平成２１年　６月　定例会（第14回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月11日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　永　延　　喜　男
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　山　口　　辰　樹
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　兼男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長（兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　永　松　　三　夫



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月11日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．貝　田　義　博　　議　員
　　　２．大　城　敏　彦　　議　員
　　　３．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　４．中　富　正　徳　　議　員
　　　５．坂　田　容　子　　議　員
　　　６．矢加部　茂　晴　　議　員

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（原口英喜　君）
　昨日に引き続きまして、17番貝田義博議員の一般質問を行います。
　執行部のほうから答弁をお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。一般質問２日目でございますが、議長の再度の御指示でございますので、しっかり簡潔に答弁をすることを心がけていきたいと思います。
　貝田議員からは３点についての御質問をいただきました。
　最初は、土地開発公社の運営についてでございますが、きのうの御質問にありましたように、戦後の高度成長期において、土地開発公社が果たしてきた我が国における役割というものはあったろうというふうに思うところでございますが、他の自治体よりも先んじて企業誘致等をやってこられた我が筑後市の歴史の中においても、土地開発公社の役割というのは十分あったろうと高く評価するところでございますが、その中にあっても御指摘いただきましたように、塩漬けの土地を持たないというのは、本当によそに比べて大変すばらしいことではなかったろうかというふうに思うところでございます。改めて先人に感謝をしなければならないと、私もそう思うところでございます。おかげさまで、今若干のものが新幹線の駅周辺に土地開発公社が用意しておりますけれども、これも今後は活用されるわけでございまして、塩漬けゼロというのは、大変ありがたいことでございます。
　なお、いろいろな運営状況ありますので、解散をしてはどうかという提案もいただいておりますが、解散については、今後とも自主財源を確保するために企業誘致を促進するという視点は筑後市にとっては大事な視点だと思いますから、その場合の土地開発公社の役割というのはあるんではなかろうかとも思っております。ただ、このことに関しましては、土地開発公社の理事長である副市長から答弁をお願いしたいと思います。
　２番目には、生活保護について御指摘をいただきました。昨年の夏以降、世界を巻き込む恐慌が我が日本の国においても余波が出てきたわけでありまして、きのうも申し上げましたように、昨年の暮れ、あるいは正月の自動車産業を中心とする派遣社員の首切り、あるいは期間工の解雇等々は大変我が国において深刻な状況を呼び出したわけでありまして、率直に言って、やはり弱い立場にある人が真っ先にその余波を受けるということは極めて残念なところでございます。
　そういう中にあって、生活保護法というものは、最後のセーフティーネットであるという御指摘、全くそのとおりだと思っております。こういうときにこそ行政が果たさなければならない役割というものは、十分大きな意味を持つものでございます。
　そういう中で北九州等で幾つかの生活保護にかかわる報道が報じられてまいりました。極めて残念なことだというふうに思うわけでございます。ただ、この生活保護の原資というものは、国民の汗である税金であるということだけは我々が忘れるわけにはいきませんので、やはりそういう中にあって、弱い者の立場を十分考慮するという行政の姿勢は必要でありますけれども、安易な対応に流れてしまって、税金のおかしな使い方というものは避けなければならない。こういうところは大変厳しい、難しいところであろうというふうに思うわけでありますが、いずれにしても、生活保護法の果たす役割というものをしっかり受けとめて進めていきたいと思います。
　具体的な御質問があっておりますので、福祉事務所並びに教育委員会のほうから答弁をお願いしたいと思います。
　３番目には、地域活性化・経済危機対策臨時交付金について御質問いただきました。
　山下議員の質問のときにもお答えをいたしておりますが、我が筑後市においても、この異常事態の中で、国が発してきた危機対策というものを、地方自治体として、どう受けとめてやっていくかということは、今まさにその取り組みの最中でございまして、８つの基本方針の中で、今いろんなメニューを精査しておるところでございます。
　貝田議員からは具体的に御質問の中で御指摘をいただいておりますが、そういうことも当然我々の今、精査をしておるノルマの中に入っておりますので、その貝田議員の御意見というものも十分我々は考慮に入れながら、６月の20日前後をめどに、ぜひ絞り込んでいきたいというふうに思っておるところでございます。このことについても、具体的なことについては、担当部署からの答弁でお願いをしたいと思います。
　以上であります。
◎副市長（中村征一　君）
　市の開発公社に関しまして、２点お尋ねがあっておりますので、この点について御答弁を申し上げます。
　まず１点は、「今の公社の運営状況いかん」ということでございました。筑後市土地開発公社につきましては、ここ数年、用地の取得は、市の事業に関する用地について取得をしてまいりました。具体的には二川校区の整備公園、今は「二川みんなの公園」と言っていますけれども、その二川整備公園の用地取得、それから市民の森公園の用地取得、それから古島校区につくりました井田団地の用地取得、それと九州新幹線の周辺の用地というものを手がけてまいりました。今、市長から答弁申し上げましたように、公社で買い上げました土地については、その次の年に市のほうに買い上げていただくという段取りでやっていまして、したがいまして、今、新幹線駐車場用地の2,600平米を公社が持っていますけれども、去年、取得した分です。これについては21年度で市のほうに買い上げをいただくということになりますので、今年度中には手持ちの土地はなくなるという状況になります。そういうことでございまして、貝田議員、質問の中でも言われましたように、全国に250ある健全経営の土地開発公社の一つだというふうに思っておるところでございます。
　それから、それじゃ、これから開発公社どうするかということでございますが、当面21年度は用地を取得する計画はございません。したがって、その後どうなるかというのは、なかなか見込みがつきにくいところですけれども、市の事業計画で具体的にこの土地を公社のほうでということは今のところありませんので、今のところ計画はありませんが、ただ、これからいろんな企業誘致の問題等々、公社が土地を取得するという事態もありますので、今後の公社の運営については、一応継続をしていきたい。ただ継続するに当たっては、やっぱり理事会を開いたり、あるいは決算書をつくるという点で、事務的なものが要りますが、こういったものはできるだけ経費のかからないような方向で事務体制等を見直して存続をしたいというふうに思っておりますけれども、これはまさに公社の代表でございますので、公社の役員会の中で十分御意見を伺った上で、今後の方針については決めさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　私は生活保護についてお答えをさせていただきます。
　生活保護は、国がすべての国民の健康で文化的な最低限の生活水準の維持を保障するという制度で、資産やみずから働く能力、年金手当など他の制度、親や子などの扶養援助などによって満たされない部分について必要な保護を行ってまいります。
　御質問にありました扶養についてでございますが、まず、扶養能力の調査につきましては、厚生労働事務次官通知によりまして、社会常識及び実効性の観点から行っておりますが、ＤＶの被害者や、調査をすることによって今後の関係が悪化するというような場合は、調査を差し控えるなど、要保護者への聞き取り等も重視しながら調査を行うかどうかを判断するというような配慮を行っております。また、調査に際しましては、金銭的な援助のほかに、精神的な援助についてもお願いをしていくというスタンスでございます。
　それから、稼働能力の活用につきましても、年齢や医学的見地、資格、生活歴、職歴等を勘案して、稼働能力があるか否か、それからその能力を活用する意思があるか否か、そして実際に就労の場を得ることができるか否かの３点により、ケース会議等で個別、具体的に検討して判断をいたしております。
　車の取り扱いでございますが、車は生活用品としての自動車は、地域の普及率のいかんにかかわらず、保有使用は制度では認められておりません。しかしながら、自動車以外の通勤手段のない障害者については、障害の程度、種類、地域の交通事情、世帯構成等を総合的に検討し、個別に判断するということになっております。
　また、保護開始時において、失業や疾病により就労を中断しているなどの場合、おおむね６カ月以内に保護から脱却することが確実と見込まれる場合であって、保有する自動車の処分価値が小さいと判断されるものについては、処分指導は行わなくても差し支えないというふうにもされております。それで、処分を留保しているという例も実際ございます。しかし、処分を留保しても、むやみな使用については容認するものではございません。
　それから、申請から保護開始までの期間と、その間の生活の維持という御質問でございますが、生活保護法第24条第３項に、申請のあった日から14日以内にその通知をしなければならない。ただし、扶養義務者の資産状況の調査に日数を要する等、特別な理由がある場合には、これを30日まで延ばすことができるというふうにございます。法29条によります金融機関や生命保険会社等の調査等を行いますと、回答までに２週間以上はかかっております。また、扶養義務者調査では、転籍等ございましたら、時間がかかるということもございます。また、決定を急ぐ余りに、調査を怠れば、それが被保護者に不利益を生じさせるということもございますので、２週間で決定を行うということは、少し無理があるという状況でもございます。
　現在、申請から保護の開始までの日数の平均をとりますと、昨年は平均22日でございました。現在、３週間をめどに手続を進めているという状況でございます。
　その間の取り扱いでございますが、相談があって、窮迫状態であると認められるときには、即時対応するというケースもございます。また、きょうのお金がないというような御相談の方には、社会福祉協議会の生活福祉資金等を紹介して御支援をいただいているという状態でございます。
　以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　私のほうからは就学援助についてお答えをいたします。
　就学援助につきましては、範囲といたしまして、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童・生徒学用品費、修学旅行費、通学費、給食費、医療費、それから日本スポーツ振興センターの共済掛金というふうになっております。
　お尋ねの就学援助の見直しということでございますが、公平の原則にそぐわない部分とか、他市とのバランスを欠く部分、また国の要保護の予算単価を上回る部分について見直しをいたしました。
　まず、以前は私立学校に通う児童・生徒にも支給をしておりましたが、公立学校がある中で、あえて私立学校に通う場合にも就学援助を支給するというのは公平でないと考え、これを外したところでございます。
　次に、支給額でございますが、平成21年度からは宿泊を伴わない校外活動費、これは実費支給ですけれども、これまで無制限に給付していたものを、小学校で1,510円、中学校で2,180円の上限を設け、今度は宿泊を伴う校外活動費、これについても、同じく小学校で3,470円、中学校で5,840円の上限を設けております。この上限額というのは、近隣市と同一でございます。
　また、修学旅行費につきましては、これも同様に実費でございますが、小学校で18千円、中学校で46千円の上限を設けました。これは一部の市を除く近隣市よりも安い額になっておりますが、当市には修学旅行実施基準というものがございまして、そこに定める基準額に合わせておるところでございます。
　次に、体育実技用具費、これは中学校の教科で、クラブじゃなくて教科で柔剣道がある場合の用具費でございまして、柔道7,300円、剣道50,500円となっておったんですが、当市では、柔道、剣道は教科にはありませんし、支給実績もございませんので、これは削除しました。近隣他市もこれは支給しておりません。
　なお、平成24年度から新学習指導要領で、中学校の武道が必修化されますが、もし個人負担の要望が必要にそのときになるとなれば、そのときは見直すところも考えられるところでございます。
　さらに、中学校の卒業アルバム費３千円、これを削除したところでございます。近隣市でもこれは支給はされておりません。
　この見直しにつきましては、就学援助の受給申請時に、各申請者に説明をしておるところでございまして、理由としまして、厳しい財政状況の中、就学援助者が増加をしており、財政圧迫をしているということもありますけれども、就学援助の対象者を一定明確にすること、そういうことで、就学援助を受けていない保護者との公平感を図る、それとともに近隣市との地域的なバランスを考慮しまして、教育委員会における協議の上、決定したというところでございます。
　以上でございます。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　地域活性化・経済危機対策臨時交付金の関係について、筑後市に絞って、全体的には説明申し上げません。筑後市についての臨時交付金の今見込まれている交付限度額でございますが、207,837千円ということで考えております。現在、この計画の精査をしておるということでございますけれども、基本的には方針案を考えておりますのは、市民生活の安心・安全にかかわる事業、地域の活性化になる事業、市民生活の利便性が向上する事業、こういったことを中心に、それぞれ各課から対象になりそうな事業について出してもらって、特に第４次総合計画との整合性、こういったものも考え合わせながら、今精査をやっているということでございます。最終的には市長からもありましたように、政策会議、経営会議等で検討をしていくということで、なるべく早い時期に補正予算として議会に御提案をさせていただきながら、決定をいただきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いします。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうからリフォームの助成制度についてお答えをしたいと思います。
