平成２１年　３月　定例会（第12回） 

　　　　　　　　　　　平成21年３月11日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書　　記　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市立病院院長（兼ちっこハウス施設長）　溝　手　　博　義
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長（兼人権･同和対策室長） 　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　社会教育部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　（兼人権・同和対策室参事兼男女共同参画推進室参事）
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼中央公民館事務長兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲



　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成21年３月11日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．坂　田　容　子　　議　員
　　　２．大　城　敏　彦　　議　員
　　　３．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　４．貝　田　義　博　　議　員
　　　５．中　富　正　徳　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（池田光政　君）
　皆さんおはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（池田光政　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、６番坂田容子議員にお願いいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　おはようございます。６番坂田容子でございます。さきに通告をいたしておりました３点についてお尋ねいたします。
　１点目、市立病院について。
　少子・高齢化の現在、日本では出生数が死亡数を下回り、人口減少社会となり、出生率低下による人口減少は年々深刻化しています。1991年に男女がとれる育児休業、1995年には同じく介護休業法が制定されています。2003年には次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法が相次いで制定されましたが、少子化はさらに進行しています。
　2009年内閣府から少子化対策に関する世論調査が発表されました。少子化に歯どめをかけるための政策では、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」が58.5％、「妊娠・出産の支援」が54.6％、「子育てのための安心、安全な環境整備」が51.9％となっています。少子化によってマイナスの影響を受ける分野については、「年金や医療費負担など社会保障」を上げた人が76.1％で最多、「労働力人口の減少など経済活力」62.4％などとなっています。
　また、産婦人科医の不足というのは、全国的傾向であり、産婦人科医の数が減少傾向にあります。女性が安全、安心して子供を産める病院があることは、筑後市が住みよい、住みたいまちとしての要因の一つとして大変重要なことです。全国的に産婦人科の医師不足が問題になる中、市立病院の産科医の確保はどうなっているのか。
　福岡県では短時間勤務を取り入れるなど、積極的子育てを支援する、仕事と子育ての両立を図る「子育て応援宣言企業」が2,000社を突破しました。働く女性が安心して子供を産み、育てる環境整備がどのようになっているか、お尋ねいたします。
　２点目、サンコアまつりについて。
　第８回のサンコアまつりが１月24日、25日に開催されました。子供から大人まで多くの参加者が集い、全館においてさまざまな市民の皆さんの力の結集と努力により盛大、盛況でした。また、今回のサンコアまつりでは、環境に配慮したおはし持参という、マイはし運動として新しい取り組みもなされました。暮らしの身近なところから今すぐ始められるエコとしてすばらしいアイデア、取り組みだったと思います。１日目が生涯学習フェスタ、２日目に３Ｃフェスタが行われましたが、３Ｃフェスタの趣旨がどういうことだったのか、他の行事との関連についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　３点目、住基カードについて。
　住民基本台帳カードは、住民基本ネットワーク（2002年８月の運用開始）を構築することを目的に、改正1999年８月に成立した「住民基本台帳法」に基づき、住民の請求により、市町村長が交付する本人確認情報（氏名及び住民票コードその他政令で定める事項）が記録されているカードです。
　住民基本台帳カード（住基カード）は、住んでいる市区町村で簡単に交付が受けられるセキュリティーにすぐれたＩＣカードである。行政手続をインターネットで申請などができる電子政府、電子自治体の基盤ともなるものであり、利便上の向上、行政事務の効率に役立つものであると説明がなされています。
　住基カードの発行について、総務省は2003年度から手数料の有無にかかわらず、１枚当たり１千円の特別交付税を市区町村に配分していたが、普及促進のため2008年度から３年間に限り、手数料が無料の自治体には500円上乗せし、1,500円となっています。
　そこで、筑後市の普及はどうなっているか。今後の普及と市民の周知をどのように考えているのか、お尋ねします。
　再質問は質問席で行いますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。きょうから３日間、今議会は12人の御質問をいただくわけでございます。市民の代表である皆様方のお声を行政に生かすいい場であると、毎回申し上げておりますが、私を先頭に行政のほうでも誠心誠意御答弁を申し上げたいと思うところでございます。
　坂田議員から３点についての御質問でございます。
　市立病院について御質問をいただきました。きょうは溝手院長も御出席いただいておりますので、私は総括的なお話を申し上げて、あとは病院側にゆだねたいというふうに思うところでございます。
　平成16年からだそうですが、我が日本の国は減少社会に入ってまいりました。少子・高齢化が本当に進みつつあるわけでございまして、我が筑後市におきましても、もう21％を超えた、私が市長に就任した７年前はまだ19％台でございましたが、確実に我が地元においてもそういうことが言われますが、さらに広く言いますと、日本全体においてもっともっと深刻な、40％を超えているとか、限界集落だというような言葉もるるマスコミ等で報道されておる時代を迎えているわけでございまして、これは高齢者の長寿というのは大変ありがたいことですが、一方では、次代を担う子供たちの数が少なくなっておるということが大変問題になるところでございます。
　そこで、その要因の一つとして、御指摘いただきましたのが産科医師についてのことでございます。当筑後市においても、唯一去年まで開業いただいておりました民間の産婦人科院が突然の御逝去をなされて、大変我々も心配をしたということもございましたが、どうも私が聞いておりますところでは、その後に新しい産婦人科の開業がほぼめどがついたのか、決まったのかということだそうでございまして、一安心をしているところでございます。
　市立病院におきましても、昨年、久留米大学のほうからの引き揚げというようなことがございましたが、溝手院長を初めとする御当局の御努力で、現在、久留米大学を退職された産婦人科医さんが、市立病院に入っていただいておりまして、一応の体制は整っておるということでございます。
　ただ、いかんせん、御指摘のように、全国的な産婦人科医師不足という実情があるようでございまして、なかなかこういう面では苦労しなければならないという実態でございますが、そういうときだからこそ、この議会でも昨年申し上げたと思いますけれども、院内助産所をぜひつくったらいいんではなかろうかというふうに開設者である私は考えておるところでございます。幸い、市立病院には看護師さんの中で助産師の資格を持った方が10人程度おられるというふうな話も聞いておりますので、ぜひそういう方向で取り組んでもらいたいというふうに思っております。
　るる困難な状況があろうと思います。難しい状況、もともと産婦人科医師さんが少ないわけですから、いろんな課題があろうと思いますけれども、今の時代の要請ということを踏まえて、ぜひ市立病院の中には院内助産所を開設したいというふうに思う次第でございます。
　それから、働く女性の環境整備という点についてもお話がございました。
　病院ももちろん80％以上が女性の働く場ということになっておりますが、我が行政においても年々女性の皆さん方の進出というものは目まぐるしいところが若い世代にはあるわけでございまして、また、こんなことを言うと、大変口幅ったい言い方ですが、女性の若い元気な人もるる見かけるわけでございますので、大いに将来には期待をするところでございますが、ただ、女性は、私が改めて申し上げるまでもなく、子供を産み、子供を育てる上において、男性よりも大きな加重がかかるわけでございまして、男性と一緒に働くということにおいては、いろんな環境整備をしなければなかなかそれが簡単にできないというような実情があることはよく私も認識をしているところでございまして、なかなか一足にはできませんけれども、それについての環境整備は十分図っていかなければ、次の時代は社会全体が持ちこたえられないという認識を持っております。
　具体的な我が行政としての取り組みについては、担当のほうからの報告にかえさせていただきます。
　サンコアまつりについて御指摘をいただきました。
　これは、私も毎回会場で申し上げるんですけれども、大変楽しみなお祭りでございます。というのは、市民の皆さん方の元気というものが本当にサンコアいっぱいに広がるものでございまして、今回、３Ｃフェスタが11回、生涯学習フェスタが13回、これを一緒にしてから８回目というふうに聞いておるわけでございまして、３Ｃ、Ｃが３つでございます。Can、Capable、Courageと、大変元気の出る、どういいますか、気分が高揚する言葉が３つ並んでおるわけでございまして、やはりそういう思いを持って世の中進んでいかなきゃいかんということをあのお祭りの中でしみじみと感じるわけでございます。この中においても女性の活発さというものは、あの展示におきましても、催しにおきましても、あるいは食事等の提供におきましても、本当に活発にやっていただいておりまして、いつも頼もしく思っておるわけでございますが、そのことが市民全体にどう広がっておるかという意味において、なかなか遅々として進まないなというもどかしさを私自身も感じておるところでございます。
　つまり、合同でやって、非常に効率的にも、あるいは経費の面からも、人的な面からも一緒にやってよかったんではないかという認識、私もそうでございますが、実は手前みそで恐縮でございますけれども、正月早々、実は出発式というものを平成15年から始めました。これも実は、13年12月になって私は就任いたしまして、いきなり１カ月後に正月を迎えましたが、新春の集いといいますか、名刺交換会みたいなものが１回、それから出初式が１回、１日違いぐらいで同じ会場に行って、非常に寂しい思いをしたのが14年の正月でございました。そこで、15年から一緒にならないかということでしてきましたが、おかげさまで今年も大変定着で、きょう聞きましたところ、あの出発式のチケット、１千円でございますけれども、1,041枚売れたということだったようでございまして、そういう皆さん方の浄財の中でああいう、あれはつまり新年の集いと出初式を一緒にしたものでございましたけれども、こういうものはもっと工夫してやらなければいけないんではないかなと思っております。
　ちなみに、秋に行われます環境と健康のフェスタと、こういうものも取り組んでおるところでございまして、ぜひいろんな角度で、少しシンプル化をして効率化すると、そういう中で市民の皆様方がもっと参加しやすい状況をつくることは、これからの課題ではなかろうかというふうに思っております。ぜひ今後とも御指導をお願いというところでございます。
　それから、３番目には、住基カードについて御質問をいただきました。
　御指摘いただきましたが、最初あれが出てきますときには、大変世間的に話題になりまして、そして個人情報が漏れてしまうんではないかと、こういうものをどうするんだという反対からの意見も大分ございましたが、そういう中で我が筑後市においても実施をいたしました。もとより、個人情報が容易に漏れるというおそれがあるということは大変なことでございますので、そのときには特に市民課において、これを扱える人を厳選いたしまして、私が市長室にその担当者を呼んで、くれぐれも個人情報が漏えいしないように、あなたたちの役目は大事だよと言ったことをよくきのうのように覚えておるわけでございます。
　そういうことでスタートいたしましたけれども、余りどうも進んでいないんじゃないかなということで、最初のころは２けたの人の申し込みがあったわけでございましたが、最近は３けたになってきておるということのようでございます。
　私自身も市長でありますが、時々というか、月に一、二回ぐらいは上京したりいたしますと、今大変セキュリティーの問題で、中央官庁に入るのも難しゅうございます。それで、幾ら何十枚筑後市長という名刺を持って、これを見せましても、中へ入れてくれません。それで、たまたまそのときは運転もしないもんですから免許証も持たずに、大変入り口で、あれは農水省だったろうと思いますが、うろたえたことがございました。それで、帰ってきてすぐつくりまして、今顔写真でこういうものをつくっておりますので、ぜひ議員の方でおつくりいただいてなければ、率先してつくっていただければありがたいというふうに思います。そして、もっとこれを広げていかなければならないなというふうに思うところでございます。
　それからもう１つ、この住基カードで大変恩典があるのは、電子証明、つまり納税のときに大変役に立つわけでございまして、たしか大川市長だったと思いますが、率先して自分がやるという報道がなされておりまして、しもうた、おれも率先してやらにゃいけなかったかなと、実は私自身もまだそういうのは非常に疎いもんですからやっておりませんけれども、大変今からの時代はＩＴ化の時代でございますので、ぜひこういうものは制度として国が整えたわけでございますから、もっと広報等に努めて普及していかなければならないというふうに思っておるところでございまして、これにつきましても、現状の報告等を含めた答弁は担当のほうからさせていただきます。
　以上でございます。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　筑後市立病院病院長の溝手でございます。おはようございます。よろしくお願いいたします。
　今、産婦人科問題のお話が出ましたが、お答えしたいと思います。
　市長のほうからも話がありましたように、●●●●●の件ですが、●●●●●は同級生の人が後を借りてやるということになりまして、先月の２月24日の筑後の医師会のほうに開業の届け出が出ました。それで、皆さん賛同で頑張っていただきたいという申し入れでございますので、そろそろ看板も変わって、中の整備ができて開業していただけると思って、期待しておるところです。
　それから、その次に市立病院の産婦人科の問題ですが、これはもう既にここでお話が出たとおりでございまして、もうそろそろ３回目の回答になると思いますが、前任の産婦人科医は、本院を退職いたしまして、老人病院に就職をしております。もと産科におった方も近所の老人病院に就職しておって、近所の老人病院に３人の産婦人科医が老人を見る方向に変わられておるということで、産科がリスクが非常に高いということで、若いときは産婦人科医として頑張って、中年に差しかかって、楽なほうの仕事に移っていったという状況がございます。
　それで、前任者がそういうことで老人病院に行かれましたので、久留米大学の講師をしておった方、60歳で定年ですので、60歳でこちらに来ていただいて、産婦人科のほうに就職してもらったわけですが、就職条件としましては、産科はしたくないということで婦人科をしたいということです。産科を全くしないということになると、筑後市立病院としても困りますので、妊婦健診と計画出産ですね、人工的に産ませるようなことですが、計画出産、それから突発的に起こったお産は診ますということですね。それから、妊婦健診でお産に関しては久留米大学のほうと連携をしてあるということで、了承を受けて就職してもらっておるわけでございます。
　それで、ちなみに産婦人科の出産状況ですが、平成15年度が73人、筑後市で生まれたのがですね。16年が71人、17年が59人、18年が55人、19年が42人と、産婦人科医がおったときも随時下がってきております。それで、平成20年度、次の先生が来られてからは今のところ４人という状態でございます。
　それで、大学とかいろんなところと話をしたんですが、地域、地域で婦人科・産科センター的なものをして、お医者さんを集めてやったほうが効率的で費用も安いということで、１人では24時間体制はできませんので、八女公立の３人も非常に無理がいっておりますので、五、六人は集めて、そこでやるような方式をしばらくとらないと、産科医はちょっと補給できないというのが現状でございまして、一昨年は初めての入局者は県内で四、五人と、福岡県内で産科を目指した人は四、五人という状態で、昨年度は少しふえてきております。今年度も少し回復してきておりますが、この人たちが使えるように──使えるというか、一人前で頑張ってもらうまでには８年から10年かかりますので、充足できるまでには10年はかかるだろうという予想でございます。
　それで、少なくなった理由は、リスクの問題もありますけれども、新研修医制度ができまして、２年間産婦人科医が全く生まれなかった、その次に生まれたところが数人だったという、非常に悲惨な状況になっておりますので、この回復を待たざるを得ないという状況でございます。
　いろいろ婦人科の先生は探してはおりますので、見つかり次第、前向きに対応していきたいというふうに思っております。
　それから、その次に市長が言われた院内助産所の問題についてですが、これは以前にも申し上げましたように、約10人の助産師さんがおられます。この方たちをどう利用していくか──利用すると言っては悪いんですが、教育をして働いてもらうかという方向に検討はするということは申し上げておりましたし、市長も政策的にやりたいとおっしゃっていただいたので、積極的にまず取り組みたいというように思います。
　それで、12人おった助産師がもう10年間以上、助産師としての活動をしておりませんので、まず教育に取りかかると、お産の多いところに勉強に行ってもらわなければならないということと、病院に支援組織をつくっていかなければならない、それから看護師以外の助産師としての待遇の改善を市当局と話し合うということと、看護師が助産師に移行すると、また看護師の定員問題も絡んできますので、その辺もしっかり話し合って進めていかなければならないと思いますので、市長が言われたとおり、積極的に取り組んでいきたいと思いますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。
　以上です。
◎市立病院総務課長（松竹卓生　君）
　お答えします。
　御質問のうち、２番目、働く女性のための環境整備というお尋ねの件でございますが、現在、市立病院におきましては、３月現在で、病院雇いの女性職員としては226名おられます。病院というところにつきましては、御存じのように、医療事務とか給食、清掃とか、いろんな委託業務に従事する職員、特に女性が多いんですけれども、そういった方々もおられますけれども、病院雇いとしては226名おられるということでございます。
　お医者さんにつきましては、現在29名おりますけれども、10名が女性、看護師につきましては、正規職員の看護師でいいますと105名おりますけれども、そのうち104名が女性、あと薬剤師とかは正規職員６名のうち３名が女性といったことでありますし、数多くの職種がございますが、正規職員と臨職職員がおる職種もありますし、臨職職員しかいない、例えば、看護助手とかクラークとか介護スタッフとか、新しく導入した職種につきましては、正規職員はいないと、臨職職員しかいないという職種がございまして、それらの職種についてはほとんど女性という職場になっております。
　以上、合わせまして市立病院で３月現在で正規職員でいきますと160名おります。160名のうち女性が121名、正規職員以外の病院雇いの職員が113名おります。そのうち女性が105名と。以上合計しますと、正規職員、非正規職員、臨時職員含めて273名病院雇いでおりますけれども、そのうち226名が女性と。といいますと、比率的には女性が82.8％いるという職場になっております。そういった職場の状況は以上でございますし、現実的に今現在妊娠されている方が何名かおりますし、産前産後の休暇に入っている方と育児休業中の者もおります。
　そういったことでありますが、先ほどお尋ねの働く女性のための環境整備はどうかということでございますが、病院として特別の施設を持っているわけではございません。女性のための専用なんかの施設ですね、を持っているわけではございませんし、普通の詰所の休憩室があったり、職員会館で休憩するスペースがあったりといったものがございます、施設的にはですね。
　あと、制度的なものといいますと、休み関係でいきますと、正規職員につきましては、市の職員と一緒ですから、いろんな有給休暇制度とか病気休暇、育児休業とか介護休暇を含めた特別休暇といったもろもろのものがございますが、市立病院は先ほど言いましたように、数多くの臨時、非正規職員が働いてもらって成り立っている職場でございますが、それらの方々につきましては、年次有給休暇とか忌引といった特別休暇、そういったものがある程度でございまして、こういったものが課題であるというふうな認識を持っています。
　また、妊娠中の女性の対策につきましては、夜勤回数を減らすと、夜勤されている看護師の職種につきましては、妊娠中の方については夜勤の回数を減らすといった対策は当然行っておるところでございます。
　また、先ほど基本的な考え方とおっしゃいました、最近ワーク・ライフ・バランスという言葉でよく話されることがありますけれども、仕事と家庭の両立であるとか、仕事と子育てとか、そういったものの両立とか調和といったことがよく言われるんですけれども、そういったことができるような職場づくりをしていかにゃいかんという課題があることだけは申し上げておきたいと思います。
　以上でお答えとさせていただきます。
◎男女共同参画推進室参事（北島鈴美　君）
　御質問の３Ｃフェスタの趣旨は何かということについてお答えをさせていただきます。
　先ほど市長が申し上げましたように、１月24日、25日の２日間にわたりまして、第８回サンコアまつりを開催いたしました。このサンコアまつりは24日を第13回の生涯学習フェスタ、それから25日を第11回の３Ｃフェスタとして開催をしております。以前は別々の日に開催をしておりましたけれども、８年前から合同開催のサンコアまつりとして実施をしているものでございます。
　両日とも実行委員、それから多くのボランティアの方々のお力によりまして、ステージ発表、講演会、作品展示、ワークショップ、パネル展示、バザーなどを行いまして、２日間で3,500人ほどのお客様においでいただいたところでございます。
　その２日目の３Ｃフェスタでございますけれども、この事業の目的といたしましては、市民の皆様に男女共同参画について関心を持っていただく、また、このイベントにかかわることによりまして、男女共同参画についての理解を深めていただいて、より大きな市民活動へ発展することを期待し、意識啓発を図る場としたいと考えて、開催をしているものでございます。
　以上でございます。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　住基カードに関します御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　住基カードの発行といいましょうか、住民基本台帳ネットワークができました背景については、今質問議員から御説明があったとおりでございます。このシステムにつきましては、平成14年の８月５日に第１次の稼働が始まりまして、翌年の15年８月25日に第２次稼働ということになりまして、この第２次稼働の際に住基カードの交付、あるいは住民票の広域交付、こういったものが始まったところでございます。
　議員の御説明がありましたように、住基カードの交付と申し上げましても、実は２本立てと申しましょうか、２つの意味合いを持っております。１つはカード自体の発行でございます。先ほど市長のほうからお見せいたしましたけれども、あのカード自体をまず発行するということが１つです。それから、あの中に金色の四角いチップがわかったと思いますけれども、ＩＣカードですけれども、その中に電子証明といいまして、これは自分であるという、個人でいえば印鑑証明、それに相当するような、自分を証明するキーというのがその中に入っておりますので、この電子証明、これの取得という２本立てとなっているところでございます。
　時節柄、ちょうど今所得税等の確定申告があっておりますけれども、このカード発行にお見えになった方の中からよく耳にします税の申告に使いますということになりますと、カード、それから電子証明、この両方を取得する必要があるということでございます。
