいます私道等整備事業補助金などを計上しています。
　河川改良費には、久留米市、広川町との２市１町で取り組んでいる千間溝の県営湛水防除事業負担金や農山漁村活性化部プロジェクト支援事業で取り組む西牟田地区の倉目川河川改良事業に係る調査委託費、公有財産購入費及び補償費等、並びに前津地区の倉目川改良事業費などを計上しています。さらに、都市下排水路では、久富北下排水路の整備事業費を計上しています。
　都市計画費では、平成20年度から進めております筑後都市計画の見直し業務、及び５年ごとに実施している都市計画基礎調査業務の委託料などを計上しています。また、平成22年度末の全線開業に向けた九州新幹線の整備工事も大詰めを迎えており、それに関連した建設負担金や駅前広場、駐車場等の整備事業費及び在来線の船小屋駅や水道企業団の送水管の移設工事等に伴う負担金などを計上しております。
　住宅費では、市営住宅の維持管理費や国の地域住宅交付金事業を活用した玄ケ野団地２棟の屋上防水、外壁改修工事費及び和泉団地の解体撤去費、並びに市営住宅ストック総合活用計画の見直し業務に係る委託料などを計上しています。
　第９款．消防費について申し上げます。
　消防行政を取り巻く状況は、社会経済情勢の変化と、これに伴う地域社会の変化により、災害の態様も複雑多様化しており、迅速な対応が求められています。このような状況の中、市民の生命、身体、財産を災害から守り、安全で安心して生活できるまちづくりのために、消防救急体制の充実強化並びに地域の防災力のかなめとなる消防団の環境整備等の向上に努めてまいります。
　主なものとして、常備消防費では、携帯電話等からの緊急通報の増加に伴い緊急通信指令装置に位置情報通知機能システムを付加する経費を計上しております
　非常備消防費では、10月に横浜市で開催される第19回全国女性消防操法大会出場に伴う経費を計上しております。
　消防施設費では、筑後北小学校区に新たな消防団拠点施設を整備するための経費を計上しています。
　第10款．教育費について申し上げます。
　学校教育においては、知・徳・体のほかに、人間関係をうまく取り入れた調和のとれた感性豊かな児童・生徒の人間形成、いわば「生き抜く力」の育成を図ってまいります。
　学校経営では「信頼される学校づくり」「確かな学力づくり」「豊かな心づくり」の３本の柱を立て、家庭と地域の連携を図りながら、個に応じた指導体制の整備やいじめ・不登校などの問題行動への早期対応、児童・生徒の安全確保等の取り組みの充実を努めてまいります。
　このための予算として、子どもの基礎学力の向上を図るため、１学級に35人以上の児童・生徒を有する小・中学校には引き続き基礎学力向上教員を配置するための経費、また情緒障害や心身に障害のある児童・生徒が在籍する学校へ引き続き支援員を配置するための経費を計上しています。
　学校給食では米飯給食を週３回から3.5回に増加するための光熱水費及び人件費を計上しています。
　学校施設面では、平成20年度事業で実施する耐震診断の結果を見て、中学校の耐震補強工事設計を、また水田小学校と二川小学校の屋上防水工事のための経費などを計上しています。
　社会教育では、第２次生涯学習推進基本計画に基づき「学びあい・育ちあい・いかしあうまち　ちくご」を目指して生涯学習の推進に努めます。
　また、市職員が行政情報を積極的に市民に提供する「生涯学習まちづくり出前講座」や地域の人材を活用した生涯学習人材バンクを活性化します。
　青少年教育では、子どもたちの体験不足を補うため、自然体験やみずからの手で野外炊飯などを体験させることにより、生き抜く力を養うとともに、過去事業に参加した経験者をジュニア指導者として、子どもたちを直接指導することにより、異年齢間の交流を推進し社会性を養います。これらの施策は、それぞれの学校区単位で展開される校区コミュニティ構想を支援するようにいたします。
　文化財保護に要する経費は、国道442号バイパスや民間開発等に伴う発掘調査及びその報告書を作成するための費用を計上しています。
　図書に要する経費は、現在の中央公民館図書室で、市民の要望にこたえるため、開館時間の延長や本を新たな施設に配達するなど、サービス向上のための経費や図書資料購入費用を計上しています。
　社会教育施設の維持・管理に要する経費は、サザンクス筑後、窓ケ原体育館、水田コミュニティセンター、筑後郷土資料館の指定管理者委託料を計上しています。
　人権・同和教育では、人権を尊重する意識を高めるため、「筑後市行動計画」を推進し、部落差別を初めとして、あらゆる差別をなくし、明るく住みよい筑後市づくりを目指します。
　この経費として、人権・同和教育に要する経費、人権・同和集会所運営に要する経費等を計上しています。
　第11款．災害復旧費は、農業用施設災害復旧費及び公共土木施設災害復旧費などであります。
　第12款．公債費は、市債の元利償還金、一時借入金利子等であります。
　第13款．予備費は、10,000千円を計上しております。
　歳入の主なものは、市税5,563,145千円、地方交付税3,130,000千円、国庫支出金1,569,503千円、県支出金993,738千円、市債1,496,000千円、繰入金378,000千円などであります。
　債務負担行為については、マイクロバス借り上げ、筑後東部２期土地改良区の農林漁業金融公庫耕地整備資金借り入れに係る元利償還金負担、携帯電話119番発信地表示システム借上料など６件であります。
　議案第20号　平成21年度筑後市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
　国民健康保険制度は、後期高齢者医療制度の創設などの一連の医療制度改革の進展に伴い、大きく変わりました。前期高齢者支援金制度の創設、退職者医療制度の見直し、国保税の特別徴収などがその例であり、そのいずれも国保運営に大きく影響を及ぼすとともに、先行きが不透明な状況にあります。