　リフォームの助成制度は、全国では19都道府県の83自治体で実施をされているようです。助成率は５％から30％、上限額が50千円から300千円というのが主なもののようです。
　リフォームの対象につきましては、特に制限を設けてないものから、耐震補強のみを対象にしているとかということで、それぞれの自治体で異なっております。市内の小規模事業者の育成につながるような効果的な方法や経済効果等を研究させていただいて、実施について今後検討したいと思います。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　ありがとうございました。順次再質問を行います。
　まず、１番目の土地開発公社の件でありますけれども、最初に申し上げておきます。先ほど副市長は、昨年度買い上げたのをことし買い戻してもらうというふうな答弁であったんですけれども、それで間違いないのかどうか。ひょっとしたら19年度に買い上げたものを今度買い戻しをされるということではないのか。昨年は私は市が直接購入されたというふうに理解をしていたんですけれども、私の理解違いなのかどうか、第１点、お答えを願いたいというふうに思います。
　次の質問にいきます。お尋ねしたいのは、公社で買い上げる場合と市が直接買い上げる場合があるということでは、どういう判断基準のもとにこれをえり分けているのか、明確にしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、先ほど副市長の答弁では、今後、経費のかからないことでもって、あとどうするかということも検討していくというふうに述べられておりますが、実際、今、保有している土地については、市が買い戻せばゼロになるということでは、その段階で仕事がなくなるということではないでしょうけれども、それは別にまた今から新たな企業誘致のためにそういう何かをしていくということであれば、当然必要でしょうけれども、それがいつごろになるか知りませんが、その現状は今、嘱託職員の方を雇っておられます。事務局長ですけれども、週２日勤務だというふうに思います。以前はこれは週３日勤務をされておりましたけれども、昨年か一昨年か知りませんが、２日に縮められております。それから、また他市の状況を見ますと、会計課長が兼務をしているという自治体も多いように聞きますけれども、こういうことも含めて私は再検討をすべきではないかというふうに思います。それもゼロになってから考えるじゃなくて、ゼロになる前にどうするかということを考えていかなければならないというふうに思いますけれども、以上３点、お答えを願います。
◎副市長（中村征一　君）
　それでは、まず第１点目ですが、20年度に買い上げました土地が、新幹線周辺用地として、2,600平米ございました。これを21年度に市のほうに買い取っていただくということでございます。
　それから２点目の公社で買う分と、市が直買する分との基準ですね、これについては明確な基準は……、後でちょっと説明します。
　それともう１つ、今、確かに週２日、事務局長が嘱託として来ていただいております。それで、これについては、以前は市の担当部署で事務を取りしきっておったという時代がございましたので、これは公社を解散することはできますけれども、再立ち上げが難しいので、一応、公社を残すという考え方でおりますので、その事務の取り扱いについては、嘱託職員を雇用して残すということなのか、あるいは市の執行部のほうで事務局を担当するかということを含めて検討したいと思っておりますけれども、具体的に土地の買い取り、売り渡しという業務がないときは、特に嘱託職員を置いておく必要はないというふうに私は思っております。これまた今年度、土地の売却が終わりました後に、役員会でその22年度以降の方針については、十分役員さんの御意見も踏まえて、検討させていただきたいというふうに思っています。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　私のほうから、用地買収の公社買い上げと直接買い上げの区分ということで、明確なものというよりも、基本的には用地を買い上げますときの税金の控除の関係、特別控除の関係があるわけでございまして、公社買い上げについては、基本的に特別控除の適用が受けられるというような状況でございます。ただし、直接買収をする場合、これは都市計画決定をやりまして、事業認可を受けた場合、同等の取り扱いができるというようなことになりますので、そういった場合、市の直接買収というようなことで取り組んでおるところでございます。特に新幹線用地の駐車場関係についても、今回、都市計画決定をしたことによって、残りの1,000平米分については直接買収をするというような取り扱いにしておるところでございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　私は公社をやみくもに解散をせろというふうに言っているわけじゃないです。必要性があるならば、それは公社を維持してもいいというふうに思います。ただ、そのためには、先ほど申しましたような市が直接買い上げる場合、公社で買い上げる場合のメリット、デメリットも含めた、そういう新たな基準を設けておかないと、何かここがよそでいろいろ問題が出たり、塩漬け土地になったのは、私が当初、質問で申し上げましたように、目的のあいまいなままに公社が買い上げてしまったということで、結局、それが使われず塩漬けになっていくという問題の原因がそこにあるので、私はそこら辺をきっちりルールかなんかを決めておかないといけないんじゃないかということで、そういうきちっとしたルールを確立してほしいというふうに述べているところであります。
　公社については残すことでということで、ただ今後、嘱託職員でいくのかどうかも含めて検討するということですので、それでよかろうと思いますけれども、ゼロになる前にきっちりそういう決定をしてもらいたいというふうに思います。
　以上でこの件については終わります。
　次に、生活保護の関係でありますけれども、ちょっと就学援助のほうから先にいかせてもらいますが、先ほど学校教育課長は、要するに近隣との均衡であるとか、筑後市の修学旅行実施基準にあわせて改定をしたというふうなことを言われておりましたが、最初、幾つかお尋ねをしたいんですけれども、今回の改定によって、削減額は全体的にじゃあ幾らになるのか、お答えを願いたいというふうに思います。
　それから、例えば、先ほど校外費等、修学旅行費等言われましたけれども、文部省が標準として定めている額は、小学校、中学校、幾らぐらいになっているのか、お答えを願います。
　それから、問題は私はここだと思うんですけれども、今までは無制限に出しておられたというけれども、実際は実費を支給されていたというふうに言われるんですよね。これは例えば、社会科見学とか修学旅行をやった後に、学校側がこれだけかかりましたよと。その事後報告に基づいて、その実費をお渡しするというふうな、恐らくそういう形になっているというふうに思うんですけれども。このことによって、私学は百歩譲って私はいろいろ言いませんけれども、公立の小・中学校について、じゃあこの制限を設けたことによって、自己負担が生じる可能性が出てこんかというふうに私は思うんですね。だから、その分が幾らぐらいなるのか、私はそのくらいは学業を保障するためにある就学援助費ですから、それに自己負担が伴うというのはどうかなと。百歩譲って、例えば、修学旅行で三つ星ホテルの豪華な旅行をやっているとかというなら、それはちょっと待てよという話になるかもしれんけれども、私どもが修学旅行で大体頭に置いているのは、和風旅館で畳の部屋に雑魚寝というか知らんけれども、そんな感じの、ちょっと極端かもしれませんけれども、そういう豪華な修学旅行をしているわけじゃないと思うんですけれども、それまでも例えば影響されるということが出てくるならば、私はちょっとそこら辺はどうかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の状況をお聞かせ願いたいというふうに思います。
　最後に、これはもとに戻すことを含めて、再検討しないと、ちょっと私はどうかなというふうに思うんですけれども、以上４点、お答えを願います。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　それではお答えいたします。
　まず、削減額というところでございますが、19年度の実績との比較、もし上限額があった場合となかった場合の差といいますか、これは388千円ぐらい、率としては1.258％ぐらいになります。また、20年度の実績としましては、416千円程度、これも1.23％ぐらいということでございます。
　それと、文部科学省の基準というのは、特にございませんが、毎年、県のほうから要保護生徒援助費補助金に係る事業計画を出しなさいという文章が来ますが、その中で、予算単価というものは示されておるところでございます。その単価は、先ほど改定いたしました額となっておるところでございます。
　修学旅行につきましては、これはうちの額とはまた異なる、もうちょっと高い額となっております。
　それから、改定によって自己負担が生じるのかということですが、先ほど削減されたという額が、いわゆる自己負担になるというふうに思います。
　校外活動費におきましては、全く影響はしないと、その範囲内におさまっているというところもございますし、場合によっては、年間ですが、２千円程度の負担増になるところとか、アルバム費は削除しましたから、３千円の負担増になるんですけれども、修学旅行費では、その年、行き先、またその契約をするタイミング等にもよりましょうけれども、二千数百円とか３千円とか、そういうふうな自己負担の発生というものも出てくるかというふうには考えております。
◎教育長（城戸一男　君）
　修学旅行についてでございますが、いわゆる近隣とのバランスをということが先ほどありました。確かに近隣ではもっと高く援助しているところもありますし、一方では、当筑後市よりも安いところもございます。要は高いところは一般的に４泊５日の修学旅行を規定に上げているところもありますれば、筑後市は３泊４日を規定にしております。なお、先ほど課長からも話がありましたように、文科省は、規定一定の金額は示していませんが、福岡県にあっては、一定の金額は示しておるということもあります。高等学校は特にきっちりやっておりますが、義務制にありましては、やはり地域のありようで大分変化がありますので、そこまで県が幾ら内でやってくれということはありません。修学旅行のあり方というのも、今ちょうど考えられる時期には来ております。その期間とか行き先とか、修学旅行そのものの内容ですね。いわゆる従来からの修学旅行のあり方が果たして今日の修学旅行にマッチしているかどうか。時としては、飛行機なんかを使いますと、サーチャージが入ってくる場合もあります。それから、今はもうほとんど使いませんので、一定期間の中で高くなったり安くなったりという場合もあります。それから旅行先でオプションを計画すると。筑後市で見ますと、沖縄に行っても、いわゆる那覇市周辺、南部中心、その辺は安いんですけれども、北部のほうの水族館あたり行けば、ぐっと高くなりますし、また話があっておりますように、すばらしいホテルに泊まる場合と国民宿舎では、随分と違ってきますので、そういったもろもろも今後検討していく必要はあろうかと思います。
　そういった点で、ことし改定をいたしましたけれども、そういう指摘もあるということも十分考慮に入れながら、修学旅行のあり方はやはり検討する必要があるかなと。幸い、新幹線船小屋駅ができれば、そこから地元の子供はやはり地元の駅から出発させてやるというのも大事なことじゃなかろうかなという思いもいたしておりますれば、いろいろ今後検討させていただきたいと思っております。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　先ほど課長は、あえて修学旅行の単価は、なんか県よりうちは安いというふうに言われたんですけれども、答えられなかったけれども、それはあえて答えられなかったんですか。額は幾らなのか、お示しを願います。
　それから、総額388千円です。せんだって一時金切ったんですけれども、38,000千円でしたけれども、これをどのように活用されるかわかりませんが、その１％あれば、これできるんです。筑後市はそこまで逼迫しているのかなと、市長、私は思いますけれども、もう380千円、これ出さないと、言うてはいかんけど、夕張みたいに破綻するよというような話になれば、私は百歩譲ってわかります。しかし、私はそこに、だからさっき検討すると言われるのであれば、私はさきにそういったことも含めて、総合的にやっぱり父兄の皆さんとかもそういう声を聞いてから決めるべきだろうと思いますけれども、もう教育委員会がぱっと決めて、これでやりますよとチラシもつくって配布をされたということでは、ちょっとそのやり方は私はいかがなものかなというふうに思います。そこで私は見直し、先ほど言われておりますように、２千円から３千円の負担が出てくると。それはもし内容が問題であれば、その学校現場と含めて検討をして、そういうことで私は実施すべきだというふうに思いますけれども、そう思いませんか。どなたでもいいですけれども、回答してください。
◎教育長（城戸一男　君）
　まず、金額ですけれども、388千円ですが、これについては、私どもは教育委員会の中では相当の額というふうにとらえております。
　それから、県の規定は、ちょっと後で言うと思いますが、やはりきつい人が準要保護家庭にならないぐらいの人たちの中、たくさんおいでの方も、やっぱりあの人たちはいいなという公平感というのもきちんとしてやるのも私は教育の一環だろうと思っておりますので、言われる趣旨はよくわかりますけれども、そこの線はどこかで引きたいというのは、私の思いでもあります。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　先ほど修学旅行費について、言い漏れておりました。この要保護児童・生徒援助費補助金に係る事業計画書についてで予算単価を示されておりますのは、小学校では20,600円、中学校では55,700円でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　課長言われたように、小学校では20,600円、県は一応差し示していると。しかし、うちは18千円しか出さない。中学校については55,700円だけれども、46千円しか出さないということなわけですね。公平感からして、そこの線をきっちり引く必要があるというふうに言われましたけれども、これは所得については、生活保護基準の1.3倍というふうにうちはしているんじゃないですか。そこで私はきちっと線を引いているというふうに思いますが、それ違うんですか。その時々で都合のいいような制度をしているなら、私はそれは言えるかとも思いますけれども、明確にそこをしてください。
