平成２１年　３月　定例会（第12回） 

　　　　　　　　　　　平成21年３月12日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書　　記　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長（兼人権･同和対策室長）　 一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　社会教育部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　（兼人権・同和対策室参事兼男女共同参画推進室参事）
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼中央公民館事務長兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲



　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成21年３月12日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．中　富　正　徳　　議　員
　　　２．佐　藤　正　利　　議　員
　　　３．坂　本　好　教　　議　員
　　　４．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　５．山　下　元　生　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（池田光政　君）
　皆さんおはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（池田光政　君）
　昨日に引き続きまして、10番中富正徳議員の一般質問を行います。
　執行部の答弁からお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。
　昨日、中富議員には２点についての御質問をいただきました。順次、私から総括的に御答弁を申し上げ、あとは担当で補足をお願いしたいというふうに思います。
　最初は当初予算概要をもうちょっと工夫せろという御指摘をいただきました。
　これは16年度にスタートさせたわけでございますが、市民と行政と情報を共有するということがいかに協働のまちづくりには必要かという強い思いがございまして、そして、今までの広報における市財政の報告だけでは若干不足ではないかということで、こういう当初予算の概要を作成し、全戸にお配りするということをスタートしたわけでございます。できばえの話をいただきましたので、できばえに入る前に、そういう市民への情報提供という行政の姿勢については、ぜひひとつこの思いを御理解いただきたいと思うところでございます。
　そこで、その中身についてでございますが、率直にきのうは耳の痛い話を聞かせていただきました。どうしてもまだまだこれまでの感じ、考え方というものをなかなか思い切って脱皮しにくいところがあるなと。実は中富議員の御指摘のようなことは、私も言葉をかえていろいろ言っておるところでございます。年々、若干ずつではございますが、改善はしてきておるというふうには思いますけれども、私も十分だというふうには思っておりません。特に、中富議員ももう老眼鏡をおかけになっておったなときのう思いましたが、老眼世代にとっては字が小さいというだけで、途端にやっぱり読む気持ちにならないんですね。私はあなたより５年も６年も前からそういうことなんですが、したがって、当初予算の工夫もさることながら、広報の編成においても、もう少し字数を少なくして、図柄なんかを入れて、要点だけをきちっとわかりやすいようにしなさいというのは、もう耳にたこができるぐらい私が言っていることでございまして、そういう意味からいいますと、まだまだ工夫が足りないなと、痛いところを御指摘いただいたなと。しかも、御指摘のように、行政用語が大変入っておるんではないかという御指摘でございますから、市民の皆さん方がわかりやすいように、読んでみようかという気持ちになられるようなものへの努力をさらにしていきたいというふうに思いますので、今回の質問は大変私はありがたく受けとめさせていただいておるところでございます。
　それから２番目に、校区コミュニティ構想についてお話をいただきました。
　私もスタート以来７年たちまして、市民が主役のまちづくりということを申し上げておりますが、改めてこの御質問でございますので、私の基本的な認識をこの場で御説明させていただきたいと思いますけれども、戦後の社会が今日まで来ている今の状況を私は決していいと思っておりません。このままで行きよるならどげんなるじゃろうかという、筑後弁で言いますとどんなになるだろうかという心配をしております。それで、市内の人生の先輩方からは、市長たるもの、余りそういう悔やみのことじゃなくて将来に明るい希望を抱きなさいと、そういう話をしなさいという御指摘を実は率直に受けておるわけでございます。しかし、真正面から向き合ってみますと、真正面から向き合ってそんなことを言うのは無責任じゃなかろうかと。今の状況からどうやって明るい展望、展開を言われますかという思いが実はあります。しかし、表現的にもっと言葉をかえなきゃいかんなという自分の自戒の念はありますが、やはり私は今立っておるところから10年、20年、30年先を見た場合に、いろんな問題があると思っております。
　きのう来、この後もいろいろ出ますけれども、経済が非常に厳しくなっておるから、これをどうするかという話がるるありますが、そのときにも御答弁をいたしましたように、経済的なものもさることながら、私はそれ以上に心配なのは、今、日本人の社会が、るるテレビや新聞等で報道されるように、本当に我々にとっては一番のきずなでなくちゃいかん家族が実は殺人の現場になって、身内同士のいろんなことが起きておるというような現象、これはどこに由来するんだろうか。六十数年たって、日本人は本当にどこに行こうとしているんだろうかという心配を持っております。それから、これは難しい言い方ですが、今、経済が非常に厳しくなってきたゆえでしょうけれども、実はみずから自分の命を絶っていくという人たちが極めて数が多くなって、年間３万人は下らないわけでありまして、これも、じゃ社会だけが悪いんだろうかと。全体的に言うと社会が悪いんでしょうけれども、日本人の魂というものがもう少しやはり鍛えられなければいけないんではなかろうかと。人生には沈みもあれば浮きもある、いろんなことがあるけれども、そういう中で楽しく愉快にやっていこう。ああ、楽しくなくなったから、もう自分の人生は自分で終わりにしようというふうに簡単に行ってしまっておるんではなかろうか。そもそも人間が生きていく中において、それはやっぱり歯を食いしばってでも耐えていくというところが人間の人間たるところ、あるいは日本人の日本人たるところじゃないかと、もろもろの思いが実はございます。
　そして、そういうものをもう一遍蘇生していかなきゃいかん。日本人が忘れたものがあるとすれば取り返さなきゃいかん、回復しなければいかん。そして、自分たちで頑張っていこうという、手をつないでやっていこうという連帯感をつくらなきゃいかん。戦後の社会の中で、自己主張はする。しかし、自分の意見が通らなかったら、ぷいと横向いておれは知らんと言ってしまうような社会であってはならない。いつも申し上げますが、10人中６人がこっちに行こうと言ったら、４人の人もそれに従わなきゃいかん。その６人と４人ができるまでの議論の過程というものを非常に大切にして、６人側は４人側に対する思いやりも、おもんぱかりもしていかなきゃいかん。そういう社会をつくらなきゃいかんというものの根底に、何とか校区コミュニティというものを私は再現するようにできたらいいんじゃなかろうか。私たちは55年も昔に子供時代でございましたが、私は西牟田で生まれ育ちましたけれども、西牟田で育ったときには、家族で育ったもさることながら、周りには私を大変薫陶していただいた年配のよそのおっちゃん、おばちゃんがおられました。そういうものが今の社会にはもう、どういうわけで消えてきておるんだろうかということに対する強い思いも私はあるわけでございます。そして、再三申し上げますけれども、16年度から実は人口が、初めてです。日本社会の中で減少傾向に入っておりまして、いろんな数字がありますけれども、この間、私は出前市長室でスライドで御紹介いたしましたけれども、わずか20年で10％減ると。そして、子供の数はさらに減る。そして、人数は10％減るけれども、お年寄りはふえていくと、こういう社会が見えてきておる。20年です。20年したら、恐らく我々はまだひょっとしたら命があって、この世におるかもしれない。しかし、そういうときにそういう事態が起きてくるんではなかろうかというもろもろを考えますと、私としては非常に先に対して、いや、将来、おれならこげんしますよと明るいことはなかなか言いにくいと。
　るる申し上げましたが、そういう思いの中でこの校区コミュニティ構想をスタートさせようじゃないかということを私はお訴えをしておるわけでございまして、ぜひこれからの時代を見据えて、年々年々悔やんでばかりで生きていくんじゃなくて、自分たちが頑張って自分たちの地域を元気にしていこうという社会をつくっていかなきゃならない。そのためには、市の職員たるもの、当然のことながら公僕ですから、率先して地域の中に入っていって頑張ってくれなきゃいかんという思いでございます。今回は時間が足らずに中学校だけの出前市長室になりましたけれども、幸い市の職員が235人参加してくれました。今までになかった出前市長室への職員の参加でございまして、私は大変うれしく思っておるところでございます。
　きのうお話をいただきましたように、そういう中にあって、それでは、これから仕組みはどういうふうにしていくかですから、仕組みをどういうふうにしていくかについては、まだきちっと市役所の中でひな形をつくっておるわけではありません。どうしてかというと、市民の皆さん方の意見も聞きながら、その意見が通るような中でいろいろ工夫がされてくるだろうと。職員が率先して入るということは間違いありませんけれども、それ以外のことは行政と住民が協働して一体となってつくり上げていくものであるから、余りひな形をこげんものだとつくり上げる必要はないんじゃないかと思っております。したがって、そういう認識の中ですけれども、ただ、国においては流れとして、今、大混乱です。国の中も大混乱ですけれども、もう中央主導型ではやっていけない。地方それぞれに分権をして権能を与えて、権能を与えるというのは、権限でもあるし、財源でもあるわけですけれども、そういうものを与えて、独自にそれぞれの地域がそれぞれの地域ごとに頑張っていくというシステムに移り始めた端緒だと僕は思っておりますが、これがずっと進んでこなければならないし、来るだろうと思っております。したがって、地方分権というものがきちっとでき上がり、だんだん色濃くなってきましたときには、当然のことながら筑後市においては筑後市の裁量権で財源を与えられたものがふえてくると、こういう時期が、いつかは明言できませんけれども、近い将来、起きてくるときには、当然のことながら校区コミュニティ構想が、これがそれぞれの地域にできておりますと、じゃ、おたくでこういう財源は自由に、行政としては皆さん方の裁量の中でどういうことにお使いになるかはやってくださいというものがふえてくるのは当たり前だと思っております。したがって、地方分権が本当に定着したときには、地域の人たちが自分たちの裁量の中で自分たちで税金を使いながら自分たちの地域の活性化に取り組んでいくという姿を何としてでもつくっていかなければならない、そういう思いでございます。
　なかなか60年、固定観念の中で生きてきて、お任せ主義、「議員さん、よろしく頼みますばい」「市長さん、これはあんたどんがしてくれんと困りますばい」ということがいっぱいまだまだありますけれども、そういう中で、そういう発想の継続の中には私は将来がないと思っております。ぜひみんなで、大変厳しい社会ですけれども、そういう思いを込めて校区コミュニティ構想も進めていきたいというふうに思うわけでございまして、先ほど申し上げましたように、予算や権限というものは皆さん方が創意工夫をしてくる社会というものがあると思います。非常に単発ですけれども、全国の中にそういうことで成功して元気がついているところが幾つも出てきよるわけでして、我々は目ざとくそういうことに勉強し、よそにも学びながらぜひ進めていかなきゃならんというふうに思っておる次第でございます。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは御質問の１点目、担当職員派遣の内容についてということで、御質問のほうでは使命と質というようなことでお尋ねでございましたので、現在、校区コミュニティ構想の中で考えておることを答弁させていただきたいと思います。
　まず、校区コミュニティ構想を３段階に分けて説明を申し上げておるわけなんですけれども、準備段階でありますと、まちづくり課の職員が入っていくというふうに、これも一種担当職員というふうになるかと思いますけれども、まずそういうふうに入っていくというふうに考えております。それから、その際、庁内の部課長を中心に校区の担当をするということで、２名から３名ぐらいのチームをつくって、これは必要に応じて入っていこうというふうなことで考えております。それで、そういう話、準備段階が終わって、協議会が立ち上がってきますと、協議会の中に市の雇い上げの職員、これは想定でいきますと臨時職員というふうなことで考えていますけれども、そういう市の雇い上げた職員を配置するというふうに考えております。配置する職員、市が雇い上げるわけなんですけれども、その際、地域のほうで、地元のほうで、こういう職員がいい、こういう方がいいんだという推薦がありますれば、それについては受けていこうというふうな考え方を持っております。配置する職員については、構想段階での想定でいきますと、いわゆる事務の補助というふうなことで考えておりますけれども、配置をする職員については、地域の考え方によって担当する仕事といいますか、業務についてはいろいろ考えられるんじゃないかというふうに思っております。この辺については、こういうふうでなければいけないということではありませんので、柔軟に対応できるものというふうに考えております。
　以上です。
◆10番（中富正徳　君）
　それでは、順次質問させていただきます。
　まず最初の予算概要なんですけれども、16年からスタートしたということで、過去３年の分を一応見ているんですけど、甚だしいのは文章も変わらないと。そのままと。でも、市のほうはてんやわんやなんですよね。金が足りない、どうしようかと。それで、意識改革をやってくれと市長はいつも言っているし、私たちもやっていますと。でも、これはやっぱり市民に読んでもらわないと困るものなんですよ、実際。私たちが地域に行っていろいろ言う前にこれを読んでおっていただけると本当にいいんですけれども、余り変化がないというか、これはちょっとあんまりしたことだと思うわけですね。それで、一つでも読んでもらおうと。これは有料で300円なら300円とかかるなら、だれも買いませんよ、はっきり言って。もらわんでいいと、「そういうようなやつは配布してもらわんでいい」と恐らく言うはずですよ。ただ一方的に配っているからもらっているけれども、私はいつもそう思うんですよ。「下さい」と言われないなら、もう金かけてまでやらんほうがいいと。これをつくるだけでも結構時間かかると思うんですよ、数字から言葉から何から。そんな市民が望みもせんことを一方的に広報と一緒に配ってどげんするですか。
　だから、そういうところから私は考え方を、「必要ならば言ってください」、そういう市がありますよね。前年度に皆さんからお聞きすればいいわけですね、「行政区で何部要るか。それだけつくります。よかったら公民館にひとつ置いてくれんですか」と。「76と、あと県とか国にやるから100ぐらいつくればよかか」と、こういう話ができると思うんですけど、とにかく腹が痛まないからつくってやる、こういう根性が私は嫌なんですよ。内容も似たり寄ったり。何を訴えたいのかと。市販のを見ますと、本当にシンプルにわかりやすく書いてあるんですよ。お金の分け方も借金と入ってくるお金と、まず収入のところ、歳入と書いて収入と書いてあるんですよ。そして、分け方がどういう分け方かというと、税収の合計、それと借金、入ってくるほうも出ていくほうもそうなんですよ。借金を中心にちゃんととらえてあるんですよ。だから、ことしどれだけ借金したかと。そして、支出としてどれだけ借金を返すのかというと、単年度でわかるわけですよ。これはうんと返していきよるのか、借りるばかり借りて借金が積み上がっていきよるのか、もうこの表を見たら、全体を見て表を見たらぱっとわかる。どこにポイントを置いて、要点を置いてつくっているのかと。どこに皆さんが一番気持ちを持ってあるのか、注目してあるのか、そういうちゃんと読む側の気持ちを考えてつくってあると。非常に読みやすいと。
　そして、税項目も市税と書かれて解説はあります。しかし、市税と書いてもいいんですけれども、私たちは納付書をもらっているんですね。何々税を納めてください、何々税を納めてください、健康保険を納めてください、介護保険を納めてください、何々料金を納めてください、そういう言葉があるならば、そういう言葉も使ってもらったらどうかと思うんですよ。そうすると、自分が納付しよる納付の名前が出てくるわけですよ。ここの中に、歳入とか歳出──歳出はないでしょうけど、歳入の中にですね。そうすると、もう少し市民の皆さんも注意して、おれが出しよるとはどこにどう、どのくらい市内で集まりよるとやろうかとか思うはずであります。だから、関心を市民が持つように、読んでもらえるようにつくってほしいということなんですよ。そのためには、もうこういうやり方は変えようと、発想をですね。借金なら借金を中心に考えていこうと。
　それで、まずそういうことが当局として可能なのかどうか。
◎市長（桑野照史　君）
　中身の編集についての御意見は大変参考になりますので、厳粛に受けとめさせていただきます。そして、それに対応できるような最大の努力をさせていただきます。
　ただ、全戸にお配りしておることにちょっと異論がありましたが、これはやはり関心のある方もない方も含めて、行政としては全市民に情報を提供しなければならない立場でありますので、中身に工夫をせよということは厳粛に受けとめますが、やはり全戸にお配りをして、皆さん方に少しでも関心を持っていただくような努力はやはり行政としてはしていきたいと、こう思うところでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　それは私も十分わかっております。端的に言えば、本当に皆さんがあってよかった、これはためになるという思いをお持ちになられるのかどうかだと。私から見ると、じっと古紙回収に回されるぐらいなら、それは役所としてはやらにゃいかんかもしれんけれども、やらにゃいかんというたっちゃ、相手が要らんと言われればやる必要ないわけでしょう。だから、そういうのはチェックしよらんわけでしょう。ただ、やらにゃいかんという思いだけでやっているのであって、相手がありがたいというかどうか、そこら辺はチェックされていないと。
　だから、これは余り言いませんけど、もう１つ中身で言いますと、事業でも新規事業、継続事業、縮小事業、廃止事業、これがあるはずなんですよ。それで、こう文書を見ますと、主要な事業、そして予算額と書いてあるんですよ。延々と続けられて、続けられるなら続けられるでいいわけですけれども、継続事業は継続事業でですね。ただ、本当にめり張りのある話じゃないんですね。新規事業と書いたら何で新規事業になるのか、継続事業と書いたら何で継続事業になるのか、縮小、もうこれは将来はなくしますよというのはまた理由を書かにゃいかんですね。廃止というのは、もうこれは筑後市は廃止します、こういうふうな表現で、ちょっとでも予算額の横とか前に入れてもらうと、「おっ、これは廃止になるげなばい。補助をもらいよったばってん、もう廃止の方向にある。毎年毎年減らされて、それなら、ちょっと今度市長に会うたら聞いてみようか」と。「市長、毎年これは補助金を減らしよるばってん、あんた、これはやめると」と、「はい、やめます」と、こういうふうに関心持ってもらうと非常にいいわけですよ。だから、関心のないものを延々と配るのはやめましょうと。関心が持てるように作成して配ってほしいと。
　最後、ちょっとこれはもうやめますけど、担当課長、21年度どうなのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　21年度の当初予算の概要ということで、今、中富議員のほうからいろいろ御意見をいただきました。
　確かにこれまで、16年度に市長のほうからこういったものを全戸に配布するという指示があった段階以前は、非常に今わかりづらいと言われていました財政分析のところだけを市の広報に見開きの４ページぐらいで出しておりました。これでは当初予算の内容がわからないと、そういう市長のほうの指示があって、中身をもうちょっと充実した形で出そうということで来たわけですけれども、確かに今言われますように、財政分析あたりのところがやっぱり専門的になり過ぎていると。これは特に近年の地方財政健全化法も新しくなって、非常に厳しい財政状況の中では、いろんな新しい財政運営といいますか、財政指標も出てきましたし、ますますわかりづらくなっていると、こういう状況もありまして、どちらかというと、あれも出さないかん、これも出さないかんという情報過多になっているという部分はあると思います。
　ただ、情報を出すだけでは、それを理解してもらわなければ何もならないと。まさしくそのとおりでありますので、ここはやっぱり市民の方がわかるような、もうちょっと簡潔にポイントを絞って、これまでのように情報過多にならないようにわかりやすく編集をし直したいというふうには思っております。
　以上でございます。
◆10番（中富正徳　君）
　本当にこういうのも変わってきているというふうに、市販でされている分はかなり難しいことも易しい表現で、この表紙なんかは「10秒でわかる要点」とか書いてあるわけですね。こんなふうに書けとは言わんけれども、やっぱりぱっと目について、ああ、大体これでわかるといった表現の仕方というのは今後役所に求められてくることやないかなと思うんですよ。特に高齢化社会になりますと、なかなかいろいろな書類等を配布しても読んでいただかないと。積み上げてもらって、あとはごみ箱に行くという傾向がありますので、やはり一人でも目を引いていただけるように、私ははっきり言って、小学校の高学年か中学生に配ったほうが一番いいやろうと思うんですよ。あそこら辺がわかってもらえるならば、大体御理解いただけるんじゃないかなと。授業で本当は使ってもらいたいんですよ、こういうのを。そして、反応を見てするぐらいの、ちょっとテストをされてもいいんじゃないかなと。小学校の先生とか中学校の先生に「これを見てから授業をしてくれんですか」と言って、どげん言わっしゃるかですね。「もうちょっと文章をどうにかしてくれんですか」という話になると思うんですよ。
　だから、いろいろ工夫はありますので、役所の立場もありますでしょうけれども、結局は役に立たないものでは困るから、少なくとも、少しずつでもいいから21年度から、ああ、ちょっと変わったと言えるように工夫をお願いしたいと、このように思うところであります。
　１番目は終わります。
　２番目の校区コミュニティでございますけれども、心配をしておりましたけれども、私が地域で聞いてみますと、一応市の説明を聞きたいというところが、校区で聞きたい、行政区で聞きたいというところが出てきているようでございまして、恐らく担当課長の日程にもそれが入っているんじゃなかろうかと思います。それで、長い間これを検討されて、私どもも北海道の江別市、そういうところをいろいろ見て回りまして、かれこれ３年ないし４年ぐらいかかって、やっと表に出てきたというところで、まさしく市長が言われるように「備えあれば憂いなし」でありまして、にっちもさっちもいかんようになってからじゃどうしようもないと。あとはじっとすり寄って合併するよりほかないと。そうならん前に、少なくとも市民の方に認識していただきたいと。そのためには、多少辛口でもやっぱり本当のことを言うと。おもしろおかしく楽しくも必要ですけれども、現実的な話もしっかりしていただくということでは市長とはやはり姿勢は同じなんですね。基本姿勢は全く同じなんです。
　ただ、お話の中に出てくるのが、担当職員、地域も問題ですけれども、こう申し上げたらちょっと語弊がありますけど、この担当職員がどういうふうな資質の方が来られるのかと。いろいろ市民と会話をする中でこういうのは成就していくと思うんですよ。それで、あれも知らん、これも知らんじゃいかんわけですね。どっちかというなら、総合職みたいにやっぱり何でも、細かいことはわからんけれども、基本的なことはよく御存じである方が地域に来られると、コミュニティの話をしたり、介護の話をしたり、教育の話をしたりしても、ああ、私はそげなつは余り知りませんとか、私は担当外ですもんと、こういう人をやられてもちょっと話し相手にもならんと。
　だから、非常にここが今まで時間をかけられて、どういう職員を張りつけるか。職員自体をやるのか、張りつけていくのかですね。そこら辺の苦労をもう少しですね、どういう過程で、準備段階は部課長が行くと。それで、準備が整ったところで、いわゆる市の雇用している人をやると。そのくだりですね、そこの点をもうちょっと詳しく説明をいただきたいんですけど。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　答弁申し上げます。
　雇い上げの職員については、協議会ができ上がってからということなんですけれども、ちょっと最初の答弁のときに漏らしたかと思いますけれども、まちづくり課の職員、まず準備段階でかかわりますけれども、協議会が発足した後もまちづくり課の職員は、これは張りつけというか、配置というわけにはいきませんけれども、例えば、週に１日か２日ですとか、そういう割合でかかわっていくというふうに考えております。それから、チームをつくると言いました部課長の部分ですけれども、準備段階から、それから協議会が立ち上がった後も必要に応じてこちらのほうも入っていくというふうに考えております。