　そういったことになっておるということをまず御説明した上で、カード自体の発行でございますけれども、平成15年度から現在まで816件になっております。15年度から18年度までの４年度間で217件、平均をすれば50件ちょっとという数字になるかと思いますけれども、その程度。それが、先ほど市長も説明をいたしましたけれども、19年度からの電子申告等のＰＲもございまして、19年度に至りましては215件、それから平成20年度、現在に至りましては、２月末ですけれども、384件ということで、実に19年度、20年度で全体発行の73％程度が出ておるというふうな状況でございます。
　あわせまして、電子証明でございますけれども、先ほどと同じように15年度から18年度までの４年度間で47件、１年当たりにすれば12件程度という状況でございましたけれども、19年度は173件、それから20年度は同じく２月末ですけれども、207件という形になっております。全対数427件で見ますと、この19年度、20年度で実に９割近くの電子証明が出ておるところでございます。
　この数字を俗に４万8,500と言われます人口で割ってみますと、まだまだ２％にも満たない数字ですので、普及状況が進んでいるかどうかということからいきますと、単純数字の上ではなかなか普及がまだまだ進んでいないのではないかと言わざるを得ないのではないかというふうに思っているところでございます。
　今後の普及についてどのような形を考えているか、あるいは市民への周知をどのように考えているかということでございますけれども、まず市民の周知につきましては、一番最近でございますと、昨年の３月の議会で、先ほど議員から御説明いただきましたように、住基カードの発行の手数料、電子証明じゃありませんけれども、発行の手数料を無料化いたしましたので、その議案を審議、了承いただきました関係で、４月15日に広報に記載をしているというのが一番最後のところでございます。
　ただ、市としての広報は以上でございますけれども、先ほど言いました電子申告の関係から、新聞等も含めまして、かなりのＰＲをいただいておりますし、また、私ども直接ではございませんけれども、税務課のほうで、今サンコアのほうで確定申告をやっておりますけれども、確定申告の案内の際にｅ−タックスの資料を入れさせていただく、あるいはお見えになった方に電子申告をお勧めするという、副次的な周知の御協力をいただいておりまして、そちらのほうのＰＲにも努めてもらっておるところでございます。
　その中で、普及策ということですけれども、大きく言って普及策には４点あるというふうに俗に言われております。１つは、住基カード自体のメリットの向上ということでございます。具体的に申し上げますと、住民基本台帳カード、住基カードを提示したことによって割引が受けられる、あるいは何らかのポイントがつくと、そういったサービスを検討しなさいと。これにつきましては、それを受けてくれる、俗に言う民間の方、例えば、デパートでありますとか商店街でありますとか、そういったところが必要でございますので、そう簡単にはいかないだろうと思いますけれども、そういった住基カード自体のメリットの向上というのが１つありますと。
　２つ目は、住基カード機能の追加ということで、これは市としてもできる分といたしましては、例えば、自動交付機を導入いたしまして、住民票とか印鑑証明が自動交付機でとれるようにする、あるいは印鑑登録証の機能を持たせる、他部署になりますけれども、図書館の借り出しの際のカードに利用する、それから福祉サービス等における利用券のかわりに住基カードを使う、このようなことがあるというふうに言われております。
　３点目には、住基カードの取得と申しましょうか、交付をする環境を改善しなさいと。１つは交付手数料の無料化、これについては本市の場合にはもう既に実施をいたしております。２つ目が申請の受け付けや交付の時間の拡大、それから場所の拡大、時間外に受け付けをするとか、あるいは民間の施設、例えば、デパートとか商店街とかで交付をする、受け付け、交付を外に持ち出すと申しましょうか、市役所以外でもそういったチャンスをつくりなさいということです。
　最後に４点目に、広報等による周知ということで、市町村広報誌、ポスター、あるいはパンフレットの配布、それから窓口にお見えになった方にお勧めをするという、これらの方策でもって拡大を図るというのが国を中心とした拡大施策として今言われているところでございます。
　いろいろ申し上げましたけれども、１つはやはり初期投資と申しましょうか、住基カードを読むためにはＩＣカードのリーダーが要りますので、そういったものを整備すると申しましょうか、そういった環境、先ほど言いましたように、特に民間に協力をお願いするということになりますと、そういった初期の設備投資にかなりかかりますので、なかなかすぐにというふうにいかない部分もあるかと思いますけれども、先ほど市長からも答弁いたしましたように、広報等については極力努めていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、１つ、住基カードをめぐる情勢といたしまして、平成23年度には社会保障カードというのを導入するということが今国のほうで検討されて、ほぼ方向性としては確立するだろうと言われております。社会保障カードは年金と保険と介護が一体となったカードだというふうに言われております。ですから、この基礎情報、基礎的なカードとして住民基本台帳カード、住基カードを利用するという案が今のところあるようでございます。したがいまして、これの動向によっては、これが仮に社会保障カードという形になりますと、有無を言わさず、すべての国民の方といいましょうか、すべての市民の方がこれを持つことによって初めて、年金、保険、介護、それらのサービスを受けられるわけですので、一挙に、これは極端な言い方をすれば、100％発行という形になると思いますので、この社会保障カードが今後どのような形で動くのか、これ以外に例えば基礎年金番号を記入するとか、新たな社会保障カード番号をつくるとかいうふうな話もございますので、この動向も今後見きわめる必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　それでは、第１点目から再質問させていただきます。
　病院長さんには３度目の御答弁でございますけど、お忙しい中ありがとうございます。
　2005年の産婦人科学会の調査がございまして、その出生の場所を見ると、全体の51.4％が病院、次いで診療所が47.4％、そして助産所が1.0％、自宅が0.2％となっています。1975年から比較すると、病院、診療所の割合が高まって、助産所、自宅での出生が大幅に減少しているということの調査がございます。
　そこで、先ほど市立病院では出産は、計画出産とか特別なときは受けますと、20年度はそういう人が４人出産なさったということで、あと妊婦健診はなさっているということでございますけれども、じゃ妊婦健診がどのくらいで、今度その妊婦健診をしている人たちが、大学病院とか公立病院に連絡をして、その辺のところで出産をするということになっているのかどうか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　お答えします。
　妊婦健診の数は月に５人ぐらいは今お見えになっておるそうでございます。
　それから、行かれる方ですが、これは大学病院、あるいは八女公立病院、それからそこの聖マリア病院、それぞれの方が自分の希望のところに行かれておるようでございます。
　それから、帝王切開の方、それから計画出産の方は当院でやりますと言われて、その方が４人、20年度におられたということでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　そこで、筑後市には１年間に443件の出生件数の届けがあるということでございますけれども、その届け出の人がどこで出産しているかというのは、それはわかりません。しかし、それだけの人が出生届けを筑後市でしているということであれば、そういう人たちがもしも環境さえ整っていて、市立病院で産めるというようなことになれば、採算の面でも何とかなっていくのではないかと思われるんですけど、その辺のところは市長、いかがお考えでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　基本的に産科医師が不足しておるという全国的な事情が前提にあるわけですけれども、そういう中で、今御指摘のように、市立病院に、私が最初の答弁で申し上げましたように、ぜひ助産所をつくりたいといいますのは、御指摘のように、たくさんの市民の方々に対応できていないという一面、それから市立病院で産むことによって、出産をされる方の経費面でも少なくとも少しは格安になるんではなかろうかということ、それから、かつて我々も産婆さんに取り上げられた人間でございますが、助産師の資格を持っておられる看護師さんたちをさらに有効活用と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そういう点、もろもろの点から市立病院に助産所がつくられれば、極めて県南のこの地区で公立病院にそういうものができるということが、市立病院全体のＰＲというか、一つの特徴というか、売りというか、そういうものにつながるんだろうと思って、困難はあると思いますが、ぜひ前向きに進めていきたいと思っているところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　それから、先ほど院長もお答えいただきましたけれども、リスクの緩和として、出産事故で脳性麻痺の赤ちゃんが生まれた場合に、お産の施設側に過失がなくても、総額で30,000千円の補償金が支払われる無過失保証制度がこの１月１日以降の出生に適用されるという制度ができております。これは「赤ちゃんを救済し、家族と施設側の争いを避けるほか、脳性麻痺の原因究明を進め、再発防止につなげる目的」ということでございますけれども、こうしたリスクの緩和、それからもう１つは、12月議会では医師の確保のために手当の増額とかが決められています。そういう環境の中で、産婦人科の医師の確保というようなことができるのか、前向きに検討して市立病院に確保ができるのかどうか、そういう点もお尋ねしたいと思います。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　お答えします。
　医師が急遽逮捕されたという事件から数年たちますが、それ以後、いろいろ学会、医師会のほうで働きかけまして、医療事故、本当に事故で、故意な事故なのか、避けられない事故なのかというのを検察側に任せるんではなし、医学的な根拠でやろうと、やってもらいたいという申し入れを再三しまして、それが少しずつ意見が通りまして、今言ったようなリスクの緩和ということで、特別な人によって判断して、その結果で検察側にゆだねるかどうかを専門員の立場でしようということになって、リスクの緩和がやられて、先ほど言いましたように、少しずつ産科を目指す方も出てきておるということでございます。
　それから、医師手当の増額に関しましては、前の議会でも市立病院の医師の手当を増額していただきました。この産婦人科に対しては、どこの病院でもある程度の手当をですね、深夜、夜勤手当、ちょっと普通の医師よりも増額にというのが一般的でございますが、市立病院もそれをやっておりましたが、それで医師の集まる効果は今まではなかったということでございます。それで、これも微量の金額じゃなしに、それなりの金額をしないと、家族旅行を子供と一緒に計画しておっても、お産ということになって、急遽やめざるを得なくなるというようなことで、また、お金を払っておるにもかかわらず、また残業をせにゃいかんようなことも起こるわけですね。そうすると、それも同僚に対して、あるいは勤務しておる病院に対して非常に申しわけないということがあって、それよりももうしたくないという意見が非常に強くなるということと、産婦人科で働いておる給料と老人病院のいただいておる給料を比較すると、どちらがいいかと、金銭的に考えるとですね。労働条件の中のリスクを考えると、はるかに老人病院におったほうがリスクは低いという、いろんな条件がありまして、希望者が非常に少なくなっている。最近、今言った刑事事件問題も片づいてきましたし、給料面、待遇面が片づいてきて、女性医師が産婦人科を目指すという方がふえてきておるのが現状です。
◆６番（坂田容子　君）
　今、そういう現状はよくわかりました。しかし、そういう中でも、そうであればあるほど、院長とか市長の力によって、そういう産婦人科医を確保するという部分が出てくるのではないかなという気もいたします。
　とにかくせっかく市立病院にも10人の助産師さんがいらっしゃるということでございますので、院内の助産所及び安心して赤ちゃんが産める環境が整えば、またいろんな部分でいいほうに循環していくのじゃないかと思いますので、ぜひそういうところを産科医師の確保ということで努力していただきたいと思っております。
　以上、この件につきましては終わらせていただきまして、次の２点目の働く女性の環境でございます。
　先ほど市立病院で働いている人たちの中の82.8％が女性であるというような説明がございましたけど、今はいろんなところを、そういう働いている女性の医院とかを調べてみますと、隣の県の医大では院内に託児所、事業所内の保育所などが設置されています。それから、近隣の医院でも院内保育所というのが設置されておりまして、働く人たちが安心して子供をですね、特に乳幼児を抱えている人たちの女性というのは、そういう部分が必要になってくるのではないかと思いますけれども、現状の中でどのようにお考えでしょうか、その辺のところ。
◎市立病院総務課長（松竹卓生　君）
　お答えします。
　院内保育所、託児所についてはどうかということでございますが、私ども市立病院におきまして、院内保育所とか、そういった職員の保育対策がとれないかということで、過去に検討したことがございます。非常に私どもの病院、ここ数年経営が厳しいものですから、改めて施設をつくったり、病院が直接運営することとか、ほかの民間などの保育施設で預けることができる方法があるのかどうか含めて検討いたしましたけれども、二、三年前に検討しましたけれども、結論が出ておらないということでございます。
　しかしながら、そういった病院といった分野におきましては、各地でこのような院内保育所とか保育対策といったものがとられている例がぽつぽつあるようですので、何ができるかについて引き続き検討したいと思っております。
◆６番（坂田容子　君）
　状況はよくわかりました。
　そこで、今現在、筑後市にあるのがファミリーサポートですよね。だから、働く人に、私も看護師さんたちに聞いてみましたけれども、やっぱりどうしても救急の部分で時間的に帰れないというようなことがあったときに、ファミリーサポートという部分のところが、まだかなりＰＲができていないんじゃないかなという部分もございますので、その辺のファミリーサポートの利用、それとそういうことをＰＲして、何かそういう部分のところをまずは連携して、働きやすい環境をつくっていただけたらなと思っております。
　時間がないので、一応そういうことですけれども、その辺のところが今ファミリーサポートとの連携とか、そういう部分がどういうふうになっているのか、簡単でよろしゅうございますので、答弁をお願いしたいと思います。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　ファミリーサポートセンターのＰＲと連携ということですけれども、特段市立病院の職員に限ってＰＲするということはございませんで、一般的なＰＲに努めていく中で、ファミリーサポートセンター事業の内容に適するようなサービスについては使っていただきたいというふうに思っています。
　ファミリーサポートセンター事業の全体的な利用の件についても、近年かなり利用増にはなってきておりますので、そういうことにあわせて全体的なＰＲの中で必要な方への制度の周知というのは図っていきたいというふうに思っています。
◆６番（坂田容子　君）
　今、女医さんとか看護師さんたちとか、市立病院はたくさん女性の働く方がいらっしゃって、まずはそういう、おっしゃっていました、急に帰れなくなったときに子供をどうやって迎えに行こうかといったときに、まず身内や夫がいるところは頼める状況にあるのかもしれませんけど、核家族とか、特にそういうところは大変であるということであれば、今いろんな状況の中で、そういうところとの連携をして、今しっかりＰＲもなさってということがまず第一働きやすい環境という部分のところでお願いして、あとは徐々にいろんな部分のところを考えていただきたいと思っております。
　以上でこの分は終わります。
○議長（池田光政　君）
　１点目はこれでいいですか。
◆６番（坂田容子　君）　続
　はい。
○議長（池田光政　君）
　では、10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　坂田議員の質問からお願いします。
◆６番（坂田容子　君）
　では、２点目のサンコアまつりについて再質問させていただきます。
　先ほど課長から御説明があったとおりだと思いますし、ただ、サンコアまつりという祭りという部分がございますので、じゃ３Ｃフェスタの講演ということでございますけれども、講演の内容ということでございますけれども、祭りという要素もございますので、シンポジウムとかフォーラムとかいう部分ではありませんので、最初から最後まで趣旨に沿ってというんじゃなくて、やっぱり楽しかった、おもしろかったという部分があってもいいのではないかとは思っております。しかし、これが何のための講演であるのか、３Ｃフェスタの講演であるのかということだけのポイントは押さえておいてほしいと思っております。
　そこで、せっかくあれだけの人が集まって講演も聞いていただくわけですので、先ほど課長がおっしゃったように、男女共同参画に関心を持ち、少しでも理解をしてもらうということと、それと、先ほども私も何回も申し上げますけど、お祭り的要素がございますので、その辺のところの入り口、男女共同参画の入り口とか、そういう部分だけのさわりでも結構ですので、皆さんにわかっていただくというところの啓発に対してはいい機会ではないかなと思っておりますので、その辺のところも考慮していただきたいなと思っております。
　それから、アンケートがなされておりますけど、せっかくアンケートをとるのであれば、主催者側も皆さんがどういうふうな認識をしていらっしゃるのかという部分が知りたいというようなアンケートのとり方もなされてもいいのではないかなということを感じておりますので、その辺のところも検討していただけたらなと思っております。
　あとは課長がおっしゃったとおりでございますので、この質問はこれで終わらせていただきまして、次の他のイベントとか行事との関連でございますけど、毎月第４金曜日は４カ月児健診が東庁舎の健康センターで行われていますよね。その前の日は、サンコアまつりにいろんな展示品の納入とか、そういうことで車が満車であると。４カ月児健診に来たお母さんたちがなかなかとめる駐車場がなくて、１月の寒い中を遠いところにとめて、赤ちゃんを抱えて健診に来ていると、そういう部分があると。そういうふうに横との連携、いつも前からそういうことは言われていたんですけど、そういうところはどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。
◎勤労者家庭支援施設館長（永松三夫　君）
　サンコアまつりのときの他の行事との関連ということですが、この中でちょうど今回のサンコアまつりの準備のときに、金曜日の準備の際に、４カ月児健診と時間的に重なって、４カ月児健診にお見えになった方に不便をかけたということで、この点はうちのほうも、この行事自体は一応把握はしておりました。うちのほうの展示の持ち込みを午後２時以降にお願いをしたいということで、展示物をお持ちになる方については御説明はしていたんですけど、どうもそれが徹底せずに、やはり展示を早くしたいということで、早く持ち込まれた分と重なった面がございますので、来年からはぜひこういうことがないようになお一層打ち合わせの段階から徹底をして、こういうことがないように心がけたいと思いますので、今回につきましてはこういうことでした。来年からは気をつけたいと思います。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　何度もですね、毎年ずっと前からもこの縦割りの壁を破って、何とかそういう横のつながり、特にイベントや行事のときは、今おっしゃったようなことは考慮に入れていただきたいと思っておりますし、また、ほかにサンコアで行われている、先ほど市長もおっしゃっていましたけど、これからはできるだけ校区コミュニティも始まることですし、できるだけ中央ではシンプルで、効率化がよくてという部分のところでは、何かほかにイベントとして一緒にできるようなものがあるのかどうか、お尋ねいたします。
◎勤労者家庭支援施設館長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　市長が申されました３つの組み合わせの事業がうまくいっておるわけですが、それ以外に行事を組み合わせることによってうまくいくことがないかということかと思いますが、やはり本当に今市役所を見ましても、土日の催し物が大変多く開催をされておる実情があります。サンコアの事業につきましても、組み合わせることによって１回で済むような行事がないかということで、うちのほうも検討はしております。現時点で組み合わせ的に考えられるのかなと思うのが、子供会連絡協議会が12月に映画会を行っています。この映画会は子供向けの映画を上映するわけですが、単位子供会に何枚ずつか前売り券を割り当てして、当日２回上映をするということで行っていますが、そのときにお昼にはバザーを開催して、子供会のお祭り的な形で開催をしております。２階の研修室では校区ごとにクリスマス会等も開いておって、本当に子供会のお祭りとして開催されていますので、この行事と何かが結びつけられればということで、今の時点でこういったことを考えておりますので、今後につきましても、ほかの組み合わせも含めて検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　いろんな行事がサンコアでもあっていると思いますけれども、私この間、２月にジュニア美術展を見に行きました。たまたま当日は平日でしたので、行ってみると、ほとんど見ている人がいらっしゃらないんですよね、来ている人がいらっしゃらなくて、私、ジュニア美術展を見たときに、特に低学年の人たちが書いた絵を見ていると、やっぱり自分も心が洗われるというんですか、すごくいやされるという部分もございましたし、そういうことも感じることもありましたし、ぜひもっと大勢の人たちに見ていただきたいなという部分のところでは、今、子供会連絡会の映画会が視聴覚室であっているという部分で、ジュニア展は１週間ずっと開催されているわけですから、その中で、そしたらそういう人たちがもっと映画会なんかで来た人たち、保護者の人たちとか、いろんな人がもっとあのジュニア展を見ていただけるんじゃないかなという思いもいたしましたので、今室長がおっしゃったようなこともいろいろ検討していただけたらと思っております。
　最後にもう１つ、先ほどの今まで縦割りの壁というのをぜひ割っていただいて、とにかくもう一度申し上げますけど、その辺のところを総合的に考えて、シンプルに効率的に、そして市民の皆さんが盛大にそういう行事に参加できるという環境整備をしていただきたいと思っております。
　それで、次に３番目の住基カードについてでございますけれども、住基カードは、サービスについては市独自のサービスを考えることができるというようになっておりますけれども、市独自のサービスとして、筑後市はどのようなことを考えていらっしゃいますか。先ほど具体的には一般論として説明いただいたと思いますけれども、じゃ筑後市独自としてどういうサービスを考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　お答えをさせていただきます。
　筑後市独自の住基カードに関するサービスということでございますけれども、現時点では特段予定はないというのが現状でございます。
　先ほど申し上げました平成15年８月から住基カードの交付といいましょうか、発行が始まったわけでございますけれども、この際には、市民課のほうから全課のほうに住基カードにあわせて、何らかのサービスがセットで提供できるものがあればということでお願いをして出してもらうということでやりましたけれども、結果といたしまして、残念ながら、何も出てこなかったというのが現状でございます。
　先ほど申し上げましたように、一般論としては、先ほど言いましたようなことがあります。特にその中で大きな問題点としてとらえておったのは、１つは先ほど言いましたように初期投資ですね。カードを読ませるためのリーダー等の機器類に関する分でございます。近年こそカードリーダーが千円単位で買えるように非常に安くなっておりますけれども、当時の値段としてはとても今のような価格では買えなかったというのが１つございます。
　それからもう１点ありますのが、住基カードには有効期限があるということでございます。カードそのものの有効期限は10年間、それから電子証明は３年でございます。印鑑登録証を住基カードに変えればいいじゃないかというお話をよく聞きますけれども、皆さん印鑑登録証を多分お持ちだと思いますけれども、印鑑登録証はよっぽどのことがない限り一生使えますので、いわゆる期限はございません。ですから、筑後市を出られたりすれば別ですけれども、印鑑登録証も普通の方であるならば、不動産等の売買、あるいは車等の売買等、大きなことがない限り、余り頻繁に印鑑登録証明書をとっていただく必要はございませんので、そういったものにやったときに、果たして10年間という住基カードの有効性の関係でいいのだろうかというふうなところもございまして、現在のところでは独自サービスというのはやっていないところでございます。