　私は時間短縮の意味からも、これをつくってきました。（パネルを提示）一応私、問い合わせをして書いたものですから、まず正確だというふうに思いますが。一番上が筑後市です。
　筑後市については、小学校18千円、そこから46千円。今までは下のうきはとか小郡は上限なし、実費をお支払いしますということできておりました。今回、制限を設けられた、要件を設けられたということですので、言いますけれども、うちより低いのは、大川市の18千円と45,400円です。だからといってどうこうじゃないんですけれども、私は少なくとも言っているのは、自己負担はないようにしてほしいなというふうに、そこだけです。ですから、私はそこはちょっと考えて、市長も少子化対策どうのこうの言うんだったら、教育委員会は最終的な予算措置は市しか持ってないわけであって、それはできないんですけれども、そこら辺、再検討の余地があるというふうに思いますけれども、市長……、まあ教育長が答えるのかどうか知らんけれども、お願いします。
◎教育長（城戸一男　君）
　基本的には学校教育にかかわる予算というのは、やっぱりある程度限られております中で、私としては388千円は相当の額というふうに受けとめております。
　それから、よそが修学旅行に相当高いお金をうちより出しておるということについては十分承知しておりますが、修学旅行の内容、行き先等々によってが、先ほど申し上げました。それから、これは余りこういったところで言うのもなんでしょうけれども、やはり旅行業者と学校との契約の中でも、上下が出てくるのもあるようでございまして、そこらあたりを線引きするのにも、この一定の額というのを定めておかないと、各学校ではやはりぶれが出てくるというのも裏にはあります。そういうことはそれとして、今、この額でやって、修学旅行が決して目的、内容、意義に損なっておるということは、ちょっと私は考えておりませんので、当分の間これでやっておって、どうしても支障があるということであれば、それは相当にまた検討させていただきたいと思っております。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　私は今回のこのやり方については、納得できないところがあるということだけは言っておきます。
　そういうことがあるならば事前にきちんと学校現場、父兄あたりとも話をして、こうしますよというふうにしていかないと、教育委員会がこういうふうに決めましたからやりますじゃ、これやっぱり官僚主義的な発想としか私は思いませんので、そこら辺はよくよく、私がこういうことを言ったということも含めて、教育委員会内部で再度検討してもらいたいというふうに思います。
　次にいきます。地域活性化と経済危機対策交付金の関係でありますけれども、先ほども答弁されましたが、今、検討中で、今後、検討をしていくということのようでありますけれども、今から時間的な余裕があるかどうか、ちょっと私わかりません。できれば６月20日前後をめどにということで、市長言われたものですから。ただやっぱり207,000千円という交付金は、先ほどの380千円と比べても相当な額です。ですから、私はやっぱりそこら辺は皆さん方だけで決めるんではなくて、幅広く市民の意見を求めることも考えていいんではないかというふうに思います。先ほど申しますように、時間的なそういう制約があるから、果たしてできるかどうかわかりませんよ。しかしながら、私は先ほどいろいろ利用目的として上げられましたけれども、やはり今のこの深刻な経済不況、それから雇用問題、それから地域の活性化とか、そういうことを含めて、幅広く市民の意見をとにかく一回聞いてみるということもいいかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　我々は少なくとも４万8,500人の市民の幸せを一番念頭に置いて、日々業務に携わっておるということでございまして、そういう中で、非常に火急の行政課題があるということでございますので、私が前の山下議員のときに答弁申し上げたと思いますけれども、まず、今回の６月議会は待てと。この趣旨は、それぞれ市民の代表であられる議員さん方の意見というのもあろうじゃないかと。だから、この際、議会の議員各位の意見も聞いた上で、最終的な決断をしようということで、議会の終了ぐらいのところでまとめようというふうに方向性を出しておるわけでございまして、思いとしては４万8,000人から聞けと言われるかもしれませんが、４万8,000人からそれだけのものが出てくるかどうかということでございますので、その趣旨を市民の代表である皆さん方の御意見も聞かせてもらって決めるということで御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　内部で一回、そういうことも含めて検討願いたいというふうに思います。
　最後のリフォーム制度の関係でありますけれども、先ほど商工観光課長が答えられましたが、概略内容を紹介しておきますと、これは市民の皆さんが自宅とか店舗をリフォームする際に、自治体が工事費の５％程度補助する。上限額は先ほど言われましたけれども、50千円ぐらいから300千円ぐらいまでいろいろあるみたいなんですが、この深刻な不況の中で、経済波及効果が大きいというのが、どうもミソみたいですね。その補助した額の大体20倍から24倍ぐらいの財政効果があるというふうに言われております。
　これは広島県の三次市の例でありますけれども、ここは04年から３年限りで、当初、実施をしたと。06年に限って申しますけれども、62件の応募で補助額が6,000千円。だから恐らく100千円ぐらいの上限でやったと思うんですけれども、工事高が120,000千円になっているそうであります。３年限りのためということで、07年はやめたんですけれども、やはり市民の皆さんから引き続きやってほしいという要望が多かったということでもって、また08年度したら、105件に今度はまたふえてきたということで、予算も増額をしたということなんですけれども、やはりこういうところの先例を一回きっちり調査、研究してみる必要があろうと思いますけれども、そういうことで、例えば、実施するかどうかも含めて、私は考えたらどうかというふうに思います。
　やはり仕事おこしと、これを呼び水にしながら、いろんな事業展開をしていくと。市も今、下水道事業やられております。下水道配管については補助金ありますけれども、それにかわって、例えば、いろいろトイレ回りの改装とか、あとは高齢者の問題で、炊事場ですね、そういうところの電化にかえるとか、そこから省エネとか、今の地球温暖化の関係とか、あとそれから耐震補強とか、いろいろ要望が出てきているというふうに思いますけれども、そういうものを兼ね備えて、こういう補助制度をつくったら、私はより生きてくるんではないかなというふうに思いますけれども、再度の答弁を願いたいというふうに思います。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　住宅等のリフォームの助成制度ですけれども、これについては、先ほど商工観光課長が申し上げましたとおり、前向きに実施に向けて検討をしていくということで考えております。これも先ほど広島の三次市の例を出されましたように、とりあえず時限対象としてやって、反応を見ていきたいというふうなことで考えております。
　ただ、下水道の水回りといいますか、トイレ回り、これにつきましては、補助対象として実施をしておるところでございます。１年目から３年目までに接続をされれば、金額的には若干100千円から50千円まで差があるんですけれども、そういった補助を実施しておりますので、その点、申し添えておきたいと思います。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　最後、生活保護だけ幾つか質問して終わります。
　１つは、先ほど大体３週間ぐらい決定までに時間がかかるというふうに言われました。それは扶養義務者の調査とかしなければならないというふうに言われておりますが、それはあくまで法律、生活保護では原則２週間で決定を下すと。恐らくは言われた24条３項、このただし書きでもって、こういう理由でもって、また調査中だから、決定、判断がおくれますよという、そういうことでしょうけれども、今、全国的に生活保護がふえているというのは言ったとおりなんですけれども、例えば、そういう調査などの事務量が多くて、過重労働になってないかと思うんですが、そういうことに関しては、国が職員とか事務補助員などを雇う場合に、セーフティーネット支援対策として、10割補助でそういう人員を配置していいような、そういう通達も来ていると思うんですけれども、そういうケースワーカーに多くの負担がもしかかってきておるとするならば、そういうことも私は考えていいんではないかというふうに思いますけれども、そういう実態はないのか。ケースワーカーさんの実情含めて、お答えを願いたいというふうに思います。
　それから、あとは親族による扶養の義務とか云々かんぬんです。これについては、生活保護法では、第４条２項にうたってありますけれども、扶養の義務というのは、条件というふうに、保護の要件には入ってないですね。あくまで優先ということでしか明示されてないというふうに私は思います。優先ということは、すなわち扶養義務者、親、兄弟、それから娘、息子、そういうところの手助けができませんかということで確認がとれないと、保護の決定というか、判断が下せないものかどうか。そこら辺を私はこの規定からして、法律上からしてちょっとどうかなと思うんですけれども、そこら辺の判断はどうなっているのか、お答えを願いたいと思います。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　まず１点目の御質問で、保護の対象も相談件数もふえてまいりましたけれども、今、ケースワーカー、私ども１人80件ぐらいの担当をしておりまして、おっしゃいますほどの過重労働ということにはなっていないのではないかと。大変ぎちぎちではございますけれども、一生懸命仕事させていただいておりまして、今後またふえて、また調査等に日数を要するということになれば、今後の人的な配置等についても、要求等をすることがあるかと。また補助金等の使用等も考えてまいることがあるかと思いますけれども、現在のところ、何とか業務としては大丈夫ではないかというふうに判断しているところでございます。
　それから、扶養義務者の調査についてでございますが、おっしゃいますように、その扶養の保護を優先させるというふうな通知となっております。しかし、その判断には扶養能力の調査については、社会の常識や実効性の観点から、きちんと判断をしなさいと。そのためには生活保持の義務関係者、それから義務関係者以外の親子関係のあるもののうち、扶養の可能性が期待されるもの。その他、特別な世帯との事情があって、かつ扶養能力があると推定されるものというふうな形での申し規定が厚生事務次官の通知により来ているところでございます。
　それで私どもといたしましても、その中で本人さん、申請者等の聞き取り等も重視いたしまして、重点扶養能力の調査対象者という形で決めて、そこを中心に調査を実施するということにしております。それ以外、重点扶養能力者、例えば、この方については親御さんであるとか、御親戚の部分であるとかというふうに決めた以外については、必要最小限の調査をするというふうにいたしておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　私は生活保護の認定に当たって、市長言われるように安易な対応をしてはいけないと、これは思います。思いますけれども、先ほど本来、２週間で出すべきところを３週間かかるとか、やっぱりそういうことじゃいかんなと。窮迫、切迫した場合には、その限りじゃないというふうに言われていますけれども、そういうことでは現実、そういう事例があったのかどうかもちょっとお聞かせ願いたいんですが、やはり原則２週間と言われたならば、その中で私は何とかすることのほうが、今こういう非常事態の中にあっては必要ではないかなというふうに思います。実際、窮迫の場合はどういうふうに対応をされているのか、そこだけお答えを願います。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　まず、原則２週間で調査をということでございますが、法の24条のただし書きにも特別な理由、調査等に日数を要する等の理由があるときには、30日までというふうな記載があることからして、なかなか２週間で判断をするというのは難しいケースが多いということもその文には含んでいるのではないかと思います。私ども最近、昨年は平均22日で調査をしたと申しましたが、一昨年は25日でございました。その調査日数を短くするための努力というのは行っておるところでございます。
　それから、保護開始日は申請の日というふうになります。申請の日までさかのぼるということになりますので、調査の間につきましては、医療機関に御請求を保留していただいたり、社会福祉協議会の短期貸付金の御利用を御紹介したりということで、本日、申請があったから、きょう決定しなければいけないというケースはまれではないかということで、ほとんどそういうケースというのはありません。