　このような中、平成21年度の予算総額は前年度比4.7％増の5,692,695千円となりました。また、保険給付費は医療費の伸びを見込んで前年度比7.9％増の4,069,023千円としています。
　また、後期高齢者医療制度への支援金として503,140千円、老人保健拠出金として45,123千円、介護納付金として235,000千円を計上しています。さらに平成20年度より保険者に義務づけられた特定健診、特定保健指導を含む保健事業費については、42,660千円を見込んでいます。
　議案第21号　平成21年度筑後市老人保健特別会計予算については、平成19年度までの「老人医療制度」の精算のために、平成22年度までの経過措置として継続しているもので、予算総額は19,107千円を計上しています。
　議案第22号　平成21年度筑後市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
　長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の医療費については、福岡県後期高齢者医療広域連合が支払うことから、市では、後期高齢者の保険料に関する費用と事務費などを予算化しています。
　福岡県後期高齢者医療広域連合への保険料等の納付金506,838千円を含め、予算総額は、前年度比2.1％増の549,745千円を計上しています。
　議案第23号　平成21年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算について申し上げます。
　平成21年度は、第４期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の初年度であります。第４期の計画の策定に当たり、新予防給付や地域密着型サービス、地域包括支援センター等、新サービスの認知度が低いこと、介護事業の担い手不足など、さまざまな課題が見えてきました。これからの課題の検討、解決を図り、だれもが住みなれた地域や健やかに安心して生活できるための支援体制の確立を目指して、第４期計画の策定に当たりました。
　第４期計画の開始に当たり、予算総額を、前年度比3.0％増の2,639,837千円としています。
　歳入は、第１号被保険者保険料、国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等を計上しています。特に、保険料の減額のため、介護従事者処遇改善臨時特例基金を繰り入れることとしています。
　議案第24号　平成21年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘定）予算は、介護保険マネジメント、総合相談・支援、権利擁護、包括的・継続的マネジメント機能の充実を図ることを目的に、前年度比3.5％増の36,016千円を計上しています。
　議案第25号　平成21年度筑後市市営住宅敷金管理特別会計予算及び議案第26号　平成21年度筑後市住宅新築資金等貸付特別会計予算については、それぞれの事業運営に要する経費を計上しています。
　議案第27号　平成21年度筑後市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
　平成21年度における本市の下水道事業は、西牟田地区の公共下水道管渠布設で、工事延長は補助対象事業約1,610メートル、単独事業約560メートルを計画しています。
　予算総額は、前年度比2.0％増の1,036,832千円としています。
　歳出では、下水道工事に伴う水道管移設工事等の公共下水道に要する経費、処理場施設整備に係る矢部川流域下水道事業に要する経費などを計上しています。
　歳入は、分担金・負担金及び使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を計上しております。
　議案第28号　平成21年度筑後市病院事業会計予算について申し上げます。
　市立病院では、自治体病院として医療、福祉、保健との連携を深め、市民の医療需要に的確にこたえるとともに、地域の中核病院として、病診連携を図りながら、質の高い医療を提供していくこととしております。また、経営の健全化に努めることにより、さらなる安全で安心なまちづくりの一役を担っていきます。
　平成21年度においては、医業収益で病診連携のさらなる推進により、入院患者数７万3,000人、外来患者数８万8,830人を目指し、病院事業収益全体で前年度比2.6％増の3,797,956千円を見込んでおります。
　医業費用では、経費の節減に努めますが、給与費については、医師の人材確保に伴う手当の引き上げ等により2.1％の増としています。材料費については、引き続き院外処方の推進や後発医薬品の推進に努めますが、平成20年度に補正をする必要が生じたこともあり、12.3％の増としています。経費については、非常勤医師確保のための報償費を41.2％増、老朽化が進む医療機器・建物等の修繕費などで26.7％増としました。一方、消耗備品費において82.8％減、委託料において6.7％減となり、経費全体では0.2％の増としております。
　資本的収支では、医療機器及び備品購入費として、超音波診断装置、全身麻酔器、生体情報モニターなどの購入費用を計上しています。その主な財源としては、企業債を計上しております。
　議案第29号　平成21年度筑後市水道事業会計予算について申し上げます。
　本市においては、アパートや分譲住宅の増加などにより給水戸数は年々増加しています。水の供給は、福岡県南広域水道企業団からの受水と自己水源により対応しており、今後も市民生活に欠くことのできない水の安定供給と、効率的経営の視点で水道事業の運営に努めることとしています。