　それから、配置する職員については、これは柔軟に考えておりますので、このような職員じゃないといけないというふうに頭から決めておるわけではございませんので、これは柔軟に考えていきたいというふうに思っております。
◆10番（中富正徳　君）
　準備ができ上がって、ほぼ組織ができたということになりますと、その後、結局、常在なのかと。担当職員がただ地域を巡回するだけやなくて、ちゃんとそこに張りつきますよと。それは市が雇用する職員代理でもいいと思うんですけれども、そこら辺はどうなんですかね。その後の11ブロック──11ブロックかどうか、それは知りませんけど、組織ができて、そして、もうこれで実際稼働していくという状況になった場合の職員というのは常時そこに張りつくのかどうかですね、そこら辺はどんなふうにお考えになっているんでしょうか。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　答弁申し上げます。
　現在考えておりますのは、でき上がって、市の雇い上げの職員を配置しますですね。その配置状態というのはずっと続けていくというふうに考えています。それから、サポート体制といいますか、まちづくり課の職員のかかわり方、それから部課長のチームでつくっていく担当職員のかかわり方、これについても、当初は部課長でいきますと必要に応じてというふうに考えていますけれども、これについても、ずっと協議会が発足後、軌道に乗った後もそのままで行きたいというふうに考えております。
◆10番（中富正徳　君）
　逐次こういうのができ上がっていくと思いますので、経過を見ないと市もわからないところもあるというふうなお返事を聞いておりますので、私もまさしく実践してみないとわからないけれども、いろいろ質問が出ますもんですから、それに対して、ある程度私どもも答える義務もありますし、その点で職員の方が最初、週に一、二回、必要に応じてと。あとはどうするのかというのは経過を見てと。できたら常時そこに来ていただければ一番いいかなとは思っておりますけれども、それはちょっと時間がありますでしょうから、いいんじゃなかろうかと思います。
　小さい２番目ですけど、権限や予算の移譲ということでございますが、先ほど市長もおっしゃったみたいに、国も地方に、地方もさらに地域にということで権限や予算が移譲されている、税源が移譲されているということで、私どもも今、市の状況を見ますと、特に公共事業なんかはお金がないから仕方ないにしても、どうも形にはまった働き方のもとで、例えば、月曜日から金曜日、時には日祭日に出られる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、型にはまったようなやり方では、今のところちょっと閉塞感を感じていると。いろいろな陳情、要望をしても、財源が乏しいということでなかなかできないと。本当にできないのかと思うと、私はそうは思わんとですよ。ある程度、今度は校区コミュニティができますから、校区なら校区にどういうふうな方法がいいのか話し合っていけば、市のスピードよりも地域のスピードがいいという点がかなりあるんですよ。だから、将来、こういうふうな方向でいいんじゃないかと私は思っているんですよ。校区ぐらいに、ある程度そこで皆さんが決められて、市場化テストやないですけど、市が見積もって実施する金額と時間、地域は地域でまたとって、そして実施する時間とどっちがいいのか。やっぱり今、そういうのがぶくぶくしているんですよ、地域で。もう何回も言うけれども、市の内容はわかりますから、市は市の全体のことを考えてやらないかんから、なかなか地域に順番として回ってこないと。しかし、地域にある程度、もうあなたたちで優先順位を決めてやることができるならやってみなさいと。たしか私道に関しては、今度、新しい制度で、昨年からですか、ある程度負担もあるけれども、今まで市がかゆいところに届かなかった点ができるようになったと。そしたら、利用度も上がっていると聞いておりますので、そういうことを考えると、将来はこういうことでやっていってもいいんじゃないかなというお気持ちが市長にあるかどうか、その点ちょっと確認をさせていただきたいと。
◎市長（桑野照史　君）
　以前に岩手県の藤沢町の例を出したことがあると思いますが、あそこは十数年も前からそういうことに取り組んでやってこられておりまして、つまり地域の声というものを持ち寄って、例えば、道幅を広くするとか、用水路を補修するとかというものの優先順位に至るまで、役場が主導じゃなくて、地域の代表の人たちがいろいろ語り合って、そんなら、優先順位をみんなで決めていこうというような例を僕はお話をしたと思いますけれども、要はまだ、先ほど申し上げましたように、西暦2000年に地方分権一括法という法律ができて、明らかに思想、考え方としては、国には国の役割、地方には地方の役割、それぞれが手分けをして対等の立場で住民、国民に責任を果たすと、これが一括法ですね。この考え方というのは、今2009年ですから、９年前にできておるわけです。そういう法律ができたにもかかわらず、まだまだ従来型の縦割りの中でしっかり国の税金を握っておるのが霞が関でありまして、これをどう変えていくかという戦いが延々と今日まで続いております。
　しかし、流れとしては、少なくとも非常にまだ遅々として進んでいません。非常に私はスピードが遅いと思いますけれども、流れとしては地方への分権というものが、三位一体改革で我々は嫌という目に遭いましたけれども、その中でもやっぱり地方への税源移譲というものは確実に一歩は進んだわけでして、そういうことが将来の、スピード感はちょっと私には判断できませんけれども、流れとしては当然のことながら地方が責任を持って自分たちで決定をするという施策が幅がどっと広がってくるという時代が来るだろうと。そのときには当然のことながら、今、霞が関が握っておられる財源も地方に移ることになるだろう。このことは六団体も必死になって今その格闘をしておるわけでありまして、そういうことが、スピード感は何遍も言いますが、ちょっと時期的なことは私にはなかなか読めませんが、そういう時代が来ました暁には、そういう時代が来るときには、この校区コミュニティ構想というものがぴしっとできておりますと、皆さん方の校区にそれぞれに当然のことながら市役所としては責任持ってやってくださいということで全面的に財源移譲をする時代が来る。そうすると、非常に自分たちの実感を持って自分たちの地域づくりに責任も持てる。決して選挙で選ばれた人たちにお願い、おんぶにだっこ、お任せというものからの脱却ができる。そうなったときには税金の無駄遣いも随分減る。私はそういう社会をつくらないと日本の民主主義の蘇生にはならないと、そういうものを見据えた上で校区コミュニティを考えておるわけでありますので、当然のことながらそういうことができ上がってきたときには、地方が、地域が十分に自分たちの考え方の中で税金を伴った事業が展開できるようになるだろうと。それの第一歩を今回踏み出させていただきたいと、こういうことでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　今、大切なのは、市長もおっしゃったみたいに、やはりやる人が実感を持ってやると。実感を感じなければですね、もう。ただ１つ、ここでお尋ねした理由というのが、今、区長さんを中心にいろいろと構想を練ってあるということで、今までの仕事は割合、我慢か積極的かわかりませんけど、区長さんはやっておられると。この上に、まだボランティアとしてせにゃいかんとかいと、こういう声があるわけですね。おれたちはただで働く、ずっと何かかかっておかにゃでけんと。ここが非常に私も、心の中じゃ自分たちのためになるけんよかやんねと言うたものの、やっぱりいろいろな集会をしたり、記録をつくったり、会合するには準備をしたりと、やはり常駐じゃありませんけど、そういった施設等が決定して、そこにファクスとか、パソコンとか、いろいろ複写機とか置いた場合には、やはり常駐みたいな形になってくるもんですからですね。一番言われるのは、「議員も職員も、おまえどんは給料もろうてよかやっか。ばってん、おいどんはボランティアばかりで」と。「そげん言わんでよかやないですか」と、今のところそういう話でうやむやになっていますけどですね。
　だから、やっぱり自分にはね返ってこないと、なかなかやろうという気持ちにならないと。だから、とりあえず私たちも、これを一生懸命準備していただいて、そして何とか軌道に乗れば、またそのときはそのときでお話をしますよということで言いよるんですけれども、できるかどうかわかりませんけれどもと言いますけれども、今のリーダーの中にはそういうお気持ちがあるということだけは行政のほうとしてもちゃんと受けとめてやらにゃいかんと思うんですよ。だから、区長さんの中には積極的にしたい方と、「そんなのはしたくない」という方と温度差がありまして、そこがなかなか校区として進まなかったという一つの理由もあるわけですね。そこら辺、もしお答えいただけるものがあるならばよろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　今は区長さんたちのお気持ちの一端を中富議員から御披瀝いただいたわけでして、私も当然区長さんたちとの接触もありますから、十二分にその気持ちは吸うております。
　それで、私は私なりに別の考え方も持っておりますが、行政区長は今まで名誉職だったという行政区長制度というものがあるんですね。それで、おれも区長ばするごとなったばいという一つの考え方として──全部とは言いません。76全部とは言いませんが、そういう思いのところもあります。現実的に任期ごとにずっと交代していかれるのは、後ろにおられる方が、「おれが区長をすることになる」。この発想は、この考え方は、私がちょっと行き過ぎかもしれませんが、やっぱりもうそれではもたないよというふうに思います。これからはぜひ地域の、いつまってんボランティアしてということですが、生まれ育って住んでおる社会に対して自分が意欲的に地域のために貢献しようじゃないかという方がなっていただきたいなという私の思いがあります。
　それから、組織論として、何でもかんでも区長さんが働き、お金の集金から何から全部区長さんがされていて、大変だという、これは非常に私は同情的に思います。中には、あえて私は申し上げたいと思いますが、赤坂行政区なんかをぜひ見習っていただきますと、それは梅野区長さんも本当に毎日毎日御苦労でありますけれども、地域全体がそれぞれの役割分担をして、それぞれの人たちがそれなりの働きというか、手分けした貢献というか、地域活動というか、そういうものの代表的ですね、そういうものを、今、赤坂だけ言いましたが、ほかにも幾つかありますよ。幾つかあることは私も了解していますが、一番そういう組織力が、時間をかけて、十数年かけてつくり上げてこられたものがあるなと一番感じるのが赤坂なんですが、そういうふうに、つまり何でもかんでも区長さんがせやんけんという区長さんの悔やみ、そういうものを脱却するためには、組織全体の中でコーディネーターとしての区長さんの役割はあったにしても、みんなで幾らかずつか役割分担するという組織をつくっていくことが校区コミュニティ構想の中では不可欠なことではなかろうかというふうにも思っております。
　したがって、先ほどるる私も大分熱弁で申し上げましたけれども、そういう時代からもう一歩出ていくように、みんながお互い理解し合わなければ、この校区コミュニティ構想は従来型の発想の中で進めていっても成功にはおぼつかないだろうというふうに思っておりますし、あえて申し上げますが、成功がおぼつかなかったときは筑後市は沈没すると、私はそう思っています。だから、沈没しないためには脱却をして、意識改革をして、みんなで手分けして頑張っていこうという組織に変えていく以外にはないんじゃないかと思っております。
◆10番（中富正徳　君）
　最後になりますけれども、権限にしても、財源にしても、移譲していただかないと、なかなか一つの問題が解決しない場合が多いんですよ。時間がかかり過ぎる。非常に何年でも、例えば、水路一つつくるにしても何年でもお願いせにゃいかんと。まだかい、まだかいと。時間をかけにゃいかんものには時間をかけてもいいですよ、校区コミュニティとか。でも、それ以外のものに、もうそんなのは地域にやれと。そして、地域で自分たちで時間のあいておるシーズンで暇なときにやればいいやないかと、やりやすいときにというような、行政のほうもやはりもう少し地域住民の時間というのも考えていただいて、即断、即決できるような体制をとっていただかないと、本当に苦労しています。余りにも時間がかかり過ぎる、行政と話すときには。それは、やはり地域住民とか、そういう人たちに権限がないからですよ。行政サービスの一端を担おうとしても、自分たちが担いたいところ、そこを開放していただかないと、規制緩和をしていただかないと、今までみたいに来年待ち、再来年待ちじゃ、とてもやないけれども、ほかのところに時間を回すことができない。だから、校区コミュニティもそれもあると思うんですよ。何かすると、またその時間をつくらにゃいかんと。前の時間が短くなり、なくなれば、新しい時間があってもいいですよ、発想として。しかし、あれもせやん、これもせやんというようになると、する時間を短縮せざるを得んわけですよ。今まで３日も４日も話しよったとば、１時間か２時間で終わってしまわにゃいかんわけですね。市長が部下に言わっしゃるとといっちょん変わらんですよ。行政もそうなんです。
　だから、行政と地域がつき合うときには、非常に地域の時間を大切にしていただきたい。できるだけ返事を早く、結論は即決でできるところは即決できるように。窓口でだめ、係長がだめ、課長がだめ、部長がだめ、それなら市長と、こげんしよったら日が暮れますよ。市役所に来たらずっと１日、弁当を持って市役所に来にゃいかんようになる。「まだあなたおるとの」と。「いや、住民から言われて、まだ返事もらわれんで、とうとう市長のところじゃ。市長は今、どこかに出ておるげな。駅前あたりでうろうろしよるげな」。
　優しく言いましたけど──私は携帯知っているから、「早う帰ってこんの」と言うばってん、住民の方はそういう方じゃないから、いわゆるおつき合いするときには相手の時間もやっぱり大切にしていただきたいということで、私の質問は終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時６分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、５番佐藤正利議員にお願いいたします。
◆５番（佐藤正利　君）
　おはようございます。５番佐藤です。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まずは１点目の安心・安全なまちづくりに関して、２点ほどお尋ねを申し上げます。
　地域社会の安心・安全を守る上で最も重要で必要不可欠な役割を担っているのが消防団組織であります。消防団は、いつ、どこで、どんな規模で発生するかわからない災害に、常に迅速に対応する第一線の消防機関であることを根本的な立脚点としています。消防団は、常備消防と異なり、地域住民がみずからの手で、みずからの地域を守ろうとする自発的な意思により参画する、ボランティア的、あるいは義勇的な精神に基づく組織であることが大きな特徴であります。この、郷土を愛し、隣人を守ろうとする精神、そして、地域社会の防災を担うという使命感は、消防団の根幹をなすものであり、将来とも大切にしていかねばなりません。
　このような精神のもと、消防団の昼夜を問わない一連の防災活動は、消防団を中心とした安全で災害に強い地域のコミュニティづくりに大きな役割を果たし、市民一人一人が持つ防災力を高め、かつ連携の要となる指導者として、災害発生時には、住民を交えた活動のリーダーとして期待されています。つきましては、地域防災の中核的な存在である消防団の充実強化について市の考えをお尋ねいたします。
　本市における消防団の体制は、昭和40年４月の消防本部設置にあわせ、第４次機構改革を経て現在の７個分団349名の体制が確立されました。以来40年以上経過した中、消防団体制の増強には至りませんでしたが、今般、筑後北小学校区関係者の陳情を受け、また関係者の御努力により市内で唯一防災上の空白地域であった筑後北小学校区に防災拠点施設ができる運びとなったことは、地域住民にとって大きな安心につながるものと期待されています。
　つきましては、消防施設の配置場所、施設建設、消防車両の配置について、どのような計画で進めておられるのかお尋ねいたします。
　次に、女性消防団の活動の現状と課題についてお尋ねいたします。
　消防団の活動は、従来からの消火、警防活動のほか、防火指導や応急手当の普及活動など多様化しており、幅広い人材が求められるようになっています。特に、サラリーマン団員の比率が高くなり、地域防災力の低下が懸念されている状況において、消防団を充実強化し、地域の安全確保という消防団の役割を果たしていくためには、地域に密着して生活し、地域コミュニティの結びつきといった観点から、女性消防団への入団を促進し、地域における防災力の向上を図っていく必要があると思います。つきましては、女性消防団15名の活動現状と課題についてお尋ねいたします。また、本年横浜市で開催される第19回全国女性操法大会に福岡県を代表して出場されますが、その取り組みについてお伺いいたします。
　大きな２点目は、緊急雇用対策についてお伺いいたします。
　アメリカのサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機は、実体経済に大きく影響を及ぼします。世界同時不況の様相を呈するなど、1930年代のアメリカの株価暴落、いわゆる「暗黒の木曜日」と言われた世界大恐慌以来の最も深刻な経済状況に陥っています。
　日本国内では、急激な円高と株安のもと、世界的な景気後退などによる外需の減少、物価の高どまりと労働分配率の向上が進まない中、家計の改善のおくれによる内需拡大と地域経済の低迷により、雇用情勢は一段と厳しさを増しています。とりわけ派遣労働者、契約労働者の契約打ち切りや雇いどめ、新卒者の内定取り消しが頻発するなど、深刻な雇用問題が生じており、地方自治体として強力かつ的確な政策運営並びに予算措置による雇用対策を初め、緊急的な政策対応が喫緊の課題であります。つきましては、現下の社会情勢をどのように受けておられるのか市の考えをお尋ねいたします。
　国は平成20年度厚生労働省関係第２次補正予算に8,986億円を計上、新たな雇用対策に掲げられた再就職支援対策として、今回の補正予算におきまして、ふるさと雇用再生特別交付金2,500億円、緊急雇用創出事業交付金1,500億円を創設しました。
　各都道府県においては、交付金を財源として基金を設置し、民間事業者やシルバー人材センターへの委託などにより、地域の求職者などを対象にした雇用機会の創設や非正規労働者、中高年齢者などの一時的な雇用機会を創設するための事業を、平成23年度までの期間にわたり実施することとされています。
　福岡県では、この交付金を活用して119億円の基金を造成し、地域の実情に合った雇用機会を創出する事業を実施するとしています。
　県内の市町村でも、この基金を活用した雇用創出事業が実施され、県からの助成金として、市町村緊急雇用対策助成費に2,465,000千円、また、市町村ふるさと雇用対策助成費に1,743,000 千円の支出が予定されています。
　筑後市にも、緊急雇用対策助成費として24,300千円、また、市町村ふるさと雇用対策助成費として19,800千円の助成金の内示があっています。つきましては、再就職支援対策事業などどのように実施されるのか、また、市内における雇用情勢の実態を把握されておられるのかお尋ねいたします。あとは質問者席のほうで再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　佐藤議員からは、２つの項目について御質問をいただきました。
　まず、最初の安心・安全なまちづくりについて、消防団の果たす役割、筑後北小学校への消防車配置計画のお尋ねでございました。
　御指摘をいただきましたように、消防団の働きというものは地方自治の原点だと私はいつも団員の皆さん方の前で感謝を込めて申し上げておるところでございます。市民の財産及び生命は、皆さん方の本当にボランティア精神というものがあってこそ成り立っておるわけでございまして、毎年12月28日、深夜でございますけれども、警防の激励にまいりますけれども、全市12カ所にわたるところを回っておりますが、今御指摘をいただきましたように、北小学校区に回ることができないというのは極めて寂しい思いだというふうに思っておったところでございます。
　それから、地元の議員さんのほうからも、筑後市が合併をする前からの約束事項だという話で、私も半分冗談に、約束した人にせがんでくださいということを言ったこともあった次第でございましたが、実は今回、ようやく長い間の懸案が実現することになりました。御指摘をいただきましたように、実はこの長い間の宿願が実現したポイントは、やはり地元の皆さん方の頑張りであると私は思います。実は、私がぜひ前向きに進めていきたいけれども、消防団員がおらんで車庫だけつくってもどうしようもないでしょうという話をしたことが何年か前にありましたけれども、実は、地元の区長さん方、議員さん方の大変な御理解、御協力で団員を20人確保したという報告がございました。それから、議会に対しても、地域を代表される方々のぜひ設置してほしいという要請もございました。そういう熱い思いという、まさに先ほどの中富議員のときに申し上げたことでもありますけれども、地域の皆さん方の意思というものが非常に盛り上がってきた以上は、行政としてもぜひそれにはこたえなければならんだろうという経過を経て、今回、予算措置をさせていただいておるわけでございます。
　ちなみに、この４月に井田の住宅も立ち上がります。子供たちがたくさん入ってきて、古島小学校も過疎化の一つの心配がなくなりつつありますが、これも御紹介をいたしますと、地元の大変な熱意で、実はあの市営住宅をつくるについては、地元の当時の区長さんたちを中心に土地のあっせんというか、土地を探すところから頑張っていただいたということがございました。とりもなおさず地域の皆さん方が、従来の、以前であれば恐らく考えられなかった、市役所がするとが当たり前の土地の用地買収に至るまで、何で市民がせやんかという発想が常識的であったろうと思いますけれども、それを乗り越えて地域の協力があった。今回も、この消防団をつくるについては、地元の皆さん方のそういう消防団員を集めるという作業に至るまで地元でやっていただいたという、この熱意というものを私は大変感謝も申し上げておりますし、地域づくりの原点だと思っておるところでございます。
　そこで、もう１つ今回実現することになったのは、実は地元から車庫は、みんなが集まりやすい場所があるんではないかということで、いろいろ御意見がございました。ただ、209号線沿いが非常に便利であることは便利であるんですけれども、私もしょっちゅう通りますが、時間によっては、極めて渋滞をすることがございます。それで、私自身は209号線沿いはどうかなという思いを持っておりました。特に、私も都会に生活をしたことがございまして、その時代はもう目の前に到着するところがありながら、わずか150メートル、200メートルのところを渋滞のために10分も15分もかかるというようなことがよくよくあったものでございまして、209号線を見ると、筑後市なんかでそういうことの可能性のある路線は唯一209号線じゃないかという思いもあります。そういうことがあって、209号線沿いはどうかなということもありましたが、地元の皆さん方との御理解もいただいて、極めて幸いなことに、市が持っておる土地に建てるという御理解をいただきました。我々としては、極めて財政の厳しい中で土地代が要らんというのは大変ありがたいことでございまして、そういう中で、これも早く進めることができた要因の一つではなかろうかというふうに思っております。ぜひ今年度の21年度の予算で議会の御理解をいただいて、それを建設し、中に入れるものについても次年度の対応として、財政は厳しゅうございますけれども、地元の御期待にこたえたいというふうに思っております。
　次に、女性消防団について御質問いただきましたが、これも15年から結成をして、15人の女性の方が活発に、また消防組織に少し色合いが変わってきて、いいことではないかなというふうに思っておるところでございます。なかんずく、今回、議論になります男女共同参画条例に触れる部分で言わせていただきますと、女性といえども、男の専売特許であった消防団というものに女性の皆さん方の活発な方たちが入ってこられるというのは、私はまさに将来に向けて大変いいことだなというふうに思っておるところでございます。そして、昨年でございますけれども、実は市内の消防団の皆さん方のポンプ操法の競技が市民の森公園で行われましたときに、私はあれほどまでに見事な訓練を女性の方々がされておるというのに驚きました。大変機敏に、見事に男性に負けない操作をされて、成績も上位であったというふうに消防長から後で聞いたわけでございますが、いずれにしてもスピーディーな活動をされたということは、大分、女性消防団の活動も定着してきたなというふうに思っております。
　そして、御指摘をいただきますように、ことし10月には全国大会に出場されるということでございますので、ぜひそういう活動を通じて、今後、女性消防団員がさらに筑後市の中で定着をして、大きく市民の皆さん方の御理解と、それから、特に若い女性の方々に、興味のある方はどんどん入っていただければありがたいなと思っておる次第でございます。具体的な取り組みについては、担当のほうから報告をお願いしたいというふうに思います。
