平成２１年　３月　定例会（第12回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月13日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書　　記　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長（兼人権･同和対策室長） 　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　社会教育部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　（兼人権・同和対策室参事兼男女共同参画推進室参事）
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼中央公民館事務長兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲



　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成21年３月13日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　２．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　３．山　下　秀　則　　議　員
　第２　　議案第35号　平成20年度筑後市一般会計補正予算（第７号）について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上程、提案理由説明

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（池田光政　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事に入ります前に、市長より議案の追加の申し出があり、その取り扱いについて議会運営委員会で協議をいただいておりますので、委員長より報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（原口英喜　君）
　おはようございます。市長からの議案の追加の申し出について、昨日、議会運営委員会を開催し、その取り扱いについて協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、本日の日程に追加し、一般質問終了後に上程、提案理由の説明を行うことで議会運営委員会の意見の一致を見たところでございます。
　以上、御報告申し上げます。議員各位の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（池田光政　君）
　お諮りいたします。委員長の報告どおり、議案第35号については本日の日程に追加し、一般質問終了後、議案の上程並びに提案理由説明を行うことに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田光政　君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第35号については、ただいまの御決定どおり取り扱うことといたします。
　では、本日の議事に入ります。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（池田光政　君）
　昨日に引き続きまして、一般質問を行います。
　まず、18番弥吉治一郎議員にお願いいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　おはようございます。通告をしておりました４点について御質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、財政健全化計画と21年度の予算について伺います。
　昨年９月、今からすると約５カ月前ですけれども、市が発表されました財政再建、言うなら財政健全化計画では、21年度の一般会計の借金、起債は1,160,000千円、繰入金、基金の取り崩しは290,000千円、繰越金収入はカウントはしない、ゼロとして説明をされていましたが、起債、借金は15億円と、340,000千円ものオーバー、基金の取り崩しも約１億円のオーバー、繰越金も１億円のオーバーでございます。繰越金収入については恐らく年度途中で補正が加わり、これは４億円ぐらいになると推定をしておるところでございます。このことはさておきまして、昨年９月に発表した財政健全化計画が５カ月後に破綻するとはどういうことなのか、財政当局の見解を伺いたいと思います。
　当初予算ベースで借金が340,000千円、繰入金が１億円、繰越金が１億円、合計しますと、年度当初で540,00千円もの約束違反といいますか、計画倒れになっております。これに先ほど申し上げました、今後繰越金の年度途中の補正が加わりますと、決算ベースでは約10億円程度の昨年９月に財政再建計画が発表されました額からはふえるんじゃなかろうかと私は予見をしておるところでございますが、財政担当部長のこの点の見解についてお尋ねをいたします。
　２点目は、５カ月前には21年度の予算は143億円程度と公表をされていましたが、今回提出された一般会計の歳入歳出予算は、御承知のとおり150億円となっています。どうして昨年９月の歳出の見積もり143億円が150億円、７億円もオーバーするのか、５カ月前の21年度予算に対する認識と予算編成終了時点での認識がどう変わったのか、お尋ねをいたします。
　次に、市立病院への繰出金についてお尋ねをいたします。
　市立病院への21年度の繰出金は予算で372,000千円程度となっております。これに対し、市立病院からの繰り入れ要求は、資料をいただきましたけれども、423,000千円程度でございました。今回の議会に提出された繰出金は要求からすると、今申し上げておりますように、50,000千円の差があります。50,000千円の差というか、市立病院の要求を値切られた理由をまずお尋ねをいたします。
　さらに、市立病院からの繰り入れ要求書を見ますと、20年度の要求と大きく違うというか、変わったところがあります。救急医療に対する要求で40,000千円の差がありますが、これは精査をしてみますと、医療行為をするわけですから、その医療行為をした収益についてはやはり収入として見るべきで、今回のような要求のほうが正しいんじゃなかろうかなと私はこう思うところでございます。その差が40,000千円、去年と比べてあるのは、これは妥当なところではなかろうかなというふうに私は思います。
　私がお尋ねしたいのは、市立病院、公立病院のベッドについては、私が記憶しておるところでは、建設当時でありますけれども、１床600千円とか、700千円の国の補助があるというようなこと、さらには、起債、病院の借金については元利償還の３分の１や２分の１が交付税措置されるというようなことを伺っておりましたけれども、ちょっとその付近がわかりにいんで御説明をお願いしたいと思います。
　また、こういう今申し上げておりますような補助金は自治体が経営する病院には繰り出すことは私は義務づけられているんじゃなかろうかと思いますけれども、財政当局としてはどういうふうに理解をしておられるのかお尋ねをいたします。
　資料を見る限り、病院からも、今申し上げておりますような要求はあっておらないというか、要求の仕方が違っておるようでありますけれども、当局側の病院に繰り出す基準といいますか、それと病院側の要求の基準といいますか、この考え方が全く違うんでは、なかなか難しい問題も発生して、今までのように90,000千円も不足するとか、40,000千円不足するとかというようなことができてきておるんじゃなかろうかというふうに思いますので、双方の考え方についてお尋ねをいたします。
　次に、小児救急に要する経費の見積もりを市立病院で行われておりますが、日曜と祭日に係る人件費の中に看護師の人件費と薬剤師の経費が算定されていませんが、これはなぜなのかお尋ねをいたします。平日の分の算定では看護師と薬剤師の人件費は算定の中に入っておるのに、今申し上げましたように、日祭日に係るものについては入っておらない理由についてお尋ねをいたします。
　３点目は、公債費関係の繰入金、市側から言うと、繰出金になりますが、私は事前にもらった資料を見て電卓で数字をはじいてびっくりいたしました。こんな数字でよくも内容が精査されるものだと思いました。この公債費関係の資料はだれが作成し、どんな立場の職員が精査をし、病院で、言うならば、市に提出するといいますか、そういうときには何人かの方が見られてチェックをされて市に提出される、市側もまたそれを精査されていろいろ病院の繰出金を決められておると思いますけれども、ああいう資料で私はよくわかるものだと思いますが、どういう方がつくられて点検をされたんでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。
　次に、新幹線船小屋駅建設関係の事業費負担についてお尋ねいたします。
　最近になりまして、新幹線の建設事業への自治体の負担金の増加が報道されるようになりました。正確なところは私にはわかりませんが、報道を見る限り、九州新幹線の鹿児島ルートでの建設費の追加分は790億円、約800億円に上るとも報道をされているようでございます。鉄道建設運輸機構は当然のこととして自治体への負担も求めると言っております。鹿児島ルートの建設費は、たしか当初ベースでありますけれども、博多から鹿児島までで１兆2,000億円か、4,000億円と言われておったと私は記憶しております。
　御案内のとおり、既に八代から鹿児島までは営業、開通しておりますので、残りは八代から博多までの建設費8,000億円になるんじゃなかろうかなと思います。しかし、この8,000億円の建設費が約800億円膨らんだとしますと、自治体の負担はその３分の１ということになるんじゃなかろうかと思います。このことで言えるのは、建設費が当初の計画から約１割、800億円上昇したということです。これからしますと、筑後市の負担金もふやされることになりますが、21年度予算では駅の建設費負担は約１億円というふうに計上されておると思います。
　そこで、8,000億円の建設費が8,800億円となるということは、筑後市の負担も約１割ふえるということだというふうに思いますけれども、筑後市には増加した分、8,000億円のうち幾ら負担がふえるというふうに筑後市は予想をしておられるのか、また、負担の増加というか、増加請求されたとき、市長はこの点についてどうされるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
　最後に、都市計画道路街路の補修工事についてお尋ねいたします。
　これは技術屋的なことでありますから、部長というよりか課長に答弁をお願いしたいと思いますが、けやき通りと称される街路と市立病院前から北へ自動車試験場のほうへ抜ける道路がございます。いずれも筑後市の都市計画の中でつくられた街路だと思いますが、つい10日前まで歩道の改良といいますか、改修工事が行われておりました。けやき通りではほとんどの人が見られておると思いますが、サンリブの前、歩道はインターロッキングといいますか、石畳の部分、病院前の歩道の道路は舗装部分でございますが、双方やり直しの工事が実施されていました。その理由について、また、工事費について幾らかかったのかお尋ねをいたしたいと思います。
　以上でございます。
◎市長（桑野照史　君）
　弥吉議員からは４点についての御質問でございます。
　財政にかかわることが大部分でございますので、具体的な個別の御質問には財政当局のほうから御答弁を申し上げるといたしまして、今日、我々の時代は非常に厳しい状況の中にあって大変苦労しております。小泉内閣が５年続きましたが、明らかに規制緩和というか、常識を破るようなダイナミックな改革もなし遂げられましたけれども、その陰でこの改革に泣く部分というものも出てきており、今日それのきしみが大きく出ておることは否めない事実でございます。
　そういう中で、小泉内閣、私も時を同じくして筑後市の市長に就任をさせてもらいましたけれども、その時期において、いわゆる三位一体の改革というダイナミックな改革が行われました。基本的に私はきちっと税源の移譲が伴うものであれば、私は三位一体改革は大賛成でございましたけれども、ある面では名ばかりというところがあって、結局、５年間で32億円の財源不足を生じるということになりまして、大変慌てて私どもは、御指摘のように、17年から財政健全化計画を行ってきておるところでございます。そのことによって市民の皆様方へも市民サービスが低下しておることも感じておりますし、職員諸君においても40人の削減という努力をしておりまして、大変厳しい環境の中でますます窮屈な閉鎖的な空気があることも事実でございます。
　さらには、夕張で地方自治体の破綻という事態を招きまして、大変そのことがショッキングでもありましたが、そのことによって国のほうからは実質公債費比率という算定方式が変わってしまうというようなことにも、指標が変わってしまうということも起きてしまいまして、大変御意見もいただきましたけれども、1,440,000千円という先輩たちが築いてこられた基金を、こういう言い方はあんまりしたくないんですけれども、先輩たちの中でつくられた借金に返したわけですけれども、そういうことで18％を超えることがなくなるという努力もしてきたところでございます。
　大変紆余曲折のある中で、今、具体的に10億円、これは約束違反ではないかという話をいただきましたけれども、必死になってこういう状況の中で私どもは筑後市の財政が破綻をしないための努力を進めておりますし、当面、破綻を招くことにはならないという思いを持っておるところでございます。具体的には御指摘の点は財政当局のほうからの答弁にかえさせていただきます。
　それから、市立病院の繰出金につきましても、実に細かいというか、具体的な御質問をいただきました。これはせんだって院長が出席のところでも私は申し上げたことなんですけれども、基本的にやはり繰り出しをどういう算定基準にするかということを市民にはっきりさせていないという部分があって、毎年毎年つかみ金みたいな形にならざるを得なくなっているところは、ぜひ改善をしていかなきゃいかんなというふうに自分なりにも思っておりますが、いかんせん我々としては非常に、前段の１問目で申し上げましたように、厳しい厳しい予算査定しておるところで、市立病院はやはり取るべきものは取りますよということがどうしてもできない中で、私も交えて、ことしはこれぐらいでというような交渉をしておる経過はあるわけでございまして、そういう意味でこの件につきましても財政当局の答弁にかえさせていただきます。
　それから、３番目の新幹線の事業費負担で負担増が報道されておるが、どうだという話でございます。もとより私どももしっかりこの財政報道のことは聞いて驚いておるわけでございまして、すぐさま県のほうとも、あるいは同じ新幹線の駅が設置されます久留米市、大牟田市とも連携をとりながら、お互いにこの事情の中で、じゃ、負担増を受けてくださいと言われても、とても受け入れられる状況ではございません。したがって、よく九州全体の期成会、麻生知事が会長でございますけれども、この会とも連絡をとって、ぜひとも地方負担を回避する方向で、また、その道もあるやにも聞いておりますので、最大限横の連携をとりながら筑後市の負担がふえないという努力を今後させていただきたいと思うところでございます。
　それから、４番目には、都市計画街路の補修工事についてお話をいただきました。この質問があって、質問の打ち合わせをいたしました折に、実はそのときに私は初めて聞いたことでもありますが、けやき通りはまさに田んぼの中に道ができたわけでございまして、るる工事をする中において、いわゆる車道部分と歩道部分では取り組み方に若干の差異があったように当時のことを知る人が話しておりました。具体的に、これは極めて技術的なことでございますので、道路・水路課長から経過を話させていただきますが、市民の皆さんの中から私のほうにも何度か市長への手紙の中で、「こんなにでこぼこじゃいかんじゃないか」というおしかりも、「早く修繕しなさい」というおしかりも受けておるところでございまして、できる限りの改善策をとりたいというふうに思っておるところでございます。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　財政健全化計画と新年度の当初予算の関係について、どうしてそんなふうに差ができたのかという御質問でございます。
　市長も答弁いたしましたように、この財政健全化計画の５年間の計画を立てたときに、32億円の財源不足が見込まれると、５年間で。したがって、これはやっぱりこのままほったらかして財源不足になることはまかりならんということで、実は計画をつくったわけですけれども、平成19年９月の議会のときにも御報告申し上げましたけれども、これまでは目標に向かってさまざまな歳入歳出の改革を行いながら、私どもとしては着実に達成をしてきたというふうに考えております。
　今年度の21年度の関係につきましては、やっぱり予想もしていなかった、いわゆる世界的な経済不況の中で地方財政はさらに悪化をしていくということで、20年度の私たちが今つくっている財政健全化計画の目標が不確実な状況になっているのは事実でございます。こうした中で21年度の予算をつくったわけですけれども、基本はやっぱり健全化計画の目標を念頭に置きながらもつくっておりますが、税収が落ち込む、あるいは国、地方を通じた経済対策を実施するし、市民生活を支えなければならないという新たに発生した財政出動もございまして、財政健全化計画の確実性が今揺らいでいると言えるのではないかと思います。私どもとしては、しかしながら、計画の最終年度の総仕上げでございますので、引き続き努力をして何としても達成をいたしたいというふうに考えているところでございます。