　平成21年度の水道事業予算は、前年度比3.7％増の591,358千円としています。主な事業としては、配水管管網整備工事、西牟田水源地改良事業、下水道事業に伴う配水管移設工事、北牟田配水場自家発電設備更新工事などを計上しています。
　議案第30号　福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振興組合規約の変更について申し上げます。
　福岡県及び政令市を除く県内市町村においては、歴史資料として重要な公文書等を保存・供用する公文書館を共同で設置し、福岡県自治振興組合による管理運営を行うため、同組合の規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　議案第31号　船小屋温泉振興組合の解散については、環境衛生施設、観光施設の整備及びこれらの維持管理に関する事務を共同処理する必要がなくなったため、平成21年３月31日で解散することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。解散後は、筑後市、みやま市の両市で任意協議会を設置し、船小屋地区の振興開発については協議を行っていくこととしております。
　議案第32号　筑後市土地開発公社定款の変更については、監事の職務規定が民法から公有地の拡大の推進に関する法律になったこと、及び土地開発公社経理基準要綱が改正されたことに伴い、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第33号　損害賠償の額を定めることについては、かんきょう課職員が燃やすごみ収集業務中、車からおりようとドアをあけた際、相手方の左腕肩に接触し傷害を与えたもので、損害賠償の額を定めることについて、議会の議決を求めるものであります。
　報告第１号　専決処分については、クラブ活動のサッカーの授業中、児童がシュートしたところボールが車のドアミラーを直撃し、損害を与えたもので、相手方と示談が成立し損害賠償の額を専決処分したので報告するものであります。
　報告第２号の専決処分は、市立病院において手術を施行し、その後、緊急再建手術を余儀なくされたもので、相手方と示談が成立し、損害賠償の額を専決処分したので報告するものであります。
　報告第３号の専決処分は、税務課職員が事業所の課税調査中、運転席ドアをあけたところ風が吹き、車のドアに接触して損害を与えたもので、相手方と示談が成立し、損害賠償の額を専決処分したので報告するものであります。
　さらに、追加議案の議案第34号　平成20年度一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。
　さきの一般会計補正予算（第５号）で計上していました筑後小学校の用地整備事業については、３月３日付で国庫補助の「安全・安心な学校づくり交付金」の内示があったため、補助対象内示額に増額し財源を組み替えるものであります。
　以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上で市長の提案理由の説明を終わります。
　次に、意見書案１号　「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）の抜本的見直しを求める意見書（案）について、提出者の矢加部茂晴議員より提案理由の説明を求めます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　朗読をもって意見書案の提出とさせていただきますが、まず１カ所訂正をさせていただきたいと思います。
　中ほどの末尾ですが、「今臨時国会」とあります。この労働者派遣法は、昨年秋開会の臨時国会にまず上程されましたが、継続議案となり、今通常国会で今議論されております。よって、この「臨時国会」を「通常国会」と訂正方をお願いいたします。私のチェックミスで非常に御迷惑をかけますが、よろしく訂正方お願いいたします。
　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　
　　　　「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）の抜本的見直しを求める意見書（案）

　平成11年の「労働者派遣法」の緩和以来、日雇い派遣がひろまり、二重派遣や違法業務への派遣などがまかり通り、危険な作業への派遣も後を絶たず、労災事故が多発しています。
　派遣会社が取得するマージン率にも規制がなく、不透明な天引きがなされ、多くの派遣労働者が細切れの不安定雇用の下、低賃金に甘んじて働いているという悲惨な状況があります。
　いまや派遣労働者が320万人を超えるという中で、登録型の派遣社員は短期の契約更新を繰り返し、派遣先から簡単に契約を打ち切られるなど、働くものの権利が保障されない実態がワーキングプア問題などとリンクして大きな社会問題となっています。
　さらに世界的な景気の後退背景に、わが国でも企業が事業の縮小や倒産などに追い込まれ、派遣労働者をはじめとする非正規雇用労働者の解雇が相次いでいます。
　このような状況を踏まえて、政府はこのたび「労働者派遣法」の見直し案を今通常国会に上程していますが、雇用契約を30日を超える期間で結んでさえいれば、実質「日替わり派遣」を認めてしまう内容では、慣れない労働者が危険な場所で作業に就くことによる労災事故の多発が予想されます。また、派遣先の労働者との「均等待遇」や派遣会社が取得する「マージン率の規制」、違法派遣時の派遣先の「みなし雇用責任」なども盛り込まれていないため、派遣労働者の低賃金や不安定雇用などの解決にはつながっていません。
　派遣労働者を含むすべての労働者が安定した雇用で、正規・非正規の枠を超えて人間らしく働き、安心して暮らせる社会をつくるために、次の事項等を内容とする抜本的な労働者派遣法の見直しをしていただくよう求めます。