　あわせまして、自動交付機につきましても、当然のことながら、私どもといたしましても検討いたしました。しかしながら、余りにも初期設備投資に要する経費が多いというようなこともございまして、自動交付機そのものがまず設置をできないというふうな状況の中で、新たなサービスの展開というのがなかなか踏み込めないというのが現状でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　カードを使うために自動交付機が必要であると。「カードを使って住民票」という部分の市民サービスということには必要であるとおっしゃって、今そういう状況ではなかったという部分ですけど、初期から比べると、自動交付機というのも随分安くなっているということをお聞きしております。
　そういうところも踏まえて、今、月２回、日曜日も市役所をあけておりますよね、午前中だけ。そこにじゃどのくらいの人がそういう手続に来ているのかということをお聞きしたら、大体窓口に１日に20人ぐらい来ていると。ということは、一月に２回ですから、午前中だけで20人ですから、40人ぐらいの人が来ているということになりますよね。その人たちが年間にすると500人前後、必ずしもそうはならないでしょうけど、でもそういう人たちが日曜窓口を利用していると。ということになると、市民サービスからしても、今後検討する価値はあるのではないかなと思います。
　そこで、やっぱり住民サービス、行政改革としてもそういうのができれば、事務的な効率化とか簡素化とかいう部分も出てくるわけでございますので、住民サービス、行政改革として、デジタルネットワーク社会の中で時代の要請を踏まえ、ただ、十分な個人情報保護の設置を講じて、カードの普及をどうするのかというところを検討していただけたらと思います。
　最後に一言、個人情報保護のところをどのように考えていらっしゃるのか。一番やっぱり住民が心配するところはその点ではないかと思いますので、お聞きして終わりたいと思います。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　住基ネットに関する個人情報の保護ということで御質問をいただきました。
　筑後市として対応できる部分とシステム全体として対応している部分とに大きく言って分かれております。筑後市として対応できる部分は、先ほど市長から説明がありましたように、それを扱う者が業務として個人情報の保護、これを守るという基本的な理念を持って取り組むということが大事でございます。したがいまして、当然のことながら、不必要な人、必要でない人についてはその情報を見せない、取り扱わせないというのが限定でございますので、本市におきましては、市民課長の私以下５名の職員しか住基ネットに接続することができないということで、まず人間の制限をさせていただいております。
　あわせまして、市長のほうから直接言葉的には出ませんでしたけれども、制度開始に当たりましては、市長室に関係者を呼んで、市長のほうから訓示をしまして、特段取り扱いには注意をするようにということでの指導もいたしております。
　あと、住基ネットワーク全体といたしましては、市長の最初の説明の中にもありましたように、この制度ができましたときに各地でやはり違憲問題も含めて裁判が起こっております。昨年、ちょうど20年３月議会の開催中だったと思いますけれども、最高裁の判例が出まして、一応安全性が認められております。その判例をちょっと読ませていただきますと、「住基ネットにシステム上または法制上の不備があり、そのために本人確認情報が法令等の根拠に基づかずに、または正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示または公表される具体的危険が生じているということもできない」というふうに言われておりますし、一応この判例をもって、私どもとしては機械上のといいますか、システム上のと申しましょうか、そういったセキュリティー、安全性は保たれておると。個人情報の保護、セキュリティー、この両面からして安全性は保たれておるというふうに判断をしておるところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　最後に繰り返しますけど、普及促進のために2008年度から３年間に限り手数料無料の自治体には500円上乗せがあるということでございますので、その辺のところも加味して、これを今後、普及についてどのようにするのかということを検討願いたいと思います。
　これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、坂田容子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、３番大城敏彦議員にお願いいたします。
◆３番（大城敏彦　君）
　おはようございます。３番大城でございます。
　昨年12月の一般質問の趣旨に引き続いて同じような趣旨で一般質問をさせていただきます。
　一昨年から始まったアメリカ発金融危機は、昨一年を通じて全世界へと広がり、景気後退局面、恐慌へと向かったと思います。特に、昨年９月のリーマン破綻以降は急激で、輸出に依存してきた日本は、10月から12月のＧＤＰ成長率が年率に換算するとマイナス12％以上になるなど、実体経済はまさに戦後最悪の危機を迎えているというふうに思います。
　自動車産業は次々と派遣労働者の派遣切り、雇いどめを行いました。その動きは電機メーカーなどにも広がり、さらに正社員の合理化にも着手されております。１月の完全失業者数は３カ月連続で増加し、１年前に比べ21万人増加の277万人となりました。昨年10月からことし３月までに失業する正社員は約１万人、非正規労働者は約16万人という推計があります。しかし一方では、派遣社員など非正規労働者だけでも、この３月までに約40万人が職を失うとする業界予測もあるほどで、実態はこの推計を大きく上回る可能性があると思います。
　市長も12月議会での一般質問答弁で、経済状況、雇用状況はこれからさらに悪化すると、そうした見通しを述べられておりました。事実、市内でもことし２月、一企業で派遣社員50人の再契約を行わないことが明らかとなるなど、雇用情勢は一層深刻化しております。こうした経済環境の急激な変化の中で、雇用対策は2009年の緊急かつ重要な課題だと思います。
　そこで、市長にお尋ねいたします。
　第１点、市長の市政運営についての基本姿勢について伺います。
　市長は、2009年度市政運営についての所信で、1991年のバブルの破綻の経験、その後、失われた10年とも言われる苦い経験を経て、景気回復を実践してきたと。そうした体験を生かして世界経済の蘇生をリードする役割を果していくべきだというふうに述べられておりますが、今日の世界的な金融・経済危機の中で、特に我が国への影響は、先ほども冒頭に申し上げましたが、ＧＤＰマイナス12％以上というふうに、先進国中最悪の、最も大きく響いているのが現状であります。市長はその要因をどのように見ておられるのかお尋ねをいたします。
　さらに、具体的にどういう実践が、この間の経験のどういう実践が世界経済の蘇生をリードするのに生かされるのか、できればお答えをいただきたいと思います。
　次に、深まる経済危機のもとでの地方自治体の課題や対応策についてお尋ねをいたします。
　これも12月議会での答弁で、商工会議所が毎年１月に行っておる景況調査にあわせて調査するという答弁がございました。その実態調査の結果、もう既に集約されておるというふうに思いますが、その実態調査の結果をどのように分析し、どういう対策が打たれたのか、お伺いをいたします。
　また、今後、市民生活擁護の施策及び市内の産業振興策をどのようにとられようとしているのか、お尋ねをいたします。
　さきの２月５日には、県の呼びかけで緊急雇用対策連絡会議が開催されたという報道がございました。そこでは、県内の９市町が対策本部を設置したとの報告もあったと聞いております。また、それぞれの市が連携を密にしてこの雇用対策に取り組んでいくことが重要だというようなことも述べられ、そして、県側は県の制度を積極的に利用してほしいというふうなことも述べられたというふうに報道されておりました。
　中でも、国の定額給付金、これは初日に我が筑後市でも決定いたしましたが、この定額給付金の支給にあわせて、消費者が購入額より１から２割多く使えるような、いわゆるプレミアムつき商品券を県内の商工会や商工会議所、あるいは商店街が発行できるようにするため、関連経費など新年度予算に盛り込むことが定例記者会見の中で明らかにされました。本市においてどのように対応されようとしておるのか、お尋ねをいたします。
　また、先ほども冒頭に申し上げましたが、市民生活擁護の施策として、雇用対策本部、あるいは緊急生活相談窓口というものを設置されるおつもりがあるのかどうかも、あわせてお尋ねをいたします。
　３点目についてお伺いいたします。介護・福祉行政についてでございます。
　介護報酬の引き上げに関連してでございますが、介護保険制度へ移行して丸９年になります。これまでの改革政治、小さな政府を目指した政策の中で、３年に一度の見直しのたびに介護報酬が引き下げられてきました。そうした中で、福祉の現場では慢性的な人手不足が深刻化しています。そして、その大きな要因の一つが介護に従事する労働者の処遇面の悪さだと指摘され、今回初めて介護従事者の処遇改善を目的に介護報酬の引き上げ改定が、全国平均で３％の改定がなされ、４月から適用されることになりました。
　しかし、介護従事者の間では、今回の改定が処遇改善にはつながらないのではないかという意見が支配的であります。というのも、ある事業所では、これは筑後市ではありませんが、職員を集めて、今回の３％の改定に当たって、皆さんの処遇改善には使えませんというふうなことをわざわざ既に周知しているところすらあります。また、そうした事業所の理由の一つが、昨今の雇用情勢の悪化の中で施設利用者の自己負担の滞納額が増加したというのが上げられております。これでは慢性的な人手不足の改善にはつながらないというふうに思いますが、市としてこうした現状の中でどう対応されようとするのか、お尋ねをいたします。
　最後に、子育て支援についてであります。
　病児保育施設、ちっこハウスの問題であります。この事業は、生後３カ月から小学生までの子供が病気の回復期等で、集団生活が困難なときに、昼間、家庭で育児できない場合に一時預かりをするものであります。保護者の子育てと就労の両立を支援する子育て支援の本当にすばらしいサービスといいますか、そういう目的で始められた事業で、本当によいなというふうには思っておりますが、保護者の方から預かるのが８時半からだとか、あるいは熱が7.5度あって返されたとかいう話がございました。運営の実態についてお尋ねをいたします。
　以上、３項目についてよろしくお願いをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　大城議員から３点についての御質問でございます。
　１点目は、昨年12月の議会に引き続いて、この世界経済不況の中で、それをどう認識をし、我が筑後市はどうそれに備えていくかという意味での話であったろうと思います。
　12月にも申し上げましたように、大変一自治体としてどう対応するかと言われると、答弁に戸惑う課題でございまして、ただ、世界的なこういう、何ゆえにこういうことになったかということには、私は私なりの認識は持っておるところでございますし、それからその認識に基づいて、こういうふうに言ってほしいと、国においてはこういうふうに向いてほしいという思いも当然そういうものはあるわけでございますが、自治体の首長としてはおのずと限界のあるテーマではなかろうかというふうにまず最初に申し上げるところでございます。
　アメリカでオバマ大統領が誕生いたしました。大方の国民の圧倒的な支援の中で、我が日本の現状と比べますと、大きな違いがあるなというふうに思っておりますし、当然のことながら、戦後64年を経過して、世界の中でやはりアメリカが世界をリードしてきたという経過は間違いなくあるわけですので、世界じゅうがオバマ政権によってアメリカの景気の立ち直りを期待しておるだろうというふうに思いますし、現状を分析しますと、我が国も当然のことながら、アメリカの景気回復なしに日本の景気回復は困難ではなかろうかという認識を持っておるところでございます。
　そこで、オバマ政権になって一番私が驚くほどの急転直下といいますか、アメリカの国というのはすごいなと思いますのは、オバマ大統領が環境問題に極めて急転直下カーブを切りつつあるというふうに思わざるを得ません。改めて申し上げるまでもなく、環境問題については京都議定書にアメリカがサインをしなかったという過去の経過からしましても、ブッシュ政権時代にはアメリカの産業経済の中で、環境問題が一番前面に出てくるものではなかったというふうに思いましたが、そういう経過があったにもかかわらず、政権の交代の中でグリーン・ニューディール政策と、まだ具体的なテーマについてはありませんが、そこにかじをとるぞという話であったようでございまして、けさのテレビを見ておりますと、オバマ大統領の演説の中で、ジャパンという言葉が出てきたと。これは何かというと、環境問題に対して日本という国が極めてアメリカを抜いてすばらしい技術進化をしておると、そういうものに倣って、それに追いつかなきゃならんという意味でジャパンという言葉が出てきたという報道でございました。
　このことに私も先ほどの大城議員の質問に対する答弁もあろうと思っております。なるほど、日本人というのは大変技術的に模倣というか、まねるのが得意な種族というか、民族だというふうに思っておるところですが、環境問題の技術論からいうと極めて我が日本という国はすぐれておると思います。そして、当然のことながら、一方では経済不況と同時に、環境の地球温暖化というものも並行して進んでおるわけでありまして、そういうものが存在を脅かしておる状態の中で、環境を改善する技術というものが当然のことながら、アメリカもそれに大きくカーブを切ったとすれば、我が日本も一緒になって、このすぐれた環境技術というものがいろんな面で展開されてくると、これが景気を回復させる最大のものになるんではなかろうかというふうに、つたない私なりに今期待を込めておるところでございます。
　それから、日本の経済がいわゆる輸出産業中心でやってきたから、この不況の中で圧倒的にかぶってきたではないかという話もございましたが、これについても、そういう一面も確かにありますけれども、むしろ我が国の経済は、12月にも申し上げたと思いますけれども、外貨、外国資本というものが日本の株式にまで大きく入ってきて、今日では40％ぐらいはもう既に外国資本であるという体制ができ上がっておるということが、言ってみれば世界経済にもろに日本の経済がもまれていくということにつながっておるというふうに思うところでございます。
　それから、私が申し上げました、つまり失われた10年を克服してというのは、大きな不良債権を抱えた日本が、いわゆる官主導によって思い切って不良債権の回収を図ってきたという実績があるわけでございまして、こういうものは当然のことながら、今アメリカが悩んでる中に、日本の先例を見習うべきであるし、また日本は教えていかなければならんのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　大変壮大な話でございますので、果たして市長として私の答弁することではないかなと思いながら、今お尋ねですから答弁をしておるところでございます。
　そういう中で、確かに我が筑後市においても、この不況の波というものはもろに今かぶりつつあるというふうに思っております。昨年の12月、実は大変去年の暮れは休みが長い暦になっておりましたけれども、私どもでは年末の29、30日は、実は市民の皆様方のために窓口をあけて、商工観光課で課長以下、対応をいたしました。私も前代未聞のことで、年末に気の毒だなという思いも込めて、ちょっと私も激励に２日出てきたわけでございましたが、実態としては２日間で１人の相談があったという話を聞いて、拍子抜けというよりも、私はむしろ駆け込んでくる人が余りいなかったということに安堵を覚えて、正月を迎えたということがあったわけでございます。その後、しかし、間違いなく市民の中にはいろんな困窮されておる実態というものは聞いておりますので、数字的な裏づけをして、そのことは担当のほうからの、今日どういう市民の皆さん方の対応があるかということについては、答弁は担当者にお願いをしたいというふうに思います。
　それから、プレミアム商品券につきましては、この間の議会でも申し上げたとおりでございまして、私どもは市民の皆様方が主導的に立ち上がってやっていかれるということが、まず地域が元気になる大もとであると、余り行政が、何でも行政に頼む、頼むというものでろくなことはないと私は思っておりますので、いろんな意味で市民の皆さん方の立ち上がりというものには、強烈に我々はバックアップしなきゃならんということは、去年の12月の大藪議員の質問にもお話ししたところでございました。
　いろいろ紆余曲折があっておりますけれども、そういう話で、じゃどういうバックアップをするかという話がほぼまとまってきておるということでございますので、まだまだきょうの議会でこれについて比率等々について御答弁できる状況にはないというふうに聞いておりますけれども、ぜひ前向きにこの定額給付金が出るときに合わせたほうがいいと思いますので、商工会議所とタイアップして進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、市民生活擁護の相談についてでございますが、これは緊急の今日の経済不況よりもずっと前から、この周辺では久留米市以外は我が筑後市だけでございますけれども、ケースワーカーを配置して、そういうものに対応していくという行政上の組織はつくっておるところでございます。
　それから３番目に、介護・福祉行政について、介護保険報酬の引き上げが実態的にはそこに働いておられる人たちにつながらないんではないかという御指摘をいただいたところでございます。
　改めて申し上げるまでもなく、大変この福祉行政というものも今大きな曲がり角にありまして、確かに年々、再々福祉の現場から、特に若い人たちが過度な労働条件、それからそれに見合わない待遇等々で、非常に人手が少なくなって、そういうことによって外国からまで応援してもらわなきゃならない実態が今出てきておるわけでございまして、このことは大きく改善していかなければなりませんが、これにつきましても大変、現状については担当から御報告をいたしますけれども、基礎自治体としての限界というものがあるわけでございまして、地域密着型の施設以外にはなかなか行政として、市役所として指導は困難ですよという担当からの話も今聞いておるところでございまして、実態的なところについては担当の答弁にかえさせていただきたいと思います。
　それから、子育て支援としてのちっこハウスの現状について、これももう12年から開設しておるわけでございますが、極めて先進的な筑後市の取り組みであろうというふうに思っておりますが、実態にそういう何かトラブルが起きておるとすれば、そのことについては担当の答弁にかえさせていただきたいというふうに思うところでございます。
◎商工観光課長（永延喜男　君）
　２番目の実態調査の結果についてということで、この件について御答弁させていただきます。
　議員おっしゃいましたように、筑後商工会議所が毎年実施しております企業景況実態調査、これが１月に発送して行われますけれども、それにあわせまして、一緒にですね、業種バランス等も考えながら、無作為抽出で選んだということでございますけれども、400件を対象に発送し、２月15日までに115件の回答があっておるところでございます。
　そのアンケートの中身でございますけれども、大きく４点、非正規従業員の雇用について、それから人員整理の予定について、それと21年度の人員採用について、それから運転資金の借り入れ等についてという４点についてお尋ねをしたところでございます。
　その結果といたしましては、非正規従業員の雇用については、115件のうち50件について雇用をされておると。雇用されている割合でございますけれども、従業員の１割というのが15件で一番件数としては多いところにあったと。
　それから、人員整理の予定についてでございますけれども、正規従業員対象としては４件だけ一応あると。非正規については５件というふうな形でありました。逆に予定がないという分について、正規については83件については予定がないと。非正規については32件についてが予定がないということでございまして、逆の見方をすれば、非正規については雇用している事業所50件のうち大体17件から18件については人員整理の可能性があるんじゃないかというところでございます。
　21年度の採用についてでございますけれども、11件について正規従業員について予定をしておると。115件のうち11件は正規従業員を21年度採用したいということのようです。
　あと、運転資金の借り入れについてでございますけれども、今後の借り入れを予定していますかということでは、42件について借り入れを予定しておると。その利用される中身について、どういうのを利用希望されますかということでお尋ねをしたところ、金融機関の制度利用を13件、それから国４件、県５件、市の制度融資を５件と。未定が11件となっておりまして、市の制度融資についてもう少し充実をということで考えたところでございます。
　それから２点目、プレミアム商品券についてお話がありましたけれども、市長も先ほど申しましたけれども、一応県の情報といたしましては、県内約90の団体のうち70の団体が検討しているようだということでございまして、筑後商工会議所もこの中に入っているわけでございます。いろいろこれについてはふえてきておりまして、３月７日の西日本新聞によりますと、県内で12の市や町が助成をすると。検討中が26ぐらいありますよと。今後助成する市町はまだふえてくると見込まれますということで新聞報道はされていたところでございます。
　筑後市といたしましても、商工会議所会頭のほうから新聞報道でもありましたけれども、ぜひやりたいということでもございますし、私どもとしても発行に対してぜひやっていただくよう、実現できるよう努力していきたいと。これからも引き続き会議所のほうとも話を進めながら進めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　では、午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　午前中の商工観光課長の答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。
　実は、実態調査の分析、これについては課長のほうから答弁申し上げたところでございますけれども、その対策はどうしたのかという答弁が漏れておりましたので、私のほうから御説明申し上げたいと思います。
　特に、今回のアンケート調査におきましては、大きく４点をとらえて質問をしておるところでございまして、その中で最後に申し上げたかと思いますけれども、今後の運転資金の借り入れ予定について、課長が申し上げましたとおり、今後市の制度融資、これについて利用しやすいような対策をとらなければならないと、拡充を図らなければならないというような答弁を申し上げたかと思います。そういったことを踏まえまして、資金面での対応というようなことで、今回市の制度融資事業、これの充実を図ろうということで検討をし、市中金融機関のほうと協議を重ねてきたところでございます。その中で、やはり現在のような不況状況下にもございますので、融資枠の拡大、これをまず図ろうというようなこと、それと、特に市の制度融資の中で「不況融資」というものを持っております。この不況融資の利率につきましては、特に削減を図っていきたいというようなことで、市内の金融機関のほうと協議を重ねまして、現在利率が1.8％でございますけれども、これを1.6％まで利率を下げるということで協議が決定したところでございます。
　あわせまして、今回失業者の対策の一環として、何か取り組む方法はないのかというようなことも検討をしたところでございます。その中で、今回この不況対策の関係で、県のほうが新たに取り組んでおります農業関係でございますけれども、「農業人材確保支援事業」というものがございます。失業者の方が農業関係のほうに従事をしていただければ、それにこしたことはないんではないかというようなことで、そういった事業との連携ができないかというようなことを考えまして、市内の農業法人、また認定農業者、そういった方々、市内には183名程度の方がいらっしゃいますので、そういった方々にこの事業の説明会に参加をいただき、ぜひそういった形で雇用に取り組んでいただければというようなことで案内をしたところでございます。
　分析と今後の対策ということで、以上でございます。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　緊急相談窓口の設置についてお答えします。
　リストラや派遣切りの人たちへの相談体制だと思いますけれども、筑後市では福祉事務所、市民生活年金係に相談業務を一元化しております。これは、平成20年の機構改革によって一元化したわけであります。