　それから、緊急雇用対策について御質問をいただきました。これはもう既に前の議員さん方から、るる御質問もいただいておるわけでございますので、重ねて担当のほうからの御答弁にかえさせていただきますが、我が国も戦後64年経過いたしましたけれども、ときには、なべ底景気と言われたときもありました。それから、バブルが崩壊してどうなるやろうというような経済の落ち込みもありましたし、非常に高度成長に酔った時代もありました。そういうジェットコースターみたいな経過を経てきておるわけですが、まさに今置かれておる実情は、かつて経験をしたことのないような、やっぱり厳しい経済状況だろうというふうに思います。そして、去年の暮れなどには、生活のできなくなった人たちが路頭に迷う状況が、るるテレビを通じて、新聞を通じて報道をされる状況になっておるわけでございまして、我々も本当に身構えて大変なことだということで、暮れまで我々も窓口をあけて、何とか市民の皆さん方の御相談に応じようとか、あるいは市営住宅をすぐ提供してあげようということで、これに対しての機敏な対応をしてきたところでございましたが、大変おかげさまでと申しますか、地方都市というゆえんでございましょうか、そういうテレビや新聞で報じられるようなものとは状況が少し違っておったわけでございます。ただ、大きな世界を巻き込む経済不況でございますので、じわりじわりとこのことが地方都市である我々の中にも忍び寄っておる実情は否めないわけでございまして、そういうものに対して、地方自治体としては、大変一定の限界があるわけでございますけれども、国及び県の施策と連携をとりながら、極力そういうことに対応していかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　緊急雇用創出事業については、前の質問議員のところで説明いたしましたけれども、また担当のほうからの報告にかえさせていただきますが、再生特別交付金というものは、23年まで時期があるからちょっと待とうと思っておりますのは、実はすぐ飛びついて事業を始めますと、23年までですよと、国の予算措置はありませんので、あと継続するときは全部あんたのところで、地元で持ちなさいよという悩みがございます。したがって、本当に慌てては後に大変苦労を残すような実態をつくってはいかんということも頭の中に入れながら、それでも本来のこのふるさと雇用再生特別交付金というものの趣旨を生かすものをなるべく早くこれに向けても事業化を図っていきたいと思うところでございます。
◎消防本部消防次長（井寺藤彦　君）
　お答えいたします。
　第１点目の筑後北小学校への消防車の配置計画についての進行状況でございますが、消防本部としては、近年の管内における火災の発生状況が、筑後北校区にありましては、他の校区と比較して増加の傾向にあるため、消防団車両等の増強配備の必要性について、常備消防の公益化並びに安全・安心のまちづくりの推進を視野に入れ、種々検討をしてきたところでございます。
　車両等の増強配備をする場合については、先ほど市長からも話題がありましたように、災害発生時にその車両を運用する消防団員の確保が最大の課題であります。北小学校校区への消防団員の拠点整備につきましては、地元の第１分団と協議を重ねてきたところでございます。昨年11月に筑後北小学校の区長さん方、それから地元議員さん、筑後北安全・安心まちづくり協議会の会長さん、それから、地元の消防分団長から、連名によりまして、消防団員の確保並びに団車庫の用地取得も筑後北小学校の近くに見通しができたために、消防車の配置と消防車庫の建設をお願いする旨の陳情書が提出をされたところであります。
　消防本部といたしましては、車庫用地の選定について、消防団員の参集距離、それから参集時間等を種々検討するとともに、車庫建設候補地の選定を、地元区長さん方、ほか地元議員さんに御足労をおかけしたところでございます。先ほど市長のほうからもお話がありましたように、財政状況を考慮するとなかなか用地を購入することが厳しいということで、現在、井原堤西側の新幹線高架橋に隣接した市有地に、21年度に車庫建設を予定しておるところでございます。
　それから、２点目の女性消防団についての御質問でございますが、女性消防団につきましては、先ほどは市長からも話がありましたように、平成15年４月１日付で15名の団員を団本部付として任用をいたしております。平成19年４月に女性消防団員の指揮命令系統の充実強化並びに女性消防団員としてのさらなる活動環境の整備を図るため、部長１名、班長２名を配置する消防団員の定数を改正したところでございます。
　女性消防団の活動の現状でございますが、活動内容といたしましては、消防団員としての基礎であります訓練礼式、先ほど話がありましたが、消火栓操法の訓練並びに応急手当普及員としての資格を取得しておりますので、消防本部に要請があります救急講習会等の指導の補助を行っていただいております。また、春と秋の火災予防運動期間中には一般の御家庭を訪問いたしまして、防火診断、それから週間中の消防訓練等に参加していただいております。それから、毎月中旬に、防火広報車による市内の防火広報活動をまた実施をしていただいておるところでございます。
　消防団行事はもとより、市のイベントであります「健康と福祉の祭典」等にも参加していただいておりまして、平成19年度中には36件の行事に延べ180人が参加いたしております。消防団は、先ほど質問議員からもお話がありましたように、生業を持ちながら、みずからの地域はみずからが守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、昼夜分かたず、各種災害に立ち向かい、地域の安全・安心の確保に大きく貢献されているところでございます。また、地域の実情に精通した地域住民から構成されており、地域の密着性、要員動員力及び即時対応力の面からもすぐれた組織であります。また、災害対応はもとより、市が進めております校区コミュニティ構想においても、中核的な組織として大いに期待をされているところでございます。しかしながら、少子・高齢化社会の到来や産業、就業構造の変化等に伴いまして、全国的に見て消防団員は減少傾向にあります。昭和29年当時200万人いた消防団員が、平成20年４月現在88万8,000人となりまして、その中で、非雇用団員、サラリーマン団員ですが、この比率は69.3％となっているところでございます。その反面、女性消防団員の数は年々増加しており、全国に2,380の消防団がありますが、その中で、1,303団、46.3％の割合になりますが、全国で１万6,707人の女性消防団員が活躍をされております。本市消防団におきましても、今現在は団本部付ということで任命をしておりますが、今後は分団所属の女性消防団員の任命を視野に入れ、現在検討をしておるところであります。また、先ほど質問議員からもありましたように、市消防団の女性団員は、10月に横浜で開催されます全国女性消防操法大会に、福岡県の代表として出場が決定しておるところでございます。もう既に自主的な訓練を今開始しておるところでございます。新年度に入りまして、新たな訓練計画を作成し、消防本部職員の指導員を任命し、消防団幹部の協力のもと、大会に向けて訓練に臨みたいと考えております。
　以上でございます。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　それでは、私のほうから雇用情勢をどう把握しておるのかと、今の社会情勢をどうとらえているのかというお尋ねがありましたので、その部分について調査資料などあります部分についてお答えをしたいと思います。全国的な情勢については、昨日から市長もるる申しておりますので割愛をさせていただきたいと思います。
　まず、市内の状況でございますが、１つは、きのう商工観光課のほうから会議所が行いました実態調査、雇用実態調査の集計について、その内容を報告しました。労働者サイドといいますか、勤労者サイドから見た部分について少し注釈を加えてみますと、きのうの報告、非正規従業員、嘱託とかパートとかアルバイトとかを雇用しているかどうかについては、43.5％が雇用しておるということでございました。それから、その割合はどれだけかという質問をしておりまして、こう見ますと、半数、50％以上非正規だというところが集計しますと18％の企業があったようでございます。それから、「正規従業員を人員整理する予定があるか」という設問がございます。これについては、「ある」と、それから「検討中」だと答えたところが16.5％ございます。今度は非正規に至りましては、人員整理の予定としては、28％のところが「検討中」、あるいは「ある」というふうに答えております。
　次に、来年度、新規採用の予定があるかという答えについては、「ある」と答えたところ、あるいは「検討中」を合わせまして、23.5％が「ある」、「検討中」と答えております。「ない」と答えておるのが72.2％ございます。これを見ましても、大変厳しい状況だというのが見てとれると思います。
　それから、これは商工観光課からいただいた資料でございますが、これは市内の主要な企業から聞き取りで調査をいたしております。これは、動向調査ということで、生産調整をしておるか、あるいは従業員の削減はどうか、あるいは業績はどうかというようなことを聞き取りで調査をいたしております。結果だけを申しますと、生産調整をしているというのが、これは11社で調査をいたしておりますが、すべてのところは何らかの形で生産調整をしているようでございます。
　それから、従業員については、その中の半数程度が減らしておると。それから、ふやしておるというところも２社ほどあるようです。あと残りは変化なしということでございます。
　業績でございますけれども、その８割が下向きだと。それから、横ばいと答えたところが２社ほどございます。それぞれ特別事情があるようでございます。これを見ましても、非常に当市の市内の企業の状況は厳しいと言わざるを得ないと思います。それが１つ目でございます。
　それから、緊急雇用、それから、ふるさと雇用再生の関係でございますが、これはきのう勤労者家庭支援室の館長のほうから詳しくお答えをしましたので、あえてもう一回言う必要はなかろうかと思いますけれども、それを御参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆５番（佐藤正利　君）
　大変御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。
　市長がお話しいただきましたとおり、私は個人的には、市長は消防体制とか消防団育成とか防災について随分力を入れていただいておるなというふうには、実際、そういうふうに個人的に思っておる次第でございます。ただ、今回の陳情に基づく消防車の、あるいは車庫建設の１輌配置につきまして私自身が感じたところをお尋ねしたいと思っておるわけで、決して水を差そうとか、そういったことではございませんけど、やはりこういった施設の建設というのはしょっちゅうあるものではございませんし、一度そこに構築してしまえば現状は変えられないということが数十年起こってまいりますし、実際、災害に対応される消防団員の方、あるいはその地域に住んでおられる方のことを考えれば、何とか私の意見が正しいかどうかというのはわかりませんけど、過去の経験からして、もっとよりよい条件がクリアできるのではないかなというふうに思いますので、その付近について何点かお伺いしたいと思います。
　実は、質問に入ります前に、現消防本部の出動態勢について少し私の感想とか思っておりますことをお話ししたいと思いますけど、当筑後市は、皆さん御承知のとおり、比較的災害が少ないというふうな観点でとらえていらっしゃると思います。確かに火災は少ないという評価を出していいかどうかわかりませんけど、ここ数年、20件前後で推移をしておるわけでございますけど、消防署の出動態勢と申しますのは、なかなか言葉に出すのは言いづらいんですけど、実は家が１軒燃えて、現場に先着する消防自動車に水を積んでいる車があるんですけど、その車に何人乗って現場に行くと思われておりますか、御存じですか、市長。御存じじゃないでしょう。たった２人なんですよ。１台の消防車に２人、そして、それに続いてポンプ車というのがございまして、それに搭乗する人員というのは３名なんです。ほかに救助工作車とか、場合によっては救急車も出動することがあると思いますけど、実は消防の施設整備に関する基準というのがございまして、大変厳しい言い方をするようですけど、４名から５名を乗車させなさいという、そういった指針が出ているわけなんですけど、当筑後市の消防におきましては、数十年来、そういった２名で出動しておるわけなんですけど、２名、３名、合計７名程度になるわけですけど、私も過去、あちこちの火災現場に出動いたしまして、やはり先着隊として行って、実は現場に着く前に赤い車が、消防団の皆さんが活動して、あるいは到着されてうごめいて活動なされるのを見ると、非常に安心するんです。助かったと。先に水を取って放水されている姿を見ると、気持ちの上でも、緊張の中でも少しは、よしという気持ちになったときも何回もございます。特に、南西部あたりは時間が８分か９分ぐらいかかりましょうかね。今回の一条の地区におきましては、夜間で大体６分ぐらいかかるわけです。昼間でしたら、交通渋滞というお話もございましたので、７分から８分。それから、現場に着いて実際活動をするのに、うまくいって１分少々かかりましょうか。そうするとどのようになるかと申しますと、大体火災が起きて、状況にもよりますけど、やはり３分から５分もすれば、もう場合によっては家１軒を失われてしまうというようなことも考えられます。実は、私は今後の消防本部の態勢については、財政上のこともあるからなかなか厳しい面もあると思いますけど、今ここで一番充実した消防施設をつくるためには、そして有効な拠点施設になるためには、やはり場所の選定が一番だろうと思うんです。消防の執行部のほうから場所の選定について御理解を得られたというようなお話がございました。しかしながら、本当は消防サイドとしても、ここはもっとこっちがよかったという思いが多分にあったと思うんです。消防関係者以外の方は、「よかやんねここで、市の市有地があるから、若干離れとるけど、それで我慢してもらおう」というようなことになりがちだと思うんですよね。そうじゃなくして、今さっき申しましたとおり、永久にその場に設置されるわけですから、永久にその間は建て直らない限りはサービスが低下していくということになります。したがって、私はこの場所の選定につきましては、もう一回何とか変えられないか、沿線、あるいは沿線にもっと近いところ、多分、消防団員の機械部員という方が消防車を実際運転して現場に着かれると思うんですけど、そういった方へ、もう少し集まりやすい場所、あるいはその場所からあっちこっちの現場に行かれるのに都合のいい場所、初動態勢というのが最も重要なわけなんです。消防団員の方が自宅で災害を覚知されて、さあ、着がえて車庫まで行かれる。たしか800メートルぐらいあるというふうなお話を聞いておりましたけど、車で行かれるか自転車で行かれるかわかりませんけど、その間に、どんどん火災は進行する、１分１秒を争うのが火災現場でございますので、何とかその付近のことについて再考できないかなと。私、個人的には強いそういう思いを持っております。その付近のことについて、どのような説明をなさったのか、その付近の経過、少しお話しできますか。よろしくお願いします。
◎消防本部消防次長（井寺藤彦　君）
　お尋ねの経過について御説明いたします。
　この件につきましては、団員の確保ができたということで陳情書をいただいたところでございます。それで、その団員の構成でございますが、一条地区に６名、赤坂地区に７名、欠塚に７名ということで、20名の団員確保ということになっておるところでございます。それで、今、建設を予定しております予定地からの距離で言いますと、約１キロメートル以内に、十二、三名の方が居住しておられます。先ほどまた答弁しましたように、団員のサラリーマン化ということで、昼間にその方がおいでかどうかはまだ不明でございますけれども、調べたところでは、20名のうち８名は昼間で自営業とか農業に従事しておられるということで聞いております。
　以上でございます。
◎消防長（堤秀信　君）
　まずもって、質問議員におかれましては、出動態勢、非常に迅速な出動態勢を思っての質問であると思いますので、私どもとしては非常に感謝申し上げるところでございます。
　今回の場所の選定に当たりましては、いろんな条件等々を考えてあるところでございますが、まず４点で整理をさせていただいて決定をしたところでございます。
　まず１点目は、近年、北小学校区において火災発生率が多いと、こういうことでございまして、早期実現を、地元の皆さん方から早くつくってくれと、これが第１点でございます。
　それと、先ほど２点目は、財政事情等々によるものももちろんあると思います。一番大事なこととしましては、災害時の参集方法でのことであると思いますけれども、今はほとんど車によって、その格納庫、施設に来られるというのが大半でございまして、ここに決定したことにつきましては、地理的な状況、先ほど次長のほうが説明したと思いますけれども、一条地区、あるいは赤坂地区、これが主流の団員でございまして、そういうところのちょうど中間点にあるということがまた１点でございます。その中でも特に、市長が申しましたとおり、209号線、渋滞時は非常に時間がかかるということで、それを避ける、参集の複数の道路が確保されておるということでございます。現に私も、机上では非常に端のほうというイメージもあるかもわかりませんので、実際私どももそこまで車のほうで行きましたけれども、209号線から入り込んでからは、先ほど議員が言われましたように、距離的には800メートル、900メートル、実際に遠くではあると思いますけれども、時間的にはほぼ209号線を上っていくよりも、はるかに早い時間で車庫まで到達できると、そういうことが１点。
　それと、今、小学校区を中心とした地域づくり、こういう面を考えますと、北小学校はもう目の前に見ておりますし、そこの避難地というか遊園地、いざというときに避難する場所も水辺公園等々がございますし、公民館もございます。そういうところで、ここで決定がいいのかなということで、さまざまなそういうふうな検討をいたしまして、消防団等々の、また地元の区長さんとも、そういう判断のもとに状況提供を行いまして、場所の選定については決定したという経過でございます。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　はい、ありがとうございました。
　交通渋滞があるから、車庫に着くのに非常に時間がかかるから今の選定場所にしたというお話でございました。必ずしも交通渋滞があっているとは限らないというのが実情だろうと思います。安く仕上げて早くつくり上げるというような考えも一つだとは思いますけど、やはり防災の拠点ということになると、ある一定シンボル的な存在になるわけですから、地域住民がここに消防の拠点がある、いつでも頼りになるような消防機関がここにあるということを認知していただくことも、１つは、中心に置く大きな考え方の一つということも言えると思います。これはもう事業が進んでいるからもう変えられないというようなことなんでしょうかね。もう変更の余地はないというようなお考えでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど消防長からも経過の話がございましたが、場所を変えるということになりますと、振り出しに戻ります。そして、土地を買わなきゃいかん。かなりあの地域は筑後市の中でも地代の高いところでございました。それの財源の手当てとなりますと、この計画は振り出しに戻ります。筑後市の私有地でここに金がかからないからこそ、この財政難のときの今年度に着手をしたと、このことは御理解をいただいて、例えば15,000千円とか20,000千円、あるいはもっとかかるかもしれません。その財源を手当てせろということになりますと、財政のほうからお話をすると思いますけど、ちょいと21年度というわけにはいきませんぞということになると、五十数年のやつがまた何年か後になってくると、そういうものを総合的に地元も御理解をいただいて、あの場所を選定したということでございまして、場所の位置関係だけではございませんで、地元の皆さん方が、それならあと四、五年待つけん、その間金をためておいて土地代をプールしてからそこにつくってくれという要望になれば、またそれも一考かと思いますが、単なる場所の位置を変えるだけの議論ではないということを御理解いただきたいというふうに思います。
◆５番（佐藤正利　君）
　国の補助事業ということで計画はされておるはずですけど、実はネットで調べておりますと、これは総務省の「頑張る地方応援プログラム」というのがございまして、他市では１市に30,000千円ずつ３カ年ぐらい交付金として出る措置があるようでございますけど、よその市町村では、この安心・安全なまちづくりの要鋼にそれを入れまして、「頑張る地方応援プログラム」ということに事業にのせておるところもございます。当然、この筑後市でも「頑張る地方応援プログラム」の中には、「新財務会計のシステム」とか、「あれかこれかの推進プロジェクト」とかというふうな事業を申請なさっておりますけど、この消防防災についても、安全・安心まちづくりの観点から、この「頑張る地方応援プログラム」をのせることも可能、この募集期間が21年度までというふうにネットで見たんですけど、そういう措置というのはできないんでしょうかね、ちょっとお伺いします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　頑張る地方の応援プログラム、これは普通交付税のほうに算定されるという制度でございまして、これは基本的には、そういういろんな地域の活性化のための事業を行うということをすれば交付税のほうに算定されるということでして、これまでも筑後市のほうではいろんな事業を掲げておりますので、それが、例えば今回の消防のほうに振りかわったとしても、これまで実施している事業が、じゃ、その分の財源が不足すると、こういうことになってまいりますので、トータルの中では新たにその分がふえるということにはなってまいりませんので、財源的には交付税の全体の中でどうそれぞれの事業に財源を生み出すかということになってくるんではないかというふうに思っております。
◆５番（佐藤正利　君）
　はい、ありがとうございました。
　それでは、執行部の考え方、あるいは地元の皆さんの御了解を受けてこの地に建設されることは、私としては若干残念な部分もありますけど、早急な建設をお願いして、場所についてはちょっと御質問を……。
○議長（池田光政　君）
　この点ではもう終わりますか。まだ続きますか。じゃ、午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問者からお願いします。
◆５番（佐藤正利　君）
　一応場所の選定につきましては、理解はできたようでできないというか、そういった感じを持っているところでございますが、次に、この拠点施設の一番重要な消防車両の配置については、時期、あるいはどういった車両を配置の御計画があるかお尋ねいたします。
◎消防本部消防次長（井寺藤彦　君）
　お答えいたします。
　車両の配置につきましては、先ほど市長の答弁の中にもございましたように、次年度ということで予定をしておるところでございます。次年度の早い時期に車両を配備して、消防団の活動がスムーズに早急にできるように考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　一般的に地域住民の一人として考える場合、車庫が完成して、実際その車庫には、できたならば消防車両がそこに配置されているというふうに通常の観念上、私は抱くわけですけど、時期が今年度、来年度の２カ年にわたっての完成というふうに今答弁いただいたわけでございますけど、なるべく早いうちに地元住民の願いをかなえて消防体制の確立を図っていただきたいところでございますけど、来年のいつごろになるかということについての時期は今現在ではわからないということですかね。
　わからないということは、具体的な計画を住民の方にも示されていないんじゃないかなというふうに思って非常に残念ですけど、大体いつごろだといった見通しぐらい示してもらうべきやないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
◎消防長（堤秀信　君）
　車両の配置時期ということでございますけれども、次年度、22年度の予算がついて、４月から早急に、可能な限り早く配置を検討したいと思っておるところでございます。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。できるだけ可能な限り最善を尽くしていただくことをお願いしまして、この項目を終わります。
　次に、女性消防団のことについてお伺いいたします。
　現在、女性消防団員の方15名、フルに活動なさっておるようでございまして、女性消防団員の特徴を生かされた活動がされているものと思っております。
　私、消防団の資料を拝見させていただきますと、男性の方もそうなんですけど、女性消防団員の方、非常に年齢が高くなっておるようでございます。15名いらっしゃいますけど、平均年齢が40.4歳ですか、若干高いなという思いがあります。若い元気のある女性消防団員さんも一方では望まれるところだと思いますけど、このことについて、現時点、今の活動内容からすると相当の年齢を重ねた方であっても全く支障がないと思いますけど、実は全国女性消防操法大会ですか、これに向けて団員さんの確保についてはどのようになっておりますでしょうか。
◎消防本部消防次長（井寺藤彦　君）
　お答えいたします。
　全国女性消防操法大会に向けての御質問でございますが、現在、15名の女性団員さんがおられます。ちょうど４月１日で入れかえ等も考えてあるようでございます。まだ今のところ何人かわられるかというようなことは係として把握はしておりません。
　操法大会は、監督を含めて選手５名に補助員１名ということで７名の団員さんが活動していただくことになりますので、そのほかの方については、訓練のサポート的な面で活動をしていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。比較的年齢の高い女性消防団員さんが──平均年齢から察すると、そういうふうに思われますけど、女性消防団員をふやさにゃいかんというお考えはお持ちのようでございますけど、総務省消防庁も女性消防団の入団促進のキャンペーンをやっておるようでございますが、市として──市としてというか、これは筑後支部の考え方もございましょうけど、消防としては女性消防団員の増員というふうな思いは当然おありと思いますけど、その付近のことについて少しお話をお願いします。