　１　仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を禁止すること
　２　派遣対象業務を専門性の高い業務に限定すること
　３　日雇い派遣は全面的に禁止すること
　４　派遣料金のマージン率の上限を規制すること
　５　有期雇用における契約更新条項を入れること
　６　雇用保険の受給を制限なく受けられるようにすること
　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　
　以上のとおり、議員各位の御賛同をいただきますようよろしくお願いいたしまして、意見書の提出といたします。
○議長（池田光政　君）
　以上で提案理由の説明は終了しました。
　なお、議案第14号につきましては、執行部より本日中に議決をお願いしたいとの要請があり、議会運営委員会において説明を受けたところです。
　議会運営委員会としましては、本日議決することで意見の一致を見ております。この後、直ちに議案の質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。
△日程第４　議案第14号
 ○議長（池田光政　君）
　日程第４．議案質疑を行います。
　議案第14号　平成20年度筑後市一般会計補正予算（第４号）について質疑はありませんか。
◆17番（貝田義博　君）
　補正予算書の11ページ、定額給付金に関することについてお尋ねをいたします。もういろいろと申し述べる必要もないんですけれども、２点だけお尋ねをいたします。
　１点目は、この定額給付金の最初の支給目的でありますけれども、私が持っている資料では、「景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、広く給付することにより地域の経済対策に資するもの」というのが、当初のこの目的であったというふうに思うんですけれども、その後のどうも国会の議論の中では、景気対策が主になってきてないように思うんですけれども、この目的というのは、現在でも全く変わっていないのかどうかお尋ねをいたします。
　それから２点目は、これ聞いてもいいのかどうかわかりませんけれども、当初この定額給付に関連をして筑後市でも商品券の発行をしてはどうかという質疑も出ておりましたし、新聞等では前向きに検討するようなことも出ておりましたけれども、どうせ発行されるんでしたら、やはり同時期にこれも発行されたがいいと思うんですけれども、その後この商品券の発行についてはどのようになっているのかどうか、ここでお答えしていただけるかどうかわかりませんけれども、お聞かせ願いたいというふうに思います。
◎市長（桑野照史　君）
　定額給付金については随分国会で議論がなされておりますので、国会の議論ですから、我々は粛々と法律が通ったらそれを間違いのないように実行するということでございまして、せっかくの貝田議員のお話でございますが、景気対策なのか、生活支援なのかと言われても、私としてはちょっと困るところでございます。
　それから、同じように、いい時期だから、この定額給付金について、この時期にやるような話が新聞にも出ておったし、やったらどうだというふうお話でございまして、これは昨年12月に皆さん御存じのように大藪議員から質問が出たことに対して、私はそれに呼応したところという経緯がございました。私もこの時期に市民の皆さん方が約740,000千円というお金がそれぞれの御家庭に届くわけですので、この時期に皆さん方に商品券を買っていただくということは地域活性化につながるというふうにタイミング的にも思います。それから、もし定額給付金が云々じゃなくても、やはり筑後市の中で使えるような商品券というのは地域の商店街の皆さん方にはプラスになるというふうな認識は持っております。
　したがって、ずっと私は会議所と連携をしてぜひこれは実行していきたいという気持ちを持っておりますが、いろんな交渉の中で会議所側からプレミアムをつけにゃいかんから、そのプレミアムは市が全額持ちなさいと、こういう意見でございまして、そのことについて私どもはちょっと合点がいかないと、私は特に周辺の自治体は全部そうじゃないかということのようでございますが、私は一貫してまちづくりは市民が主役だと。したがって、別に商工会議所だから云々じゃなくて、農業団体であろうと、ありとあらゆるところで一番汗をかいて自分たちがやっぱり、何でもかんでも市役所がやれよという発想を切りかえようというのが私の一番原点でございますので、大藪議員の質問のときには半分半分でどうでしょうかという話をいたしました。しかし、経済事情が厳しい中で会議所側としては半分はきついから、もう少し利率を変えたらどうだとかという議論がなされれば、我々はそれに対して内部で検討をしようという状況でございますが、今とにかくプレミアム分について市が全部持ちなさいということでは我々としては申しわけないけれども、応じられないというのが今の状況でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　１点目については、じゃ、この施策の目的はその後も変わってないということでよろしいわけですね。お答えを願いたいと思います。
　２点目については、わかりました。今協議中だということですので。
　もう１つお尋ねしたいのは、これは新聞報道でもされておりますけれども、この給付については住民基本台帳に基づいて給付をすると。ただ、それにかからないと申しますか、例えば、路上生活者であるとか、ＤＶによってほかのところに避難している方、また外国人労働者も漏れるおそれがあるということで当初から指摘をされておりましたけれども、そのことについては何らかの対策を講じているのかどうか、お答えを願いたいと思います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　目的のほうでございますけれども、正式な定額給付金の事業費補助金の交付要綱というものが総務省のほうから出されておりますが、その中での目的ということで条文の中で示されております。これは、１つは景気後退下での住民の不安に対処するため定額給付金を給付することにより住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資するものとすると。生活支援と地域の経済対策、両立てという形で示されておるところでございます。