　今、本当に窮迫したケースは、どういうケースがあったのかという御質問でございますが、私が聞いておりますのは、高齢のお母さまと娘さんの世帯で、娘さんが重篤な御病気を持っていらっしゃったにもかかわらず、国保も未加入、お金もない。だれにも今まで相談をしたことがないという状態で保護に御相談があったと。そのときは即日保護を開始して、救急車で医療機関に受診、入院、治療につないでいったというケースがあったということを聞いております。残念ながら、数日で娘さんはお亡くなりになられたということだったんですけれども、死亡された方にありましては、遡及しての保護開始ということができないことになっておりますので、即日に保護を開始したという判断というのは、功を奏したのかなというふうに思われるケースというのを私は聞いております。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　そこで、扶養義務者の確認ということですけれども、先ほど申しますように、親族の方に援助できませんかということで問い合わせが行くんですけれども、先日聞いた話では、こういうケースがありました。小学二、三年のころにお父さんかお母さんか知りませんけれども、家出をされて、そのまま三十数年、行方知れずということで音信もないと、どこに住んでいらっしゃるか全くわからないということだけれども、高齢になられて、どこに住んでいらっしゃるか、そこの福祉事務所からでしょうけれども、問い合わせが来たと。要するに援助できませんかということでしょうけれども、娘さんは当然、嫁がれて姓も変わっています。そういうところに娘さんはびっくりしゃっくりですよ、これは。そういう場合、例えば、なかなか扶養義務者と言われた方と連絡がとれないとか、そういう場合には、最終的にはその判断というのは、だからそれでずるずると引き延ばされたら、その方がどういう生活現状に置かれているかわかりませんけれども、そこの福祉事務所がどういう対応をしているかわかりませんが、そういうときの判断というのは、どういうふうになっていくんですか。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　保護の申請から30日を過ぎましたら、これは自動的に却下という形になりますので、そうならないような形で、その方のそれまでの調査によって現状を把握した部面につきまして、保護が妥当、適当だと思われる方については決定をしてまいります。そして、それまでに回答が来なかった部分につきましては、時期を見て再度調査をしながら、もしその方に扶養能力があるようだったら、その部分について、少しずつ扶養、お手伝いをしていただいて、その部分を今後の保護費の中からお返しいただくようなこともございます。実際に平成20年度、私どもが調査をいたしました分につきまして、調査の件数は合計111件、そしてそのうち扶養の履行ができたというのが13件でございました。扶養が不能だという方が62件、未回答が36件です。36件の未回答者については、後日、時期を見て、また再度調査をするという形で定期的にケース会議の中で全員で判断をしております。
　それから、ものすごく前に別れられて、今どこにいるか、生活もわからない方についての扶養の調査が行ってびっくりされたというお話でございますが、実際に本当の子供さん、親子関係があるんだったら扶養義務はあるというふうな形での判断もございますし、そういうことで調査をして、親子関係が御高齢になられたときに戻られて喜ばれたというケースもまれではございますが、ございますので、調査につきましては、させていただくことになります。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　だから私がお尋ねしているのは、調査をするなと言っているわけでも何でもないです。なかなか調査をしても回答が返ってこない、未回答と言われたんですけれども、そういうときも判断もだからそういうことで、なかなか回答が来ないからということで、ずるずる引き延ばしているとか、そういうことはないということで確認だけさせてもらっていいのか。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　先ほども申しましたように、最低でも30日以内の判断というのは確実に行っておりまして、それで回答が来ないことによって保護を却下しているというふうなことはございません。
◆17番（貝田義博　君）
　終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたしました。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時７分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、３番大城敏彦議員にお願いいたします。
◆３番（大城敏彦　君）
　３番大城でございます。12月議会、それから３月議会に続いての同じような質問になりますが、質問をいたします。私は２項目について質問をいたします。
　まず第１に、今日の経済危機のもとで筑後市の課題や対応策についてお尋ねをいたします。
　最近の経済情勢について、いろいろな見解が出されております。例えば、５月の企業倒産件数一つ見ても、これは６月６日だったと思いますが、東京商工リサーチの発表ですが、５月の倒産件数は前年同月比に比べて6.3％減少したと。１年ぶりに前年水準を下回ったと発表をいたしました。また、同じ日に帝国データバンクは前年同月比6.3％増で、12カ月連続の増加と、特に製造業が急増しているというふうな発表がございました。また、毎年出されておりますが、内閣府の月例経済報告では、これまでの急速な悪化という見方から、厳しい状況にあるものの、悪化のテンポが緩やかになっているというふうに幾らか上方修正をしました。その一方で雇用情勢についての先行きは、生産活動が極めて低い水準にあることから一層の悪化が懸念されているというふうに述べております。また、世界的な金融危機の影響や世界景気の下ぶれの懸念など、景気をさらに下押しするリスクが存在することも留意する必要があるというふうに述べております。
　そこで、市長にお尋ねをいたします。市長は、今日の我が国の経済情勢、筑後地域、あるいはそして、何よりも筑後市民の生活、暮らしぶりについて、ふだん市民と接触をされておるだろうと思いますので、そういうところから見て、これらの今日の経済情勢をどのように見ておられるのか。それから、筑後地域の周辺の経済情勢をどのように見ておられるのか。そして、市民の暮らしぶりがどうなったのか。雇用情勢についてもどのように見ておられるのか。現状認識についてお尋ねをいたします。
　２点目です。経済危機のもと、市のこの間、対応策とその評価についてということでありますが、これまでの答弁でも市長は市独自では財政的になかなか難しいと、限界もあるというふうに答弁がなされておりました。しかしながら、国、県の制度を活用しながら努力する旨の発言もございました。そして、実際に国、県の緊急対策を活用した一定の対応策がこの間とられてきたと思います。
　そこで、この間の一連の国、県の対応策を活用したどのような取り組みをされて、その結果、その取り組みをどのように評価されているのか。これについて答弁をお願いいたします。
　３点目です。国の経済危機対策、先ほど貝田議員の質問項目とダブりますが、とりわけ総額およそ15兆円と言われております。そのうちの11兆円を国債で賄うというふうな補正予算が通過をしました。これについて市長はどのように評価をされるのか伺います。
　また、地方公共団体への配慮として総額２兆3,790億円が予算化され、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金について、市はどのような方針で生かそうとされているのかお尋ねをいたします。
　２項目めであります。市民生活擁護の市政運営、とりわけ市民の生活相談の実態とその対応などについてお尋ねをいたします。
　これも３月議会で、市では今日の経済危機になる以前から相談業務について、福祉事務所、市民生活年金係に相談業務を一元化していると。中でも労働相談、消費生活相談、年金相談、行政相談等々を行っておると。また、同係ではケースワーカーも配置して、全体的、あるいは相対的な生活相談に対応しているというふうに答弁がありました。そして、その後、一般質問の直後から、今、入り口のところにありますが、実は控えめな看板が立って、幾らかは見えやすくなったんではないかというふうに思っておるところであります。
　そこで、第１点でありますが、経済危機のもとでこの情勢が急速に悪化する中、市民の相談件数や相談内容に変化があったのかどうか、この数カ年の推移、また、昨年の９月以降の相談件数やら相談内容等々も含めて答弁をお願いいたします。
　２点目です。特に雇用情勢が、これは急速に悪化をしているというふうなことでありますが、この雇用情勢、あるいは今日の経済情勢が反映した内容の相談等々について、例えば、経済的事情による相談等々について、市はどのようにこの間対応されてきたのかについてお尋ねをいたします。
　よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　大城議員からは２点についての御質問でございます。
　１点目の経済危機下における筑後市の課題と対応ということでございますが、これは御指摘のように、12月、３月議会に続く御質問になるわけでございます。その折にも申し上げましたように、100年に一度と言われる大きな、地球、全世界を巻き込んだ経済危機に目下陥っておるわけでございまして、これについての私の認識としては、やはり今日の世界が金融至上主義、別の言葉で言えばマネーゲームとでも言えるような流れというものが今日大きな破綻を来してきた、実態のない経済の破綻ということが、実体経済にまで影響を及ぼしてきたというふうな理解を持っておるところでございまして、我が国も当然のことながら、外需に傾き過ぎてきたのではないかという御指摘がありましたけれども、私も一定そういうことには納得をしておる、そうだというふうに思うところでございます。しかしながら、いずれにしても、100年に一度の、言葉を変えれば、今火事の真っ最中でありまして、やはりこれを消火していかなければならないという、平常時ではなく異常時だというふうに私も思っておりまして、そういう中にあって、昨年の20年度の第１次、第２次の補正予算、それから21年度の予算、それから今日の15兆円に及ぶ補正予算という立て続けの膨大な麻生内閣の対応というものは、これは後の評価ということもいろんな議論が、今もう火事場の真っ最中でいろんな議論がありますけれども、私ども地方自治体を預かる側においては、やはり地域の市民の皆さん方への大きな私は貢献になるという手が次々に打たれてきておるというふうに思っております。
　したがって、山下議員にも申し上げましたように、部課長のみんなの前で目を皿にして、こういうときに筑後市にどう生かせるかということは、それぞれの管理職であるみんなの責任でもあろうし、縦割りでいろんな情報が流れてきております。なかなか余りにも数が多過ぎて対応し切れない部分もあるかもしれませんが、「鼻風船でせっかくのチャンスを見逃すようなことだけは市民に対して許されることではないよ」というふうに指示を出しておるところでございまして、先ほどからのお話にございますように、６月中には経済緊急対策というものも、少なくとも市民の視点に立って対応していかなければならないと思っております。
　ただ、そういう中にあって、今回、きのうでございますが、新たに骨太の方針が出されておりますけれども、極めて残念ながら、プライマリーバランスの改善ということが先送りになるという趣旨でございまして、火事場ゆえに致し方ないかなという一面もありますけれども、我々がしっかり頭に置かなければならないことは、後世、次の時代に対するツケを後ろ回しにしてはならないんではないかという一面も私は強く思うところでございます。
　そういう中で、筑後市の市民生活にどういう影響がいろいろ出てきておるかということについてでありますけれども、やはり昨年の年末、正月にかけてのあの大報道によって雇用問題がクローズアップされたときには、我々地方都市におってはあんまりぴんとこないような、そんな大変だろうなみたいな一面もありましたけれども、さすがに地方都市に今日はじわりじわりとその不景気の影響というものが如実にあらわれてきているというふうに認識をしておるところでございます。例えば、中小企業の方からの金融相談というものも極めてふえてきておりますし、県が持っております緊急貸し付けも極めて異常なぐらい増加しておるようでございますし、筑後版にも大川を中心に幾つもの地場の倒産報道もなされておるところでございますし、それから、極めて近年あり得なかったことですけれども、農業就労、就農者、新しい就農、農業をやりたいという人たちが筑後市においても複数の人たちがそういう希望を出してきておるというようなこともあるわけでございます。また、ごく最近でございますけれども、大口のこの近年、我が筑後市の財政に大きな貢献をいただいております、いわゆる我々にとってはありがたい法人から、「今回はもうそういう法人税を納めることはできないよ」というような報告が来ておるというようなこともございまして、我々は22年度においてはかなりさらに財政が厳しくなってくるんではなかろうかというような事情もあるわけでございまして、そういうものを受ける中で、本当に刻々と厳しい状況があるということは事実でございます。
　また、一方では、先ほどお話がありましたように、今なかなか評価をここで議論しても余り意味があることじゃありませんが、景気は底割れをしたんだと、底をついて、もう上昇気流に乗ってきたんだという評価もありますので、私どもはそういうところに希望を持ちながら、今後、筑後市の中で国が出してこられたさまざまな臨時経済緊急対策というものを着実に市民の生活につなげるような努力をしていくことが地方自治体の役割ではなかろうかというふうに思うところでございます。
　２番目の市民生活擁護について、相談件数等々の御質問がございましたので、極めて具体的な例でございますので、担当のほうからの答弁にゆだねたいというふうに思います。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　市の方針について、先ほども御回答申し上げましたけれども、もう少し、じゃ詳しく市の方針定めておりますので申し上げたいと思います。
　まず、国の経済危機対策に対応して、厳しい地域経済の情勢を踏まえ、財政規律を乱さない範囲で活用できる事業の検討を積極的に行いたい。それから、実施すべき事業については第四次筑後市総合計画の施策マトリックスに基づき、事務事業評価等により、その効果等を精査する。事業選択に当たっては、国のメニューを精査し、安心、安全の確保など直接市民生活に影響する事業を優先し、市の将来に向けた効果を見きわめ対応する。当初予算で措置した施策を十分活用し、既定経費で対応できるものについては補正を待つことなく、迅速な実施を図る。当初予算との一体的な施策効果となるよう、市の主体的な判断のもと、事業選択を行う。次年度以降に実施を予定している事業で交付金等の活用によって前倒し実施が可能なものは積極的な活用を検討する。市財政の収支見通しは大変厳しい状況であることを踏まえ、後年度負担が発生するものについては適切に見通しを立てた上で実施の検討を行う。最後に、国の経済危機対策により講じられる制度などの情報収集に努め、可能なものから補正予算を組んでいく。こういった８つの基本的な方針、考え方に基づいて、政策会議、あるいは経営会議で鋭意検討をしていくということにしておるところでございます。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　それでは、具体的な相談の件数、内容についてお答えを差し上げます。
　相談件数はそれぞれの相談ごとに見ましても、最近急激にふえたという状況にはございません。
　消費生活相談は、相談件数が平成19年は455件、平成20年は457件と、横ばいでございました。相談の内容で一番多かったものは、架空請求や不当請求などについて149件、２位は借金の御相談で59件ございました。
　労働相談は、平成19年が37件、20年が33件と、こちらも横ばいでございます。内容は賃金や手数料の未払いの御相談が多かったようでございました。
　生活保護の相談につきましては、平成19年は218件、平成20年は192件でございますが、実際に生活保護の開始に至ったケースは、平成19年24件、平成20年31件と、わずかですが、ふえております。