　２点目の病院の繰り出し関係について、当局側の繰り出し基準と要求基準が食い違っているというお話の中で１つだけ御答弁申し上げたいと思います。
　石巻市役所は議員が今指摘されている繰出金の基準をつくっております。そういう全国的にはそういうつくっておるところもございます。しかしながら、私どもとしては、そこの基準までは今つくっておりませんけれども、双方の話し合いの中で最終的な繰出金を決定しておるわけですけれども、経営形態検討委員会の中でも、これは相当に議論がなされました。おっしゃるように近隣の自治体、あるいは自治体病院に繰出金が少ないんではないかというお話も随分ございました。最終的な答申が出ませんと、ちょっとわからないんですけれども、議論の中ではそういった基準も明確にすべきではないかという御意見もあったところでございますので、そういった方向に向けて私どもも努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、金額の部面での説明を申し上げたいと思います。
　まず、繰越金を１億円予算のほうでは入れているということでございます。それから、あと繰入金の額も多くなっていると、こういう御指摘がまずございましたけれども、これは現段階では予算ベースでございますので、この繰越金の１億円を予算計上いたしております。それから、財政調整基金が２億円予算計上いたしております。合計の３億円、これは単年、21年度そのものの収入ではなく、ほかから持ってきた収入と、本来の収入ではないという考え方ができます。
　そこで、この３億円を、じゃあ、最終的にはどうするのかということになりますと、例年、歳出予算のほうではやっぱり３億円ぐらいは執行できないという部面が大体出てきますので、この部面で決算ベースでは相殺できるというふうに考えておりますので、このことが赤字要因には結びついていないというふうに思っております。
　それから、あと市債の関係ですけれども、確かに計画段階の1,160,000千円から今回は1,496,000千円ということでふえております。この大きな要因は、１つは国の地方財政対策に伴う臨時財政対策債、これは100％交付税で後年度国から来ますけれども、その部分が234,800千円ふえております。それから、公的資金の借換債、これは高利の政府系資金を繰り上げ償還しますときに、その財源として低利の資金を借りると、これが245,800千円ございますので、この起債がふえている、純粋な建設市債で言いますと、145,300千円減らしております。そういった国の財政対策上で起債のほうはふえているということで、赤字の基調になっているということではございません。
　それから、計画では143億円程度としていたのが、今回予算では150億円という形にしております。この要因ですけれども、大きなものを申し上げますと、まず、扶助費がございます。これが約226,000千円ぐらいふえております。特に児童福祉関係ですね、乳幼児医療、これら辺の制度が手厚くなってきたということもございますし、保育所の入所する児童等の経費がふえていると、あと児童手当、こういった扶助費関係がふえているということがございます。それから、公債費は、先ほどの公的資金の繰り上げ償還で220,000千円ほどふえております。
　それから、あとは大きいのは繰出金がございます。これは約140,000千円ぐらいふえております。大きな要因は下水道事業繰り出しの赤字補てん分まで行うという形になっておりますので、この部分で今のを足し上げますと、約６億円ぐらいふえているんではないかというふうに思います。
　あとは健全化計画は決算ベースという形で、最終的に３億円の執行残を引いておりますので、予算ではその部分は見ておりますので、こういったものを含めますと、約７億円ぐらいふえていますけれども、そういったことになるのではないかというふうに思っております。
　それから、市立病院の繰り出しの要求との実際の予算額との差でございますが、これは繰出金についてはいろんな項目、先ほど救急関係の経費の見方を、その分の収入を減らすのは妥当性があると、こういう質問議員のほうもおっしゃいましたけれども、いろんな見方がございます。ほかにも保健医療費に係る分とか、いろんな積み上げはあるんですけれども、じゃ、そこの妥当性がどうなのかというところまでは詰めておりません。一定、病院側で、これはやっぱりどちらかというと、いただく側になりますので、なるべく経費としては出したいという思いがあると思います。ただ、こちらとしては、できればこういう経費は病院側で本来見るべきではないですかという、その差ですね。こういうものも現実あります。
　そういう中で、この病院の予算については、基本的には前年度の繰出金をベースに、例えば、特殊要因である退職者の一般会計負担分とかは除きますが、病院運営に係る分については、基本的には前年度をベースという形で考えております。今回については前年度ベースプラス地方財政対策が一定行われておりますので、30,000千円をプラスしているという形にいたしております。
　それから、あと交付税の算入の考え方ですけれども、これは基本的には総務省のほうから繰出金の通達が参ります。それは明確に基準が決まっているのは病院の建設改良に係る元利償還負担、ここは現在２分の１です。平成14年度までの分は３分の２ございました。ここは明確に決まっておりますが、あとは救急医療とか、保健医療の経費とか、小児医療、それぞれ個別にそれぞれの自治体の事情で算定して合意を得た額という形になっておりますので、その一定合意のもとに繰り出したことを前提に、普通交付税と特別交付税で算定される。ただ、これは交付税、一般財源ですから、極端な話をしますと、病院に全く繰り出しをしなくても交付税のほうは来ると、こういう制度でございます。基本的には普通交付税は１床当たり106,040円（184ページで訂正）が算入されております。あと元利償還の部分が14年度までの借り入れについては３分の２と、それ以降については２分の１が算入されます。あと特別交付税のほうで救急告示ということで25,300千円、あとこれは職員の追加費用、共済費の関係ですけれども、11,947千円と、これは平成20年度ベースで申し上げております。21年度はまだ算定できませんので。こういった考え方で交付税のほうは入ってきているということでございます。
　ですから、繰出金については通達で一定出すべきということで義務づけられているという点では、そういうことだろうと思います。繰り出したということに対して交付税措置がありますので。ただ、金額については、先ほど言いましたように、決まっているものと病院側と折衝するものと、こういう考え方になっているところでございます。
　今後、細かな積算については、やっぱりもうちょっと繰り出しの基準を病院側と一般会計側で調整をして、ある程度明確にしないと、それぞれの責任体制があやふやになると、こういう考え方がございますので、公的関与の見直しと、こういう病院経営形態も見直しておりますので、その中では一定の方向性を出していきたいというふうに考えておるところでございます。
◎市立病院総務課長（松竹卓生　君）
　病院に幾つか質問がございましたので、お答えします。
　繰り出しの基準が病院と市当局とで違うのじゃないかなということでございましたが、病院としては、先ほど市役所の総務課長が申し上げましたように、市のほうに総務省から自治体病院に対すると言いますか、地方公営企業に対する繰出金というものについてはこういうふうにしなさいという通知がありますので、それを私どもとしては、先ほど総務課長が言いましたように、明確に数字で出てくるものは建設改良関係の起債の元利償還ぐらいであって、あとは救急医療に要する経費とか、文章で表現されておりますので、それを私どもの現場の実態に即して積算したもので、これに要する経費幾らですよという積み上げを行っておるところでございます。
　２つ目でございますけれども、小児救急に要する経費という積算資料についてお尋ねがあったと思います。それについては、日曜日の分とかで看護師とか、薬剤師が算定されていませんと、これはどういうことかということであったかと思います。市立病院の救急医療といいますか、夜間とか土曜、日曜、祭日といった救急の医療体制につきましては、平日とかの夜とかで言いますと、医師、看護師と検査技師、放射線技師といった職員が救急体制に入っておりまして、また、医療事務の計算をする職員もおります。そういった者がおりますけれども、薬剤師については平日は救急体制に入っていません。また、日曜日につきましては、薬剤師は日直という位置づけのもとに院内におります。
　そういうことで、それがベースでありまして、あと小児救急ということでありますけれども、小児救急につきましては、公立八女総合病院と筑後市立病院と交互にこの地域では行うということであっておりまして、平日ですと、毎週火曜日と木曜日に午後７時から10時までと３時間、小児救急を行うということであっておりまして、医師については市内の開業医の先生の協力も得ますので、３時間、医師の人件費を掛けておりますし、また、看護師については小児救急用ということで別に手配をします。そうすると、薬剤師については、普通の夜、夜間は救急体制に入っていませんけれども、小児救急のある日については救急体制に組み入れているということで積算いたしております。
　また、日曜、祭日に、これも八女と交互で私どもの病院で小児救急を行うんですけれども、これについては普通の日曜日、先ほど言いましたように、普通の救急受け入れ態勢が日曜日については薬剤師も入れるということでありますし、もともとの救急の受け入れのために、内科系、外科系それぞれの医師とか、看護師も２人おりますので、日曜日、祭日については、小児救急用の医師を１名追加するといった小児救急体制をとっています。そういうことでこういった、お手元にお渡ししているような積算にしております。実際、小児救急にしろ、その他の救急医療に要する経費にしろ、現実の実態に即して積み上げておるところでございます。
　３番目の御質問であったと思いますけれども、企業債償還に要する経費といった資料、１ページぐらいの資料、繰出金を市に要求、要求というか、市に求める際の資料としては企業債については１ページぐらいしか資料つくっていないと、企業債償還に要する経費ということで１ページぐらいの資料でございますが、これぐらいの資料でよくわかるなというふうな御質問であったかと思いますけれども、私どもとしては当然、企業債については借りる段階から市との協議を行って借りておりますので、この資料で御理解いただけるものということで作成して提出いたしておるところです。
　以上です。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　私のほうから新幹線の事業費負担の関係と計画道路の歩道の改修の関係の工事費について御答弁申し上げます。
　新幹線工事の事業費負担の関係でございますけれども、現段階におきましては国及び県のほうからの話が全くあっておらないところでございますので、この負担増についての関係は現段階では定かではないという状況でございます。
　ただ、新聞報道で、先ほど議員おっしゃいましたように、790億円の増というような報道があっております。これを一定のルールでいきますと、もう御存じのことと思いますが、国が３分の２、県が３分の１というようなことになるわけでございますので、この福岡、佐賀、熊本、この３県で約260億円というような数字になっていこうかというふうにも思います。しかし、この260億円の中で福岡県がどれくらいか、また、その福岡県の中でも筑後市分がどれくらいかというようなことが今現在の段階では定かでございませんので、負担増というのが明確にはなっておらないところでございます。先ほど市長も申し上げましたように、我々といたしましても、極力負担増がないような形で強く要請をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、もう１点、計画街路の歩道の件でございますけれども、土盛り工でやったというけやき通りの部分もございまして、歩道でございますので、安全性確保のために補修工事をやっておるところでございます。技術的な面については課長のほうから答弁申し上げますが、事業費につきましては、けやき通りのほうが約5,360千円、病院の前のほうが約1,560千円程度の事業費になっておるところでございます。
　以上でございます。
◎道路・水路課長（野田和孝　君）
　御答弁申し上げます。
　御指摘の道路については２路線あったかと思います。
　まず、玄ケ野二本松線、通称けやき通りでございます。これについては昭和60年代から平成２年の福岡県で国体がありましたが、それまでにつくっておる道路でございます。それで、今ではその歩道の部分でインターロッキングによる舗装をやっておりますが、官民境界に側溝をつくつております。側溝とそのインターロッキング舗装面が下がっておるということで、さっき部長も申し上げましたが、安全上、問題があると、歩道でございますんで、安全上、問題があるということで補修工事を行っておるところでございます。
　もう１路線、熊野水田線につきましては、上下水道課から管網整備をしたいということで協議がありまして、管網整備での復旧幅については１メーター50センチを計上するといったときに、この道路も昭和五十三、四年ぐらいまでには建設をしております。それで、舗装面が多少下がっておったところでございます。そこに管網整備をされて、その下がっておる高さに舗装復旧をされたんでは、また水がたまって舗装が早く傷んでしまうということで、あと残りの幅の部分については道路・水路課でやっていこうと、一緒に仕上げていこうということで復旧工事をやっておるところでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　簡単に答弁をしてもらっていいですから、よろしくお願いしたいと思いますが、今、21年度の予算については今度また質疑もありますから、余り詳しくは聞きませんけれども、私は起債が多くなったのも、さっき言われたようなことだろうとは思います。ただ、５カ月前に平成21年度の歳出予算総額は142億円か143億円だと、これで行けるという説明があったのが150億円にもなぜなるのかという疑問がありましたからお尋ねをいたしたところでございます。
　今、るる聞きますと、ああそうかなという部面もありますけれども、ちょっと私は多過ぎる、143億円までに絞るというような努力はされたのか。ただされておるのは、こう見ると、非常に申しわけないですけれども、これはこの前も言ったことですけれども、市長は普通建設事業は、市民の、いわゆるインフラ整備といいますか、生活に直結するもんですから、道路、水路のことを指すと思いますけれども、これは市長、年間、あなた16年か、17年ぐらいから18億円の建設費は確保して市民には迷惑はかけんというようなことを言われて、それが履行されてこうなっとるならいいですけれども、残念ながら予算を見せていただくと、これはまさに半分ぐらいしかなされておらんで、ほかのやつが伸びたということは非常に私は問題じゃなかろうかなと思って、ちょっとお尋ねをしたところですので、どう思われますか。
　また、市立病院の繰り出しについて、ちょっと議員の皆さん方、私なぜここで取り上げるかと言いますと、今、市立病院を、悪い言葉で言えば、民間譲渡、最後までいけばですね、そういう話がにわかにわいてきておるから、こう言うわけですね。やはり私はつくられた赤字というと、市長も好かれんか知らんですけれども、こういうつかみ金でやりよっとなら、赤字になそうと思えばなされるわけですね。やらにゃいいわけですから。病院に直接交付税は来んわけですから、今、総務課長が言われたように。一般会計にしか入らんわけですから、これをせきとめておけば、病院は赤字になるわけでしょう。全国的に黒字の病院の数は非常に少ないわけですから、赤字になるですね、やらなければ。国から来たものをやらなければ赤字になる。それをつくれば、どこかの病院のように、佐賀のどこかあったように、住民投票すれば、今の御時世なら、「もうそんな赤字の年間２億円も３億円も出るところならば、たたき売れ」というふうになりますよ。そうしていいかという問題がある。私はやはりぴしっとした基準のもとに算定されて病院へ繰り出さなきゃいかん、病院側からすると、繰り入れてもらわなければいかん金についてはもらう、払う、その上で赤字ならば、そこでどうするかということが出てこないと私は議論の始めにならんと、こう思いますからね、これはやっぱりぴしっといつの時点でその関係については整理をされますか。