◎消防長（堤秀信　君）
　今、女性消防団の団員さんが全国でも増加をしておるところでございます。私どもの筑後市の消防団の中には349名の定数内に15名ということでございます。今、全国の消防団員89万人を100万人にという中で、将来的にはその中の１割、10万人を目標に女性消防団を養成していくという、全国の消防協会の指針といいますか、各市町村においてもそういう形で努力をしていただきたいということでございますので、私どもも15名に限らず、団員の確保等々もいろんな各分団で努力をなされておりますけれども、その中にも女性の希望者があれば組み込んでいきたいと、このように考えておるところでございます。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございます。総務省消防庁としては、団員数の約１割を確保しなさいというような通知が来ておったかと思います。ぜひともその目標達成に向けて、啓発、あるいは啓蒙キャンペーンなどをさらに進めていただきまして、女性消防団員の増員を図っていただくことをお願いしまして、消防に関する質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　次は２点目の緊急雇用対策についてお伺いいたします。
　市長は提案理由の中でも述べてありますとおり、異常な事態と申しますか、そういうふうな厳しい情勢になっていることは提案理由の中でも述べてありますので、十分御認識と思います。市内の状況につきましても先ほど御答弁をいただきましたとおり、非常に雇用情勢も怪しくなってきておるというような状態でございまして、いろんな労働相談についても昨年と余り変わらないというふうなお話もございましたが、今後さらにふえていく可能性も当然あることは察しをされていると思います。
　今、市の直接これの労働相談と申しますか、労働者施策と申しますか、そういうことに携わっておられる実際の職員の方は何名ぐらいいらっしゃいましょうか。済みませんけど。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　勤労者についての対策の所管だと思いますが、今、勤労者家庭支援施設のほうで所管をいたしております。そこの職員としましては、正規職員が２人と、それから嘱託職員が２人と、それに館長という体制で行っております。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。予想されるこの不況に際するいろんな労働相談なり生活相談なり、福祉のほうでいろんな相談事業をなさっておる中で対応していきたいというようなお話でございましたが、私がお聞きしたところによると、直接その事務に携わっている方はお一人というような話も聞いております。非常に寂しい限りだなというふうに思っておりますし、今後さらに悪化していく経済情勢を踏まえると、生活者の立場に立って相談を受けるということはあらゆる相談が舞い込んでくると思いますけど、若干弱いんじゃないかなというふうに思っている次第でございます。
　市内の雇用情勢について先ほど御答弁をいただきましたけど、実際まだ相談がないということは、まだ筑後市には波及がそうないというふうに思わざるを得ないんですけど、実は私の承知しておるところでは、市内の大手事業所でも生産調整をやったり、雇用調整助成金ですか、これを活用したいというようなお話も聞いているような次第です。そういった派遣とかの期間労働者ですか、こういった方の首切りについては、これまでの質問に対する御答弁でお聞きはしておりますけど、緊急雇用対策の具体的な事業につきましては、４点ほど今申請をしているというふうなお話、答弁だったと思いますけど、じゃ、具体的にこの４つの事業について市が直接雇用するというような形になりましょうけど、人数的には何名ぐらいの雇用が見込めるわけでしょうか。それと就業期間はどのようになっておるかということをお尋ねいたします。
◎勤労者家庭支援施設館長（永松三夫　君）
　お答えします。
　４つの事業で何人の雇用を予定しているかという御質問かと思います。
　公共基準点の測量業務につきまして８名、ホームヘルパーの２級養成講座で９名、子育てガイドブック作成で10名、不法投棄調査収集業務で８名、合計の35名を予定しております。
　この事業の期間につきましては、半年以内ということになっております。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。就業人数ですか、たくさんの方を雇用されるんだなと思って、今初めて聞きまして、ちょっと他市の状況も定かにはわかっておりませんでしたけど、人数を聞いて、ああ、ちょっと多いなというふうな実感を持ったところでございます。
　ただ、これは半年で、原則更新をしないということでございますので、今後こういった雇用創出、緊急雇用対策がこれで打ち切られて、じゃ、今後そういった方々はその間に就職を見つけるというような段取りになろうかと思いますけど、そういうことができなかった場合、これは23年度までの３年間の実施期間がございますが、更新不可としてありますから、さらに延長というのは無理なんですよね。──そうですか。
　この３年間で、何で３年間なのかちょっとようわからんのですけど、麻生さんがこの不況は全治３年だというようなことを事あるたびに言われておりましたので、それが基本的に３年のうちによくなるというふうな中からこういった期間が出てきたのかなと私個人なりに思っておりますけど、これからどんどん雇用情勢、景気もまだまだ悪くなる、３年ではとても終わらないというのが、経済エコノミストとか、そういった方の発言をちょくちょく耳にするわけですけど、やっぱり恒久的な対策という考え方も一つは市として持っておくべきじゃないかなと、私はそのように思っております。
　国もこの３年で景気がよくならなかったら、また新年度の補正をやるというような話も聞いておりますので、国の追加施策等がどんどん生まれてくる可能性もあります。したがいまして、そういった国の施策を受けて、十分に、早急に市として対応できるように、やはり庁内の体制ももう少し検討しておくべきじゃないかなということを今素直に思っているところですけど、福岡県の労働局の発表によっても、筑後地区の管内における有効求人倍率は筑豊地区に次いで２番目に悪いと。この間、連合の生活闘争の大会に参加したんですけど、麻生知事がお見えになって発言されておりましたけど、5,200人もの派遣切りとか正社員切りが行われているというようなお話も聞いております。県が、あるいは国が積極的に雇用対策、景気対策を推進しようとやっておるわけでございますので、市としても目に見える形で、あるいは市民にきちんとした情報を提供する形で総合的な対策を練っていかないと、おくれが出たり、あるいはさっき市長も言われておりましたけど、３万人以上、ことしは３万2,000人ですか、それがもう既に11年も続いておると。きのうのテレビも見ておりましたけど、派遣労働者が契約解除されて自殺しようと考えたというような方がテレビに出ておられましたけど、筑後市内でも決してよそごとではない、自殺者がいつ出てもおかしくないような状況になってくることは、私は明らかにそういった変化が出てくるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひとも市を挙げてこの問題に対処していただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、佐藤正利議員の一般質問を終了いたします。
　次に、11番坂本好教議員にお願いいたします。
◆11番（坂本好教　君）
　11番坂本好教です。さきに通告をしていました２点について質問をさせていただきます。
　市長の提案理由の説明にあったように、アメリカのサブプライムローンに始まった世界的な不況の波は日本にも大きな影響を与えました。トヨタ自動車の派遣社員の解雇に始まったリストラの波は自動車産業におさまらず、電気、ＩＴ産業へと、日本を引っ張ってきた優秀な企業がいずれの企業も大幅なマイナスの決算予想が発表されました。このことによって、工場の閉鎖や製品の減産体制の増加によって人員の削減に拍車をかけました。世界じゅうの国々がこの不況を何とか脱却したいと、大型の景気対策を組んでこの不況を乗り切りたいと頑張っていますが、なかなか思うような効果はあらわれていません。アメリカの株価は11年ぶりに6,000ドルを割り込む非常に安い水準に落ちています。一方、日本の株価も26年ぶりに７千円台の前半と、大幅な安い水準で推移をしております。
　そのような社会情勢の中、日本の政府もいろいろな政策を打ち出しております。その中でも議論を巻き起こした定額給付金法が４日の午後の衆議院本会議で可決をしました。３歳から５歳の子供の養育費や高速道路の引き下げも同時に可決をし、３月28日から実施されることになったわけです。
　そのようないろいろな状況の中、筑後市ではこの不況の影響がどのようになっているのかと思い、この質問をさせていただきました。さきの佐藤議員や何人かの議員が質問された部分と重複する部分があるかもしれませんが、御理解を賜りたいと思います。
　１点目、３月末までに職を失う非正規労働者が全国で16万人近くに上ると見込まれていると新聞で報道されています。本市の状況については、きのうの大城議員の質問に２月15日のアンケートの調査報告がありましたし、佐藤議員の質問にも報告がありましたので、省略します。
　また、新聞報道によりますと、福岡の警固公園に失業者が300人を超す人が集まったとあります。その中で生活保護を70人が申請し、その相談を生かし、就職活動を続けたいと書いてありました。筑後市において生活保護の状況は増加しているのかと思い、お尋ねをいたします。
　また、この不況により税の滞納が増加しているのではないかと危惧をするわけですが、現在、市民税を初めとして、それぞれの税の滞納状況をお尋ねします。
　この不況の中、他の市町村では独自の対策を講じてあります。例えば、福井県大野市では定額給付金に１千円上乗せをする、岡山県総社市では三菱自動車を買うと１台100千円を補助金として出す、豊前市ではエレベーターを含め東芝の製品を使う、宮城県多賀城市ではソニーの製品を使用する、広島ではマツダ車を買うとローンの金利を補助するなど、それぞれ独自の対策をとってあります。筑後市においては、きのうの松竹議員の質問に緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金に取り組み、４つの事業をお答えになりました。それぞれこの事業についても、先ほどの貝田議員の質問の中で選ばれた理由というのもありましたので、省略します。
　２点目、下水道事業についてであります。
　この件については、開会日に下水道事業調査対策特別委員会の委員長より今までの経緯を説明されておりますので、簡単に質問をさせていただきます。
　下水道の接続に対して100千円、80千円、50千円と補助金がありますが、その状況はどれくらいになっているのか。また、接続の状況はそれぞれ工区によって違うと思いますが、特徴的なものがあればお答えをお願いします。また、負担金の収納状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
　今後の見直しの問題ですけど、委員長より23％削減の報告がありました。ほかの市町村との関係も含めて、いろいろな協議をなされた結果だと思いますが、財政上の問題が変化をすれば見直しがあるのか、できれば全市敷設されたほうがいいのではという意見もありますので、下水道事業調査対策特別委員会の中で随時報告が今後もなされるとは思いますけれども、よろしければ現段階での市長の見解をお尋ねします。
　あとは質問者席にてお尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　坂本議員からは２点についての御質問でございます。
　まず１点目、不景気に対する本市の影響と今後の取り組みということでございますが、これは幾人かの議員のときに申し上げておりますが、少なくとも近代化してから初めてじゃないかというぐらいの不景気の大波だろうという認識を私は持っております。そして、極めて深刻なことは、世界全体が全部、どこがよかという話にはなっていないということでございまして、よりその根深さというものを感じざるを得ません。
　そういう中にあって、我が日本国においても、麻生内閣、今、報道、マスコミで大変たたかれておりますけれども、75億円に上る経済危機に対する対応というものはかなり私は素早くいろんなことが、１次、２次の補正、さらには21年度予算、そして、今ではこの予算の後にもさらにてこ入れをした対応策を与党の中で考え始めておるという機敏な状況が起きてきておるというふうに思うわけでございます。なかなかこれから先の対応については予断を許さないところでありますけれども、こういう中にあって原資も伴いますし、我が基礎自治体としては、しっかり国並びに県との連携を深めながら、きちっとこれに対して迅速に対応していくということが一番大事なことではなかろうかというふうに思うところでございます。
　そういう中で、生活保護の状況、税の滞納の状況についてお尋ねがございましたので、これにつきましては担当のほうから説明をさせていただきたいというふうに思います。
　さらに、市独自の対応策はということで、今、私どもも４つの対策を講じておりますが、御指摘いただきましたようなところは、いずれも、いわば企業城下町と言われるところのようでございまして、我々のところもヤンマーのユンボか何かをうんと安う買うかというような冗談をしましたけれども、企業城下町ほどマツダの車を幾ら安くするというような手だてはなかなかできない状況でございますので、鋭意、先ほど申し上げましたように、市独自のことも考えながら、やはり国、県の対応におくれをとらないように素早く、よその自治体以上に敏速に対応していくということが市民に対する我々の役目ではなかろうかというふうに思うところでございます。
　それから、２番目には下水道の進捗状況と今後の方向性ということでございましたので、これも担当のほうから、具体的な補助金の状況とか、あるいは負担金が今どこまで負担ができておるかというような話でございますから、担当の具体的な答弁にかえさせていただきますが、基本的な部分で、これは全市に網羅すべきではないかというお話がございました。少なくとも平成９年に事業化が決定され、10年から稼働し始めたこの下水道事業でございますが、その当時、まだ議員の皆さん方も、先輩の皆さん方はもうそのときにおられたと思いますが、よもや今日のような状況になるということは、大変失礼ながら、余り想定ではなかったんではなかろうかと。小泉内閣の三位一体改革における地方自治体の財政難、それから世界を巻き込む今日の厳しい不況、こういうものが当然、今、我が筑後市だけにとどまらず、全国の自治体の財政を締めつけておるわけでございまして、これはいわば想定外のことではなかったんではないかと思います。
　そういう中で、下水道事業が大変苦慮しておることは事実でございますが、この苦慮の原因は、最初スタートしたときと違う財政状況に陥っておるということが主たる原因でございまして、ということは、財政さえきちっと確保できるような状況になれば、当然のことながら下水道事業というのは全市に網羅していくというのが極めて当たり前のことでございまして、これは環境の面はもとよりでございますけれども、その地域が、その地方が下水道が整備されておるということは大きな都市条件ではなかろうかというふうに私は思います。
　新幹線も２年後にはできますし、私どもは積極的に新しい住民を我が筑後市に招き入れることによって活性化を深め、税収の増加にもつなげたいと思っておりますだけに、その条件整備としては、できる限り下水道事業を広めていかなければならないというふうに考えておるところでございますが、いかんせん、この財政の中ではその歩みが少しゆっくりならざるを得ないというのが実情であろうと、これが市の基本的な考え方でございます。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから生活保護の状況を御回答したいと思います。
　筑後市の１月時点での保護世帯、保護人員ですけれども、142世帯、179名であります。
　前年の１月と比較すると３世帯、３名の減少で、1.6％の減少となっております。同様に、１年前との比較ということで福岡県内を見てみますと、福岡県の平均が2.6％の増加であります。北九州市は13％の増加、福岡市は5.1％の増加、久留米市は7.5％の増加となっております。やはり都市部での増加が目立っているんではないかというふうに見ております。
　ただし、筑後市のほうも昨年の10月と直近の２月を比較すると、４世帯、５名の増加ということにはなっております。やや増加傾向に転じつつあるのかなという感じはしておるところです。ただ、新規の内容を見てみますと、今言われていますような失業とか派遣切りに直接つながったような申請ではないようであります。
　以上です。
◎税務課長（小田久美男　君）
　税の滞納についての御質問ですけれども、不景気の影響ということでございますが、今年度の市税を取り巻く状況でございますが、特に市県民税で懸念をしておりましたけれども、それは平成19年度から税源移譲ということで、かつて住民税が３段階あったんですけれども、一律的に10％というふうに税率がなりまして、特に課税所得が2,000千円以下の人は５％の住民税が10％に上がるということが１つありました。それから、昨年から急激に景気後退ということで、１人当たりの所得が減少したと。さらに、徴収率の高い法人市民税でございますけれども、そこが景気悪化で大幅に調定額が減少するのではないかということで心配をしておったところでございます。
　このような中で、現時点ですが、平成21年２月末の数字を申し上げますと、今年度の徴収率の状況を昨年度と比較をしております。まず、市県民税の個人の分ですけれども、現年度分につきましては0.01％の増、過年度分につきましては1.63％の増、市県民税の法人ですけれども、法人関係につきましては、御心配のとおり、現年度の分はマイナス5.87％、過年度分につきましてはマイナス8.42％というふうに落ち込んでおります。固定資産税につきましては、現年課税分につきましてマイナス1.96％、過年度分についてはプラス4.11％、軽自動車税につきましては、現年度分につきましてマイナス0.27％、過年度分につきましてはマイナス0.26％、国民健康保険税でございますが、現年度分につきましては0.86％のマイナスというふうになっております。
　このように、法人住民税、市県民税ですね、それ以外につきましては、何とか最終的にはほぼ前年度並みの徴収率が確保できるのではないかというふうに思っておりますが、やはり景気の悪化によって徴収率が、特に法人関係の落ち込みが大きいというふうに思っております。
　現時点の数字でありますけれども、筑後市では直接徴収率低下という影響は私としては大きく受けていないほうではないかというふうに思っておるところでございます。これにつきましては、平成20年度から納税係を１名増員していただいて体制強化を図っていただきました。それから、昨年の９月からことしの２月まで県の税務課の特別機動班の研修生ということで１名派遣をしてまいりました。この間、県の指導を受けながら徴収技術の向上、そして筑後市内の滞納案件の滞納処分強化ということで実行してきたからだというふうに思っております。
　例えば、差し押さえ件数を例に挙げますと、平成16年度は23件でございました。平成17年度は６件、平成18年度は20件、そして平成19年度、昨年度は48件でございましたが、今年度につきましては、昨日の数字ですけれども、188件の差し押さえを実行させていただいております。現在は所得税の確定申告がありまして、滞納者でもし還付金が戻ってくる方があれば税務署と連絡をとりながら差し押さえをさせていただいているということで、最終的には今年度末には約200件を超す滞納処分ができるというふうに思っております。また、県の指導を受けながら筑後市で滞納処分をしながら回収しました滞納額は約21,000千円に上っております。また、不動産公売を２回実施して、うち１件は落札があっております。さらに、県の指導を受けながら筑後市税務課始まって以来と思いますけれども、国税徴収に基づく家宅捜索ですが、捜索を実施しながら、現金、自動車等の動産を差し押さえることができております。今後、差し押さえました動産はインターネット公売等で公売をしていく予定としております。
　議員が心配しておられる不況などの影響で、経済的な理由による納税が困難な方につきましては、市の税務課窓口で分納相談等の納税相談を受けておりますので、御利用いただければというふうに思っております。また、昨年からは第２、第４日曜日の午前中も納税相談を受け付けておりますので、それも活用を願いたいというふうに思います。
　不況下ではありますけれども、住民税につきましては、仕事をやめられてもすぐに課税がなくなるということではございませんので、前年度の収入に対して課税されるということでございますので、また固定資産税につきましては、資産を持っておられればその資産価値に着目して課税されますので、そういった納税については計画性を持って納税していただきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◎上下水道課長（大籠修　君）
　お答えいたします。
　下水道の排水設備工事補助金でございますが、どれくらいになっているのかという質問でございます。
　下水道の排水設備工事補助金につきましては、排水設備工事補助金交付要綱によりまして、供用開始の日から１年以内の接続につきましては最高100千円、２年以内の接続につきましては最高80千円、３年以内の接続につきましては最高50千円の補助金を交付しているところでございます。
　本年２月末現在の補助金交付状況でございますが、全体の工事申請件数1,695件のうち、新築や事業所を除いた1,292件に対しまして127,426千円を交付しておるところでございます。
　また、接続の状況といたしましては、本年２月末現在でございますが、供用開始区域内の人口１万1,106人のうち、下水道人口は6,120人となっておるところでございます。率にいたしますと55.1％となっておるところでございます。
　それから、負担金の収納状況ということでございますが、調定額が302,369千円に対しまして収納額が285,813千円となっております。率にいたしますと、収納率が94.5％となっておるところでございます。
　以上でございます。よろしくお願いします。
◆11番（坂本好教　君）
　ありがとうございました。随時、再質問をしたいと思います。
　先ほど聞いておりますと、本市においては今度の不況は余り影響はないんじゃないかというような答弁やったように思います。
　そういうことですけれども、社協のほうに生活福祉資金というとがあるわけですけれども、その貸し付け制度の中でいろんな制度がありますけれども、緊急小口資金というのが結構借り手というか、保証人が要らないということであるようでございますが、その辺について、執行部のほうで何かわかる範囲で。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　社協での貸し付け、特に緊急的な小口貸し付けについてですけれども、実は制度が２つありまして、１つが筑後市の社協独自の制度のものと、全国的な一律の制度のものとあります。
　社協独自の制度につきましては、小口資金貸し付けというふうな名称で、生活困窮世帯に緊急に貸し付けをする制度で30千円を限度に貸し付けをしております。貸し付け状況については、平成18年度が２件、19年度が７件で、本年度については２月現在で12件というふうになっております。
　もう１つの生活福祉資金という貸し付け制度の中で、これは全国統一の制度ですけれども、緊急小口資金というのがあります。こちらのほうは100千円を限度に貸し付けをするものです。昨年は４件でした。本年は決定したものが６件、申請中が３件ということで、おっしゃるように、こちらの部分は増加というような状況にはなっているところです。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　今、社協のほうの生活福祉の部分で、市単独のやつといいますか、30千円の貸し付けが２件、７件、12件と、ずっとふえているという事実はあるようでございますが、市と社協のかかわりぐあいといったら何ですけど、シルバー人材とうちの関係みたいなものなのか。
　といいますのも、どうしても市の生活保護にしたって、生活といいますか、生活資金を借りるのに時間がかかるから、こういった30千円の貸し付けみたいなのがふえているような気がするわけでございまして、財源的なものは市から社協のほうに補助金で行っているとは思いますけれども、そういったものに対して、もちろん社協は社協の独自性があるとは思いますけれども、市のかかわりぐあいはどのような形で社協にかかわってあるのか。役員さんとか理事さんとかいろいろおられるようでございますけれども、私が言いたいのは、社協の中の財源的なものがずっと減らされている中で、今後この不景気がふえてくると財源的に大丈夫なのかなと思うことで、あえて市のかかわりぐあいを質問しているわけでございますが、どこまでというあれはないでしょうけれども、今、役員等々もありましょうけれども、どういった考え方で社協のほうに関係を持たれているのか、簡単に説明をお願いします。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　お答えしたいと思います。
　野町にある社会福祉協議会、あの建物の中では今お話ししたような貸し付け事業とか、いろんな社会福祉協議会としての事業と、それから高齢者の方を中心にする支援の福祉センター事業というのがあります。福祉センター事業のほうについては、事業費の補助金ということで市のほうが補助をしておりますけれども、社会福祉協議会そのものの事業については、基本的には市は事業費に対しては支出はしておりません。そちらのほうで勤務しております職員等の人件費を一部といいますか、補助金という形で支出をしているというところです。