　市民相談室というのを設けて、その中で労働相談、消費生活相談、年金相談、行政相談等を行っております。また、同係では生活保護業務を行っており、ケースワーカーもおりますので、総体的な生活相談に対応しているところでございます。特に労働相談窓口では、主に給与不払いや首切り、雇用問題等に対する各種の相談に応じております。特に、庁内だけでは完結しません部分もありますので、労働関係機関、特にハローワークや労働基準局、県の労働福祉事務所等との連携をしながら、利用者の方へ便宜を図っているところでございます。
　先ほど申しました労働相談につきましては、当市では平成12年に設置をしております。近隣市町村では労働相談窓口を設置しているところは余りないんですけれども、労働者福祉ということで、以前から筑後市議会のほうから要望があったものを、平成12年に労働者の福利厚生、さらには相談に対応するということで設置をしておりますので、個別の相談に応じ、今まで労働者福祉を推進してきたところであります。さらに、こういう厳しい労働環境になりましたことを踏まえまして、労働担当相談担当者には勤労者家庭支援施設、さらには市営住宅の担当課等、庁内の関係部署と連携を深めるように申しております。
　当面は、労働生活相談については、総合的に市民相談窓口で対応していくということで考えているところでございます。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　介護保険の報酬の引き上げに関連して御質問をいただいております。
　介護保険の従事者の離職率の高さというのは、確かに今社会問題となっておりまして、昨年５月の国会で、高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を目指すために、介護従事者等の担っている役割は大きく、すぐれた人材の確保が必要であるということで、「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」が成立いたしました。この法律に基づきまして、介護従事者の処遇改善のためにということでの緊急特別対策として、平成21年度の介護報酬の改訂、３％改訂アップということが決定をいたしました。このうち、在宅のサービス分に1.7％、施設サービス分に1.3％というふうに示されております。
　改訂に伴います基本的な視点としては、まず介護従事者の人材確保、処遇改善、それから医療との連携や認知症ケアの充実、効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証という形で設けられております。
　この中で人材確保、処遇改善の方策といたしまして、各サービスの機能や特性に応じて、夜勤業務など負担の大きな業務に対して、的確に人員を確保する場合に評価をする。それから、介護従事者の能力に応じた給与を確保するための対応といたしまして、介護従事者の専門性等のキャリアに着目して評価をする。それから、介護従事者の賃金の地域差への対応といたしまして、介護報酬制度における地域差の勘案方法等の見直し。これにつきましては、都市部並びに山間部等を手厚くするというような見直しとなっておりますが、そういうふうな形で、サービスごとに専門職員等を手厚く配置した場合の加算などが細かく示されております。
　それから、この３％の報酬改訂に伴いまして、介護保険料が上がることを抑制するために、今議会に議案として御提案いたしております緊急特別対策交付金が交付されることになっております。
　この改正で、本当に介護従事者の処遇改善につながっていくかという御質問、疑問が呈されておりますが、国の示しましたこの改正に沿いまして、介護事業所も努力をされるというふうに私ども信じている次第でございます。
　また、国のほうも、処遇改善の検証を行う機関といたしまして、調査実施委員会の設置を予定されておるというふうに聞いておるところでございます。
　また、市として、市長会といたしまして、介護従事者の賃金などへきちんと反映をしているかの検証、それからその対応策を求めていくということでの議案等を市長会に提案しているところでございます。
◎市立病院総務課長（松竹卓生　君）
　では、ちっこハウス関係についてお答えいたしたいと思います。
　ちっこハウスの制度の面、筑後市が実施しております乳幼児健康支援一時預かり事業の制度の面というか、仕組みの面ではなくて、運営の実態ということでのお尋ねですので、病院側、ちっこハウス事業を市から受託しています病院側からお答えしたいと思います。
　筑後市立病院の附帯事業として、ちっこハウスを受託しておりますけれども、平成19年度でいきますと、年間約6,600千円程度の委託料をもらっておりますが、そういった中で、金額的なものもございますので、病院としてはパートの看護師２名とパートの保育士１名で受け入れ態勢をとっています。
　先ほどありましたように、午前８時から午後６時までの保育時間ということになっていますので、看護師につきましては、朝７時50分から１人が出勤をしまして、パートですから５時間半ということで、１人目の方は１時20分までの勤務と。２人目については、12時50分から６時20分までと。若干６時を過ぎていますけれども、そういってすぐには迎えに来てもらえない方もありますので、６時20分までの勤務時間を設定していると。また、保育士については午前８時から13時までと、５時間の勤務をさせて、そういった受け入れ態勢のもとに病気のお子さんをお預かりしているということでございます。
　そういったことでありまして、先ほどありましたように、お尋ねの件については、個別の事例ということでございますが、わかる範囲内でお答えしたいと思っております。
　ちっこハウスにつきましては、お説のように、８時から受け入れるように準備しておりますが、お尋ねは８時30分から来てくれと言われたと。８時から受け入れているものというふうな話の中で、８時半から来てくれと言われたということでございますが、私もこういった個別事例の話ですので、現場にお聞きしたところ、職員もマスクをして応対しておりますので、若干聞き取りの行き違いがあったのではないかなということで、御本人さんが御希望されている８時からの受け入れ、預け、ということができなかったということで、結果としては、御迷惑かけたことはおわびしたいと思います。そういうことだったと思います。
　あと２つ目でありますが、体温が37度５分であったのに迎えに来てくれと言われたというふうな話があったということで、これをこういったことについての私ども調べたところなんですけれども、ちっこハウスでは、結構、発熱のために病院にかかられたりして、しかしながら、仕事に行かにゃいかんということで、37度、38度、39度と、そういったことでも預けに見えるという方がおられるということでありますが、基本的には、仕組みとして、ちっこハウスに預ける前には、開業医の先生とか小児科医の先生に１回診せてもらって、連絡表を書いてもらって、事前予約のもとにちっこハウスに預けるという仕組みになっておりますけれども、預けておる中でどんどん体温が上がる場合もあるということで、体制としては、38度５分になったらお母さんとかお父さんに連絡をするようにしていますと。それは、預かるときに座薬とかお薬を預かっていますので、薬を飲ませますかどうしますかといったことでお尋ねするわけであって、迎えに来てくださいということではなくて、薬を飲ませますかどうしますかといったことのためとか、症状をお伝えすると、こういうふうに悪くなってきているというか、体温が上昇してきているということをお伝えするために御連絡しておるものであって、そういうことで、ここ１年ぐらいにつきましては、保育時間中にお迎えに来ていただいたというのは２件程度あるということです。そういうことで、御家族に連絡する目安として、38度５分ということを目安としているということであります。
　お尋ねの事例につきましては、２月23日にそういった事例が発生したということでございます。
　朝から体調等が悪かったお子さんが、ちっこハウスに預けられまして、昼食後、薬を飲んでふらふらされておったということで、うちの職員としても不安がありましたので、御家族に連絡しましたら、お迎えに見えたと。３時に連絡をしまして、お迎えに見えたのが３時40分ということで、そのときの体温としては37度５分であったといった報告を受けております。
　そういうことで、ちっこハウスでぐあいが悪くなるといった方については、もともとかかっているかかりつけのお医者さんとかにかかられるといったことが、緊急時の連携体制だというふうに理解しております。こういったことで運営いたしております。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　今一通り答弁をいただきましたが、最初に、簡単に済みそうな３番目の項目のほうからいきたいと思います。
　先ほどの答弁では、まず介護報酬の引き上げ問題について関連してですが、これは国のほで調査実施委員会ですか、が設置されるというようなことと、あと市長会のほうに提案をするというようなことですので、ぜひ現場のところで、先ほども冒頭にも申し上げましたけれども、今の経済状況の中で、滞納者がやっぱりふえて、その施設運営に回さざるを得んというふうなことも一方では事実としてもあるわけですよね。ですから、そういう意味で、本来のこの法の趣旨に沿っていけば、やはり専門職員がふえたりとか、あるいはサービスの内容やら機能が充実していくというふうなことにつながって、なおかつ、職員の処遇改善にもつながるというふうなことにならんと、ほとんど意味がないというふうに思うんですね。
　私などは、もう定額給付金は実施が決定しましたけれども、こんなことには国のほうにもぜひもうちょっと対策として、あるいは今の経済危機の中でも、片一方ではどんどんどんどん人が削減されよる中で、片一方では人手不足というふうな相矛盾する問題があって、経済対策の１つとしてもやっぱり考えていただきたいと。だから、市のほうについても、そういった問題を県やら市にぜひ積極的に提言もしていただきたいということを申し上げて、この項は終わりたいと思います。
　それと、次のちっこハウスの問題ですが、ぜひこういった行き違いがないように、この制度については、やっぱり子育てをされているお母さん方からすれば非常に助かる制度だろうというふうに思いますので、この予算の額にしては、大変な仕事をされているなというふうに思うんですね。ですから、ぜひそういった意味で、トラブルのないように、引き続き、きちっと運営には当たっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、この点については終わりにしたいと思います。
　それでは、最初に戻って、第１点目の問題について再質問をしたいと思います。
　先ほどの市長の答弁を聞いておりまして、私がここで何で、今響いている要因をどんなふうに見ているのかというふうな質問をしたという趣旨について、もう少し述べたいと思いますが、この原因というか要因を、先ほど市長は輸出指導で外貨を稼がにゃならんのだというふうなことでちょっと申されましたけれども、そういった見方をしていると、また同じようなことが起こる可能性があると。あるいは、そこをどう見るかで、これから以降の筑後市の政策にも反映してくるんだろうというふうに思うんですね、原因をどういう見るかで。だから、そういう意味で質問をしたわけであります。この間の、確かに流れというのは、91年のバブルの崩壊から公的資金を使って銀行救済、あるいは銀行の不良債権処理に公的資金が官主導でやられたというのは確かにそうだと思います。それは今も、アメリカも、あるいは世界各国がどんどん通貨を発行してやっておるとかいうのはまさにそのとおりで、各国がそれされているわけですよね。そして、問題はそれから以降のことで、特に、2000年以降の経済が回復したというふうな状況の中で一番、これは事実ですが、外需、輸出指導で景気が回復基調に乗って、そして2007年度決算までは景気が回復したというふうなことでずっと言われてきたわけですよね。そして、その間でそれなら何が起きたかというふうにいうと、私はいつも言うんですが、例えば多国籍化した企業は、経常利益をどんどんどんどんふやして、2007年度決算では相当な、史上最高の利益というふうなことでぼろもうけしてきたわけですよね。その間にいろんなことが言われますが、一方では地域間格差だとか、あるいは企業間格差だとか、そして一方では、自治体間でも格差が出てくるというふうなことで、まさに格差が拡大した時代だったと。そして、労働行政については、2004年度から製造業にまで規制緩和が進んで、今まさにそういう人たちが、最も企業が経常利益を上げるために貢献してきた人たちが、アメリカ市場の停滞の中で、あるいは今回の金融危機の中で、真っ先に首を切られる、犠牲にされる、そういう社会をつくってきた、そういう経験をどんなふうに見るのかというふうな意味で申し上げたつもりであります。ですから、そうした経験は今後、確かにアメリカはオバマ大統領になって、グリーン・ニューディールとかいうふうなことでやられますが、1929年以降、あの30年代の大恐慌の中で、ニューディール政策をされて、一時期アメリカ経済は回復に向かうんですが、結果的には、世界経済全体としては、あの第２次世界大戦まで転げ落ちていくというかそんな実態があったわけで、だから今回もオバマ政権のあのグリーン・ニューディールで銭をつぎ込むわけですから、一定の回復はあるかもしれません。ただそれで、それがいつまでも続くのかというふうなことでいうと、ますます今実態は、さきの20カ国のサミット、それから今度４月２日に予定されておりますが、その間にも、各国では自国の産業を守るために、保護主義の傾向がもうどんどんどんどん強まっているというのが実態だろうというふうに思うんですよね。そういう意味でお聞きをしたつもりです。だから、市長がその点についてどんなふうに思われているのかというのを再度伺いますし、そういうことの見方が、市長から言わせれば意見の相違だと言われればもうそれまでですが、そういう意味で、それをどう見るかによって、これから以降の、もう既に内需をやっぱり拡大してから、外需は幾らかあったにしても、内需を拡大することで飯が食えるような、そういったことにやっぱり移さにゃならんというふうな意見というのは主導的にあると思うんですよね。しかしながら、今の不景気の中で、だんだん低いほう、低いほうに合わせられるというふうな実態がありますので、その点についてもう少し市長の見解を伺いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　私は、大城議員の、御自分の意見を交えた質問だったろうと思いますから、それに一概に私は反対だと、見解が違うというような発言はしていないところでございますが、そういう世界認識、あるいは国家経営の認識というものは当然１つの、大城議員のお立場からの議論の展開だろうというふうには理解いたしますけれども、一地方自治体のこの中で、４万8,500人の首長として、そのことにいろいろコメントするということは難しいことだなというふうに思っているところでございまして、我々としては、いずれにしても、早急に景気の回復に向かうように、そしてそのときに、国をつくる１つの国づくりの大きな基本的な考え方として、地球温暖化を阻止する意味で環境政策というものにてこ入れをする中で、景気回復がなされることを期待し、我々としても、この限られた自治体の中でもそういうふうな視点で取り組んでいきたいというふうに思っておるということでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　大体市長の言いたいことはわかりましたが、この間にも、１つ申し上げておきたいのは、アメリカ市場が回復するのが一番だというふうな期待感というのは経済界にもあります。しかしながら、そこでいくと、アメリカの経常収支赤字は、2007年度で大体8,000億ドルだったですかね。そして、今度のニューディール政策、今せっせと銭とつぎ込んでおりますが、これも１兆ドルになると。そして、その赤字国債を日本に肩がわりしてほしいというようなことも当然要求として来るんではないかというふうなことも言われております。ここには、日本経済界の中にも意見が分かれて、そこだけは引き受けちゃならんというふうにもう既に言う人たちもおりますし、そういう点もあるし、そうすると、もう１つはアメリカから今度起きたというふうなことでは、1929年、あの世界恐慌ともまた違うんですね。というのは、アメリカがドルの機軸通貨国であるというところは今回初めてというふうなことになると思うんです。そして、だれかも言っておられますが、問題は金余り減少というふうに言われておるんですが、だから今回の危機がどっかでは収まるかもわかりませんが、それから以降に回復しても、同じようなシステムだったら、むしろアメリカ中心の経済というふうなことにはならんのじゃないかと。やっぱりアジアとかそういったところに重心も移動するだろうし、そんなこともあって、あるいは先進７カ国だけではもう既に解決できんのだというふうなことから、あの20カ国集まってサミットが行われるような、そういう経済の実態が今既にもうあるんだということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、移らせていただきます。
　２項目めであります。
　経済の実態調査の結果については、大体わかりました。そして、答弁の中で、独自に今後の対策として、運転資金の筑後市独自にわかりやすくするための検討をしているというふうなことで枠を拡大すると。もう１つは、融資枠の利率を引き下げるというふうなことで答弁がございました。それともう１つが、相談窓口については、もう筑後市はずっと以前からあるんだというふうな話でございました。私は、ここで市民相談窓口の言いたいのは、この緊急時に、確かにずっと以前からあって、それはもう他の市町村よりもすぐれているというふうなことではわかりますが、ただそこに相談されている今の貧困層の人たちというか、急激に悪化した中で来た人たちがどれだけ相談に行けるのかというのは、きょうの時点でそれはわかりますか。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　ちょっと件数等についてお答えしたいと思います。
　今、部長のほうからお話をした部分が労働相談という部分に当たるかと思いますけれども、労働相談については、今年度が３月３日現在で、４月からですけれども、これ31件というような形になっています。昨年度が37件でしたので、件数的には特に今年度が多くなっているというふうな状況にはないところです。年末等にかけても、特に変化が顕著にあらわれているということはないところです。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　私、ハローワークにもちょこちょこ行くんですが、昨年の12月の大体初めだったと思いますが、そのときの話は前回もしたと思いますが、ふえる傾向にあるというふうなことを言われておったんですが、それから最近行ってみると、やはり相当ふえているんですね。そうなると、先ほどの労働相談については、その件数についてのみ言われると、やはり31件ということで、昨年と比較してもそう特段多くないというようなことなんですね。これは、１つは融資枠の緊急融資の問題では、あそこに、入り口に看板も上げて、商工会議所も上げて、そしてやっぱりぜひ来てくださいというふうなことでＰＲしているんですよね。その割には、筑後市は総合的に対応するような体制がとれている割には相談件数が少ないというのは、私はやっぱりそのそういう意味では、今回の緊急の事態だからこそ、その看板も上げてぜひ相談に来てくださいというふうな、そういった市の側からのアピールというか、それがやっぱり必要であると思うんですよ。それがあれば、もうちょっと相談に来る人たちは多いんじゃないかなという気はするんですよね。そういう実態がやっぱりあるもので、そうすると先ほどの──それはあると思います。
　だから、ぜひそういう意味で、やはり市民、あるいは本当に生活に困っている人たちから見て頼れるところというふうに映るようなことを、こちらの側からもアクションを起こすようなことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　確かにＰＲと申しますか、緊急相談という体制ではＰＲしておりません。
　ただ、労働相談につきましては、毎月の広報でいろんな相談を広報の中で載せておりますけれども、その中で相談、火曜日、木曜日ということで、常に周知しておりますし、総合案内のところにも、火曜日と木曜日については相談を何時から何時までどこで行っていますという周知も一方ではやっているところであります。
　質問議員が言われますように、労働相談件数が伸びていないと。しかし、ハローワーク等には求人の人が多いという話ですけれども、結果的には、今一番お困りになっておられるのは多分仕事の部分だろうと思います。ほかに、緊急相談窓口を設けている市町村を見ても、直接就業のお世話をするというところまでは至ってないんではないかと思います。うちのほうでも、昔は商工観光課内に求人票がありまして、ハローワークのほうから週１回来て、職業相談に乗られて案内をしておったんですけれども、これが職業安定所の機構改革によりまして、今はなくなって、ハローワークが主にそういう相談を行っているところであります。　そういうことで、一方では求職に対するニーズは高いと。ただ、一般的な生活相談については少ないという感触を受けているところであります。ただ、今後そういう、地方には時間がたって、景気がさらに悪くなるということもさらには想定できますので、市民がわかるような窓口設定、ＰＲについては務めていきたいと考えております。
◆３番（大城敏彦　君）
　ぜひ、制度を知らんような市民の人たちが、「おっ、ここは相談窓口があるばい」というようなことで立ち寄れるというか、そんなふうに映るように、ぜひ対応をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　それと、もう１つは、失業対策というようなことで、これは農業人材確保の支援事業というようなことで今説明会を行っていると。ぜひ、こうした問題については、ぜひ積極的に農業関係者の方も御協力いただいてと。今現在のところは、失業者の人たちは、やはり東京とか都会のところに集中して職を求めるというふうな傾向がありますが、やはりそこでどうしても生活できないというふうなことになると、もうちょっと先になるかどうかわかりませんが、農村部のところに来るようなことが、やっぱりこれが深刻になればなるほど、そういった事態も出てくるんだろうというふうな気がします。そういう意味では、こういった取り組みというのはぜひ積極的に進めていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、もう１つ、産業振興策の問題について質問をいたします。
　県のこの、いわゆるプレミアムつき商品券というふうなことで、私もこの割り増し金というか、割り増し額のところでの調整が今難航しているような話は伺いました。ただ、今回の定額給付金に合わせて、やはりやろうというふうな県のところで、これも幾らかの景気刺激策にという判断で、県のほうは予算もつけてやろうというふうにしたんだろうと思います。
　確かに、市長は市の側からの、さっきの答弁のような話もわからんでもありませんが、いずれにしても、筑後市の商工団体の方にも早く結論を出してほしいというふうな意見も私も聞きます。今のところ市のほうの提示は50％以上とか、あるいは商工会議所の側からすると100％出してほしいというふうなところでどうも行き詰っているような話も聞きますが、100かゼロかというふうな、100か50かとか、あるいはそういったところで行き詰って、何も決まらんでずるずると行くのが一番悪いというふうに思うんですよね。ですから、私はその当事者というか、交渉担当ではありませんので、いろんなことは余り言えませんが、いずれにしても、余り腹の探り合いをせんで、市の側からもすぱっと数値を出して、これでどうですかというふうなことでぜひ早急にやっていただきたいと。そうしないと、やっぱりもとのもくあみというふうなことで、せっかく県がそういった対応をしよるのに無駄になるような気がして、そんなふうに思っておりますが、どなたか答弁いただけますか。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　私のほうから、プレミアムつきの商品券の関係について答弁させていただきます。
　先ほど議員おっしゃいますように、今プレミアム分、10％分についての市の負担等についての協議を重ねておるところです。先ほど言われますように、いつまでも引き延ばすんじゃ双方メリットがなく、デメリットばかりになるんじゃないかというふうにも思っておりますので、引き続き会議所のほうと早急に協議を重ねて決定をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　ぜひ、そういう意味では、早急に双方で当事者のところで結論を出すように努力をしていただきたいということを再度お願いして、もう１点。これはぜひ検討していただきたいというふうなこともあって申し上げますが、これは福島の矢祭町ですか、ここはいろんな評判になるようなことをいろいろやっておられるようなところですが、今回私がぜひ検討していただきたいのは、地域通貨の問題であります。今、現在、筑後市内には「ちっごくんシール」ですか、ああいったやつがありますが、なかなか今これがどんなふうに使えるのかというのは私もよくは知りませんが、この矢祭町の商店スタンプについては、これで公共料金等々の支払いもできると。あるいは、そういったことなんですよね。そういう意味では、ある意味、筑後市内でも、今の経済環境の中で、それで公共料金を支払えるとか、あるいは市税を支払えるとか、そういったことになれば、やはり皆さん積極的に利用されるんではないかと。そして、食品関係については、特にどんなに貧乏しておっても、やはり毎日食わにゃならんもんですから、そういう意味では、それと結びつけて買い物に行けば、地元の商店もやはり余計に利用するようになるだろうし、ぜひこういった問題について私は検討する余地はあるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎商工観光課長（永延喜男　君）