　１点私が見ますと、さっきも言いましたように、交付税の関係は起債の元利償還の３分の２とか、２分の１とかという基準があります。それと、病床、ちょっと私の耳が悪かったか、課長の答弁が違うとったか知りませんけれども、１床当たり、私は10万何千円と聞こえたですけれども、そうじゃなくて、五十何万ぐらいじゃなかろうかなと思いますが、現行ですね。前は、建設当時は700千円ぐらいの繰り出しとなっとったと思うんですよ。700千円の200といいますと、140,000千円、150,000千円ぐらいの繰り出しになるわけですね。それがずっと減らされておるのは私も知っておりますが、その二本立てがあって、それはぴしっと繰り出した上で、そして、その後に総務省が指し示しておる、いわゆる救急医療に対する赤字が出る分、あるいは小児医療で赤字が出る分、そういうものもあると思うわけですね。そういうものをこの病院側では積み上げて当局側にといいますか、開設者側に要求しなさいと、そこで、それをもらいなさいというのが私は総務省の言い分じゃなかろうかなと、こう思います。しかし、うちのこの要求を見ると、そういう要求にはなっておらんで、救急医療でこれだけ赤字が出ます、小児医療でこれだけ出ますと。ですから、これだけくださいというようなことになっておる。その結果、さっき言いますように、21年度は50,000千円ですね、要求から差が出ておるというようなことですから、いつの時点で、そして、どういう方式でやられるおつもりか。これ今、答弁せろと言うたっちゃ無理だろうと思いますけれども、いつまでに、じゃないと、病院もまた経営形態の見直しがありよるわけでしょう。その中でその前にぴしっとこういうことをしとかんと、そりゃ、どんなに偉い委員でも判断のしようがないんじゃないでしょうかね。これすぐやられる話ですか。その点について、きょう、あした、やれとは言わんですよ。そげんばかなことは言わんですけれども、ある時期までにはぴしっとこれはしてもらわなきゃいかんと思います。
　松竹課長、ちょっと答弁が長過ぎたようですが、私が聞きたいのは、小児のいわゆる日祭日の診療費の算出の中で、看護師さんとか、薬剤師さんの人件費は何で見ていないのかということですから、それはそこにおるから見ていないならいいわけですが、そういうことを聞いたんです。
　最後のあれですけれども、これ皮肉を交えて言いますけれども、さっきまさに執行部のほうの総務課長が言われたように、つかみといいますかね、大体でこうやりよるという、これは実証じゃなかろうか。ここにあります。課長も見られておると思います、この表ですね。全然あんた、びっくりしますよ、私は。ぼんくら頭ですから、電卓を入れてみたらですね、借入金の単位は括弧で千円と書いてあるです。千円で。上の全部円単位です。千円で書いちゃっとは機械器具購入だけです。これを足してこういうふうな数になるはずはない。だから、私は資料をもらって、頭が悪いもんですから、夜も寝らんごつというと寝ておりますけれども、暇なときにこうこうしてみたら、どうしてもおかしいなと。上の数を病院の建設改良を千円単位ですると、一千何百億になる。これだけ違うとる。３けた違っておる。これがやっぱりさっき言われたつかみでやりよるというかな、去年こんくらいやったけんで、ことはこんくらいやろうということじゃなかろうかなと。もうちょっと市長どうですか。これは基本になる部分じゃなかろうかなと。私どもからごげんと見つけられるとお粗末じゃないですか。出すほうも。だから、だれがつくって、だれが市立病院の点検して、執行部の市長部局のほうへ出して、市長部局はだれがこういうのを点検して、ああこれはこうだ、あれはこうだ。そいけん、これは何もなりよらんということですたいね。去年幾らやったから、ことしは幾らぐらいやろうとかという。それでやっぱり、もうあんまり嫌われるからこんぐらいぐらいしか言いませんが、これが実態のようです、病院の繰り入れ、繰り出しについては。もうちょっとやっぱり真剣にといいますか、基準にのっとってといいますか、基準にのっとってやられて赤字が出るというのは、もうちょっと病院もいろいろな改革をしてもらわにゃいかんというふうに思います。
　私は、病院にまたいろいろな思いがある。それについては後でこの予算の審議がある前に、基本になるのは、事務長、病院の改築したときですね。平成９年か、10年ごろからの話と思いますが、病院の起債を借る、それから、それに対してはどのくらいの元利償還に対してがあるんだ、期待できるんだ、これができるんだ、病床１床当たりどれができるんだということで、平成12年か、13年には黒字経営になりますという試算がありますから、それをちょっと私、今持ちませんから、ぜひ後、資料としてそれまでに見つけとっていだいて、提供をしていただきたいと思います。
　それから、余り長く言うあれじゃありませんが、新幹線の関係は、じゃ、今は来ておらないと。しかし、私がさっき演壇で言いましたように、こうすると約１割の負担じゃなかろうかなと、8,000億円が8,800億円となることは。ということは、当然筑後市の負担も１割ふえるんじゃなかろうかなと。それ私が心配するのは、これは新幹線の建設費であって、筑後市はそのほかに駅前、駅前広場、それから、在来線の移設という別の20億円という話があるわけです、二十数億、補助金もらって20億円以内ということですから。それに対しても１割程度の負担増というふうになれば、筑後市が設計してうちで入札できるというならいいですけれども、在来線の今の無人駅の移設なんていうのは、これは私、鉄道におりましたけれども、民間にはさせんと思うわけですね。自分のところでいいようにして、業者もいいように選んで、入札させて、非常に鉄道の工事は高いわけです。踏切一つ改良するのにも30,000千円とか、40,000千円とか、昔かかっておりましたから、そうではなかろうかなと。そうしたときに、１割でも負担増になれば、これはかなりの金額になるんじゃなかろうかな。
　そこで、お聞きしたいのは、そういう１割負担増が求められたときにどうするのか。まだ来ておらないから、どうじゃなくて、これは払われるのか、払われないのか。県知事は新聞紙上ではいろいろなことを言ってありますけれども、それはどうなるかわかりませんが、筑後市の態度について私は明確にしてもらっておかなくちゃならんと思いますから、再度お答えをお願いしたいと思います。
　それから、けやき通りとあれは、私は、間違うてもらっちゃいかんが、工事をするなと言っておるんじゃないんです。前の工事が悪過ぎはしなかったかと言いたいんです。なぜかというと、ほかのところはそういうことは余りない。歩道は、御承知のとおり、自転車か、人間か、大型トラックとか、戦車は通らんわけですね。そこが引っ込んでしまうとかというようなことでは、私は問題じゃなかろうかなと。それで、私も国鉄で、仕事はほとんどしておりませんけれども、瑕疵期間とかというのは知っておりますよ、１年とか、２年とか、工事によって決まる。それで、土木屋もその瑕疵期間が終わったら、もう全然責任のないと。２年後にどうなろうというようなことで工事をしてもらうから、私はこういう問題が出てくるんじゃないか。
　これは今、道路は全部盛り土ばっかりですよ。掘削してするところもあるかもしれませんが、下が岩盤以外なら、それは多く掘削して土で埋めて、その上に構造物をつくるわけですから、盛り土部分だから下がるとか、下がらんとかというのは、私は言いわけにはならんと思うんですね。やっぱり転圧が十分でないというふうに考えなくちゃいかん。それも車道なら別ですよ。皆さん方行かれたと思いますけれども、私もこの前もシルバー人材センターの研修で鹿島ですか、鹿島市のほうに行きましたら、あそこ通ってんですか。城島過ぎて。あの道をですね。広域農道を。橋梁の部分だけが高いんですよ。あとはこうこうなっとる。これはしゃあなかわけですよ、あそこは潟ですから。全部がそうならいいですけれども、やっぱり私はこういうものは、どこが工事されたか知らんが、１回目のときにやっぱり手抜き工事といいますか、十分な転圧があっておらない証左ではなかろうかなと思いますから、工事をするなと言いません。そういうとは特にインターロッキングなら10センチ角ぐらいでしょうから、どこかが出ておる、ここは下がっておるというのは、それはひっくり返りますよ。それは早く直してもらわなきゃいけませんが、今後、そういう意味で施工監督というですか、私は市長に言いたいのは、５年前、10年前の工事であっても、当然やっぱりぴしっとやられておかなければならない。
　不可抗力の原因といいますか、何かが落ちてきたとか、そこで引っ込んだとかというのは別ですけれども、そうでない限りは、均等に入札に指名するところじゃなくて、その付近もやっぱり考慮されんと、これは２年間逃げたがましというようなことになっちゃ私はいかんから、その付近は金を使うわけですから、何百万円でも。もうちょっとやっぱり厳しくといいますか、瑕疵期間が過ぎておりますから、もうどうしようもないではいかん。ならば、そういう工事をするところは指名をしないとかということにやっぱりしていただかんと、私はいかんと思います。
　ちょっと間違えてあるようですけれども、課長が。市立病院の前の通りは、舗装、今言われたのは、道路の西側の歩道だと思いますが、私が言っておるのは、それはもう水道工事があっておりましたから、それの補修は当たり前。私は北側の歩道、今度はぴしーっとなっとっです。私もおりて見ました。言いたいのは、その前後を見てください。何年前の舗装か知らんが、舗装がどうしてあげんなるのかなと。雨に打たれたら、長年、経年たったらなるのかな。砕石が浮き出て、掃けば砕石が横に行ってしまう。あれが舗装だろうかと。あれは何ですか、当時の舗装の技術が悪かったんですか、そのアスファルトの配合が悪くて、いわゆる基準を満たしとらんというですかね、石が多くて砕石が多くて、アスファルト合剤が少ないから、ああいうことになるのか。びっくりするですよ。思われませんか。あれ掃いてんですか。前のアスファルトが流れてしもうてというか、どこかに行って、石が浮き出て、掃けるような状態になっておると思いますが、あれは何が原因でしょうか。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　執行部の答弁を求めます。
◎市長（桑野照史　君）
　私からは３番の自治体の負担増について重ねて答弁を申し上げますが、まだ報道の段階でありますけれども、こういう事態はとても我々としては受け入れられる状況ではありません。したがって、先ほども申し上げましたように、県及び周辺の自治体とも連携をとって、断固それは負担増にならないための努力をしていきたいと思いますし、それから、昨今のいろんな情勢の中では、我々の声を大きくパワーアップして申し上げれば、それが回避できる道もありはせんかと、極めて政治的な要素がありますんで、政治的な力を持った方にもすがりながら対応して、何としてでも自治体の負担増は回避したいというふうに思うところでございます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　私の答弁の中で御指摘いただきました普通交付税の１床当たりの算入を106千円と言ったのは間違いでございます。これは現在は482千円が（発言する者あり）正解です。従前は、やっぱり600千円とか、700千円、質問議員おっしゃいましたように、その金額が来ておりましたけれども、少しずつ減ってきていると、そういう状況でございます。
　あとそれから、元利償還金の病院側の資料に基づいての予算の査定で信用性がどうかということでございますが、私どものほうも病院の資料を全面的に信用しているということではございませんので、こちらに公債台帳は持っておりますので、そちらのほうでもチェックをかけて査定しているというところでございます。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　繰り出し基準の明確化の件で、いつまでなのかと、すぐとは言わんばってんという話でございました。私ども、経営形態検討委員会の中でも、先ほど申し上げましたように、御指摘もあっております。ただ、例えば、具体的に数字でもってどうだこうだというところまでの基準は、国のほうもそういう基準持っておりませんので、少しこの経営形態検討委員会と並行して、この問題については議論をしていきたいというふうに思います。いつまでというのがちょっと経営形態のほうもかなり時間のかかる、慎重に議論をしていかなきゃいかんというふうに思いますので、そういうことで考えておるところでございます。
◎道路・水路課長（野田和孝　君）
　お答えさせていただきます。
　アスファルト舗装の耐用年数というものがございますが、これについては、今、調べさせたんですが、はっきりとしたものはないと。ただ、10年ないし20年というような書き方をしてあるということでございます。
　それと、もう１つ大きいのは、車道については車が通ります。そういうことで、夏場についてアスファルトの部分がやわくなると、冬場に比べてやわくなると。そこを車が通行しますんで、常にというか、通る部分については転圧がされている状態と、されるということで、非常にアスファルトの面については傷まないんですが、歩道についてはそういうことがございませんので、雨にたたかれてといいますか、そういう風雨によって荒れるということがあるところでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　しかし、そういう同じ年にしたところで、さっき舗装の関係ですけれども、なっておるところと、なっていないところ、はっきりとしとると。それはやっぱり何かがあると思いますからですね。基本は初め工事したところがぴしっとやっておるかどうかというのをチェックをさらにする必要がある。そうすると、要らん金が、いつかは要るかもしれませんけれども、かなり遅くていいというか、そういうふうに持つ期間が違うんじゃなかろうかなと思いますから、十分注意して工事監督等をされるようにお願いします。
　それからまず、財政の健全化ですけれども、いろいろ言いましても143億円が150億円になっておる。そのためにここ四、五年で基金は、私が言わんでもわかると思いますが、25億円程度減っておるという現実があるわけです。来年はまた新幹線が予定で13億円ですか、そういうふうに要ります。下水道も、私が予測しておったように大赤字です。さっき言われていました下水道は赤字補てんということで、交付税以上に補てんをされております。しかし、そこで下水道は補てんされますから、常に決算では収支は黒字で出てきます。病院はそういうことがありませんから、赤字、黒字がはっきり出てきます。問題なのは下水道であって、毎年、ことしの繰り入れで360,000千円、これは交付税措置もされておりますから、すべてが赤字とは言いませんけれども、そういう金が繰り入れられておってもだれも問題にしないといいますか、余り気がつきませんが、病院でいくとそうなります。
　病院も、私は部長、基本にしてもらわにゃいかんのは、10年ごろ、私も議員におりましたから、病院の建築をどうするかという議論がありました。その中で、さっき資料もずっと言っておりますように、その付近ですけれども、そのときに病院側と市側とどういう話をして約束をしておるのか、それがやっぱりある一定基本でなくちゃならんと思うわけですね。それを調べて、変わっておるところは変わっておる、そして、１つのルールをつくっておらんと、つかみ金じゃやっぱりいかんと。だから、こういうことになる。ぴしっと見よると課長言われましたけれども、これをこう足して、この数字になりますか、5,588,642,500円になります、これは、足せば、このまま足せば。しかし、実際の合計はこれから640,000千円ぐらい上がるんじゃないですか。62億円ぐらいにトータル、借入金のトータルにならんと合わんとやないですか。これはこのまま足したらなるですよ。単位が違うとが、あなた、上の４つは円単位、下の十幾つは千単位ですから、それを足せば55億円ですよ。しかし、これを単位をもとに戻せば、六十二、三億円になるんじゃないですか。そして、よう見たっちゃ、あんまり言わんがよかじゃなかでしょうか。大体見らんなりやっとるということで。要らんごとというですか、私のぼんくら頭で、はあと思うてですね、電卓を入れただけですから。そういうことですから、もうちょっとやっぱり真剣に。基本はルールといいますか、それをつくらなければいかんと思いますので、病院当局、市長部局も真剣にやっていただきたいということを申し上げて、あとは当初予算が出ておりますから、じっくりお聞きをいたします。終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
　次に、９番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　９番、公明党の五十嵐です。さきに通告しておりました３項目についてお尋ねをいたします。
　筑後市の子供の出生数は、平成17年430名、平成18年446名、平成19年486名とふえております。これは子育て支援の充実や、育てやすい環境づくりが反映してきただろうかというふうに思っております。これからの未来を担うこの子供たちが幸せでありますようにと祈るのは、だれも同じではないでしょうか。しかし、将来への子育ての不安、経済の不安、教育の不安等々、周りの環境は決して万全とは言えない状況にあります。
　さて、質問の第１項目め、新学習指導要領の改訂の中で、理数教育の充実についてお尋ねいたします。
　今回の改訂では授業時数の増加と教育内容の改善があります。教育内容の改善事項の中に言語活動の充実、理数教育の充実、伝統文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語教育の充実と盛りだくさんにあります。少子・高齢化が進んだ将来、これまで男性中心の就労状況では、せっかく日本が築き上げた科学技術創造立国を維持できず、現在、約270万人いる日本の科学者、技術者が2050年には170万人まで減少するだろうと予想され、これまでと同じでは人材確保にも限界があると言われます。これらの我が国の背景から、文部科学省は2006年度から、科学、技術の魅力を伝え、一人一人の人材の個性が生きる環境をつくる目的で、科学技術分野における女性の活躍促進を支援する施策を実施しています。特に女子中高生への理数教育、理系進路選択を支援する取り組みの実施という点では、現状は厳しく、理系に進む上で参考になる手本が少なく、研究者としての将来像が描きにくい状況でもあるということです。外国に比べ、日本の理工系学部の女子学生の比率の低さは顕著であるという報告もあります。