　そういった事業費の内容については、済みません、ちょっと十分な把握はしておりませんけれども、赤い羽根募金とか、そういう形での収益をもとにした事業というような形になっておると思います。
◆11番（坂本好教　君）
　予算書に社会福祉協議会補助金とありますね。これが市の補助金じゃない。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　そちらのほうが主に人件費をもとに計算をした補助金というような形になっておるところです。
◆11番（坂本好教　君）
　はい、わかりました。福祉センターのほうの、先ほど30千円のやつがふえていると私もちょっと聞いたんですけど、何か最近、非常に単独でといいますか、一人で大変苦しくなって何日も飯も食っておらんから、どうかならんやろかといって来られる人もおられるような話も聞いたんですね。ちょっとそれでお尋ねしたわけですけれども、この中で、じゃ、どういうふうな貸し出しかということもちょっとお尋ねしたんですけど、何か民生委員さんが保証人じゃないですけど、関与すると出すような話がありましたけれども、そういった件で、民生委員さんにこういった貸し付け制度なり、こういった小口資金のやつは、もちろん社協の中でしょうけれども、ちゃんと説明はしてあろうと思いますし、筑後市で、例えば、生活保護云々と来られた方にもこういった資金がありますよという説明等はそちらのほうでやってあるんでしょう。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　民生委員会の定例会ということで毎月１回あっておりますので、そちらのほうでいろんな制度を説明する中で、こちらの貸し付け制度についても、当然、民生委員さんにはお知らせをしております。特に、先ほどの生活福祉資金について、最近こういう状況でもありますので、全国的にも新たなパンフレットなんかをつくって、そちらのほうの説明なんかもあっておったところです。
　それから、うちと社協のほうの関係ですけれども、うちのほうに御相談があって、生活保護の対象にはならないけれども、そういう当面の厳しい方という形では、福祉事務所のほうに相談があった方を社協に御紹介することもありますし、逆に社会福祉協議会のほうにそういう小口資金ということで行かれた方で、内容的にはやっぱり生活保護の申請が必要という方があれば社協のほうから福祉事務所のほうに連絡をいただくという方もいらっしゃるところです。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　それじゃ、生活保護を受ける手続というのは、当初申請してから、いろいろな審査があろうと思いますけれども、どれくらいたった時点で認定というか、受けられる期間というのはどれくらいかかるんですか。
　といいますのも、何かどうも長くかかるから云々という話もちょっと聞いたのでですね。私が当初言いました福岡の公園に行かれた方は何かすぐにでも受けられるような話もしてあったんですけれども、一応の制度がありましょうから、どれくらいの期間があったら認定というか、受けられるようになるんですか、期間的に。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　生活保護のほうについては、どうしても最終の手段というふうな形になりますので、御本人さんの預金調査、あるいは御家族の支援ができないかというような調査なんかをするという形になっています。それの調査期間というのが必要になりますので、それぞれの方でちょっと調査期間というのはどうしても違ってくるというような形になりますけれども、申しわけありません、ちょっと手元に平均的な期間というのは持っていませんけれども、１カ月弱ぐらいかなという感じはしています。済みません、ちょっと正確な数字ではなくてあれですが。
◆11番（坂本好教　君）
　今おっしゃられたように、生活保護は大体それくらいかかるということでございますが、あと先ほど言いました、今から先、この生活福祉資金の中で就学資金というともありますね。就学資金というとが、この前、何か１件ぐらいやったと思うが、この就学資金はこれから先、テレビ等でもありましたけれども、ふえるんじゃないかなと思うんですけれども、それも就学資金の支度金として500千円ですか、無利子であるんですけれども、こういったものには迅速に対応してもらわにゃいかんと思いますけれども、もちろん社会福祉協議会のことなんで直接は関係ないと思いますけれども、そういったものの申請があった場合に迅速にやっていただくように、こちらのほうからも応援していただくようなことはどうでしょうか。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　先ほど言いました全国一律の制度を生活福祉資金という総称の中で就学資金というのがありますので、就学資金については、就学をするときということになると思います。入学するときというような形になる。これは一応一定の期間で、入学をするときの貸し付けという形になると思いますので、一定のスケジュールは決まっておるのかなというふうに思っています。
　申しわけありません。詳細については、ちょっとこちらのほうで把握はしていないところです。
◆11番（坂本好教　君）
　あと最初の雇用の関係ですけれども、ローム本体があそこに来たということで大変喜んでおりましたが、甘木のほうは何か閉鎖されたそうですけれども、うちのロームに関しては、そういった人員削減とか規模縮小とか、何かそういったあれがあるのでしょうか。
　それとあと１点、企業誘致というような話の中で、鉱研工業の跡地の話が一回、タキロンか何かという話があっていましたけれども、そういった後の経過はどんなふうになっているか、わかる範囲でお尋ねしたいと思います。
◎商工観光課長（永延喜男　君）
　私のほうからロームの件についてお答えさせていただきます。
　うちにローム・アポロデバイスという会社がパナソニックさんの跡を購入して入っておるわけでございます。甘木の工場は閉鎖というような形の話が出ていましたけれども、うちのロームのほうにお尋ねしたところによりますと、同じローム系列ではありますけれども、業務の中身が甘木のほうとうちのほうでは違うと。甘木のほうについては、外国のほうへ持っていきながら生産移管をやっていくというようなことがやれる事業所であると。うちの場合については、こちらのほうでやらざるを得ないと。
　従業員削減があっているのかどうかということでございますけれども、ローム・アポロデバイス自体についても、今、渦中になっていますＩＣ関係の半導体関係の低迷というのは波を受けておりまして、私が聞いているところでは、従業員の雇用について10％程度減少しているということで聞いております。
　なお、新規分野あたりへの投資も、これから先も景気動向を見ながら考えていきたいということで話を聞いているところでございます。
　ロームについては、以上でございます。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　私のほうから鉱研工業跡地に企業を導入しようとしておりましたタキロン系の事業の関係についてですけれども、実は優良企業ということで、誘致に入ろうと地元説明会まですべて完了をいたしまして、おぜん立てをしたところでございます。ちょうどその時期が原油価格の高騰がございまして、タキロンという系統の企業なもんですから、プラスチック系、プラ系を扱う企業でございました。当然、化石燃料を使うわけでございますので、非常に業績が悪化を急遽してきたというようなことで、やむを得ず断念せざるを得ないというようなことで企業のほうから申し入れがあったところでございます。
　その旨についても地元のほうにはお知らせをいたしまして、また新たに今現在も企業誘致に努めておるところでございますが、現在のような不況下でございますので、なかなか難しい面もあるというような状況でございます。
　以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　じゃ、10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問者からお願いします。
◆11番（坂本好教　君）
　先ほどの問題はちょっと大変重要なというか、私がずっと言っております給食費の滞納の問題をちょっと忘れておりましたので、どういうふうになっているか御答弁をお願いします。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから給食費の滞納状況についてお答えいたします。
　まず、給食費につきましては、これは２月末の数字でございますが、20年度分としまして、小学校で滞納額約1,400千円、滞納率にしまして1.21％でございます。また、中学校では滞納額は約1,600千円、滞納率は2.33％でございます。ただし、この数字は年度途中の数字でございまして、たまたま２月末で口座が落ちなかったとか収納がおくれたというようなものもありましょうから、20年度分につきましては、年度が終わってきちんと締めてみないとわからないところでございます。各学校では学期末に管理職、担任等が督促を強化すると。場合によっては、児童・生徒に配慮しながらも家庭訪問もするというようなことで対処をするということにしております。
　なお、昨年の３月議会では、18年度については小学校では約1,000千円、中学校では1,080千円ぐらいの滞納ということを御答弁申し上げておりましたし、19年度につきましては、20年６月時点の数字でございますが、小学校では970千円ぐらい、中学校では1,080千円ぐらいということで、18年度、19年度は余り変わらないような数字になっているということでございます。このような景気が低迷しておるような状態は長いこと続いておるということを認識しておりまして、20年度は結果的には滞納率が少しは上がるんじゃないかなというような予測をしております。ただ、この滞納状況が如実にあらわれてくるというのは、今すぐではなくて、もう少し後になるのではないかなというふうな予測はしておるところでございます。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　給食費に関しましては、今答弁あったように、じゃ、この1,400千円、1,600千円は若干はまた下がってくるということですね。18年度、19年度よりか若干は減るけれども、そんなにはないんじゃないかというような見通しだと理解していいですね。──はい、ありがとうございました。それでは、給食費に関してはそんなにはふえないというふうに理解をしておきたいと思います。
　次に、松竹議員のときに農政課からお話がありました農業人材確保支援事業について若干お尋ねをしたいと思いますが、それは、この事業については私自身も申し込んでおりまして、３月15日に面接といいますか、そういう離職された方が来られるそうなので面接をするわけでございますが、今の人材確保支援事業に対する雇い手というか、雇用の、筑後市で何人ぐらいの方があそこの農林事務所に行かれるようになっているのか、わかりましたら。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　それでは、私のほうからお答え申し上げます。
　この農業人材確保支援事業につきましては、先ほど質問議員も言われましたように、ある程度説明会とかなんとかは開催されたのは御存じだと思いますけれども、この雇用を申し込まれた方につきましては、福岡県下では約240件程度の方が申し込まれておるということでございます。そして、人数的には300名程度。そうすると、筑後市につきましては、法人の３団体と認定農業者14名の方、合計しますと17になりますけれども、その方が22名の雇用の申し込みをされているところが実情でございます。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　ということは、雇用者総数200人だから、全体ではオーバーするというふうに理解せにゃいかんとですかね。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　一応県のほうで募集は、さっき議員も言われましたように、200名になっておるところでございます。このことにつきまして普及所のほうにお尋ねしましたらば、確かに今300人ということで、単純に比較しますと100人ばかりオーバーするというような形になりますけれども、県のほうでこの事業について予算を組んでありますのは約434,000千円程度を組まれておりますけれども、そして、この１つの条件といたしまして、賃金の上限が207千円という形になっております。実態がどれくらいになるかというとちょっとわかりませんので、例えば、実態は160千円の方もおられるというような形が出てきますと、その分だけうんと雇用をできるというような形になりますので、そういうところも若干考えてあるようでございます。
　ちなみに15日に筑後市の面談会があるということをお聞きしまして、農林事務所管内では114名の方が求人というような形で人数的には上がっているということでございます。そうすると、職を求められる方につきましては、現在34名の方がなってあるということで、差し引きますと、求人の方が80名ばかり多いというような状態が今現在の状況だそうです。
　以上、報告します。
◆11番（坂本好教　君）
　募集人員に対して、結局そんなにはおられなかったということですね。
　ただ、この件については、それはもちろん県の事業だから市が一々いろいろ言うようなあれもないとは思いますけれども、ただ、この前、普及所に行ったとき、いろんな雇用の条件じゃないんですけれども、例えば、真夏のあの暑いときに８時から17時まで来てもろうたっちゃ、なかなか仕事のぐあいが悪いと。せめて夏場だけでも６時ごろから、昼間は休んでもらっていいから、夕方とか、そんな雇用体系ができないだろうかとか、例えば、お茶屋さんなんかはちょっと忙しい時期はフル操業されるところもあるので、もうちょっと長くできないだろうかとか、いろいろな要望が出されましたけれども、あの時点で県の方はなかなか即答ができませんでしたが、そういったことは課長がどこまで把握してあるかわかりませんが、私たち農家の希望としては、これは県の事業だから、県が207千円払うけん黙って使えというようなことになるような気がしてならないんですけど、もちろん今度の面接もありましょうけれども、その辺は多少の幅というのは考えてもよろしいものなのでしょうか。なかなか答弁しづらいとは思いますけれども。
◎農政課長(塚本高雄　君）
　お答えします。
　確かにおっしゃるように、雇う方について時間的に朝６時ごろからということで、その辺の把握がどういう形になるか、ちょっと私のほうはお聞きはしておりませんけれども、実際、今度15日に面談会等がありますとお聞きしておりますけど、その中で雇われる方と雇う側の話し合いが持たれて、そしたら雇いますというような形になるような話も聞いたところでございます。確かに先ほど114名の求人で求職が34名という形を普及所からお聞きした時点で、24名の方はそういう話をされて決まっているというような形をお聞きしておるところでございますので、時間帯についてはそれぞれ双方で話をしていただいて決めていただくというような形になるかと思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　わかりました。大変厳しい条件だということがよくわかりました。
　なるべく早く終わりたいと思いますので、次に移ります。
　下水道の件について、一、二点お尋ねをしたいと思います。
　下水道事業について、直接の影響ではありませんが、高江の処理場の更新というか、施設整備が何かそう長くない期間にあるような話も聞いておりますし、また、それを行うとするならどれくらいの金額がかかるものなのか、ちょっとお尋ねいたします。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　お答えいたしたいと思います。
　衛生センター、し尿処理場の更新問題については、従前の議会でも質問議員を含めていろいろ御指摘をいただいております。今までも申し上げましたとおり、ここ数年のうちに更新計画をつくって実行に移すというような時期を迎えております。もう25年を経過しておりますのでですね。そのために来年度予算案の中にも経費をお願いしている部分はありますので、それは予算の中でのお話になるかと思いますが、今年度、20年度について、私どもとしましては、衛生センターの運転管理をお願いしております業者さん、それから福岡県、それからほかの団体等との実際下水道にし尿処理場の排水を接続されているところなどとの協議を行ってまいっております。
　金額のお話ですけれども、これは運転管理をお願いしております。それから、もともとは建設をされました業者さんからの資料によりますと、今の筑後市の衛生センターと同規模の施設を全く新しくつくり直すとすると、少なくとも20億円以上、25億円とかというお話もお聞きをいたしておるところです。筑後市といたしましても、今のような状況の中ということもありますし、これは常に考えなければなりませんが、いかに少ない経費で効率的、それから安定的に処理をしていくかというのを最も重要な部分として考えていかなければならないというふうに思っております。前回御指摘もいただいておりますように、下水道への接続も一定視野に入れながらといいますか、検討をさせていただいているところでございます。
　しかしながら、衛生センターに搬入されるし尿、それから浄化槽汚泥があるんですけれども、これをそのまま下水道管のほうに流すということはできません。これは法律的なもの、制度的なものがございますけれども、下水道への流入基準というのがございますので、そこのレベルまでは落とさなければならないというようなことで、幾つかのいろんなやり方がありますので、ほかの団体のお話を聞いたり、業者経由で聞いたりしておりますが、それらを協議させていただきながら、来年度は本格的に専門のコンサルさんといいますか、業者さんに委託を出すなどして、市内部での検討の材料にさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　あと１点、下水道のことで、接続をされる業者間によって、かなり価格差があるようなことをちょっと聞いたんですけれども、工事代金の格差というですかね、一定のマニュアルというか、どういう工事をせやんとか、こういうのを使わやんという業者の指導というのはやってあるだろうと思いますが、その点はどんなふうですかね。
◎上下水道課長（大籠修　君）
　お答えいたします。
　排水設備工事の業者間の見積もり金額の差があり過ぎるということでございますかね。どんな指導をしているかということでございますが、排水設備工事の補助申請が出た分につきましては、補助金の関係もございますので、単価や工事費が適正であるかのチェックをいたしておるところでございます。それからまた、申請者への指導といたしましては、現在、排水設備指定工事店が全体で143社、市内だけでも49社ございますので、なるべく複数の業者から見積もりをとっていただきまして、工事の契約を検討してくださいということで指導をしておるところでございます。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　この件につきましては、先ほども言いましたように、いろいろ業者間で差があるということを耳にしますので、もちろん個々によって工事が違うから価格差があるのは当然ですけれども、余り開きのあるようなことがないように、よろしく指導をしていただきたいと思います。
　最後の最後になりましたけれども、定額給付金の商品券のことを冒頭の開会日に貝田議員から質問がありましたけれども、その後どうなったのか。もし前に行っているんやったら説明をお願いします。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　プレミアムつきの商品券の関係について、私のほうから答弁させていただきます。
　昨日のそれぞれの議員さん方からプレミアムつきの商品券をぜひという御意見があっておりまして、私のほうから早急に検討をしたいと、会議所のほうと協議をして実施していきたいという答弁をさせていただいておったところでございます。
　実は本日午前中、商工会議所のほうで会議を開いていただきまして、プレミアムつきの商品券を実施するということで、10％のプレミアムをつけて商品券を発行するということを決定していただいたところでございます。そういうことで、市のほうとしても一定の助成金といいますか、補助金を出しながらプレミアムをつけていこうというふうに考えておりますので、追加になろうかと思いますが、ぜひ本議会で提案して実施をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆11番（坂本好教　君）
　よその市町村でもやってありますので、ぜひ早い機会に出していただきますようによろしくお願いしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）

　以上をもちまして、坂本好教議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　皆さんこんにちは。８番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、２項目について今回お尋ねいたします。
　まず第１項目は、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、そして認知症高齢者の暮らしをどう支えていくかということでお尋ねいたします。
　社会福祉協議会が昨年10月に発行した筑後市におけるひとり暮らし高齢者の生活に関する調査報告書によれば、本市の65歳以上のひとり暮らしの高齢者数は、1998年が678人、2008年、昨年が1,304人と、この10年で２倍近く増加しています。福岡県では本年度から新規事業として、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯への確実な見守りを地域で実施するためのネットワークづくりを推奨しており、本市におきましても、これを受けて新年度からひとり暮らし高齢者等見守りネットワーク、仮称は「ご近所見守り隊」ということですが、この事業により地域の人々によるネットワークの構築を目指しています。また、認知症で徘回の可能性のある高齢者や障害者については、既に平成18年度から高齢者・障害者等ＳＯＳネットワーク事業が推進されており、事業のニーズは高まっていると聞き及んでいます。さらに、ひとり暮らし高齢者等を支え、支えられる仕組みを確立するためにも、相談体制の充実強化が求められます。
　そこで、現状の評価と課題を踏まえ、相談や見守り体制をいかに構築しようと考えておられるのか、まずお尋ねいたします。
　２点目は、使用水量の少ない世帯の水道料金の値下げについてです。
　本市では基本料金を使用水量10立方メートルまでと設定しておりますが、ひとり暮らし高齢者等が使用する水量ははるかに少なく、当局から示していただいた資料によれば、５立方メートルまでの世帯は全体の28％に上るようです。近年の経済情勢や核家族化による世帯人数の減少や単身世帯の増加、さらには節水意識や節水機器の向上による使用水量が減少している状況から、水道料金の値下げに踏み切る自治体も見られます。
　本市におきましても、より実態に即して、基本水量を含め料金体系全体を見直すべきではないかと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
　第２項目は学校給食についてです。
　文部科学省の調査によると、公立小・中学校の給食の食材に地場産物が占める割合、これは品目数ベースですが、平成19年度の全国平均が23.3％で、前年度と比べ0.9％の微増にとどまり、福岡県については21.6％であったということです。政府は食育基本法に基づく15年策定の食育推進基本計画で22年度までに地場産の割合を30％以上に引き上げる方針を打ち出していますが、目標達成は難しい状況と聞き及んでおります。
　さて、本市におきましても、昨年３月策定の「ちっごの生命（いのち）をつなぐ食育推進計画」で、学校給食での筑後市産農産物使用割合、これは重量ベースですが、これを24年度までに15％とする目標を掲げております。そこで、その現状をまずお尋ねいたします。
　２点目は、食材を安定して供給する仕組みについてですが、これは昨年の９月定例会に引き続きの継続質問となります。
　二川、古島小では、校区内の個人商店の廃業により他校区の業者から食材を仕入れており、当面はそこにお願いするしかないが、他校区でも個人商店主の高齢化が進んでいる。危機感を持って取り組む課題であり、新鮮で安全な食材をきちんと供給する仕組みを構築するべきではないかという質問に対し、社会教育部長は学校ごとの実情を把握した上で一定の対応をしていきたいと答弁されています。そこで、その後の対応をお尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　矢加部議員からは２点についての御質問でございます。
　第１点、高齢者の暮らしをどう支えていくか、これは昨日来、私も申し上げておりますが、今のままでいきますと、我が国は人口減少、しかも、お年寄りが多くなって子供が少なくなると、こういう時代に今突入をしておるわけでございまして、以前のときにお話ししたと思いますが、出産適齢期と言われる子供を産んでくれるはずの女性の中で、結婚を好まないというか、ひとり暮らしで社会の中で生きていく生活の保障ができるというような人が、何と３分の１はそういう人たちであると言われておりまして、少子・高齢化の大もとは、つまり若いママさんたちが子供を少なく産むという以上に、もともと結婚しなくて産まないと、そのことが自分の生きざまだというふうに思っておる人がふえてきておるという実情があるというふうに聞いて、大変深刻な問題だなと思っておるところでございます。