　今おっしゃいましたちっごくんシールでございますけれども、今の制度でいきますと、このちっごくんシールで銀行で１冊が500円として預金ができるというふうなところまではいっておるようでございます。
　ちょっと調べてみますと、山形県の高畠町とか長野県飯山市、あるいは今おっしゃいました福島県矢祭町、ここでは公共料金をこれでということで実施されているようでございます。
　矢祭町のやつをちょっと調べてみましたら、活性化として少しずつであるが、じわじわと効果が出てきているようだというふうな話も載っていたところでございます。
　ただ、これを実施するには、地方自治法のほうで、納税は現金、または有価証券に限るというような形で、この商品券の台紙で納めることができるような状態ではないと。それをクリアするということも必要になってきますし、あるいは手数料の問題とかいろいろも出てきますので、そこら付近も関係課と協議しながら、発行元であります名店会等との協議も必要になってくるかとも思いますが、検討をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　ぜひ検討をよろしくお願いをしたいと思います。私も、実際こういったところを、されておるようなところを研修に行ったことがまだありませんので、ぜひこういったところを研修にも行って調査もしてみたいと思いますが、ぜひ市の側としても検討をよろしくお願いして、私の質問を終わります。
　以上です。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、大城敏彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、４番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆４番（松竹秀樹　君）
　皆さんこんにちは。４番の松竹秀樹でございます。今回は、さきに通告いたしておりました２件について質問をいたします。先ほどの大城議員の質問と重なる部分があるかと思いますが、その点よろしくお願いしておきます。
　まず、１件目は、日本版グリーン・ニューディール構想についてでございます。
　政府は、地球温暖化対策を景気浮揚に結びつけようと、アメリカのオバマ大統領が提唱しているグリーン・ニューディール構想の日本版を策定する方針を固めました。
　省エネ技術や製品の開発、普及などへの投資を促進し、二酸化炭素排出量の抑制を図ると同時に、環境関連産業の振興を通じて雇用を創出する。今後2015年までに、環境ビジネス市場を2006年の約1.4倍とする100兆円規模にし、雇用も80万人増の220万人の確保を目指す。
　この構想は、「緑の経済と社会の変革」をキャッチフレーズに、環境分野に投資する企業に対する無利子融資制度の創設のほか、省エネ家電や電気自動車など、次世代自動車の購入を促す施策の拡充、省エネ住宅の新たな普及策などを想定しています。街頭など、商店街で使う電力に再生可能エネルギーを当てることや、複数の人が１台の車を共用利用するカーシェアリングへの支援策、自治体庁舎への太陽光発電導入推進策なども検討対象となっています。
　具体策の検討に際しては、インターネットなどを通じて、国民からアイデアを募り、３月いっぱいまでに計画を策定するとなっています。
　現在、日本版グリーン・ニューディール構想が作成され、具体的な計画づくりが進められていますが、筑後市としてどのようなことが考えられるか。また、今までに筑後市の中でどのような取り組みが行われているかお尋ねいたします。
　２件目は、市立病院についてでございます。
　日本の自治体病院の経営は、平成13年から年々悪化していて、外来患者数、入院患者数ともに減少の一途である。2004年度決算では1,317億円の赤字となったが、2005年度は1,475億円の赤字で、2006年度はさらに悪化すると予想されています。
　そんな中、公立病院を取り巻く環境が一層の厳しさを増しています。医療費抑制、財政再建という点から公立病院運営への圧力が増しており、民間で提供できるサービスは民間にゆだねるという考え方は医療の分野でも例外ではなく、全国の公立病院は、存続か廃止かをかけた苦闘が続いています。
　このような状況の中、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化や指定管理者制度、民間移譲など経営形態を見直す事例も見られ、運営自体の異なる病院間の統合による合理化等を目指す公立病院改革ガイドラインも示されているところであります。
　一方、ＰＦＩ制度を活用した病院の経営難が報じられるなど、民間手法にも限界があることが露呈されています。こうした中で取り組むべき課題は、まずはみずからの病院の財政面を含めた現状を分析し、問題がどこにあるかを全職員が把握することであります。そして、公立病院の担うべき機能、役割、さらには地域における公立病院の機能、役割を明確にし、病院職員、地域住民、医師が一体となり、地域医療を守る運動につなげていくことである。
　そこで、今回、市立病院の医療現場の現状と問題点についてお尋ねします。
　病院経営は、平成16年から平成18年まで赤字、平成20年度も赤字の見込みと言われていますが、その赤字の要因は何なのか。また、入院件数、手術件数をふやすことによって黒字経営化は可能と言われていますが、この点どのように考えてあるのか、お尋ねいたします。
　あとは質問席より順次質問いたします。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時54分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時６分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（桑野照史　君）
　松竹議員には毎回御熱心な御質問をいただいておるところでございますが、今回は日本版グリーン・ニューディール構想、それからもう１つは、筑後市立病院についてということでございます。
　100年に一度の経済危機と言われておりまして、正直なところ、我々もこれからどういう展開がなされるのかということはなかなか予測がつきません。恐らく未知の世界に入っていくということであろうと思いますが、さきの大城議員の御質問、御指摘の中にもありましたように、かつてアメリカで起こった世界恐慌においては、やはりニューディール政策で活気を取り戻しながら、七、八年の後には第２次世界大戦へと入り込む道をつくったという歴史があることも事実でございまして、それから時代が八十数年過ぎておりますが、恐らく第３次世界大戦というのはあり得ないわけであります。
　あり得ないというのは、第３次世界大戦が起きたときには地球上から人類は破滅してしまう、全滅してしまうというぐらいの、その80年の間での兵器の進歩と言えばおかしい話ですけれども、兵器の量というものが内容的にも大きく変わってきているわけでございます。したがって、絶対にあることではないという前提に立たざるを得ないわけですが、そういう中で私たちは、やはり歴史に学ぶということが必要ではなかろうかというふうに思います。
　なかんずく、今回、オバマ大統領がグリーン・ニューディール政策ということで話をされたのは、これから取り組みがいろいろあるだろうと思いますけれども、最も私が興味深かったのは、この地球環境に対して極めて及び腰であったアメリカ、産業発展、経済発展がどうしてもそこに支えられて、なかなか環境問題に対しては及び腰であったと、私はそういうふうに見ておりますけれども、そのアメリカが思い切って、今回の政権交代によって環境問題に取り組んでいこうという姿勢が出てきておるということは、極めて私は、光明を、明かりを将来に対して私も抱いておる一人でございます。
　当然ながらアメリカに負けじと、我が国においても麻生内閣においてこの景気対策、思い切って１次、２次の補正、それから21年度予算、さらには第３次補正というような動きが出ておりますけれども、こういう中で、ぜひとも環境問題を重点的に取り組んでいってもらいたいというふうに思うところでございますし、これまでの長い歴史の中で我が国が持つ技術、あるいは性能、それからコスト面での世界にすぐれた優秀性というものを発揮できるようにしなければならんというふうに思うところでございます。環境問題には私もるる思いはございますけれども、そういう視点の上に立って、ぜひこれからのいろんな景気対策、てこ入れ対策も進めていかなければならんというふうに思っております。
　思いはいろいろありますけれども、極めて大変辛気臭い話をして恐縮でございますが、いろんなことに取り組むときには、財源というのがやっぱりどうしても出てくるわけでございまして、今回、21年度予算を組むに当たっては、麻生内閣のほうから地域活性化の独自の自治体裁量分での取り組みをせろという、その枠が出てきたということは、私どもは大変よかったなというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、筑後市ではどういうことが考えられるかということですけれども、これまでのこの景気が落ち込む前に我々のほうとして取り組んできたことの例として申し上げますと、20年経過してサンコアの大幅改修を行ったときに、太陽光を導入するということをやりました。それから、昨年７月に開設いたしましたおひさまハウスの電気についても太陽光発電というものを取り入れるというようなことをやってきました。しかし、先ほど申し上げましたように、極めて金のかかる話でございますので、国のほうからしっかり、先ほどるる申し上げます、環境対策としての自由裁量権ということで、潤沢な財源が地方自治体に施されるならばという前提の上に立ちますと、ぜひ、11小学校、３つの中学校の電気を全部太陽光で買えるというようなことは、極めてやって実践的に効果が上がることではないかなというふうに思っておるところでございます。
　大変厳しい財源の中で、昨年やっとハイブリッドカーを我が筑後市では１台購入したばかりでございまして、そういう意味から言うと、まだまだか細い対策しかできていないわけでございまして、まさに財源の問題をどうしていくかということが必要ではなかろうかというふうに思うところでございます。
　そして、問題はこれから、私がいつも申し上げますが、自立のまちづくり、自己責任、自己決定のまちづくりをしていくという視点から言いますと、今後、間違いなくよその自治体との競争、いろんなアイデア、いろんな取り組みに対する情熱、工夫、そんなものがそれぞれの自治体で差がついてくるだろうというふうに私は思っております。したがって、我が筑後市においても職員諸君の、あるいは議会の皆さん方の力を結集して、よそに先立つ環境対策というものを展開していきたいなという思いをしておるところでございます。
　それから、雇用の創出については、これは担当のほうからるる御説明いたしますが、私どものほうといたしましては、４つの対策事業に取り組むということを政策会議で検討して進めておるところでございます。
　２番目に、市立病院の医療現場の現状と問題点ということでございますので、るる私から申し上げるよりも、きょうは忙しい中、溝手院長も見えておりますので、病院側の御意見をお聞きしたいと思っておりますが、私の開設者としての立場でお話をさせていただきますと、国民総医療費が32兆円を超えたというような現状の中から、やはり医療費をどう抑制するかというのは緊急な私は国家的課題であるだろうと、私はそのことに対する理解はあります。したがって、これを抑え込まなければ、医療費だけで国家がつぶれるぞという思いは私にはあります。しかし、そういうことの中から制度的な、いろいろな制度改正等々がこの数年ずっと行われてきておりまして、そのことが医療現場に物すごく圧迫をしておる現実があるわけでございます。
　私も実は県の医療費抑制検討委員会の一委員として出ておりますが、その中で一度申し上げたことがあると思いますけれども、医師会代表の専門家がずらっと出ておられますので、専門的知識のない私どもとしては、なかなか互角な議論は闘いにくいところでございますが、その当時、きょうは溝手先生の前であえて申し上げておきますが、お医者さんたちの中には医療費を、健康を守っていくためには金がかかるとは仕方ないじゃないかという前提がどうしてもあります。
　それは、金がかかるのは、いたし方ないじゃないかというドクター側の意見というものは、どうしてもやっぱりそこで出てきていろいろ議論をすることになるわけでございますが、事、先ほどお示しいただきましたように、16年から18年、それから20年の赤字の発生ということを考えますと、それは健康のためにいろんなことをしたほうがいいのはよくわかりますが、開設者として言わせていただきますと、実はもう数年、500千円単位ぐらいで予算編成のときには議論をします。そして、財政の担当と現業部門、事業をする側との激しいバトルがあって、500千円単位で話がつかんで、市長が出てきて決着をつけるというようなことが幾つもございます。
　本当に私は、歯を食いしばって財政のほうもよう頑張ってくれよると思いますし、事業畑のほうも、やっぱり市民のためにいろいろやりたいからと食い下がってくると。そういう中で、両方の痛みをよくわかりながら苦渋の決断をしておるという例が幾つもございますが、そういうことを経験している開設者としては、やはり億単位の赤字が出ましたよと言われて、これはしょうがなかでしょうがと言われると、あの500千円が、あの1,000千円がという思いにやっぱりならざるを得ません。
　したがって、市立病院は地方の自治体の病院としてぜひ必要なものであるという前提の上に立ちますけれども、やはり市財政を大きく圧迫してもらいたくはないという思いもあるところでございまして、そういう視点の上に立って、昨年から経営形態検討委員会というものを市民公募も交えて、専門家の御議論をいただいて、おおむね、大体大詰めの方向性が出てきたというような、まだ私のところにそういうものがしっかり来ておりませんけれども、大体方向性が出たみたいな報告も受けておるところでございまして、今議会中でございますが、ぜひこの答申をいただきましたならば、早速政策会議でその方針を受けて議論もしたいし、当然のことながら市民代表である議会の皆さん方とも、今後の方向性については検討をしていきたいというふうに思うところでございます。
　医療現場でのいろんな課題等々、赤字が出てくる理由等々については、病院側からの答弁をお願いしたいと思うところでございます。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　私のほうからは、筑後市での現在までの取り組みで市長から幾つか回答を申し上げましたが、それ以外の部分について若干申し上げたいと思います。
　グリーン・ニューディールについては、御説明の必要はもうないかと思いますけれども、ただし、取り組み方については、国レベル、県レベル、市町村レベルということでは多少変わってくるのではなかろうかと思っております。筑後市としては、筑後市の公共施設等の設備については別ですけれども、普及促進、省エネ家電とか太陽光とか、さまざまなものがございますが、そういったものについては普及促進のほうへの何らかのお手伝いというようなことが中心的な役割になるのではなかろうかと思っております。
　そういった、いわゆる環境問題にインセンティブを持たせるということにつきましては、直接的な事業としては、小規模ながら電気使用量の削減を市民の方々に訴えていく、ＣＯ2ＣＯ2（こつこつ）減らそうコンクールとかというのを、本年度で４年目になりますが迎えております。それから、間接的に申し上げれば、例えば浄化槽の設置補助、これは国、県、市でやっておりますが、そういったものも地球温暖化対策につながっていくのではなかろうか。
　それから、ごみ減量化の取り組み、いろんな補助とかもやっておりますが、そういったさまざまなごみ減量化の取り組みにつきましても、究極の目的は地球温暖化防止というようなところでとらえておるところでございます。
　それから、市役所自体としましては、約10年ほど前から地球温暖化対策に率先して取り組むということで、電気使用量の削減、紙使用量、それから燃料使用量の削減等を盛り込みました江戸・オフィス筑後、現在の名前ですけれども、実施をしてきています。これは筑後市役所が一つの事業所として具体的に地球温暖化防止、ＣＯ2削減、温室効果ガスの排出削減を数値目標を立てて取り組むものです。実は来年度からこれは地球温暖化防止法、略称ですけれども、法律の趣旨にのっとった実行計画に移行をする予定にしております。
　それから、これも予定ですが、今後、筑後市全体の温暖化防止対策を市民の方、事業所の方々と一緒に取り組んでいく計画づくりも今環境対策審議会の方で、来年度あたりには議論に入っていただこうかなというふうに、お願いをしようかなというふうに思っておるところでございます。
　以上のような取り組みが現時点、それから今からの若干の予定でございます。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　赤字についての要因をかいつまんでお話ししたいと思います。
　20年度の赤字は大体350,000千円というところでございます。そのうち190,000千円は退職金でございます。定年退職者が３名、そのほかに５名ということですね。その８名で190,000千円。
　その次に大きいのが入院収益の減少、約130,000千円。これは内科系で一億数千万円、外科で１億円ぐらいのマイナス。一般外科が１億ぐらいマイナスですが、整形、耳鼻科、眼科というのはプラスに転じております。
　それから、昨年に比べて入院でどれぐらい少なかったかといいますと、約７から８％の入院減でございました。
　それから、その次に、赤字の要因として昨年に比べて診療報酬費の改定に伴う対応、これはアウトソーシングで人を頼んでおりますので、委託料がその追加で44,000千円ふえております。そのほかにはＣＴの管球の交換が20,000千円、それから燃料費の増加、ガソリン代などで13,000千円ということです。
　そのほかに恒常的に赤字になるのは、購入したものに対する消費税が約70,000千円から１億、これは例年ずっと生じておりますが、医療費のほうで支払い側のほうから消費税受け取っておりませんので、恒常的に買い物なんかの値段に含まれてしまうということで、具体的には70,000千円ぐらいの赤字ということになると思います。
　あとはちょっと人件費も、いろんな職種の人を雇っていますので、それもふえてきておるということでございますが、大きいところではそういうところでございます。
　以上でございます。
◎勤労者家庭支援施設館長（永松三夫　君）
　私のほうからは雇用創出の部面でお答えさせていただきたいと思います。
　市長のほうから申されましたとおり、４つの事業を市のほうとしては計画をしているという部分なんですが、これは緊急に雇用を生み出すためにということで、国が県に交付金の形で流しまして、それを市町村へ割り当てるという形で、２つの事業がありまして、１つが緊急雇用創出事業でございまして、こちらのほうに筑後市への割り当てが24,300千円、もう１つがふるさと雇用再生特別交付金事業でございまして、こちらが19,800千円。筑後市で現在決定しておる分は、さきの緊急雇用創出事業分でございまして、４つの事業について決定をしております。
　それから、ふるさと雇用再生特別基金につきましては、３年間の事業年度がありまして、早急にこの事業も決定をして、筑後市としての取り組みを行いたいと思っております。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。
　それでは、１件目から再質問をしていきたいと思います。
　他市他県の取り組み状況ということで幾つか例を挙げたいと思いますが、新聞報道によりますと、久留米市で新年度から住宅用太陽光発電システムを新たに設ける際の購入設置費補助を行う方針で、温暖化対策などへの意識が高い市民を行政支援することで、環境都市としての位置づけを強化したいと言われています。
　３年ぶりに国もこの補助制度を復活させていますが、筑後市としてはこれについてどのようにお考えでしょうか。また、これについて、21年度予算にこういった取り組みができるような予算は組んであるのでしょうか、あわせてお尋ねします。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　お答えいたします。
　２月24日の新聞報道で、久留米市の来年度の事業について私も見させていただきました。
　今回、国は当初21年度からを予定しておりましたが、緊急雇用対策を含めた第１次補正、第２次補正の中で、太陽光発電については１月から募集を、国の直接補助といいますか、何らかの法人を使っておるようですが、補助を再開しております。これにつきましては１キロワット当たり70千円、国の制度のほうがですね。一般住宅の場合、平均しますと３キロワットから４キロワット程度ということで二十四、五万、平均すればそんなところではなかろうかと思っております。今回、久留米市さんが来年度から実施される補助制度の内容は、これは新聞報道の内容ですけれども、キロワット当たり25千円、最大で100千円というようなことでございました。
　筑後市での取り組み状況でございますが、来年度予算の検討の中で独自の補助制度の整備を検討をさせていただきました。ただ、先ほど申し上げましたように、国の補助制度のほうの動向を一定見守る必要があるんじゃなかろうかというようなことで結論が至りまして、独自補助制度については今回見送ることとなったところでございます。
　今後、近隣で言いますと、県内で言いましても、まだこの補助制度を独自で持っているところは少のうございます。福岡市、それから久留米市、それからお隣の大木町さんも、金額はそれぞれ違いますがあります。佐賀県では県レベルで補助をされているところもあります。いろんなところもございます。
　したがいまして、筑後市でどの程度のものが必要になるかとか、地球温暖化防止のために、いつの時点で必要が出てくるのかということで緊急な環境問題ではありますけれども、当初に答弁をいたしました地域全体の計画づくりとあわせて、この問題についても検討させていただきたいというふうには思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　次に、石川県の事例を挙げたいと思います。
　これは、先ほど電気使用量の削減ということは若干説明がありましたが、詳しく聞きたいと思いますので質問させていただきます。
　石川県では、電気の使用量削減に取り組む家庭にエコチケットを発行し、地場産農産物が購入できる制度を新年度から取り組む予定で、事業費50,000千円を予算計上しているとなっています。これはＣＯ2削減と地産地消を兼ねた取り組みであって、筑後市でも数年前から温暖化防止対策として取り組んでこられたということですが、先ほど説明がありましたけれども、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　お答えいたしたいと思います。
　石川県が新年度から取り組まれようとしている事業の取り組み自体につきましては、先ほど申し上げました、筑後市で申し上げますと、ＣＯ2ＣＯ2（こつこつ）減らそうコンクールと今呼んでおりますが、市民の皆さんのところで各世帯で電気使用量、ボリュームのほうの削減を取り組んでいただくと、そのことでＣＯ2排出を減らそうということでございます。
　これは世帯単位で取り組んでいただきまして、申し込みにつきましては、現在のところ、最低３世帯以上を１グループとさせていただいております。始めた４年前からすると構成は変わってきておりますが、現時点での20年度の状況は３世帯１グループということで取り組んでおります。
　この中で毎月電気使用量の検針表が参ります、各世帯に。その電気使用量の検針表を見ていただいて、月ごとに前年度同月比、同じ月と比べてどの程度だったのかというようなことで比較をすることで、５％以上削減できた世帯につきましては、現在筑後市では名店街の商品券など、それから協賛企業からいただきました商品等をお渡ししておるということで、実施をいたしております。
　石川県の事例はこの事業を地産地消、地域の農産物の消費活性化ということでの取り組みのようでございますので、ＣＯ2ＣＯ2（こつこつ）減らそうコンクールももう４年目を迎え、予算計上をさせていただいておりますが、来年度実施することになれば５年目になりますけれども、事業の見直し、内容とか、それから拡充等も必要ではなかろうかと思っておりますので、その中で地域農産物の活用につきましても、地産地消の方針は市としても掲げておりますので、農政部門とも協議をしながら検討を進めて、取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今の件は、ぜひ農政部門と協議をしながら、地場産農産物の購入や、できれば商店街、あるいは企業とも連携を図りながら、農商工連携として取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、県のほうで先日、認定農家を対象に農業の雇用対策ということで、派遣切りやリストラされた失業者などを新規に雇うと、補助金をある一定額、一定期間出すという事業が行われました。筑後市として、関連で何か考えてあるのでしょうか。