　そういう中でも文科省は活躍している女性研究者、技術者らと女子中高生の交流機会の提供や実験教室の開催等支援しているようです。理科は自然と自然とのかかわりを中高生に直接理解させることのできる科目で、生きることの大切さや知恵を教えてくれる教科でもあると思います。筑後市でのこれからの取り組みについてお尋ねをいたします。
　２項目め、ＣＯ2削減に向けての筑後市の取り組みについてお伺いいたします。
　人類が温暖化に注目し、ＣＯ2の濃度変化を精密にはかり出して半世紀、20世紀後半以降、温暖化が本当に発生しているのか、その原因は自然変動なのか、それとも、化石燃料や森林破壊等人為的な原因による大量温室効果ガスなのか等々、20年にわたる気候専門家だけでなく、エネルギー関係者、環境関係者、政治家、企業家等による検討や論争に、ようやく温暖化の原因は人間の活動によるものだと大筋決着がついたようです。家庭からのＣＯ2排出量は、1990年以来、増加傾向が改善されず、早急な対策が必要とされています。消費者の温暖化問題についての認識は高まっているものの、行動に結びつかないというのが現状です。関心があるというのは９割なのに対し、行動しているのは５％という現状です。環境省が推進しているエコアクションポイント事業について説明をお願いいたします。
　また、レアメタル等鉱物資源のリサイクル推進について市の考えをお聞かせください。
　秋田県では携帯電話を含む小型家電の回収を一部で行っていたものを、昨年10月から回収地域を全県に拡大させました。回収事業のモデルに、近くでは大牟田市、ほかに日立市、大館市の３市がなっています。
　３項目め、小規模公園を防災拠点として整備できないかということをお尋ねいたします。
　公園そのものは、もともと社交の場であり、レクリエーションの場であり、景観、防災の役目もし、環境保全機能もあり、地域のシンボルともなり得るものであります。
　今回、この質問をするに当たり、公園の歴史について調べてみました。明治の公園史は明治維新政府の新政策でありました。大正の公園史では大震災で助かったのは公園に逃げた人たちであったと言われ、また、緑地の防災機能が認められ、震災復興計画で公園の緑地が一人前になったということです。ブランコ、滑り台、砂場がある児童公園ができ始め、小学校と公園がセットになったものが生まれ、昼間は公園やスポーツの場として利用され、夕方には老人と大人が公園を利用し、非常時には避難緑地としても活用できるものということで、人の生活の変化とともに公園も変化してまいりました。
　昭和に入ると、昭和31年に都市公園法が制定され、昭和40年代には第１次都市公園等整備計画が実施されます。公園が防災避難地として有効で、生命が助かる可能性は高いという位置づけは変わらず、昭和50年代、都市緑化のための植樹５カ年計画のもと、緑と環境の時代に入り、昭和60年代、本物の公園づくりに向かって、地域の文化力、市民の参加が伸びていくような施設計画が必要となってきました。
　公園の歴史を述べましたが、公園が何かあったとき避難場所として使用できるよう、だれでも安心して集まれるところこそ、公園であるという考え方が必要ではないでしょうか。今議会、たくさんの議員が環境問題、安心、安全の質問や、昨日は運動場を緑地化にという提案があっておりましたが、すべての人に優しい公園づくりが必要かと思います。市民の森公園は、市民とともにつくり上げた公園だったと理解しておりますが、国土交通省はこのたび小規模公園における防災拠点整備の推進に予算を設けております。ずっと以前にできた公園で、池の周りにフェンスがない、バリアフリーではない、公園の遊具もさびているところもある、また、砂砂利である等々、不安な点も多く、改善の余地はまだまだあると思われます。先ほども言いましたけれども、公園を中心として人々が集い、社交、レクリエーション、景観、防災、環境保全のためにも、公園に対して取り組んでいただきたいと思い、質問をいたしました。
　再質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　五十嵐議員からは３点についての御質問でございます。総括的に私のほうが御答弁を申し上げ、それぞれの担当部署に補足の答弁をお願いいたします。
　１番目には、新学習指導要領において理数教育の充実ということでお尋ねをいただきました。
　もともと日本人は大変理数に強い民族であるというふうに私も思っておりました。私自身はどうも弱いんですけれども、一般的に日本人というのは、そういうふうだというふうに思っておりました。子供のころ、本当に何にもなかった時代に、スポーツで言ったら、古橋廣之進、力道山、ボクシングの白井義男というような国民的スターがおられましたが、その人たち以上に国民的スターだったのは湯川秀樹博士だったんではなかろうかというふうに思います。湯川さんがノーベル賞をもらわれて、その存在というのは日本人は理数に強い民族だというふうに世界に知らしめたんではなかったろうかと思います。引き続き、朝永振一郎さんの御受賞だとか、今回は一気に４人、アメリカにおられる方まだ含めて、ノーベル賞という歴史がありますから、そういう日本人の歴史であろうというふうに思いますが、御指摘をいただきますように、どうも昨今の子供たちは理数離れというか、理数が弱いというような世界的な調査結果みたいなものも聞くわけでございます。
　現実にＩＴ時代に入ったと言いながら、今日、国家的な視点に立つと、インドとか、あるいは韓国などのほうがはるかに国民全体の中で一歩進んでおる、日本人はおくれをとっておるというふうに言われております。したがって、これはやはり途中での戦後の教育の中に何がしか足らなかった部分があるのではないかなと自分なりには思っておるところでございます。
　子供というのは、いろんな可能性を秘めておりますので、やはり磨かなければ光りません。どういう磨き方をするかということをこの新学習指導要領の中でも考えておられると思いますが、具体的な取り組み方については、教育委員会のほうにゆだねたいというふうに思うところでございます。
　２番目には、ＣＯ2削減に向けて筑後市の取り組みということでお話をいただきました。さらに具体的にエコアクションポイント事業、それから、レアメタルリサイクルについてでございますので、具体的には担当のかんきょう課のほうからの答弁にさせていただきますが、いつも申し上げることですけれども、経済の不況はひょっとしたら何年かで回復するかもしれません。しかし、環境の破壊は何年かで回復するものではありません。私も口酸っぱくいつも申し上げておるところでございまして、もちろん行政が旗を振らなきゃなりませんけれども、これは市民全体の御協力を得なければ、この今当面する環境の回復ということはできないわけでございまして、しっかり私も事の重大さを認識しながら進めていきたいと思います。
　幸いなことに筑後市においては、前の市長の時代からクリーン作戦というものが毎月行われます。実はあしたでございますので、また、あした私も参加いたしますが、そういうものを市民全体の中で取り組み、あるいはあさってはかんきょう課と、それから、民間のＮＰＯの共催によりますシンポジウムも行われるようでございまして、ありとあらゆる取り組みをしながら、やはりみんなで頭の中の切りかえをして、環境というものが自分の首を締めることになるんだぞということをみんなが理解をしていかなければならないと思いますし、そういう中にあって、御指摘のように、再生をさせる、物事はもったいないわけですから、使い捨てにしないという意識というものを全部が持ち、定着することができたときには、やはり環境の改善ができるんではないかと思います。先ほど申し上げましたように、この２点についての取り組みについては、かんきょう課の答弁でお願いをしたいと思います。
　それから、３番目には、小規模公園を防災拠点としてという御指摘をいただきました。御指摘のとおりだと思います。本当に公園というのは市民の集ういやしの場でもありますけれども、いざという緊急事態が起きたときの避難場所としても十分にその公園の役割というのはあるわけでございまして、我々としても、いざというときに備える、そういう整備は進めていかなければならないというふうに思うところでございます。
　国交省事業としての補助金もあるじゃないかということでございますので、十分検討いたしたいと思っておりますが、やはり先ほど弥吉議員のときに、水路事業、道路事業についても、もっと積極的に金を使え、約束やったじゃないかという話がついつい、その付近のところが市民の皆さん方にしわ寄せになっておるという私のじくじたる思いもございます。この公園の整備につきましても、先立つものがやはり国交省の補助金だけでやれるんであればいいんですけれども、我々の自治体としてのつき合いというものが、むしろ国交省は３分の１（190ページで訂正）で、３分の２は地元で持てというような事業のようでございますので、頭の痛いところでございますが、ただ、先日来、一般質問でも話があっておりましたが、環境をどうするかというのは国家的な政策になると思います。もう間違いなくなってくると思います。環境を改善することが公共事業の大きな柱になってくるだろうと。これはもう私は信じて疑わない。今の流れからいきまして。
　そういうときに非常に財政的に環境整備のためには、ある程度のゆとりのあるお金が生まれてくるもんだというふうに思いますので、そういうところを見据えながら、今現在ではなかなか着手できますとは言えませんけれども、しっかり環境問題の１つとして、あるいは地域の皆さん方の安全、安心の場として、この小規模公園を整備していくということに向けて努力をしていきたいと思うところでございます。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　私のほうから、まず第１点目の理科教育の充実についてということで御答弁いたします。
　来年度から先行実施されます新学習指導要領におきましては、理数教育の充実というのが柱の１つに掲げられております。理由としましては、理科、理数教科への関心の低さなど、幾つか上げられております。その現状も先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、現代の子供たちは自然現象に接する機会が少ない。体験的、実感的理解を高めて、知的好奇心を駆り立てる内容とか、実生活に密着した教育を充実させ、児童・生徒が理数科に興味を持つように導くことが大切であるというふうに考えております。
　新学習指導要領における理数教育の充実内容ということでございますが、まず、基礎的、基本的な知識や技能、それから、思考力、判断力、表現力をバランスよく育成することが掲げられておるところでございます。具体的には、授業時数の増加ということでございます。小学校では１、２年生で、理数の数ですね、算数、体育をあわせて１コマ、３年生から６年生では、今度は算数と理科、これをあわせて１コマ増加をするということでございます。また、算数とか、理科の内容につきましても、新しい内容が加わってくるということでございます。中学校におきましても、１年生で数学が１コマ、３年生では理科が0.7コマ増加いたしまして、これも新しい内容が加わるということでございます。このほか小・中学校では、外国語ですとか、道徳教育、先ほど質問議員がおっしゃったように、これが充実することになっておりまして、このように教育内容の充実がなされる関係で、授業時数の確保も必要になります。新学習指導要領では、総合的学習の時間の縮減等もありますけれども、小・中学校では職員研修等の時間を割いたり、始業式とか、終業式の日も授業を行ったりするなど、週１時間程度の時数確保をすることになるというふうに考えます。
　なお、中学校では、選択教科の縮減ということによって、その時数確保ということを図っていくということでございます。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　私からは２点目の御質問でございますＣＯ2削減に向けてのエコアクションポイント事業についての説明とレアメタル回収についての現状ないし、市の考え方について、御回答申し上げたいと思います。
　エコアクションポイント事業についてでございますが、これは消費者の皆さんが、温暖化対策型の環境配慮型商品、それから、サービス品を購入されるとか、何らか省エネ活動をされるというものに対して、インセンティブを与える、経済的なインセンティブを与えることで、そういう環境配慮型の商品購入、サービス購入、行動に誘導していこうというものでございます。そのポイントについては、今、多くの小売業界で出ておりますポイントと同じような形で、たまったポイントで新たな商品やサービスと交換ができるということが、このエコアクションポイントの概要のようでございます。ただ、この事業が１つのポイントとして、昨年の洞爺湖サミットを中心にといいますか、起点に、準備はその前から始まっておったんですが、そういう形で全国的には３社程度の全国展開の事業所さん、それから、全国型と地域型というのがあるみたいでして、地域型においては北海道で幾つか、あと関東地方あたりで幾つかのところの自治体レベルで取り組まれているという実態のようです。まだまだモデル事業の段階ではございますが、そういった取り組みが20年度から始まっているということで、今からそういったものの実証のまとめをなさって、全国展開などもされていくのかなというふうに思っております。
　筑後市については、現時点では直接的にこのエコアクションポイント事業ということでなさっていらっしゃるところについては、ＪＣＢさんは全国展開ですが、その程度かなというふうには思っております。
　それから、２点目のレアメタルリサイクルについてですが、質問議員おっしゃられるように、大牟田市で県と共同で、これは国の環境モデル指定を受けられまして１月から事業が開始をされております。具体的な携帯電話を含めた小型家電のリサイクルの回収自体は、たしか３月頭からだったと、第１回回収が終わったぐらいだったと思います。今から具体的に集められたものの選別、もう既になさっていらっしゃると思いますし、県の試験場といいますか、施設において、例えば、どの程度のレアメタルが含有しているのかとか、それから、そこからそれぞれの家電からレアメタルを抽出するに当たって問題はないのかとか、そういったものが検証をされるということでお話を聞き及んでおるところでございます。
　今現在、筑後市としてはそういった動向を見させいただいております。また、筑後市が従前からやっていることとしては、非常に小規模ではございますが、携帯電話の回収ボックスは市のかんきょう課のほうの窓口に置かせていただいておりますので、不要になったものは確実に記憶媒体等については破砕をするということをお約束しながらお預かりをして、業者さんに引き渡しをしておりますが、最近は携帯電話が高くなったせいか、余り持って来られる方はいらっしゃいません。
　ただ、レアメタルそのものということではございませんが、八女西部広域事務組合で私どもは各種の廃棄物処理をしていただいておりますけれども、すべての小型家電というわけではありませんが、そのうち不燃粗大、多少大き目のものの中に入っております銅線、銅もレアメタルの１つだそうですが、それから、家電の基盤、液晶関係というものを手選別で振り分けられて、19年度から別途処理をされるようになりまして、その部分についてはレアメタル含有物として専門の業者さんにお渡しされているというお話を伺っておるところでございます。
　現状については以上のような状況でございます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうからは、小規模公園を防災拠点として整備できないかという御質問に対して答弁させていただきたいと思います。
　質問議員が言われております国土交通省の補助事業につきましては、「都市公園安全安心対策緊急総合支援事業」のことだろうというふうに思われるところでございます。この件につきましては、公園を管理いたしております都市対策課としても、昨年からちょっと検討をしていたところでございます。この事業の目的としては、既設都市公園において防災機能や公園施設の安全性の向上を図るためということで、都市公園の具体的な改善目標、改善方針及び方策を定めた事業計画に基づいて、安全、安心対策に係る事業について支援をするということになっているかと思います。
　事業の採択要件でございますけれども、先ほど市長の答弁では３分の１という話がありましたけど、訂正させていただきまして２分の１でございますけれども、そういった事業計画を策定した市町村に対して支援をするということでございます。ただ、事業要件といたしまして、国費が単年度15,000千円以上ということでございますので、２分の１補助ということになりますと、市における事業費としては最低でも30,000千円以上の事業費が要るというところでございます。メニューといたしましては、地域防災計画等に位置づけのある公園における災害応急対策施設の整備、公園内における建物、または橋梁等の耐震改修、入り口とか、既設のトイレのバリアフリー化、遊具の更新、それに運動施設の改善等となっておるところでございます。
　昨年、そういった事業の通知があって県の担当課に出向きながら、事業内容について詳しくお聞きしたところでございます。非常に規模が大きいということに、事業費が大きいということになりますので、筑後市における公園についてはそんなに大きな公園ございませんので、申請できないんですかという御質問もしたところでございますけれども、数カ所の公園を集めて知恵を出して申請すれば何とかなるのではないかというような話は受けておるところでございます。しかしながら、公園遊具、それと施設の早期改修、更新の必要性は、都市対策課としても必要だというふうに理解しておりますけれども、残念ながら現在の市の厳しい市の財政状況の中では慎重なる検討が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎消防本部警防課長（村上由明　君）