　経済情勢の悪化に伴う御相談ということで、筑後市だけの分ではございませんけれども、筑後労働支援事務所、これは筑後労働福祉事務所が名前変更になりましたが、労働支援事務所と八女労働基準局にお尋ねをいたしました。労働支援事務所のほうは平成19年が2,115件、20年が2,104件、労基署が平成19年が402件、20年が395件というふうにお聞きしております。福岡県の労働基準局のまとめで、相談が１万件を超したという新聞報道もございましたけれども、筑後地域では相談件数に大きな変化はあっていないのではないかと思います。
　内容につきましては、賃金、退職金関係が１位、解雇の関係が２位ということでございました。しかしながら、八女の公共職業安定所、ハローワークの求人状況についてお尋ねをいたしましたところ、平成21年４月と平成20年４月を比較いたしますと、24.6％の増というふうになっていると。そして、その上に有効求人倍率は下がっているというふうなお答えをもらっております。
　それから、社会福祉協議会の短期生活資金の貸し付けの相談状況をお聞きいたしましたところ、こちらにつきましては、昨年の９月から貸し付けの申し込みが急増したというふうに聞いております。その中には職をなくしたという若い方からの御相談もあったというふうにお聞きしたところでございます。
　それから、２点目の市の対応ということでございますが、相談係の設置につきましては、前回の議会でもお答えをしましたように、毎月、広報「ちくご」で相談のコーナー等も設けておりまして、お知らせをしておりますので、市民への周知というのも大分進んでいるのではないかというふうに思っております。ですが、今回、相談件数をお調べした限りでは、筑後市が対応いたします各種御相談の御利用よりも、直接、就業や資金調達のほうに結びつく活動のほうを市民の方は優先をされたのではないかというふうに思ったところでございます。
　これまでも相談者の状況に応じまして、各種制度の御利用や専門的な機関への御紹介等も行ってまいりましたが、今後も生活保護等の相談を初めといたしまして、いろいろな相談がふえてくるものというふうに思います。相談者の状況等を勘案しながら、より有効な御支援、専門機関への紹介等を行ってまいります。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　ありがとうございました。
　この間の対応策について、たしか前回、不況融資の利率を引き下げ、今度の議案にその枠の拡大のようなやつが出ておりますが、これまでの不況融資制度でこの間、特に昨年の10月以降というか、そういう意味では、さっき市長からも相談件数が相当にあるということで言われたんですが、全体でどんなぐあいに今なっておるのかというのを１つお願いします。
　それと、もう１つは失業対策の一環でということで農業人材確保の支援事業、前回、農業法人や認定農業者の方に説明の案内を送ったというようなことであったと思いますが、その結果、農業関係のところに何人の方が働いておられるようになったのか等々についてお尋ねをいたします。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　では、私のほうから不況対策融資の状況についてお答えいたします。
　不況対策融資、一般融資も含めてですけれども、こちらのほうの融資枠の拡大から利率を下げるというのを実施したのが本年の４月ということになっております。不況対策融資について、それまでも制度としてはあったんですけれども、過去５年間ぐらいで言うと、１件だというような状況でした。今回、４月にこういう改正を行ったところで、４月に３件、５月に３件、それから、６月も既に２件の筑後市の融資を行っているところです。この関係で今回補正のお願いをしておるというような状況になっておるところです。
　融資につきまして、ただ、市の融資制度だけではなくて、国、県等の融資制度もあります。昨年の10月31日から新たなセーフティーネットということで保証制度の改善が行われておるところです。こちらのほうの保証が従来は８割は保証するけれども、２割は銀行のデメリットもあるという部分を、もう保証協会のほうが全額保証するというのが昨年の10月31日から始まっておるところですけれども、それまであったのが対象を大きくしております。その分の対象業種の認定というのを市のほうでやっているところです。そちらのほうの件数はかなり大きな件数になっております。昨年の11月で56件、12月で50件、その後、20件から30件の推移をしておりますけれども、本年５月がちょっとまた46件というふうな数字になっておるところです。
　以上です。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは農業分野への失業者等の新規雇用についてということで、実際今どのような状況になっているのかということで答弁させていただきます。
　県の農業人材確保支援事業ということで取り組んでおります。県のほうでは１次と２次とに分けて募集があっておりまして、１次の分が２月24日に筑後市の分では説明及び面談があっております。それから、２次につきましては、筑後市分で４月30日に説明と、それから面談というふうなことで取り組まれております。その結果、どのようになったかと申しますと、１次の分で13人の方が雇用されております。実態は12の農業経営体のほうに13人の方が雇用された。２次の分として７経営体に７人の方が雇用されたということで、全体で19経営体のほうに20人の方が雇用されているというふうな状況になっております。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　ちょっと前後しますが、１つは、この間の、先ほど市長の答弁で、この緊急の経済対策、20年度が第１次、第２次とされて、そして、今度新年度になっても21年度にまた15兆円ということでされております。これまでの節約、節約と、国のほうも財政再建というふうなことで言われてきよったのが、先ほど市長からの答弁でもありましたが、その財政再建計画についてはもう先送りというようなこと。それは一定、確かに緊急事態ですから、国のほうとしても財政をつぎ込んでと。それから、４月２日やったですか、３日やったですか、20カ国の金融サミットの中でも国際公約としてＧＤＰの10％ですか──を財政出動すると。大体これが10兆円ぐらいになるそうですが、今度の緊急の経済対策については、補正予算については、総額15兆円と。ただ、こんなやつが今、これは３月の文藝春秋に掲載されたやつですが、財界の人たちはこの経済危機のもとでどんなふうに言っておるのかというようなことで、ここでちょっと紹介しますが、これは三村明夫さんと言って、今現在、新日鉄の会長をされております。日本経団連の副会長なんですが、景気はいつかは回復するんだと。ただ、企業家にとっては、この景気が悪い時期に何をするのかというようなことで述べておるところがあるんです。赤字決算をすることだと、よい赤字を出すことなんだと、この時期には、というふうに言っておるんです。だから、同じ経済危機と言っても、その立場におる人たちからすると、さまざまな認識の違いがあるというふうなことは１つあると。そして、ここでは赤字決算をできる企業は実は財務状況のよい企業なんですよ。赤字決算とは、何でそげんなるのかというのは、在庫調整を急激に行った結果だからだ。短期間に在庫調整を行って、財務状況が健全なうちにうみを全部出してしまわにゃいかんと、筋肉質の体質にするのが、不況下にあって財界の役割なんだと言って、昨年の、特に８月以降というか、最初はトヨタがそうだったと思いますが、それから以降に派遣切りの嵐が吹き荒れると。そして、年末には年末派遣村もできるぐらいに、そして、街頭にほうり出された非正規雇用労働者の人たちがあふれ出るというようなことがあったわけですね。そして、その後に、確かに私も要求をしておりますが、失業対策を何とかしなさいというようなことで、自治体でも税金を使ってやっておるというような実態なんですね。この2002年を境に、2002年から2007年までさんざんもうかってきた大企業はこの不況下で一刻も早くその３つの過剰と言われるような、過剰労働、過剰設備、過剰な債務と、企業家にとってこの３つの過剰債務を今回は一挙に処理できたんだというふうなことを言っているんですね。そして、最近はこの15兆円の経済対策の中でも、あるいはその前からですが、エコカー減税とか、そういったものが相当額つぎ込まれておったり、あるいは研究費ということで出されておったりというふうなぐあいで、まさに今回の首切りでも企業は一銭も金を出さずに街頭にほうり出して、それを税金で今負担をさせられておるというような実態が今の実態なんですね。
　だから、私は今回の金融危機の中での15兆円の補正、確かにその企業が急激に在庫調整を行った結果、中小零細企業から、あるいは労働者のところには、国民のところ、市民のところには、犠牲が本当に押しつけられておるというふうに思います。だから、そこのところは本当にセーフティーネットといいますか、取り組まにゃならんことだろうと思いますが、ただ、市の財政状況から見て、単独ではできないという、これまでの市長の答弁でもあったように、確かにそうなんですね。今回の緊急対策のところで出されておりますが、首切った財界のところには需要まで生み出すような、例えば、2,000千円の車を買おうかなとか思って、それが幾らか安くなって、買おうか、買うまいかと思える人はまだいいんですが、そこまで思いもつかない、年収が2,000千円以下、あるいは職すらないというような人たちからすると、その人たちもこの次には、先ほど後世に借金を残さんように、負担をかけないようにという市長の答弁もございましたが、そういった人たちにも平等にというか、税金として今後かかってくる、重荷としてのしかかってくるというふうなシナリオにもうなってしまっておるんですね。私が言いたいのは、そういった経済対策の15兆円の中身ですから、もっと自治体の首長初め我々議員のところはもっと怒らにゃいかんというふうに１つは思います。そういう点では市長はどうですか、今回の。たしかに助かっている面はあると思いますが。
◎市長（桑野照史　君）
　大城議員の視点に立った御質問でございますから、大変答弁をどうしようかと戸惑うことでございますが、この間、６月２日に麻生総理、鳩山総務大臣が市長会に来られて、あなたたちの腕の見せどころと言われたときに、我々の周辺にずらっとおった八百数十人の市長さん方は、そういう視点ではなく、どう我がまちに持ってくるかと身震いをして帰ったような印象でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　それにしても、この緊急の雇用対策というか、今度の15兆円のやつでは、やっぱり評判悪いですよ。例えば、この15兆円という総額というのは私見たこともありませんが、想像が大体つかんのですね。大体15兆円があると何ができるかというようなことでありますが……
○議長（原口英喜　君）
　大城議員、もう少し市の行政に密着したような質問をせんと、これは本当かみ合わない質問になるんですよ。今執行部、市長でさえ答弁に苦悩するように、もう少しぴしっとした一般質問として意義があるような質問をしていただきたいと思うところです。
◆３番（大城敏彦　君）
　何で私がこれを言うのかというと、国が15兆円とか言って出しよるやつも、これも私たちの所得税を使われよるんですよ。私たちの所得税が次には税金としてかかってくるものですから、これはきちっと明らかにしとかにゃいかんというのが１つです。
　次のところでは、確かに市の実態というか、そこのところに話をしたいと思うんですが……
○議長（原口英喜　君）
　あなたの、これは国会で、国のほうで言うことであって、市の行政の中で、議会の中で議論する問題とちょっと余りにもかけ離れると私は思うわけですから、ちょっと議長としてあなたに提案したわけです。
◆３番（大城敏彦　君）
　中小企業の皆さんとか、私はそこんところは本当に今大変やろうと思うんです。そこにしわ寄せがされておりますから。だから、その点についてはそこに緊急融資とか制度とかやられた部分については、もちろん積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。それは市としても。だから、先ほどの市独自でも融資枠を拡大して、パーセントも金利を引き下げて借りやすくするというふうな条件づくりというのは積極的にやっていただきたいというふうに思うんです。それは間違いなく。
○議長（原口英喜　君）
　そげん言うとよかわけですよ。そういう言い方をすればいいけれども、切り口が余りにも国会で議論をするような話だから、私がちょっと意見したんですよ。（発言する者あり）続けてください。
◆３番（大城敏彦　君）
　どこまで言ったかな。（発言する者あり）
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　確かに最近の不況の関係で市としての取り組みとして、市の制度融資の関係でございますが、先ほど商工観光課長説明申し上げましたとおり、融資枠の拡大、それと利率の引き下げ、これを実施しておるところでございます。ちなみに一般融資では、従来7,000千円であったものを10,000千円まで、また、不況融資についても7,000千円までであったものを12,500千円まで、あと利率についてでございますが、一般融資が利率1.8％を1.75％へ減率、また、不況融資については1.8％から1.6％までの減率、それをしてもらうことを市中金融機関と協議をしながら決定をし、極力借りやすい制度に変更をしたところでございます。
　あわせまして、筑後市の場合は、この借りられた後、保証関係がございますので、それに対する保証料補給制度、これもあわせて持っておるところでございまして、極力こういった時期で、状況でございますので、多く借りていただけるような形で今回補正のほうもお願いをしておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（原口英喜　君）
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開催いたします。
◆３番（大城敏彦　君）
　筑後市の経済実態について、１つは先ほどの市長の答弁でもありましたが、恐らく税収面でも相当に響いておるんではないかというふうに思います。そういう点で、この急激な経済危機が市の税収にどのように響いておるのかという問題について、実態をお聞かせいただきたいと思います。
◎税務課長（小田久美男　君）
　お答えします。
　平成20年度の決算が一応５月31日の出納閉鎖をもって出ておりますので、それをもとに申し上げますと、20年度決算についてはそう目立った影響はあっておらないということです。ただ、最近の納税相談の中で若い人がリストラ、解雇、それから派遣切り等で失業されたりで収入が激減したという訴えなり、それから自営業者の方についても受注が減少して経営が苦しくなったというような相談がふえているということでございます。