　それとあわせて、先ほど緊急雇用対策事業のことが説明がありましたが、筑後市としての検討状況と具体的事業内容についてもあわせてお尋ねいたします。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　それでは、私のほうから今御質問のありました、県の農業の雇用対策としての派遣切りやリストラされた失業者を新規に雇うことに対する補助事業について、市としては何か考えてあるかということで申し上げたいと思います。
　これについては先ほど大城議員からの質問もありまして、鬼丸部長のほうからも答弁をされたところでありますけれども、今年度に県で取り組まれている事業は、派遣社員等の解雇に対する緊急雇用対策として、国のふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業臨時特例基金のふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業臨時交付金を活用して、119億円の基金を造成し、これを財源として農業関係での農業人材確保支援事業であります。
　この事業は、雇用型農業経営を目指す農業法人等が失業者を雇用し、農作業に従事する人材を確保するとともに、将来の農業の担い手確保を促進する目的で、農業法人等のモデル実証の委託事業として、新規雇用に限り、８カ月以上の雇用契約をされた場合、賃金──これは月額でございますけれども、207千円を上限として委託事業者への助成事業を行うものであります。
　なお、市のほうにも先ほど申しました事業について、これは先ほど勤労者家庭支援室長のほうの答弁もありましたけれども、交付金のほうが配分されておるところでございますけれども、ふるさと雇用再生特別交付金事業が23年度までの事業でありまして、今後とも事業継続を必要とするものでありますので、今交付金の事業の活用方法について検討をしているところでございます。
　以上でございます。
◎勤労者家庭支援施設館長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　先ほど簡単に申し上げたんですが、事業の中身をということですので緊急雇用創出事業、こちらが４事業なんですが、その事業の中身なんですが、まず１つ目が、公共基準点の測量調査業務でございます。
　これは、離職者を雇用いたしまして現地調査を行って、基準点の再設定と新しい接点を選定を行います。調査結果に基づきまして、標識を設置する業務でございます。これが、基準点が現時点で開発行為とか道路の拡張工事などで予定されている場所にないがために、そういったときに図面が必要なときに遠いところの基準点から持ってくる関係で、設計図とかをつくる単価が高くなっているということで、これを改善するものでございます。
　それから、２つ目には、ホームヘルパーの２級の養成講座を予定しております。
　これは介護の仕事につきたい離職者の方に、現場ですぐに役立つ知識と技術を学んでもらいまして、即戦力として就業を支援するものでございます。
　３つ目は、子育てガイドブックの作成業務で、これは赤ちゃんから小学生までの子育て中の保護者の方に、筑後市が行っている子育ての事業や子育てに関する施設を調査しまして、子育てに対する支援策や有意義な情報をこのガイドブックで紹介するものでございます。
　それから、４つ目の事業は、不法投棄調査収集業務でございます。
　これは公共の敷地に、例えば、堀とかクリークなんですが、テレビとか自転車が投げ込まれたままになっております。これを調査いたしまして、もし発見した場合はこれを回収するというもので、シルバー人材センターへ委託をする形で予定をしております。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　もう１つ、雇用のことでお尋ねしたいと思いますが、ここに職業別の求人・求職バランスシートの資料がございますが、これはハローワーク八女が出しているものです。
　この中で常用求人・求職とパート求人・求職のグラフがありまして、生産・労務、事務、販売部門にあっては十分に雇用は足りていますが、福祉関連や専門・技術職にあっては、まだまだ人手が足りない状況であります。この部門の雇用の確保はどのように考えてあるのでしょうか、お尋ねします。
◎勤労者家庭支援施設館長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　職業別新規求人・求職バランスシートによります質問でございます。
　これは経済危機で消費が急激に落ち込んでおります。特に生産・労務部門で大量の失業者が発生をいたしました。職業安定所の分析によりますと、生産や労務の分野の失業者は、失業しても次の仕事をまた同じ生産や労務を希望する傾向が強いんですが、福祉関連、特に介護の仕事は３Ｋと言われます。
　「危険、きつい、汚い、さらには低賃金という厳しい労働条件のために、この部門の仕事を一たんやめた人は、同じ福祉部門を避ける傾向があるため、この分野の人手不足が深刻となっている」と分析をしてあります。しかし、福祉分野の人材確保は急務の問題でありますので、その対策として、先ほど述べました緊急雇用創出事業を活用して、ホームヘルパーの２級養成講座を実施することで準備を進めております。介護の仕事につきたい離職者にこれを勧めたいと思っております。
　それから、専門・技術職の分野の中身なんですが、これは医師、看護師、コンピューターのシステムエンジニアなど、高度の専門知識の分野でございます。この分野の雇用の確保につきましては、国や県の政策で早急に取り組んでもらうことが必要であると思っております。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　はい、わかりました。
　それでは、この件の最後にいたしますが、今後、雇用の創出、環境保全を図るということは、筑後市にとっても一番大切なことだと思います。そういう意味におきましても、筑後市版グリーン・ニューディール政策がぜひ必要ではないかと思いますが、これについての市長の考え方をお聞きしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど概括的には答弁をしたというふうに思っておりますが、今私は３つの危機だと思っています。経済危機というのが１つありますけれども、地球上の危機だと思っています。少なくとも四、五十年後には、もう我々が住んでおれないような地球になってしまう可能性を科学者の指摘があるということも、いつも私が言っているところで地球規模のことがある。
　それからもう１つは、人間として集合体の中で集団として生きていくという、人間の魂というか、精神というか、心というか、そういうものが極めてすさんだ状況が、いろんな社会現象の中で今連日続々と続いておる。この３つですね、３要素が私は人類の生存の危機だと。オーバーに言いますと、そういうふうに思うところでございますが、その中の１つ、きょうの御質問のテーマであります環境問題というのは、したがって、これは行政がイニシアティブをとりながら、しかし、市民の御協力がなくしてできることではございませんので、やはりこの環境危機の中で精力的に、よそに負けないようなものをやっていかなきゃならんというふうに思っております。
　願わくば、極めて環境といえどもコストがかかることであります。したがいまして、国におかれては、ぜひ自治体に対して、今の財政システムの中では国からの強力なリードがなければ、乏しい財源の中では限られたことしかできませんので、ぜひ緊急雇用対策等々の意味を込めて、自治体の裁量権が伴うような財源が回ってくれば、当然、我々としては精力的にやっていこうというふうに思うところでございます。
　当然、政策会議等々において議論もいたしますが、ぜひ議会の皆さん方のそういう認識の上に立った御指摘、御指導もいただけたらありがたいと思うところでございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ぜひとも筑後市版のグリーン・ニューディール政策をつくっていただいて、この雇用問題や環境問題の解決につなげていただきたいと思います。この件については質問を終わります。
　続きまして、２件目の再質問に入りたいと思います。
　公立病院における医師不足、看護師不足が大きな問題となっている中、筑後市病院においても医師不足はもちろんですが、看護師が非正規雇用が多いため、定年まで務めることはほとんどなく、途中で退職してあると聞きます。充実した看護体制をつくるためには、今後どうしたらよいと思われるのか。
　また、病院現場としては、収入の安定策として、現在の10対１看護体制から７対１看護体制に整えることが必要と言われていますが、今後の対策としてどのようなことを考えてありますか。
◎市立病院総務課長（松竹卓生　君）
　では、お答えいたします。
　充実した看護体制をつくるためにどうすればいいと考えているのかといったこととか、７対１看護体制についての考え方といったことであったかと思います。
　まず、看護師の問題でございますが、市立病院には臨時、非正規の職員が多いということは午前中にも申し上げましたが、看護師の中にも非常に臨時、非正規の職員が多いということでありまして、例えば、病棟で夜勤をする看護師も正規職員だけではなくて、それぞれの病棟に数名の非正規の職員、身分的な表現で言いますと臨時職員という表現になりますけれども、この方々に夜勤していただいています。
　しかしながら、今私ども職員定数の関係がございまして、なかなか増員ができないという中で、非正規で働いておられる看護師さんにつきましては、よその病院で正規職員を募集されたりしますと、そちらに移られるとかいったこともあって、退職されることも少なくないというのが現状でございまして、非正規職員の看護師さんとかの待遇の改善というのが課題となっていることは間違いございませんけれども、市が直営で経営する現行の体制の中では、先ほど言いましたように職員定数の問題がありまして、正規職員化と、正規職員とするといったことについては困難でございます。
　そういったことでございますので、これについては今経営形態の検討委員会が御議論中でございますが、こういった経営形態の見直しの取り組みの過程の中で、一つの課題として検討すべきものだと思っています。
　また、同じく現行の看護体制、10対１看護体制でございますけれども、おっしゃったように７対１看護体制になれば、そういった面では収入増の１つの大きな対策でありますけれども、先ほど言いましたような正規職員の定数問題もございますので、これらについても今後の病院の経営形態見直しの中での取り組みの課題と、検討すべき課題ということで受けとめておるところです。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ぜひとも充実した看護体制や、経営形態検討委員会の中でも看護体制については検討していただきたいと思っております。
　次に、病院職員はよく退職前に異動で来られ、例えば、２年ぐらいで退職される方があるというふうにも聞きますが、病院の事務職は専門性があるため、その内容を把握し、仕事ができるまでには、ある程度年数がかかると聞きます。その点を考慮して異動ができないものか。また、病院事務は診療報酬などの請求といった専門性の高い職であるとも言われています。専門職としての位置づけは今後できないものか、お尋ねいたします。
◎市立病院事務局長（右田喜俊　君）
　それでは、私のほうからお答えいたします。
　事務の関係でございますけれども、先ほどおっしゃいますように、事務職が変わっていくというようなことなんですが、私ごとでいけば10年、病院にいるわけでございまして、異動については適切な方、適当な方がちゃんとした形で来ておるというふうには思っておるところでございます。
　おっしゃいますように、専門性がどうなのかというのが確かにあるわけでございまして、やっぱりその病院職員としては、長年おることによってそういう能力をつけるというのは当然であろうかというふうに思いますので、これらの方向というのは、私も10年なる中でよく思いますのが、一定よければ、ベストとしては病院採用の職員をしたがいいのじゃないかなというふうには思っておりますが、まだ、今ちょっと経営形態の見直しがございますので、そういう中で十分協議をしていただければと、そういうふうに思っております。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ぜひとも、この専門職の位置づけというのは大事なことだと思っておりますので、経営形態検討委員会の中でも前向きに検討していただきたいというふうに思っております。
　それでは、次に繰出金についてお伺いしますが、一般会計繰出金については、ベッド数を基準にすると近隣の八女公立病院、大牟田市立病院と比べて少ないと言われていますが、病院経営の健全化のためにも、どのような基準で繰出金を出したらよいとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　一般会計からの繰出金の関係でございますけれども、これは大牟田市立、八女の公立病院、それぞれ筑後市立病院とは若干規模、それから経営の内容、そういったものが違っております。ですから、一概に多い少ないを比較することはできないと思いますが、繰り出しの基準として、基本は独立採算であっても、病院としての効率的な運営を行っても不採算部門的な、例えば救急医療、それから小児救急と周産期医療とか、こういった個別の診療等をどういうふうにしているかによって、その不採算については、それぞれの病院と一般会計との協議の中で一定の接点を見出していると。こういうことになっておりますので、他市の公立病院の繰り出しというのは、参考には当然しなければならないと思っておりますが、その中には個別の財政事情等もある中で病院側と協議をしていくということになりますので、今回、経営形態の検討委員会等も行っておりますので、この中でも繰り出し基準等の一定の考え方を整理するようなことが述べられておりますので、今後、病院側とそういったことを詰めていきたいというふうに考えております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　わかりました、今の件は。
　それでは最後に、今後の市立病院のあり方としてどうあるべきか。
　市立病院経営形態検討委員会も５回まで全部終わったと。また、第三者検討委員会の報告はまだあっていないということでございますが、そのことも踏まえて、総括して御答弁をお願いいたします。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　市立病院の経営形態検討委員会は、おっしゃいますように第５回目の会議まで終わっております。今、その委員会の中で答申書がまとめられている途中でございます。今までに行われた会議の議事抄録については、それぞれ質問議員も持ってあると思いますけれども、ホームページのほうに出しておりますけれども、最終的には３月27日ぐらいを予定として、答申が市長にされるんではないかという予定でございます。その方向で今取りまとめが行われております。
　市長からも答弁ありましたように、その答申では、先ほどからいろいろ御質問のあった部分もかなり突っ込んで専門的な見地からも検討がなされております。したがいまして、答申をいただきましたら早速我々政策会議とか、あるいは経営会議等で十分な議論をし、さらにはまた、先ほども市長の答弁もありましたように、議会の皆様方の御意見、市民の御意見、そういったものを十分にお聞きしながら見きわめていって、方向性を出していきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　最後に、このことを申し上げまして終わりたいと思います。
　今後、地域における市立病院の機能、役割を明確にし、病院職員、地域住民、医師が一体となって地域医療を守る運動につなげていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。今回、２項目についてお尋ねをいたします。
　最初に、市民生活の安定と雇用についてのお尋ねでありますが、今日、全世界的な経済危機が進行するもとで雇用情勢は急速に悪化をし、１月末に発表されました昨年12月末の完全失業率は4.4％にも達しています。さらに、厚生労働省の発表でも、年度末には少なくとも12万5,000人の非正規労働者が解雇、雇いどめされるとの発表がなされています。こうした深刻きわまりない雇用情勢の悪化に対し、政府は新たな雇用対策として今後３年間で２兆円規模の雇用対策を行う予定であります。
　その中で、今回政府が新たに打ち出した施策に、先ほども出ておりましたけれども、ふるさと雇用再生特別交付金、この事業と、緊急雇用創出事業があります。前段の事業は、雇用情勢に厳しい地域における安定的な雇用機会の創出のために、国が交付金を都道府県に交付し、これをもとに県が基金を創設し、県内各地域における求職者を雇い入れる、こうした事業に助成金を支給するというものであります。内容については、民間企業などに委託することが要件ともなっています。
　また、後段の緊急雇用創出事業は、さきの事業と同様に、県が創設をしました基金をもとに、職を失った非正規労働者や中高年労働者を対象に、地方公共団体が一時的ではありますが、雇用の機会を創出するというもので、政府はこの事業を通じて15万人の雇用を確保すると見込んでいるようであります。なお、この事業は、市町村が民間企業やシルバー人材センターなどに事業を委託する場合のほか、直接、自治体が事業実施する場合にも対象となっています。
　さて、そこでお尋ねをいたしますが、市はこうした交付金事業を今日の雇用情勢に照らして、どのように活用をしようと考えているのか。先ほどの松竹議員への答弁では詳しく答えられましたけれども、再度で結構ですので、簡単にお答えを願いたいというふうに思います。
　また、加えての質問は、この事業を選択するに当たっては、どのような観点を一番重視し、そして事業選択をされたのか、お答えを願います。
　２点目、御存じのように昨今、労働者を単なる雇用の調整弁としか考えない派遣労働や、働いても食べていけないワーキングプアの問題が大きな社会問題となっています。当市でも、非正規職員の存在や、指定管理者の導入によるさまざまな形での雇用形態が生じてきています。そうした状況下、仮に自治体がやる業務にかかわって、ワーキングプアなどの事態を生み出すようなことがあってはならないというふうに思うわけでありますが、現在、市の非正規職員の給与や社会保障などの面での待遇はどういう状況にあるのか、簡単にでも結構ですから、お答えを願いたいと思います。
　３点目には、国は都道府県と連携をして生活就労相談を実施することとしているようでありますが、その深刻な経済・雇用情勢からして、県はともかくも、市にあっても各種の生活相談等がふえているのではないかというふうに察します。そうした相談窓口の体制はどうなっているのか。また、具体的な生活相談の特徴や内容などについてもお答えを願いたいというふうに思います。
　２項目めに、今後の市公共事業のあり方についてお尋ねをいたします。
　先ほども申し上げましたが、この世界的な金融経済危機のもとで、不況打開に向けた内需拡大の一方策として公共事業の拡大を期待する声も出てきています。しかし、かつて90年代に景気対策として実施されたダムや空港、港湾整備などの大型公共事業は、国と地方に膨大な負担を背負わせ、今日の莫大な借金財政を抱える要因ともまたなりました。
　そこで、今後の公共事業のあり方を考えてみた場合には、これまでのような莫大な費用を要する大型公共事業ではなく、国民の命や暮らし、そして安全を守るための生活密着型の事業への転換が必要ではないかというふうに考えます。既存の施設や建物などの老朽化も年々進行し、住民の命と暮らし、そして安全が脅かされる事態も増しています。
　そうした状況下での今後の資本整備や事業のあり方を考えれば、学校や各種施設などの耐震化や維持補修などの公共事業が主になってくるのではないかというふうに思います。そうすることによって、公共事業費全体の額を削減しなくても、小規模事業をふやすことで一定の雇用確保や事業量をふやすこともできます。そして、そのことは地元中小業者の受注機会を広げることと同時に、地域経済の活性化にも効果をもたらすものにつながります。
　ですから、今後の公共事業は、災害対策や施設の老朽化対策など、住民の命、安全、そして暮らしを守る上での緊急的な事業を優先しながらも、環境、教育、福祉とも連携をした生活密着型の工事を推進すべきであるというふうに考えるものであります。
　さて、そうした中にあって、来年度の当初予算が今議会で審議をされることとなりますが、可決されれば、今日の深刻な不況を考えた場合に、予算議決後なるべく早く事業や工事を発注すべきものというふうに考えます。来年度以降の事業予定分まで前倒しをして実施しろとは言いませんが、年内の事業については、ともすればこれまで年度末に集中する傾向が見受けられもいたしました。中には、そう簡単に早めるわけにもいかない事業もあると思いますが、具体的に市はどのように事業の実施を今後考えていくのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
　２点目には、今日、医療や介護分野での人材不足が社会問題化していますが、今必要な人材を確保することは待ったなしの課題ともなっています。さきに厚生委員会では、社会福祉協議会のホームヘルパーの皆さんと懇談会を持ちましたが、ヘルパーさんたちの多くが１年以内でやめていくと嘆いておられました。こうした背景には、これまでにもるる出されてきておりますけれども、福祉の現場での労働が大変であることに比べてその割に賃金が安いといった問題が指摘をされています。そのため国は、この４月からの介護報酬の改定で３％の引き上げを決定していますが、果たしてこれで人材が確保できるのかは甚だ疑問であります。今後、団塊の世代などによる高齢者の増大などを考えると、ますますこの福祉分野での雇用は拡大をしていかなければならないというふうに思います。
　そこでお尋ねでありますが、医療や介護、子育てなど福祉分野における需要の増大と雇用の確保について市はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
　３点目には、12月議会に引き続く入札業務についてのお尋ねであります。
　市は、条件つき一般競争入札で、参加要件として年度内における工事の受注件数を２件までと、工事高にも関係なく受注件数による制限を課しています。このことについて、さきの議会では、私は、こうした受注制限は逆に談合を助長することになりはしないかとの質問を行ったところであります。答弁では、受注制限を加えることについて、大都市などと比べて本市では工事そのものの発注件数が少ないこと、また、地場建設企業の健全育成などを挙げられています。加えて、制限を加えている自治体として県や大牟田、久留米市を挙げられました。しかし、答弁にもありましたが、その制限の中身は受注工事高が150,000千円と高額なものや手持ち工事で３件という、そういう内容でありました。
　そこで、再度お尋ねしますが、工事高に一切関係なく受注件数に制限を加えることについて疑問を呈するものでありますが、企業によっては従業員の数や規模なども違うものを一律に扱っていいものかどうか、この受注制限を外すことの考えはないものかどうか、お答えを願いたいと思います。
　以上よろしくお願いをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　貝田議員からは、今議会は２つに絞って大変コンパクトな質問になっております。
　第１番目の市民生活の安定と雇用についてでございます。
　改めて私が申し上げるまでもなく、世界じゅうを襲う今日の経済不況、少なくとも私自身の想定に及ばないようなスピードで、そして、かなり根が深い経済不況を今日引き起こしておるというふうに大変心配をしておるところでございます。恐らく我々にとっては初めての体験でありますだけに、過去にしっかり学びながら、何とか一日も早く景気の回復というものは進めていかなければならないというふうに思うところでございます。
　そういう事態の中で、我が日本におきましても今、麻生政権が必死でこの雇用対策も行っておりますが、さまざまな新聞、マスコミ等の報道等によって、どうも雇用対策に対する認識なり評価なりというのが非常に影が薄く感じられるわけでございまして、その他のことに極めて向いておりますが、75兆円にも及ぶこの経済対策というものは、やはり私は徐々にその回復に影響を与えてくるんではないかと期待をしておるところでございます。
　今質問にございましたように、その雇用対策の一つとして２兆円の中から県に基金が180億円、そういうものができまして、それが我々の自治体のところに今対応、対策を考えろということで我々としてもそれに呼応して、先ほどの松竹議員の質問にお答えしたような４項目についても今急遽決めて取り組んでおるというようなところでございまして、ぜひ我々のところには一定の限度があることは否めませんけれども、やはり少しでも雇用を確保するようにしていきたいというふうに思う次第でございます。
　ただ、一つの例でございますが、昨年の暮れ非常に非正規職員の方々が家を失ったようなこともあって、いろんな日本じゅうが大騒ぎをしておりましたときに、我が筑後市においてもその対応として市営住宅を５戸準備をして、そういう方に手当てをしようということでしておりましたけれども、それに対しては年が明けてからお一人が呼応されてきたというような報告を聞いておるところでございます。
　それから、市における非正規職員の待遇についてもお尋ねをいただきました。