　小規模公園を防災拠点としての整備はできないか、その中の防災グッズの格納庫の設置等というふうなことについて答えさせていただきます。
　災害用資機材には、消防署員や消防団員等が使う機材と消火栓、土のう、ロープ等の、いわゆる一般の市民でも使用できる資機材がございますが、消火栓におきましては、市内全域に約660カ所、土のう、ロープ等は消防署や道路・水路課、あるいは市内の水防倉庫、これ２カ所ございますけれども、そういうところに保管はされております。消防署の管理としまして申しますと、土のうで約500袋、少ないときで250袋というふうになっておりますけれども、それと、ロープその他の資材は一定数量保管しております。また、その使用方法の指導でございますけれども、行政区や事業所への訓練指導というふうな形で行っております。平成20年におきましては42回指導しております。内訳としましては、行政区が13回、事業所が29回でございます。
　防災拠点としての公園に、防災用資機材を設置するというふうなことに関しましては、管理の面からしまして、必ずしも好ましいとは言えないのではないかというふうに判断しております。
　以上です。
◎まちづくり課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは地域防災計画に関して、防災拠点の指定と、都市対策課長のほうから答弁がありました補助事業の要件として地域防災計画のほうに掲載、位置づけとかないとという部分に関してなんですけれども、現在、筑後市の地域防災計画ございますけれども、この中には明確な防災拠点としての公園の位置づけというのはなされておりません。ただ、考え方としては、災害の際の避難所ですとか、そういうものについては公的な施設ですね、それには当然公園も入っておりますので、そういうものが一応想定をされているということでございます。事業化するに当たっては、こういう地域防災計画の中にも明確にうたっていく必要があるかというふうに考えております。
　以上です。
○議長（池田光政　君）
　それでは、午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問者からお願いします。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　午前中は答弁を丁寧にしていただきまして、ありがとうございました。まず、１項目めからちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
　１項目めの教育をどうするかということは、子供の将来に対して本当に大事なことではないだろうかと思っておりますけれども、授業時間がふえるということで先生方も大変だと思っておられるだろうし、子供たちも、ああ、時間がふえれば嫌だなと思っている子もいるかもしれません。きょうはちょうど、多分、中学校か小学校の卒業式だったと思いますけれども、これからの子供たちに対して、一番子供たちが将来に向かって、ああ、やっぱり頑張っていかなきゃ、頑張ろうという、今、この時期にメッセージを送ることが大切じゃないかなと思いますので、ぜひ大きな夢を子供たちが抱く上で、この夢を挫折させないためにも、ぜひメッセージを送っていただきたいなと思っておりますけれども、教育長に一言。聞いておられなかったと思いますけれども。
◎教育長（城戸一男　君）
　夢と。きょう卒業式でございまして、私はいつも申し上げますとおり、やはり卒業式は学校教育の最後の教育の場面ということでもありますので、学校長がやはり最後に卒業生に校長の式辞という中で、きょう中学校でございますので、子供たちにこれからの進路に向かって、やはり自分のあり方、生き方をきちんとどう進めるかについての思いと期待を込めて、恐らくや式辞の中で校長の教育の場面で行っているだろうと察しております。
　それから、立たせていただいたついでにですけれども、先ほど女性の理科云々というのがございました。先ほど市長が答弁なさいましたように、昨年度にしましても、ノーベル賞でノーベル物理学賞が３人おられた。南部さん、益川さん、小林さん、それから、ノーベル化学賞に下村さんという方がおられたと思います。それから、御承知のように、京都大学のＩＰＳ細胞の研究者、世界的でまだお若いんですが、恐らく近い将来、ノーベル賞でしょう。あるいは高温超電導という分野においての小園さんという学者、そういった点から見ますと、確かに過去の歴史から見ますと、文学賞もですが、女性のノーベル賞がおられないという点につきましては、そこらあたりは男女共学でずっと戦後やってきておりますので、ちょっと課題かなとは思っております。
　ただ、私どもも、私は高校におりましたので、いわゆる理科の中で生地物科の分野があります。生物、地学、物理、科学、一番人気のあるのは生物なんですね。一番人気のないのが地学なんです。物理は科学を前段でしっかり学習しておかないと、物理には結びつかない。先ほど課長が今回の学習指導要領の中で答弁いたしました言語表現の充実ですか、あそこのところがやっぱり今度の学習指導要領では大事になっていくと思います。どういうことかというと、やはり思考力とか判断力とか表現力をするためには、やはりこれからの理科では、例えば、これとこれと比較するとか、これを分類するとか、あるいはそれを今度は関連づけるとか、そういった技法を、やはり今度は演繹法とか帰納法とかいうやり方で説明をしていく、表現をしていくためには、行ったり来たり繰り返し繰り返しする、場合によってはらせん型のスパイラルというやり方で今後学習指導要領の中には入ってまいりますので、そこらあたりで、女性とは僕は特に言いません。理科離れが何でしておるかというのは、科学に対する興味、関心とか、あるいは科学、理科に対する楽しさがないと。だから、韓国でも台湾でも同じような傾向がやはり出ております。それは記憶力だけを教えてきたと。だから、そこらあたりのいわゆる取り組み方が今回はそういう楽しさを味わうような理科教育に向けてのあり方が随分と盛り込まれましたが、先ほど課長が申しましたように、時間数がふえまして、中学校の分野を小学校でやるとか、それから数学にしても算数にしても、またぐんと低学年に戻っておりますので、やはりきついのかなという思いはいたしております。
　そういった点で、卒業式から変なところに行きましたけれども、ちょっと理科については私個人の思いもあります。
　もう１つ言わせていただくと、御承知のように、日本ではすぐれた頭脳が海外に出ていっております。そして、みんな出ていった頭脳が海外にとまっております。アメリカのシリコンバレーというところに大量に行っても、向こうでとどまってしまう。ところが、先ほど市長おっしゃったように、インドが非常に急激に伸びてきたのは、海外に留学しても、みんなもとの自分の国に戻って自分が学んだ国とのかかわりをつくっていくというシステムが日本ではどうも企業等の中に生まれ出ていないと。インドのデカン高原のバンガロールというところでは、わずか二、三万人の都市が約100万人近くの人口に膨れ上がったのは、そういうインドのシリコンバレーができた原因は、出た頭脳がまた戻っておるというところですね。そういったシステムも学校教育だけではなくして社会の構造やとらえ方というのも企業のほうでも考えていただくと、そういった点からすれば、理科に向かっての思いがまた膨らんでいくんじゃないかなと思っております。
　以上です。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございました。本当に子供たちの幸せをまず願いながら私たちもやっていかなければいけないし、いろんな方向から考えていかなければいけないなということを感じさせていただきました。
　次に、ＣＯ2削減について質問を移させていただきます。
　先ほど課長のほうから述べていただきましたけれども、今、国がＣＯ2削減に向けて取り組んでいることの１つ、節税対策もいっぱいありますよね。きのうとかおとといのほかの議員の質問でもお答えになりましたけれども、やっぱり国の役割、市の役割があるということもおっしゃいましたけれども、国で今の節税対策をやっている部分も市民にはお知らせしながら、やっぱり市民ができることをもっとアピールしていくことも大切じゃないかなと思います。
　先ほど幾つか、例えば、ＣＯ2削減に結びつくものについて、きのうおとといも何点か述べられましたけれども、実はアクションの対象商品というか、ＣＯ2削減に結びつく行動が幾つかあるわけですよね。それを考えつかれるものをちょっと教えていただければと思いますけれども。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　ちょっと考えながら回答させていただきたいと思います。
　実際、今現在やっておりますこととしては、一昨日も御答弁申し上げましたが、電気使用量の削減、それから自動車の燃料消費で化石燃料の使用を抑えることでＣＯ2排出を削減しよう、それから紙使用量、最近、市役所は簡易な事務文書については、通常の公文書の一部も両面刷りにしておりますが、または使えなくなった裏面を利用しての資料づくりとかということで紙使用量を削減することで木材を伐採する量を減らして、ＣＯ2の吸収を促すというようなこともあろうかと思います。あとは役所の中では、今、いわゆる「グリーン購入法」という法律が今から七、八年ほど前にできまして、国や公共団体にとっての責務ということで、市町村は努力義務ですけれども、さまざまな環境に配慮した取り組みということで、いろんなことをやるようにということで法律ができております。その中で、筑後市でも「グリーン購入基準」というのをつくりまして、さまざまなものを取り組んでおります。水道使用量とか、そういったもの。水は循環する部分もありますけれども、それにかかわる燃料とかいろんなものを削減すると。それから一方では、ちょっとこれはまだ筑後市単独で十分できているわけではありませんが、緑をふやすということで、例えば、みどりの募金とか取り組んでおりますが、植樹であるとか、そういったものはいろんな方面で取り組まれております。矢部川流域関係でも、そういった取り組みがなされておるところではあるかと思います。
　あと同じ燃料削減といいましても、例えば、車でいえば燃費のいい省エネ車にかえるとか、一昨日、市長答弁の中でもありましたが、ようやく１台ハイブリッドカーを入れましたけれども、できるだけそういった燃費のいいもの、ＣＯ2排出を少なくするものに取り組んでいくというようなことで筑後市でも取り組んでおりますし、今からは地域の皆さん方にも取り組んでいっていただくようにお願いをしていきたいと思っております。
　また、これは一昨日も申し上げましたが、間接的な意味ではごみ減量化とか、そういったものも究極の目的はここにあるということで答弁をさせていただいておりますので、そういったものもあるということは御理解をいただければというふうに思っております。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　一番知られているのは、やはりきのうも出たように、「買い物袋持参」とか「マイはし」、「マイバッグ」というのが一番知られているＣＯ2削減の一番取り組みやすいことかなと思いますけれども、エコアクションポイントの中で考えられているいろんなさまざまなサービス事業というのが書いてあるんですけれども、例えば、宅配でも１回で受け取ったからガソリンを使わないということですよね。１回で受け取ったらポイントにするとか、カーシェアリングの話、それから車の話でいえば徒歩とか自転車でいろんな公園とかに行くこともＣＯ2削減になるとか、メニューがたくさんあるんですよね。だから、今、市が取り組んでいるのは電気、ガスの節約の部分に市民に還元をしている部分があるわけですよね。私が今回これを取り上げたのは、いろんな取り組み方があるというのをやっぱり市民に知ってもらう必要があるということと、別の部分で努力している人にも同等に還元をしてほしいなという──還元というか、ぐるぐる循環型の社会をつくるためにも、そしてまた人々に気づかせる意味でもしたほうがいいなと思っているんですよね。国はまだ始まったばかりで、大いに広げたいという気持ちはすごくあるんだろうけれども、いつもおっしゃるのが周りを見て、動向を見てということではなかなか進まないと思うので、ぜひ筑後市独自のそういう、関心がある人はたくさんあるわけだから、いや、こういうこともＣＯ2削減に結びつくんだということをお知らせをするというか、していけば、そして、それが少しでも自分がしたことに対してポイントがついたりなんなりすれば、さらにＣＯ2削減に向けての行動が伸びていくんじゃないかなと思うんですね。
　お店の名前を言ってはあれですけれども、サニー、十数年前の取り組みと今では全然違うわけじゃないですか。それで、今、本当に若い奥さんたちが買い物袋を持ってこられる方が100％と言えるぐらい、大抵の人が持って買い物に来てありますもんね。それで、ほかの店もどうかと思うと、やっぱりそこには差がきちんと出ていて、袋そのものは２円じゃない、もっと高いと思いますけれども、わずか２円だけれども、やはりそうやって行動に結びつくわけだから、何らかの手だてを市でもしていただきたいなという思いがいたしております。
　ぜひまた審議会とかで提案をいただきながら、またレストランの中でも、地産地消の関係でも、やっぱり地元の食材を買えば、それだけＣＯ2削減に結びつくんだということになれば、農政のほうもすごく身近なものを買って、きのうは別の議員が栄養の面で地産地消のことを取り上げておられましたけれども、これはＣＯ2削減にも結びつくんだということをぜひ広げていただきたいなと思っておりますので、今、具体的にこういうふうにしていきたいというのがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　お答えさせていただきます。
　質問議員おっしゃるように、エコアクションポイントの事業と似たようなものとしては、市内のスーパーでも、店舗によって取り組み方はいろんな形がありますが、ポイントをつけられたりとか、現金といいますか、値引きをされたりというような形で取り組みがなされております。これは筑後市としましても、従来はまだまだ一部啓発的な県の事業にのっかった形での取り組みでしかございませんでしたので、これは今、ごみ処理基本計画の見直しの手続をさせていただいておりますが、その中にも具体的な項目として上げさせていただいておりますので、早い時期に、これは市と業界団体だけが話してできることではありません。消費者の皆さん方の御協力もいただきながらということになりますけれども、マイバッグ推進の運動は取り組んでまいりたいと。
　これも何らかのインセンティブというような形になるかと思います。今、市内でやられているのは経済的にインセンティブを与えるというものですが、逆に全国で取り組まれている部分は、「レジ袋の場合は有料なんですよ」という逆インセンティブといいますか、というような形もあるようでございますので、どういう形になるかというのはちょっとわかりませんが、いろんな協議をしながら、一部報道を見てみますと、この景気の中で東京のある地域ではレジ袋削減に取り組んでいたスーパーが一時停止をされたというようなお話も聞きますので、そういうことがないような形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、これも先ほども申し上げましたが、電気使用量の削減という形で今取り組んでおります「ＣＯ2ＣＯ2（こつこつ）減らそうコンクール」ももう４年目を迎えまして、啓発のやり方も問題があるかと思いますが、なかなか参加世帯も十分な状況ではなくて少なくなってきております。ほかの団体の資料を事あるごとに読んでみますと、いろんな形で議員おっしゃるように、電気使用量に限らず、何十項目というようなことを上げられて、その中で幾つか取り組みましょうとか、そういうやり方もとられているところもありますので、今まで私どもが電気使用量を取り組んだのは、ほとんど余り労力が要らない削減運動なんですね。例えば、何か記録をしなくちゃいけないとか、そういったことがないので、電気使用量というのが一番取っかかりやすい取り組みなんです。ですから、この形で始めましたが、ほかにも広げるような検討をしていかなければいけないなというふうに思っておるところでございます。そういう形で今度また引き続きこの事業について予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願いします。
　ただし、一つだけ申し上げますと、今はそういうインセンティブを与え、何らかの形で加えるというようなことは必要な部分があるかもしれませんが、これがずっと続くものかどうかというのは若干疑問を持っています。といいますのも、社会全体が地球温暖化防止、市民の皆さんや企業の皆さん方も含めて地球温暖化防止に向けて、当然のこととして生活や事業活動の中で取り組んでいただくようになることが一番の我々の目的ではなかろうかと。そこに向かって私たちなりに取り組みを進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　よろしくお願いいたします。
　次に、レアメタルの回収についてお尋ねをしたいと思います。