　それからあと、住民基本台帳が基本になりますが、いわゆるホームレスの方、それからＤＶの方、１つは、こういったホームレスの方については住民登録をしていただければ、これは対象になるということになっておりますので、該当者の方がいればそういったことになるだろうと思います。それから、ＤＶの関係ですけれども、これは住民登録がされていればその方に直接申請書等をお送りするということになろうかと思いますが、その住民基本台帳上は変えられてないとか、そういったところについてどうするのかということだろうと思いますけれども、これは実際ＤＶの被害等の届けをされている警察との協議とか、あるいは市の男女共同参画推進室、こちらのほうでＤＶの関係者等が、そこら辺がわかっていれば、そういったところと協議しながら対応を検討していきたいというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　あと委員会付託もされますので、そちらで議論になるというふうに思いますけれども、とにかくせっかくの定額給付でもありますので、漏れなく、やはりちゃんと申請される方については間違いなくそういうできるようにぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、そういうことで今から準備が大変でしょうけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　終わります。
○議長（池田光政　君）
　他にありませんか。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　不勉強で申しわけないですが、交付の要綱というものが今ちょっと言われましたけれども、そこでどう書いてあるかわかりませんが、私は、ＤＶの関係については新聞報道等でもされておりますから、そうかなと、こう思っておりましたが、例えば、この給付金の受け取り方について、まずは個々にといいますか、家族がうちは５人おりますけれども、５人個々に受け取り方を打診されるのか。それとも、もう私が住民票上は代表者になっておるわけですね。私に来て、そんなら私が私の農協の口座に振り込んでくれと、こうした場合、うちのおふくろとか子どもとか嫁さんのものもそれに行ったら、今度はそれが個々の12千円、おふくろですから、もう65歳以上ですから、20千円が個々にやらないと、その人の手元に届かんということがあろうと思いますけれども、筑後市の場合はどういうふうにそれはされるのか。
　まず個々にやって、その人が、いや、私はこの人を代表者といいますか、受取人の代理と認めますから、この人の口座に振り込んでくれというようなことでやられるのか、その付近で私は、今景気も悪いし非常に生活苦にあえいでいる方もいらっしゃると思うわけですね。それならば、個々に渡らにゃいかんものが、世帯に渡っておるならいいですよ。１世帯当たり50千円なら50千円としてやっとならば、それは世帯の代表者か何かでぽんといいでしょうけれども、個々に渡るものが、１人に渡って、その人から勝手に使われるということになったら私は非常に問題も出てくると思いますが、その付近のことについては筑後市ではどう問題がないように検討されておるんでしょうか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　振り込みの関係の御質問でございますが、基本的には補助の中で給付金の振り込みの方法等が示されております。その中で、いわゆる世帯単位で振り込むと。申請者は基本的には世帯主という形になります。ですから、５人家族でいらっしゃるならば、５人分を世帯主さんが代表して申請をして世帯主さんの口座に振り込まれると、国の制度上こういった対応になっておりますので、基本的には家族が単位だと思いますので、そういった個々に振り込むということにはなっていないというところでございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　いや、そうなっておっても、これは難しい問題かもしれませんけれども、この事務そのものが地方の自治事務ということでそういう規定があるわけでしょう、元来。ということは、自治事務とするならば、釈迦に説法でしょうけれども、筑後市で今私が言ったような問題がないような手だてをなされないと困ると、問題が出ると思います。私は必ず出ると思います。
　例えば、後期高齢者医療制度が去年４月に始まったですね。うちもおふくろが八十幾つですから、当然該当者ですね。それまでは私の国民健康保険から、これは御案内のとおりに応能割、応益割で賦課がされるわけですね。ということは、おふくろは所得がないわけですから、そういう意味で私の家族の１人分というかな、正確には三万幾ら、２千円かそんくらいでしょうけれども、それを私が払ってやればよかったわけですね。私にかかってきますから。それが外されて、今度はうちのおふくろの年金を見てみましたら、年間三十四、五万ぐらいだったと思うんですね。それから引かれるようになったから、引かれておると思うんですよ。しかし、うちのおふくろが、「おい、治一郎、おまえこれだけ引かれよるけんで、その分は今までおまえの分から引かれよったじゃろうから私にくれ」と、こういうことを言わんから私はもっけの幸いでやりよらんわけですね。現実問題として。でしょう、年間、福岡県の場合は100千円、所得がないわけですから、恐らく基本の六万幾らぐらいは引かれよるかもしらんです。