平成２１年　６月　定例会（第14回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月10日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　永　延　　喜　男
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市立病院院長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　　　正
　　　　（兼病児保育施設・ちっこハウス施設長）
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　山　口　　辰　樹
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　兼男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　永　松　　三　夫



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月10日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　２．山　下　秀　則　　議　員
　　　３．佐　藤　正　利　　議　員
　　　４．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　５．田　中　親　彦　　議　員
　　　６．貝　田　義　博　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時３分　開議
○議長（原口英喜　君）
　改めましておはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、４番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆４番（松竹秀樹　君）
　皆さんおはようございます。６月議会のトップバッターを務めさせていただきます４番の松竹秀樹でございます。よろしくお願いいたします。
　それから、きょうは傍聴席の皆さん方にはお忙しい中にありがとうございました。
　それでは始めたいと思います。
　今回は、さきに通告しておりました２件について質問いたします。まず１件目は、学校ボランティアについてでございます。
　学校支援ボランティアとは、さまざまな段階の学校において行われるボランティア活動、また、それを担う人のことで、この場合、その活動が無償であるか、有償であるかは問わない。1996年、中央教育審議会の「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の中で、「学校がその教育活動を展開するに当たっては、もっと地域の教育力を生かしたり、家庭や地域社会の支援を受けることへの積極的な姿勢の必要性が指摘され、そのために地域の人々や保護者に学校ボランティアとして協力してもらう」ことが提案されています。
　ここでは、その人々をあらわす言葉として、学校ボランティアという言葉が用いられていましたが、その後、1998年に出された当時の文部省の「教育改革プログラム」の中で、「学校支援ボランティア」という言葉が用いられるようになりました。ここでは学校支援ボランティアは、「学校の教育活動について、地域の教育力を生かすため、保護者、地域の人材、団体、企業等がボランティアとして学校をサポートする活動」と定義されています。
　学校支援ボランティアという考え方が登場してきた背景には、長きにわたり学校が閉鎖的な運営を続けてきたことがある。学校は周囲を壁で覆われた密室空間という外観に象徴されるように、外部からはその活動が見えにくい場所であり続けてきました。しかし、近年、注目されることの多い学校をめぐって、さまざまな問題が生じてきていることもあり、学校を開くべきであるという声が高まってきました。これが開かれた学校論である。かつてばらばらに行われてきた家庭教育、社会教育、学校教育の連携を模索する流れがあり、すべてが協働して学校を盛り上げていこうという試みである。
　このように、学校改革の流れが１つの土台であることは間違いないが、学校支援ボランティアの登場はそれだけを因としているわけではない。この制度が登場した背景としては、さらに学校内部の問題と学校外部の問題の相互関係が考えられるのである。現状として学校内部には、教員の平均年齢の上昇、外国籍児童の増加、少子化による学校規模の縮小など、さまざまな原因が入りまじり、学校教育をその内部人材だけで運営することが難しくなってしまったという問題があります。他方、学校外部には、団塊の世代の集団退職など、地域の高齢化が進む中で、高い技術や専門知識を持った人材が自己実現を果たす場所が確保できていないという問題が存在します。学校支援ボランティアは、この２つの問題を仲立ちしながら、解決していく可能性を持っているのであります。
　つまり、人手不足に悩んでいる学校が、引退組として地域に埋もれている人々を人材として登用することで、お互いのニーズを満たすことが可能となるのである。そこで、この学校ボランティア活動を進めるに当たって考えなければならないのが、家庭環境、地域社会、学校現場が大きく変わってきているということと、今日、子供たちの置かれている状況も大きく変化してきているということです。
　そこで、市として、今の子供たちや若い世代をどうとらえているのか、お尋ねいたします。
　次に、２件目は新型インフルエンザについてでございます。
　2009年新型インフルエンザとは、Ａ型インフルエンザウイルスのＨ１Ｎ１亜型に属する、新たに人から人（ヒト）間の伝染能力を有するようになったウイルスによる感染症、遅くとも2009年３月ごろより人への感染が世界各地で起きている。
　日本では、確認当初は豚インフルエンザと呼ばれました。感染症予防法第６条第７項の新型インフルエンザ等感染症の一つとして規定する新型インフルエンザに該当する感染症である。
　2009年４月30日現在、世界保健機構（ＷＨＯ）による世界的流行の警戒水準は、人から人への感染が２カ国以上で起きている状況を意味するフェーズ５である。フェーズ６（世界的に流行する状況）への進行を防ぐため、検疫を初めとした対策が実施されています。
　そこで、ことし３月ごろから人への感染が世界各地で起きていると言われています新型インフルエンザの国内外の感染の実態と過去の大流行についてお尋ねいたします。
　あとは質問席から再質問いたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。６月議会一般質問第１日目でございます。今回は11名の議員の皆さんからの質問をいただくようになっておるところでございます。冒頭に原口議長から、「簡潔な答弁を心がけよ」という指示でございますので、極力短目に答弁をするように努めたいというふうに思うところでございます。
　冒頭、トップバッターは、松竹秀樹議員から２つの項目についての御質問でございました。
　松竹議員には、毎回大変御熱心な質問をいただいておりますことに心から敬意を表する次第でございます。
　最初の学校支援ボランティアについてお話をいただきました。
　今、学校、さまざまな問題があるというふうに私も受けとめておりますが、基本的に子供は、我々次の世代を担う共通の宝であります。宝でありますから、当然のことながら、親御さんの子供であると同時に、地域、社会の子供でもあるわけでございまして、ただ、子供というのはまだまだ未熟です。子供は未熟なんです。未熟なものをきちっと成熟させるためにはトレーニング、鍛えなければならない。そのところが、昨今、私の印象としては、どうも少し社会全体の中で希薄になっておるんではなかろうか。やたらと甘く、優しくすることが、愛情があるような錯覚があるんではなかろうか。私は親もそうでしょうけれども、地域、社会全体で鍛え上げていく、未熟な者を鍛え上げて、次の世代をきちっと担ってくれるような大人に成長させていくということが非常に大事ではなかろうかというふうに思うところでございます。
　我が幼少のころからを振り返ってみますと、間違いなく、地域の中でしかってくれたおじさんの顔、おばさんの顔が何人か浮かぶわけでございまして、そういうことが今の現代の社会の中で少し薄れておるんではないかという心配をしておるところでございます。
　そこで、今日、学校でさまざまなボランティアを一般の方々にお願いをするということでございますから、これにつきましては、教育委員会に実態についての答弁をお願いしようと思っておりますが、今御指摘がありましたように、ともすれば、学校はやはり学校の立場からすると理解できないわけでもありませんが、えてして、昨今では、特にモンスターペアレントと言われるような若い親御さんたちの自分たちだけの言い分というようなものがどんどん入ってくるようなことで、その対応に極めて学校側が混迷しておるという実態を私も認識しておりますだけに、大変困ったことだというふうに思いますが、ただ、４月30日に私どもは、今回、千葉県の習志野市からまちづくり講演会の講師をお招きして、習志野の取り組みについての報告を聞きました。大変感服いたしましたが、まだ新興の町で、つまり、20数年しかたっていない歴史の浅いまちであるにもかかわらず、地域全体が学校を中心に非常にまとまってきておるという話を講師から承って、大変参考になったところでございました。ぜひ私どもは、地域の方々も学校に対して、あるいは共通の宝である子供たちに関心を持っていただいて、いろんな分野で多様なボランティアをやっていただければありがたいというふうに思うところでございます。
　２番目に、新型インフルエンザについての御質問でございます。
　今回、大変、鳥インフルエンザのときの恐怖感がスタート、私もよぎったわけでございますが、どうやら時間が経過してみますと、豚インフルエンザというのは、そう命にまで影響しないんではなかろうかという状態のようでございます。具体的な取り組み、報告は担当にお願いをいたしますけれども、幸いなことに、日本の国では、この新型インフルエンザによる死亡者は出ていないわけでございまして、九州では福岡県で少し患者は出ておりますけれども、正直言って一安心というふうに思っております。
　そうは言いながら、我が筑後市においても日本の国で発生するというときには素早く緊急な対応をやるべきだという、私を筆頭に部課長、全部集まりまして、その体制をしいて備ええをしておるところでございますが、ただ、大変これは難しいことでございます。どういうことかといいますと、例えば、病院などが真っ先に対応するということになれば、あえて病院に入院しておられる、大変体力的に弱い状況におられる方にウイルスをまた持っていくようなことにもなるわけでありまして、この対応については、国が基本的に責任を負い、それの具体的な対応は、それぞれの県が責任を持つと。つまり、我々基礎自治体、市町村は、県の指導の中で県に対して協力をすると、こういう対応で今日まで進めてきておるということを御理解いただきたいというふうに思うところでございます。
　歴史につきましては、改めて申し上げるまでもなく、1918年、90年ほど前でございますけれども、スペイン風邪で、世界じゅうで5,000万人という人が命をなくしたというふうな過去があるわけでありますし、1957年、私にとってはちょうど小学校から中学校に移るときぐらいでございますが、おぼろげにアジア風邪が大変はやったと。100万単位の死亡者が出たということもありましたし、大人になってからは、香港風邪だとか、ソ連風邪だというようなものがこの地球上に襲ってきておりますけれども、幸い、その90年前のようなことにはなっていないというのは、情報なり、対応力というようなものがそれぞれに人間社会の中で高まってきておるゆえんではなかろうかというふうに思うところでございます。
　筑後市において、いざというときにはどういう対応をするかというのは、きちんと対応策は講じておりますので、具体的には担当者からの答弁にかえさせていただきたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　おはようございます。今の子供、あるいは若い世代をどういうふうにとらえているかということでございますが、私は一般的には今の子供も若い世代も、概して良好であろうというふうにとらえておりますが、やはり問題があるということも一方では否めませんが、その背景のほうを説明させていただきたいと思います。４つほど私はとらえております。
　１つは、子供関係が非常に狭くなっていると。俗に言うところの「三間（さんま）」がないと言います。三間というのは、三つの間がないと。その１つが、「仲間がない」。昔はわんぱく大将がおって、下のほうまで続いておった、縦の系列で地域でそれをグループ化しておったけれども、今の子供たちは、同学年で、しかも学年がかわると、この間までつき合っておった子供と離れて、同じクラスになった子供とまたつき合っていくという、非常に狭い関係で、しかも、好き嫌いで縛られておったり、あるいは仲間外れにされたくなくという非常なこだわりで、不自由な仲間関係を持っておると。
　それから、２つ目の「間」としては、時間の間、いわゆる習い事、練習ごと、あるいはクラブ、何やかやと時間に追われて、「自由奔放な時間がない」と。
　３つ目の三間の間としては、「空間がない」。いわゆる昔は、私どもが小さいころは、隣の家の垣根越しに中を通っていって、「何々ちゃん遊びましょう」といって、勝手にそういった家同士のつき合いができておりましたが、今の家のシステムは、コンクリの塀があって、そしてよその家に行くには、キンコンと鳴らさないと行けない。しかも、鳴らしたら、「今から塾に行きます」とか、どこどこに行くから遊べませんといって、とうとう１人引きこもるという傾向もありましょう。そういう点からすると、非常に子供関係が狭くなっておると。
　それから、中学生、高校になってきますと、なかなか義理がたいと。要は、中学生、高校生は、汗と義理人情の義理という言葉が一番嫌いな言葉なんですが、逆に彼らは義理がたいわけです。親がこれこれをしておいてくれと、いわゆる手伝いを頼んでも、友達との約束のほうを大事にして、親からの言いつけはしないで友達とのつき合いを大事にしていく。そういう義理がたさは持っておると。
　それから、２つ目には、乗り越え体験がないと。いわゆるきついこと、苦しいこと、あるいは困難なことに真正面からぶつかって、それを乗り越えていこうとする気力を持っていない。そこらあたりは先ほど市長もおっしゃいましたが、社会的に未熟であると。いわゆる父親と子供の関係も友達みたいな親子関係が非常に格好よく映るけれども、大事なことは、教えておかなくちゃならないことは厳しくやってでもやらないで、ただ単に、小さな子供に、うちの子供のことについては子供に任せております、自主性、個性を尊重しますといった、格好いい言い逃れで友達みたいな父親、母親が多過ぎると。そういった子供は個性どころか、自分から判断はできませんので、わがまま勝手に育っていけば、将来、いわゆるいじめの対象になっていくと。仲間外しに遭うと。そういうようないわゆる父親が子供に対する厳しいしつけのあり方とか、それから汗する、あるいは仕事を与えるとか、そういったきついことをちゃんとやらせておらなかったがために、今や永遠に大人になりたくないということで、フリーターとかニートとか、昔はモラトリアム人間というのが出ておりました。そういったところには、大人の責任も大いにあるだろうなというふうに思っております。
　それから、３つ目には、何となくつかみどころのない子供世代が多いと。専門用語で言わせていただくと、「不定愁訴」といいます。定まらない、どことなくつかみようがない。「どうかあるのか」と言うと、「別に」とか、「どうかあるか」と言うと、「関係なかろうもん」とか、何か言うと、「むかつく」とか、勝手なことばかり言う。要するにそういった、何かどこといっても悪いところがないのに、何となくつかみようがない、そういうタイプ。そういった子はどこかに欲求不満を持っておるだろうと思っております。あるいは葛藤を持っているだろうと思います。
　４番目には、知識の格差と集団の持つ影響力が大変大きいと。知識が、今、小・中学校の学力を見ますと、ラクダのこぶが２つあるわけです。いいグループとできないグループとあります。すべからくじゃございませんが、筑後市にあっては、正常分配曲線で、山なりの学校が幾つかありますが、往々にして２極型と。そういう中で、例えば、読む力がない。パソコンとかコンピューターとかゲームばっかりやって、書く力もありません。しかも、言葉遣いが非常に悪い。
　それから、現象面とか、表面だけしか見ておらないと。一例を申し上げます。「音と光はどちらが速いか」と尋ねますと、「それは先生、音じゃろうもん」と。どうしてかというと、うちのテレビはスイッチ入れたら最初は音から出てくると。そして、後で絵が出てくると。だから音が速いと、そういう現象面でだけ、表面だけをとらえておる傾向が強い。
　それから、物事をしっかり、本を読んだり、本質的なものを見ないがために、例えば、短大生だって、「あなた就職はどこにするね」と言ったら、「私はどこもないばってん、あの不動産屋に就職したい」と。「どこどこ」と聞いたら、「あの全国どこにでん土地持っとる会社があろうが。「ゲッキョク」駐車場の本社はどこね」と、何じゃろうかなと思ったら、「月極駐車場」と書いてあるわけですね。そういう不動産屋の本社に勤めたいとか言う。非常にそういった短絡的なとらえ方をする人たちが多くなってきた。
　それから、集団が持つ力というのは、個人個々は非常に素直でいい子なんですが、集団になったら、なかなかそれを自分の思いを伝え切れない。だから、「みんながしよるもん」とか、「だっでんあげんじゃんけん」と、そげんなったら、私どもはみんな集団をばちっと指導していかにゃいかんわけなんです。みんなで渡れば怖くないというところが時折まだまだ見えます。
　最後にですけれども、私流に言わせていただければ、今の若い世代はクロスオーバー感覚、混合感覚、戦前と戦後を見ていただくといいと思います。戦前の若い女性、適齢期の女性にどういう結婚相手の旦那さん、男を見てありますかと言うと、戦前はたくましい人と。男のほうに聞くと、優しい人と、こう言っておりました。今は、女にどういう将来のお婿さんがいいですかと言うと、優しい人と言うんですね。それから、男のほうに聞くと、たくましくて経済力がある人と、いわゆる逆にクロスしてしまったと。
　また、一方、私が思いますには、人工芝型、福岡ドームの人工芝です。今の子供は、昼間はどんよりしておりますが、あの福岡ドームのカクテル光線が当たると、あの人工芝は青々と生き生きとしてきます。今の若い子供は、昼間はどんよりしておりますけれども、夜になるときらきらと目が輝いてくる。そして、何を考えておるかわからないと。人工芝も根がなくて、下に何があるだろうか、よくわかりません。それから、今の世代は一たん傷ついたらもとに戻らない。人工芝も、天然芝だったらばんと削っても、自然にまたそこから出てきますが、人工芝は一たん傷ついたらもとに戻らないというふうな、非常にそういうなぞらえて人工芝型と言えるところもあろうかと思っております。決してこれだけで今の子供や若い世代をすべて言えるということにはならないと思いますけれども、一、二、例を挙げて答えさせていただきました。
　以上です。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　新型インフルエンザの過去の発生状況はということでございますけれども、1580年以来、10回から13回のパンデミック、世界的大流行が発生しております。20世紀に発生いたしました新型インフルエンザといたしましては、先ほど市長からも少しお話がありましたけれども、1918年、大正７年に発生しましたスペイン型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）で、致死率が2.0％、2,000から4,000万人が死亡し、日本でも39万人が死亡いたしております。
　次に、1957年、昭和32年にアジア型インフルエンザ（Ｈ２Ｎ２）が発生しておりまして、致死率0.53％で200万人が死亡、1968年、昭和43年には香港型インフルエンザ（Ｈ３Ｎ２）が発生し、100万人が死亡ということでございます。
　また、その後、1977年、昭和52年には、ソ連型インフルエンザ、これにつきましては、亜型としてはスペイン型と同じＮ１Ｈ１というものが流行しております。現在、季節性のインフルエンザとして流行しているのが、Ａ香港型、Ａソ連型でございます。
　新型インフルエンザにつきましては、ほぼ10年から40年の周期で発生しておりまして、香港型インフルエンザの発生からほぼ40年が経過しております。また、東南アジアを中心に高病原性鳥インフルエンザが発生しておりまして、それらの地域では鳥インフルエンザウイルスが人へ感染し、高い割合で感染者の死亡が確認されていることから、新型インフルエンザウイルスの発生が懸念されておったところでございます。
　今回発生いたしました豚由来の新型インフルエンザの発生状況でございますけれども、日々増加しておるような状態でございますが、６月８日15時現在、ＷＨＯの発表によりますと、世界で73カ国、２万5,288人が感染、うち死亡者数が139名、死亡率は0.5％となっております。
　日本における新型インフルエンザの発生状況は、６月９日11時現在、16都府県で449人、うち379名は治癒をされております。現在、日本での死亡例はございません。男女別で言いますと、男性が279人、女性170人、また、年齢別で言いますと、10歳未満が33人、10歳台318人、20歳台52人、30歳台22人、40歳台14人、50歳台６人、60歳以上４人と、圧倒的に10台を中心とした若い世代の感染が多くなっており、日本での警戒レベルは第２段階、国内発生早期に位置づけられておるところでございます。
　また、福岡県内の発生状況はと申しますと、５月22日にアメリカから入国した米国籍の30歳の男性が、志免町に滞在中、24日に発熱、翌25日に新型インフルエンザの感染が確認されました。この方は感染指定医療機関に入院治療となりまして、６月１日には退院されております。濃厚接触者８名についても、６月１日に健康調査が終了されておりましたところですが、先週末、６月６日に福岡市の男子中学生の感染が確認され、昨夜までに中学生11人、小学生25人、計36名の感染の確認がされております。現在、福岡市の小・中学校３校が休校となっておりまして、福岡市のほうでは集団感染対策に関して国立感染症研究所の実施疫学専門チームに支援を要請されているところでございます。
　感染源につきましては、１例目の米国籍男性からの感染の可能性が高いとされているところでございます。
　今後、感染の拡大のおそれもありますので、筑後市としましても、八女保健福祉環境事務所と十分な連携を図り、対応を進めたいと思っております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、市長並びに教育長、関係部課長、熱心に答弁いただき、ありがとうございました。
　それでは、１件目から再質問をしたいと思います。
　先ほど、前段の中で述べましたが、学校支援ボランティアは、「学校の教育活動について地域の教育力を生かすために保護者、地域人材や団体企業等がボランティアとして学校をサポートする活動」というふうに言われていますが、それでは、地域と学校や保護者がどうかかわり合っていけばよいというふうにお考えでしょうか。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから、地域と学校がどうかかわっていけばよいかというお尋ねについてお答えいたします。
　先ほど市長からも少し言われましたが、昔は地域の大人は地域の子供たちをよく知っておりました。悪さをすればすぐにわかって、それが親にばれればまた怒られるというようなこともあったようでございます。ところが、現在は地域の中で人間関係が希薄になるということで、大人が子供の顔を知らないというようなことが多くなっておりまして、まして他人の子供をしかろうということになれば仕返しが怖いだとか、逆に親から文句を言われるということで、うかつにその辺の悪さをしている子供たちをしかれないというような状況になっております。
　つまり、家庭とか地域の教育力の低下、それから、子供自身も縦社会の経験が不足しているということなどの問題が指摘されておるところでございます。地域ではもっと濃密に子供と接することが必要でしょうし、保護者が自分の子供をきちんとしかれるようになること、つまり、地域や家庭でのしつけ、教育、これが大切になるというふうに考えております。
　そして、学校では、学校教育の充実を目指す中で、先ほどおっしゃったように、開かれた学校を意識し、地域や家庭の教育力を大いに活用していくというようなことが大切であるというふうに思います。つまり、学校、地域、家庭、これがそれぞれの持てる力を出し合って子供たちを育てていかなければならない。そのためには、地域の人同士、それから地域の人と学校、保護者などがお互いにかかわりの機会をふやして、人間関係を活性化するということが大切であろうというふうに考えます。これの１つの形として、学校支援ボランティアもあるということが言えるというふうに考えております。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、学校と地域のかかわりについていろいろと答弁いただきましたが、実際、今市内の羽犬塚小学校で「学習ボランティア」と、それから「校外安全ボランティア」ということで募集がなされております。例えば、その内容を聞いてみますと、テストの丸をつけるとか、あるいは生徒が校外学習に行くときに引率の補助をしてもらうといった、そういった内容であるということを聞いておりますが、そういったことならば、地域の人からもよくお尋ねがあって、先生たちだけでできはせんかと。わざわざボランティアを募る必要はないんじゃなかろうかと、そういった意見もあっておるわけでございます。今回、なぜ学校ボランティアが必要なのか、その目的というものはどういったものなのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　それでは、学校支援ボランティアの必要性、目的ということでお答えさせていただきます。