　財政健全化計画に基づいて、私どもは５年間で40人の職員の削減という大目標をほぼというか、21年度で達成することになりました。この提案理由の説明で私が御説明しましたように、同規模の自治体においては、全国で北海道に次いで２位になるぐらい職員の数は少なくなったわけでございます。これは財政健全化計画を粛々と進めていくという一つの実績ではあろうかと思います。ただ、実績ではありますけれども、それに伴いまして、やはり当然でございますけれども、正規職員が減るということで、非正規職員で対応する職場というものがふえてきておるのも事実でございまして、そういう中で、今日限られたところでは、非正規と言いながらでも雇用条件を変えていこうじゃないか。６年をもっと延ばそうじゃないかとか、働きぐあいによっては給与を少し上げようじゃないかという決定もしておる次第でございます。
　非正規職員の待遇の具体的な現状につきましては、公室長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　最近特にワークシェアの話が出るときに、大分県の姫島の話がよく出ます。それで、私も調べてみましたけれども、やはり40年の歴史がありまして、閉ざされたといいますか、限られた限定の地方のまちの中で皆さん方がまちぐるみで合意をして、給料は安かったっちゃよかと。そのかわり人間はうんと役場に雇ってくださいと、こういう合意がおよそ40年近い歴史の中ででき上がってきておると。したがって、ラスパイレス、これも提案理由の中で申し上げましたが、こういう時代からいくと姫島は70だそうです。随分安いなということですけど、全国で一番職員の多い役場という、そういう実に当然と言えば当然なんですけれども、こういうものを果たして市民も含めて全体的にできるかどうかというのは、やはり時間のかかる話ではなかろうかというふうに思っておりまして、我が筑後市とおよそ逆方向、少数精鋭と言いながら、うちのほうはラスが高いという話になっておりますだけに、これからの大きな課題であろうかというふうに思うところでございます。
　生活相談の実態、実情につきましては、先ほど松竹議員のときにもお話をしたところでございますが、担当のほうからもう一度答弁をしてもらいたいというふうに思います。
　それから、市の公共事業のあり方についてお尋ねをいただきました。前議会からの引き続きの御質問だろうというふうに思うところでございます。
　今日の経済の不況というものは、これを回復させるためにはやはり行政・官というものが主導的に、短期的にやっぱりてこ入れをしていかなければならないというのは当然の宿命だろうというふうに思うわけでございますが、そういうような中にあって、過去の例を出して貝田議員は、大型公共事業というものに対して批判的な御意見をお持ちでございました。
　なるほど我々も都会においてはそういう一面があろうかと思いますが、地方に住む地方自治体の首長といたしましては、私どもはまだ公共事業は足りてないと。暫定税率のときに冗談じゃないと。都会はできたかもしれんけど、地方はまだまだこれからだよと。我々の税金で都会の道をきれいに整備しておきながら、今度はあなたたちは我々の整備をするときに金は出さないのかというふうな議論を随分市長会なんかでもしてきたところでございまして、中身についてはるるいろいろ検討があろうかと思いますが、当然のことながら御指摘のように小規模なもの、私も率直に申し上げて、小規模な公共事業が非常に手薄になっておるという実感は持っております。市民の皆さん方からの細かい道路の拡幅だとか水路の整備だとかいうものが随分要請がたまっておるという実情があるわけでございまして、こういうものに財源的な手当てができるんであれば、さらに進めていきたいと、特にそういうふうに思うところでございます。
　それから、福祉の充実について御質問いただきましたが、福祉の充実というのは高度経済成長の時代に我が国は金に任せてという言葉をいつも私使いますけれども、高度経済成長の中でゆとりがあったということもありましょうけれども、一気に福祉事業というものに手をつけてきたという一面があると私は認識しております。
　そういう中で、現実的に経済成長がとまって、下降線をたどってくるようになったときには、この扶助費をどう維持していくかというのは大変な今課題になっておるわけでございまして、その付近のところをもう一遍きちっと整理して、やはりぜひともやらなければならないこと、それから、もうこれは見直して、いわゆる協働の中で、公共自治体が背負わなきゃならないんではないんじゃないかという仕分けまでしませんと、この扶助費の増大というものがさらに我が筑後市の財政も圧迫してくることは間違いわけでございまして、その辺のところはこれからの大きな課題になるだろうというふうに思っておるところでございます。
　そして、御指摘のように介護、あるいは福祉の現場では大変状況が悪いと。したがって、若い人はもちろんですけれども、なかなか人が寄りつかないと。外国からお手伝いをしてもらわないとできないような現状というものは、やはり抜本的に変えていかなければならないじゃないかと。先ほどの私の指摘の部分と大変難しい課題になりますけれども、この付近のところは進めていかなきゃならない。
　ただ、非常に経済が落ち込んできた中ですので、福祉の雇用不足というものをどうにか充足することができるんではなかろうかと、その中での自治体の役割というものはあるんではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　再三というか、前回に続いての入札制度の改善についての質問は、副市長のほうからの答弁にかえさせていただきます。
◎勤労者家庭支援施設館長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　雇用問題についてなんですが、私のほうからは、選定理由もお尋ねでしたが、これを説明するに当たりまして、この事業の経過から説明していくと理解していただけるんじゃないかと思いまして、この２つの事業の経過から説明をさせていただきます。
　この事業が、まず市町村へお話があったのが、１月19日に説明会という形でこの事業の説明が行われました。１月27日には補助金の額が決定をされました。これが、緊急雇用につきましてが24,300千円、ふるさと雇用再生特別基金が19,800千円ということで、うちのほうは説明会の後すぐ各課にこの事業の概要を説明いたしまして、各課でこの事業に該当する事業があれば勤労者家庭支援施設まで報告をお願いして集約を行いました。
　事業が提出されたものを２月17日の政策会議を開きまして、この会議の中で出された事業について優先順位を決めて候補の事業の決定をしたんですが、この日だけではどうしても定まらず、２月19日に再度開きまして４つの事業を選定したという経過になって、今度３月下旬にこの４つの事業につきまして県からのヒアリングがあって、これが決定するという形の流れとなっております。
　選定の理由につきましてですが、先ほどから４つの事業という形で説明をしておりますが、まず１つ目の公共基準点の測量業務と調査業務なんですが、この事業のまず選定なんですが、市にとりまして非常に重要度のある事業で、緊急性があって、これが雇用に結びつくという形での点を評価いたしまして、この事業につきましては基準点を回復して保存していくことが市にとりましても必要なことでありまして、この基金で活用して行えば最も効率的にこの業務が行えるという形で、基準点の測量につきましては選定を行いました。
　それから、次のホームヘルパーの２級の養成講座なんですが、これは特に先ほどからも出ております介護の分野での労働力が不足しているということもありまして、この講座を実施すれば、資格を取得しまして就労に結びつきやすい講座ということで、これを開設することによりまして雇用が創出できるということを評価をしております。
　それから、かんきょう課から出ております不法投棄の回収の業務なんですが、これは先ほども説明しましたとおり、市の公共の場所に放置されております自転車、テレビ等、例えば、堀とかクリークなんですが、こちらを調査いたしまして、もしあればこれを回収するということで、離職者の方を中心にシルバーに委託をして実施をしたいということで、これは市として困っている点を解消できるという面と雇用という面で評価をしております。
　それから、子育てガイドブックの作成という形で、市の事業の説明とか子育てに関する冊子をつくりまして、子育て中の方が子育てについて知りたい情報はこの１冊にまとまっているというものをつくり上げたいということで、これを子育てグループさんのほうに事業委託をしまして、子育て世代の方の就労という形でこの事業を評価しまして決定をしております。
　それから、相談業務の点でお尋ねだったんですが、これはまた市民生活部長のほうから報告があるかと思いますが、私のほうで、先日の市が月に１回記者会見を行っているわけですが、その記者会見の中で、よかったら新聞に載せていただいて、これを市民の方に報告していただきたいという形でのものなんですが、これは職業・労働問題の特別相談会でございまして、３月14日の土曜日、13時から17時、サンコアの２階で行います。内容は、雇用についての指導助言で、職業相談や雇用保険に関する相談でございます。もう１つが労働条件に関する助言や啓発で、解雇や雇いどめや賃金未払い等に関する相談などでございます。それから、３つ目が就業に関する助言で、子育て女性等の就業に関する相談という形で、この事業を３月14日に開催をする予定にしております。
　以上でございます。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　質問議員のほうからは、市で雇っております非正規職員の職員や、また社会保障などの待遇についてどうなっておるのかという御質問でございます。
　市のほうでは、正規職員以外に資格等を有する職といいますか、そういった部門に配置しております嘱託職員、それからあと臨時職員を採用いたしております。嘱託職員につきましては、大体週２日勤務から４日勤務まで幅広くあるというような状況でございます。
　この嘱託職員の報酬でありますけれども、週４日勤務で言えば、おおむね大体147千円から158千円の月額というようなことになっております。また、臨時職員につきましてはフルタイムの臨時職員、それからパートいらっしゃるわけですけれども、フルタイムの事務補助の臨時職員につきましては、日給で日額6,400円、保育士で6,800円などとなっておるところでございます。なお、パートの臨時職員につきましては、事務補助で時間単価で860円ということにいたしております。
　それから、社会保障関係でございますけれども、その中の社会保険関係につきましては、２カ月以上勤務する人につきましては、すべて加入をいたしております。具体的に申し上げますと、社会保険、それから厚生年金につきましては、これは加入要件が正規の勤務時間の４分の３以上ということになっておりますので、週４日勤務の方につきましては加入をいたしておるところでございます。
　また、雇用保険につきましては、今度は週20時間以上という加入要件がございますので、これにつきましては週３日以上の勤務者についてはすべて加入をいたしております。
　それから、労働災害保険、労災の関係でございますけれども、これにつきましては適用職場、保育士とか環境現場等、そういったところにつきましては任用期間には関係なく、すべて加入をいたしております。それから、社会保障などということでございますので、あと休暇関係等に申し上げますと、嘱託職員につきましては、「非常勤嘱託職員の任用及び勤務条件等に関する要綱」というものがございまして、これに基づきまして年次有給休暇、それから病気休暇、それに忌引、分娩等の特別休暇等につきまして制度化をいたしておるところでございます。また、臨時職員につきましては、「臨時的任用職員に関する規程」というものがございまして、これに基づきまして年次有給休暇、それから忌引の特別休暇を制度化いたしているという状況でございます。
　以上でございます。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　私のほうから、生活相談の状況についてお答えをしたいと思います。
　先ほどの御質問の中で、市民生活部長のほうから今の生活相談の市の体制というのを御説明しましたけれども、おおむね福祉事務所のほうで相談を受けております。「市民生活年金係」というような係名、看板を上げて相談を受けておるところです。
　そちらのほうでは、生活保護のケースワーカー、それから消費生活相談員、労働相談員などが相談を受けております。生活保護のケースワーカーにつきましては、直接の生活保護の申請でない部分についても、生活に困っているというような相談についてもケースワーカーのほうでおおむねお話を聞いております。
　相談件数は、昨年が216件、本年が２月までで166件になっております。相談の内容によって、医療とか年金とか介護保険などの各種の制度の説明とか、あるいは窓口の紹介、専門機関の紹介などを行っているところです。
　消費生活相談では、販売に係るようなトラブル、あるいは借金の問題などについて相談を受けております。相談件数は昨年が455件、本年度がきのう現在で417件となっております。　また、労働相談では賃金、退職、有給休暇などの雇用や労働条件に関する相談を受けておるところです。先ほどもちょっと報告しましたけれども、相談件数が昨年が37件、本年が３月３日現在で31件となっております。
　現在の相談の状況については、いずれの相談についても昨年までと大きな違いはまだ出てきてないように感じております。今のところ、不況による影響は顕著には出てきてないのかなというふうに感じておるところです。
　以上です。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　私のほうからは、市の公共事業のあり方の中で公共工事の前倒しで仕事確保をということについて御答弁申し上げます。
　この質問の趣旨は、先ほど申し上げられましたように、当該年度で予定をしておる事業などについては年度終盤に集中するのを避けて早期に着工して、事業の定期配分といいますか、恒常的な仕事量を確保することということではないかなというふうに考えております。
　現在の状況でございますけれども、今日では厳しい財政状況によりまして、公共事業自体が減少傾向にあります。あわせて、それに追い打ちをかけるような感じで、近年では経験のないような経済状況、不況ということになっておりまして、特に公共事業の事業費、これにつきましては削減もやむを得ない状況というふうになっておるところでございます。とは申しながらも、やはり住みよいまちづくり、そういったものを目指すためには、質問議員もおっしゃいましたように、生活に密着した事業を展開すべきだというようなことで、やはり生活や住環境、そういったものの向上、それとあわせましてやはり安全性の確保と自然環境の保全、そういったものが重要であろうというふうに考えておるところでございます。
　それとあわせまして、やはり地域活力の向上というものは、この筑後市の姿勢発展のためには不可欠であろうというふうにも考えておるところでございます。そういったことで、私のところ、建設経済部におきましては、平成21年度、今回議会のほうに予算で提案をさせていただいておりますが、その中の主な事業といたしましては、やはり道路網の整備、それとあわせまして河川、水路、そういったものの整備と維持補修、それとやはり我々が生活をしていく上で必要な生活水、水の供給、そのための水道管網の整備、それと水環境を守るために今、市のほうでも取り組んでおります下水道の整備、そういったもの、それと、今回、新幹線の建設で羽犬塚駅が仮設となっておりますが、このたび改修をすると、建てかえをするというようなことで、あわせてその羽犬塚駅前の広場の整備、それと新幹線駅、駅前の広場、駐車場、そういったものの整備、そういったハード事業、大きな事業、それとやはり市営住宅が結構老朽化もしてきております。そういったものの維持補修と、また児童・生徒さん方の安全性を確保するというようなことも非常に重要なものでございますので、学校、中学校２校、小学校５校、これの耐震の調査、そういったものを実施する計画でございます。
　これら事業の実施時期でございますけれども、当然それぞれ担当課におきまして年間計画を立てて事業を実施しておるところでございます。ただ、こういった事業の中で補助事業を活用するといった場合、特に継続でやる場合は別でございますけれども、単年度ごとの補助事業を活用してやる場合には、やはりその年度の事業承認後の事業実施にならざるを得ないというようなこと、また、地域の説明会、地域の同意、そういったものの取得も必要でありますので、そういったものが得られた後ではないとなかなか事業には進めないというような問題もあるところでございます。
　特に、大きなこういった水路事業の中では、相手が、水が流れておる期間は事業が実施できない。特に筑後市の場合、農業の地域でございますので、こういった農業用水との関係がございまして水路事業については秋以降、水落ち以降といいますか、それ以降しか事業が実施できないというような状況でございます。
　そういった基本的な事業とあわせまして、先ほど市長のほうからも申し上げましたように、小規模な事業についても今後特に力を入れてそれぞれの事業者さんのほうへ工事が回っていくような形で取り組みをしていきたいというふうにも考えております。
　こういった年間の事業計画につきましては、「工事請負発注計画表」というものを毎年作成をいたしております。これは市のホームページのほうで載せておりますので、事業者の皆さん方、企業の皆さん方はそういったものを参考にしていただければ、大体いつぐらいにこの工事は発注されるんだということが大まかには見ていただけるんではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　福祉分野での雇用拡大ということの御質問です。御指摘のように、全国的な状況としてこういう不景気にもかかわらず、特に福祉分野では人材が不足しているというのが社会問題化しております。その原因としては、御存じのとおり仕事が大変、その割には賃金とか労働条件が悪いというのが大きな原因であります。そういう仕事について将来の生活設計ができないということで悩んでおられる若者がいっぱいおると認識しております。
　具体的には、福祉分野の介護関係職員の国の調べなんですけれども、ほかの産業と比較して離職率が非常に高くなっております。全産業の平均が16.2％です。介護ホームヘルパー関係では21.6％と、やはり先ほどのきつい、それから労働条件が悪いということもありまして、やめていくという人がほかの産業よりも多いという結果になっております。若い人たちが夢と希望を持ち勉強して資格を取るわけでありますけれども、仕事を続けていくことが困難な状況ということで認識をしているところでございます。
　特に、国はこれからの超高齢化社会に向けて、今後10年間で40万人から60万人の介護職員が必要ということが計画されております。特に、介護を初めとする福祉分野での人材育成、働き続けられる制度や環境づくりが早急に必要だと考えております。ただ、一市町村でそれをやるかということになると非常に難しくて、その場合は国で基本的な制度改善等を行ってもらうと。県や市町村については、その制度をうまく運用し、環境づくりや指導をしていくというのが必要ではないかと考えております。
　当市といたしましては、来年度に介護報酬が３％引き上げられるということになっておるんですけれども、内容を見てみますと、これだけでは優秀な人材が集まるということは難しいだろうと考えております。まだまだ介護報酬を上げないと優秀な人材は集まってこないんではないかという想定もされております。そういうことを踏まえましてあらゆる機会を通じて介護を初めとする福祉分野の人材確保のための制度改善を国、県に強く要望していくとともに、超高齢化社会に向けて、市として地域密着型サービス等の施設整備や在宅福祉を支える環境づくり、さらには人材育成に努めていきたいと考えております。
◎副市長（中村征一　君）
　それでは、入札制度について、12月議会に続いて御質問いただきました。
　筑後市が発注します公共工事につきましては、19年度までは御案内のとおり指名競争入札というのを基本にやってきたわけですけれども、さらに公正な競争性を高めていこうということで、国なり県の指導もあって、一般競争入札を導入すると。しかもこれは、条件つきの一般競争入札ということで、20年度４月から試行に入ってきたところでございます。
　そういう中で、条件つきの条件の中に、今、貝田議員御指摘のありましたように、平成20年度に条件つき一般競争入札により筑後市と契約をした件数が１件以内であることという条件をつけました。つまり、言われるように２件以上はだめですよという条件をつけたわけでございます。
　これは、なぜそういう条件をつけたかといいますと、今非常に市が発注する工事件数そのものが年々減ってきております。そういうことで、平成16年ぐらいと比べると３割近く件数としては減っております。そういうことで、そういう件数の中でいつもここで言っています地場企業の育成という観点を考えると、特定の人が次々と落札するということについては、いかがなものかという意見がございまして、入札制度検討委員会の中で条件つき一般競争入札については２件以内と。それから、条件つきは10,000千円以上ですけれども、10,000千円以下は従来どおり指名競争入札をやっています。指名競争入札分については、特にその件数の制限はしておりませんで、１つだけ同じ日に入札を何件かやりますけれども、同日に１件落札した方は、次の入札からは辞退していただくということを決めていますけれども、全体的な件数の制限はしていないという状況でございます。
　12月議会でお答えしたことと余り変わりませんで、きょう御質問いただいた点については、そういうことでお答えをさせていただきます。
　以上です。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問者から。
◆17番（貝田義博　君）
　かなりダブっている部分があるみたいなので、時間との関係でもなるべく簡単にと思っていますけれども、まず第１点の関係でありますけれども、ふるさと再生事業については全く触れられませんでしたけれども、さきの答弁、私に対するものじゃないですけれども、その中では、今後検討する旨のそういう回答でありましたが、私がちらっと聞いたところによりますと、１件県に申請したけれども、何か却下されたみたいだという話だったんですけれども、そういった事情、あえて答えられなかったんですけれども、どういう内容の事業であったのか、できればお答えを願いたいというふうに思います。
　それから、もう１点ですが、今後どういうふうにこの事業を進めていかれるかわかりませんが、やはりこういう昨今の情勢をかんがみますと、例えば、直接雇用についても、また事業所に委託をするについても、いろいろとぜひ受けたいという要望が出てくると思いますけれども、そういうところ、恣意的なことでのそういう働きかけみたいなものがないようにぜひやっぱり公明正大に行ってもらいたいと思うんですけれども、そういうことについては何ら考えてあるのか、簡単で結構ですので、お答えを願いたいと思います。
　２点です。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　私のほうから、ふるさと雇用の再生特別交付金の事業の関係です。
　実は、この事業で道路台帳のメッシュ化事業、これをできないかということで県のほうに問い合わせをしております。
　ただ、このふるさと雇用再生の事業につきましてが、まず事業が今後も継続していかなくちゃならないと、そういった台帳、地図そういったものの作成というものは該当しないというようなことで、今回この事業にのせることができなかったということでございます。
　先ほど話がありましたように、筑後市のほうにもこの交付金の配分があっておりまして、このふるさと雇用再生特別交付金の事業というものが事業認可から平成23年度までということで、もう少し期間があるというようなことで、それとあわせて事業の継続が今後とも必要であるというところを十分踏まえまして、どういった事業が適切であるか、そういったものについてこの事業の活用方法を検討していこうということで、現段階では申請になっていないというところでございます。
　以上でございます。（「もう１点。今後どのように割り振りというか、そういうものにしていくのか、考えているのか」と呼ぶ者あり）
○議長（池田光政　君）
　もう一回質問し直してください。わからないようですから。
◆17番（貝田義博　君）
　ちょっと聞いてらっしゃらなかったみたいなんで、今後この事業を展開されていくについて、このふるさともそうですけれども、緊急雇用についてもどのように公平な立場で例えば、業者を選択、雇い入れの人材をやっていくおつもりなのか、お答えを願いたいというふうに思っています。
◎副市長（中村征一　君）
　非常に重要な御指摘をいただきましたので、私どもまさに公正公平というのが大原則でございますから、いろんな仕事をする上ではそれを基本に進めていきたいと思っています。
◆17番（貝田義博　君）
　これから具体化をされていくんでありましょうから、ぜひそういうことに恣意的な働きかけみたいなことに応じられることのないように、また、そういう疑いの目を向けられることのないように取り組みを図っていただきたいというふうに思います。
　２点目に行きますが、非正規職員の関係でありますけれども、嘱託職員と臨時パート職員のことで答えられはいたしましたけれども、この嘱託と臨時との区分けなんですけれども、そこら辺が私ちょっとわからないんですが、一般には専門職であれば嘱託と、それから事務補助と申しますか、そういうものであれば臨時雇用ということだと思いますけれども、いただいた中には例えば、学校図書事務──図書司書ですね、これの採用であるとか保育士、こういうものも臨時的な採用になっていますけれども、私はこういうものも専門職だと思いますけれども、こういうことで例えば、どちらが本来ふさわしいのかということで、そういう詳しい中身の検討はされてきたのか、ぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。