　そういう時代背景の中で、私、出前市長室でも説明いたしましたように、20年後には日本の人口は１億2,700万人が１億1,000万人に減ると、10％は減るだろうと、こういうふうに今推測をされておるわけでありまして、これから高齢者の人たちがふえていく社会をどう支えていくかというのは本当に極めて厳しい状況でございます。かく言う私もことしの５月には前期高齢者に入るわけでございまして、決して人ごとではない自分自身の問題としてとらえなければならないというふうに思っておるところでございます。
　そういう中にあって、やはり発想の転換を図るということが極めて大事なことではないかと思っておりまして、それぞれに行政だけではなく、やっぱり校区コミュニティというものの大事さみたいなものもあわせて考えていかなければならないと思いますが、要はこの高齢社会の中の福祉政策としては、行政一人でなく、協働の仕組みはなかなか難しゅうございますけど、住民の皆さん方もあわせて協働のシステムづくりをぜひしていかなければならないと、このように思うところでございまして、そういう意味で、我が筑後市においては、いろんな場面でその協働の取り組みというものが随所に出てきておるわけでございまして、御指摘をいただきました認知症につきましても、いち早くネットワークというものを構築して、その成果も少しずつ上がってきておるわけでございますので、ぜひ協働で市民の皆さん方のお力もかりながら進めていきたいと思っておるところでございます。
　具体的な取り組みにつきましては、担当のほうからの御報告にかえさせていただきます。
　それから２番目には、そういう中にあって、余り水を使わない方々の水道料を値下げしたらどうだという御指摘をいただきました。
　我が筑後市はいち早く水道事業に取り組んできたということもありまして、八女市、広川町との合併協議のときの一つの課題になりましたのは、筑後市の水道料は安いと、八女市、広川町のほうが高いではないかということも議論の一つになったところではございました。ただ、今日的に八女や広川よりも安いかもしれませんけれども、正直なところもっと安いところもあるわけでございまして、なかなかこの水道料金は難しゅうございますけれども、今御指摘いただきますようなことも含めて、ただ、水道事業を現在非常に安定的に心配せんでいいような経営状況にあるわけでございますので、この財政難のときに上水道事業が赤字になって、また繰り入れしていかなきゃいかんというようなものはたまったもんじゃありませんので、この安定的な経営状況が維持できるという前提の中で料金体系を見直すということについては、当然進めていかなければならないというふうに思うところでございます。したがいまして、水道料金の値下げについてはるる検討しておるようでございますから、担当部署のほうから見解を御報告いただきたいと思います。
　２番目には学校給食についての御質問をいただきました。
　昨年の３月でございますけれども、食育推進条例をつくらせていただきまして、今日、日本人が食を通じて日本人の魂を失いつつあるんではないかという思いを込めて食育の推進を進めておるところでございまして、これは当然のことながら、もったいないとか、つくる方に対する感謝の気持ちとか、それからテーブルにおける行儀よくするイロハのイがテーブルマナーであろうと思いますが、そういうものを通じて人間の教育、社会教育に努めていかなければならないわけですけれども、残念ながら容易に、いとも簡単に、育った世代が違うと言えばそれまでですけれども、食べ残し、残飯をつくることを何とも思わない若い世代がふえておるゆゆしい状況にあるわけでございます。
　そういうことで、我々の地域でできたものを自分たちで食べていくという地産地消事業というのは極めて大事なところでございまして、我々筑後市においても、そのことについて極めて熱心に今取り組んでおるわけでございますので、その取り組んでおる状況は担当のほうからの御報告にかえさせていただきますが、ただ、私の個人的──個人的ということをここで言うわけにはいきませんが、要は食材を安定的にどう供給していくかという中で、どうも私自身は今思っておりますのは、これからの課題でございますけれども、縦割り意識が行政の中でもまだまだあると。それで、学校教育現場と生産をする農業現場、ＪＡ現場、それから調理をしてくれる調理員さん、あるいは栄養士さん、そういう人たちまで含めて、共通の宝である子供たちにきちんとした安全な安心な食べ物を廉価に供給するという共通の目的を持った話し合いというのがまだまだできていないということを強く私は感じておるところでございまして、ぜひそういうことに取り組みながら地産地消を進めて、この学校給食というものをより健全な方向に進めていきたいと思う次第でございます。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　高齢者の暮らしをどう支えていくかということで、相談の体制、見守りの体制について御質問をいただきました。
　まず、高齢者の実態把握ですが、実態把握のために市では毎年５月に実態調査を行っております。ひとり暮らし、高齢者のみの世帯、寝たきりの高齢者等についてリストを作成いたしまして、民生委員さんの御協力を得ながら訪問調査をいたしております。そこで、訪問調査ですので、御本人様の状態、それから現在御利用いただいているサービス等を記入してリストとして持っておる。そしてまた、そのリストを活用しながら、民生委員さんには定期に訪問をしていただいているというような状態でございます。
　先ほど質問議員もおっしゃいましたように、20年５月１日現在の調査でおひとり暮らしの高齢者の方が1,304人、高齢者のみの世帯が1,354世帯、これは現認というか、調査をしていただいた分ですが、寝たきりの高齢者が263名という結果になっております
　まず、相談の体制でございますが、市といたしましては、平成18年度に設置いたしました地域包括支援センターで地域の高齢者の各種相談を一元的に受け付けておりまして、そして必要なサービスにつなげていくための総合窓口事業を実施いたしております。市の地域包括支援センターに加えまして、市内３カ所にございます地区ステーションを活用しながら迅速な対応を心がけております。平成19年度で御相談いただきました実績でございますが、地域包括支援センター本体で1,714件の御相談、それから、地区ステーションが2,040件の御相談という結果になっております。需要はますますふえているというふうに認識しておるところでございます。
　それから、見守りの体制につきましては、おっしゃっていただきましたように、本年度に県がひとり暮らし高齢者見守り事業を始めました。これは県内の市町村が見守りネットワーク協議会を立ち上げ、その傘下に地域の見守り者、老人クラブや民生委員・児童委員さんなどによります行政区単位程度の見守りネットワークを構築して、その見守りを要する高齢者世帯を訪問する等確実な見守りを実施して、それに対して県は体制の整備費用について一定の支援を行うというようなものでございます。
　本年度と来年度につきまして補助金が予定されておるところでございますけれども、一応本年度、私どもでは個々の見守りはできておりましたが、協議会の設置というところまでは行っておりませんので、来年度の補助金を使った活用ということを考えております。現在の状況では、地域デイサービス事業、民生委員・児童委員さんによる訪問、老人クラブによる友愛訪問、社会福祉協議会による小地域福祉活動、高齢者・障害者ＳＯＳネットワーク事業、これは先ほどおっしゃっていただきました。それから、高齢者虐待防止ネットワーク事業など、高齢者の見守りに係るさまざまな活動を行っているところでございます。
　今後の課題といたしましては、それぞれの活動を有機的につなぎながら、「だれからも見守られていない高齢者がいない」という地域見守りネットワークの構築をすることだろうというふうに思っております。高齢者を支える人材の養成などにも力を入れ、議会の初日にお示しいたしました高齢者福祉計画にも示していますように、ご近所見守り隊構想の実現に向けて努力をいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
◎上下水道課長（大籠修　君）
　お答えいたします。
　使用水量の少ない世帯の水道料金の値下げについてという質問でございますが、本市の水道料金の設定につきましては、筑後市水道事業給水条例によりまして、口径13ミリから20ミリまでは使用水量10トンまでが基本水量となっているところでございます。水道料金の21年１月の調定分でございますが、上水道の使用者の総戸数１万2,764戸のうち10トン以下の世帯が全体の約44％で、5,629戸となっておるところでございます。また、福岡県内の水道事業56カ所の現状でございますが、33カ所が10トンでの基本水量の設定でございます。全体の約57％を占めておるところでございます。
　それから、本市の料金体系で基本水量を６トンに設定した場合、この場合に年間約42,000千円の減収となるところでございます。それから、基本水量の８トンに設定した場合には年間約21,000千円の減収となるところでございます。
　水道事業は今のところ黒字経営が続いておりますが、現在、昭和35年築造の西牟田水源池の老朽化に伴う改良事業を行っているところでございます。この事業が終わったころには、昭和50年代に建設されました北牟田排水場の更新事業も控えておるところでございますので、今からは事業の工事費が要ると思っておるところでございます。この基本水量の設定を下げた場合、給水収益の大幅減で水道事業の経営に支障が出てくるものと考えるところでございます。
　しかし、議員の御指摘のとおり、水は貴重な限りのある資源でございまして、市民の節水意識も年々高まってきておるところでございます。基本水量の設定を下げるということにつきましては、市長の今の答弁でもございましたように、今後、財政状況を見ながら検討していきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから学校給食についてお答えをいたします。
　まず、学校給食への地元食材利用率についてでございます。
　まず、米につきましては、前も答弁したと思いますが、現在、学校給食会を通しての購入ではございますけれども、100％筑後市産の夢つくしを使っております。野菜につきましては、毎月「ちっごの日」としまして、ＪＡの「よらん野」さんから筑後市産の野菜を購入しております。このほか、イチゴ、ナシ、ブドウをそれぞれ年１回、地産地消推進協議会からいただいております。これらにつきましては、平成19年度は15品目、16回、20年度は16品目、23回購入、またはいただいておるというところでございます。また、「ちっごの日」以外でも「よらん野」さんから購入する場合もございますし、豆腐は筑後市産大豆を使ったものを購入しております。畜産物も筑後市産の品物を購入する場合もあると聞き及んでおります。さらには、学校によりましては地元の農家から購入したところもございます。
　19年度の学校給食における地場産農林水産物利用状況調査におきましては、総購入量1,459トンのうち10.3トン、７％の筑後市産農産物を利用しております。20年度におきましては、「ちっごの日」の回数をふやしたこととか豆腐に使う大豆が筑後市産になったということもあり、利用率は向上するものではないかと考えております。
　また、こういう利用状況調査では対象になっておりませんけど、米につきましては、米飯給食の回数を21年度から、これはもちろん予算の議決をいただいたならの話でございますが、現在の週３回から3.5回にふやすというような予定でございます。
　次に、食材の安定供給ということでございますが、現在は地元の商店さんとおおむね中学校区単位で契約をして食材の購入をしております。地元の商店さんでは、学校給食用に安全で良質な品物をより安くということで納入いただいております。また、なるべく地元産のものを納入していただきたいということでお願いいたしまして、努力をしていただいておるところでございます。
　給食の献立は１カ月単位で立てておりまして、決められた日に必要量の品物をそろえて納入していただくという努力には大変感謝をしているところでございます。そのような地元の商店さんですが、多くは中小、あるいは零細なお店でございまして、中には高齢化が進み、また経営的にも厳しいところもあると聞き及んでおります。20年度も数件の八百屋さんが高齢化とか成り立たないということで廃業されたところもあるようでございます。しかし、先日から21年度の食材納入についての契約会をまた各中学校区単位で実施をしております。21 年度につきましては、各学校とも納入業者が決まったところでございまして、当面、安定供給はできるものというふうに考えております。
　昨年度からは地元の農業法人が営む直売所と契約をしたような学校もございます。現在は１校に複数の商店からおおむね月変わりで納入をしていただいているというところが多いんですけれども、１件の店の売り上げとしては、給食につきましてですが、決して多くはなくて、給食だけで安定経営というものには厳しいかもしれません。配達もしてもらっておりますし、大変な努力をしていただいておりまして、これまで給食事業に協力をいただいてきました地元商店さんには今後も引き続き御協力をいただきたいなというふうに思っております。
　なお、野菜につきましては、全部で10件といいますか、10業者さん、肉につきましても10業者さん、魚につきまして７業者さんとの契約が成立しておるところでございます。
　それともう１つ、前半の御質問でお答えが漏れておりました。品目ベースでということでございました。先ほど申しました調査では重量ベースということになっておりまして、今まで品目ベースでチェックをしたことがなかったんですが、ちょっと急遽メニューを見ながらチェックをしてみましたところ、野菜では51品目ぐらいございまして、うち16品目については「筑後市産のものを使ったことがある」ですね。いつも使っているということじゃなくて、「使ったことがある」ということがわかりました。51品目のうち16品目というところで計算してみますと、31.4％でございました。
　以上でございます。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　私のほからは、農政課が担当しています地産地消としての学校給食の利用率についてお答えを申し上げます。
　学校給食の地元農産物の利用率につきましては、20年の６月議会で五十嵐議員の質問にもお答えしましたが、18年度の利用率、これは重量ベースでございますけれども、9.6トンの6.7％、19年度は若干上がりまして10.3トンの７％になっているところでございます。これらのうち、地産地消の推進によります「よらん野」の利用組合、ブドウ、ナシ、イチゴの各部会からの食材利用は、18年度が3.1トンの2.2％、19年度が3.5トンの2.4％になっているところでございます。20年度の利用率でございますけれども、全体の集計についてはまだ年度途中でありましてできませんが、地産地消推進事業による「ちっごの日」の回数をふやしましたことにより、19年度より1.7トン多い5.2トンの食材利用を行っているところでございます。今後も学校給食、栄養士さんとか食材の関係者などと定期的な協議の場を設けまして情報交換を行いながら、地元農産物の利用拡大に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　じゃ、10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問者からお願いします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それぞれにすきのない御回答をいただき、ありがとうございます。
　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
　まず第１項目に関して、お年寄り、高齢者の暮らしを支える部分なんですが、今回この質問を取り上げたきっかけの一つですね、今、サンコアで確定申告、もう間もなく終わりますね。果たして確定申告において、ひとり暮らしのお年寄りなり、あるいはそういった方々がちゃんとされているのか。例えば、そういった援助といいますか、これは十分なのか、そういった疑問も一つあったわけです。
　ですから、関連質問の前にまずお答えいただきたいのは、例えば、国とか県とか市などから各家庭に通知が行きますね。あるいは先ほど申しました確定申告、こういう場合に、きちんと市として配慮して、例えば、十分な配慮、援助なりされているのかどうか、あるいは気配りというか、そういった部分はお持ちなのか、まずお尋ねしたいと思います。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　今御質問された部分ですけれども、役所関係ではいろんな通知を住民の方にするわけですけれども、具体的に中身がわからないと、具体的にどういう対応をしているかというのもこちらのほうでは把握できませんので、よかったら具体的な例を挙げて、確定申告の分はイメージとして出されましたけれども、ちょっと具体的な例を出さないとこちらで対応できないと申しますか、どんな対応しているか、市民生活部だけで対応している部分、社協、それから地域、民生委員さん、いろんな部分で多分支援がなされていると思いますので、よかったら具体的な例で御指示をいただきたいなと思います。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それで、今ちょっと疑問を投げかけたわけでして、市のほうでも新年度、見守りネットワークですか、これを校区単位、あるいは行政区単位、まだはっきりは、イメージは大体されているかと思いますが、新年度で構築をされていきたいと。当然、周りの方々がそういった方々に対して心配というか、これは前も私はお話ししましたけど、心配というのは心配りと書きますので、そういった気づきというか、心配りというか、そういったものをみんなが持って支え合うという仕組みをやはり地域からつくっていくというのが多分基本ではなかろうかと思います。
　それで、具体的に質問させていただきますけど、まず、見守りに関してネットワークの部分なんですが、これは県の要請としては見守りネットワークの協議会をつくりなさいと。そして、見守りの対象者リストの作成をしなさいということは、ただ、そういったリスト関係は先ほどの御報告にもありました。筑後市においては、５月に民生委員さんが訪問されてそういった名簿をつくった。それをもとに活動してあるということなんですけど、協議会、そして行政区単位でということなんですけど、ということは、本市で考えてあるのは、既存でされている事柄がありますよね、地域デイとか。それをさらに拡充するとか、あるいは高齢者福祉計画に書かれてあることでは、今、配食サービスをやっていますね。配食サービスで、これは配食する、あわせて見守り、安否確認ということで、この配食を兼ねた声かけ訪問の導入を検討する。
　私が驚いたのは、これに書かれてある配食を兼ねた声かけ訪問の導入の検討ということで、実質、見守り、安否確認はされていたわけですね。あわせて、さらに踏み込んでお声をかけるということも含めて導入を考えているということでしょうか。お願いします。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　お答えいたします。
　現在行っております配食サービスは、一人ではお食事の確保ができない方に対して、事業者さんにお願いをして配達してもらう。そして、安否確認をしていただくということなんですけれども、ここの計画に書いております部分につきましては、地域でお弁当の配食、配達を地域の方にお願いして、お声をかけてお話をして、お元気ですかということで毎日の見守りをしていただくと、そういうふうな関係ができたら大変すばらしいんじゃないかなということで検討をしていきたいというふうに書いておるところでございます。
　ですから、現在の配食サービスについては、今のところそのまま継続をしてまいります。それから、配食サービスにつきましては、事業者の見直し等を今年度末に行っているところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　ああ、なるほどですね。従来のこれまでの配食サービスというのは、たしか業者さんに委託をして、かなりの件数で配食サービスをされている。これをその地域、私の場合はイメージとしてはやはり行政区ではなかろうかと思っています。というのが、やっぱり面識ですね。あるところの話を聞くと、面識がある、顔見知りだというのは、大体世帯的に400世帯から500世帯が上限だと一般的に言われていますから、本市の場合、行政区によって多い少ないはありますけど、校区単位云々というのは、やはり今行われている行政区単位でこういったネットワークをさらに、今ある地域で支えている分も多々ありますよね。これをさらにしっかりしていくということではなかろうかと思いますので、ということで、多分そういったイメージで新年度から推進されていくんではなかろうかと思うんですけど。
　ということは、あわせて、それを踏まえて、市としてネットワークの協議会をやはりつくられていくんだろうと思いますが、そのことと、その場合の核となるところはどこを大体想定してあるんでしょうか。多分、私は地域包括支援センターではなかろうかと思いますが、そこはいかがでしょうか。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　協議会の中心となりますのは、健康づくり課の高齢者支援係というふうに考えております。包括支援センターは、また包括の業務ということで相談なり見守りなりを行っていきますが、そこから集約的につなげていただくのは私どもの係だというふうに考えておるところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　ああ、そうですか、健康づくり課高齢者支援係。私がイメージしたのは、やはり地域包括支援センターではなかろうかと。いろいろ先行事例というか、既にですね。特に都市部ではきずなが、地域間のそういう人と人の関係が希薄化している部分ということで、東京の区部のあたりでは既にこういった見守りネットワークをつくっているんですよね。そういう中で、やはり地域包括がその拠点として動いているということを聞いていたので、本市においても今後、市役所の別棟に20年度から地域包括支援センターが移転して、やはりそこが私は核になるんではなかろうかと思っていたので、じゃ、それに関してお尋ねしたいんですが、となると、現行の今行っている地域包括支援センターですが、やっぱり介護予防なり、あるいは虐待対策とか、こういったものが大きな業務の柱に一応置かれていますよね。例えば、虐待対策に関してよく聞くのは、業務的に介護予防で手いっぱいだと、だから、なかなか虐待対策まで手が回らないとか、介護予防で精いっぱいだと。そういった声というか、新聞なりその他で聞くんですけど、やっぱりそういったところですか、それはどういうことで高齢者支援係ということでしょうか。しつこいようですけど、済みません。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　虐待の御相談等は確かに地域包括支援センターでお受けしております。地域包括支援センター、おっしゃいますように、介護予防のケアプラン作成等に追われてはおりますけれども、現在、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、３職種でかなり虐待事例などの御相談にも一生懸命応じているという状態でございます。そして、その虐待等が起こりましたときの、市として実際に、じゃ、そこの方を措置しなければ危ないんじゃないかとか、そういう判断になりましたら、市のほうの高齢者支援係のほう、市としての対応をいたしております。そこで中心的な市の業務、行政業務といたしましては、筑後市の健康づくり課のほうで担っているという状態でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　じゃ、本市としてはそういった高齢者支援係を核として、もちろん地域包括支援センターとも連携を組んでこの事業を進めていきたいということですね。わかりました。
　あとこのネットワークに関して、やはり地域の人々の力というのは大きいかと思います。その中で課題としても、高齢者福祉計画なりとか、あるいは19年度の実績報告書ですか、これらにも書かれていますが、やはり民生委員・児童委員さんの負担というか、これが過重だということなんですよね。ですから、私も含めて、地元においては、民生委員さんも含めて確かに頑張ってあって、それはどこもだと思います。
　そういう中で、やはり実際それぞれの地域においてそういったネットワークを構築していくということで、民生委員さんも含め、区長さんとかもいろいろ含めて、やはり地域の一住民として支え支えられるということで、そういった同じ気持ちで取り組まなければならないと思うんですよね。だから、そういう場合は何か仕掛けといいますか、何か考えてあるか。民生委員さんがやっぱり中心でされていますが、例えば、見守りの推進員をつくるとか、そういった「なりませんか」とか、そういったことを含めて、何か仕掛けとか考えていることはございますでしょうか。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　お答えいたします。
　おっしゃいますように、確かに地域の民生委員さん等には大変お世話をかけておりまして、業務が過重になっているのではないかという御指摘もあるところでございますが、今のところそれぞれに動いているというのが現状でございます。地域デイサービスにつきましても、かなり地域でおひとり暮らしの方等の見守りの核になっている部分もございます。それから、民生委員さん等の訪問もそうでございますし、社会福祉協議会からの隣組を介した見守り、それから高齢者・障害者のＳＯＳネットワークに加入していただいている方々の頑張り等もあっているんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、これをネットワークとしてつないでいくために、どこを核として、どこを中心に仕掛けていけば一番効果的かとおっしゃいますけれども、実はまだなかなかどなたにやっていけばいいのかなということで悩んでいるところでございます。質問の打ち合わせのときに質問議員からモデル地区なんか考えていないんですかという御質問ございました。そのときには考えておりませんというお話をしたんですけれども、実際に21年度やっていく中でモデルなりをつくって、どなたを核にやったら、どういう職種の方を核にしたら一番うまく立ち上がるのかなというのは考えていくというのも一つの手ではないかというふうに今は思っておるところでございます。