　昔は小学校の先生たちは、休み時間に子供たちとよく一緒に遊んだりしておりました。でも、そういう光景が近ごろは余り見かけられなくなっております。昨今は子供の指導にかかわる業務、本来の業務ですね、これ以外の学級経営だとか、会議、事務、それから研究とか、いろんな報告書の作成、それから外部対応、それから保護者の対応ということに時間を要しまして、教師にとっては休み時間はそういう事務をこなす大切な時間になっているようなことになりがちでございます。一人一人の子供たちと触れ合う時間が不足していると言わざるを得ないのかなというふうに思っております。
　このような中でも、先生たちはそれぞれ寸暇を惜しんで、なるべく子供たちと触れ合うというような、そういう時間は努力してつくっておるところでございますけれど、多くの先生方は、時間外とか帰宅後とかも仕事に追われるというような状況でございます。
　先ほども市長のほうから言いましたように、モンスターペアレントが存在するなど、学校では、昔じゃとても考えられないような対応を強いられるということもままあるようでございます。
　このように、先生たちが多忙化するということとともに、今度は校外活動など、子供たちを連れてどこか見学に行くとかいうような場合は、昔と違って交通量が多くなっておったり、そういう危険なところも多いということで、いわゆる社会環境の変化ということで、注意すべき点がふえております。特に１学級何十人、あの大人数の学級では、とても担任１人では引率できないと。子供の安全を守れないというような状況にもなっております。昔は野原で何もないので、「ほら、そっち行ったら危なかぞ」と言うぐらいでよかったんですが、今ちょっとしたらすぐに事故になるとか、そういうこともやっぱりありますので、そこら辺は慎重にならざるを得ないような形になっておるところです。
　このように、いわゆる人手不足の部分ですね、それともう一つ、さっき質問議員がおっしゃったように、開かれた学校づくりということのためにも、保護者や地域の方々、その人たちの知識とか特技を発揮して、学校運営をお手伝いしてほしいというような考えもあります。学校運営にかかわっていただいて、教育の質をより深めるというような手助けもしていただきたいというふうなことで、その必要性、それからイコール目的になろうかと思いますけれど、そういうことが出てきているということでございます。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、必要性なり目的については答弁いただきました。
　それでは、市内の小・中学校もいろいろと周りの状況も違いますし、生徒の数もさまざまであると。多いところ、少ないところ、そういった中で、いろんな形でボランティア活動が行われているということを聞いておりますが、実際、どういったことが行われてありますか。
◎教育長（城戸一男　君）
　実際、市内の学校周辺ボランティアの実情はどうかということでございますが、先ほどお話がありましたように、羽犬塚小学校初め、ほとんどの小・中学校でこの学校支援ボランティアの方々に授業とか学校運営等々でお手伝いをいただいております。すべからく同じようなスタイルじゃございませんで、学校独自でボランティアをお願いしているようでございますが、主なものとしましては、読み聞かせをしてもらう読書ボランティアとか、それから、テキストとかドリルの丸をつけてもらう学習ボランティア、それから、校外あたりでの学習がある場合に、その引率の手伝いをしてもらいますための校外安全ボランティアとか、それから野菜とか花つくり、あるいは校内の整備をしてもらうボランティアの方、また、学校によりますと、書写、それから音楽、やはり専科の教員が全部配置されておりませんので、そういったところに専門的な技術を持っておられる書写や音楽の方に来てもらうボランティアとか、あるいは総合的な学習の時間に地域の専門的な技術や知識を持った方にＧＴ、いわゆるゲストティーチャーとして来ていただくボランティア。一例を申し上げますと、例えば、下妻、古島あたりでは、田植えから稲づくりをして、稲刈りをして、そして米をつくって、もちをついて、さらにその稲わらでしめ縄飾りをつくって、そしてその後、佐義長へというふうに一連の流れの中に地域の方々が参加していただいているところもあります。
　それから、最近よく言われます安全安心のまちづくりの推進協議会の方々、それから、あいさつ運動をしていただく方々、それからＰＴＡ活動もやはりボランティアとして入れるとすれば、相当の数の人が支援ボランティアで学校にお手伝いをいただいております。調べてみますと、昨年だけで427回、延べにしまして2,150人の方が協力をいただいております。このほかに、安全安心まちづくりとか、あいさつ運動の方々を入れれば、相当の数の方が応援をいただいております。
　今、ここで、私はかえって、学校にとってこうした支援ボランティアの方々の存在というのは、学校運営には欠かすことのできない今立場になっておられます。そういった点では、教育委員会としてこういった方に心からお礼を申し上げたいし、また、今後もよろしくお願いしたいなと思っております。
　以上です。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、いろんな各小・中学校で、その地域ならではのそういったボランティアというか、そういういろいろ行われているということでございますが、実際にボランティアに来られる方というのは、これはあくまでもボランティアですから、その人の自由な意思で来られたりされると思いますが、その成果というか、どういった成果が上がっていると思われますか、メリットといいますか。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　それでは、その学校支援ボランティアの成果とかメリットについてお答えいたします。
　そもそも学校支援ボランティアにつきましては、学校はその必要性をもってお願いしているものでございます。子供たちと直接触れ合うような場面、そういうところでは教師以外の方とのかかわりによって、先生が言うのとまた一味違うようなところで物事への興味が深まったり、専門的な技術、知識、教職員よりももっと専門的な人はいっぱいいらっしゃいますので、そういう技術知識に触れることで、学びが深まったりという効果があると思います。
　それから、学校運営のお手伝いをしていただくということで、学校の職員、先生たちがその時間をもっとほかの教育の充実のために使えるというような、これは職員側のメリットなんですけど、そういうものもございます。
　ちょっと学校に尋ねてみました。そしたら、ボランティアの方から、教師も気づかなかったような子供たちの情報、この子はこんなんだよというような、教師自身も気づいていないようなそういう情報も得られることがあるし、今度は、学校に保護者の皆さんとか地域の人たちがスタッフとしておられるということで、子供たちは安心感を覚えましょうし、また、逆に、いい意味での緊張感ですね、ちょっと甘えているところがしゃきっとなるとか、そういうものも与えることができるというメリットがあるということでございました。
　また、ボランティアの方の声としまして、これも学校から聞いた範囲なんですけれど、子供たちの様子がよくわかるとか、子供たちと触れ合えてうれしいよというようなそういう声もあるそうでございます。おっしゃったように、学校が必要なときに行ける人が行くという形でございますので、皆さん、無理のない範囲で積極的に行っていただいているということでございます。しかし、ボランティアの内容によっては、なかなか人集めが大変だとか、そういうことも一方ではありましょうから、そのような場合は、市としまして学校から要請があればＰＲをするとか、広報などを使って募集とか、そういう支援はできるというふうに思っております。教育というのは、学校とか家庭、地域の役割分担と、それから連携、これが必要でございますので、学校支援ボランティアは子供を地域が支えると。地域の思いやり教育の一つではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ふだん、私たちはなかなか学校内のことはわかりませんが、いろいろと成果というのは上がっているということをお聞きいたしまして安心しました。
　それでは、最後に、市長にこれだけはお尋ねをして終わりたいと思いますが、先ほど言われました市内の小・中学校で行われている学校支援ボランティア活動を推進することによって、長い間、閉鎖的な空間だった学校が開かれた学校へと変わっていくということでございますし、このことがひいては地域の人たちと学校、子供たち、保護者が一体となって、より緊密な関係になり、かつてばらばらに行われてきた家庭教育や社会教育、学校教育の連携を図ることによって学校を盛り上げていくということにつながると思います。
　せんだって行われました出前市長室で協働のまちづくりの一環ということで取り組まれております校区コミュニティ構想、これを今後ぜひ実現するためにもこの学校支援ボランティアというのが大変必要になってくるんじゃなかろうかと思いますし、役に立つんではなかろうかと思っておりますが、その点、市長、どういうふうにお考えでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　私は今、羽犬塚小学校の西側に住んでおります。新幹線の高架工事がほぼ終わりまして、この工事が始まる前は、あそこはコンクリートブロックでずらっと線路沿いに壁や塀がございました。それが今日は金網のフェンスと、それからボールが飛ばないように４メートルぐらい高いところまである、安全性は非常に確保されておりますが、すっとんとんでグラウンドが見えるようになりました。この間の日曜日だったと思いますが、御近所のおばちゃんと話をしておりましたら、「やはり子供たちがグラウンドで非常に遊んだり運動したりわあわあやっているのを見る光景というのは、今度は見えるようになってほんに楽しかですね」という話を御近所の人と会話を、ついこの間したばかりでございますが、これは物理的なことだろうと思いますが、やはりうちは小学校が11、中学校が３つ、それぞれの地域にあるわけでございまして、おおむね大多数の方はその学校を卒業しておられるというような歴史的なこともあって、それぞれの学校がそれぞれの地域のシンボル的な役割を私は果たしてきておるだろうと思います。今日、今、松竹議員の御指摘にありますように、地域のことを自主的に自分たちでやっていこうという大きな流れ、地域主権と私は言いますけれども、中央から地方へ、そういうふうな流れの中で、学校が果たすべき役割というものは極めて大事なものだろうと思いますし、従来のように、高い塀の中で、あんまり中に入ってきてほしくないというような姿勢は、学校としても、教育委員会としても改善されなきゃならないと思いますし、そういう中で、今御指摘のように、校区コミュニティ構想、大変これからの筑後市が元気になるかならないかの大きな私は土台だと思いますので、その中で、学校教育、きょうの御質問にありますようなボランティアというものを通じて、校区コミュニティに対しての理解も、それから参加率も高まることを大変期待をしておるところでございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ぜひとも、この学校支援ボランティアを積極的に取り組んでいただきまして、市長の今一番の願いだと思いますが、校区コミュニティ構想を実現していただきたいというふうに思っております。
　１件目はこれで終わりたいと思います。
　続きまして、２件目の再質問に入りたいと思います。
　先ほどから新型インフルエンザの国内外の発生状況と過去の大流行について御説明をいただきましたが、筑後市としても、その対策をやっていると、市長が先ほど言われましたが、市立病院として今回の新型インフルエンザに対する取り組みを今までどういう形で、どういう流れでやってこられたのか、お尋ねしたいと思います。
◎市立病院総務課長（角敏幸　君）
　おはようございます。私のほうからただいま御質問のありました新型インフルエンザの対策、市立病院の状況ということでございますので、お答えさせていただきます。
　メキシコに端を発したと言われる新型インフルエンザは、日本でも感染が拡大し、国、自治体、保健福祉環境事務所、医療機関等にその対策、体制づくりが急がれたところでございます。
　筑後市立病院でも、初期の段階では、病院の救急外来、あるいは玄関の出入り口等にポスターを設置したところでございます。これは直接感染の疑いがある方が病院に来院されるのではなくて、まずは保健福祉環境事務所に御相談をしてくださいというような内容のポスターを掲示しております。また、受付、外来等では、職員にマスク着用をしてきたところでございます。
　一方、国、県の新型インフルエンザ対策として、その発生段階において行動計画が示されておるところでございます。市立病院といたしましては、保健福祉環境事務所、八女筑後医師会と連絡を密にしながら、その対応に当たってきたところでございます。
　病院内では、その対策を検討するために、院内の新型インフルエンザ対応組織会議、これを５月１日に立ち上げて、体制の検討、発熱外来の設置に向けて協議を行ってきたところでございます。
　具体的には、国内発生早期ということで確認がされまして、保健福祉環境事務所のほうでは、５月17日に発熱外来が設置をされておるところでございます。当市立病院でも、医療機関ごとに指定をされております外来協力医療機関という指定を受けておりますので、保健福祉環境事務所での検査体制が整っていない時間帯、平日の時間外とか土曜日、日曜日、休日における体制づくりをする必要がございましたので、病院の公用車車庫がございますけれども、そこを利用した仮設、あくまで仮設でございますけれども、診察室を設けたところでございます。これを５月17日に設置をいたしまして、保健福祉環境事務所に相談のあった患者さん、これを受け入れるための検査体制を整えたところでございます。
　また、今後のこともございますので、新型インフルエンザ対策に万全を期すため、現在、今仮設の診察室の西側、旧リハビリ室がございましたけれども、それの一部を改装いたしまして、インフルエンザウイルスが拡散しない陰圧室、これを設けた診察室を設置するということを計画しております。予定では工事を６月中に終了させて、７月の初めには完成するのではないかという予定でございます。
　まだ、そのほかといたしまして、病院では新型インフルエンザのための防護服とか、それに関する薬品ですね、それについては随時切れないように備蓄をしておるというところでございます。
　以上でございます。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、市立病院の対応といいますか、対策についていろいろと御説明いただきましたが、今回の新型インフルエンザは、感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しており、抗インフルエンザウイルス薬が有効であると。そして、季節性インフルエンザと類似する点が多いといった状況でございますが、今後、この新型インフルエンザが大流行、パンデミックになった場合に、筑後市としては市民に向けてどういった対応をされるのか。
　また、今後さらにこの毒性の強いウイルスが出現するということも考えられると思いますので、そういった場合を想定されて、どういうふうに対応されるのか、お尋ねいたします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　おはようございます。今、筑後市の対応ということで御質問の件に関してです。
　市長の冒頭の答弁でもありましたとおり、新型インフルエンザにつきましては、基本的には統括的な対応が求められています。それで、国、県を中心に対策をとっていくというのが基本にあります。中でも、保健福祉環境事務所を中心として対策がとられていく予定です。
　市町村の対応ということになってきます。こちらにつきましては、予防、さらには啓発、こちらが一つ項目としてございます。
　次に、市民生活を維持するという面での体系づくり、さらには社会的弱者をどのように支援していくか、さらには、感染拡大のために休校並びに外出の自粛要請等が市町村に求められる対策となっているところです。
　先ほどありましたように、幸いにも弱毒性ということで今回はなっております。国、県におきましても対策の基本方針を柔軟に対応するということで変更しているところです。
　筑後市の対応としまして、４月28日に危機管理部会を庁内に設置しております。５月19日、対策本部会議を設置しました。同時に、全世帯へのチラシの配布ということで発熱相談窓口と手洗いの励行などのチラシをお配りしております。さらにはホームページ掲載を行い、同時にマスクや消毒用エタノールなどの備蓄を進めているところです。
　また、筑後市で発生した場合を想定しまして、市の各部署でどういう対策を行うのかというのをまとめました筑後市新型インフルエンザ対策要綱というのをつくっております。さらには、市民生活を支えるために、市役所、消防、水道、どのように業務を継続していくのかということで業務継続もあわせて策定しております。今後これに基づき、対応は進めていく予定です。
　もし、筑後市で発生した場合という仮定なんですが、福岡市で現在発生しております。その対応を見れば、筑後市で想定できるのは、やはり一部での学校の休校というのは想定できるだろうと思います。ただ、事業活動、さらには市民活動を自粛要請するというところまでは今回は至らないだろうと考えております。具体的には、手洗いの励行や人込みを避けるなど、市民の方に注意を喚起するというのが今回の基本的な行動になってくるだろうと考えております。
　しかしながら、今後毒性の強いインフルエンザが発生した場合について、さらに対策を充実する必要はございます。保健福祉環境事務所を中心として活動が行われますので、保健福祉環境事務所並びに関係機関との情報の共有をさらに深めていくとともに、対策、要綱についても、いろんな毒性に対しても対応できる要綱に見直していきたいと思っております。
　さらには、マスク、消毒用エタノールなど、備蓄のほうもあわせて進めていき、迅速な対応を図っていきたいということで考えております。
　以上です。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、大流行したときの想定でいろいろと考え方をお聞きしましたが、実際はやはりそうなってみないとわからないという点もあるかと思いますが、備えあれば憂いなしという言葉もございますので、今後こういった不測の事態がいつ起こるかわかりませんので、そういった場合に備えて、市民の健康と安全を守るためにも万全の備えをしていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　次に、２番山下秀則議員にお願いいたします。
◆２番（山下秀則　君）
　２番、公明党の山下秀則です。さきに通告していました２項目についてお尋ねをいたします。
　昨年の経済危機以来、政府は切れ目ない連続した経済対策に取り組んできました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、いま一段の対策を講じなければ底割れしかねない状況が続いています。あるいは雇用情勢も、新年度を迎え、さらに厳しさを増しております。
　そうした中、我が市でも定額給付金の支給が始まって、また、高速道路料金の大幅引き下げや環境対応の自動車減税などによって国民や市民に、少しではありますが、明るさが見えてきているのではないかと思われます。
　５月14日付の朝日新聞には、「街角景気　雲間に光──４か月連続上昇　給付金・高速1000円など好感」という記事が出ておりました。また、その隣に月例報告として、「景気悪化緩やかに──内閣府３年ぶりに上方修正へ」という記事が載っておりました。平成20年度第１次補正、同第２次補正、そして平成21年度本予算の75兆円の景気経済対策が効果を発揮しているということであります。もっと言えば、定額給付金や高速道路料金引き下げ、雇用対策、中小企業への緊急融資制度などによるものであります。経済対策で、経済は人々の感情で動く。需要創出につながる対策は当然で、要するに選択と集中があるかないかが大事ではないかと思います。
　そこで、国の新年度予算、補正予算で示された経済対策への取り組みについてでありますが、これまで平成20年度までは地方道路整備臨時交付金であった財源が、新年度から道路財源の一般財源化により創設された地域活力基盤創造交付金について、筑後市においてどのような政策意図を持って取り組まれようとしているのか、まず１点お尋ねをいたします。
　また次に、現在、国会で審議中で５月13日に衆議院を通過した平成21年度補正予算及び関連法案の早期成立が待たれますが、今回の新経済対策で示されたさまざまなメニューは、都道府県に設置される基金によるところにあります。聞いたところによりますと、46基金というふうに聞いております。これは各自治体からの積極的な取り組みが何よりも大切であります。
　そこで、市は経済対策に示された特に以下の項目について、市長はどのような考えで取り組まれようとしているのかお尋ねをいたします。
　まず１点目は、教育費負担軽減について、２点目、太陽光発電導入の加速について、３番目、スクールニューディール構想について、４番目、公共事業前倒し執行について、５番目、介護職員の処遇改善についてであります。
　次に、２項目めでありますが、我がまちのグリーンニューディールについてであります。
　６月５日は世界環境デーでありました。1972年６月、スウェーデンで開催された国連として地球規模の環境問題全般について取り組んだ初めての会議であり、これを記念して日本の提案により定められたもので、ことしで37年目になります。そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３で議決された京都議定書は2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガス６種類の削減目標を1990年に比べて５％削減することを定め、画期的な会議となりました。次いで昨年の洞爺湖サミットを機に始まった７月７日のクールアースデーも大きな意味を持ちました。しかし、昨年11月17日、国連気候変動枠組み条約事務局は2006年のデータに基づく達成状況において、16カ国が削減目標を達成したことを発表しましたが、日本は目標６％減に反して6.4％増加であることが明らかになりました。そして、そのときに世界経済は未曾有の世界同時不況に突入してまいりました。
　こうした中で、日本は３月、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で、日本版グリーンニューディール政策を打ち上げました。2015年までに環境ビジネス市場を2006年の約1.4倍となる100兆円規模に、雇用も80万人増の220万人の確保を目指し、地域グリーンニューディール基金も創設し、地域の活性化と低炭素化、エコ化を同時に推進しようとするものであります。緑の社会への構造改革を目指して、地方もスピードを持って積極的に取り組むことが要請されます。
　そこで、市長の強いリーダーシップに期待し、具体的な取り組みをお伺いいたします。
　１点目につきましては、ことしの環境月間の我がまちの目玉になる取り組みについて伺います。また、昨年に続いてことしのクールアースデーに対する我がまちの取り組みについて伺います。
　２点目、先ほど申しましたように、都道府県に地域グリーンニューディール基金が創設され、３年間で取り崩して地方公共団体事業への充当や民間事業者の補助、利子助成等への補助金として総額550億円が用意されました。地域活性化・経済危機対策臨時交付金との組み合わせも期待されます。筑後市はこの基金をどのように活用し、特色ある我がまちのグリーンニューディールを展開しようとしているのかお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　山下議員からは２項目についての御質問でございます。総括的な答弁をさせていただき、個別的な取り組みについての担当からの答弁も必要だというふうに思いますので、あとはその担当のほうにゆだねたいというふうに思います。
　御指摘のように、100年に一度と言われる経済不況、100年に一度と言われれば、お互いみんなだれも経験したことのないことでございまして、本当にすさまじい地球規模での景気の落ち込みだろうというふうに思います。なかんずく昨年の暮れから正月にかけての職場をなくした人たちの大変な動揺というようなものを報道でしっかり日本人は見させていただいて、100年に一度の恐怖感を味わってきておるところでございます。
　そういう中にあって、麻生内閣においては昨年度で１次、２次の補正を行い、本年度も景気対策に極めて重点的な21年度予算、それでもまだ足りないということで、約15兆円の補正予算を組むと、立て続けに本当に思い切った対策を打ってこられております。私も市長就任８年目を迎えておりますが、７年間節約、節約、市民にもやはりここは節約しなきゃならん、どうやって辛抱してもらうかという財政運営をやって、次の時代にツケを回してはいかんという思いから、極めてこの７年間の予算編成等々においても苦労を重ねてまいりましたが、こういう麻生内閣の一連の対策によりまして、地方自治体においても、それぞれの裁量の中で取り組んでいくというようなものが財源を含めてゆだねられておるということでありまして、大変ありがたいと思いながら、基本的には今後の国家の財政というものも心配せざるを得ないところでございますが、一地方自治体の首長としては、自分たちのところで考えろという財源が来たということは大変ありがたいことだというふうに思っておるところでございます。
　そういう中で、まず１点目には、地域活力基盤創造交付金の政策意図はということでございました。