　レアメタルといっても、なかなかなじみのない言葉でありますけれども、我が公明党は47万人の署名を集めて環境省に携帯電話の回収、リサイクル推進というのを出した経緯がございます。課長がおっしゃるように、なかなか現実は進まない現状にあるというのは私もよく知っていることであります。話は全然違いますけれども、実は十数年前、食品が乗っているトレイですね、あれの回収をしようということで、我々環境グループは経営者、社長さんにお会いして、トレイの回収、それから牛乳パックを置くところに置いてくださいという要望を市内の各店舗に呼びかけに行ったことがあったんですよね。本当に当時はごみ箱みたいなところにビニール袋を置いただけのところに市民の人たちが置くような感じから出発したと思います。実際はトレイを回収して、工場がまたトレイをつくって、回らなきゃ意味がないということで、いろんな勉強をさせていただいて、現実は本当になかなか進まなかったけれども、今は当たり前のように、例えば、分別収集の中にも入り込んでいるし、市民の意識も随分高まってきたんじゃないかなと思います。
　レアメタルにしても、今はなかなか関心がない、そして集まらないという下向きな気持ちかもしれないけれども、現実、みんな統計によると、今の携帯はそんなふうでいろんな情報が入って高価なものということであるかもしれないけれども、みんな捨てれなくて持っているのもいっぱいあるじゃないですか。だから、そこら辺を、じゃ、市民の方に「自治体からの『集めています』という広報はありましたか」という質問項目を投げかけると、「あったかもしれないですけれども、いや、気づきませんでした」。「なかったです」という答えが多いんですよね。だから、市長も環境が大事とおっしゃっておられますように、さっきのＣＯ2削減ともつながることでありますけれども、ぜひ市民に対して投げかけてほしいなと思っています。
　もう４月のごみカレンダーには間に合わないかもしれませんけれども、それは大丈夫でしょうかね。企業に対しては、例えば、携帯電話のリサイクルの義務づけというのは言っているようですけれども、やっぱり企業側からもぜひ広報でやってほしいという要望があっているようですので、間に合うようであればごみカレンダーの中に掲載ということができないのか、ちょっとお尋ねいたします。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　お答えいたしたいと思います。
　携帯電話につきましては、法律的な位置づけとしては、いわゆる一般廃棄物、筑後市でいいますと通常の燃えないごみに当たります。小型家電とかの中にも、家電リサイクル法という略称ですけれども、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、そして今度４月からは液晶系のテレビと衣類乾燥機が追加されます。それとパソコンですね。パソコン、これはメーカールートになりますが、それぞれルートが決められてリサイクルが義務づけられております。その他につきましては、携帯電話を含めて通常の燃えないごみという扱いになりますけれども、議員おっしゃるように、そういう環境に配慮した、それからレアメタルのリサイクルという意味で、携帯電話業界さんを初め、取り組んでいらっしゃいますし、私どもも非常に小規模ながらリサイクルボックスを事業所さんと提携をして置いておるというやり方をとっております。
　これを広報といいますか、来年度のに載せられないかという御質問でございますが、実際、来年度版は今度15日号の広報と一緒に配布をいたします。こういう形ででき上がっておりまして、（実物を示す）３年に１回はこういう冊子にしているんですね。その頻度も見直さなければなりませんが、そういう形でわかりやすくという趣旨でつくらせていただいておりますが、この中には携帯電話という個別具体的なものとしては皆さんにわかるような形では載っていなかったかと思います。ただ、この中で一部、分別辞典というのをつけておりますので、これについては、現在のところ携帯電話については燃えないごみに当たりますと。ただし、出し方のポイントのところで、なるべく販売店に引き取ってもらってくださいというようなことで記載をさせていただいておるところでございます。
　そういう全体的なリサイクル体制、レアメタルを含めて、そういったものが確立できるようになれば、筑後市単独ではとてもそういったものが事業ベースに乗るようなことではできませんけれども、業界とのいろんな話し合いとか広域的な対応で、あと県のほうとも相談しながら対応していくことになるかと思いますけれども、そういう段階ではさらに啓発なりを強めていく必要はあるかなというふうに思っております。
　ちなみに大牟田の事例を見てみますと、市内の30カ所ぐらい、スーパーであったり、デパートであったり、公共機関であったり、学校であったりというようなところに回収ボックスを置かれていると。第１回の収集が先日行われたということで、どうも回収を担当されている業者さんのお話によりますと、最初は結構集まったようですね。それが引き続き集まっていくかどうかがポイントじゃなかろうかというようなこともおっしゃってありましたので、そういった先進事例を今やっていただいていますので、参考にしながら取り組んでいければなというふうに思っております。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）

　携帯電話のリサイクルがなぜ必要かということがわからなければ、なかなか集まらないと思いますので、申し上げますと、「地下の資源が枯渇しつつあると言われている。携帯電話などの中には地上の資源がたくさん含まれている。この地上の資源をもう一度使えるようつくることが大事。例えば、１トンの携帯電話から約150グラムの金をつくることができる。この数値は、世界最大の南アフリカの金鉱山より最大30倍の金鉱脈が含まれていることを示している。それは日本が世界ナンバーワンの金鉱脈を持っていることであり」というふうに述べてあるように、そこを知っておかないと、枯れつつあるということも知らせていくことが大事かなと思います。
　久留米のほうでちょっとお尋ねしたら、大牟田のそういう事業とも相談していくというようなお話があったんだけれども、具体的に一緒にやる、うちで集めたものを大牟田に持っていくということはやっぱりできないでしょうかね。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　今の筑後市が置かれた状況であれば、簡単にいくというものではありません。ただ、先ほど議員おっしゃったように、秋田県大館市が最初は狭い市内なり隣町ぐらいまででやられていたものが、今は秋田県全域を対象にされています。これは国の環境省のモデル事業でもありますので、取り組んでいらっしゃるかと思うんですが、そういった法制度上の問題等々、クリアすべき点が解決できれば可能な部分もあるのかなというふうに思っております。
　通常、今現在であれば、先ほど申し上げましたように、筑後市の携帯電話も一般廃棄物でありますので、勝手に大牟田の施設に持っていくことはできませんので、その際にはいろんな手続が要りますし、そういった問題をクリアしていくという意味では、県なり国とも協議をしながら進めていかなければならないだろうと。いわゆるレアメタルを資源物としてとらえるのか、どういうふうにとらえるのかもいろいろ解釈があるかと思いますけれども、そういう中で課題を解決していく必要があろうかなというふうには思っております。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　よろしくお願いいたします。
　それでは、３項目めは大概質問に答えていただきましたけれども、私たち公園点検を何年か続けてさせていただきましたけれども、やっぱりお金の都合とかもあるんでしょうか、近所の水田公園にしても遊具が本当に寂れていて、せっかくの公園だけれども、なかなかみんなが集まらないというか、本来はやっぱりみんなが遊んで、体力もそこでつけて、コミュニケーションもとってと、本当にすばらしい地域の拠点じゃないかなと思うんですけれども、ぜひ前向きに知恵を絞って考えていただいて、公園整備に力を入れていただきたいなと思います。
　答えはもういいですので、しっかり公園のほうにも力を入れていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、２番山下秀則議員にお願いいたします。
◆２番（山下秀則　君）
　２番、公明党の山下秀則です。さきに通告していました２項目について御質問をいたします。
　初めに、広告事業の展開及びＰＲについてであります。
　１年前の３月議会よりこの質問を行い、今回で４回目となります。私は新規事業の定着と歳入アップにつながればとの思いで、今回も質問をさせていただきます。
　さて、日本経済はアメリカ発のサブプライム問題などで外需産業の落ち込みで日本企業は一気に減収、減益となり、人員削減や設備投資の差し控えなど、先行き不透明な空気が日本じゅうに一気に流れている状況下にあります。広告事業は民間のあらゆる業種の企業景気動向に大きく左右されます。本市の本格的な広告事業展開にも取り巻く環境は必ずしもよくはないと思います。
　そんな中、「広報ちくご」に４月から掲載をされておりますけれども、有料広告を募集されております。まず、その募集状況について、どのような進展があるかお尋ねをいたします。
　また、21年度に向け、広告事業の取り組みについてどのように考えているのか。昨今の経済状況は低迷の一途をたどっていく中で、単に企業からの広告を待つのではなく、行政からの発信により企業とのタイアップを積極的に営業活動を行うのも一つの手法ではないかと思います。そのためには、市長の強いイニシアチブが大事だと考えますが、その点も含めお尋ねをいたします。
　次に、２項目めの携帯電話のネット被害から子供を守るにはについてであります。
　ネット被害による報道は、毎年のようにされております。今、携帯電話の契約数は全体的には１億件を突破したと言われ、その中で、小・中学生の携帯所持率は小学生で約35％、中学生で約70％と発表され、特に最近は低年齢化の傾向が見られ、未就学児にも広がっております。また、携帯電話からのメールやインターネットの利用が急増しているため、有害サイトに接続することで犯罪に巻き込まれる事件が全国的にも多発しております。警察庁の発表によりますと、出会い系サイトにより被害を受けた児童のうち、アクセス手段として携帯電話を使用したのは98.6％でありました。また、携帯電話がもたらす問題として、文部科学省が小・中・高生の携帯電話に関する利用実態調査によりますと、メールを１日50通から100通以上やりとりをする小学生がいるとのことで、子供の携帯依存症が進んでいるとの調査発表が出ております。
　このような事柄を踏まえ、次の４点につきまして御質問をいたします。
　１点目は、筑後市の小・中学生の所有、利用の実態、学校への持ち込み禁止についての取り組みについてお伺いいたします。
　２点目は、携帯電話のインターネット機能や掲示板機能などによるトラブルは把握しているのか。
　３点目は、全国４万件に上る学校裏サイトで子供を被害者にも加害者にもしない情報モラル教育の取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。
　最後、４点目は、悪質サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能やブログの実態などを保護者に理解してもらう取り組みについてお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　山下議員が一番最後の12番目でございますが、２点についての御質問をいただきました。最初の広告事業の展開につきましては、御自身でお話のごとく、毎回というか、４回目の質問でございまして、御熱心な質問に敬意を表する次第でございます。
　これまでの３回の中でもお話をしてきたところですが、つまり今、行政に問われておるのは、行政が行政だけで地域への取り組みをしていくということではおのずから限界が見えてきて、それの手法として何かといえば、市民との協働が絶対に地方の原点にこれからなってくるだろうというふうにいろんなときに私は申し上げておるわけでございますが、その協働を進めていく中で、少なくとも意識を一緒にしなければならないわけですけれども、どうも役所の中には長い間に培われてきた伝統といえば伝統でしょうが、あえて言いますと旧来の老醜という決してよくない部分で、役所には役所の考え方があるみたいな、取り組みがあるみたいなスタイルというものは７年たちました私でもまだまだ強く感じるわけでございまして、今回の議会の答弁もじっと担当職員の答弁を聞いておりますけれども、やはりその域を越え切れないなという答弁が、多々とは言いませんが、幾つかある。それを突破しなければ市民との協働は成り立ちませんし、意識の共有はできないわけでございまして、そういう点でまだまだ意識改革が進んでいないなということを思ったりもしておるわけでございます。
　そういう中で、一つの切り口として広告事業ということを山下議員からは御熱心にお尋ねをいただいております。おかげさまをもってというか、担当部長からの現状報告はいたさせますけれども、今回、20年度の９月現在のところで2,370千円の広告がいろんなところでとれてきたというような数字がデータも上がってきておるわけでございます。先ほど言いますように、公のものに何か市民から金をもらえるような発想なんていうのは、少なくとも10年前にはなかったんじゃなかろうかというふうに思います。しかし、いろんなことの発想の中でいろいろな取り組みをしてきておりますが、先ほどかんきょう課長が演壇で見せておりました分別指導するためのパンフレット、近々市民の皆さん方の各家庭にお配りをいたしますものにも、ずっとそういう広告が堂々と入っております。こういうことも含めて、行政の中の意識転換の一つの切り口として、広告事業はぜひ進めていかなければならないというふうに思っております。
　市長がリーダーシップをとってということでございますので、今後、そういう面では大いに頑張っていきたいというふうに思うところでございます。
　それから携帯電話、これは我々は後発部隊でありまして、新しい技術に追いつかんで、私は手軽な公衆電話を持って歩きよるだけでございまして、これは公衆電話以外の機能は発揮できませんが、子供たち、若い世代にはいろんな機能をこの小さな機材の中から得ておるわけでありまして、またそれを提供しておるわけでございますが、一方ではその新しい技術のことが人間の成長、子供の成長の上で大きな阻害要因にまでなっておるという事実が社会的にあるわけでございまして、本当にいじめの道具になってみたり、さまざまなことがあり、そして、いたいけな子供の命をみずから捨てる原因に携帯電話があったみたいなことも本当に多々あるわけでございまして、大変心配をしております。
　そして、今の子供たちは私たちの次の次の若い世代でございまして、この子供たちの親世代というのが我々にとっては子供でございますけれども、この人たちにとっても我々とまた感覚が違う中で、この携帯電話というものが生活の中に溶け込んでおるのが当たり前だというふうな感覚だろうと思いますだけに、親を含めて孫世代との交流という中で大変難しい問題もあるんではなかろうかと思います。
　ただ、大阪の知事さんがダイナミックにこの携帯電話の持ち込みを禁止するような思い切った発想で話をされておりました。私は基本的には、やはりそういうことは正しいんではなかろうかという認識も持っております。ただ、今、４点について具体的な御質問をいただきましたので、この具体的な質問に対しては教育委員会からの答弁をお願いしたいというふうに思うところでございます。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　山下議員のほうから「広報ちくご」で現在有料広告の募集をいたしておりますけれども、どのような進展があっているのかと、現状はどうなのかという御質問だろうというふうに思います。
　「広報ちくご」での有料広告につきましては、平成21年度から毎月１日と15日に発行いたしております広報のうちの１日号の一番裏面に４枠を確保いたしまして、そこに有料広告を載せていこうということで計画をいたしておるものでございます。本年の広報の２月号、それから３月号に募集記事を載せまして、またホームページのほうにも有料広告の募集記事を現在も掲載をいたしておるところでございます。それから、２月25日に市内の企業との意見交換会が開催をされておりますけれども、その席に担当者のほうが出向きまして、チラシと広報広告取扱要領、これを配付いたしまして、ぜひ掲載をしていただきたいということでお願いをしてきたところであります。
　現段階の募集の状況ですけれども、残念ながらというふうに申し上げなければならないかと思いますが、正式に４月号に掲載の申し込みがあっておりますのが、４枠募集をしておりますけれども、２枠の掲載の申し込みがあっておるところでございます。
　なお、そのうちの１枠につきましては、４月号だけでなく、飛び飛びではありますけれども、複数月の申し込みをいただいておる状況でございます。
　また、正式な申し込みではございませんけれども、５件程度の資料請求が寄せられておるというような状況でございます。
　したがいまして、４月１日号の広報には４枠のうちの２枠に有料広告を掲載して、発行する予定にいたしております。
　以上でございます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、広告事業のこれからの取り組みということで、平成21年度に向けてということで答弁を申し上げたいと思います。