　それから、最初の答弁でも市長のほうからもありましたように、地域コミュニティの構想も各地域進んでおりますので、そういうふうな制度を活用するというか、組織を活用するというのも一つの手ではないかなというふうに思っておるところでございます。皆様のお力をかりながら、21年度、今後進めてまいりたい事業でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　よくわかりました。
　地域においてネットワークを構築されていくという中で、例えば、ＳＯＳのネットワークと同様に、今後、やはり地域があって、市全体を考えていかんといけないと思うので、民間事業者さんとか、あるいは公益な部分がありますよね。いろいろ警察とか郵便局とかですね。そういったところも含めてやっぱり今後声をかけられて、結局、市全体でそういった機運を盛り上げて構築されていきたいということで、そういった呼びかけに関しては当然考えてありますよね。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　お答えをいたします。
　一応ネットワークの事務局の動きというのが核になりますよ、大事ですよというお話だろうと思います。協議会の事務局につきましては、いろんなところが、県の構想といたしましては、市町村だったり、包括支援センターだったり、社協だったりというふうな、どこがなられてもいいんですよというお話を県からはいただいているところでございますが、私ども市が中心となって呼びかけをしてまいりたいというふうに今は思っておるところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　これまでのやり方とか、あるいはこれまで本市で行われてきたベースもありますし、筑後市型の見守りといいますか、そういったネットワークをぜひうまく上手につくっていただきたいと思っております。
　先ほど地域包括支援センターにちょっと触れましたが、虐待対策、虐待を受けるお年寄りの大体約６割の方は認知症のお年寄りと言われていますが、ずっと市の動きを見ていて、行政の対応として、この認知症にかかわる問題、その啓発、そういった部分がまだちょっと見えていないんではなかろうかと私は思っています。例えば今、コミュニティ無線ですか、これでよく呼びかけとかされていますね。そういう中で、市民の中でも、私もそうなんですけど、認知症の特徴といいますか、そういったのを知っておれば何らかの役に立てるんじゃなかろうかと思うんです。だから、認知症の正しい理解、それに対する対応というか、自治体によってはそういったボランティア講座なり、その他の場で行っているところもありますが、やはり啓発というか、市全体として理解を深めていただくということは、やはり何か対応をぜひやっていただきたいなと。それは当然考えてあるかと思いますが、それはいかがでしょうか。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　認知症の対応策ということでございます。
　認知症の方がどれだけ市内においでになるかということは、数的なことは把握をしておりませんが、確かにいろんな場面で御相談を受けたりいたしますので、ふえてきていらっしゃることは間違いないと思っております。認知症になられても地域で暮らし続けることが、その地域で生きていらっしゃった高齢者の皆様にはとても幸せなことではないだろうかというふうに思っているところです。認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けていただくためには、私どもは家族を含めて、地域の方たちに、議員おっしゃいますように、理解や関心を持っていただくことが一番必要だというふうに考えております。
　厚労省では「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」というのを行っておりまして、その事業の一環として、「認知症サポーター100万人キャラバン」という事業を全国で今展開中でございます。認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人養成して、認知症になっても安心して暮らせるまちをつくりたい、目指したいという思いで、そういう事業を展開中でございます。
　その事業につきましては、全国キャラバン・メイト連絡協議会というところが任されておりまして、市町村や自治体などと全国規模の企業、団体との共催で認知症サポーター養成講座の講師役ですね、「キャラバン・メイト」と申しますが、これを養成しております。それで、養成されたキャラバン・メイトさんが、今度自治体の事務局などと共同をいたしまして認知症サポーターの養成講座を開いていく。その養成講座に市民の皆様が御参加いただくという形の組織になっております。本年度、おくればせながら筑後市でも職員や介護従事者ですね、介護事業者の職員などがキャラバン・メイトの養成講座を受講いたしまして、現在、認知症サポーターの養成に向けた研修、勉強を行っているところでございます。来年度から認知症サポーター養成講座を開設いたしまして、認知症への理解や関心を高める取り組みをしていきたいなというふうに思っているところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。ここの相談、見守り体制に関しては終わりにしたいと思いますが、この筑後市で生まれ育ってよかったなと、そう思えるというか、そういうまちが私はいいなと個人的に思っていますので、こういった高齢者施策をもちろんしっかり進める中で、そういったまちをぜひつくっていかなければならないと思います。
　じゃ、この２点目の水道料金に関してなんですけど、市長なり、あるいは担当課長の御答弁もありましたが、当然、水道事業ですから、企業会計で独立採算性という中で、これからの経営といいますか、経営の見通しをちゃんと持って、やはり毎年毎年、純利益が確保できるという前提というのがないと、これは一つの英断だと思いますけど、思い切った値下げになかなか踏み切れないということはあるかもしれません。ただ、企業会計だからこそ、一方では私はできるんではなかろうかと思っています。
　12月議会だったと思いますが、中富議員のほうから一般質問だったと思いますが、非常に今状況が厳しい中で、今後、市民の負担がふえるのかと、そういった御質問もありました。それに対して執行部当局は今のところは考えていないという答弁でした。そういう中で、来年度で５年目が終わる財政健全化計画の中でも、受益者負担の原則に基づいて手数料、使用料の適正化、見直しを図るということで、今年度ごみ袋料金を値上げしたと。あとその他の使用料と、あとは減免基準の見直しとか、これはまた新しい健全化計画の中でもしかしたら打ち出されるかもしれない。当然いろいろ考えてあるかと思いますが、そういう中で、やっぱりより実態に即したことを考えていただきたいと私は思うんですね。
　近隣の自治体の状況も少し御説明もありました。確かに筑後市は八女市、広川町と比べると若干安いです。ただ、一応10トンまでを見ると、ちなみにですけど、当然、矢部川以南というのは水量が豊富、自己水源を持つというところもあるので、当然安いということなんですけど、筑後市で10トン使ったと。結局、５トン使おうが、３トン使おうが、10トン使おうが基本料金は一緒ですけど、筑後市はメーター使用料を含めて1,840円。みやま市は合併市町村で瀬高地区が10トン使って1,250円、高田・山川地区が1,330円、ここは基本水量８トンまでにしていますけど。あと柳川市は、ここは非常に工夫されていて、より実態に即した体系になっていますね。６トンまでは819円、そして７トン以降は超過という形で、７トンから16トンまでのところは１立方メートルにつき、１トンにつき168円取ると。17トンから24トンは１トンにつき199.5円取ると。10トン使ったということであれば、６トンまでが819円、10トンですから、残り４トンは168円を掛けて、結局1,491円。10円未満ですから、柳川市は1,490円と。筑後市が1,840円。大川市が基本水量８トンまでということですけど、10トン使ったとしたら1,230円というぐあいに、それぞれ料金体系はちょっと違うんですけど、だから、ここは多分僕は首長の御判断ではなかろうかなと思うんですね。
　だから、これは最終的には市長の判断にならざるを得ないと思うので、どういう観点でということで、いろいろ自治体のほうで実際値下げに踏み切っているところは近年見られますので、１つだけ、お一人だけ紹介をしておきますが、これは奈良県の生駒市ですね。「ガバナンス」という雑誌をとられている方も多いので、首長の紹介を毎回やっています。たまたま２月号で生駒市の市長が紹介されていました。その生駒市については去年の４月から水道料金を値下げしていまして、その市長は、市のホームページ、市長日記を公開していますけど、そのときの日記ですね。「４月分からの水道料金を値下げしました」、これは去年の４月11日付なんですけど、この市長はこう書いています。「今回の値下げにより、年間5,800万円程度の減収となります。今回の値下げにあたっては、市内部でも、利益を将来の設備投資のための準備金として残しておくべきという意見や、それよりも料金を値下げして市民の皆さんに還元すべきという意見などさまざまな意見がありました。しかし、最近の原油価格高騰により他の物価が上がっている中で、家計に密接している水道料金を引き下げ、少しでも生活のお役に立つことができたらという思いから、最終的に値下げに踏み切りました」、生駒市長はこう日記を書いています。
　特に私がこれを取り上げたのは、やはりひとり暮らしのお年寄り、あるいは高齢者のみの世帯でも、やがてはいずれかが残念ながら亡くなられてひとり暮らしになると。そういう中で、やはり現状は使用水量は少ない。これはもうわかっていることです。そういう中で、やはり大多数の方は限られた年金収入の中で暮らしをされている。特に今、厳しい時代ですよね。だから、そういう中で、やはり市としても、水道事業に関してはもちろん努力をされて健全経営をされています。もちろん今後の投資もあるかもしれません。ただ、やはりそういった痛みがわかるというか、そういった配慮ですね、そういった施策も打って出ていいんではなかろうかという思いで今回取り上げました。
　実際、使用水量の少ない世帯も非常に多いという中で、やはり考えてもいいんではなかろうかと私は思います。新しい健全化計画、22年度から多分リニューアルでつくられていくと思いますけど、今後、市民に対する負担増というのが出てくるかもしれません。そういう中で、やはりより実態に即して水道料金を見直すということもあっていいんではなかろうかと思います。市長、いかがでしょうか。別に結論を急ぎなさいということじゃないんですけど、こういった思いですね、生駒市長の思いを日記を通して紹介したので、やっぱり市長も思いをお持ちだと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　ひとり暮らしの高齢者の生活をより軽減するということは福祉の大事な視点だろうというふうに思います。今の生駒市の例は私も十分掌握しておりませんが、じゃ、年間50,000千円の減収をどこでどう補てんするようにされておるのかですね。当然のことながら、減収をするという視点にスポットライトを浴びせたら、それは大変いいことだということになりますが、そのことがほかの政策にどう波及するかという視点もおのずから考えていかなきゃいかんだろうというふうに思いまして、何ともコメントがしにくいわけですが、ただ言えますことは、上水道事業は単独会計でやっておりますので、願わくは健全経営を維持していきながら、いろんなとらまえ方をしてほしいというのが今私としては精いっぱい言えることでして、先ほど担当課長からもるる検討し始めておるということを言っておりますので、内部検討をし、それが政策会議に上がってくるだろうというふうに思いますけれども、今申し上げますように、その一つだけの視点でということではちょっと返事がしにくいなと思いながら話を聞いておったところでございました。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今の生駒市の場合は、ちょっと説明不足でしたけど、市長の日記によると、４年、５年ですか、経営見通しをしっかり見て吟味した結果、毎年、純利益、黒字はしっかり確保できるということが確認されたということで内部で協議して、結局、20年度から値下げに踏み切ったと、そういったいきさつみたいです。
　ですから、当然、一方的に下げなさいということでなくて、より実態に即したことは必要じゃなかろうか。保育料も階層区分を細分化していただきました。あと介護保険料に関しても、今回、新しくより実態に即して１つ基準枠を設けられていますね。確かに近隣の自治体で水道料金を下げた自治体は余り聞かないんですけど、全国的に見ると、やっぱりそういった市民の視点に立って英断されている自治体もあると、現実問題。幾つかあります。それは当局、特に担当課長はよく御存じだと思いますので、そこはしっかり検討をお願いしたいということと、市長が坂本議員の御回答の中で、新幹線ができる、そして、それに伴って期待していることの一つとして筑後市に転入者、当然それを含めた活性化ですね、そういうことをおっしゃいました。だから、やはりこれも一つの魅力の材料になるんではなかろうか。ああ、筑後市は水道料金安いなと。安いというか、そういったこともあります。やっぱり今住んでいらっしゃる方々のことを考えていただいて、特に年金等で今一生懸命暮らしてある方々はやっぱり配慮をお願いして、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
　じゃ、ここは第１項目は終わります。
　第２項目、学校給食のところなんですが、それぞれ２点回答を受けました。地場産の使用割合というのは当然24年度を目標にされて、しり上がりというか、じわじわに使用割合もふえておるということで、その目標に向かって努力されているというお話がありましたが、これは以前、９月定例会のときに学校給食法の兼ね合いでちょっと質問もしています。半世紀ぶりに学校給食法が改正されて、栄養改善から食育に大きくかじを取ったわけです。そして現実問題、この４月から改正学校給食法が施行されるわけですね。そういう中で、本市の対応は国の様子を見ながらちょっと考えていきたいということで、たしか９月定例会で御回答があったかと思いますけど、ちょっとここで１つお尋ねしたいのは、栄養教諭の役割というのが大事になるということを伺っていますが、食育の指導に当たると。たしか９月定例会のときには、本市では県費職員が１人いらっしゃって、あとは栄養士さんが３人いるということなので、この人数で何ができるのか。配置されていない学校ではだれがどのようにしていくのかというのが課題だよということだったと思うんですね。このあたりはどう考えてあるでしょうか、現在のところですね。
◎教育長（城戸一男　君）
　まず、栄養教諭につきましては、これは一定の任用試験に合格しないと栄養教諭としては認められない。御承知のとおり、一般の教科を教える教諭と栄養教諭も同等の格付になっておりますし、しかも、教科と同じように授業ができると。そういう点からしますと、栄養教諭を受けるためにある一定の資格、年数等々の条件が必要になっておりますので、その条件を満たした人が栄養教諭を受けるという形になります。当市においては、その条件に満たっておる人が若干少ないと。ほとんどまだ少ない割合で、全県下でも栄養教諭はまだまだ配置が十分でございません。
　栄養士につきましては、御承知のとおり、大学で栄養士の資格等々、あるいは専門機関等々で取っていただければ栄養士の資格は取れると思っております。あとはやっぱり調理師さんも各学校に配置されておられますので、資格は資格として必要ですけれども、同じ食育という観点、視点から見れば、同じやはり学校給食に向けてのあり方は、十分これから検討、研究していかなくてはいけないだろうというふうに思っております。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　ちょっと栄養教諭の部分が気になっておりましたので、それをお尋ねしました。
　回答に関してちょっと質問なんですけど、再質問ということで、特に２点目ですね、継続の質問と今回させていただきましたけど、やはり食材の安定供給というのは大事な課題ではなかろうかと思っています。そういう観点で継続質問をさせていただいたわけなんですけど、これは冒頭で市長がおっしゃったことが私はポイントではなかろかと思っています。やはり縦割り行政の弊害。縦割りというか、後半でおっしゃいました学校なりＪＡさんとか、あるいは現場の調理員さんとかが、やはり本当に子供たちを視点に学校給食の新鮮で、もちろんおいしいといいますか、そういった食材をどうするかとかいうことを含めてひざを突き合わせて議論されているのか。やっぱり４月施行の改正学校給食法の中でも言っているんですよね。学校なりＪＡさんとかがしっかり早急に話し合わんといかんということはよく言われているので、そういった関係の人なり団体とか含めて、筑後市の学校給食、安定した供給をすると。もちろん目標的に地場産の品目数でも重量ベースでもいいんですが、そういった目標、それがおのずと高まっていく。だから、個人商店主さんはそれぞれありますし、ＪＡさんはあるかもしれませんけど、やはり子供、学校給食、これは非常に大事な事柄ですよね。だから、それを本当に話し合われるというか、されているのかどうかですね。そこはどうですか。これがやはり非常に気になりますね。
◎社会教育部長（田中僚一　君）
　それでは、お答えをいたします。
　冒頭市長が答弁なさいましたように、縦割り意識が非常に強いというのは、今回でもしかられたところであります。要は安定して子供たちに安全な栄養のある給食を提供するというために、教育委員会なり、あるいは生産者に近い農政セクションのところと連携をとりながら、そして、例えば、筑後市でできる年間の野菜類というのは大体ジャガイモ、タマネギ、ニンジン中心にあらかた決まっていますので、それを学校のメニューの中に、献立の中にどう組み込んでいくのかという部分については、これも毎月毎月立てていくんでありますが、例えば冬場、野菜がとれない時期でもダイコンはとれるとかというようなものはあらかた察しがつきます。それを生産者ベースで、学校給食のために最低これだけは確保しようとかいうような横の話し合いというのは必ずしも今十分ではございません。したがいまして、そういう縦割り意識を排除して横の連携を強めていくという部分では、今、質問議員おっしゃったように、まだ十分ではございませんので、そういうところから検討をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今、自給率云々と言われていますけど、学校給食は自給率アップのかぎとも言われていますし、やはり大きな課題なんですよね。第１項目の高齢者に関しても質問いたしましたけど、高齢化という中で、そういったところも含めて、個人商店主、やっぱり市の責務として、中小、零細とおっしゃいましたけど、そういった地元商店の方の振興というのも当然市の責務としてあるかと思うんですね。だから、それぞれの立場はあるかもしれませんけど、やはり子供たちの食を支えるという観点で、多分イメージとしては行政が、例えば地元商店、あるいはＪＡ、こういう関係じゃないかなと正直僕は思うんですね。だから、行政がいて、個人商店、そしてこちらはＪＡさんという感じだと僕は実は認識しておりまして、だから、目指すものは子供たちの食ですから、学校給食、食材ですから、だから、食育というのを含めて、そういったところも含めて、やはり話し合いするということをぜひお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、７番山下元生議員にお願いいたします。
◆７番（山下元生　君）
　７番山下元生です。抽せんをしましたところ、９番目でございました。不吉な９番ということで、２日間にわたったらどうしようかと思っておりましたところ、思いある同僚議員のおかげでどうにか間に合うことになりましたが、50分で終わるかどうか、いささか心配であります。
　それでは、さきに通告をいたしました３つの事案について質問をさせていただきます。以前に質問させていただいたことと重なる部分があるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。
　１点目の質問は、ＪＲ羽犬塚駅周辺の整備についてであります。
　先月、２月26日のことでありますが、私たちは目下建設中であります九州新幹線船小屋駅とその周辺整備工事の進捗状況を視察してまいりました。新幹線の列車が走ることになる高架に上りますと、田園を南北に貫く一直線の道がまさに完成しつつあります。高架の高さは15メートルでありますが、見渡せば、すぐ近くに船小屋中ノ島公園のクスの林、南には清水山、東に転じれば遠く奥八女の山々を望むことができます。この景観には目を見張るものがありました。2011年の新幹線開通に向けて、着実に建設工事は進んでおります。力強いものを感じた次第であります。新しい筑後市の財産ができたと思ったのは、私だけでしょうか。
　さて一方、在来線のＪＲ羽犬塚駅でも駅と駅舎の工事が進んでおります。が、それはＪＲによって行われている工事であります。羽犬塚駅周辺はどうすればいいのか、当時は助役でありました副市長を委員長として、市民公募などによりＪＲ羽犬塚駅周辺開発委員会が立ち上げられました。そして、研究や討論など多くの時間を費やし、我がまちへの情熱を傾けて練り上げた委員会からの提言がありました。筑後市の玄関口であるＪＲ羽犬塚駅周辺が多くの市民が集う市民活動の舞台になること、市民活動の舞台とするために人と人、人と店、人とまちとの関係を密にすることなど、ＪＲ羽犬塚駅周辺整備の目標が導き出されたわけであります。
　桑野市長も先般、筑後市の玄関口はＪＲ羽犬塚駅であると明言されています。羽犬塚駅が玄関口であるなら、羽犬塚駅周辺は筑後市を訪れる人に対して、もてなしの空間と言えるのでありましょう。駅のホームにおり立ち、そして駅舎から一歩踏み出したときに感じるまちの空気、筑後市はほかのまちとは違うぞと思わせる個性的な魅力がそこにあってしかるべきではないかと思います。
　羽犬塚駅周辺整備委員会からの提言が提言だけに終わっていないか。提言を現実化すべく、どのようなことがなされているのでしょうか。諏訪通り周辺景観整備事業、総合的サイン整備事業、駅周辺地区ＣＩ事業など、もう既に工事が進捗していてもいいのではないかと思うのですが、そのあたりはどうなっているかお聞かせください。
　皮肉っぽい言い方でありますけれども、駅の改築が行われているため、それで整備が進んでいるという錯覚に陥ってはいないのでしょうか。市独自の構想に基づく求心力を持った筑後市民の舞台、ＪＲ羽犬塚駅周辺の整備に一刻も早く着手されますようお願いしたいと思いますが、駅周辺の整備計画はどのようになっているのか、具体的な構想なり計画があればお教え願いたいと思います。
　次の質問に移ります。
　２点目は、小・中学校のグラウンドの芝生化ということであります。
　昨年３月議会の一般質問の中で、私はドクターヘリの離発着地としての学校グラウンドの芝生化、あるいは子供たちの行動の活発化を考慮した上でのグラウンドの芝生化を提言させていただきましたが、約20,000千円の費用がかかるため、筑後市の財政状況を考えるとグラウンドの芝生化はできないとの御回答でした。
　しかしながら、費用面での壁は乗り越えることができると思います。東京都あたりで実施されているグラウンドの芝生化の費用は、１校で30,000千円から50,000千円ぐらいかかっていますが、和歌山県のある小学校では1,600千円という報告があり、20分の１、あるいは30分の１の費用が実施できることが証明されています。それは鳥取方式と言われるものですが、御説明いたします。
　通常の場合、使われる芝は高麗芝、その植え方は一面に植えていくロール方式で、１平方メートル当たりの苗代が１千円から５千円かかっています。これが鳥取方式ですと、使う芝はティフトンという種類のものです。成長が早く、傷みに対して強いという特徴があります。植え方はポット苗方式で、１平方メートル間隔に植えていきます。３カ月もしますと、成長が早いため、すき間だったところも埋まってしまいます。苗の費用は１平方メートルで、わずか80円です。
　グラウンドの芝生化によるメリットは、一番は子供たちの行動が活発になるということです。転んでも痛くないため、思いっ切り駆け回ることができる。心身ともに元気な子供が育つということです。２番目は、環境面でのメリットです。芝生は砂が舞い上がるのを防ぎ、土砂の流出を防ぎます。また、ＣＯ2の吸収にも効果を発揮します。３番目のメリットは、芝生の緑により景観がやわらかくなり、いやし効果があるということなどです。
　一方、グラウンド芝生化によって生じる課題は、水やりとか芝刈りの維持管理ということです。しかし、そうした維持管理については、まさに芝生の維持管理を保護者と学校が共同で行うことにより、芝生以外の情報交換や保護者同士の交流も生まれ、まさに地域力の向上に寄与することが期待できると思います。今進めておられます校区コミュニティ推進の一助にもなるかとは思っております。
　先ほど触れましたが、平成20年に和歌山県和歌山市でグラウンドの芝生化をした安原小学校の例を説明します。
　「全校児童450名、それに保護者150名が共同して、鳥取方式でティフトン種の芝を植えつけた。６年生が１年生を手伝ったり、親子で共同作業をする姿がほほ笑ましかった。植えたのは６月。それから３カ月後、夏休み期間を過ぎた２学期の始業式の日、子供たちは一面緑となった運動場を見て歓声を上げた。ドッジボールが主だった子供たちの遊びが駆けっこ、鬼ごっこなど多様化し、活発化した。小鳥たちも舞いおりる運動場になった。運動場の広さは5,455平方メートル、約1,650坪。芝生化にかかった費用は、年間運用費も含め1,600千円。管理は安原グリーンキーパーズと称する保護者と学校で行っている。困っていること、特になし」。以上です。