　これは御指摘のように、福田内閣のときに、これまでの道路特定財源を一般財源化するという大きな政策転換がございまして、これによりまして、また異論もいろいろありますし、一言で言えば、地方においては、「おいおい」という感じでございます。都会においては、道路特定財源は特定化ではなくて一般化するのが筋じゃないかという意見があるかもしれませんが、地方においては、まだまだ整備されなければならない。我々は同じように車も走らせながら税金を払ってきておって、都会の整備は終わったからもう要らないというのでは話が違うじゃないかというのが地方の首長の共通した思いでございます。そういう思いを受けて、国交省においても何とか道路整備については一定の方向性をつくっていかなきゃならないという思いが一番基本にあるというふうに私は好意的に理解をしておりますが、地域活力基盤創造交付金という制度をつくっていただきまして、そして、これを実は国土交通省の福岡国道事務所のほうから私どもにもわざわざ説明をいただいて、親亀、子亀の関係において、いろんな手だてをしてくださいと。一般財源化しても、我々は地方の道路アクセスはきちっと継続していきますよという力強い話を聞いておるところでございまして、具体的な取り組みについては、担当のほうからの報告にかえさせていただきたいというふうに思うところでございます。
　それから、個別的にこの新しい経済緊急対策の予算を筑後市においてはどういうふうに取り組むかということでございまして、今、作業の真っただ中でございます。それで、政策会議では２度ほど議論を重ね、そして、私も加わった経営会議も１回やっておりますが、この議会が終わりますぐらいのところでは、総枠、私どもの方向性を出さなきゃならんだろうというふうに今感じておるところでございまして、まさに今ぎりぎりのところでどういう対策を打っていくかということをまとめるにまだ至っておりません。至っておりませんので、もうしばらくでございますが、積極的な議会からの御意見も承りたいというふうに思っておるところでございます。
　それから２番目に、我がまちのグリーンニューディールについてお話をいただきました。
　環境問題というのは極めて、私も５つの柱の中の１つに据えておるところでございまして、いつも私は市民の皆さん方の前で申し上げますが、経済はいつかは復興するかもしれん。元気がよくなるかもしれんけれども、地球環境はもう一遍元気になりますよということができなくなることすらあるという学者の説もあります。デッドゾーンというのがあって、これを超えたら温暖化を阻止できなくなるんだという説もあるぐらいでございますので、環境問題というのは非常に極めて重要なところでございます。そして、京都議定書でのお互いの共通の目標というものが合意されたにもかかわらず、なかなかそれが進んでいないという、我が国においてもまだまだ進んでいないという御指摘はおっしゃるとおりでございます。ただ、私が非常に注目をしておりますことは、少なくともアメリカの姿勢が大きく変わったんではなかろうかと。政権が変わったことによるものなのか、オバマさんという人の考え方なのかはまだまだよく判断がつきませんけれども、この環境会議にアメリカが参加をして、「遅くなって済みません」と、これから、筑後弁で言うなら、「かてていただきます」というような素直な話をして、今後取り組んでこられるというふうに私は今感じておりまして、今後、景気のてこ入れについても、当然のことながら環境対策事業というものが主流になってくるであろうし、そういうところに財源的なものを突っ込んでいかない限り、今日の環境の後退を阻止することはできないんではなかろうかというふうに思っております。
　環境省が今回の景気対策の一環としてでも550億円の予算を確保しておるということは、我々にとっても大変意義あるところでございまして、実はせんだっての経営会議で私は部長さんたちにこう発言しました。それは６月２日に全国市長会が年に１度ございます。私も参加をいたしましたが、ことしは麻生総理大臣、それから鳩山総務大臣こもごも、それぞれにゲストスピーカーとして市長会にお越しいただきました。そして、ものの見事にお二人がおっしゃったことは、できる限りの対応策は自分たちとしては今やったんだと。予算はつけたんだと。この予算をつける中で、実はまさに、いわゆる地域主権型、つまりメニューはいろいろあるけれども、ここにおられる八百数十人の市長さん方の腕の見せどころだと。そして、決して一つの紋切り型で中央からメニューを押しつけるというようなことはしないと。自由裁量の中で、さまざまな工夫を凝らして、知恵を生かした取り組みを全市長はやるべきだと檄を飛ばされました。それは総理大臣も総務大臣も全く同じようなことでございました。そのことを政策会議でも、経営会議でも私も紹介をして、しっかりそれぞれの部署ごとに──縦割りでどんどん入ってくるようです。国土交通省なら国土交通省、環境省なら環境省、農水省なら農水省というような形でさまざま来るようでございますから、目を皿にして、この対策におくれをとってはならんよという檄を飛ばしたところでございます。
　いずれにいたしましても、どういう取り組みをしていくかというものをまとめなければならない時期に来ておりますし、極めて急がなければならないということで、６月20日ぐらいには筑後市の中でどういう対策をグリーンニューディールに至りますまで進めていくかということをしっかり決めていきたいというふうに思っておるところでございます。
◎道路・水路課長（野田和孝　君）
　そしたら、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
　交付金制度の政策意図につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。私のほうからは、この制度の概要について申し上げます。
　まず、目的でありますが、これは地方公共団体が実施する道路を中心とした社会資本の整備とその他の取り組みを支援することによって、地域の活力の基盤を創造することが上げられております。交付対象としては、都道府県及び市町村でございます。期間といたしましては、３年ないし５年ということであります。
　次に、この制度の仕組みについて御説明を申し上げます。
　先ほどちらっと市長のほうから親亀、子亀というような言葉が出ておったところなんですが、まさにそのとおりで、地方の道路整備事業がまずあって、これが先ほど市長が言われた親亀に当たるものでありまして、次に、２つの事業を組み合わせられるといったところでございます。その１つに、関連社会資本整備事業というものがあります。２つ目に、効果促進事業、またはその事務ということが設定をされております。これについては、効果促進事業につきましては、一体となって取り組むことによってその効果を一層高められる事業というような規定をされております。その親亀、子亀の双方の事業に補助金がもらえるといった制度であります。それで、この制度を利用する場合、のっかっていく場合には、計画の目標や目標を達成するために必要な事業、これを記載した地域活力基盤創造計画を国に提出いたしまして、これを国が見て交付額を決定するということになっておるところでございます。
　そこで、市としては具体的にどういうものを考えておるかというような質問があったところでございます。それにつきましては、今現在、この前身である交付金事業で羽犬塚駅西側から商工会議所の北側へ道路を建設しておるところでございます。平成19年度から始めておるところでございますが、その事業を親事業といたしまして、以前から御答弁させていただいております駅西側の広場にロータリーを建設したいということで考えておるところでございますが、そのロータリーの事業を子亀、具体的に申し上げると、効果促進事業ということで取り組みたいと考えておるところでございます。
　それと２つ目、３つ目、県道事業を親として福岡県、言うならば八女土木事務所でございますが、ここと協議をしている事業が２つございますが、船小屋の交差点にポケットパーク的な広場を建設していただきたい。これは船小屋ないしは広域公園、これを周遊するときに、ちょっと休める場所、これを子亀として、親亀としては今取り組まれておる県道船小屋八女線ないしは八女瀬高線ですか、この道路事業を親亀として取り組んでいただいて、ポケットパークを子亀として取り組んでいただきたいということと、これから羽犬塚駅広場から南へ出ておる道路、442号のループのところまで、これが県道の羽犬塚停車場線でございます。この道路の拡幅を予定されておりますので、この事業を親亀として、またその周辺に同じくポケットパーク、小さい公園を取り組めないかというようなことで協議を始めているところでございます。
　それとあと道路担当者として今後どういうふうに考えるかということがありましたが、これについては、ホームページあたりを見ましても、効果促進事業のほうが非常に漠然とした内容になっておりますので、私どもも県に一つ一つ相談をしながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎教育長（城戸一男　君）
　教育費負担軽減についてでございますが、この項は経済危機対策に関するもので、内容は高等教育局関係分でございます。いわゆる私ども筑後市にありますのは初等中等教育局ですから、義務制にかかわるものでございますので、あとにスクールニューディール構想とか、あるいは昨日、文部科学大臣から直接私どもに、この際、学習指導要領が変わった中で、理科、算数、あるいは数学にかかわっては取りこぼしのないように申請をしてくださいという通知が来ておりますが、この件につきましては、例えば、高等学校の授業料減免とか、私立大学におけるところの無利子融資とか、あるいは日本学生支援機構の奨学金にかかわるもの、それから大学での教育相談等々にかかわっての教育費負担軽減でございますので、ここは特に市のほうには直接かかわりがないと思いますので、もしこの基金事業等で市にかかわるような義務教育に関してのものがあれば情報収集してみたいと思っております。
　以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうからスクールニューディール構想につきましてお答えいたします。
　スクールニューディール構想につきましては、学校施設の耐震化の推進だとか、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、それからＩＣＴ、情報通信技術でございますが、ＩＣＴの環境整備等を一体的に実施するというものでございますが、県からはそれぞれの担当部署から判明した部分の情報が順次来ているところでございます。しかし、説明会等も何回かありましたけれども、詳細まで決まっていない部分というものが多分にございますので、まだ詳細までどうするというところまでは情報が来ていない部分もございます。
　まず、耐震化でございますけれども、これは既に20年度補正で予算化をいただきまして、現在、２つの中学校と５つの小学校の耐震診断を実施しておるところでございます。それから次に、エコ改修でございますけれども、太陽光パネルの設置等につきましても内部で検討しておりますけれども、これは今後、学校の建物がパネル設置に耐え得るかどうかというところまでも検証する必要があるというところでございます。それから、ＩＣＴ環境整備でございますけれども、電子黒板の整備とか、教育用とか公務用のパソコンの整備、それから校内ＬＡＮの整備などのメニューがあるところでございます。当市においては、本年度に４小学校のパソコン教室の機器を更新する計画がございますが、これがこの補助事業にのるかどうかというのも検討しているところでございます。
　また、地デジのアンテナケーブルの工事など、そういうことについても検討中ではございますが、内部協議等が調って、市全体の中で決定していかなければならないことで、今の段階でこれをしますというような明言はちょっとできないところでございます。
　また、新学習指導要領実施のための環境整備等につきまして、先ほど教育長がお答えしましたように、特に理科教育などでできる部分がないかというところを検討している状態でございます。
　以上でございます。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　私からは大きな１点目の(2)の太陽光発電の導入加速の部分につきましてと大きな２番につきまして、具体的な内容の御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、太陽光発電の導入加速策につきましてですが、さきの３月議会に松竹議員の御質問にもお答えさせていただいておりますけれども、国が昨年の補正予算で数年ぶりに補助制度を再開したという状況が一つございます。これは今年度も引き続き実施されております。21年度当初予算の段階で具体的にどういった状況であるかというのを私どもは調査をしまして、県内では20年度まででは５つぐらいの自治体で補助制度を持っていらっしゃいました。その後、新聞報道でもございましたが、今年度から久留米市さんが補助制度を始めておられます。
　筑後市におきましては、検討はさせていただいておりますが、現時点では実現には至っておりません。今回の国の補正予算の中にも、そういった環境対策のメニューが大きくありますので、そういう太陽光発電の普及というのが大きな柱にもなっておりますので、現在、私ども執行部内部のほうで事業実施の問題について検討を行っているところでございます。
　それから、今申し上げましたのは個人向けといいますか、一般住宅向けなんですが、事業所向けというのも国レベルでは若干あるようでございます。私どもが調査した範囲内では、県内には事例はございませんでした。全国的に見ますと、関東あたりの都市を中心に、補助制度、それから融資制度等を持ってあるところは若干あるような状況でございました。
　この問題について、筑後市としてどうしていくかということにつきましては、取り組むべきなのかどうかという可否の問題とか、もしやった場合にどういった問題とか課題があるかというようなことについては検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、続きまして２番のところでございますが、ことしの我がまちの取り組みはということで、先ほどの御質問では環境月間の取り組みということでおっしゃったかと思いますけれども、これにつきましては御指摘のとおりでございますけれども、グリーンニューディールという状況ではございませんが、環境月間の取り組みとしては、御存じのとおり、筑後市では、若干時期はずれますが、５月の第２、第３の川と水を守る運動であるとか、年間の中で最大の住民参加型の取り組みを行わせていただいております。
　それから、グリーンニューディール関係で申し上げますと、昨年の国の補正予算に関連をいたしまして、不法投棄調査回収事業というのを具体的に今年度計画いたしております。それからもう１つは、今回の６月議会にも補正の提案をさせていただいておりますが、環境省、経済産業省が共同でモデル事業を実施しております、いわゆるレアメタル回収のための使用済み小型家電回収事業、今現在、福岡県がモデル指定を受けて大牟田市さんと共同でやっていらっしゃいますけれども、この事業に筑後市も取り組みたいということで具体的なお話をさせていただいておるところですので、これについて議決いただければ取り組んでまいりたいというふうに考えておるところです。
　それから、(2)の基金の活用ということで、これは地域グリーンニューディール基金、550億円のお話ということでございますけれども、この制度についてはまだ関連法案等が終了しておりませんので、具体的にこういう申請をしてくださいという情報はまだ入っておりません。したがって、現時点ではこういうことをやるという具体的な答弁は難しいところでございます。ただし、環境省が案として示しているものにつきましては私どもも承知をしておりますので、内容的に見ますと、地球温暖化対策に係る事業、自治体がつくった地球温暖化対策の実行計画に基づいた事業であるとか、それから廃棄物処理計画などに基づいた不法投棄対策事業などが筑後市では考えられるのではなかろうかと思っておるところでございます。そういったメニューを示されておりますので、そういった検討を具体的にさせていただいておるところでございます。具体的な諸手続等なり方針の決定については、今現在、検討中ということで御勘弁をお願いできればと思います。
　以上でございます。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　私のほうから公共事業の前倒し執行の状況について御説明申し上げます。
　昨今の厳しい財政状況によりまして、公共事業の減少に追い打ちをかけるような形で、現在、世界的な経済不況となっておるところでございます。そういうふうな底冷えのするような経済情勢、そういうことから、今回、国が緊急の経済対策を実施しておるところでございまして、市といたしましても、当然、国の対策と連動して対策をしていくべきというふうに考えておるところでございます。
　そういう状況のもとで、公共事業の前倒しについてでございますけれども、事業の前倒し方策といいますか、これには二通りあるんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。まず１つ目でございますけれども、これにつきましては、当初予算で計画をしておりました事業、これの早期着工が１つ目に上げられるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。この件については、３月議会の中でも早期着工に努めるというようなことで御答弁申し上げておるところでございまして、４月から現在までの状況でございますけれども、公共工事の関係の発注についてでございますが、昨年の同時期と比較をいたしますと、昨年が入札関係での事業については８件の発注でございました。ことしについては、現在までで17件の発注がなされておるところでございまして、約２倍の状況で現在のところ進んでおるところでございます。これを現時点での全体事業計画の率で見てみますと、約21.3％の進捗率というような状況になっておるところでございます。ただ、補助事業関係につきましては、国、県、そういったところからの事業認可、こういったものが必要となりますので、早目の着工をしたいというふうに思っておりますけれども、難しい面もあるということを御理解いただきたいと思います。
　次に、２つ目でございます。この２つ目についてが今回の国の緊急経済対策の取り組みでございますけれども、新たな公共事業を起こすというようなこと、こういったことが公共事業の前倒しになるのかなというふうに思っておるところでございます。我々部といたしまして、特に生活と密着した道路、また水路、そういったものについての整備要望が非常に強いわけでございまして、しかしながら、財政状況によって未整備となっておる部分が多々残っております。そういう道路、水路等の整備促進、こういったことを図ることも公共事業の前倒しではなかろうかというようなことを現在考えておるところでございますので、今回の緊急経済対策において、少しでも進捗が図れないものかというようなことで現在検討をしておるところでございます。
　以上でございます。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　介護職員の処遇改善について申し上げます。
　国のほうは経済危機の対策の一環として、介護職員の処遇改善に3,975億円、介護職員１人当たり月額15千円の賃金引き上げに相当する額を補正しておるところでございます。今回の介護職員処遇改善交付金につきましては、平成21年度の介護報酬の改定３％に加えまして、介護職員のさらなる処遇向上のために、介護事業者からの申請に基づきまして、介護報酬とは別に介護報酬総額に各サービスごとの介護職員人件費比率に応じて1.5％から４％の交付率を掛けた金額を助成するものでございまして、これは県が基金を設置して実施をいたします。介護職員の賃金の確実な引き上げをされる事業所につきましては３年間、実質は平成21年10月分からの２年半の助成を行うことになります。
　今回の介護職員の処遇改善交付金の申請に当たりましては、介護事業者はすべての職員に周知した上で処遇改善計画というものの提出が必要になってきますので、介護職員の賃金の確実な引き上げにつながるものだと考えますので、市としましても、介護事業者への周知、特に市で認定しております地域密着型の事業所、５事業所ありますけれども、そちらのほうについても、うちのほうからも説明を行いたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（原口英喜　君）
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆２番（山下秀則　君）
　まず、１点目の再質問をさせていただきます。
　まず最初の地域活動基盤創造交付金というものに対して、財政関係で今どのくらいの割合で県のほうにおりてきて、そして、自治体のほうにどのぐらいの配分として来ているのかを１点お伺いしたいと思います。
　そしてもう１点、関連しているんですけれども、先ほど答弁で市長のほうが本当に力強い答弁をいただきました。それで、特に地域主権型ということで、そういった意味合いの中で、今回の交付金を地域の市民の活力になる使い方を市長にイニシアチブを持っていただいて、わかりやすく、そしてまた、今回の交付金の持っている意味合いというのは、１つ私自身思うのは、ハードとソフトというふうに分かれるとすれば、今回の交付金というのは、ある面では経済対策の一環ですから、ハード面を恐らく要求された交付金だというふうに僕自身は認識しています。ですから、ハード的な部分を、例えば、人であっても、施設であっても、そういったものを構築するいい機会というふうにとらえてやっていただきたいし、また逆に、どこの自治体もこの交付金の活用においては、いろんな面で考えてやっていくわけであります。
　そういった意味で、先ほど市長は６月20日ごろ、対策を決めてやるというふうに言われましたけれども、具体的に、当然、補正予算を打っていくということになりますと時間的な部分も余りないと。しかし、先ほど執行部の御答弁を聞いている中では、まだ具体的なものが見えていないという答弁がありましたので、そうなると、大体時期的に補正予算はいつごろの予定で計画をしていこうというふうに思われているのか、わかる範囲でよろしいので、よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　私は表現が正しいかどうかわかりませんが、今は火事場だと言っておるんですよ。平常じゃなくて、火事場だと。目を皿にして、やっぱり火事場には火事場なりの動きがあるだろうと。それで、実は全庁にこれにかなうようなメニューがどれだけあるかということをばっと出してもらいましたところ、金額にして30億円とか40億円とかというものが一応出てきました。この際だからと、やっぱり行政課題がたくさんあるということが明確にわかったわけですが、先ほど申し上げたように、それを実は２回ぐらいの政策会議の中で絞り込みつつあるわけです。
　それで、内情のことを申し上げますと、この議会もあることだから、議会の前に決めてしまうというのはちょっと横着じゃないかと。議会の中の御意見も聞きながら、最終的には20日ぐらいにはめどをつけないといけないよということで今その作業を進めております。最終的には、私も入った経営会議の中できちっとしたものにしたいと思っておりますし、この中から入れ込むもの、それから外すものというものがやっぱり出てくると思いますので、それについては私も参加したいと思っておりますし、概要がまとまれば当然のことながら、今も話をしていますが、９月議会を待たずに議会とも御相談をして、臨時議会をお願いして補正を組むというような事態が想定されるんではないかと思っております。
◎道路・水路課長（野田和孝　君）
　先ほどちょっと答弁の中で言われておったことがございます。地方道路整備事業、要するに親になる事業なんですが、この補助率は10分の5.5です。それと関連事業、子亀になるところなんですが、２つあると申し上げました。１つの関連社会資本整備事業、これについては10分の５、それともう１つの効果促進事業につきましては10分の5.5と、基本的にその数字であるということです。ただ、効果促進事業につきましては、地方公共団体の財政力に応じて10分の７までは増額があるというようなことです。
　それともう１つ、効果促進事業、子亀の１つですが、これは親事業の総額の20％まで。例えば、羽犬塚駅の西側道路であれば450,000千円程度ですので、その20％ということになるということですね。
　以上です。
◆２番（山下秀則　君）
　今、市長のほうから言っていただきましたので、そういった分に正直言って期待をしたいと思うんですけれども、今回、私はこの質問をするに当たって、いわゆる９月議会で補正予算を打って決まっていることをあれこれ聞いて訴えることよりも、恐らくまだそういう状況の中で決まっていない、こういうときにこの話をすることによって何らかの刺激になればというふうに思ったのが本音であります。
　確かにさっき市長が言われるように、30億円から40億円、基金の数からすると46基金あるというふうに言われているんですね。これは当然、公益法人から独立行政法人、民間の法人、全部合わせた数になります。ですから、全部が全部、筑後市に該当するわけでは当然ありませんし、例えば、農業政策においても、これには農業、林業、漁業というふうに書いてあります。当然、筑後市においては林業、漁業は関係ありませんので、そうなると、具体的に筑後市がやるべきところというのは限定される。また、先ほどスクールニューディール政策の話も出ましたけれども、それだって、例えば、耐震化、それから地デジ、そしてＩＣＴ、電子黒板、また芝生化等々、太陽光発電も入れてずらっと並びますけれども、全部が全部、それを準じてする必要はないわけですね。ですから、筑後市にとってどれが、スクールニューディールにしても、この基金を活用し、目玉としてやっていけばいいのかと。例えば、ＩＣＴにしても、ＩＣＴという部分で、それを20世紀の教育の姿勢として、事業の一環として取り入れるといったって、まだ筑後市においては何もなじみがないわけですから、じゃ、今回の補正でそれをする必要もないし、購入する必要もある面ではないわけですよね。ですから、筑後市の考え方というか、どれが一番いいのかというのを正直言って、今それをまとめられているという話をされていましたので、具体的に活用をしていただきたいということと、もう１つは、ちょっと先ほど教育長が教育費削減についての話の中で、基金の内容に該当していないという話をされていましたけれども、確かに少なからずもこういった細かい項目で事業の概要が書かれていますので、当然、県立高校、大学関係のものに限定はされています。しかしながら、今回この基金の目的の趣旨としては、これは私個人的な考え方なんですけれども、ある程度幅を持って考えてもいいんじゃないかなというふうに思うんですよ。それで、これは当然、地方自治体だけが単独で考えるわけにいきませんので、県のほうと交渉しながら、例えば、教育費削減においては県立高校と大学だけじゃなくて、保育園、幼児教育の無償化とか、そういったものにも活用できるのではないかとか、もっとそういった幅を広めた部分で、もしよければ交渉というか、そういった部分も含めたところでの提案を今回したんですね。だから、内容は知っていました、こういう概要でしか使えないというのは。ただ、先ほど来、まだ答弁の執行部も内容について今から吟味しますという話をされているように、その名前自体がまだ固まっているとは限りませんので、そこも含めながら、もしよければ幅を持って折衝をしていただければいいのかなというふうに思って、この内容に入れさせていただきましたので、その辺も含めて考え方としてはお願いしたいなと。