それ以上調べたことはありませんが、それが実態なわけですよ。そうした場合に、今の自治事務というなら、筑後市ではそういう家族間の問題が起こらんように考えんといかんとじゃなかろうかなと、こう私は思うんです。やり方とすれば一番楽でしょう、それは。１万6,000世帯ですから、世帯主ということで住民票に書いてある人に通知して、その人の口座というのが一番問題ないでしょうけれども、給付に当たってはですね。しかし、受け取った人が１世帯に１人家族ならいいですけど、ほかにいろいろおる、そういうことで私は問題が出ると思いますが、それは全く地方の手といいますか、自治体の手ではどうもされないんですか。そういうことがあった場合についてはどうするのか。それは協議されたことがあるんですか、上あたりにも。問題は私は出ると思うんですよ。絶対出ないというふうに理解してありますか、逆に言えば。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　家族間でいろんな状況があるところで、そういった問題が出てくるということは確かにあるかとは思います。先ほど言われた自治事務ということでは間違いありませんが、これはあくまでその財源はすべて補助金扱いとなっておりますので、基本的には国が一定の給付の仕方を決めて、それに伴って必要な経費を事務補助するという形になりますので、１万6,500世帯に対しての事務手続と、一人一人となりますと４万8,000人と、この部分でいきますと相当な事務経費、振り込み手数料から郵便料から相当なりますので、そういった財源面から非常に厳しいと。ただ、そういった個々の家族間での問題がないように、そういったＰＲのほうで皆さん方個人、個人に振り込まれるんですと。それは世帯主の方に振り込まれていますということをＰＲして家族で分けていただくとか、そういった方法をお願いしたいというふうに考えております。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　じゃ、きのうのテレビを見ると現金でもらったところもあるわけですね。もらわれた人もいらっしゃるわけですよ。うちは全部振り込みと、そういうことですか。それでも違うじゃないですか。いわゆる自治事務だからそういうふうにやられておるんじゃないですか。それも私はこれおかしいなと思っておったやつは、御祝儀袋というか、のし袋、お祝い袋のごたっとに、これ何がお祝いかなと私はテレビで見て、ばかじゃなかかなと、ある面では思ったところやったですけれども、私はさっき言うようなことは、お答えになりませんでしたか、出ないと、問題は。私も例えば、私に振り込まれるなら、おふくろが黙っておくならやらんですよ。わざわざおろしてやりますか。もし私に現金で渡されるなら、「これかあちゃん、あんたんとばい」と、20千円やるかもしれんですよ。銀行になかなか行きませんから、１年に１回でん行かんわけですから、振り込まれても、そりゃ、はい、子ども、長男坊、４男坊がおりますが、「これはおまえの分ぞ、これおまえの分ぞ」というようなことはなかなかされない。そうすると、期待してといいますか、そういう家族内で１万6,000世帯一切家族内でそういうトラブルは起きないということですかね、総務課長の御判断は。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　まず、振り込みと現金の関係ですけれども、基本的にはいろんな犯罪防止等を考えれば銀行振り込みということが基本になっておりますが、現金を望まれる場合は現金での給付という形になるかと思いますが、基本的には、先ほども言いましたように、世帯の単位で世帯主の方が現金であろうと、振り込みであろうと、申請をしていただいて、現金をお渡しするときも世帯主、申請者の方にまとめてお渡しをするという形になりますので、これは手続上完璧とは私も思いませんけれども、一番合理的な方法で国のほうは示している手順だろうというふうに思っております。
　それから、家族の中でそういった問題が起きないかということに関しては、それはやっぱりいろんな家族構成の中でそういったことがあるかもしれませんけれども、それをお一人お一人に申請して振り込むという形には現実的にはなかなか難しい状況があるということでございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　私は、そういう問題が出てきはしないかと。そして、せっかく来たのが、その人が使えなかったと。例えば、私は競輪しませんからわかりません、パチンコもしませんからわかりませんが、振り込まれたと。もっけの幸いで銀行や農協へ行って取ってきて、そういうのに、遊興に使ってしまうというようなことも私は多々あると思うんですよ。そういうのもやっぱり防げるならば、ある一定防ぐと。今、私は振り込み100％と思いよったら、現金支給もということですから、私は、基本はその危険度がどれだけあるか知りませんけれども、現金をやればそれなりに家族に渡ろうし、使ってもらえると。振り込みなら、今言われておるように８割は預金だろうと、２割ぐらいしか経済効果、そういう効果はないだろうというふうに私は言われておると思いますので、十分もうちょっと、今きょう可決してくれということですから、きょう議決は議会はされましょうけれども、その付近のことも十分私は検討していただかんと、これは市民のための筑後市ですから、自治体ですから、自治事務と言われておるわけです。そして、経費について今総務課長言われましたけれども、私は新聞報道等のことしか知りませんが、その経費といいますか、給付に係る経費については国が補助するということですから、私は筑後市はこういうことですから、こういう金が要るということで、人口当たり、世帯当たり一律幾らとかというような、振込料が幾らというようなことでなくて、私はもうちょっと要求をされてもおかしいことじゃないんじゃなかろうかなと。新聞報道、あるいはテレビ等のニュース番組を今までずっと見てきた中でそういうふうに感じますから、ひとつやっぱりせっかくの給付ですから、特に年寄りとか、小さい子どもは、もらったか、もらってないか、全然わからん、親が使わにゃわからんですけれども、年寄りなんかにやっぱり十分本当に20千円が行き渡るというようなことを十分考えて、合理的だから、それをやるとかというような機械的なことはしてもらわんようにひとつ十分検討をしていただきたいということを申し上げて、終わります。