　例えば、これは保育士として５人臨時職を採用されているような資料がここにありますけれども、例えば、今、市立の保育所は１園しかございません。１園廃止したばかりでありますけれども、例えば、その廃止されたところの保育所の職員を解雇するということはできませんので、恐らくこちらに変わられたと思うんですけれども、なおかつ５人の臨時の保育士さんを確保する必要があるというのは、ちょっといかがなものかなというふうに思いますけれども、それはどういうことからそういうふうになっているのか、若干お聞かせ願いたいと思います。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　質問議員のほうからは２点の質問があったというふうに理解をいたしております。
　まず、嘱託職員と臨時パート職員の区分はどうなっているのかという部分が第１点だろうというふうに思います。
　基本的に嘱託職員につきましては、例えば、今雇用しておりますのは、相談の専門員であるとか、介護認定の調査員、ケアマネジャー、そういった資格を有する職という部分に基本的に雇用をいたしております。職員がそういった具体的なその職の資格を持っていないというような部分について、専門的な部分というようなことで雇用をしている。
　一方、臨時職員の関係でございますけれども、まさしく事務補助ということで現在雇用している中には、育児休業とか産前産後の休暇、もしくは病気休暇、そういった部分で臨時的に雇っている部分というようなものがございます。特に臨時職員の場合、短いものでは３日から何カ月かというようなことで非常に幅が広うございます。したがいまして、お手元の資料のほうに多分御質問があった部分についても、これも時点での部分でございますので、日々人数が変わるというような状況になっているというような形でございます。
　特に今、確定申告があっておりますけれども、ここでは集中的に業務が発生をいたします。特に給与支払い報告書、１万何千通なり送ってくるわけでございますけれども、そういった単純作業的な整理、そういった繁忙期に臨時職員を雇うとか、今度定額給付金の業務が始まりますけれども、そこにも臨時職員を雇うというような形で対応をいたしておるということで、区分については、基本的には資格的な部分が必要なのか、単純なる事務補助、単純業務的な部分で対応できるのかというような部分で区分をいたしておるというところでございます。
　それから、学校図書事務、それから保育士の関係の御質問がありました。
　学校図書事務の関係でございますけれども、これは市のほうで行政改革をずっとやってきておりますけれども、その中で学校図書については正規職員を引き上げるというような形の中で、また産休の休みがあるというようなことも含めまして、現在は一部臨時職員、一部嘱託職員、嘱託職員についてはその臨時職員の指導監督等をやってもらうということで雇用をいたしておるというような形でございます。
　それから、保育士の関係ですけれども、これにつきましては確かに桜保育所を廃止いたしまして筑後保育所１園にいたしました。これにつきましても、クラスの基準と国の基準がありまして、何名以上であれば保育士何名と、そのクラスごとの部分がございます。特に３歳未満児、もしくは１歳未満、３歳以上というような形の中でどうしても現在の正規職員の中で足らない部分については臨時的に保育士を雇用している。当然、毎年入所の人数が変わってまいりますので、そのときに職員だけでは応じ切れないときには臨時職員を雇いますし、正規の職員で賄い切るときには正規職員をやるというような形をとっておりますので、現段階でお渡しをしておる資料の中で保育士の臨時職員が必要になっているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
◆17番（貝田義博　君）
　例えば、今、確定申告業務の中での一定期間というのは、私はそういうのは臨時でこれはわかるんですけれども、本来は大体常用雇用すべき、だからずうっと年中を通して大体ある分の仕事については正職員で作業するのが望ましいけれども、行革の関係もあって、できない部分もあるというようなそういうことかもしれませんけれども、例えば、最長どのくらい雇用ができるのかということをちょっと私調べましたら、大体半年で更新をするということで、最長５年ですか、この５年採用というのは何か根拠があって５年で雇いどめというふうにされるのかどうか、もう少しお聞かせを願いたいというふうに思います。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　今の御質問は、臨時職員の関係であろうかというふうに思います。臨時職員につきましては基本的に、先ほども申しましたけれども、臨時的任用職員に関する規定という部分では明確に５年という部分についてはありません。そういった設定はあっておりません。また、任用期間でありますけれども、これにつきましては６カ月を限度とすると。引き続き任用する場合については、またさらに６カ月までと。つまり、12カ月連続して雇用されたときには、基本としてはもうそこで解雇という形に規程上なっておるところであります。
　一方で、嘱託職員の関係でございますけれども、これについては嘱託職員の要綱がございまして、こちらのほうには明確に６年というような形になっております。しかしながら、先ほど市長のほうから答弁がありましたように、嘱託職員は資格を有する職に主に勤務をしていただいておりますので、その間、筑後市のほうに勤務していただければ当然レベルアップをしていくと。せっかく筑後市でレベルアップしたところが、６年で雇いどめという形になったときに非常に筑後市としては損失があるんじゃないかというような一方での疑問もあります。そういったことも含めて、先ほど市長が答弁いたしましたけれども、この任用期間について今検討をしているということでございます。
　臨時職員の先ほどの５年という部分でありますけれども、確かに同一人を長期間雇用すると、１年間常時雇用している部分等について５年間というものがあるじゃないかということでございますけれども、臨時的任用という部分につきまして、あくまでもやはり臨時的という部分が趣旨であります。そういった趣旨からすると、同一人をずうっと雇うというのは余り好ましいことではないんじゃないかというふうに考えておりますし、また一方で、同じ人ばっかりを雇用しているじゃないかという市民からの批判も一方ではあっております。
　こうしたことから、同じ人を臨時職員として雇用する場合については、一応内規的な部分になりますけれども、任用期間が累計で60月になった人については原則雇用はしないと。もっと広くやっぱり臨時の応募等もあっておりますので、広くそういった方々に門戸を広げたいという形で、嘱託職員が今のところ６年でありますので、臨時については一応５年ということで対応をしているという状況でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　率直に今答弁を聞いていて、なるほどなという部分もあります。ただ、やはり悩ましい問題としてなってきているのは、先ほども出ておりましたけれども、定数との問題で例えば、看護師で臨時でずっとつながにゃいかんという、更新をし続けにゃいかんという、そういう問題も含めて現実課題としては私はあろうというふうに思います。ですから、これはもう一回、本来どういう採用で雇用であるべきかというのをきっちりしないと、言われるようにそりゃわかります、同一人物がずっと繰り返すのも問題だと。幅広く門戸を開くというそういうものもいろいろあると思いますけれども、やはりこういう一定本来は常用の中で雇用するという必要性のある職種については、やはりこれは考えないと、今のまま何かそれを繰り返して５年後には解雇ですよというのは、ちょっと私はやっぱり問題もあろうかなというふうに思いますので、ぜひともやっぱりこれはどういうふうに検討、見直しを図るかというのは別にしてもやっぱり議論する必要があるというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　常に常用雇用と申しますか、必要であると。そこに必ず職員がいなければならないというような部分については当然正規職員を配置するのは当然であろうというふうに思います。ただ、先ほどの質問の中で、臨時でつなぐ課題というような部分で御指摘をいただいておりますけれども、例えば、先ほどの保育士の問題につきましても、逆に国の基準で市の今の正規の職員だけで足り得るときも当然あり得るわけで、そういった場合について、そうしたならばそういった余ったといいますか、人員をじゃどうするのかというような問題も必要になろうかというふうに思います。
　基本的には、臨時職員というのは繁忙期、もしくは病気休暇等で人員が欠けたとき、そういったときに雇用するのが基本だろうというふうに考えておりますので、今後の部分については、先ほど市長のほうからも答弁がありましたように、嘱託については一定期間、それから待遇の問題についても見直しをかけていきたいというふうに考えておりますし、臨時についても、本来臨時を雇うべきかどうかなのかどうなのかという部分については精査をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、病院の部分につきましては、これは質問議員もよくおわかりになっているというふうに思いますけれども、やはり定数問題、それから今病院の経営形態の検討をされておりますので、病院の部分についてはその検討の部分、それから今後始まります内部検討、そういったものを見きわめていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　一方では行政改革を行っている中にあって、正職員をふやすというのはなかなか困難だというふうには思いますけれども、やはり本来の雇用のあり方、原則論からするとどうかなという部分が私はあるというふうに思いますので、そういったことからのちょっと見直し検討を進めてもらいたいというふうに思います。
　でないと、たとえ雇用形態がどうであろうと、やはりそこで本来は展望を持って働くためにはある一定そういう保障がないと、どっちみち私は５年で雇いどめにされるんだというような何か最初から条件つきだから仕方ないんだというようなことでは、私はやっぱり派遣労働の問題とも絡めると問題があるというふうに思いますので、ぜひとも御検討を願いたいというふうに思います。
　３点目については結構です。
　次の２点目の公共事業のあり方について行きます。
　ちょっと時間が押し迫っていますので、最初に、入札制度の改善の問題について、まずお尋ねしますが、これはたまたまきのう付の朝日新聞でありますけれども、「落札率94.9％ぞろぞろ」というこのタイトルでもって、「田川市の公共事業が95％ルール？」というクエスチョンがついていますけれども、このマークの記事が出ています。内容を若干申しますと、全国的な談合事件で落札業者のみが予定価格の95％未満で入札をするこの95％ルールというのが存在をしているそうであります。それを裏づけるように、この田川市の例ではありますけれども、94.9％で落札をした事由がこうありますよというふうに記事が出ております。このことについてその業界団体からの弁というのもありますけれども、談合であるとの旨のコメントも出ておりますけれども、私はこの95％ルール初めて聞いたわけなんですけれども、このことについては副市長は何か聞かれてあったのか、この新聞記事は御存じだったのか、また３点目については、もし御存じだったとすれば、どういう感想をお持ちであったのか、お答えを願いたいと思います。
◎副市長（中村征一　君）
　申しわけありませんが、その新聞記事は読んでおりません。したがって、95％ルールというのも今初めて聞いたところです。
◆17番（貝田義博　君）
　御存じないということでありますので、ぜひ読んでおいてもらいたいというふうに思います。
　こういうことが存在するというふうに私、記事で知ったもんですから、ちなみにうちはどうかなということで、私はホームページ上の落札金額とも絡めてちょっと見てみました。例えば、下水道でありますけれども、今年度８件受注がされておりますけれども、そのうちの３件がこの94.9％の落札、もちろんこのことについては予定価格というものが私ははっきりわからなかったんですけれども、うちの場合はこの入札書比較価格、これに照らして94.9％が３件あったというふうに私は割り戻しをしてみたんですけれども、このことについてはどうにか把握されてなかったでしょうから、見解を求めるのもどうかなと思いますけれども、８件中３件、たまたま下水道工事ですけれども、あとは余り調べておりませんけれども、あったということはどういう感想をお持ちなのか、お答えを願いたいと思います。
◎副市長（中村征一　君）
　ことし20年度条件つき一般競争入札、16件実施をいたしました。それでいきますと、今の落札率は筑後市の場合は90.14％でございます。したがって、その高いところと低いところは80％を切るようなところもありましたから、かなりばらけた落札率になっております。したがって、そういう94.9％、95％ルールというのが存在するとは認識をいたしておりません。
◆17番（貝田義博　君）
　平均落札率はそうかもしれません。そりゃ多いのと少ないとで今いろいろあるので、ただ、８件の下水道工事のうちの３件があったという、比率にして30％弱だと思うんですけれども、私はそう低い比率でないというふうに思いますけれども、たまたま94.9％というこの記事ですね。こういう問題が指摘をされているということからするならば、私はこのことについてはきっちりやっぱり踏まえて、談合があったとかなんとか私は言っているわけじゃないですよ。しかし、そういう新聞記事も出ているということでは、きっちりこういうことも踏まえた上での対応が今後求められるというふうに思うんですけれども、どうですか。
◎副市長（中村征一　君）
　当然21年度も下水道工事も含めて入札を執行していきますので、そこのところについては十分気をつけていきたいと思いますけれども、94.9％ということの、それは偶然なのかどうかというのは私どもとしては確認できませんので、何ともちょっと答えようがございません。
◆17番（貝田義博　君）
　答えようがないということは、すなわちやる気がないということなんでしょうけれども、ただ、しかし、やはりこういう記事が出た以上は、きっちりやっぱり踏まえてどうするかと、そりゃなければ一番いいことなんですけれども、しかし、それだけではやっぱりいかんというふうに私は思いますので、ぜひ対策方をどうするかも含めて検討を願いたいというふうに思います。
　先の質問に移りますけれども、地場企業の育成であるとか、大都市みたいに事業の件数が多くないからということでワークシェアリング的な発想でもって受注制限、件数制限をされたというふうに思うんですけれども、前回も申し上げたんですが、公平公正な入札をやっぱり狭めるという、そのこと自体については、私は受注件数が減るということについては厳としてあると思うんですけれども、そのことはお認めになりますか。
◎副市長（中村征一　君）
　それは、確かにそういう２件までしかだめですよというのがずっと来ますと、だんだんだんだん入札に参加できる業者の数は減ってきますから、理屈的にはですね、そうするとやっぱり競争性が少し低下してくるというのはあるというふうに思います。
◆17番（貝田義博　君）
　だとすれば、やはり今後で結構なんですけれども、ぜひともそういうことも踏まえての対策なり検討をお願いしたいというふうに思います。この分については終わります。
　あと公共工事の前倒しの関係でありますけれども、るる建設経済部長がお答えになられました。確かに水路の問題とかは、なかなかその水の掛かりの問題等もあってから前倒しするわけにはいかないというふうに思います。るる事業内容を述べられましたけれども、やはりこの分野で必要なことなんですけれども、先ほど申しますように、こういうような経済の危機がある中で、やっぱり業者の方たちの立場を考えると、少しでも早くしたいがというその声があるのも私は本音だろうというふうに思います。
　言わんとすることは、やはりそういう業者の実態をきっちりつかむという、先ほどからも大城議員の質問で経済情勢なりの議論がなされておりましたけれども、やはりそういう声をきっちり受けとめて、どうその声にこたえていくかというのは大事だろうというふうに思いますけれども、さて、この予算議会が26日は終わります。その後のことなんですけれども、その時点で大体の計画書というのは先ほど言われんですけれども、もうすべて大体出されるんですか、ホームページ上で掲載をされるんですか、大体いつごろなのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
◎会計課長（宮原一壽　君）
　発注計画については、先ほど建設経済部長が申し上げましたとおり、年度当初にそれぞれの担当課によっていつごろこの工事は発注になるという資料を管財係のほうでいただきまして、それを集約しながらホームページで公開をしております。昨年の時期的な面で言いますと、第１回目が４月に公開をしております。これは１年間の予定ということで公開をいたしましたけれども、その後、変更という関係もございます。いろんな条件のもとに工事の時期がずれるとかというふうな状況もありますので、第２回目としては10月に変更した内容での工事発注予定というものを公開をしたところでございます。したがいまして、ことしも同じような状況での公開ということになるだろうと思いますので、業者さんにとっては、その発注計画を、予定を見ていただければ、どういう工事がいつごろ発注予定なんだということが御理解されるだろうというふうに思っているところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　はい、わかりました。
　最後に行きますが、福祉分野の雇用の関係でありますけれども、先ほど市民生活部長は、国の対策待ちみたいな答弁をされておりましたけれども、果たして私はそれでいいのかなという疑問を持ちます。例えば、社協の懇談会のときに出てきた話なんですけれども、平成18年度だけで社協のホームヘルパーさんが22％やめられたそうです。19年度も19％に達しているということで、その後、やっぱり団塊の世代の皆さんが退職をしていくと、このヘルパー存続も危ういんではないかというようなことを言われておりました。
　そこでなんですけれども、そういう状況があるとするならば、何ら他人任せというか、おんぶにだっこでいかんのじゃないかなと私は思うんですけれども、市として一定そういうところの人材確保と申しますか、たまたま今回の緊急雇用創出の中でヘルパー２級の講座を行うというそういうこともされる予定でありますけれども、私は一定市がやっぱりかかわり合ってそういう人材を育てるようにもしていかないといかんのじゃないかなというふうに思います。
　これはもう先ほど申しますように団塊の世代の人たちがこれからどんどんどんどん高齢化していくということで必要なわけですから、そういう部面においては放っておく課題ではないというふうに思いますけれども、社協のそういう方たちも市に対してはぜひともそういうことで力を入れていただきたいというようなそういう要望も出ているみたいなんですけれども、それはもう社協のほうでやってもらっているから別にいいんだというようなことなんですか、お答えを願いたいというふうに思います。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　社会福祉協議会でやっておりますホームヘルパー事業も含めて在宅福祉サービス、民間企業がやっておられます。民間企業ですから、同一に市として国、県も制度的には同一に扱うということでありますけれども、ただ、社協だけに特に肩入れをするということには現実的にはならないだろうと思っております。ただ、市が委託しているという部分もありますので、できるだけ環境整備には努めたいと思っておりますけれども、社協のホームヘルパーさんに市独自で何らかの手当てをするというのは非常に困難であると思います。
　それから、人材育成、人材確保の関係なんですけれども、介護福祉士の国家資格を有する人が今現在47万人おられるということであります。そのうち、介護に実際従事しておられるのは20万人と、あと27万人は資格を持っていながら潜在的な介護福祉士と、これは多分看護師も同じ状況だろうと思っています。そういうためには、まず抜本的な制度改正をやはりしていただきたいと。一市町村でそれが対応できるというものではないと考えますので、先ほど申しましたように、制度の改善を含めて強く国、県に要請をしていきたいと考えております。
◆17番（貝田義博　君）
　国、県に要請していくことはもちろんなんですけれども、ただそれだけではやはり福祉のの現場を守ることはできないということを私は危惧します。民間いろいろそりゃ今いっぱい出てきています。デイサービス等もやっているところはホームヘルプ事業をやっているところはありますけれども、民間ではなかなかやっぱり責任持った対応ができない。そのことの証明が、コムスンがあっちこっちで撤退をしているという問題でありましょうけれども、幸いにしてうちは社協のほうで委託事業をやっていたということもありますから、私は、これは筑後市の介護分野での誇れる強みの事業かなというふうに思います。
　そこで、先ほど申しますような深刻な現状が出てきているので、私はやはり市もそこにきちっとかかわり合って例えば、人材の確保等やっていかないといけないんじゃないかなというふうに思っているところです。
　終わりにしますけれども、社協のほうも施設も老朽化して今後いろいろと使用も大変だということで、特にふろ場の改修もということでいろいろ懸案事項として出されているようでありますけれども、本来は今社協でやっている事業も自治体がなすべき事業というふうにかぶる部分がかなり私はあろうと思います。ですから、社協で頑張ってもらっていますけれども、それをもってよしとせずに、やはりきっちりした補助的な対応策もしていかないと、何か社協のほうに仕事ばかり押しつけて、それにおんぶにだっこじゃ私はいかんなというふうに思いますので、そこら辺は市長は恐らく大体察してあると思うんので、よくよく社協とも協議をしながら、手助けできる部分についてはぜひともやっていただきたいということをお願い申し上げ、終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　次に、10番中富正徳議員にお願いいたします。
◆10番（中富正徳　君）
　10番中富でございます。大きく２点について質問をさせていただきます。
　私は、最近特に予算に関して興味を持っております。それで、筑後市も、私たちは分厚い予算書とか決算書をいただくわけですけれども、市民の皆さんには予算概要というか、コンパクトにつくられた予算を計上したものをもらってあると。これで、過去３年ぐらいのその資料を見ているんですけれど、毎年内容が大体同じ書き方で、非常に読みたいなあという、理解したいなあという気持ちにさせてくれないと、その概要書がですね。それで、いつも市長いわく、意識改革ということで意識を機に改革せにゃいかんということでありますけれども、やっぱり基本的に余り変わってないところも結構あるんだなと。それで、これでは困ると。
　実は先月ですか、似たような財政書を、よくわかる内容の財政書を買いましたら、やっぱりよく市販されているものは工夫されています。要点はここだということでよくまとめられていると。しかし、筑後市は何年でもこんなふうにつくって、人口も高齢化していますし、その割には字は小さい。内容は専門用語というか、行政用語が一応解説はありますけれど、ずうっとそれを使っていると。本当に納税している市民がそれを読んで理解できるのかという疑問をお持ちにならないのかなと思いまして、ことしこそは、21年度こそは本当に若い人も読んでもよく理解できると、話題になるといったそういった予算概要書をつくっていただきたいなということで一般質問をさせていただいたところでございますが、今までの経緯もあるでしょうから、まず今までどういう思い、目的でつくってこられたのかと、それをまずお伺いしたいと思います。
　２点目が、いわゆる校区コミュニティですね。これは、市長も今回の議案説明の中に、ぜひこれをなし遂げたいという強い思いがありますし、市民の方もやっとこれに関していろいろ聞きたいということで、恐らくまちづくり課のほうに説明に来てくれというお声がかかっていると、このように思っているところでございますが、ふれあいの里づくりで市民に自立と、自分たちで考えて自分たちで事業をどういう事業をやるか考えてやりなさいということでしましたけれども、結果的には四、五年たってできたのが３ないし４件程度ということで、非常に市長が思われているほどそういった自立して自分たちがやっていくということに関しての認識が市民にはないと。
　それで、今回は担当職員をつけられるということでございますので、どういった使命を持ってどのような資質の人が担当者として来られるのか、そこら辺と、もう１つは、せっかくやるならば、うまくいくところにはある程度権限とか予算とかいったものも移譲していいんじゃないかという気持ちもあるし、そういう声も聞きます。それで、市場化テストじゃございませんけど、市役所に任せるよりも自分たちがやったほうがいいというようなところが多々あると私も感じております。そういうふうな考え方を市長も若干述べられた経緯があると思いますので、すぐということではなくて順次そういうふうな意向があるのかどうか、そこら辺もお聞かせ願いたいと思います。
　あとは質問席で再質問させていただきます。
○議長（池田光政　君）
　一般質問の途中でございますが、本日はこれにて散会をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時54分　散会