　ですから、市税の中でも住民税、市民税、それから国保税あたりは、前年の所得が基礎となって課税されますので、むしろ影響は平成22年、来年度あたりから税収にかなり影響してくるだろうというふうに思っておるところでございます。特に今年度決算を見ましても、個人住民税のほうはそれなりに伸んでいるわけですけれども、法人市民税のほうがかなり落ち込むのではないかというふうに、来年度あたりは落ち込むのではないかというふうに懸念をしているところでございます。
　現在、法人市民税のほうについては、企業のほうは予定納付ということで、前年度の納税額を参考に予定して納税されますけれども、実際の決算が企業では年じゅうそれぞれ企業ごとに決算期を迎えるわけですけれども、決算を迎えられた企業の中では予定納税を大幅に下回って、もう全体の納税額が減少するという企業が出ておりますので、１企業で何千万円ということで一たん中間納税されとったやつを全部お返しするという企業も出てきております。そういう意味では、来年の法人市民税の落ち込み、それから、そのことが個人住民税にも、多くの方が勤労者として働いておられる企業がそういうふうになっているということですので、ひいては個人住民税のほうにも影響が出てくるのではないかというふうに心配しているところでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　むしろ来年度のほうが響くんだろうというふうなお話だったろうと思います。
　ところで、この市の税収の内訳というか、割合というか、その点についてはどうですか。
◎税務課長（小田久美男　君）
　平成20年度決算、市税収入額が約58億円、収入済み額のほうですね、調定額ではなくて、実際に収入済み額が58億円程度あります。その32.3％が個人市民税でございます。法人市民税は10.2％ということで、市民税を合計しますと42.5％。固定資産税が51％、全体の税収の約半分が固定資産税と。それから、軽自動車税が1.7％、たばこ税が4.8％という構成となっております。特に今申し上げました法人市民税につきましては、非常にそのときの景気に左右されるということで、かなり変動幅があって、最近では平成17年度に16.8％というのが最高でございます。これに対して個人住民税につきましては、大体最近では全体の24から27％をしておりまして、昨年、税源移譲後は32％前後ということで、非常に個人住民税は安定した財源、固定資産税に次ぐ安定した財源というふうになってきております。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　先ほどの話からすると、やはり市の全体の市税収入58億円というようなところからすると、その内訳を聞くと、やっぱり市の財源の一番安定したところというのは個人住民税だと、それと固定資産税というようなことだということだろうと思います。その割にはというか、なかなかそうしたところの声が本当に政策に反映されておるのかどうかというふうに思います。
　１の項の最後になりますが、今回の新たな地域活性化・臨時交付金ですか、これについての先ほど８つの方針で、今それをもとに検討中だというふうな話もありました。そして、昨日から市長の答弁、きょうにかけて、議員のほうからもぜひ意見を聞かせてほしいというようなこともありました。私は、今日のそういった財政事情のところからも、あるいは先ほどの市の方針で活性化というようなところでも、それともう１つは子育て支援にもなるんではないかというふうに思いますが、総額としてたしか207,000千円やったですかね、１つは小・中学校の給食費について、大体負担される父兄の負担額の収入額が大体２億円ぐらいになるという話であったと思います、事前に調べたときに。私はせっかくですから提案させていただきますが、そういう意味では個人の生活も大変になっておるというような状況は、個人住民税のところからも反映してくるんだろうと思いますので、ぜひ、これ限定的に１年間というようなことに限られますが、その207,000千円の収入を小・中学校の給食費に限っては無料にするというようなことで、そういったこともできんのかと。今回の地域活性化・臨時交付金については、確かにソフトもハードもできるというふうなこともありますので、ぜひそれも議員からの一つの意見ということで検討していただきたいと、私はそれをぜひ実現していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　るる相当の数のメニューを今精査いたしております。市長も申し上げましたように、それを合計しただけでも相当の金額になりますけれども、検討させていただきたいと思います。
◆３番（大城敏彦　君）
　よろしくお願いいたします。
　次の項目に移ります。
　この相談件数の推移等々については、最近の経済情勢を極端に反映して相談件数がふえたというふうにはなっていないという話であったろうと思います。また、私は、先ほどの税務課長のほうからも若い人たちが解雇されたりというふうな話がありましたけれども、例えば、この筑後市内の企業でも、昨年の９月以前まで200人おった派遣社員のところが、２月時点でゼロになったわけですよね。そういったところ。そして、今も大体月に７日から８日間の一時帰休が行われておる。きのうそこの従業員と話をしたんですが、いまだにその在庫調整が進まんで、いつまで一時帰休が続くのかわからんのだというふうな、恐らく来年まで続くだろうというふうな話もありました。恐らくそういった中で、企業も厳しいんでしょうが、そこに働いておった人たちが街頭にほうり出されたりすれば、もっと厳しいわけで、恐らく相談件数もいろいろそういった意味ではふえてくるんだろうというふうに思います。
　１つは、市がぜひやっていただきたいというふうに思うのは、あそこのせっかく窓口もつくってあって、そこに相談に来る人というのは、私から見れば、いわば積極的な相談者で積極的に自分の生活を改善したいとか、何とかならんもんかというふうに言う人たちだろうと思います。
　もう１つは、生活保護の問題でもなかなか、久留米はふえよるんだけれども、筑後はあんまりふえんと。それは１つは地域的な特徴もあろうとは思います。だから、１つは、そういった積極的な相談者ばかりでなくて、むしろそういった地域とのつながりからなかなか税金にお世話になるのは心苦しいとか、そういったふうに言いよる人たちのおるんじゃろうと思うんですよ。見えんところでですね。ただ、そこんところを実態として、できるだけ把握できるのは、私は１つは税務課ではなかろうかと思います。なぜなら税務課というのは、滞納者に対しての預金とかなんとか実態を調査する権限もありますし、調査をしているんだろうと思いますが、そういう意味では、そういう実態をより把握できる税務課等々と市民相談室との連携した、あるいはそういった個人情報になりますから、どなたでも入ってというふうなことにはならんと思いますが、そういった相談がされておるのかどうか、この間でもですね。お伺いをいたします。
◎税務課長（小田久美男　君）
　税務課といたしましては、生活苦の訴えがあった場合には、税務課の調査権に基づいて、その裏づけ調査等をしながら実態調査に努めております。単に生活が苦しいという訴えだけで対応するわけにはまいりませんので、預貯金等の調査等を含めて調査をさせていただいております。その上で仮に現状の生活に困窮されている方については、まず、分納の誓約をしていただいて、さらに深刻な方については福祉事務所のほうの御紹介等もしております。また、多重債務に陥っておられて、法定金利以上の返済をされている方があれば、過払い金請求等もされるように支援していきたいというふうに思っております。
◆３番（大城敏彦　君）
　最後にしますが、たしか北九州で生活保護の問題があったときに、それから以降の北九州の対応としては、そういった税務課と相談係、それから生活保護係とか、そういったところが定期的にその情報を共有しておるというようなことがありました。マスコミ報道でもありました。たしか北九州だったろうと思いますが、そういう意味では筑後市もそういう課の連携といいますか──ことを進めていただいて、ぜひ一人でも自殺に追い込まれるような人がおらんような対策というのは、必ずしも相談に来る人だけが、そこのところだけにとどまっておくんじゃなくて、そういった非積極的な人についても行政がやっぱり手を伸ばしてやるような、そういったきめの細かなサービスというか、そういう意味ではぜひその点について市が積極的にやっていただきたいというふうに最後にお願いをして、私の質問を終わります。
　以上です。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、大城敏彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、９番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　９番、公明党の五十嵐多喜子でございます。さきに通告しておりました２項目についてお尋ねをいたします。
　まず、１項目め、がん検診の充実、強化に対しての市の取り組みについてお尋ねをいたします。
　「がん対策基本法」は、さまざまな経緯を経て平成16年、与党案を一部修正することで合意がなされ、その年の６月、可決成立したものであります。これを受けて政府はがん対策推進基本計画を立て、検診率を50％と掲げています。その背景には、がんが昭和56年より我が国の死亡の原因の第１位となったことであります。自分はがんにかからないと思っている人が多いけれども、実は日本人の２人に１人はがんにかかり、３人に１人ががんで亡くなっています。がんによる死亡者は、50年前は10万人未満でしたが、2007年には34万人を超えました。そして、今後も死亡者数の増加が見込まれるという状況であります。
　生活習慣の欧米化に伴って、従来多かった胃がん、子宮がんが減少し、それにかわって男性特有、女性特有の乳がん、大腸がん、肺がん等が多くなっていると言われています。早期発見が何よりも死亡者数を減らすことができ、早期発見により、治療成績が大幅に改善すると言われるがんは、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんであり、これらのがんはまず検診を受けること、検診の受診率が50％以上になって初めて死亡率が低下すると言われております。
　国は交付税措置として、受診率が国の平均が現在20％を30％に上げるため、がん対策費用として216億円を盛り込んでいます。現在の筑後市の受診率の現状はどうなのか、筑後市として受診率を高めていくため、目標は定められないのか、お尋ねをいたします。
　これまでも何度かがん検診について一般質問をいたしました。女性の中には乳がん検診に行くのが恥ずかしいという声があり、女性専門外来はできないかという質問もしましたが、女医の専門医が少なくて、市立病院の答えは厳しいものでした。今回、私たちはさらにがん対策の充実、強化を求める要望書と500万人以上の署名を集め、総理に手渡しました。署名を集める中で、さまざまな声がありました。若いお母様方からは、「子供連れの検診は大変である。預かってくれるところがあればよいのに」とか、「筑後市で土日の検診があっているとは知りませんでした」とか、働いている方からは「夜間行けたらいいですね」という声がありました。
　２つ目の項目とて、検診率のアップのため、意見が多かった土日の検診と集団検診で現在、土曜日１回、日曜日３回でありますけれども、行われておりますけれども、その充実と夜間の検診の拡充についてお尋ねをいたします。
　３点目に、次に、男性からは「血液検査だけの前立腺がん検診法があるとは知らなかった」との声がありました。男性も、女性と同様、恥ずかしいようであります。簡単にできる検診法として、がん対策の推進の意味でも、もっとアピールすべきではないでしょうか。その点についてお尋ねをいたします。
　最後に、広報のあり方についてお尋ねをいたします。
　新経済対策の一つとして実施される乳がん、子宮頸がんの検診の無料クーポン券と検診手帳の配布は大変にありがたいことであります。検診率を上げる絶好のチャンスであります。市民の皆様に検診の大事さを伝えるチャンスでもあります。どのようにして啓発していこうと思っておられるのか、以上４点についてお尋ねをいたします。
　次、２項目め、「まちづくりは人づくり」と言われます。聞き飽きたぐらいに聞いた言葉ではありますけれども、それでは、その方策はということでお尋ねをいたします。
　３月議会において機構改革がなされ、協働推進部ができ、その下に地域支援課、社会教育課、公民館、人権・同和教育課、そしてサンコアが入ってまいりました。３月議会の質疑では、社会教育のあり方等について意見が種々あったように思います。私はこの機構改革によって、よりよいまちづくりができることを期待しながら質問に入ります。
　もちろん今後どう運営していくかということが大事で、これまでと同じ意識では組織改革が行われたとしても同じ結果になると思うからです。
　さて、市長が目指す市民が主役のまちづくりには、市政を支える５本の柱というのがありますが、市長にとってみれば、随分進んできたと思う部分もあり、まだまだと思うこともあると思います。平成21年度に対して、この部分をこう進めたいというものがあれば、お聞かせください。
　次に、社会教育と公民館事業についてお尋ねをいたします。
　３月議会で教育部長は、社会教育の中で第２次生涯推進基本計画に基づき推進に努めますと言われております。市長も社会教育部門については、地域が自立するという意味で大事な部分であると言われております。協働のまちづくりを進めていく上で、社会教育と公民館事業をどういうふうに運営していこうと思っておられるのか、お尋ねいたします。
　最後に、社会教育とは、いわゆる時代の要請に沿ったもの、別の言葉で言えば、現代的課題を皆で学び、取り組みましょうということではないでしょうか。例えば、３月議会に難産の末できた条例は、急激な社会の環境変化に伴ってできた一番新しい現代的課題を見据えてできたものであります。その課題にこたえるべき学習の機会の整備は大事であると思います。まちづくりをする上でも欠かせない分野でもあります。どのようにして課題を乗り越えていこうと思っておられるのか、お尋ねいたします。
　再質問は質問席にて行わせていただきます。
◎市長（桑野照史　君）
　五十嵐議員からは、２項目についての御質問でございます。
　１項目めのがん検診の充実、強化について、市の取り組みを問うということでございます。
　御指摘いただきましたが、今回21年度補正で216億円のがん検診推進事業費というものが組み込まれました。これにつきましては、自民党と一緒に与党になっておられる公明党の大変な御尽力があったというふうに聞いておるところでございまして、敬意を表する次第でございます。