○議長（池田光政　君）
　他にありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田光政　君）
　他に質疑もありませんので、議案第14号の質疑を終結いたします。
△日程第５　議案委員会付託
 ○議長（池田光政　君）
　日程第５．議案の委員会付託を行います。
　議案第14号については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第６　委員長審査報告
 ○議長（池田光政　君）
　日程第６．委員長審査報告を行います。
　総務文教委員会の審査報告を委員長にお願いします。
◎総務文教委員長（田中親彦　君）
　それでは、総務文教委員会に付託されました議案の審査結果を報告いたします。
　議案第14号　平成20年度筑後市一般会計補正予算（第４号）、第１条中、歳入全部及び歳出第２款、第２条中、定額給付金支給事業について。
　平成21年２月１日基準日とする定額給付金は、１人当たり12千円で、18歳以下と65歳以上には８千円が加算され、対象者を４万8,830人、そのうち18歳以下と65歳以上を２万200人と見込み、給付額を747,560千円計上されておりますが、執行部より説明を受けた後の各委員より「全体事務の手続の流れについて」、「給付金の交付時期について」、「原則、口座振り込みとなっているが、現金交付も可能となれば事務経費が増大するのではないか」、「申請書の回答期限や申請書が返ってこなかった場合の取り扱いについて」などの質問が出され、「それぞれ国の交付要綱に沿って事務を進め、できるだけスムーズに交付できるように努めたい。本日議決されたならば直ちに手続を開始し、４月上旬に申請書を発送し、早ければ４月下旬から給付できる見込みである」という回答をいただきました。
　採決の結果、全員賛成にて原案可決であります。
　以上、報告いたします。
○議長（池田光政　君）
　ただいまの総務文教委員長の報告について質問はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田光政　君）
　質問もありませんので、以上で総務文教委員長の審査報告を終了いたします。
　次に、厚生委員会の審査報告を委員長にお願いします。
◎厚生委員長（貝田義博　君）
　同じく、厚生委員会に付託をされました議案の審査結果について報告をいたします。
　議案第14号　平成20年度筑後市一般会計補正予算（第４号）、第１条中、歳出第３款、第２条中、子育て応援特別手当支給事務について申し上げます。
　内容は、第１子が３歳以上18歳未満で、かつ支給については、第２子以降３歳から５歳までの児童１人につき36千円を支給するものであります。対象者は約800人、総額28,800千円を予定しています。
　委員から、「なぜ３歳から５歳までの子に支給を限定するのか」とのお尋ねがありました。答弁としては、「制度としては児童手当の加算が３歳未満児の場合には月額５千円あること、また３歳から５歳児は保育園や幼稚園などに通っており、費用がかかっている」という説明があったところであります。
　結果、全員賛成にて原案可決であります。
　以上で審査結果の報告を終わります。
○議長（池田光政　君）
　ただいまの厚生委員長の報告について質問はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田光政　君）
　質問もありませんので、以上で厚生委員長の審査報告を終了いたします。
　これより議案の討論、採決に入ります。
△日程第７　議案第14号
 ○議長（池田光政　君）
　日程第７．議案第14号　平成20年度筑後市一般会計補正予算（第４号）について討論はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田光政　君）
　討論もありませんので、お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（池田光政　君）
　起立全員であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
△日程第８　特別委員会報告
 ○議長（池田光政　君）
　日程第８．特別委員会報告を行います。
　まず、下水道事業調査対策特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。
◎下水道事業調査対策特別委員長（村上知巳　君）
　下水道事業調査対策特別委員会からの報告を行います。
　本年度は２回の開催をお願いしたところであります。
　まず、昨年度、全員協議会で執行部からも説明のありました全体計画の見直し縮小案の財政シミュレーション、また公共下水道事業の計画見直し作業について、当初の予定は３月をめどに作成されるとのことでありましたが、結果的にはこれが大幅におくれまして、それに合わせて第１回の委員会を昨年11月25日に開催をいたしました。その中で執行部より、今回の筑後市の計画見直し案について計画区域の23％削減が示されたところでございます。委員からは、「第１期工事を始める際に、第２期工事に──大体平成24年、移るときの条件として、接続率70％という議会との約束であったが、執行部の考えはどうなのか」といった質問や、「今回の見直し案の財政シミュレーションについて」、「流域の建設負担金の割り振りは当初計画との整合性が必要なのではないか」、「市費の繰り出しについても若干甘い見方をしているのではないか」、「もっと現実的な金額で算出すべき」といった意見が出されたところであります。