　それとちょっと戻りますけれども、地域活動基盤創造交付金について先ほど課長のほうが言われましたけれども、効果促進とか関連事業、じゃ逆に、要するに市がどのくらいの規模で、極端な話、筑後市の規模としてどのぐらいの規模の予算が使えるというのは、逆に質問したいのは、決まっていないということですね。でも、県の基金の規模というのは決まっているんでしょう。
◎道路・水路課長（野田和孝　君）
　お答えをいたします。
　今の御質問については、ここに資料があるものを見ますと、21年度の予算額としては9,400億円と。ただ、これについては、この地域活力基盤創造交付金だけじゃないと思っております。
　以上です。
◆２番（山下秀則　君）
　私が知る中身では、県のほうの基金としては、今回の活力基盤創造交付金というのは330億円ほど基金が入っているという話を聞いています。ですから、さっき言ったように、私もその辺、詳しく知りませんでしたので、具体的に市のほうでこれぐらいの容量で使えるのかという話をしたんですけれども、それはそれでわかりました。先ほどの基盤創造交付金について、課長が言われたように、あらゆる面で活用できる財源だというふうに理解します。
　それともう１つお伺いしたいのは、例えば、これを地場産業というか、市内の公共工事、土木関係とか建築関係とか業者がいますよね。そういった人たちに仕事を分配する場合に、入札システムを業種を分割するというんですかね、例えば、土木工事一式というのを、そこで電気工事とか配管工事とか分けたり、そういうことが今回の予算措置でできるものなのか。いわゆるそういったたぐいのものなのかというのはわかりますかね。そういう部分での活用、そういうこともできるのかということ。わかりますかね。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　今回の地域活力基盤創造交付金、これは基本は道路整備に付随した関連施設というようなことで、その中で、例えば、道路に付随して道の駅みたいなものをもしつくるということになって、その中で、建物と電気等を分けて、金額が多ければ分離発注ということにもなろうと思いますが、その中に包含されるぐらいの金額であれば一括での入札という形になっていくと思います。
　以上です。
◆２番（山下秀則　君）
　済みません、聞き方が若干悪かったんですけど、じゃ、この公共事業の前倒しの部分ですね、これには該当するでしょう。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　公共事業の前倒しについてでございますけれども、要は入札の方式というふうに考えます。現在でも金額が大きければ分割して入札をやっております。例えば、建築と土木と電気というような分け方でですね。それが先ほど申し上げましたように、その額面的に一括するぐらいのものであれば一括しての入札になっていくというようなことだと思います。
　ただ、公共工事の前倒しとそれと直接連動というのはないんではなかろうかというふうには思っております。
◆２番（山下秀則　君）
　わかりました。
　じゃ、次にちょっと聞きたいのは、介護職員の処遇改善についてで、先ほど約15千円でしたかね、今回、３％の前回の部分プラス15千円を上げるというふうな形で今課長のほうが言われていましたけれども、わかっている範囲で結構なんですけれども、この期限が３年間という、これは年間の給与の、年にどれだけというふうに行くのか、例えば、月々に申請をしないといけないのか、その辺はどげんなっておるとですか。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　今回の処遇改善についての交付金がどういった流れで交付されるかと申しますと、まず、事業者のほうが県のほうに処遇改善計画書を出して、申請を出します。県のほうはそれが承認できれば事業者のほうに承認をいたします。通常、事業者のほうから国保連のほうに毎月介護報酬の請求がございますけれども、それにあわせて、交付金については国保連から交付金を一緒に毎月払うようになると思います。10月分の介護報酬からということですので、２カ月おくれで毎月交付金が入ってくるというような形になります。
　以上でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　結果的にここで内容を吟味しても、最終的にはまだ決まっていませんので、とにかく冒頭の趣旨としましては、この交付金の活用を、今、冒頭に市長が言われたような地域主権型という部分で考えると、本当に自治体の考え方一つでいろんな使い方ができるし、私も先ほど言ったように、できればこれはソフト的な、理念的な考え方だけじゃなくて、ハード的な要素として大きく活用していただければ、今回の経済対策という意味では、少なからず前進するのではないかなというふうに思いますので、次の臨時議会か９月議会かわかりませんが、すべからくきちっとしたビジョンを立てていただくようによろしくお願いいたします。
　じゃ次に、我がまちのグリーンニューディールについてですけれども、先ほどかんきょう課長のほうから取り組みについては話をお聞きしました。具体的にレアメタル等々の話をされましたけれども、啓発運動という部分に関して、啓発という部分では前回もされたんじゃないかなと思うんですけれども、何か具体的に啓発の中身というのがもしあれば教えていただきたいと思います。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　啓発事業についての中身ということでございますが、まず、グリーンニューディールという今回の補正予算なりの考え方からいきますと、実際、環境問題を通した雇用、それから景気対策ということでございますので、それぞれの事業という形で、その中には啓発という事業は筑後市としては特段予定しているわけではございません。
　ただ、環境問題全体について申し上げますと、さまざまな啓発事業ということでさせていただいておりますし、例えば、今回の使用済み小型家電回収運動、それから、これは７月から開始する予定でございますが、廃食油の全市での回収運動を始めたいというふうに思っています。それから、これは３月議会でも申し上げましたが、いわゆる電気使用量の削減の取り組み等々につきましては、市民の皆さんに地球温暖化防止、それから資源循環の意識を高めていただくための具体的な取り組みの啓発の意味も込めていると。それから、そのほかの取り組みとしましては、毎月実施しておりますクリーン作戦、これは校区を月１回回しておりますけれども、これも実際にそういう空き缶とかポイ捨てごみを回収することで、参加していただいた方、それからその御家族、地域の方々に不法投棄防止の意識を高めていただくとか、そういうことで対応して、百七十何回になっていますので、十五、六年ほどたっておりますが、そういう形で進めてきておるところでございます。
　あと広報等々での特集であるとか、そういったものは毎月やらせていただいておりますが、そういったものが主なものになるのではなかろうかと思っております。
　以上でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　わかりました。今回のメーンはこの基金の活用についてということで、最後のグリーンニューディールについても、最終的な県創設の基金の活用ということで質問をさせていただきましたので、具体的に、再三言いますけれども、市長の最初の答弁のように、この基金の活用を実際のところにうまく活用していただいて、そして、できれば市民にわかりやすい説明も含めてしていただければ、かなりいいんじゃないかなと。最初の私の質問の中に、経済というのは個人の感情でかなり左右されるところがあります。風と同じで、少しでも心地よい風が吹けば、実際的に自分の懐は活性化していなくても、心地よい風が吹けば景気は回復しているというふうに認識する感情動物であるというふうに言われていますので、そういった意味では、市のイニシアチブというのが非常に大事なポイントだというふうに思います。ですから、せっかくの交付金をうまく活用していただければいいのではないかなというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
　次に、５番佐藤正利議員にお願いいたします。
◆５番（佐藤正利　君）
　５番佐藤でございます。よろしくお願いいたします。
　質問の前に、議事日程第２号の一般質問表の私の質問項目の中で、大きな２番の(3)番目の「平成19年９月に策定された」と記述してありますけど、これは私の勘違いでございまして、「平成19年12月に策定された」ということの誤りでございますので、ぜひ御訂正方よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　一般質問１点目でございますけど、民生委員・児童委員の活動についてお尋ねをいたします。
　国が委嘱する民生委員・児童委員の職務は国家的に非常に重要であると、厚生労働省は見解を述べています。民生・児童委員協議会の上部団体であります全国民生委員児童委員連合会は、昭和52年に毎月５月12日を「民生委員・児童委員の日」とすることを定めました。これは大正６年５月12日に岡山県済世顧問制度設置規定が公布され、県民の悲惨な生活状況を調査、救済が始まったことが由来とされています。また、全国民生委員児童委員連合会は、平成19年７月に開催された民生委員制度90周年記念全国民生委員・児童委員大会において採択された「民生委員・児童委員『広げよう　地域に根ざした　思いやり』行動宣言」において、今後の重点的な活動として、「安心して住み続けることのできる地域社会づくり」「孤立・孤独をなくす活動」「児童虐待や犯罪被害から子供を守る活動」などを提起いたしました。
　このような活動をしていく上で、民生委員・児童委員は地域の住民に対して、民生委員・児童委員とはどのような存在なのか、また、どのような活動をするのかを理解していただくこと、また、関係機関、団体等との信頼関係を築いて連携を深めていくことが大切と述べています。また、５月12日から18日までの１週間を「民生委員・児童委員の日活動強化週間」と定め、さまざまなＰＲ活動を展開していくことで、より多くの人々に民生委員・児童委員やその活動を知っていただき、今後の民生委員・児童委員活動につなげていきましょうと、このように結んでいます。
　民生委員法第１条には「民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。」とあります。今日、急速に進む超高齢化、核家族化に伴う深刻な社会問題は特別な家庭に起きるのではなく、サポートが気軽に得られない、求められないなどから、だれでも陥ってしまう可能性がある問題です。高齢者虐待、児童虐待、ＤＶなどの暴力、介護心中、孤独死や自殺などの地域社会が手を差し伸べれば命を落とさなくてもよかった事案も後を絶ちません。現代の社会は地域のつながりが希薄化し、援助を必要としている世帯の情報を把握することが困難になり、さらに、個人情報やプライバシーに対する市民の意識が高くなり、より一層実態把握が困難な状態にあると聞いております。福祉行政の中心的役割を担っておられる民生委員・児童委員、主任児童委員は、使命感、やりがいを強く感じつつも、同時に、余りの多忙さから限界、負担感を感じておられるという全国のアンケート調査結果もあります。
　民生児童委員制度が始まって90年余りたちますが、市は民生児童委員活動をどのように評価されているのか見解をお尋ねいたします。
　また、民生児童委員活動の充実強化の体制づくりについてお考えをお尋ねします。
　私は充実強化に関する体制づくりの視点は、行政側の活動支援体制を見直し、少しでも負担の軽減を図ることが必要だと思っております。つきましては、このことに関しお伺いしたいと思います。
　１点目は、民生委員・児童委員活動の啓発についてお尋ねします。
　民生委員・児童委員の活動は、要援護者宅の訪問活動が大きな要素となっていますが、訪問しても門前払いに遭われるなど、市民の方の理解と協力が得られにくい状況があると聞いています。つきましては、市民、関係行政機関に対し、これまでどのように周知啓発をされてきたのかお尋ねします。
　また、今後の取り組みについてのお考えをあわせてお尋ねいたします。
　２点目は、民生委員・児童委員、主任児童委員の定数についてお尋ねします。
　民生委員・児童委員、主任児童委員の定数、配置は、配置基準に基づき市長の意見を聞き、知事が決定することとされています。当市は民生児童委員が79名、主任児童委員が14名となっています。配置について、どのような考えに基づき決められたのかお尋ねをいたします。
　３点目は、窓口の一本化についてお尋ねします。
　民生児童委員の相談内容、相談件数も着実に増加しており、行政機関との関係において双方の意思伝達の窓口を一本化し、確実に連携、協働できる体制を整備すべきだと思いますが、このことについて考えをお尋ねします。
　次に、大きな２点目です。病院経営についてお尋ねをいたします。
　日本社会は貧困の拡大や地域経済の疲弊など格差の拡大が進み、今や憲法第25条が保障した「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」すら脅かされています。その背景には新自由主義による市場万能論や小さな政府論に基づいて財政再建を優先した諸施策が進められ、国民の生活と安心を支える公共サービスが著しく低下してしまったことが大きな要因だとも言われています。超高齢化社会を迎え、だれもが生きがいを持てる社会の実現、いざというときに頼れるセーフティーネットを自治体が責任を持って進めていくことが必要であります。
　現在開会中の第171国会では、５月13日、公共サービス基本法が成立いたしました。この法律は、民主、社民、国民新党、自民、公明党による超党派による議員立法で、公共サービスの重要性を共有認識した基本法と位置づけられています。目的は、国民生活の基盤である公共サービスに関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することとし、また、公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保と労働環境の整備に関して必要な施策を講じることも求めています。
　行政改革と効率化の名のもと歳出削減が優先され、利用者の安全の確保が失われないよう、公共サービス基本法では地方自治体の責務について明確化しておりますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
　さて、筑後市の市民にとって最も重要な公共サービスといえば、病院事業で行う地域医療サービスであります。これまで多くの市民の信頼にこたえ、地域医療の推進にその役割を進めてきましたが、2006年から５年間の計画で始まった年間2,200億円の社会保障費削減は、医療、福祉、介護などの生活の安心・安全に係るセーフティーネットとしての地域医療を崩壊させています。医療費抑制策に伴う相次ぐ診療報酬のマイナス改定、医師、看護師確保の問題など、病院経営を取り巻く環境については大変厳しい状況にあります。本年４月から病院長に就任されました吉田先生には、これまで12年間、地域の医療サービスに従事され、あわせて病院経営に携わってこられました。つきましては、病院経営についての考え方、経営方針、目標などの抱負についてお尋ねをいたします。
　２点目です。平成20年度の決算見込みについてお伺いいたします。
　病院経営についての適正な判断は、単に赤字か黒字かだけではなく、政策医療をいかに進め、いかに市民の健康増進に寄与したかということをあわせて考えなければなりません。病院経営の赤字の最大の要因が診療報酬の引き下げであり、非常に心配されるところですが、平成20年度の決算見込みをお伺いいたします。
　次に、３点目です。平成19年12月に市立病院が策定した経営改善案は進んでいるのかお尋ねいたします。
　あとは質問者席のほうで再質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　佐藤議員からは２点についての御質問でございます。
　まず最初は、民生委員・児童委員の活動についてでございます。
　御指摘をいただきましたように、民生委員制度という歴史は大変古うございまして、90年ぐらいさかのぼりまして、大正年間から我が国ではスタートをしておるというふうに聞いておるところでございます。今日、93人の民生委員の方々が地域社会の福祉活動に第一線で御尽力をいただいておることは、今御指摘のとおりでございます。
　この民生委員の就任につきましては、市の推薦会というのがございまして、そこで推薦を申し上げた人たちを県知事のところにリストアップして出しまして、福岡県を通じて厚生労働大臣から委嘱を受けられた方が今活動されておるところでございます。この93人おられる中で、何と女性の方が71人、民生委員・児童委員として御活躍をいただいております。このこと、それからデイサービスの活動ぶり等々を考えますと、我が筑後市においては、福祉分野において女性のお力をかりなくては、もはや成り立たないということが如実にあらわれておるんではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　私もこの８年間の中で２回でございますけれども、研修視察に同行いたしました。わずかな活動資金しかない民生委員の皆さん方が、その中から視察の旅行費を自分たちで捻出して、それでも民生委員の研修、それから仲間意識をつくり上げるというために、けなげにも毎年研修視察を自腹でやっておられるわけでございまして、私も２度ばかりでございますけれども、その間、大変感動したことをよく覚えておるところでございまして、改めてこの場をかりまして、市内の各民生委員さん方に心から日ごろの日常活動にお礼を申し上げる次第でございます。
　具体的に今、大正６年からの歴史があるということでございますので、実は御質問いただくということで担当の部署でいろいろ調査しましたが、筑後市は７区に分かれておりますけれども、何が根拠で７区なのかが実はよく判明いたしません。筑後市が昭和29年に町村合併をしたときには、既にそれぞれの地域に民生委員さんたちがおられたということでございますので、そういうこれまでの過去のいきさつの中で７区というものが今日まで継続をしてきておるんではなかろうかと思いますし、そして、今さっき申し上げましたように、推薦制度の仕組みの中で、筑後市が独自に判断がしにくいようになっておるんではなかろうかというふうに思うところでございます。
　今御指摘をいただきましたが、これだけ一生懸命、本当にお忙しそうにいろんな分野で御活躍いただいておることを市民各位は十分理解しておられるかという御指摘でございまして、果たしてどのぐらいかということは私もなかなか言えない状況でございますので、本当に感謝の意を込めて、今後、民生委員の皆さん方の活動ぶりを折につけ、あるいは広報等を通じて、どしどし我々も啓発していかなければならないというふうに思うところでございます。
　それから、公共サービス基本法についてということで、これはちょっと通告いただいていなかった質問でございますので、とっさのことですが、場合によっては訂正することになるのかもしれませんが、私は常に今、時代は中央集権から地方分権だと、これは口酸っぱく言っております。それで、地域づくりというのは、観客席から行政が舞台で踊っているのを見てもらう以上に、舞台の上にまで上がっていただけませんかということが地域の活性化につながるし、私の知る限り、いろんなところの元気印ができてきておる手法は、まぎれもなくそういうことだと。行政が頑張っているから元気になったよという話は余り聞かないというふうに思っております。
　そういう意味からいいますと、なかなか公共サービスという概念をどうとらえるかという難しい面がありますが、公共サービスをどんどん強化していかなきゃいかんということの裏には、行政の強化、大きな政府、そこの市民、国民の経費負担の増大ということにつながりゃせんかと。したがって、なるべく市民の方を巻き込むということは行政が楽をするということではなくて、むしろ小さな行政になり、そこに住む人たちの負担をこれ以上ふやさないという方向になるんではなかろうかというふうに基本的には私は思っておるところでございまして、この後のやりとりの中で何かありましたらお願いをしたいと思います。
　それから、市立病院についてお尋ねをいただきました。
　きょうは初めてでございますけれども、この４月から就任されました吉田院長の御出席もいただいておりますので、私がとやかく言うことではございませんが、この10年、おおむね吉田院長におかれては副院長という立場で、私の知る限り、２人の院長先生をサポートして病院経営をしていただきました。何さま今、医療危機の時期でございまして、やはり国民医療が三十数兆円かかるという中で、何とかこの負担を減らさなきゃならないという国の大幅な改革がなされておる中で、本当に病院経営ということは随分苦労の多いことであろうというふうに思います。しかしながら、よく議論をするところで、前の議会でも市側は十分に病院経営に本来必要なお金を、財政を補助していないんではないかと、繰り出していないんではないかという御意見もいただいておるところでございますが、少なくとも今回、我々は御存じのように、病院経営形態改善委員会をつくって、これから後の地方の中核としての医療がどうあるべきかということをこの春に諮問をいただいてきたということがございます。これからこの形態をどうしていくかという大変な市民の御理解をいただかなければならない作業も始まるわけですが、そういう中にあって、あわせて今御指摘をいただいたような問題についても、当然議論をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　病院経営が大変赤字傾向になっておるということは聞いておりまして、私どもは「心配しなさんな、行政のほうからしっかりバックアップはしますよ」と言いたいのはやまやまなれど、本体自体がそういうことが言っておられない。億単位の病院の赤字と言われると、本当に正直言ってぞっとするわけでございまして、そういう状態がいつまでも続く状態だとは思っておりません。どうか市民の御理解を得ながら改善をしていかなければならないというふうに思うところでございます。
　具体的に病院経営の抱負につきましては、私も楽しみに吉田院長の御答弁をお願いしたいと思うところでございます。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　それでは、民生委員・児童委員さんの活動について３点御質問ございましたので、お答えをさせていただきます。
　まず、日ごろから民生委員さん、児童委員さん、それから主任児童委員さんの活動につきましては、本当に乳幼児から高齢者までの地域のすべての方々の福祉に貢献をしていただいているということで、私ども大変感謝を申し上げている次第でございます。
　まず、啓発についてでございますが、お調べをしましたところ、平成10年以前につきましては、社会福祉協議会の広報紙で年に１回、すべての民生委員さんたちのお名前、御住所、お電話番号等を掲載していた、お知らせをしていたということでございます。しかし、民生委員さんの活動につきましては、それぞれの地域の民生委員さんのことを地域の皆さんにお知らせすればいいということでございますので、一斉掲載はやめることになったという経過があっております。しかし、それに伴いまして、民生委員さん自体の活動をお知らせするということがおろそかになってしまったのではないかということで、大変反省をしているところでございます。
　しかし、個別に申しますと、おひとり暮らしの高齢者、それから高齢者のみの世帯等につきましては、毎年、調査をこちらからお願いして、お顔見知りの関係になっていただいておりますし、子供さんをお持ちのお母様につきましては、４カ月までの赤ちゃんを昨年度から「こんにちは赤ちゃん事業」という形ですべて訪問いたしております。その際に、民生委員さんのお仕事とか地域の民生委員さんはどなたですよと書いたチラシを配付してお話を申し上げて、民生委員さんのほうにはおつなぎをするという活動をいたしております。今後とも機会あるごとに十分アピールを実施してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　２点目は、定数と配置についてということでございます。
　民生委員さん、児童委員さんの選任等につきましては、市長の答弁にもございましたように、民生委員推薦会に推薦いただきました方を知事にお知らせして、知事の推薦によって厚労働大臣が委嘱をするという形になっております。また、その推薦会の決定につきましては、福岡県民生委員・児童委員審査基準というものがございますので、基準にのっとって決定をいただいております。定数や配置につきましては、民生委員法の第４条に定めてございます厚生労働大臣の定める基準がございます。筑後市は人口10万人未満の市でございますので、120から280までの間のいずれかの数の世帯ごとに１人というような取り決めがございます。それで計算をいたしまして、前回の改選時で算定いたしますと、57人から133人の間の数ということになります。それを行政区ごとに委員数を勘案しながら、現在は79名の委員さん、それを７区に分かれて活動をいただいているということになります。また、主任児童委員さんにつきましては、区ごとに２人ずつということで14人の配置をしているところでございます。