　平成20年度実績等については、市長のほうから2,300千円程度の収入が見込まれたということで報告がありました。特に、ごみの出し方のパンフレット、これは平成21年度に配布予定でございますけれども、この中に市内の事業者さんから広告を募集して、これは広報とホームページで募集をしております。ただ、やっぱりなかなかそれだけでは応募がないという中で、かんきょう課のほうにはごみの減量化等を指導啓発する職員のほうがおります。その活動の一環として企業等にこういった趣旨を理解していただいて広告掲載をお願いすると、そういう営業活動も行いながら、21枠、１枠25千円でございますけれども、525千円の収益があったということが特徴的にございます。これは平成20年度でつくりましたので、これはおおむね３カ年に一度ぐらいということでございますので、21年度につきましては、これまででも取り組んでおります広告入りの封筒関係ですね、それからホームページ、実はホームページのほうも入札が終わっておりますが、やっぱり経済状況が非常に厳しい中で金額が落ちております。平成20年度が1,134千円でございましたが、21年度は270千円ということで、収入的にはやっぱりかなり厳しい状況が出てきております。
　あと講座等の資料への有料広告、これも引き続き取り組むということでございます。
　先ほどの広報の有料広告、それからごみ袋への有料広告を現在広報とホームページのほうで募集中でございます。これはまだ金額的には未確定という形になってございます。
　あと公用車への広告掲載、これにつきましては、今後、広報、ホームページ、こういったもので募集をしていきたいということで、会計課のほうと協議をしているところでございます。
　それから、駅西フェンスへの有料広告、これもこれまで取り組みを実はしてきておりましたが、これは広告代理店を通じてそういった要請をお願いしてきたわけですが、おおむね昨年末ぐらいまでは大体話がまとまっていたと。と申しますのは、ある企業さんのほうが余り有料広告という全面に自分の社名を出すような形ではなくて、社会貢献的に小さく出して、あと駅の景観に沿ったようなのを出したいと。ここで広告代理店の試算では年間数十万円というところが提示されていたというところですが、年を明けまして、こういう経済状況の中で、もうそれどころじゃなくなったということで、残念ですけれども、もちろん景気が回復すればまた検討しますけれどもということでお断りの連絡があったという報告を受けております。
　また、あと取り組めるものとしては、公共施設内、例えばエレベーターとか、いろんな場所に広告、そういったものは募集をかけていけるんではないかと。こういったものを現在のところは考えていると。特に、厳しい経済状況ですけれども、大きな収入を一気にというわけではございませんが、いろんな印刷物等もございますので、こういったものを一つ一つホームページとか広報あたりで募集かけながら、少しでも広告収入がふえるような形をとっていきたいというふうに考えております。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから携帯電話のネット被害から子供を守るためにはという４点について御答弁申し上げます。
　まず、本市の小・中学生の携帯電話所有の状態、学校への持ち込み禁止についての取り組みでございますが、昨年の６月議会におきまして質問議員から携帯電話の所有や利用についての実態を質問いただきまして、教育委員会では９月に市内の全小・中学生の保護者、延べ4,571人に対してアンケートを実施いたしました。3,698人、81％の保護者から回答をいただきました。
　これによりますと、小学生では276人、10％、中学生では256人、25％の子供が携帯電話を持っておりました。これは全国的な数字よりは低いものでございます。また、持たせる理由といたしましては、家族との緊急連絡用というのが74％で最も多く、あと防犯のためということに続きました。使い方ですが、電話、メールのほか、小学生ではカメラとか、中学生では情報検索やダウンロードというものが目立っております。使い方のルールを決めている家庭、これは83％に上っておりまして、その内容としましては、学校のルールを守ること、料金とか時間帯、メールの内容、履歴の確認などでございました。
　保護者としましては、子供に携帯電話をいつごろ持たせたがいいかというような質問に対しては、約半分、48％が中学卒業以降というように考えているようでございます。学校への携帯電話の持ち込みにつきましては、禁止すべきと思っておられる方が64％と最も多く、一時預かり制とか許可制、こういうものでは29％というふうに続いております。つまり93％の保護者が何らかの規制が必要というふうに感じているようでございます。ただし、中には、学校では必要ないけど、安全面から登下校時に使わせたいという意見もございました。
　アンケートを提出いただきました保護者の半分ぐらいの方が何らかの意見を書いていただきまして、問題に対する関心の深さというものを感じたところでございます。学校への持ち込み禁止に賛成する意見とか、また一方、利便性、必要性を述べたような意見もございました。
　市内の学校におきましては、現時点では持ち込みを禁止している学校は小学校で５校、中学校は３校、全部でございますね。許可制にしている学校は小学校５校で、取り決めをしていない学校が小学校で１校ございました。取り決めをしていない学校は、携帯電話を所持している児童がほとんどいないというようなことでありまして、しかしながら、今後、ルール化に向けて検討をしていくというところでございます。
　なお、特に中学校などでは、学校への持ち込みではなくて、そもそも持たせないというようにＰＴＡなどでも意思統一をしているという学校もございます。
　次に、インターネットの機能や掲示板機能などによるトラブルの把握でございますが、先ほどのアンケートによりますと、何らかのトラブルを経験した子供は９％ぐらいございました。小・中学生ともチェーンメール、いわゆる不幸の手紙みたいなものだろうと思いますが、そういうもので嫌な思いをしたよというのがほとんどでした。中学生ではネットいじめを受けた、または自分がしたという人がやっぱり５人ほどおりました。このほか、学校で把握している分につきましては、メールでのいじめ、悪口の書き込みとか、出会い系サイトの利用とか、そういうものがございますが、その都度、学校で対処をしておるということでございます。
　次に、学校裏サイトの関係でございます。
　学校裏サイトのチェックにつきましては、主に中学校でチェックしているところもございますけれども、何さま非常に数が多いということで限界を感じており、現実的にはチェックについてはなかなか難しいような状況でございます。学校への携帯電話の持ち込み禁止とか使用禁止だけでは、児童・生徒をネット上のいじめとか違法有害情報から守るということはできないというふうに思います。
　このような情報化の影の部分への対応としましては、他人への影響を考えて行動することとか、有害情報への対応などの情報モラルをしっかりと教え込むことが大切であるというふうに感じております。21年度から先行実施されます新学習指導要領におきましても、「情報モラルを身につける」ということが明記をされております。このため、学校と家庭の連携を図りながら指導する、各教科の指導の中で小学校の低学年から発達段階に応じてそういう情報モラルを取り扱うとか、文科省のウエブサイトなどがございますので、そういうものを利用していただくというようなものがございます。当市ではパソコンの授業もしておりますので、その中でインターネットに関する学習などをしておって、情報モラルについても、その都度指導しているというところでございます。
　それから、リーフレットなどを配付して指導したこともありますし、昨年８月には、今度は管理職、先生たちの校長、教頭の研修においてネット被害から児童を守るためにというような講義を実施したりしているところでございます。
　最後に、悪質サイトの閲覧を制限するフィルタリングのことでございますが、先ほどのアンケートによりますと、フィルタリングサービスは小学生で71％、中学生で56％で──これは持っている子の71％、56％なんですが、利用しているとか、今後利用したいというふうに答えてあります。ただ、利用しない、利用する予定はないという保護者も小学校で19％ほどございました。中学校では25％に上りましたし、これは何のことかわからんというような保護者も11％ございました。昨年６月に成立した青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の第６条では、「子供のインターネット利用について把握をするとともに、フィルタリング利用などにより適切に管理すること」といった内容のことが保護者の責務ということで掲げられております。多くの学校では、保護者に対しましてＰＴＡで講演会を開くとか、折に触れて理解を深めております。アンケートの結果でもルールを決めている家庭は83％に上るというように言いましたが、保護者にも一定の理解をいただいているというふうに感じておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　それじゃ、質問者の山下議員お願いします。
◆２番（山下秀則　君）
　それでは、再質問をさせていただきます。御答弁ありがとうございました。
　まず、広告事業の展開、ＰＲにつきまして、「広報ちくご」有料広告の募集状況から始めたいと思います。
　確かに広告事業の場合は、当初、さきに質問をしましたように、景気動向には非常に左右されまして、特に、いわゆる世界恐慌の中ですごく景気が落ち込む中において、まず企業がやるべき方法としては、いわゆる人員削減とか、そしてまた構造改革の中では一番切りやすいやつ、特にＰＲ料とか広告宣伝費なんかを削減して収益を、いわゆる売り上げが下がりますので、利益率を上げるためには、そういったものを省いていこうという発想になるのはよくわかります。また、近い例でいくと、西日本新聞が最近の報道で、西日本新聞は九州と山口地区のエリアを一括していますけれども、この前の報道で広告収入がかなり激減したということによって、山口地区の営業エリアを停止したという報道があっておりました。
　まさしく今、広告に関する環境が非常にとりにくいというのは、この筑後市においても、やっぱり小さい市ですので、企業数も少ないということもあって難しいとは思います。しかし、先ほど市長が答弁をされた内容にすべてがあるのではないかなと思うのは、やはり一番のねらいは、確かに新規事業でありますので、収益を上げて少しでも歳入に寄与するということと、もう１つは、やっぱり意識の改革というか、新しいことに取り組み、ましてや代価を得るわけですから、市の職員がやったことのない新しい部分に取り組むわけですので、この意識改革というのが非常に大事じゃないかなというふうに思います。その部分での両輪を認識していただいて、確かに景気は悪いんですけれども、何とかこの広告事業を盛り返していくような努力をしていこうという一致団結した熱き気持ちが大事ではないかなというふうに思います。
　それで、１点目の募集状況と２点目のこれからの取り組みと両方リンクしますけれども、私なりの提案というか、今後の展開について、１つは、先ほど冒頭で述べましたように、営業に動くと。いわゆる広告をとりに行くというような発想もどうなのかなというふうに思います。やはり窓口は開いているけれども、呼びかけも広報、ホームページでやっているけれども、しかし、やっぱり企業に出向いて、企業にお願いして、そして実情を分かち合っていけば何らかの見通しというか、協力は得られるのではないかなというふうに僕は思うんですね。まず、その辺の動きから何らかの突破口を得ていけば、それが枝葉となってかなり広がっていくのではないかなというふうに思います。
　そしてまた、考え方の部分としては、筑後市の企業に限定するのではなくて、例えば、大手企業でいけば、ゼネコンとか、また電化製品のメーカーとか、全国シェアを誇っている企業なんかは別に筑後市に店舗がなくても関係ないわけですから、そういったところに何らかのアクセスをとっていただいて行政がお願いに行く、そういうことも一つの手ではないのかなというふうに思います。そういった部分をやっていかないと、はっきり言うと、この広告事業というのはポシャっていく。最終的にはなくなってしまって、もとのもくあみになってしまうという危険性もあるのではないかなというふうに思います。
　私がことし１月18日と19日に、実は山下元生議員と横浜市のほうに研修視察に行ってまいりました。広告事業につきまして教えていただこうということで行ってまいりました。その中で、担当者が約２時間ぐらいしっかりレクチャーしていただいたんですね。当然、横浜市、360万人の大都市自治体であって、我々４万8,500人の小さい市ですけれども、本当に熱心に教えていただきました。ここの横浜市は、前回も述べましたように、既に平成16年度から広告事業を大きく展開されていまして、かなり成熟しておりました。やっぱりインターネットなんかで調べるよりも、行って聞いたほうが本当にわかりやすいなと思うぐらい教えていただいて、既にここは広告事業とかという名前じゃなくて、共創推進事業本部、共創推進課という名前を設けられて、ここに係長、職員２名、３名を常駐して、この広告事業を中心としたセクションをつくっております。ここは従来どおりの考え方で各局と民間企業、スポンサーの橋渡しになっています。仕事の内容としては、主にそういう橋渡しの中間の仕事なんですけれども、１つ、横浜市独自でやっているアントレプレナーシップ事業という、いわゆる職員の提案を市長ほかにプレゼンテーションすることによって、採用されれば予算つけて事業化するというセクション、そういう事業化などをこの共創推進課でやられているそうです。そういうもろもろのことも含めてやられています。
　私、横浜市に行って、一番最初に聞いてびっくりしたのが１点あるのは、横浜市がなぜ広告事業をやり始めたかということです。横浜市がやり始めた原因は、やっぱり中田市長の発案らしいんですね。強引に中田市長がテレビとか新聞とか雑誌とかに、いきなり広告事業をやるというのを載っけられたと。市の職員は全くその話は知らなかったと、当初はですね。どんどんテレビなんかに出られるもんですから、それが波及されて、職員のほうに意識変化として落ちてきた。しないといけないような状況になっていったといういきさつがあったと。次に中田市長がやったのは、実はウエブサイトの利用です。これは対外的に使うウエブサイトじゃなくて、パスワードを使って庁舎内の職員だけにウエブサイトをつくって、そこで市長を中心に意見交換のやりとりを集中的にされたそうです。要するにこの広告事業について、今後意識改革のためにいろんな意見を出して、市長がそれにまた答える、職員からのまた意見が出る、そういうのを数カ月間にわたってやっていったと。その中で、徐々に意識が変化してきた。ですから、平成16年度からスタートした広告事業が市長の強いイニシアチブの中で、実は平成16年度から広告収入が71,000千円、経費縮減効果が22,000千円と効果がいきなりあらわれていったと。当然これは横浜市を参考にするわけじゃありませんけれども、僕が思ったのは、その最初の取っかかりの意識変化の部分、これが非常に大事じゃないのかなというふうに思いました。
　先ほど言いましたように、この広告事業の営業展開をして稼ぐしかないという部分に若干頭を変えていただければ、少なからずも、少しぐらいの展望は見えるんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の動きは今のやり方よりも一歩出ますけれども、その辺の考え方はいかがでしょうかね。
◎市長（桑野照史　君）
　横浜市の例を出されて、今、意識転換、意識改革の必要性をお話しいただいたところでございます。中田市長の活躍ぶりというのも私はよく知っておりますが、宮崎県であってみたり、大阪府であってみたり、ほぼ同じランクでの地方自治体の首長さんの思い切ったそういう、あえて言えばパフォーマンス的な意味を込めてリーダーシップをとっておられるということは、大変目立った効果もありましょうし、それからマスコミの注目も集めることになりましょうし、意識改革には大変手っ取り早い答えが出るんではなかろうかというふうにも思っておるところでございます。
　ただ、そういう大きなところと我々の小さなところとの差とか、例えば、横浜市の職員さんが何人おるか知りませんが、少なくとも１万人以上おるんじゃないかと思いますので、そういうところと、今、３人ですか、それ専用のスタッフをそろえるということのできない部分はあります。そういうものはありますけれども、首長がリーダーシップをとれと言われる部分は、筑後市流のとり方をしながら進めていかなきゃならんというふうに思っております。
　いずれにしても、私の口癖でございますが、このままであしたが続くわけじゃありませんので、そのことがこの四、五年の筑後市での、市役所の中での生活を見ていれば、これがわからない職員はいないはずです。議員さん方もそうでしょうけれども、確実に、私が７年過ぎましたけれども、７年間でどんなに変わってきたか。しかし、意識の中で旧態依然たる職員でおったならば、間もなくどうしようもないということになるわけで、そういう意味では、広告事業というのは大きな切り口の一つだろうというように思いますので、大いに市民感覚を持った形で、ポシャらないように、それぞれの担当部署とも筑後市流のやり方でこれから取り組んでいきたいというふうに思うところでございます。
◎市長公室長（山口朋秀　君）
　「広報ちくご」の有料広告の部分で、営業展開で頭を変えるということも含めまして、努力をするようにという激励のお言葉だったというふうに理解をいたしております。