　また、計画区域の変更についても、「将来的に開発が予想される地域、例えば、九州新幹線筑後船小屋駅の地域など、柔軟な対応ができるのか」といった質問もあったところであります。
　執行部においては、財政シミュレーションについて、委員会で出された意見を踏まえて再度手直しをするということになったところであります。本年１月９日に第２回目をお願いし、第１回目の指摘事項を踏まえて、財政シミュレーションの手直しについて執行部から説明がありました。手直しにより、市の繰り出し分の最高額が平成40年、41年ころの320,000千円程度と予想され、前回のシミュレーションよりも市の単独分が単年度では増加となったわけでございますけれども、トータルでは減額となったところであります。
　また、現在の接続率は52％弱で、これを当初の条件であった70％に近づけるために、場合によっては全庁挙げて取り組んでいく意気込みである下水道事業について、ぜひそういうことで継続をお願いしたいとの執行部からの発言があったところであります。
　また、今後開発が見込まれるような地域、例えば、先ほど申しました「新幹線筑後船小屋駅周辺等、計画に入れておくほうがいいのでは」という意見に対して、「将来的に追加での計画変更の場合については、県や関係市町が協力をするという確認ができている」ということでありました。
　私ども特別委員会の意見としましては、「第２期工事については接続率が70％にならないとやらないというくらいの決意を持って臨んでもらいたい」ということ、また、「将来開発が予定されている地域について、その都度見直しをしていただきたい」などを添え、一部の議員の反対はありましたけれども、提案どおりの見直し案で流域関係での協議に入ってもらうことになったところであります。
　また、この特別委員会につきましては、当初、今議会３月議会までの設置ということでありましたけれども、市長のほうよりも議長に対して継続の申し入れがあっているようでございます。特別委員会といたしましても、この継続につきましては意見の一致を見ているところであります。この件については、議長のほうからも皆さん方にお話があろうかと思いますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
　以上をもちまして、下水道事業調査対策特別委員会の報告にかえさせていただきます。
○議長（池田光政　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はございませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田光政　君）
　質疑もありませんので、下水道事業調査対策特別委員会の報告を終了いたします。
　なお、下水道事業調査対策特別委員会については、設置期間が今議会最終日までとなっておりましたが、委員長の報告のとおり、引き続き下水道事業調査対策特別委員会を継続したいと存じます。これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田光政　君）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま御提案いたしましたとおり決しました。
　よって、議会最終日に常任委員会の委員決定後、委員の選出をお願いいたします。
　次に、ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。
◎ちくご市議会だより編集特別委員長（貝田義博　君）
　編集特別委員会からの報告を行います。
　編集委員会の主な活動は、御存じのように議会だよりの編集及び発行ですから、とりたてて報告する必要もないと思いますが、この間の活動について簡単に申し上げます。
　皆さんの御協力により、議会だよりも去る２月１日発行の12月議会報で通算16号となりました。改めてお礼を申し述べたいというふうに思います。
　さて、今年度で４年目を迎えている議会だよりでありますが、編集作業等については皆さんにお願いをしております記事原稿の提出、後の編集作業についてもほぼスムーズに定着をしてきたものであるというふうに思っています。
　ただ、表紙の写真撮影などは、編集メンバーがその都度担当を決めて個々に写真を撮ってきておりますが、個人のプライバシー等々の問題などから苦労していることも事実であります。
　また、この間、紙面改善についていろいろと協議もいたしてきたところであります。まだまだ不十分な点が多く改善の余地があるということでの協議を行ってきたわけでありますけれども、今議会報からも一定改善を図りたいというふうに思い、そのことでの意見の一致を見ているところであります。内容については、さきの委員会での改善が図られているということでの意思一致を行いました。この後の全協の場で、おおむね議会運営とのかかわりが出てくるものについては詳しく申し上げたいというふうに思います。その点申し述べ、皆さん方の御了承をお願いし、編集特別委員会からの報告を終わります。
　以上です。
○議長（池田光政　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はございませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田光政　君）
　質疑もありませんので、ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を終了いたします。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時18分　散会