　人数につきましても、人口の増減、増加、減少などございますし、改選期ごとに見直しを行ってきてはおりますけれども、実際まだ決まっていない地域等もございますし、地域コミュニティ構想とかも単位は校区が主体というふうになっておりますので、次回の改選の時期等を考えながら、組織の見直しを考える時期に来ているのではないかというふうに思っております。今、活動をいただいております民生委員さん方の御意見等も伺いながら検討してまいりたいというふうに思います。
　３点目が窓口の一本化でございます。
　今、民生委員・児童委員会の事務局は社会福祉協議会でございます。市のほうといたしましては、私ども福祉事務所が担当として取りまとめをいたしておりますので、いろんなお話が来れば私どもでお受けをいたすことになります。しかし、民生委員さんの業務というのは、先ほどのお話にもございましたように、本当に多岐にわたっておりまして、それぞれの担当課から直接この業務のこのお話について、この地域の民生委員さんにつなぐ、そして活動の依頼を行うということのほうが多いことも確かでございます。そのほうが個別な内容については伝わっているのではないかというふうにも思っております。
　なお、一度にすべての委員さんにいろんなことの御依頼をするというような場合には、月１回、社協のほうで定例会が行われておりますので、そちらのほうに市の担当者が出向いて御説明、御依頼を行っているという状況でございます。
　以上でございます。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　４月から「病院の経営をせろ」と言われております吉田でございます。よろしくお願いいたします。
　経営の抱負ということですが、まず３つのことを言いたいと思いますが、まずはよい医療を患者さんに提供するためには、病院職員が協力し合いながら、経営もよい状態でないとできないということですので、よい経営状態にするということがまず先決ではないかというふうに思います。
　それからもう１つ、市立病院はやっぱり市民なり国民の方々の貴重な税金で運営されております。ですから、筑後市民の方がどういう医療の提供を望んでいるかということを考えながら、それをきちんと提供するということが一番大事なことではないかというふうに思います。
　それからもう１つ、職員のことなんですが、職員は自分の仕事に誇りを持って、自分の仕事が好きだったら一生懸命やります。そういうことで、自分の仕事を愛し、病院を愛して、そういうことによって、やることにも余裕が出てきますし、好きなことは非常に上手にもなります。そういうことを考えながら、常に笑顔をもっていろいろ職務ができるような環境を整えたいというふうに思っております。
　一般に病院がよくなる、経営のいい病院というのはどういう病院かといいますと、やっぱり一番は看護師さんが若いということですが、うちは昔、私が来たころは40歳以上、平均が四十四、五歳だったと思うんですが、今は30歳代まで下がってきていますから、そのことはこの10年ぐらいで何とか改善することができました。
　それから、外来患者が多いということなんですが、昔、外来患者が1.5対１で、外来が300人で入院が200人というふうな単位で急性期病院という加算がありましたもんですから、それに振って、この10年間、外来の患者さんをかなり減らしてきました。そういうところももうちょっと改善させて、外来患者が多いほうが経営はよいというふうに言われております。
　それからもう１つは、入院単価が高いということなんですが、全国の病院だと、うちが今、１日入院の単価は42千円か43千円ぐらいなんですが、一番いいときは44千円ぐらいまでなりました。経営のいい病院は49千円とかいうことになります。何でそんなに高くなるかといいますと、やっぱり難しい疾患をやる、それから入院期間を短縮することによって単価が上がるわけですから、そういうようなことをやっていきたいと。
　それからもう１つ、医師の平均年齢が若いということもやっぱり経営上、それは医者に対する給料も安く済むということと同時に、もう１つは、若い医者のほうが一生懸命やろうという気が起こります。モチベーションも高くすることができますし、コントロールもしやすいということで、若い医者ということで、これも何とかうちもこの10年間で大分若返ってきております。
　それからもう１つは、職員の給与がやっぱり均等がとれないといけないということで、職員の給料は今まで、この前の議会のときに医者の給料が全国平均よりも非常に低いということで改善させてもらっておりますが、もっとほかの職種で安いところ、高いところ、いろいろあると思いますので、均等を図りたいというふうに思っております。
　それから、外部委託なんですが、外部委託が本当にこれでいいのかどうかということを見直していきたいと。外部委託を何でするかといいますと、公立病院ですので、職員の定数は限られて、同じ定数でしかないわけですから、それを外部委託のところで調整しているわけなんですが、それも１年契約とか２年契約ですから、そこでいじれないというようなことがありますので、そこの契約を見直して、どういうふうにやったらそれができるかも含めて勉強して、その辺を改善していきたいというふうに思います。
　それから、職員の規律が本当によいでしょうか。いろいろ投書が来たりします。特に規律の悪い職員がおるようだったら、やっぱり信頼も得られませんし、モチベーションも上がりませんので、職員の規律がよく守れるような病院にするための教育をきちんとしたいと思います。
　それから、院内職種間の連携が非常に悪い部分が時々見られます。これは医事課しか知らなかったとか、そういうこともありますので、連携をもっと密にとれるような体制をとっていきたいというふうに思います。
　それで、先ほど言いましたように、経営改善をどうするかということで、目標を立てろということですので、それは今度の総務省のほうから自治体病院の経営改善策をきちんと出しなさいというふうに言われておりますので、そちらのほうに従ってやりたいというふうに思っております。
　それから、経営形態の改善を行うということで、これは答申を受けておりますので、その答申どおりになるのか、もっと違う方向になるかわかりませんが、それに沿って経営形態の改善をするための努力をしていきたいと思いますが、２年も３年も待っていたら病院はおかしくなってしまいますので、もしもその経営形態改善の方針が決まりましたら、半年でも１年でも早ければ早いほど経営改善につながると思いますので、できるだけ早く経営形態の改善を図りたいというふうに思います。
　先ほど言いましたように、そういうことによって私に対しての権限が出てきますので、よりスピードの図れる経営ができるように思いますし、そうなってきますと、私に非常な経営責任も出てくるわけでございます。それは覚悟をして、今後、病院の経営に一生懸命当たりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市立病院総務課長（角敏幸　君）
　それでは、私のほうから20年度の会計決算の見込み及び病院経営改善案の進捗状況について述べさせていただきます。
　まず、20年度の決算見込みについてでございます。
　３月議会で３億円を超える大幅な赤字になるということを報告しておりましたが、赤字額は337,000千円程度になるということで見込んでおるところでございます。
　まず、医業収益に関して見ますと、前年度、19年度と比較いたしまして、外来収益が約260,000千円の減、入院収益が160,000千円の減となっております。外来収益の大幅な減収は院外処方による減収でございまして、約２億円の減収になっております。残りの減は外来患者数が前年度より約1,500人ほど減少しておりますので、それによるものと考えておるところでございます。入院収益の減少については、入院患者さんの減少、これが前年度より約7,000人弱減っておるところが主な原因でございまして、あとは病床利用率の低下、これが約８％下回っております。また、常勤医師の減ということも影響をしたところでございます。
　費用関連につきましては、材料費が院外処方の増加によりまして薬代を中心に270,000千円ほど前年度より減少していますが、給与費につきましては退職者がふえたことによりまして退職金が大幅に増額になっております。このことにより、前年度に比べ約170,000千円ほど給与費については増加しておるところでございます。また、医師の対策といたしまして出張医師報酬の見直し、それから医療機器の保守、維持管理費等の増加により経費が75,000千円ほど増加をしておるところでございます。
　このように、平成20年度決算は厳しい結果が予想され、さらに累積赤字といたしましては562,000千円程度になるということで見込んでおるところでございます。市立病院といたしましては、市民の健康と命を守る役割を果たしながら、健全な経営を目指すために開業医の先生方と病診連携を強め、入院患者の増加や医師確保にも努力しながら、今後、増収につなげたいというふうに考えております。
　続きまして、病院経営改善案の進捗状況ということでございますけれども、この改善案には多くの改善事項を盛り込んでおるところでございますが、きょうまでできるところからやるという方針で取り組んできたところでございます。
　まず、人材面の対策といたしまして、１点目に、看護師の看護大学卒業者の採用につきましては、平成20年度より大卒の採用区分を設けて募集をしてきたところでございます。しかしながら、現在までなかなか応募者がないという現状を踏まえまして、ことし５月初めには近隣の看護大学、玉名、佐賀、久留米などを看護部長と私とで営業に回りながら、採用に向けての努力を続けているところでございます。２点目の看護師採用の時期の見直しにつきましては、早期に採用を決定したいということで、平成21年度より５月に既に募集をしておりまして、今月、６月に採用試験を実施するということで進んでおるところでございます。あと３点目に、専門職の配置に関しては、眼科の配置の視能訓練士を臨時職員から嘱託職員へと、ことし５月から採用しておるところでございます。また、臨床工学技師については、平成21年４月の機構改革の中で１名の正規職員の枠を確保して、現在募集中でございまして、６月21日、採用試験を行うということになっておるところでございます。４点目は医師業務の緩和ということで、アシスタント、医療秘書につきましては、平成20年７月より３名の採用をしておるところでございます。５点目、病棟に夜間勤務専門職の導入については、現在、制度としては導入をいたしております。しかしながら、人材が集まっておりませんので、実際の配置には至っていないところでございます。６点目、病棟の看護師配置数の見直しにつきましては、その業務量と看護師不足等もあり、今まで３人の夜勤体制をことしの４月から２病棟を夜勤２名体制、残りの２病棟を夜勤３名体制へと見直しをしたところでございます。７点目、看護師不足を考慮いたしました看護スタッフの導入については、21年５月より増員をしてきたところでございます。そのほか、未収金対策といたしまして、８点目に、医療費の未払い者への対策といたしまして、文書による催促、電話による催促、これを毎月実施いたしまして、未収金を出さない、減らす取り組みを実行して、一定の効果を上げておるところでございます。それと９点目に、診療代のカード決済につきましては、現在、具体的な検討に入っておるところでございます。
　以上のような改善策を現在取り組んでおりますけれども、改善案の中の特に大きな課題であります７対１の看護体制の問題、職員給与の課題等につきましては、なかなか病院において意思決定ができる仕組みにはなっていないこともあり、これについては進んでいないところでございます。先ほど市長、院長からもお話がありましたように、ことし３月、筑後市立病院経営形態検討委員会より筑後市立病院の経営形態は地方独立行政法人、非公務員型という答申がなされ、現在、市としての方針を協議中でありますが、これらの課題は今後決定されるこのような方針に従い整理されていくものというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　大変ありがとうございました。それでは、１つずつ再質問をさせていただきます。
　まず、１点目の民生児童委員の活動について、市長からは大変感謝しているというような言葉を述べていただきまして、それはとりもなおさず非常に評価をしているよということで受け取りたいと思います。市長の御答弁に対する質問は、これで終らせていただきます。
　１点目の民生児童委員さんの活動の啓発について御答弁をいただいておりますけど、平成10年に一度こういうことをやったというようなお話がございましたけど、それから既に11年を経過しております。筑後市も人口がふえ、高齢化社会を迎え、だんだんと住みにくくなっております。民生児童委員さんのお仕事も、いただいた資料によりますと、延べで年間に１万7,000日以上お仕事をしていらっしゃるんですね。それも無給ですよね、当然のことながら。そういった苦労に何とか報いるためには、やっぱり市民の皆さんにそういうことを情報提供してやらなければ、うまく活動していただけないということがございますので、例えば、私が調べさせていただきましたら、これはことしの５月12日なんですけど、別府市と南砺市と奈良市では市長さんが民生協議会の会長から１日民生委員を委嘱され、一般市民に民生委員活動についてのＰＲをなされていると。そのくらい積極的に民生委員活動の重要性を市民に訴えておられる自治体が、たまたま向こうの３カ所を調べたんですけど、そのほかにもたくさんあるというふうに私は認識をしておりますし、八女市、柳川市ではホームページにでかでかと活動の様子を掲載して、名前も載せてあります。実はこれは札幌の南区のチラシなんですけど、こういった形で市の広報にきちんと啓発記事を載せてあるわけですよね。１ページ、３ページ、こんなにも詳しく載せてある。ああ、これはいいなと思って、私は非常に効果があるものだというふうに思って、これを見ておりましたところです。
　この件に関して、今、私が何点か述べましたけど、現状といいますのは、昨年のまちづくりアンケートの結果からも、民生児童委員さんの活動内容を知っているかというアンケートに、知っているという方が22.8％、民生委員さんの名前だけは聞いたことあるけどと言われる方が42％、全く知らないという方も34.7％いらっしゃるわけなんですよね。何とかして、この数字を上げていきたい。それは施策評価の中でも民生委員さんの認知度が低いということを言われておりますので、ぜひともこの付近についてどのような改善策を考えてあるか御答弁をいただきたいんですけど。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　民生委員さんの知名度を上げるための取り組みということでの御質問でございます。
　確かに私ども、事務局を社会福祉協議会に移しましたのが平成14年からでございまして、そちらから担当窓口が社会福祉協議会になりましたものですから、言いわけではございませんけど、それでＰＲのほうもちょっとおろそかになってしまったような状態でもございます。
　今後とも広報に記載をするとか、それから社協の広報紙がございますので、そちらのほうにお願いをするとか、ホームページでお知らせをするとか、いろいろな形を今後また検討しながら、十分なアピールに努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。ぜひとも啓発、広報に力を入れていただきたいということをお願いしまして、１点目は質問は終わります。
　２点目の民生児童委員さんの定数と配置についてのお考えを少しお尋ねし、御答弁をいただいたわけですけど、いただいた資料によりますと、確かに79名、数的にはいいのかどうか、ちょっとよくわかりませんけど、例えば、校区に何名とかというふうな選任の仕方とか、例えば、上北島であったら二百二、三十世帯ですから、ちょうど１名で当てはまるんですけど、それよりも多い500世帯、700世帯、800世帯というようなところには、このいただいた資料から見ると、それぞれ行政区単位として世帯数に応じた民生委員さんの配置ができているようでございます。やはりこの中で、古川校区、あるいは水田、筑後北、それぞれの校区では、どうも校区に何人というふうなことを基準に配置されているようでございますので、何かしら、本当にこれで民生委員さんの活動面が十分にできるのかな、どこまでが自分たちの持ち分なのか、エリアなのかというのがどうもこれではっきりしないところがあると思うんですよね。次回の民生委員さんの見直しの時期には整理した考え方のもとに検討したいという答弁がございましたので、それはぜひとも進めていただきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
　それと実は民生児童委員さんが欠員の行政区がございますよね。はっきり申し上げまして、山ノ井東区なんですけど。直近は、たしか平成19年10月か11月ぐらいに選任されたわけなんですけど、それから既に１年数カ月たっておりますが、現在まで民生委員さんがおられないというような状態が続いておるのはなぜなんだろうなと不思議でたまらないところがあるんです。非常に深刻な事態ではないかなと。だれが山ノ井東の行政区の地域福祉を引っ張っていくのか。そこそこの住民の方、高齢者、あるいは子供さん、いろんな相談をしたいという方がいらっしゃるはずなんですけど、だれに相談を持っていっていいのか。地域の福祉委員さん、あるいは相談員さんにということもあるかもしれませんけど、そういう方々も最終的には民生児童委員さんのほうに相談が参るわけですから、どうしてもこの山ノ井東行政区においては早急な民生児童委員さんの配置をお願いしたいと、私はこのように考えているわけでございますが、この点、市長、ちょっと御答弁をいただけますか。お願いします。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　市長へのお尋ねですが、まず、現在の状況だけ私のほうからお答えさせていただきます。
　おっしゃいますように、山ノ井東を担当されます民生委員さんが現在欠員となっております。欠員を埋めるために、区長様初め、区の役員様、鋭意努力をいただいておるというふうに聞いておりますが、地域の高齢化等により年齢構成がかなり偏ってしまったと。それで、適任者が見つかりませんということで御報告を受けております。山ノ井東の活動につきましては、同じ区の中で委員さん方が皆さんでカバーをして活動いただいておる状況でございます。
　また、今後とも欠員を埋めるための努力を行ってまいりたいと思います。
◆５番（佐藤正利　君）
　ぜひとも御努力をお願いいたします。
　それでは、３点目の窓口の一本化についてお尋ねいたします。
　先ほども民生委員・児童委員さんの活動については述べましたけど、いろんな相談内容があるわけですよね。在宅福祉、介護保険、健康、子育て、学校生活、年金、もろもろに及ぶわけですね。そしたら、そういう相談内容を受けられた民生委員さんはそれぞれの所轄の担当課に赴かれ、そういった事案に対応しておられるわけですが、私が思うに、全国のそういった団体のほうも、ぜひとも窓口が一本であればもう少し負担も減るんじゃないかなというようなことを述べておられますし、私もそういった対応はできやしないだろうかというようなことで、今回、質問の一つに上げさせていただいておりますけど、どうだからちょっと無理があるとか、ちょっとその付近をもう少しお話しいただければありがたいんですけど。事前のお話し合いのときには、民生委員さんが具体的な内容をもって直接それぞれの課に赴かれたほうがいいんではないかなというふうなお話をいただきましたので、なるほど、そういう考え方もあるなと思っておりましたけど、総合的な窓口というものがあれば、より負担も軽くなるのではないかなという思いがございますので、もう一回確認させていただいてよろしいでしょうか。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　民生委員さんの活動は大変幅が広いので、窓口が一本でないと御負担が大きいという御意見というのはよくわかるところでございますけれども、一応窓口、一番私たちが担当として受けとめるという形でおりますのは福祉事務所でございます。ですから、何かございましたら、当然、私ども福祉事務所のほうに言っていただければ担当はおります。しかし、先ほどおっしゃいましたように、個別の事案、この方のこの地域でのこの生活についてどうするかというような場合には、どうしてもやっぱりそれぞれの担当課から具体的なお話を差し上げるということになりますので、その部分は仕方がないのかなというふうに思っております。
　ただ、確かに御負担を軽減するという意味では、毎月の民生委員会にこちらのほうからお出かけをして、いろんなことのお話をする、また向こうから、委員さん方からのいろんな御意見があれば、その場でお聞きをしてくるというふうなことは行っておるところでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。ぜひとも民生委員さんの御苦労が報われるような行政側の対応をしていただくことをお願いしまして、１点目の民生児童委員さんに対する御質問を終らせていただきます。
　次に、２点目の病院経営についてお尋ねを申し上げます。
　公共サービス基本法について、私、突如意見を述べさせていただいて大変申しわけなかったんですけど、この公共サービスの地方自治体における責任の明確化というのは、指定管理者、あるいは委託事務、あるいは独立行政法人というふうないろんな公共サービスのあり方がありますけど、そういうものをひっくるめたところで最終的には自治体が責任を負うんですよというふうに書いてあると、私も１日か２日のお勉強でそういうことを知ったわけでございますので、その時点では間違いないものと、この精神は間違いないものと思っております。
　市長の医療に対する答弁の中で、「医療費削減が続いて、筑後市も財政が厳しい」と、私もそういうことは当然認識しておりますけど、地域医療、福祉もそうなんですけど、やっぱり弱者の生活とか安全を守るのは自治体の最低限の役目であろうと。もちろん病院もその範疇に入るわけでございますので、何とかその付近は市長の首長としての責任の名のもとに予算を配分せろと、そういうことは今は申しませんけど、責任を持った対応をしていただきたいということで、市長の御答弁を──はい、どうぞ。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほどは突然ちょっと振られたようなことでしたので、私も思いを申し上げましたが、この公共サービス基本法にうたわれておる公共自治体の責任という精神論は、私も全くそのとおりだと思います。ただ、それを現実にどう実践していくかというときに、当然のことながら住民は見る側、そういうことを与えるのが行政側という考え方からもう一歩脱皮したような手法がこれからとられてくるだろうという私の私見を申し上げたわけでございまして、公共サービスを最終的に行政が負わなければならない。そして、ましてや社会の中にはどうしても強い者、弱い者という色合いがあるわけでございますので、そういうときに、なかんずく公共たるものは弱い立場の人をしっかり助けていくということの基本的な役割というものは御指摘のとおりだろうというふうに思っております。
◆５番（佐藤正利　君）
　大変わかりやすい明快な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、院長先生、本当きょうはありがとうございます。院長先生からの御答弁も非常にわかりやすくて、これからの筑後市の政策医療とか、いろんな意味で責任を負われていくということを自覚の上での御発言をいただきました。３つのことを柱として考えたいというようなお話でございました。筑後市立病院には、「病院が掲げる理念」というものがございますね。実は市立病院のホームページからちょっとプリントアウトしまして、「院長よりひとこと」というようなことで読まさせていただきますけど、理念の中で、「「生涯研修・生涯奉仕」の病院理念のもと、地域と連携を深め、地域の中核病院としての機能充実をはかります」と。加えて、「患者さまの人格を尊重し、博愛と生涯奉仕の精神で、患者さまと共に最良の医療は何かと考え、高度な先進的・最適かつ信頼と安心が得られる医療を提供します。これからも市民の健康と生命を守り皆様から信頼され、選ばれる病院になるよう職員一同、日々心を新たに努力してまいります」と、このように述べてあります。大変ありがとうございます。
　そこで、最近、私の知り合いの方が実は市立病院で受診をされておりまして、ちょっと病気はよくわからんのですけど、皮下脂肪というんですかね、よくわかりませんけど、脂肪の切除手術をされた方がおるんですけど、手術は非常に簡単で、市立病院で当然できるものだろうというようなことで受診をされておったところ、これは公立八女に行ってくれというような御紹介を受けて、実際、公立八女に行ったところ、何でこんなもんまで──こんなもんと言ったらいけませんけど、この程度と言っていいかどうかわかりませんけど、そのような方を何で市立病院はうちに紹介するんだろうかというようなことをその友達の患者の方からお聞きしたんですけど、そういうこともあるし、最近、呼吸器科の先生も多分この４月からいらっしゃらないというふうにお聞きしております。この呼吸器科の先生がいらっしゃらないことで、少し専門的な治療を要する場合はすぐ公立八女に飛んでいきなさいというようなことを言われておる患者さんもいらっしゃるというふうに聞いております。