　そこで今度は、もちろんがんは早期治療がもう大前提、すべてのがんにおいてそういうことであるわけでございますから、検診を進めていく、50％以上に上げるということは、がんを撲滅するためには大変これが前提になることであろうというふうに思うわけでございまして、今回においても女性特有の子宮頸がん、それから乳がんの無料クーポン券が配布されるという予定でございますが、まだそれが具体的に市町村まで来ておるわけでございませんので、くれぐれも原課からの私の答弁で言ってくれということでございますけれども、スタートしませんと、早目にやっといて、後からあれはと言われても、体制が整備されませんと支給対象になりませんので、整備されるまで、今御質問ありましたように、広報もきちっとやっていきますけれども、早く自分がやっとったから、あのときのやつをこれは無料にしてよと言われても、制度としてできないということでございますので、くれぐれもその付近のところは周辺にそういう方がおられたら、アドバイスをお願いしたいというふうに思うところでございます。
　それから、土曜、日曜日の検診、恐らく今女性も普通のときは仕事をしておられる方が多いわけですので、なかなか土曜、日曜日はありがたいということだろうと思います。ただ、大変恐縮でございますけれども、土日の診療体制を敷こうと思えば、それなりの医者の確保とか、いろんな要件が出てまいりまして、人的要因、それから財政的要因というものがございますので、なかなか一挙にそういう体制にお答えができるというふうにはなりにくいわけでございます。それでも、今日、土日の検診もやっておりますので、今行われている体制については、原課のほうからの答弁をさせていただきたいというふうに思うところでございます。
　２番目に、まちづくりは人づくりということで御質問いただきました。
　私はこの８年間、振り返りますと、そのこと、「市民が主役のまちづくり」ということしか言ってこなかったように思います。本当に人によっては、おまえさんはあしたのことを言うけど、きょうのことはあんまり語らんという御批判もいただきました。今市民が望んでおることに何でこたえようとしないんだというような意味でのお話でございましたが、時代が大きく曲がり角にあるときに、やっぱりあしたのこと、それを乗り越えるというのは、従来型、今日的な発想でやったんでは乗り越えられないと思っております。私は、やっぱり意識が変わらなきゃ、日本の国は終わりになるというぐらいの恐怖感を持っております。それで、そういうものを変えていくためには、やはりあしたのことを語らざるを得ないという認識を持ってまいりました。と申しますのも、振りかえれば、我が日本の国が二千数百年の中ですが、民主主義社会と言われるものは、いわばまだまだ六十数年でありまして、その前まではどういう形にしろ、明治以降、あえて言わせていただきますが、支配と被支配、支配する側と支配される側というのが、二千数百年来歴史として来たわけでありまして、戦後においても、その意識が一様に一掃されていない現状。したがって、民主主義とは名ばかりで、実は支配されることに甘んじるというものが日本人の中にはあるというふうに私は受けとめておりまして、そういう被支配を、いや、自分たちが主役なんだ、自分たちが支配するんだというような意識に変えていくしか、今日の混迷を私は脱却する、新しい展望を開くことは極めて難しいというふうに思っておるところでございます。
　かてて加えて、今日の社会では、私は出前市長室でずっと御説明しましたが、人口減少社会に入ってきておる。これもよく分析して、厚生労働省の試算を冷静に考えてみますと、わずか20年先にもう我々がぞっとするような減少があらわれる。そういうときを考えれば、おのずから意識を変えなければならないし、人が支えていく、みんなで支えていくというまちづくりをしていかざるを得ないというふうに思っておるところでございます。
　この８年、そのことばかりを思いながら進めてまいりましたが、進んできたなと思うところも大変ございます。それから、まだまだだなということもいっぱいございます。なるべく議長から手短にと言われておりますので、るる申し上げませんが、そういう中にあって、これからぜひ我々が行政として取り組まなければならないことは、市の職員がそれぞれに地域に入ること、この１点だろうと思います。この１点で市の職員が先鞭役を務めて、そして、筑後市の市民の意識改革、みんなで手をつないで新しい自分たちが支配する社会をつくろうというふうに、そこに職員の覚悟ができませんと、私はなかなか遅々として進まないんではないかというふうに思うところでございます。
　そういう意味も込めて１つだけ申し上げますと、一度まちづくり講演会に鹿児島県の「やねだん」の公民館長さんにお越しいただいたことがございました。まさに行政に頼らない地域づくりということで、極めて今全国のいろんな自治体の耳目を集めておられる豊重さんをリーダーとするところでございますが、ここには実は３人、毎年、ことしで３年でございますけれども、職員が行ってくれました。それで、ことしは３年目でございましたけれども、合宿をして、４日ないし５日の合宿をして、それぞれに豊重イズムを吸い込んで帰ってきておりますので、こういう努力も今しておりますけれども、職員こそ地域に入ること、これ以外に、決して行政の机のカウンターの向こう側でふんぞり返って、市民の要請することに聞いてやろうかという意識で新しい時代は生まれない、まちづくりはできないというふうに強く思うところでございます。
　また、女性の活躍というものも今お話しいただきましたけれども、昨日の佐藤議員の質問にもお答えいたしましたように、地域の福祉の第一線の地道な活動は民生委員の皆さん方でありますが、その大半が女性の方に支えられておる、あるいはデイサービスもほとんどが女性の方々の活躍の中に支えられておるという現象から見ましても、私は男性も女性もともに、大きく言えば我が国を、手短に言えば我々の地域を支える有力な自覚と責任を持てるような、また、そういうことが当然のこととして受け入れられる筑後市づくりということが、私ども申し上げますまちづくりは人づくりだろうというふうに思うところでございます。
　具体的な個別のことにつきましては、担当それぞれの部署からの答弁にかえさせていただきます。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　それでは、がん検診について私のほうからお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の検診率と目標はという御質問でございますけれども、議員おっしゃいましたように、がんは平成56年度から死因の第１位でございまして、生涯のうちにかかる可能性は、男性の２人に１人、女性の３人に１人と推測されておるところでございます。平成18年６月にがん対策基本法が成立いたしまして、平成19年４月に施行、また、同６月には「がん対策推進基本計画」が策定されております。福岡県におきましても、平成20年３月に「福岡県がん対策推進基本計画」が策定されております。その計画の中でがん対策、がんの早期発見の推進ということで、がん検診の受診率50％以上を目指すという指標がうたわれておるところでございます。
　当市の20年度の受診率は、県がこの計画を策定したことにより、県が示した対象者数というのを示してきております。この県統一の受診率の計算方法でございますけれども、対象者を検診対象年齢の人口から就業者数を引きまして、農林水産業従事者を足したものが対象者となっております。
　それから、子宮がん検診、乳がん検診については、２年に１回の受診ということで厚生労働省が推進しておりますので、そういった計算でいきますと、筑後市のほうが胃がんが4.95％、子宮がん19.13％、乳がん14.85％、大腸がん10.71％、肺がんが6.57％となっておるところでございます。また、今まで市のほうでは対象者数を、対象年齢の国保加入者、それから後期高齢者の医療費加入者、それから国民年金の３号被保険者ということで対象者を扱ってきました。また、子宮がん検診、乳がん検診については、一応単年度で計算をしております。その方式でいきますと、胃がんが4.57％、子宮がんが10.95％、乳がんが、市のほうが30歳以上でしておりますので、30歳以上でいけば9.73％、厚労省のほうでは40歳以上ということでいいということですので、それで計算すれば8.67％、大腸がんが9.9％、肺がんが6.07％になっております。市のほうでは第四次総合計画の実施計画のほうでは、成果指標の一つに平均受診率というのを上げておりますけれども、20年度の実績で８％となっておりますので、一応21年度の計画として13％を上げさせていただいているところでございます。
　それから、２点目の土日の検診と夜間の検診はという御質問でございますけれども、現在、市のがん検診につきましては、集団検診と医療機関での検診の両方で行っております。集団検診におきましては、本年であれば、５月、６月、９月に７日間実施をいたしますけれども、平日を３日、土曜日を１日、日曜日を３日と、土日を組み入れたところで実施をしておるところでございます。
　医療機関のほうにおきましては、大腸がん検診を市内の医療機関で、子宮がん検診を市立病院と小林レディースクリニックのほうで、乳がん検診につきましては、マンモの検査がありますので、市立病院でということで、５月から７月まで実施をいたしておるところでございます。
　お尋ねの夜間検診についてでございますけれども、現在、夜間検診の体制をとっている市町村は県内ではありません。夜間検診につきまして、それぞれ医療機関の検診曜日、それから、時間内において、今のところ実施されておる状態でございまして、診療の時間の拡大につきましては、実施医療機関の体制が整うことが必要になってきますので、婦人科医の不足、救急医療の実施等、抱える問題も多くございまして、医師会との協議が必要ではないかと思っておるところでございます。
　それから、３点目の前立腺がんでございますけれども、市では現在実施しているがん検診につきましては、健康増進法に基づきまして、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、肺がんを実施しておりますけれども、今のところ、前立腺がんにつきましては実施をいたしておりません。前立腺がんの検査方法といたしましては、議員おっしゃいましたように、血液検査によりまして、腫瘍マーカーの値を調べるＰＳＡ検査というのが行われております。費用につきまして、市立病院のほうに確認したんですけれども、検査費用が検査診断料で３千円、初診料が2,700円、紹介状のない方につきましては1,900円ということで、合わせて7,600円かかるとのことでございました。前立腺がんにつきましては、高齢化に伴って増加しますし、60歳以上の方に多く、また、その発症は平均年齢70歳となっておりますので、そういった方がお集まりになる機会に啓発等を進めていきたいと検討しております。
　それから、４番目の経済危機対策による無料の検診クーポンにつきましてですけれども、今回、経済危機対策では女性特有のがんの検診推進事業に216億円の予算が計上されております。事業の内容といたしましては、子宮頸がんの検診について、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性の方に、乳がんの検診につきましては、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳と、５歳刻みの女性の方に対して、検診の無料クーポン券の配布と検診手帳を交付するというものでございまして、検診手帳の発行により、がん検診に係る正しい知識と理解を持ってもらって受診率の向上を図るという事業でございます。
　市のほうでは、既に５月から住民のがん検診を実施いたしております。検診手帳、クーポンの配布につきましては、既にがん検診を受診したかどうかを問わずに、対象年齢の方に配布するということになっておりますけれども、事業の遡及は行わないと。そのためにクーポン券による返還はないということもございます。また、子宮がん検診、乳がん検診につきましては、厚生労働省のほうでは２年に１回の受診としております。今回の事業におきましては、昨年受診をした方、また、ことし既に受診をした方についても検診手帳の交付はするけれども、無料クーポンについては、受診の案内に医学的な観点から検診を改めて受診するメリットはないといったような案内をつけて送付しなさいというＱ＆Ａも来ているようでございます。いろいろなまだ問題点も多いようですし、説明会も今後になりますので、そういった詳細について確認した上で、内部で十分検討し、庁内の会議に諮っていく予定でおります。
　以上でございます。
◎協働推進部長（田中僚一　君）
　それでは、私のほうから、前回答弁した経緯もあるようでございますので、第２次生涯学習推進基本計画をどう進めるのかと。あと２つ、全部で３つ質問があっておったと思いますけれども、全体的に関連がございますので、時間を節約する意味もあって、まとめて御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、第２次生涯学習推進基本計画をどう進めるかの部分でございますけれども、これは計画をつくっただけでは何もなりませんで、それをどう具体化していくかということでございます。当座今やっておりますのが、以前一度つくりましたが、生涯学習ガイドブックというものを以前つくっておりました。かなり期間がたっておりますので、そういう第２次計画の中身を含めたところで、あるいは今日的な事業、いろんなところでいろんな事業をやっております。その情報をまず提供することが先であろうということで、そのガイドブックの中身について今詰めておりまして、先日来、生涯学習の推進協議会をいたしまして、そこで御承認を得たようでありますので、早速印刷をして、主要な団体へ、あるいは箇所に配布をして活用をしていこうというふうに思っておるところでございます。
　それから、社会教育、あるいは公民館事業をどう進めていくのかということでございますが、これは冒頭市長が答弁申し上げましたように、今度の協働推進部をつくった一つの大きな要素でもございます。今までの公民館事業なり、あるいは社会教育事業の部分については、どうしても中心に集まってくると。いろんなイベント、事業については、このサンコアを中心にいろんな催しがなされるということで、この近辺の方、あるいは興味のある方だけがここに集って、いろんなことをやるというようなことは頻繁に行われておりました。しかし、それだけでは本当の意味の公民館事業になり得ないというようなことで、数年前から公民館も南北出張所というものをつくりまして、なるべくそちらにシフトしていこうという形で進めてまいりました。かなり活発にはなってきておるようでございます。年間に12回ぐらいいろんな講座が自主的に組まれておるようであります。ただ、南北だけでは限界がございますので、これを進めていくには、最終的には校区単位だろうと。その中で出てきました校区コミュニティの中に組み込んでいけばいいんではないかということで、協働推進部というところでコントロールしていくということで、いろんな関係セクションを網羅した体制をつくったということでございます。