　筑後市におきましても、小・中学校のグラウンドの芝生化について再検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　最後の質問となりますが、３点目は、筑後市役所への火災、災害に対応する救急消防車両の配備ということであります。
　ここでいう消防車両とは、ポンプや器具類などをそろえたものではなく、簡単にいえば軽バン、人を運ぶことを目的とした車両ということであります。
　御承知のとおり、消防団は地域の安心と安全の担い手であり、消防団の活動は市民の生命と財産を命がけで守るという極めて崇高なものであります。平成20年に財団法人日本消防協会から発表された統計によりますと、消防団は全国で2,474団、先ほど佐藤議員のときにもありましたけれども、団員数は約89万人。さまざまな原因が考えられますが、その数は最大時の半分にまで減少しているとのことであります。一方、女性の消防団員が年々増加しております。２月17日の西日本新聞のコラムによりますと、現在１万6,000人になったといいます。東京・四谷消防団では、何と18歳の現役女子高校生の消防団員が誕生したということであります。
　さて、私たちの筑後市ですが、消防団員は349名。そのうち17名が筑後市役所の職員であると伺っております。消防団員であっても昼間は福岡市や久留米市に勤めに出ていて、筑後市内にいない場合も多々あります。昼間の火災、災害発生時に出動できる消防団員は349名のうち一体どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。となると、市役所１カ所にまとまっている消防団員17名というのは実に頼もしい戦力であります。
　さて、火災や災害が発生した場合、消防団員がどういう行動をとるかと申しますと、各分団の車庫に行き、そこに配備されている消防車両で現場に赴きます。分団の車庫までは道路交通法に基づいた運転操作で集合し、消防車に乗り込んだら緊急車両走行で災害現場へ急ぐ。帰りは、また普通走行で戻ってくるというものであります。
　そこで、気がかりなことをお聞きしたいと思います。
　消防団員を兼務している17名の市役所職員がいます。彼らが火災発生の一報を受けてマイカーなどで出動中に事故や交通違反を起こした場合、消防団長から命令受けていないときは自己責任でその処理を行うことになっているのではないでしょうか。また、出動時の職員と職場の関係はどうなっているのでしょうか。保険や身分保障などを含めて御説明いただきたいと思います。
　火災のときは、だれもが気が焦ります。また、事故や交通違反なども、だれも起こしたいわけではありません。私自身、20歳代のときに10年間、消防団にお世話になりました。やはり気が焦ります。そこで、私は市役所に消防車両を１台配備することを提案したいのであります。職員の面々も消防団員として心理的に余裕ができて、市役所から直ちに現場へ向かって出動できると思いますが、いかがでしょうか。
　また、職員の安全面の確保、それに火災現場への時間を短縮するという意味でも、市役所に先ほど説明しました消防車両を１台配置されますよう提案したいと思いますが、執行部のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　あとは質問席で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　山下議員からは３点について、きょう中に終わりたいという御希望でございますので、私も簡潔に答弁をさせていただきたいと思います。
　最初に、ＪＲ羽犬塚駅周辺の整備の問題でございます。
　御指摘をいただきましたように、羽犬塚駅周辺開発委員会を立ち上げていただいて、市民の皆さん方と一体となって、行政が当時の中村助役を中心に委員会を立ち上げてきたところでございます。
　今申し上げられましたように、羽犬塚駅が今改修中でございますが、この改修によって、これで終わりじゃないかという話でございますけれども、決してそんなものではないと思っております。そして、今改修のやつも、昨年の12月、スライドで議員の皆さん方にも御紹介をいたしましたように、一つのテーマを持っておりまして、それは東と西との連携だろうというふうに思います。でき上がりましたら、なるほどと言っていただけるような駅舎になるだろうと思いますし、今、西口のほうには商工会議所のほうまで道をつくりつつありますから、あれが形ができてまいりますと、おおよそ羽犬塚駅がさま変わりした活力を生むことになるだろうというふうに思います。そして、当然のことながら、今、工事の真っ最中でございますけれども、ＪＲ貨物が持っておられたあの北側のところも再整備をされますと、駐車場も整備される。それから、今、仮設の駅舎になっておりますところも、ショートの無料の駐車場の提供ができるというふうになってまいりますと、かなり以前とは違ったものになるだろうと思います。もとより今御指摘のように、周辺にまで至るということでございますので、我々としては今、野町のほうからの209号線の交差点改良の要請が地元から出ておりますものとつなげてまいりますと、あれの西口の行き着くところは羽犬塚駅になるだろうというふうに思います。
　そういうアクセス道路の整備等々も踏まえて進めていきたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、私が常に言っておりますことは、行政がそれをつくっても、大変私は口幅ったいことを言いますけれども、お客さんを呼べるか呼べないかは商店の経営感覚、努力だろうというふうに思っております。アクセスだけを環境整備してまちが栄えたところは全国にありません。私は断言をいたします。どうか駅前の皆さん方も一体となって、御自分の繁栄のためにどう自分たちが立ち上がるかということもしっかり考えていただきながら、羽犬塚駅が駅舎の改修だけにとどまらないようにするためには、行政だけの責任ではなくて、行政とその地域の商店街一体となった責任として取り組んでいきたいというふうに思うところでございます。
　それから、２番目にはグラウンドの芝生化について御質問をいただきました。
　前回のときの３月で質問のときには、つまり中央部においては市民の森公園があり、南部においては県営公園があるので、北部のドクターヘリの到着場所として、芝生があることは非常に便利になるんじゃないかというお話でございました。
　確かに芝生を張ることによって20,000千円というのはきついなと、やっぱりついつい私の立場で今そういうことになってしまいますけれども、きょうは大変御勉強いただきまして、和歌山県で実行しておる鳥取方式というものが1,600千円でできると。「うんっ」というふうに私も思っております。ぜひ６分で久留米から飛んでくるドクターヘリをどう着いてもらうかというのは大事なところでございますから、その視点と、それからむしろ学校につくるんであれば、それを一つの北部のモデル事業というふうに両方から連携をすれば、十分検討の余地があるんではないかというふうに思います。
　そして、今後の私の大きな見込み、流れとしては、これから国の財政的なものでは、主になるのは環境政策だろうと思いますので、環境政策には重点的に予算が配置されるような仕組みが恐らく間違いなく、アメリカに負けないような形でどんどん進んでくるという時期が来ると思いますので、その付近のところに財源の手当てのめどがつきやせんかなという思いで今聞いておったところでございますので、ぜひ前向きに、安上がりであればという前提でございますけれども、検討をさせていただきたいというふうに思います。
　それから３番目は、御指摘いただきましたが、緊急車両の問題でございますけれども、市役所にも17人の消防団員がおってくれます。出初め式等々で、時々、あっ、君もおるか、君もおるかというような顔が見えますと、私としては大変うれしい感じをしておるわけでございますが、これの対応についてはなかなか問題があるようでございまして、今、山下議員からは、つまりそこに向かうための赤い自動車等があれば素早くできるんじゃないかということのようでございますが、原課と相談をしましたところ、そう簡単ではないと。つまり警察からオーケーがなかなか出る状況は厳しいんではないかという話もあります。我々は法に従わなきゃなりませんが、その法の中で何かの工夫があるんであれば、それもまた前向きに考えていかなければならないと思っております。ましてや今、この市役所の中も大変駐車場が手狭ということで、職員は箱詰め状態に置かれておりますから、自分の車が出せないというようなハンディもあろうと思います。そこのところは十分検討の価値があるなというふうに思っておる次第でございます。
◎副市長（中村征一　君）
　それじゃ、第１点目の駅周辺の整備関係について、この提言書をまとめるときの委員長を仰せつかった立場から御報告させていただきます。
　14年にこの開発委員会を立ち上げまして、35名の委員さん方に熱心に議論に加わっていただきました。それで、１年半かけて議論をしまして、この提言書をまとめて、15年12月に市長のほうに提言をしたわけでございます。
　今、山下議員からは、この提言の中身がどの程度実現されているかということでございました。これは４つの方針を立てまして、ハードの整備だとか、あるいはソフト面も含めて、４つの方針を立てて23の事業をということでまとめたところでございますけれども、はっきり言いまして、ハード面ですね、交通アクセスをよくするという点ではかなり整備が進んできておると思います。
　ただいま市長から話があったように、駅から西側に商工会議所のほうの道路も今整備が進んでいますし、それから、駅の東から北に向かって山ノ井交差点を通ってサザンクスに抜ける道路の整備も終わりました。また、新しい羽犬塚駅の整備についても、この後、開発委員会を引き継いだまちづくり協議会の意見が随所に取り入れられまして、市長の持論でもありますけれども、西からすぐ入りやすい駅舎にするというようなことで、そういう点はかなり進んでおると思います。
　ただ、ソフト面がなかなかこの計画に上げているとおりには進んでおりません。たまたまこの提言の中でも提言の後の推進体制についても触れられておりまして、その組織をまちづくり協議会というような形で引き継いだ活動が今続いております。したがって、そういうまちづくり協議会の中で地元の皆さん等の意見も十分お聞きしながら、まさに地元と行政との協働で、そういったここに書かれておる事業のさらなる推進にも努力していきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうからグラウンドの芝生化についてお答えいたします。
　グラウンドの芝生化につきましては、昨年の議会で御質問いただきまして、そのときは効果を認めるものの、財政的に厳しいという回答を前課長がしたところでございます。
　ところが、テレビで鳥取方式なる安価で施工できる芝生工法が紹介されたことで脚光を浴びているということは聞いております。方法などは質問議員がおっしゃったとおりでございまして、ただ、管理につきましては、やはりかん水、水やりが大変のようでございます。それと、ある程度伸びましたら１週間に一、二回程度の芝刈り、これが必要になるということでございます。また、ティフトンという芝は10月ごろ枯れ始めるそうです。年じゅう青々とした芝ということであれば、冬芝の品種、ペレニアルライグラスというものだそうですけれども、それをまいておいて、冬はそれが茂るというようなことになっているようです。ただ、冬芝は毎年まかないといけないということでございます。
　それから、工法とか費用につきましては、質問議員がおっしゃったように、非常に安価にできるということでお教えいただきました。教育的効果も含め、多くのメリットがあるようでございますが、やはり精査をすべき点がございます。まず、この芝が筑後の気候風土、土壌に合っているかどうかとか、それから、植えてから二、三カ月はグラウンドが使えないので、そのときの体育の授業など、これをどうするのかとか、それから、これはずっと続きますけれども、かん水、芝刈り、これが非常に手間がかかる、つまり施工よりも維持管理のほうがよく精査をしておかないといけないんじゃないかなというふうに感じております。特に管理におきましては、学校とかでは授業もたっぷり入っておりまして、現実的に人を出すことは困難ではないかなというふうに思っております。夏場の水やりでやっぱり２時間ぐらいかかるそうです。それと刈り込みとかだったら、やっぱり半日ぐらいかかる。しかも、乗用の芝刈り機とかが必要ということも聞き及んでおりますので、そこら辺、やはり保護者とか地元の皆さんとか、質問議員おっしゃったように校区コミュニティの組織、それからまた環境パートナー制度の利用も一つの方法かなというふうに考えておるところでございます。
　それから、どこにするかというのがありましょうけれども、水道代がやはり年間1,000千円ぐらいはかかるんじゃないかというような試算をしております。井戸を掘るとか、いろんな方法もございましょうから、何せ新しい方式でございまして、議員も勉強して提案していただきました。私たちもこれからそれを受けまして、詳しい調査をしていきたいというふうに思っておりますので、今後の検討をさせていただくということでございます。
　以上でございます。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　質問議員から質問があっています３点目の職員のあり方についてということで、災害時等の職員が出動した場合の職場と業務との関係ということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　職員が勤務時間内に消防団員といたしまして消火活動等に従事する場合でございますけれども、この消火活動等につきましては、市の職員としての業務というとらえ方にはなりません。したがいまして、職員として、市長なり教育長なり任命権者が職務命令を行うというようなことはできないものであります。しかしながら、当然、今度は消防団員として現場に赴くわけでございますので、それにつきましては、「筑後市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例」というものがございまして、職員として業務に専念をする職務専念義務を免除する取り扱いをとっているところでございます。
　つまり現場への移動も含めまして、消火活動なり災害活動等の時間につきましては、消防団の指揮下に消防団員として入るということになりますので、その間は職員として本来の業務に専念する義務、これを免除しますということで対応をいたしておるところでございます。この措置につきましては、地方公務員実務提要でもそういった措置をしなさいということで明確にされておりますので、当市においても同じような対応をしているというような形でございます。
　それから、出動をしたときの事故、違反等の補償の関係でございますけれども、これはまた消防本部のほうからも回答があろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように、出動中につきましては市の職員としての職務命令ではございませんので、職員としての公務災害の対象にはなりません。したがいまして、そういったこともありますので、ほかの消防団員と同じように、消防署のほうで消防団員の公務災害補償基金、こちらのほうでの対応になろうかと思います。
　詳細については、消防本部のほうからお答えをいただきたいというふうに思います。
◎会計課長（宮原一壽　君）
　市役所に消防車両の配備はできないのかという御質問でございます。
　現在、市役所の職員で消防団員の者が火災発生時、出動するに当たっては私用車を使用しております。ただ、職員の駐車場が不足しておる状況の中で、いわゆる船積み方式といいますか、駐車場の通路まで駐車をしているというような実態がございまして、なかなか私用車が出せないという状況になっておりますので、そういう状況の中では公用車を使用してもらって結構だというような取り扱いをしているのが現状でございます。
　しかしながら、私用車であろうが、そういう公用車であろうが、質問議員がおっしゃるような事故等の関係とか、あるいは気が焦るとか、そういったことについては問題の解決にはなりませんので、そこで、市役所に緊急車両の配備ができるのかどうかということでございますけれども、緊急車両を配備するに当たっては、公安委員会の緊急車両としての指定が必要になってまいります。その緊急車両については、道路交通法施行令の第13条に緊急車両の規定がございますけれども、その中では消防機関が消防のための出動に使用する消防用自動車ということで、消防自動車、それから指令車等を含めますけれども、そういった消防用の自動車というような定めになっておるところでございます。
　市役所の中には、公用車の中で10人乗りの公用車、あるいは６人乗りの公用車を所持しておりますので、その車両を赤く塗って赤色灯をつけて公安委員会に申請をしたならば、指定がしていただけるのかなというようなことも考えて、警察署に照会をいたしたところでございます。警察の話では、この緊急車両としての指定については、いわゆる消防署、あるいは消防団の申請ということが条件になっておるようでございまして、例えば、市役所の総務課、あるいは市役所の会計課というようなところでの申請ということについては受け付けられないというような話でございました。
　したがいまして、市が緊急車両を配備するというのは困難であろうというふうな判断をせざるを得ないというふうに考えておるところでございます。したがいまして、今後どういう対応をしていくのかということについては、一定消防署とも協議をさせていただきまして、消防署の指令車等を活用していくということで対応をしたいというふうに協議をしたところでございますので、具体的には消防本部のほうからの答弁にかえさせていただきたいと思います。
　以上です。
◎消防本部消防次長（井寺藤彦　君）
　お答えいたします。
　先ほど質問議員から御質問のとおり、消防団員につきましては全国的に減少傾向にあります。特にサラリーマン団員といいまして、そういう団員さんが多くなりまして、全国的には69.3％を有しておるところでございまして、本市消防団におきましても同様な傾向にあります。
　昼間、災害現場に出動できる団員の割合ということでお尋ねでございましたが、その件につきましても、やはり40％弱ということで140人ぐらいかなということで考えておるところでございます。
　それから、市役所職員が勤務時間中に災害発生を覚知して出動する場合、先ほど答弁がありましたように、自家用車、もしくは公用車で現場まで出動していただいております。この団員が少ない時間帯での貴重な消防戦力となっておりますので、出動時の事故等についての答弁もありましたが、これは先ほど市長公室長が答弁いたしましたように、災害を覚知してからは消防団員の身分となりますので、消防団員等公務災害補償の対象となるところでございます。
　それから、市役所に緊急車両を配置したらどうかという御質問でございますが、この件も先ほど会計課長のほうから答弁がありましたように、なかなか緊急自動車としての公安委員会の指定が難しいようでございます。それで、消防本部に広報車を２台配置しておりますので、その車両につきましては、非番職員の災害現場への出動、それから現場の原因調査班の出動等に使用しておりますが、市役所の職員がその車両に乗って現場へ出動していただくことには支障ないというふうに考えております。
　また、新たに消防団員専用の緊急車両を配備することにつきましては、今後、十分検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
◆７番（山下元生　君）
　私はこの質問を行うために、自分で50分間という時間を課しました。あと10分しかありませんので、これ以上の質問はいたしたくありません。一方通行になるかとは思いますけれども、３つの点でちょっと言わせていただきたいことを言わせていただいて、きょうのうちに終わりたいと思います。
　１番目の羽犬塚駅周辺整備につきましては、2006年にお亡くなりになりました東大の先生であります木村尚三郎先生が都市の魅力として３つの要素を上げておられます。１番目は安全・安心、２つ目は歩く楽しさ、３番目は食とお土産、これが都市の魅力の３つだそうであります。３番目の食に申しますと、献上料理、フライングドッグということは研究されております。安全・安心は、筑後市が最も大切にすることであると思います。歩く楽しさということでありますけれども、駅のすぐ近くには市民の森公園があります。余談ですけれども、私はこの前、あそこを歩いておりまして、動く宝石じゃなくて、空飛ぶ宝石カワセミを発見しました。カワセミがすむ筑後市というようなこともいかがかなと思っております。
　２番目の小・中学校のグラウンドの芝生化、先ほど課長は１週間に一、二回の芝刈りが必要と言われましたけれども、芝刈りに関しては、市民の森公園では２カ月に１回ぐらい、その頻度だと思っております。６カ月使用禁止ということで前回は切り捨てられましたけれども、３カ月で大丈夫と。代替駐車場の問題がありましたけれども、ただ北小学校に限っていえば水辺公園の駐車場を利用されたらどうかなと思っております。マウンドが傷む、サッカーのゴールポストが傷むということは、ここは人工芝で対応されたらと、そういうふうに思っておりますが、２回目でありますので、さらに勉強を重ねて、３回目に移りたいと思っております。
　３番目の緊急車両配備につきましては、佐藤議員からありました。現職のときに火事現場に５名から７名で行ったときに消防団員の姿を見たら安心するということでありまして、それが物すごい戦力になったと。消防署の横にある市役所からワゴン車に乗って市役所の消防団員の方が行かれたら、非常に戦力になるんじゃないかなということで、ぜひ何かいい形をつくっていただきたいと思っております。
　あと５分少々でございます。
　以前、私は筑後市のブランド化について質問をさせていただいたことがあります。つまり市外、県外に出たときのことでありますけれども、私たちの筑後市を説明する際に、筑後市をストレートに表現できず、ジレンマに陥ることがあり、じくじたる思いを今までしてきました。近隣の市を見ますと、久留米市は当然ながら久留米市で通用します。家具のまち大川、八女茶の八女、白秋が生まれた柳川などであります。
　そういう中で、今度、新幹線の駅名が「筑後船小屋駅」と決定されました。大変喜ばしいことであります。今後は新幹線「筑後船小屋駅」がある筑後市ですと説明できそうです。このように筑後市をイメージできる顔をつくること、それが筑後市のブランド化を推進することになっていくと私は思っております。
　本日、私はその顔ということを意識して、３つの質問をさせていただきました。１点目がＪＲ羽犬塚駅周辺整備についてであります。それはＪＲ羽犬塚駅が筑後市の玄関口であるという認識から、そこに筑後市内外の人々に向けて、凛とした筑後市の顔をつくろうということであります。２点目が小・中学校のグラウンドの芝生化です。これは言うまでもなく、元気に育っていく筑後市の未来の顔をつくろうということであります。そして、３点目が筑後市役所への火災、災害に対する緊急消防車両の配備であります。これは市民の先頭に立って火災や災害に立ち向かう勇気ある市役所職員のいる筑後市の顔をつくろうということであります。
　今から先、４つ目、５つ目、たくさんの顔をつくり上げていくことが、ひいては筑後市のブランド化になるんじゃないかなと思っております。筑後市ブランド化を発信させて、筑後市民の皆さんに住んでよかったと思わせる筑後市実現を目指して頑張っていきたいと思っております。
　あと３分になりましたけれども、いろいろ申し上げましたが、少しでも前向きな、あるいは喜ばせていただく御返答を期待しまして、今回の私の質問は……（発言する者あり）
　じゃ、あと３分間スピーチで市長から答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　筑後市のブランドがなかなかないというのは私も時々いろんなところで申し上げますが、しかし、これは歩んできた歴史が語るものだろうというふうに私も思っております。これからつくる筑後市のブランドというのは、市民が主役なんだと。いろんなことを、今、３つの点でおっしゃいましたことも、言ってみれば原点は市民が一生懸命頑張るということが、１の羽犬塚駅もそうでしょうし、それから、２番目の芝生化についても、やはり次の将来の子供たちをつくる、そして、今るる難しい問題を、あれが無理、これが無理という話が出ましたけれども、それはやはり本当に地域の皆さん方が盛り上げていこうという連帯感、協働の心というものが生まれたら克服できるものがいっぱいあったろうと思います。したがって、私はあのときに答弁にも申し上げましたように、これからの世の中のテーマは環境だと思います。環境に向かって、怒濤のごとく競争が始まると、アメリカを先頭に。日本のほうがむしろ負けるんじゃないかというぐらいありますが、その視点からいいましても、環境というものは大事であろうというふうに思っておるところでございます。
　それから、最後の市役所の中で緊急、これは本当に今、消防団員の確保が難しいときに、筑後市の職員というのは有力な戦力になるだろうと思いますし、それがぱっと出るのがなかなか難しいんであれば、これも困難な事情がいっぱいあるようでございますが、今、会計課長の話を聞きながら、ふと思いましたのは、公安委員会の許可をとるのは、市役所が言うからできんのであれば、消防署が申請すれば許可がとれるということならば、ひとつ財政的な工夫が凝らせるかどうか、財政とも相談をしながら、やはりみんなで協力して盛り上げていく筑後市こそ、これからのブランドになるというふうに思って、お互いに頑張りたいというところでございます。ありがとうございました。
◆７番（山下元生　君）
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、山下元生議員の一般質問を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会