　医療資源として最も重要視されるのが当然先生でございます。今、比較的先生方が若くなって何とかというふうなお話もございましたけど、よい医療の質を上げるために筑後市では先般、若干ではございますけれども、手当を上げたというような経緯もございますけど、ですね。（発言する者あり）いや、上がっておるのは差し支えないと思うんですよ。全国の平均より安いというふうにお伺いしておりますので。
　よい医療を目指してあると言われておりますので、ぜひとも医師の確保について、これは非常に難しい問題です。看護師の確保にしても、当然、大手とか中央の病院が７対１を確保するために大量に地方の看護職員をかき集めたと。これはたしか病院検討委員会の議事録の中で溝手前院長先生が述べてありましたけど、そういう事態で、なかなか集まりにくい状態であろうと思いますけど、この付近はよい医療、患者様のためということであれば確保に努力していただきたい。これは当然、院長先生だけでできるものではございませんので、市長、トップに立って、医療資源の確保というのはぜひお願いしたいと思っております。
　実は今月６日に福岡で病院の学習会があったんですけど、そこで、先生御承知と思いますけど、徳島県立病院の病院事業管理者の塩谷先生ですね、この方とちょっと筑後市立病院のことについてお話しする機会があったんですけど、吉田先生が院長先生になられたということをお聞きになって、それは非常によかったと、喜んでおります。というような御発言がありましたので、ちょっとこの場で御紹介をさせていただきたいと思います。
　病院というのは、今さっき先生申されましたとおり、非常にドクター、看護師、コーメディカル、給食、委託業務、事務職、あらゆる、たしか市立病院は何百人仕事をしていますか。ちょっとよくわかりませんけど、多くの方が、大きく言えば、すべての方が医療資源というふうにとらえてもいいかもしれません。そういう方が一つの目的に向かって一致した一体感を持って、あるいはモチベーションを持って、きちんと病院経営をするんだというような意識改革をもう少し図るべきではないかなと、私はこのように思いますけど、先生、この点について少しお話をいただけますでしょうか。済みません。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　意識改革を十分しろということなんですが、実は塩谷先生は８年ぐらい前にうちの病院に来ていただいて、講演をしていただいて、「病院を変えなさい」と。変わりなさいというか、「覚醒しなさい、みんな寝ているんだ、起きなさい」と起こしていただいて、その後、３年間ぐらいは黒字が続きまして、塩谷先生からいろんなこうやればいいんだよという話を伺ってやったのが、あの経営がよかったころの状況でございます。
　そういうことで、僕も12年おりますが、大分鈍ってきたかなと思いますので、もう一度、自分から変えないとみんな変わらないので、僕も変わって、きちんとしたところでみんなの意識を改革して、それもみんなで手をつなぎ合って一緒に行かないといけませんので、やっぱりきちんとした経営ができるようになるために、何しろ赤字じゃいけないんだよ、黒字。１円の黒字でいいと思いますので、そういうことを目標に、きちんとした意識改革をしていきたいというふうに思っております。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　２点目の決算見込みについて執行部からの御答弁がありましたけど、大変「恐ろしい」と言っていいかどうかわかりませんけど、大変な赤字だなというふうに私も、皆さんそうお思いだと思いますけど。私も述べましたとおり、最大の要因は新医師の研修制度と診療報酬の引き下げがこういう結果をもたらした。自治体病院がどんどんつぶれていく中で、やむを得ず経営体の変更にまで迫られると。ある意味、経営形態を法人化させるということは、市としては別の法人をつくって、責任逃れということを言うと大変申しわけないんですけど、そういうこともやっぱりあるのではないかなと、個人的にはそう思います。
　ここは平成20年度337,000千円という赤字があって、19年度が6,350千円ぐらいの黒字、それ以前がまた赤字を３年間続けておったわけですけど、総じて市立病院の経営状態は悪くないというように市長公室長も述べておられたようでございますけど、この市立病院の経営診断報告書の中でもそういうことが言われておりますけど、しかしながら、こういう赤字が続きながらも、病院の預金はふえているんですよね。どんなですかね。過去３年間、４年間、平成20年度以前からすれば赤字が続いておっても預金はふえているというふうな会計上の処理がなされているんですよね。今どのくらいございますかね。申しわけございません。
◎市立病院事務局長（松竹卓生　君）
　お答えします。
　平成20年度の決算期で、期末残高で現金として約20億円ぐらいあったと思います。企業会計におきましては、減価償却費といった当年度現金の支出を伴わない経費も、いわゆる経費と費用ということで、収入引く費用、差し引きで赤字か黒字かということになってきますけれども、費用化されますので、当年度支払いがない経費も費用化されるということで、現金は少しずつふえていくけれども、赤字ということもあります。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございます。要は減価償却の額を赤字が超えなければ預金はふえていくというシステムで会計処理がなされているということでよろしいんでしょうか。
　とはいえ、赤字か黒字かといえば、院長先生言われましたとおり、大幅な黒字は望まないけど、少なくとも赤字だけは避けなければならない経営の指標になろうかと、私もそのように思っておりますので、ぜひとも経営に当たっての、市民の関心というのは、事情をわかっておられる方は、赤字か黒字かでも、病院経営はこうだよというふうなことを思われる方も多いと思いますけど、やっぱり数字だけが先んじて赤字というのは若干抵抗があるなと思うし、病院自体も経営に当たって、やっぱり市民の健康、命を守ることにどう貢献したかということも、先ほども述べましたとおり、大きな判断材料でなければならないし、赤字を出しても市民が健康をどんどん維持し、健康になっていくということであれば、若干の赤字になってもそれは仕方がない、説明がつく赤字ではないかなというふうに思っております。
　じゃ、２点目の質問はこれで終わります。
　３点目なんですけど、先ほどいろいろと説明をいただきました。しかし、病院経営の根幹にかかわる部分はなかなか改善が進まないというのが実情だろうというふうに思います。なぜ病院が策定された経営改善案が進んでいかないのか、私は不思議でたまりません。19年にこれが出されておるわけです。既に１年を優に超しているわけですけど、その中で、やっぱり政策会議、あるいは経営会議という庁内の会議の中で当然これは検討されたものと私は思っておりますけど、その点はいかがでしょうか。この病院改善案は市側として御検討されたんでしょうか。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　お答え申し上げます。
　この改善案は市立病院のほうで独自につくられております。後でその方針については、政策会議、経営会議にはいただきましたけれども、独自につくられております。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。これは多分、経営形態を変えてからやればいいんじゃないかなというような判断の上に立たれて、今まで延び延びになってきたというのが私の印象なんですけどね。政策会議であれ、経営会議であれ、市の行政施策を推進するに当たって、病院が責任を持って持ってきたこの改善案をどう取り扱うかというのは、市側の責任でこれはやっていくべき事柄だと、私はそういうふうに思います。政策会議、経営会議の中で、やはりそこには赤字がふえるんじゃないかな、例えば、７対１にして定数を40人ふやしてしまったら赤字がふえるんじゃないかな、そういう心配とか恐れとか、そういうのがあるから一歩踏み込んだ経営改革を前に進めることができないんじゃないかなと、私は経営形態検討委員会の会議資料を見たら、どうしてもそのように映るので、今申し上げているわけです。
　その点について、大変申しわけないんですけど、この経営会議そのものが、摘録ではなくして議事録そのものを私は何遍も読ませていただきましたけど、何で独法という答申になったかというのは、もちろん市側の考え方に基づき、これは後づけで経営形態検討委員会というのがされたんではないかなと、そういう疑いを持つ部分もございます。ちょっと何ページか忘れましたけど、「市長の考えに基づき」とか「市長の立場で」とか、そういう委員さんの発言もあるようでございます。どうも全摘とか、民間譲渡は別というふうに述べてありますけど、全摘に対する政策的な議論というのは全くなされておりませんで、経営はこうあるべき、市民の健康を守るのはこうあるべきというふうな議論は確かにされておりますけど、最終的に経営形態を決めるに当たっては、第５回目のたった──「たった」と言ったらいけませんけど、２時間ばかりで練り上げてあって、この答申書というのは、もちろん市の執行部のほうで作成されておられるはずですね。ですから、その策定された答申書を委員さんがそれぞれ、ああ、この文言はああだ、この文言はああだというふうに訂正の上に最終的な答申案になったと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎総務部長（加賀田慎一　君）

　病院の経営形態検討委員会の議論は、私たちは当然事務局ですから、求められる資料についてはすべてお出しをするという立場で出席をいたしております。それぞれの委員さんがそれぞれの立場で発言をされて、それを委員長、副委員長で精査されて、私たちは字面についてはそれをまとめましたけれども、相当数添削が入りまして、委員長の名前で答申をされたということでございます。決して市長とか私たちが誘導をして、そういった答申書をつくったということではございませんので、くれぐれもそこのところはよろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　総括的に言いまして、私は一番最初の委員会にごあいさつに出ました。そして、議事録はちゃんとあるだろうと、私の発言の議事録もあると思いますので、私がどういう考え方を持っておるということは一切ありませんで、こうあるべきだということの発言ももちろんしておりませんし、それから、委員の中から「市長の考え方は」という発言が、私はちょっと議事録を見ておりませんので、そんなやりとりがあったということもありませんが、いずれにしても、あの石内委員長以下５名の検討委員会の結果がどうなるかは、かたずをのんで見ておったという立場でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。ただ、私はこの形態の資料を見させていただいて、そのように感じたものですから、あえて発言をさせていただきました。
　この病院の問題については、筑後市だけではなく、全国に900近くある病院の中で、それぞれやむを得ずと申しますか、この医療政策によって、やむを得ず経営形態を変更して、これまでも那覇市民病院とか幾つかありますけど、これはまだ始まって２年しかたっていないですもんね。今後、この独法という答申が市のほうでまた検討されることになりますけど、いずれにしましても、我々の市民４万8,500人といつも市長がおっしゃいますけど、そういった市民の健康と命と安全を守る市立病院を財政の効率化だけで判断するんではなくして、住民の声が届いた、そういった病院経営にしていただき、加えて若干の黒字を出していただけるようになれば大変ありがたいなと、私はそのように思っております。
　今回は院長先生、大変ありがとうございました。
　私の一般質問をこれで終らせていただきます。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、佐藤正利議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、18番弥吉治一郎議員からお願いいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　３点について質問をいたします。私も簡潔にやれということですので短く質問しますので、答弁も必要な部分だけお願いします。
　まず、市費で負担する学童保育事業の範囲ということで質問を申し上げたいと思います。
　学童保育事業については、桑野市長は民設民営が学童保育の理想だと、こういうふうに言われておりましたけれども、昨年、公設というふうに方向を変換されました。私は昨年の12月議会だったと思いますが、この公設という問題を取り上げ、公設と言われる範囲といいますか、言いかえれば、学童保育事業の中で公費、市費で負担するのはどの範囲なのか、ここまでは市で見るが、これとこれ以外は保護者の負担でと、そういうことを決めておるのかということを申し上げましたところ、当時はまだそこまでは決めておらないと、今後検討してはっきりするということではなかったかと思います。
　そこでまず、お尋ねしたいのは、今申し上げましたように、公設の範囲が決められておるようでありますが、どういう経緯で決められたのか。実は先月、私の友達であります山崎君が副知事に就任した、その祝賀会と同じ日でしたので覚えておりますが、西牟田の学童保育の運営委員会がありましたので、私はこちらのほうに出席をしました。この中で運営委員長から、いわゆる公設と言われる部分が市から説明があったとして報告がございました。このことを受けて、私はちょっと疑念がありましたので質問書を出したわけですけれども、その後、福祉事務所長とお話をしたときに、これからが大事と思いますが、運営委員長会の中で検討してもらって公設の範囲が決まったというような話を、たしか立ち話であったと思いますが、いただいたと思います。どうも西牟田の運営委員長から私がお聞きしたのは、もう当局側のほうで、福祉事務所のほうで、これまでが公費で見る範囲だということで言われたと、そういう今申し上げております運営委員長等の意見を聞く場ではなかったというような報告を受けておりますけれども、一体どちらが本当なのか、まず、１点お尋ねをいたします。
　学童保育ですから、建物はもちろんですけれども、今の時代ですから、クーラーですとか、冷蔵庫、机、本や什器などの備品から、あるいは電気料、上下水道料などの光熱水費、あるいは指導員の人件費などの必要経費というものが要るはずです。そこで、これを基準に答えていただきたいと思いますが、市内の小・中学校は公設公営だと思います。市内の小・中学校の公設の範囲というのはどこまでなのか。小学校はここまでが公設で、学童はここまでが、ここは公設じゃないという話になりますと、私はおかしいと思いますので、ひとつお聞かせをいただきたい。特に備品でありますとか、電気、水道などの光熱水費というのは、小・中学校の分では公設の部分なのか、どういう部分なのかお尋ねをいたします。
　筑後市の学童保育の保護者負担は、西牟田等の場合、今度はなくなりますけれども、施設の改善費、自分たちでやらなきゃいかんという民設という考え方でしたので、改善費まで含め、保護者会費まで含めますと、６千円から6,500円にも１人当たりなっているのが実態であります。私は、持論でありますけれども、学童保育はすべて市の事業、市の事業といっても、保護者負担は自分の子供に食べさせるおやつ代は当然親が払うのは当たり前だと思っておりますが、そういうふうに変えるべきではないかという思いがしておりますけれども、公設化された経緯もありますし、公設化と言われるならば、今申し上げておるようなことまでできないのかどうか。
　最後に、この点でお尋ねしたいのは、他の市町村を見てみますと、小学６学年まで学童保育事業を拡大しておるところがありますが、この点、筑後市はどう考えられますか。あるいはまた、古島小学校とか、下妻小学校、児童数が少ないということで学童保育の立ち上げはないということはおかしいんじゃなかろうかなというふうに思います。私は、学童を希望する父兄や子供たちがおられるならば、どんな規模の小さな小学校でも、これは立ち上げて、公設で運営をするというふうにならないといかんのじゃなかろうかなと思います。そういう観点から、ここ四、五年、３年ぐらいの経緯でいいですから、学童保育への国からの補助金と、それに市が年間幾ら負担して、今までいわゆる民設民営の学童保育事業を行っていただいておったのかについてお答えをいただきたいと思います。
　それから、２点目の市職員の給与条例18条、19条についてお尋ねをいたします。
　去る５月27日の議会で、今月に支給されます期末手当、勤勉手当のうち、勤勉手当分について条例に規定のない扶養手当が基礎額として加算されているのではないかという指摘をしたところでございます。そのことを受けまして、幾つかの点について質問をいたします。
　そもそも今から言うことは釈迦に説法と思いますが、給料、賃金、扶養手当などを含め、通勤手当、住宅手当などの諸手当があると思いますが、いわゆる労働条件にかかわる問題に関しては労使の合意が必要であり、この労使の合意事項はその合意内容を労使双方とも守るよう義務づけられておると思いますが、今の市政ではこのことについてどのような認識をお持ちなのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。この回答次第では、次に質問がございます。
　それから、最後の新幹線駅での農産物の販売です。
　質問提出時は５月27日の新聞報道の詳細はということで書いておりまして、これはもう答弁はいただかなくても結構であります。
　私の記憶違いならば私のほうからおわびしなきゃならんと思いますが、私は、去る３月まで２年間、建設経済委員会に所属をしておりました。この５月27日の新聞報道を見て、実はびっくりしたわけです。高架下の1,800平米の土地をまず期成会で買って、そして、ここに農産物等の販売をする計画をしとったけれども、建設機構が用地買収に応じない、貸すのは貸す、新聞報道ですから、正確かどうかわかりませんが、しかし、賃借料が余りにも高いから、それも断念して、２階のスペースに35平米の云々というようなことを書いてありました。市長は従来、情報の共有化といいますか、全部情報は、議員も含めて市民で共有していろいろまちづくりをせなきゃいかんというようなことを言われておりましたけれども、今申し上げましたような、新聞に書いてあったような構想は、私は会議欠席しておったかどうか知りませんけれども、当該の建設経済委員会の中でも話があったような記憶はございません。また、全員協議会等での話も記憶はございませんが、こういうことは議会とか、そういうところへお話をしてあったのかどうか、そのことだけまず１点お尋ねをいたします。
　それから、1,800平米の買い取りは断られて、今申し上げましたように、賃借でということであったけれども、余りにも賃借料が高いということで断念された。1,800平米で幾らというふうに機構側が、月額でも、年額でもいいですから、幾らと言ったから、もうそれはできないとなったのか。あるいは期成会の負担は、その分で何％が筑後市で、ほかのもう17ではなくて、かなり減っておりますけれども、その期成会に加入する負担割合は幾らということで計画されて提起をされて、この間の会議で説明されたのかどうかが２点目でございます。
　それから、３点目は、新幹線の開業と同時に開始する予定の地場産物といいますか、特に農産物をあそこで販売するというようなことが新幹線船小屋駅の１つの売りではなかったかと思いますけれども、現時点ではそういう構想はもう断念といいますか、農畜産物の販売、農畜産物だけじゃなくて、地場産品を含めた販売については、もう断念というようなとらえ方でいいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
　それから、最後に、伝え聞くところによりますと、在来線の船小屋駅の移設に伴って、新たにその駅を建設するところの下に筑後川導水路といいますか、水を瀬高のほうへ送る導水管が埋設されて、それの移設工事に60,000千円程度かかるというような話ですけれども、区分地上権というものがどういうふうな設定をその場はされておったのか。もともとその土地をどこが所有して、どういう権利の設定があっておったから、市が負担して、その導水管の移設経費を持たなくちゃならないようになったのか、その点について簡単にお答えをいただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　弥吉議員からは３点についての御質問です。総括的に簡単に私も答弁をいたします。
　まず最初に、学童保育は基本的に、弥吉議員とは何回かこの議場でも議論させていただきましたが、私は民設民営というのはこの学童保育、さらにはデイサービス、こういうものはまさに筑後市の宝だという認識を持っております。しかし、そこで意見がかみ合わないと思いますが、何もかにも、やれ行政が負担する、公が負担するということのどん詰まりが今の社会の中にあるという認識のもとに、そう思っておりまして、大変、十二、三年前の御苦労を聞けば聞くほど、筑後市の学童保育とはすばらしいと思ってまいりました。しかし、御指摘のように、昨年の12月に公設化に踏み切りましたのは、財政の厳しい中で公設化のほうがより有利に上位団体、つまり国、県からの補助のほうが有利だという１つの計算もあったわけでございます。しかし、願わくばやはり主体は最初にスタートしたときのデイサービスの精神というものは生かしていっていただきたいと思いながら、極力公設で我々のほうからの負担ができることは、国や県からの補助金をうまく持ってきながらしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　５月の運営委員長会議等の経過につきましては、担当のほうでなければ、私はちょっとよく確認しておりませんが、今後とも極力この財政の厳しいときでございますから、備品等々についてもできる限りの公でやれる部分はしっかりいろんな補助金を活用できるような方向は考えていきたいというふうに思っておりますけれども、運営についてはやはり民営のほうがいいんではないかと今もって私はそう認識しておるところでございます。
　下妻、古島につきましてももとよりそういうことでございますので、公設化しましたから、施設づくりなんかには責任を持って行政でやりますけれども、これをどう運営するかについては、下妻、古島の皆さん方の意思というものを尊重していかなければならんというのが私が考えておるところでございます。
　それから、２番目の給与に関する条例についてのお尋ねでございまして、もう簡単に労使の合意をどう大事に認識するかということでございまして、極めてストライキ権を持たない公務員の労使間の合意というものは大事なところであるというふうに認識をしております。ただ、筑後市の55年の歴史の中で、いわば職員組合と当局との長い間での相克、あるいは葛藤と言ってもいいかもしれない、あるいは妥協もあったかもしれないし、合意もあったかもしれない。極めてそういうもので運営されてきて、この条例が昭和32年に条例化され、平成２年に修正案が加えられたという経過は聞いておりますが、そういう歴史の中で、率直に申し上げて、私は市民の皆さん方にきちんと説明できる内容になっていないんではないかということをずっと思ってまいりました。
　したがって、基本的に私は労使交渉の席でも申し上げておることですけれども、「市民の信頼を得られなければ、信頼の行政は得られない、市民が主役の行政はやれないのだよ」ということは、耳にたこができるぐらい言ってきておるところでございまして、３年前からそういうものをきちっと評価するために、人事評価制度を導入しようということで今、管理職を来年度からということになっております。その経過は御存じのとおりでございまして、ただ、評価をするに当たり、例えば、冷静に客観的に公正にきちっとした評価制度をつくらなければ、市長が気に入ったやつが給料が高かなんて、べらぼうな話でありますし、その基準づくりがきちっとできていないときには、残念ながら旧来の陋習を今日まで引きずってきたという経過があることは御理解をいただきたいと思います。ただ27日の臨時議会でも御指摘をいただきましたから、一刻も早くきちっと市民の皆さん方に説明のできる給与体系を導入していくということに努力をしていくつもりであります。
　それから、３番目には、新幹線についての御質問がございました。
　新聞にもいろいろ報道が出ておったところでございますが、この経過についてはるるというわけにはとも思いますが、まず、全協で説明をしたというふうに私も記憶をしておりますので、これは担当のほうが説明を申し上げると思いますけれども、この筑後船小屋駅は大牟田や久留米と違って、期成会をつくって、周辺の自治体も一緒になって駅設置に取り組んできた駅であるという特徴を持っております。したがって、一番最初は18自治体、今日11、来年の２月には７つの自治体にどんどん変わってきよるということがございますけれども、いずれにしても、これらの人たちと一緒になった、１人筑後市だけの駅ではないという思いを私は持ってきておったところでございまして、一昨年だろうと思いますけれども、ほぼ９割ぐらいの参加を得て、その当時の首長さん方と新幹線の鹿児島視察をしたところでございます。そういうところの中で話が出てきて、やはり物を売るようなものがいいよという話になって、先ほど御指摘のように、ＪＲといろいろ交渉に及びましたけれども、極めてとてもじゃないけれども、譲渡はもう困難だと。そんならば、賃貸ということになると、これは後で担当のほうが申し上げられれば申し上げると思いますけれども、極めて高いものであって、今後の運営に大きな支障を来すようでは困るということから、これがうまく進まなかったということでございまして、きちっと決まったものではなくて、まだ「げな」話のところの状態を申し上げておるところでございます。
　そこで、物産館についても、したがって、そういうことから今我々は情報発信のことについて取り組もうじゃないかということでございますが、情報の発信基地についても新聞には大分大きく出てしまいましたが、あれも現実に正確に言いますと、５月26日にこの期成会をやって、そこで我々のほうから提案をしておる状況でございます。したがって、提案しておりますから、期成会の構成団体のほうから異論が出たり、反対が出たりすれば、これは進むかどうかもまだわかりません。今のところ、提案をしておる状態で、この提案で５月26日からしばらく時間がたっておりますので、何かしらの異論が、今意見が出てきておるという状況にはないというふうに聞いております。もちろんこういう施設をつくりますならば、建設費用とか、運営費等々については、当然のことながら、共同運営をしていくことになるだろうというふうに思っておりまして、こういうことの期成会側の合意がまだできておりませんので、現在ではＪＲのほうとの交渉にはまだ入っておりません。そういう状況でございます。