　先ほど答弁いたしましたように、４月号の「広報ちくご」の有料広告は２枠という結果になったわけですけれども、やはりそこの原因を検討いたしますと、やはり質問議員が言われたように、まずは企業としては景気が悪い中で、どうしても広告に関する経費を落とすという部分があろうかというふうに思います。また、あとあわせまして「広報ちくご」が筑後市内のみの配布ということで、どれだけの効果があるのかというものを４月号の掲載を見て判断をしたいというふうに思われていらっしゃる部分もあるのではないだろうかというふうに思います。また、小規模な企業であるとか個人事業主の方におかれましては、広告の版下、デザインでございますけれども、これについて自分でつくっていただくということになっておりますので、それが非常に困難だということで二の足を踏まれている部分もあるのかなというふうに考えておるところです。
　今後の考え方ですけれども、広報による募集とかホームページによる募集については引き続き行っていきたいというふうに考えておりますけれども、実は商工会議所さんのほうが発行されていらっしゃる、たしか「商工会議所だより」か何かという広報があろうかと思います。お話を聞いてみますと、大体1,500部発行をされていらっしゃるということでございます。おおむね市内企業とか個人事業主の方の70％をカバーしているというような話を聞いておりますので、今度は逆にそういった媒体を使って、その商工会議所の広報に募集チラシを入れるというようなことも考えられるのかなというふうに考えております。
　また、あわせまして、これはちょっと税情報を使えるのかという法的な問題はありますけれども、企業なり税務課が持っている法人市民税の申告等をされるわけでございますので、法的に可能かどうかはちょっと調べてみないとわかりませんけれども、そういった企業とか商工観光課が持っている企業の情報、そういったところに直接ダイレクトメールでお願いをするというようなことも考えられるのかなというふうに思っておるところでございます。ただ、そういった市の媒体以外のものを使うとしたり、郵送をするとかという形になりますと、当然費用が発生をするわけでございますので、費用、つまり経費と効果、応募数と申しますか、そういったものを勘案しながら検討をしていきたいというふうに考えておるところです。
　これは直接広告事業とは違うのかもしれませんけど、１つ御紹介をしておきたいというふうに思いますけれども、実は以前、市役所でどんな仕事をしているのかと、また、どこへ行ったら転入とかされたときの手続ができるのかというものを１冊にまとめました「スマイル（市役所ガイド）」という冊子を全戸配布をしたことがございます。しかし、制度改革とか機構が変わるというようなことで現在は配布をしておりませんけれども、そういったものを市民の方にお知らせをしたいということから、実は企業とタイアップをいたしまして、各家庭に配られています市内の電話帳、これに「テレパル50シティドゥー」という薄い電話帳ですけれども、そこの初めのページのほう10ページほどに、住民異動とか戸籍の届け出、また健康保険、市税関係、子育て関係、それから市内の公共施設など主な施設の電話番号、そういったものの情報を掲載することにいたしました。
　なお、その経費につきましては、その企業のほうが広告を集めて、その分で賄うということで、筑後市としてはお金は出さないというようなことで市民サービスに努めていきたいというふうに考えております。
　ただ、市内の世帯が１万6,500世帯ちょっとぐらいありますけれども、実は電話帳は毎年１万冊の発行ということだそうでございます。したがいまして、単年度では全世帯には行き渡らないわけですけれども、２年目には残りの配布できなかった6,500世帯と、配布を受け取ったけれども、また翌年も配布を受けるところが3,500世帯と。３年目には残ったところにまた配布するということで、３年に２回には電話帳が変わりますので、そのときには新しい市の情報が見られるということになります。広告事業とは直接収入は結びつきませんけれども、これも一つの広告事業かなというふうに考えておるところです。
　この壇上で申し上げるべきことではないのかもしれませんけれども、議員さん方は大変お顔も広いと思いますので、ぜひとも御自身、それからお知り合いの方で広告を出そうかという方がいらっしゃいましたら、ぜひ御紹介をいただきたいというふうに思うところでございます。
◆２番（山下秀則　君）
　個別に営業をお願いします。やっぱり営業だと思います。それで、今のお話の中で、ちょっと横浜市のもう１つの参考になったことが、ちょっと私が企業間とのつながりを深めていくという話をしましたけれども、横浜で17年、２年目から実は行政ニーズと企業アイデアを結ぶマッチングシステムというのを導入しているんですね。これは、それこそ携帯電話のメルマガを、もちろん押し売りではないんですけれども、先ほど言ったように、企業と営業折衝する中で、話していく中で、いわゆる１対１で会話するがごとく情報を市から提供し、また企業からの情報やアイデアをダイレクトに送り返していくというメルマガを通したマッチングシステムも横浜市が初めて導入しております。
　やっぱりこういうのを考えながら、利用しながらいけば、企業との対話を通じて景気が変わればおのずと広告事業も、同じ自治体にいるわけですから、何らかの僕は応援する気力もわいてくるのではないかなというふうに思いますので、この辺の常日ごろの折衝はしていくべきではないのかなというふうに思いますので、ぜひともできれば検討していただきながら、こういうツールがせっかくあるわけですから、もし必要であればこういうのも利用して、広告事業の収益につなげていくようにしていただきたい。また、先ほど言ったように、大手企業であれば、本社のほうにお願いをするとか、そういうことも含めながらやれば、もっともっと波及していくんじゃないかなというふうに思いますので、できればその辺のところをひとつ考えていただきたいなというふうに思います。
　今回、横浜市に山下元生議員と研修に行かせていただいて、先ほど言ったように大変勉強になりました。一方的に横浜市の担当者の方がＰＲをやるというか、広告事業のお話をしていく中で、当初は横浜市は有料で研修をされていました。しかし、我々が行ったときはピークを過ぎて、いわゆる広告事業の横浜市でいうピークが過ぎて下降線なんですよ。我々は今からなんですよね。ちょうどよかったんですよ、無料で教えていただきましたので。そのときに当然、横浜市から一方的に話を聞くだけじゃなくて、筑後市のＰＲも山下元生議員のほうから本当に詳しくしていただきました。僕が感じたのは、きのう山下元生議員が一般質問をされるときに、最後にブランドの話をされましたね。そのときに横浜市で山下議員が筑後市のＰＲをされるときに、非常に四苦八苦しながらＰＲされるんですよ。というのは、ブランドというか、例えば、大川だったら「家具が有名な大川ですばい」とか、そういう話が筑後市の場合はできんわけですね。「お茶で有名な八女市の隣です」とか、そういう会話を通じながらＰＲをされているわけですよ。だから、非常に時間がかかるわけですね、筑後市に行き着くまでが。だから、本当にブランドというのが非常に大事じゃないのかなということを痛切に感じました。ですから、これからは新幹線船小屋駅ができますので、「公園の中にある船小屋駅ですばい」という話ができますけれども、今までは本当に大変だったなというふうに思っていました。
　広告事業につきましては、どうか本当にポシャらないように協力できるところは一生懸命協力し、提案もさせていただきますので、よろしくお願いします。
　次に、携帯電話のネット被害から子供を守るにはについてお尋ねをいたします。
　６月に１回、質問をさせていただいていますので、大体のところの情報を収集されてお話しいただきましたので、わかりました。要点的に言いますと、まず、この学校のアンケートで持ち込みが禁止、また許可制で、何もやっていないところとありました。ほかの自治体を見ますと、ほとんど原則持ち込み禁止、そしてまた、全部じゃありませんけれども、教育委員会が何らかの指針を出している自治体が多いというふうに聞いています。あるところは携帯電話所持そのものを条例をつくって禁止している自治体もあります。
　１つお願いなのは、やはり学校側の考え方もあろうかと思いますが、しかし、筑後市の教育委員会として指針、教育委員会としてはこういう指針で行くんだというふうな確固たるものを示していくというのは僕は大事ではなかろうかというふうに思います。この点について、どういうふうに思われているのか。
　それともう１点が、実はこの携帯電話ももう１つの悪い作用というのは、先ほど質問でもちょっと述べましたように、依存型、いわゆる携帯電話依存型が最近多いという話をしました。特に、食事中に携帯電話を利用する児童数もかなりふえている。ましてや入浴中に利用する児童もふえている。その影響によって、寝不足、そしてまた友人関係、家族関係、そして学力の低下等々にこの携帯電話が尾を引いているという調査結果も反面出ております。当市において、確かに所持率が少ないので、その辺はないかとは思いますが、この携帯電話による──よるとはわからないと思いますが、その辺の学力の低下とか、また寝不足の生徒が見受けられているのか、そういうのが報告されているのか。顕著に出ているわけじゃないので、なかなかわからないと思いますが、その辺をもし勘づかれているのであればちょっとお聞かせを願いたいと思います。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　それでは、市で何らかの指針を出すべきではないかということの御質問でございます。
　実はことしの２月なんですけれども、国、県のほうから「携帯電話の取り扱い等について」というような指針的な通知が参りまして、それを受けまして、私どものほうでは各学校に対して、「筑後市小・中学校における携帯電話の取り扱い等について（方針）」というものをこの間、出したところでございます。内容としましては、学校への持ち込みを原則禁止して、やむを得ないような事情がある場合は学校で一時預かるなどの、いわゆる教育活動に支障のないようにしなさいということ、それから、情報モラル教育への取り組みの徹底をしなさいと、それから、家庭や地域への働きかけに努めることという主な３本柱の方針を学校に対して出したところでございます。
　それぞれの実情に即した指導をするように学校には指示をしておりますが、当市では既にほとんどの学校において今回の方針の趣旨に即した一定のルールをつくって指導はしておりまして、学校、保護者が連携して携帯電話の被害から児童を守るように努めておるというところでございます。
　今後はその指針がちゃんと守られるように、私どもは指導していかなければいけないというふうに考えております。
　以上でございます。
◎教育長（城戸一男　君）
　携帯電話によるところの学力の低下とか、そういったものがどうかということでございますが、これは科学的にはなかなか立証は難しいと思いますが、ちょっと参考に、先ほど五十嵐議員のほうから理科、算数の件の質問がございましたが、筑後市でも確かに川や海とか、あるいは近くの野原で遊んだことがありますかという質問をしております。そこでは、筑後市の子供は意外と少ないんですね。ですから、そういうことからでも、意外と算数、あるいは理科の点数にちょっと興味とか関心とか意欲とか、そういった体験不足というのが影響しておるのかなと。それから、動物を育てたり、花や野菜を育てたりしたことがありますかというのも質問をしております。そこでも意外としたことがないということで、やはり算数とか理科には若干影響があります。
　いわゆる携帯電話がこれだけ普及して便利になりますと、子供にとっては幾つか失うものが出てきたと。その中に、学力とのかかわりとすれば、いわゆる携帯電話に費やす時間が非常にふえてきたために、学習時間が減ってきたと。つまりこれは学力とかかわりがあると思うんですね。長い子供は何時間もやりますし、先ほどおっしゃいますように、ふろ場にビニール袋に入れて持っていって入っていくとか、それから、やっぱりいつでも素早く携帯に取りかかれるということで、いわゆるその安易さがじっくり物事を考えるという習慣とか行動につながっていないと。それもやっぱり学力とかかわるかもしれません。それから、携帯電話が個人と個人なもんですから、案外これが人間関係を希薄にしておると。そういった点からすると、やはりコミュニケーションにかかわるところの表現とか、そういったものも学力にかかわるかもしれません。それから、メールが言葉をばらばらにして、要は一音一音拾って親指で入力していくわけですけれども、やはり子供たちの語句ですね、それから文章意識、これが非常に乱雑で、これも希薄になってきておる。非常に表現力がむちゃくちゃだろうと思うんですね、お互いだけの言葉を使いますので。
　そういった点からすると、学力とのかかわりはないとは言えないだろうというふうに私自身も思っております。ただ、どれぐらい学力で点数が下がったかということについては、なかなか立証は難しいと思っております。
　それから、先ほどおっしゃったように、私どもは先ほど指針を出しました。大事なことは、学校として果たす役割、家庭で果たす役割、一番大事なのは携帯電話を与えるのはだれかというと、学校は与えておりません。与えるのは親ですから、やはり家庭の携帯電話のあり方、ここが一番中心になっていかなくちゃなりません。しかも、１日の３分の１しか学校にはおりません。ですから、そういった点からすると、学校と家庭、場合によっては地域かもしれません。携帯電話は学校の行き帰りに、登下校に必要だと言われますが、私は110番の家が子供たちにどれだけ認知されておるかということになると、案外認知されておりませんので、思いつきですけれども、いわゆる花いっぱいでやるならば、あのプランターを110番の家のところに２鉢か３鉢置いておいて、行き帰りに子供が水をやったりする中から、そこと110番の家の人との結びつきとか、あるいは花を育てる子供の優しさとか思いやりとか、何かそういったことをやっていく過程の中で、携帯電話とのかかわりがどうなのかなという教育的な配慮からした見方もできるんじゃないかなという思いもいたしております。それはちょっと余談かもしれません。
　以上です。
◆２番（山下秀則　君）
　ありがとうございました。確かに学校サイドのみの問題ではなくて、これは本当に行政も、また親、最近出ています地域コミュニティという部分からいっても、地域ぐるみでの問題として受けとめていくようになっていくのが大事ではないかなというふうに思います。
　携帯電話という機能、フィルタリングもそうでしょうけれども、実は携帯電話メーカーの戦略も多少はあるんですね。例えば、フィルタリングというのもいち早くメーカーが出した機能であります。いわゆるメールによりいじめとか、そういったものがにわかに話題になったときに、実は国のほうで携帯電話を差しとめようという動きになったときに、メーカーがいち早くこのフィルタリングを出してきました。また、最近では、さっき言ったメールで絵文字とかダウンロードとかいろいろできます。当然、お金がかかるわけですね。傾向として今、さっき市長は公衆電話を背負っていかれていると言われましたけれども、子供は基本的に電話はしていないんですね。メールなんですよ。だから、メーカーは今、電話は通話料はめちゃ下げています。通話料よりもメールのパケット、いわゆる使い放題というのを盛んにどのメーカーもつくっているんですよ。ですから、メーカーがその辺のところをある意味では助長しているのは助長しているんですよね。どんどん使ってくださいと、「何ぼ使っても4,400円でいけまっせ」みたいなですね。そういう部分で、それにある面では子供たちというか、親もちょっと若干気づいた上で考えていかないと、それが情報モラル教育とか保護者に対する理解度とか教育とかいろいろあると思うんですが、その辺も、これも教育委員会だけじゃなくて全体で考えていくことじゃないのかなというふうに思います。
　時間もあれなんですけれども、最後に市長のほうに、そういう部分で、先ほどの教育長の話でありませんが、全体的な取り組み、行政と親と地域も含めて、そういった部分での取り組みを行うことの発信というのはおかしいんですけれども、そういうものを強力に行政として進めていく必要があると思いますが、最後に、そういった部分を含めて市長の御見解をいただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　将来を担う子供たちへの心配をされた提案だろうというふうに思います。教育委員会とも十分連絡をとりながら、全体的には政策会議、経営会議も持っておりますので、きょうの御質問を十分に検討させていただいて、行政としての役目を果たしていきたいと思います。
◆２番（山下秀則　君）
　じゃ、終わります。ありがとうございました。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして、山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問はすべて終了しました。
△日程第２　議案第35号上程・提案理由説明
 ○副議長（島啓三　君）
　日程第２．議案第35号を上程いたします。
　市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（桑野照史　君）
　一般質問で大変お疲れのところで恐縮でございますが、議会運営委員会の御了承を得たということでございますので、追加議案の提案をさせていただきます。
　議案第35号　平成20年度筑後市一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。
　今回の補正予算は、商工会議所が実施するプレミアムつき商品券発行事業について、補助金額の協議が調いましたので、追加で提案をするものです。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　散会