　導水管の移設のことにつきましては、担当のほうからの答弁にさせていただきます。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　それでは、学童保育の御質問についてお答えをいたします。
　まず、１点目に、市の負担、昨年12月議会で御質問いただきました整備の範囲の市の範囲はいつ、どこで、どういう経過で決まっていったのかという御質問でございました。５月13日に社会福祉協議会の会議室で学童保育所運営委員長の会議が行われております。その際に私ども福祉事務所から出席をいたしましてお話を差し上げたところでございます。
　まず、経過ですけれども、今までのお話にございましたように、昨年度から公設という方針を打ち出しまして、学童保育施設については市で所有、整備を行うということになり、昨年度末に各運営委員会と建物などの無償譲渡の契約を交わして、市に所有権を移していただいておりますので、まず、大規模な修繕等につきましては、その契約、無償譲渡いただいた部分の建物の本体やエアコンや浄化槽などの附帯設備や外周フェンス等の工作物というふうな形で、まず、そこについての大規模な補修についての協議ということで、私どもとその委員さんたちの出発点というのはそこから始まったように感じます。こちらから特に無理強いをして、ここまでしかできませんというようなお示しは最初にはしなかったというふうに認識をいたしておりますが、御協議をする中で、そういう修繕費用につきましては１件50千円を超える場合に市が負担をすると、そして、市も予算がそう潤沢にあるわけでもございませんので、予算編成の時期に次年度の修繕の要望書等を出しながら確認をして、協議の上、予算化をしていこうというふうな確認をいたしました。
　その中で公設ということだったら、すべてが市で賄うべきではないかというような御意見もいただいておりますが、会長さんたちの会議の中では、「子供たちが中で使うものは運営費の中でやっていけるからね」というような御意見もいただきながら、軽微な修繕や机、いすなど建物の内部で子供たちが使用していくものに関しては、一定運営委員会で支出をするというような御確認をいただいたところでございます。
　ただし、台風等自然災害等が起こったときは、市で負担して復旧をしますというお約束をさせていただいております。
　人件費とか、光熱水費とか、学校と比べて、学童にしてもそちらは市で負担をすべきではないかというようなお話ではございますが、一定運営委託料という形で各学童にお願いをしておりますので、その中で賄っていただきたいというようなお話はこれまでも差し上げてきているところでございます。
　それから、西牟田の会長様がこちらのほうからの一方的なお話だったというふうにお感じになられたとすると、私はその場に出席したときには、そんなふうには思っていなかったのでございますけれども、そういうふうな感じをされたということならば、もう一度なり、二度なり、その会長会にでもお邪魔をして、またお話を詰めていきたいというふうに思うところでございます。
　それから、２点目、小学校６年生までの学童の拡充とか、それから、まだできていない、立ち上がっていないところの整備についてはどうするかということでございますが、それにつきましては、市長の答弁にもございましたように、それぞれの皆様の御要望を聞きながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、市の負担額でございますが、平成20年度の決算だけがちょっと手元にございますが、20年度の学童保育事業の総額は31,269千円でございました。そして、国県等の補助金が３分の１という決まりにはなっておりますが、国の示す基準での補助額ですので、国県支出金が16,443千円、14,826千円ほど市単独で支出をしているということになるかと思います。
　以上です。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　答弁させていただきたいと思います。
　まず、第１点でございます。「議会への説明は」ということであったろうと思います。
　平成18年の３月３日に全員協議会の中で高架下整備として説明をさせていただいております。この全員協議会の中では、全体事業費及びどういったものを筑後市でやるのかということについて、あわせて説明する中で、高架下整備として予定しておるということを説明させていただきました。
　それと、次の全員協議会は平成19年の３月でございます。このときは３Ｄイメージの映像を用いて、議員各位に関連施設整備計画の具体的な説明をさせていただいたところでございます。その際に、ある議員の質問の中でそれにお答えするという形で、「下の底地について鉄道運営機構なり、ＪＲとなかなかもめています」ということを御説明しておるところでございます。
　続きまして、借地料の問題でございます。高架下の借地料の問題でございますけれども、借地料が幾らになるのかということにつきましては、借地での覚書を締結しないと、借地料については正式な算定はできないということでＪＲ九州のほうから聞いておりまして、正式な回答としてはいただいておりません。ただ、それでは議論になりませんので、九州新幹線鹿児島ルートの平成16年３月開業した八代市のほうにお尋ねをし、詳しく聞いた中で、先ほど市長が申し上げましたように、高いということでございますけれども、物販をしないということであれば、年額１平米当たり、八代市の場合は1,300円と、物販ありということになれば、その10倍程度になるでしょうということで八代市のほうからはお聞きしたところでございます。ですから、1,800平米を全部借りるということであれば、物販なしということであっても、非常に二百数十万円の借地料ということになるということで、先ほど市長が申し上げたところでございます。
　それと、在来線船小屋駅の移設についてであります。質問議員言われますように、ことしの当初予算の中に計上をさせていただいておるところでございます。ここの福岡県南広域水道企業団が大牟田のほうに持っていっておる送水管が在来線の東側に布設されております。大きさは700ミリ、70センチでございますけれども、そこについては企業団としては、布設する場合、そこは全部買収されております。そういうことで、そこの部分と今度在来線の駅舎を建てる駅舎の部分が近接して、上に乗ってしまうというところまでいきませんけれども、そういうことでは非常に将来的に維持管理ができないし、事故があった場合について問題があるということで、それに伴う移設ということで、今回お願いをしておるところでございます。
　以上でございます。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　済みません。１つ質問の回答が漏れておるようでございまして、私のほうから答弁させていただきます。
　農産物の販売については断念としてよいかという質問があったというふうに思います。今回、今まで説明をしておりましたように、農産物に限っての販売じゃなくて、物産館に対する施設建設の話があっておったところでございますけれども、実は平成19年の９月下旬だったと思います。筑後川流域商工会より要望書が提出されまして、それを受けて物産館あたりを建設したらどうかという協議を筑後商工会議所と一緒に12月26日に開催しておるところでございます。その中で新幹線高架下なり、付近に物産館をつくっても、なかなか経営的に無理ではないだろうかという話も出されておったところでございます。そういったことを踏まえまして、物産館をつくるだけではなく、高架下を有効に何かイベントでもするときに活用できないかというような協議もあわせてやっておったところでございまして、今回、先ほど課長答弁しましたように、なかなか借地するのも金額が張るというようなことで、今回、その物産館あたりの建設は断念するというようなことで考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　１点ずつ再質問させていただきたいと思いますが、かなり市長のほうからも、学童保育ですけれども、今後、備品等をできる限りということは予算等でもその努力をされるということでしょうから、ぜひそういうことでお願いをしたい。これは再三申し上げておりますけれども、やはり福岡でも月３千円ぐらいですよね、学童保育なんていうのは。うちがさっき言いましたように、６千円とか、6,500円。もうちょっとほかの指導員にも聞きましたけれども、西牟田はまだ未納者というのは出ておらんようですけれども、お聞きしましたところ、ほかの、どことは言いませんけれども、ほかの学校の学童保育では保護者の方が払えないというようなことで、一、二年の滞納もあるというようなことも聞いておりますから、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。そのことだけ申し上げて、学童保育については終わります。
　それから、条例のことです。いわゆる給与条例のことですね。市長もスト権を持たない地方公務員といいますか、公務員については労使の合意についてはやっぱり尊重せにゃいかんと、これはもう私も同意見でございます。ですから、市長がそういう意見ならば、まず、詳しく申し上げませんけれども、勤勉手当の扶養手当に当たる分については支給がされんわけですね。違法というか、条例違反というふうになると思いますから、それを解消するならば、市長が言われるように、スト権を持たない労使の合意は極めて貴重なものだと言われるならば、まず、それがされるように、私はまず19条を改正され、そして、それが現状にそぐわないとすれば、私はあれですよ、労働組合の味方じゃないですよ。もう何十年という慣例とか、労働協約等があって、当局側が今のあれではやっぱり無理だと、やっぱりこれはこうしたいというのは、私はお互い双方から出し合っていただくとが、私は労使の交渉、協議じゃなかろうかなと思っておりますから、ぜひ、もし不都合な部分があれば、労使で市のほうからも提起されるのも、労使交渉ですから、必ずしも労使交渉は労のほうから問題提起するというふうになっておらんと思いますから、ぜひやられるべきではなかろうかなと思いますけれども、19条を改正するつもりはあるのかどうか。
　そうすると、もう１つここでお聞かせいただきたいのは、大体、ことしは、今６月ですが、去年の12月、去年の６月、ずっとしますと、大体年間7,000千円から8,000千円近くに扶養手当分ということで、1.5カ月分ですから、なるんじゃなかろうかなと、こう思いますが、過去の分についてはどうされるおつもりなのか。やはり労使の合意の中でそういう支払いをされておったとするならば、私は返還を求めるべきではないというふうな認識に立つわけでありますけれども、この点、どういうふうに今後されるおつもりなのか。返還を求めるとなりますと、退職者もおりますから、そういう方々にはどうされるのか。
　あるいは市長、ちょっと重大な発言された、市長はそういう規定に、条例にのっとっておらない支給がされておるという認識、知っとったというようなことを言われたわけですけれども、それは間違いないんですか。知っておられたんでしょうか。それで、いろいろ言うつもりはないですよ。
　そうすると、もうちょっと私も甘いところがありますし、至らん人間ですけれども、法令を調べたから言うわけじゃありませんけれども、地方自治法というのは、地方自治体を運営していく基本となる法律だと思います。その中で支出負担行為に関する規定も当然ございます。こういうふうになっております。地方自治法の170条と234条の４をあわせ読むと、「お金を払う場合、法律や条例に違反していないのか、法や条例に照らし合わせ、違反がないことを確認の上、金は払わなくちゃならない」。収入役は今おられんようになったですね。今、副市長ですかね、責任者は。会計課長か、どっちか知りませんけれども、まず、支出負担行為のときに印鑑を押す方ですね。そういう人は、今言いますように、「条例に違反がないか調べて印鑑を押せ」というふうになっておるわけですよ。そして、もう１つ、地方自治法も調べられておると思いますから、言いますと、さらに、「支出負担行為の決裁権者はたとえ市長が支出命令をしても、市長の命令が法令、条例に違反する場合は、金は出しちゃならん」というようなことまで書いてあるわけですから、こういうことがしっかり守られておったならば、もう早い段階に私は何らかの改正がされとった、条例改正されとっかどうか知りませんけれども、そういうことではなかろうかなと思います。
　他市も調べさせていただきましたら、柳川にもちょっと聞いたり、行ったりしましたけれども、四、五年前からそういうような改正といいますか、そういうこともやっぱりされておるわけですね。それで、私は今の状態おさめるならば、１回、どうされるか知りませんけれども、市長が先ほど言われましたように、労使交渉で合意された事項、私たちもスト権を持たない職員の皆さん方と市側が交渉されたことは、議会もある一定尊重をしてやるべきではなかろうかなという私は考えを持っております。
　そこで、どうですか。総務部長、市長のそういう考えですけれども、19条の改正について、そういうことを市長に進言されたり、副市長に進言されたりするおつもりはございませんか。まず、総務部長か、市長公室長が担当でしょうから。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほどの私の答弁の中で、「条例違反を承知しておったような答弁したが」という話ですが、私は「市民に説明のつかないようなこれまでの旧来の陋習がある」というふうに答えたと思っております。それで、これは法律論のというか、条例違反論のというのはいろいろだと思いますから、この場で議論するつもりございませんが、「32年に条例ができてからずうっと相克、葛藤、妥協、いろんなものがあってきたものを、この際、改善をして、市民にきちっと説明がつくことによって、行政の信頼、職員の信頼を市民から得るという方向づけにこれから努力をしていきたい」というふうにお答えをしたつもりでございます。
○議長（原口英喜　君）
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時51分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（桑野照史　君）
　長い歴史を十分承知しておる総務部長だけに、大変返事に困っておるようでございまして、それは質問議員も一番おわかりだろうと思います。
　先ほど私言いましたように、そういうものを踏まえて、これをきちっと新しく市民の皆さん方に納得のいく方向にこれから取り組んでいきたいと思っておりますので、お時間をください。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　条例の改正はそれでいいと思いますが、返還について、私が27日に、要らんことじゃないと思いますけど、言った関係で、10年間戻さやんげなとか、５年間げなとか、１年げなとか、そういうようなことで、私、別に困りはしませんけれども、そういう心配もしておる職員もおるし、退職者ももう５年ということになっても、100人近くおられると思うんですね。それで、今の桑野市政で過去の分についてどうされるのか、明確な答えをいただくと、この件はもう終わりますけれども。
◎市長（桑野照史　君）
　その部分も含めて、ぜひ近々、もうどうせいつまでも引き延ばせることではございませんので、その条例改正、あるいは返還等々も含めて、今御指摘のような非常に職員生活、ＯＢ生活にも直結することでありますので、慎重にいろんなことを考えながら、それこそ私が入った経営会議の中で結論を出したいというふうに思います。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　じゃ、田中議員が50分までばいと言われておりましたので、休憩がありましたから、２分ぐらいはお許しいただけるものと思いますが、私は返還は求めなくてもいいんじゃなかろうか。求めるとするなら、私さっき言いました、法にありますように、そういう皆さん方が、今の副市長を初め、会計、人事の担当、そういう方の処分まで求めなくちゃならんようになりますから、ひとつ慎重に検討されて、早目に結論を出していただきたい。
　最後に１点、新幹線のことですけれども、じゃ、農産物等の販売については、そういうことでもう開業、来年、再来年ですかね、時点では実施されないと、情報発信館が今提起されておるということの認識でいいんでしょうかね。そのこと。
　それから、議会に説明されておるという西田課長の話がありましたけれども、どうも時間を見てみますと、私がおらないといいますか、ときの18年と19年、こう見ましたら、そういうことですので、それはおらんとに、私に言えという話にはなりませんから、わかりました。
◎市長（桑野照史　君）
　情報発信施設についても、先ほど申し上げましたように、今、期成会の皆さん方に投げておりますので、その返答がなければなりませんが、多分今の空気からすると、つくろうじゃないかという空気だろうと思います。それは集約しなければならないと思います。
　それから、高架下の物産館、あるいはその駅のところのというやつは、先ほどの経過で、我々できなくなりましたので、それでも、もう断念というよりも、せっかくこの広域交通の拠点でありますから、県内公園の中にこの今回の景気浮揚対策とあわせて、県とタイアップをしながらでも、今、双方模索をしております。手がかりとしては何か期待が持てるんじゃないかなというふうに思いますので、姿が変わった形で物産館、あるいは直売所みたいなものもつくっていきたいなというふうに思っておるところでございます。（「終わります」と呼ぶあり）
○議長（原口英喜　君）
　以上で弥吉治一郎議員の質問は終了しました。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時７分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、12番田中親彦議員にお願いいたします。
◆12番（田中親彦　君）
　先輩のお時間配慮で、12番田中親彦一般質問させていただきます。
　議長に通告しました一般質問２件は、１件目、「今後の都市形成を見据えた用途地域の見直しについて」、２件目、「都市環境と町並みの整備について」であります。
　１件目のうち、「地方分権に向かい、市の自主財源力を高める政策について」は、桑野市長もかねがね個人からいただく市税の貴重さと、法人からいただく市税のありがたさを申されているとおり、いかに精力的に構築していくかだと思います。
　第四次筑後市総合計画の７つの政策の中、１つ目の安全で快適な生活を支えるまちづくりと、３つ目の豊かな暮らしを支える活力を生み出すまちづくりにある、それぞれの施策で、秩序ある地域の整備と工業の振興があります。我が筑後市が現在置かれている状況を省みますと、周辺の自治体との違いとして、過去のことを申せば、先達が幾種もの多くの企業誘致をして、地域の労働力という資源の配分による振興とそれで得た市税などによる自主財源力を向上、安定させた卓越した指導力であったと思います。
　また、将来に向けては、現職たちが国道442号線バイパスと八女インターチェンジ、九州新幹線船小屋駅開業をもにらんだ生産性を常に高めた地域の活性と企業と市民の資産価値を高めて税収を図るという、県下でも有力な条件を構築し、持ち合わせた基幹的条件のもとでの政策的優位性をもって、新たな企業の誘致を図る、今回はそのための工業地域という用途地域の設定だとも思います。
　日本におけるあらゆる製造業界も、現在は在庫調整期間でありますが、全治３年と言われていますが、そこからの抜け出しはそう時間はかからないと思います。しかし、これから世界の消費市場への国内輸出産業の対応は、同時不況直前の８割程度までと予測されています。
　さて、そのような状況下、我々の地域にどのような業種の企業が立地してくれるのか、大きく生産収縮した企業の設備投資がピーク時までの回復を期待することは困難だと思います。このたびの用途見直しは今までにはないケースで、用途指定が先であり、これから先の企業の設備投資の姿勢は、今までどおりの拡大路線としてはもう望めないと思います。そこに工業地域に対して産業をはめ込むという形になりますので、行政指導の、例えば、県や市の開発公社で取り組む工業団地として示せるのか、地域活性に関し、３点伺います。
　１つ、「長浜地区の変更の目的は」としています。２つ目、「産業構造の変化に従来の見直し計画でよいのか」。３点目、「土地利用の制限で活性化が阻害されないか」の点についてお尋ねします。
　２件目については、同じく第四次総合計画２番目の政策、資源・環境にやさしいまちづくりで、環境意識の醸成とあります。私も筑後市の自主財源力を高めるためには、「緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち　筑後市」という将来像にうたわれているごとく、農・工・商のバランスよい発展が望ましいと思います。そのためにも周りの人たちが筑後市に住んでみたいと思う生活文化あふれる環境づくりが一番大切であると思います。
　市民参加でできた都市計画マスタープランにある「緑と文化の輝く安心のまち　筑後」の都市づくりの理念は、市民もすべてにおいて参加しますが、行政が指導し、誘導して築き上げなければなりません。まして公共施設の付加価値の高揚と利用においても、歴史ある貴重な文化財などが築かれた時代のように、足元から金箔を１枚１枚張るように、一つ一つ積み上げなければ本物はできません。都市づくりも同じで、一夜にしてはなし得ないものと思います。
　今、長浜地区は用途地域の見直しの中、工業地域化に進んでいるように見え、住居環境までが工業地域化に巻き込まれたかのような景観になってきています。電力会社による送電線の新設ルートに選択された様子ですが、電柱の林立で街路環境までが一変しております。今後の取り組みも含め、都市環境と町並みづくりの理念を持ち合わせてあるものかと思い、次の２点についてお伺いします。
　１つ、「工業地域化と都市景観破壊は連動するか」としています。２つ目に、「いかなる場合も人優先が基本ではないか」ということで、以上の２件の未来の都市計画づくりの施策においての基本的考え方について答弁をお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　田中議員からは２点についての御質問でございます。いずれも長浜地域のことに深くかかわるテーマであろうというふうに思うところでございます。
　まず、最初の用途地域の見直しについてのお尋ねがございました。私が改めて申し上げるまでもなく、筑後市においては市制スタートして10年ちょっとぐらいでしょうか、42年に430ヘクタール、それから、48年には590ヘクタール、今回25ヘクタールの見直しを用途地域についてするわけでございますが、改めて言うまでもなく、随分その間、取り巻く情勢が変わってきておることは間違いのないところでございまして、特に昨今は442バイパス、あるいは２年後の新幹線の開通等々、大きな変化の要因を含んでおるわけでございます。ただ、非常にこの用途地域について申し上げますならば、例えば、土地は我が国においては個人の所有でございます。個人の所有であれば、自分の所有する土地については、10人おれば10人とも思いが違うだろうというふうに思います。そういう個々の思いを受けながら、民主主義社会ですから、尊重をしながら、しかし、一方ではやはり42平方キロメートルをバランスよく、効率的な都市形成をつくっていかなきゃいかんという行政の側の役割もあるわけでございまして、そういうルールを定めて無秩序な開発を防止していくというのも行政の役割ではなかろうかというふうに思うところでございます。
　そういう思いも込めて、非常に環境が変わってきつつある中にあって、私どもとしては、昨年、都市計画のマスタープランの策定ということに取り組みまして、おかげさまで市民80人を超すような方々、それから、若い高校生、大学生まで参加してくれるような取り組みをして、今、方向づけをしておるところでございまして、そういう中にあって、ぜひ長浜地域においては過去の63年に九松がやってまいりましたときの農村地域工業等導入実施計画というものが土台としてあるわけでございますので、そういうものにある程度縛られながら、県とも相談をして話を今進めてきておるところでございます。具体的なことについては、担当のほうから御答弁を申し上げたいと思っております。
　それから、２番目の都市環境と町並みの整備についてのお尋ねがございました。実は最近、非常に長浜地域においては電線が林立をしておると、極めて見苦しい、もうこういうことでは困るという市民の方の声が、先日開きました筑後小学校の出前市長室で市民の方からの発言もいただいたところでございまして、それを受けての御質問ではなかろうかというふうに思うところでございます。
　あれは前津になろうと思いますが、徳久かな、羽犬塚変電所というのがありまして、この変電所から実は野町の大企業、かつて我が筑後市が誘致した企業へ今6,000ボルトのやつを２万ボルトのほうにふやすということから、現在のものではだめなんで増強をしたいということが九州電力のほうから話があって、これが今進んできておる、それが御指摘をいただいたということであろうと思います。
　一方では、企業が大変活発な企業活動をされておるからこそ、電力が6,000ボルトでは足らんと、２万にしなきゃいかんというのは、ある意味、私どもは喜ばしい現象でもあろうかというふうに思いますが、御指摘のように、電線がどんどん立ってしまうというのは、景観からいっても大変見苦しいんじゃないか、御指摘いただきましたように、人優先が基本ではないかというところでございまして、大変悩ましい問題でございます。
　したがって、一番これを解決するには、地中を全部野町まで持っていってくれれば、これが一番いいわけでございますが、私が聞いておりますところによりますと、電柱で運ぶよりも約10倍ぐらいの経費がかかるというふうに聞いておりまして、なかなか経済性、効率性ということからいうと、全部それを地中に埋めてくれというのも現実的ではないことになるのではないかというふうに思います。
　それで、いろんなルートを変更したり、いろんな取り組みをしたということは担当のほうが大分苦労をして今日に至っておるようでございますので、どうぞ苦労話を担当のほうから聞いていただければ、ありがたいというふうに思います。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　市長の答弁と重複するところもあるかと思いますけれども、私のほうからは目的等について御回答させていただきたいと思います。
　長浜地区の用途の見直しについてでございますけれども、現在、25ヘクタールを工業地域に指定することで、用途地域の拡大ということで進めておるところでございます。市長も申し上げましたけれども、平成20年７月に策定いたしました筑後市都市計画マスタープランに基づき、農政局の協議、国土交通省との事前協議、福岡県国土利用計画審議会を経て、平成21年２月に用途地域変更に伴う意向調査、これは関係者の方についての１件１件のアンケート、意向調査を行っております。平成21年３月におきましては、県土地利用基本計画の変更の告示、平成21年４月に地元説明会、これは長浜公民館で実施させていただいておりまして、それを経て21年５月に計画案の縦覧を終えております。現在、県の都市計画課と最終協議を行わせていただいており、21年７月に都市計画案の再度の縦覧、そして、最終的には筑後市の都市計画審議会に８月にお諮りをしたいということで現在進めておるところでございます。
　用途地域を見直すこととなった背景でございますけれども、市長も申し上げましたけれども、昭和42年に用途地域が設定されて、昭和48年に590ヘクタールに筑後市の場合拡大されておるところでございます。その後については用途地域の拡大は行っていないということでございます。そういった中で少子・高齢化に伴う社会の進展やいろんな経済状況、または新幹線関係、または442号バイパスの開通ということで、都市環境の変化が予想されるということで、時代に対応した用途地域の全体的な見直しが必要となってきておるというふうに考えております。
　こうした中で、市では平成22年度にかけまして、市全域の土地利用の見直しに取り組んでいるところでございます。今回の見直しもその一環として先行して進めておるところでございます。変更予定地につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、「農村地域工業等導入実施計画地域」ということで、63年１月に策定させていただいておりますし、そこと重複したような形でのエリア設定ということでございます。
　いずれにいたしましても、ぽっと市が計画をつくったということではなくて、これも先ほど市長が申し上げましたように、筑後市都市計画マスタープランの中で、議員におかれましても一市民として参加いただいておりますけれども、市民の皆さんと一緒に将来都市像を描いていただき、それに基づき、産業の拠点という形での位置づけを考えておるところでございます。これからのことについても、国や県とも十分協議をしながら、今のところ、工業地域へ変更することで進めさせていただいておるところでございます。
　以上でございます。
◎道路・水路課長（野田和孝　君）
　私のほうからは長浜地区の電柱の林立といったところの答弁をさせていただきたいと思います。
　それで、大半が道路敷きに立っております。ということで、これは道路敷きの占用案件となりますので事前協議はやったところでございます。そのときにその内容といたしましては、先ほど市長が申しましたように、羽犬塚変電所から野町のある企業へ２万ボルトの高圧といいますか、２万ボルトの線を張りたいと。そのときに常時流す線と予備の線に２ルートの線を張りたいということで協議があったところでございます。その第１ルートとしては、けやき通りを通って、県道の柳川筑後線を南へ下って矢部線へ出まして野町へ行く線と、２つ目が、変電所から東へ上って欠塚新溝線、ロッテの前を通って、そのまんま矢部線へ出て矢部線を西へ行って野町へという線、この２つの協議があったところです。そういう中にそのルートに既設の６キロボルト、6,600ですか、６キロボルトの電線、既設の電線がある場合には、その新しい電柱に併設をしたいと、こういう内容で協議があったところです。ただ、そのときに第２ルートの442バイパスですが、第２ルートのところで442バイパスは地下埋設となっております。これは変電所付近に変電所から変電所に持っていく鉄塔での送電線が幾つかございます。その線との間隔がとれないということで地下埋設となったと。それで、前津の鶴田養鶏場の東側から電柱が立っておるところです。この欠塚新溝線については、もとから既設の電線、既設の柱が両側に立っておったところです。そういう中に最初に協議に見えた２ルートについて、第１ルートについては、要するにけやき通りを占用したいということでございましたので、そのルートについてはケヤキの街路樹もございますし、また、筑後市の中心部を取り巻くというか、中心部に隣接した道路でもございますので、ちょっとこのルートについては変えてほしいということで申し上げたところです。それで、それを受けて、次にルートの協議に来られたのが、第２ルートと同じような線を通って、要するに欠塚新溝線を、ロッテのところを現道の442号まで下って、そこから442を東へ上って、八女インターの前から南へ、アスタラビスタのところから旧矢部線を西へ、野町へ下るということで、道路の両側に新しい電柱が立つ部分が欠塚新溝線、前津から長浜までと、そのまんま葵寿司のところを南、矢部線まで突き抜けたところからずっと国道209の手前まで両側に電柱が立つということの協議になったところです。私のほうもそういう道路の両側に立つということは非常に極めて異様な感じがするということで、それをなるべく減らしたいと、両側に立つところをなるべく減らしたいということで、１つのルートを矢部線のワカスギさんがございますが、あのところから鶴田のほうに１つ分けてやって、鶴田のところまで行って今度また矢部線へ戻ってくるということにしたところです。それで、結局、両側に立つといったところについては、欠塚新溝線の830メーターと旧矢部線の430メーターという距離になったところです。
　そういう協議をずっと重ねて、議員言われる都市景観破壊といった状態にはなるべく影響というか、そこら辺を減らしたいという気持ちで協議をさせていただいたところです。
　あと209号との交差手前からは地下埋設となって、それを越した段階で南北の羽犬塚常用線ですか、羽犬塚からアポロあたりのところを通っておる道路につきましても、最初の協議は電柱での協議でありましたが、これについては歩道が非常に狭いということで、電柱を立てると非常に通りにくくなるという地元からの要望が九電にあって、それが認められて会社までは埋設となったようです。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　それぞれお答えいただきました。私も今進めておられる計画はもう十分に理解もできますし、いいんですが、１番目の用途の変更ですね、地域の変更、これにつきましては、私は今まで、この世界的な不況が始まる前の段階であれば、世界の経済も右肩上がり的な状況で進んでおったわけですから、当面の計画で何ら支障はなかったかなと思います。工業地域の指定という形でですね。今までのことを省みますと、筑後市の用途指定されている地域は長浜にもロッテ、ヤマハ、もう今は変わっていますけれども、それから、九州ダンボール、あのあたりは専用工業地域と工業地域ですよね。そういうことで、恐らく企業を立地された後に用途地域を指定されたような背景だったと思います。今回の場合は、松下の跡の分はしかり、そういう形になるんでしょうが、残った計画地の、この説明、これは縦覧用の資料だったと思うんですが──地元説明会での資料ですね。その中では西Ｂ地区というところと、これ市道インター船小屋線ですかね、名称はちょっと間違っているかもしれませんが、それより東の東地区、このあたりはまだ白地といいますか、用途指定していなかったエリアなんですね。そこを逆に企業が当てはまる前に工業地域として指定された場合に、このような経済的な状況下の中では、工業地域としたエリアになかなか民間開発的な意味ではお客さんを誘導できないような気がいたします。私の願いは、工業地域にするなということではなくして、工業地域であれば、通常、県なり、市なりが土地開発公社で土地を求めて、そういう用途指定されていくケースがあると思います。それぐらいの何か感覚でおっていただかないと、なかなかこの地域の土地利用といいますか、その辺は大きく制限されてくるんではなかろうかなと思いますので、この辺の考えをどういう方向にこういう経済状況の中で、私も先ほど申しましたように、恐らく10年先でも元に戻らないような状況下ではないかなと思います。先ほど市長も言われましたように、環境関連の事業は今後期待される産業と思います。そういうとこら辺を、ただ民間に任せて企業誘致するなりというのはなかなかできることではありませんし、通常であれば、準工ぐらいな用途にしておいていただければ、民間のいろんな開発事業も追随してくるものと思うんですが、工業地域となると、その辺の制限が出てきますので、そういう心積もりで取り組んでいただけるものかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　今回の用途の指定についてでございますけれども、先ほど市長のほうからもありましたように、土地利用の整然化といいますか、そういったものを基本としてやっておるところでございます。先ほど議員おっしゃいますように、長浜地域には２カ所の農工指定地域がございます。農村工業導入法による地域指定。それが先ほど言われる十方地域がロッテとか、ヤマハ、それについては18.1ヘクタールの農工指定をやりまして、現在、工業専用地域という指定になっています。これについても、その工場のところだけを指定しておるわけじゃございません。もっと東のほうに伸びたところまで指定をしております。今回、工業地域に指定を計画しております長浜南地域、これについてが63年の１月に農工指定を受けた地域でございます。今回25ヘクタールの用途を指定しようということで考えておりますが、そのうちの14.7ヘクタールは農工地域指定というような、どちらかと言いますと、追随型の指定をそこにしておるところでございます。
　そういった中で、欠塚新溝線、それから以東といいますか、東側、八女市側ですけれども、そこまで今回工業地域の指定をしようということで計画をしております。と申しますのは、隣の八女市にはもう企業がそこに張りついてきております。そういった一体的な企業の張りつけができないかというようなことも考えながら、東のほうまで工業地域の指定をしておるところでございます。
　それと、もう１点、工業地域ではなくて、準工業地域の指定ができないか、そちらのほうがいいんではないかということでございますが、特に工業専用地域と工業地域は極端に違うわけでございまして、工業地域にした場合の制約、これについては学校と大規模な病院、それとか娯楽施設、ちょっと言いますと、キャバレーとか、ダンスホール、そういった娯楽施設、旅館、映画館、風俗施設ですね、そういったものについて制限がございます。それ以外については準工みたいな形での建設が認められますので、極端な影響というものはないんではなかろうかというふうに考えておるところです。
　それと、もう１点、工業地域の指定をやった場合のメリットとして、筑後市においては工業振興促進条例、これを持っております。そういったことで、それに基づく奨励措置、そういったものが適用できるようになるんではなかろうかというようなことも考えておるところでございまして、市の誘導型、また、民間での開発、そういったものもやりやすいような形になるのではないだろうかというようなことを市としては考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　おっしゃることは全部わかるんですね。わかりますが、ちょっと時代的な背景を考えまして、やはり行政指導型でそこに企業を誘致していただくような形をとっていただかないと、どうしても恐らく指定になった後、なるまでの時間、指定になった後、規模の小さい形で民間からのいろんなお話が来るかもしれません。そういうときにはやはり今市長が言われたように、土地所有は個人個人でしておられますし、これは全体、区域として有効な土地利用というのが一番望ましいわけですから、地域においても、市においても、恐らく所有者についてもしかりだと思うんですが、そこに民間的な話が来ると、全部まとめてというエリア単位で、今言われた道路から東とか、残った北の部分とか、そういうとこら辺単位でのお話というのはなかなか来ないと思うんですね。そうするためには、やはり先ほど市長が言ったように、環境事業関連を誘導してくるなり、それから、二、三日前の新聞でしたか、麻生知事は九州は自動車産業の拠点、今、生産調整されていますので、ちょっと冷え込んでおりますが、年間150万台ぐらいまでは復活したいというような、そういう希望を持っておられます。これは恐らく自動車産業といいますのは、東海地方に主たる生産基地があったり、もうこれは予測されますいろんな自然災害、東海沖地震とか、そういうことを想定されて、企業リスクを分散するために、九州にあれだけの生産拠点設備を各社持ってきてある背景もあるし、そういう意味ではまだ期待できる部分もあるかと思いますけれども、こういう分野ぐらいしか、今のところはなかなか期待できる分野がないと思うんですね。そういうときにはやはり行政指導でしっかりと、国で言えませんでしょうから、県なり、それから、市なりでアンテナ張りめぐらせながら、この地域の土地利用を、もうこれはしっかり本当図っていっていただかなければならんと思うんですね。このことぐらいは何か気構え的なもので御答弁いただければありがたいんですが、いかがですか。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　確かに企業誘致に力を入れてやっていかなくちゃならないというふうに思っております。工業地域としての指定をした中で、工場適地としての場所選定という形で、今現在も筑後市の中では何カ所か工場適地として県のホームページあたりにも載せておるわけでございますので、地権者の同意を得ながら、そういった形でのホームページに掲載をしていければと。そういったところに企業を誘致できればというようなことで考えておるところです。
　以上です。
◆12番（田中親彦　君）
　１点目につきましては、本当に筑後市のこれからの市政、地方分権と言われる中には、昔から私は廃県置藩的な考えで、地域の産業育成のためには昔のああいう江戸時代の地域づくり、石高を上げていくいろんな産業の育成というのがなされましたので、それぐらいの気概を持って取り組んでいっていただかなければ、地方分権等の基礎にもなりましょうし、それが安定した税収のもとにもなりますので、ぜひぜひその辺に高度なアンテナを張りめぐらせていただいて、誘致していただきたいものと思っております。
　続きまして、２点目なんですが、これも電柱、送電線設置はわかるんです。わかりますが、あれは配電線も一緒に走っているから今林立しているわけなんでしょう、新設の部分と従来あった配電線と。これが恐らく整理されることは間違いないとは思うんですが、整理されるぐらいであれば、今既存の配電線の同じルートといいますか、今占用されておるその辺でもりかえ的なことを兼ねながらやっていただければ、私は景観的なものは何ら余り損なわないでよかったんではないかなという気がします。中には歩道の狭い部分にも新設した電柱が立っている箇所もありますし、ここら辺までこの交差点まで地中に埋設していただければ、非常にその事業自体の理解も市民から得られるんではないかなというところも見えますし、やはりいろんな企業から相談が見えたときに、景観的な筑後市づくりの中で基本的なことを持って認可していくような、そういうお気持ちは持っていただいてほしいと思うんですね。
　あともう今こういう形までなってきていますので、従来ありましたそういう配電線、それが送電線にある程度集約できていくものかどうか、そうすることによって、景観はある程度また持ち直すこともできると思いますので、そういうことができるかどうか、お答えいただきたいと思います。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　電柱の関係、企業育成も含めて送電をやるということで非常に我々も悩ましいところでございました。送電の関係で現在６キロボルト、これが走っておるところと新たに今度２万2,000の送電線を設置しておるところが、特にロッテの前の道のところが錯綜しております。そこには現在３本か、４本か、ばらばら立っていると思います。九電のほうと協議をいたしまして、現在の6,000ボルト、それについて今回の新しい２万2,000のほうに併架、一緒につけるというようなことで協力をお願いしておるところでございます。
　あと確かに埋設すれば、それすっきり上がるわけでございますけれども、先ほど市長申しますように、10倍ぐらいかかると。埋設した場合は申請者、事業者の100％負担というような定款が九電のほうにあるようでございまして、それについても企業の育成とあわせて、非常に我々としても苦慮したところでございます。そういうことで、今の配電線、6,600は併架する部分が多いわけでございますが、そこに立てれば、以前と同じところに電柱が立っておるということで、あんまり違和感がなかったんじゃないかということだろうと思いますけれども、実はこの送電線の設置に当たっては、配電線を停電させるわけにはいかないわけでございまして、電気を流しながら工事をすると、その近くに工事をするということになれば、非常に危険性が伴うというようなことで、労基的なことからしても、そういった工事ができないというようなことで、やむを得ず反対側の車道側に設置をしたという部分でございます。その点、我々としても極力目立たないような形でしていただきたいということでは申し上げておりますけれども、そういった安全性の面とか、いろんなことから、あとのメンテの関係とか、そういったことからいたしまして、やむを得ずそこの占用の許可をしたというところでございます。その点ぜひ御理解をしていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　私からはもう設置されたものをどうこうすることはできないでしょうから、あとは従来、配電線を強化されて、景観の回復をできるだけ図っていただければありがたいと思って、そのことをお願いして終わります。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。３点についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、土地開発公社について質問を行います。
　地方自治体が出資、設立をいたしました全国の土地開発公社数のピークは1990年の1,597 P.114 でありますが、現在は1,057団体まで減少をしてきています。その要因としては、この間の市町村合併によるところも多いのでありますが、近年、その必要性が薄れてきたことによる自主的な解散もふえています。実際に総務省の資料で見ても、2007年度に公社を解散した28団体のうち合併によるものが４団体、自主的解散が24団体となっています。近隣では広川町が昨年９月に解散をしています。一方で解散しようにも、５年以上、また、10年以上の塩漬け用地を抱えて頭を痛めている自治体も数多く、さきの1,075団体のうち720団体が10年以上過ぎても事業化のめども図れない塩漬け用地を有し、その帳簿価は実に２兆4,700億円にも上っていると聞いています。また、５年以上の塩漬け用地を有する団体となると、何と820団体にもなります。裏返せば、残り250余の団体が健全経営を図っていることになりますが、当市もその中の１団体であることは率直に評価をしたいというふうに思います。
　さて、全国各地で不良債権化している塩漬け用地問題の原因はいろいろあるようであります。企業の進出計画などが持ち上がり、環境悪化などのおそれから地元住民の中で反対運動が起き、公社が利用目的もあいまいのままに取得した例や企業や県などとの共同で開発事業などを始めたものの、計画途中で頓挫をし、先行取得していた用地が遊休地になってしまったなどさまざまあります。それが今日、夕張市の破綻を教訓に、政府が実質公債費比率の適用を実施するようになり、そのことから公社の塩漬け用地が問題視をされるようになりました。もとより以前から１外郭団体にすぎない公社が巨額の土地を抱え込むことができる背景として、公有地拡大推進法の存在を問題視する声もありました。要するに最終的には自治体が公社の債務を保証することが認められていることにほかなりません。その点、公社は市と一体のものと考えたほうが的確であるというふうに私は考えます。
　さて当市の現状を見ると、現在、公社が保有している用地は新幹線関連用地として取得した５筆であり、これは市が買い戻せば、所有地はなくなるはずでありますが、その後の公社運営をどうするのか、運営の現状とあわせてお答えを願います。
　２点目、生活保護についてお尋ねをいたします。
　さきに厚生労働省が発表いたしましたことし３月の全国の生活保護世帯数は、前月比で１万4,400世帯増の119万2,700世帯に上り、過去最多を更新しています。さらには年間の生活保護世帯数も2001年度から年々増加を続け、近年、とりわけ急増していることが特徴であります。この背景には、御承知のように、昨秋以来の世界経済危機の中で我が国においては、派遣や期間工員などの解雇やリストラが横行していることなどもあります。今や雇用情勢は坂道を転げるように悪化の一途をたどり、４月の完全失業率はついに5.0％と、５年ぶりに５％台になるなど、大変深刻な状況です。
　他方、政府は社会保障抑制路線のもとでの、自治体窓口では生活保護の申請書を渡さないなどの水際作戦とも呼ばれる厳しい受給抑制を行ってきたにもかかわらず、保護世帯が急増してきていることは時代の深刻さを裏づけています。生活保護制度は、憲法25条に規定された健康で文化的な最低限度の生活を有する、この保障をするための最後のセーフティネットとして果たすべき役割は、さきに述べた経済危機が深刻化する中、ますます重要性を増しています。この間、国は財政難を口実に生活保護制度の改革を推し進めてまいりました。老齢加算や母子加算の廃止、リバースモゲージの導入、生活扶助基準の縮小などによる最低生活基準の切り下げなど相次いで打ち出しました。しかし、こうした最低生活基準の切り下げは憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を侵害し、また、昨今、急速に拡大している貧困と格差をさらに助長しかねず、甚だ問題であるというふうに考えます。
　今日生活保護の受給世帯の約９割は、高齢者世帯や傷病、障害者世帯及び母子家庭でありますが、生活保護認定に当たっての保護要件とされる親族の扶養や本人の稼働能力、また、車所有などはどういう扱いになっているのか、お答えを願います。
　２点目には、保護申請から開始までの期間やその間の生活に対する扱いはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
　次に、就学援助についてのお尋ねであります。
　就学が困難な児童・生徒に対して支給される就学援助についても、さきの生活保護と同様に、受給者は増加しています。その数、1997年度の78万人から2006年度141万人へと10年間で約２倍化しており、生活保護と同じく現下の経済情勢を反映しているものというふうに思います。ところが、国の三位一体改革により、就学援助にかかわる準用保護に対する国庫補助は一般財源化されたことにより、今、認定基準の引き下げなどが全国的に問題となってきています。就学援助制度は子供の学業を保障するために経済的な困難な子供に対し、給食費や学用品費、修学旅行費などを支給するわけでありますが、当市にあってはこの４月から支給額などを変更されています。変更された内容及び理由を明確にお答え願います。
　最後、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてお尋ねをいたします。さきの山下議員ともダブる部分がありますけれども、よろしく答弁方願います。
　今日、世界的な経済危機が進行するもとで雇用情勢はさらに悪化し、さきにも述べましたが、完全失業率は昨年末の4.4％から、この４月にはついに5.0％へと最悪の状況を呈しています。さらに今日の未曽有の不況は、とりわけ中小零細企業を存亡の危機に陥れる深刻な事態を引き起こしています。さきに県商工団体連合会が実施をいたしました県内の中小企業を対象にした経営実態調査によると、本業だけでは生活できないと答えた事業主が実に60％にも上っています。前年比の売り上げで３割以上減少したとの回答が全体の45％、また、取引先からの発注量が１割以上減っているのが60％、５割以上減というのも13％あります。そうした状況のもとで、政府は異例とも言うべきこの４月、総額15兆円の新年度補正予算を提案しましたが、その中に地域活性化・経済危機対策臨時交付金の支給を盛り込んでいます。市もこの使い道については、現在検討中であろうと思いますが、私は雇用と地域経済にとってより効果の大きい生活密着型の事業などに活用すべきだと考えます。市はこの交付金をどのようなものに活用しようと考えているのか、お答えを願います。
　また、こうした交付金を今全国的に広がっている個人が住宅や店舗などを改装する際の工事費の一部を助成するリフォーム制度などを発足する考えはないものか、お尋ねをいたします。
　以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（原口英喜　君）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１分　散会