　先日来、そのことも含めまして、出前市長室の一つのテーマにしてお話をしてまいりましたので、まだそれが十分な形にはなっておりませんで、今から進めていくということでありますので、そういう私の決意表明も含めまして、全校区で話をさせていただいたところでございます。
　それから、最後に言われた、最近公布された条例というふうにおっしゃいましたが、多分「男女共同参画推進条例」のことではなかろうかと思います。それをどう進めていくのかということになってこようと思いますが、そういう条例の中にもございますが、最終的にはいろんなここで学習をして、意識を持った方が今度は地域に行って、そういう提供をする場をつくらなきゃいかんというようなこともうたっておりますので、その活躍の場がまさに校区コミュニティの中だろうと思います。どれだけここで講座をしたり、あるいは各校区持ち回って、今まで講演会なんかもしましたけれども、そこに集まってこられる方、もともと意識のある方でありまして、それだけでは十分ではないと思います。一番問題なのは、そういう日々地域の中で、あるいは家庭の中で出されておる部分にまだまだ反映しなきゃいけない部分があるというのが、前回３月に決定された条例の中身であろうと思いますので、そういった部分については、やっぱり校区コミュニティの運営をしていく中で、どういった問題があるのかというのも出していただかなきゃなりませんし、地域によって当然課題も変わってくると思います。あるいは中心になって頑張られる方も変わってくると思います。そういった実情に合わせた活動を地域の中でやっていく。市の職員も当然その中に入るということで進めてまいりますので、そこら辺で問題提起はしていくというような形で進めていきたいなというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　それでは、再質問に入らせていただきます。
　まず、１項目めのがん検診についてでありますけれども、無料クーポン券のこともありますけれども、もともと検診事業はあっておりますけれども、なかなか受診率が上がらない現状がありますよね。それで、国も何とか受けやすい体制づくりをしてもらおうということで、今度、交付金も倍増にしたと思っております。それで、今までと同じような夜間も県内ではやっていないのでというようなことであるとか、土日検診も今やっているからということでも、現実は市民の方はそれも余りよく御存じない、夜間もないのであれば、このクーポン券がもし今後配られるようなことがあったとしても、受診率が伸びる結果にはならないわけですよね。これが経済対策の一環として出ているということは、これの低受診率、検診率と、この不況によることで、ますます検診率が低くなるかもしれないということで、ぜひ受けていただきたいという気持ちがあるわけですよね。だから、まだクーポン券が来るともなんともわかっていないからということじゃなくて、その前の時点の話であっても、私はもっと努力すべきことではないかなと思います。
　きのう、たまたま市立病院の先生が１日のお金、もうかる事業として重たい病気のほうがもうかるんですよというようなお話があっていましたけれども、検診そのもので本当にいろんな人が、病気にかからなかったら、本当に市立病院に行かなくていいということになるのかもしれないけれども、実際は本当に立場を変えれば、一人一人の命を守ってやるのが市の役割じゃないかなと思うんですよね。多分、前、市長は自分のお母様も子宮がんかなんかでお亡くなりになったという話──乳がんだったですかね、なったという話をされたと記憶しておりますけれども、まずそこに立たないと、受診率は決して上がらないし、無料クーポン券の意味もなさないんじゃないかなと思うんですよね。
　さっきはよその自治体の状況を見るということなのかもしれませんけれども、何とかそこはやっぱり倍増して今度の予算もつけているわけですので、受診しやすい体制づくりは、クーポン券のある、なしにかかわらず、もう既に考えていいことではないのかなと思いますけれども、どうでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　おっしゃるとおりだろうと思います。従来型の発想でいろいろなことを待ちでやっていたんではだめでして、今度は思いもよらんようなお金がぼろぼろいろんなところから入ってくるわけですね。それは間違いなく目を皿にして自分の部署には何が食らいつけるだろうかと、これをどうやって市民のために生かせるだろうかと、そのことをやってくれということを私はきのうからの質問の中で言ってきております。緊急経済対策とは、全くそのとおりでございまして、だから、それぞれの人たちが、今はたまたまがん対策のことでございますけれども、市民のために何が生かせるかということを目を皿のようにしてとらえるという姿勢こそ今問われるというふうに思っておりますので、待ちではなく、これから流れてきたときにどうしようかではなく、しっかり体制をそれぞれの政策部門でやっていくようにしていきたいというふうに思います。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。というのは、やはり例えば乳がん１つでも、１人の女性が例えば乳がんのレベルの高いところで乳がんということがわかって、本当に悲しんだ思いで余命を送るのと、早期発見で本当に完全治癒してくれれば、本当にその人が市民の中で元気に、筑後市の中で活躍すれば、市のためにもなることにつながるのではないかと私は思っております。子宮頸がんにしても、本当今は二、三十代で爆発的にふえている現状もありますので、この子たちが本当に健康で、秋ごろにはワクチンも認められるというようなこともうわさでは聞いておりますので、本当に子供たちが二十歳から30代の子が子宮頸がんのワクチンを受けることによって、本当に一生安心して暮らせることができるならばということで啓発の面もしっかりやっていただかないと、本当に筑後市の市民の命というか、健康を守るということにはつながらないのではないかなと思います。
　筑後市には食の条例というのがあって、本当に、例えば男性であれば、たばこを控えれば肺がんになる率が少ないであるとか、酒や塩分を控えて野菜中心の食事に、それから運動を心がけることも大事ということもありますけれども、やっぱりそれだけではがんの危険性は半分ぐらいにしか下がらないそうですので、まずはやはり検診が必要であるということを後の社会教育にもつながるのではないかなと思いますけれども、そういう本当に市民に知らしめていくことは大切なことではなかろうかと思っております。
　多分今週、来週あたりには、いろんな指示が来るのではないかなと思いますので、市長が言われるように、本当にそういう前向きな姿勢で取り組んでいって、先ほども言いましたけれども、若いお母さんたちが子供連れでは本当に大変なんだということもありますので、そういう工夫面というかな、受診をする際のいろんな工夫をしていただきたいと思っております。
　それとか、職場、検診率からは外されるのかも、パーセントにあらわれてこないのかもしれないですけれども、職場の子たちというのは、意外と検診を受けていないんですよね。基本健診は受けていても、がん検診は受けていないと。受けたいけれども、職場の中で検診に行くので休ませて──大手のところとか、そういうところは違うかもしれないですけれども、なかなか言いにくいんだと。だから、本当にそういう職場への啓発も大事なことではなかろうかなと思いますので、よろしくお願いしておきます。また、検診手帳もしっかり生かされるようにしていっていただきたいと思っております。
　前立腺がんについては、私が知った人に聞いたところによると、そんなに高くなかったと言われたんですけれども、そんなに高いんですかね。いや、血液検査をしたときに、前立腺がんの項目をちょっと調べてくださいと言うたら、そんなに高くなかったですよと言われたけれども、これはこれだけを調べたから、こんなに高くなったということですよね。だから、7,600円もかかるとしたら、それだけはなかなか難しいかもしれないけれども、血液検査をする折に、それも入れてくださいと言ったら、多分そんなに高くないと思いますので、ぜひ男性の方々にそういうお知らせをしていただいてもいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしておきます。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　じゃあ、１項目めのことで、ちょっともう一度お尋ねしておきたいことがあるんですけれども、先ほど健康づくり課長の答弁の中に、まだスタートしていないことでありますので、問題点があるという御発言がありましたけれども、私たちも見えない問題点がもっとあるんじゃないかなと思いますので、その点についてと、啓発について考えておられることがあるようですので、２つのことについて再質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　今回の女性特有のがんの検診の推進事業につきましては、国のほうから「受診者の利便性の確保を図るように」ということも言ってきております。例えば、現在は市内での医療機関しか実施しておりませんけれども、そういった市町村枠を超えた、圏域を超えた実施ができるようにという体制をとるとか、休日夜間とかの体制をできるだけとるようにというようなことも入っております。説明会等はあっておりませんけれども、県、それから県医師会とも協議をしながら、できるだけ受けやすい体制を図らなければならないと思っているところでございます。
　それから、市のほうの今の啓発の状況でございますけれども、まず、胃がん検診におきましては、40歳の方、それから乳がん、子宮がんにつきましては33歳の女性の方を対象に、現在無料券を発行しておりまして、個別発送して受診のきっかけづくりをしているというふうな事業を行っております。
　また、増進法においては、乳がん検診のほうは40歳以上を対象としておりますけれども、筑後市では30歳以上の方を中心に検診を行っているところでございます。また、肝がんにつきましては、Ｂ型及びＣ型肝炎ウイルスというのが慢性肝炎、肝硬変を起こす発症の要因でございまして、それからがんへ発展するということが大半を占めますので、40歳から69歳までの方を対象に検査されたことのない方に個別通知を行いまして、そちらについても無料の検診を今実施いたしております。
　それから、がん検診で受診された方で精密検査が必要な方に対しては、受診勧奨、また受診確認の一次検診の事後フォローを行っているところでございます。
　現在、市の広報、保健・衛生欄での特集とか、住民健診のお知らせ等、全戸配布等を行っておりますけれども、毎年実施しております「健康と福祉の祭典」、ことしは10月18日に開催を予定しておりますけれども、そちらではテーマをがん予防と今回いたしまして、市立病院と連携しながら乳がん市民公開講座とタイアップ、それから女性の団体であります連合婦人会とも協力しながら、がん検診への啓発を進めたいと今思っているところでございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　はい、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　それでは、２項目めの質問に入りたいと思います。
　先ほど市長のほうから、職員の覚悟が必要である。職員こそ地域に入ることであるという御発言がありましたけれども、実は、筑後市において──ちょっと質問の順番が前後すると思いますけれども、筑後市においても社会教育、公民館事業ですごく歴史があると聞いているんですよね。先日も市長が婦人会の会合の中で、自分のお母様のことを話されて、すごく頑張っていたときの話をされたんですけれども、多分その時代のことではないかなと思いますが、そのことについて存じてあればお話しいただきたいと思いますけれど。（「だれも知らない」と呼ぶ者あり）だれも知らないですか。
◎協働推進部長（田中僚一　君）
　私もちょっと社会教育課に来てから、かかわってから五、六年になりますので、今おっしゃったのも、それずっと以前のお話だろうと思います。実は公民館は、今のサンコアの前には、今駐車場になっておるところに公民館建っておりましたし、そのころからかなり古い歴史がございます。筑後市には、公設、市が建てた公民館というのは１カ所しかございません。地域にはそれぞれ自治公民館というのがありますが、そういう自治公民館と連携をとりながらいろんなことをやってきたということはございます。ただ、中央公民館としましてもさまざまな事業をいたしております。また、公民館事業だけではなくて、例えば、そういう３Ｃフェスタとか、あるいは生涯学習フェスタとか、そういったイベントも打ちながら事業を行っております。
　今のサンコアになりましてから、いろんな事業のきっかけをつくって、あと自主的にやってくださいという形で、今団体数にしたらもう100を超えるような団体がそういう生涯学習活動として、サンコアを使ったり、あるいはそれぞれの自治公民館を使ったりしながら、さまざまな活動がなされておるところでございます。
　今おっしゃったのがどれに当たるかというのは、ちょっと記憶しておりません。申しわけございません。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　実は、「筑後市史」というのがありますけれども、それをちょっと開いていたんですね。そしたら、「公民館と住民教育」ということで、いわゆる社会教育だと思いますけれども、「青年と婦人層、いわゆる女性層の活動と、各部落の地域づくりは公民館活動の中から出発して、社会教育が中心となって行ってきた」という歴史を書いてあったんですね。多分市長の話をされたあの時代と多分同じ時期になるのじゃないかなと思いますけれども、本当にその当時、生活改善を目指す農村婦人部の活躍ということで、それはもっと前、大正４年の話で、一番最初に婦人会が水田で誕生した話とかが載っておりましたけれども、やはりそこで中心となるその時代時代に応じた教育を引っ張っていったのが社会教育課ではなかったのかなと思います。それで、社会教育課と公民館事業の役割が、すごくこの、例えば、市長が目指す市民が主役のまちづくりに対しても大切な役割を果たすのではないかと思うわけですね。それで、地域支援課がやること、それからサンコア、公民館、それから社会教育課が果たす役割というのは、ちょっと私は分けて考えたほうがいいんではないかなと思っているんですけれども、実際そこにおられる課の方たちは、今どういうふうな思いで活動をやっていこうというふうに思っておられるのか、各課お尋ねいたします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　地域支援課のほうで、基本的には地域コミュニティということで、組織づくりを今進めております。この中で、さっき言われた社会教育の件とか、子ども会、婦人会、老人会、いわゆる若い世代から、女性から高齢者に至るまで、すべて組織に取り込んでいこうという計画をしております。この中で、当然私どもは、その事業を連携して進めなさいということでお願いしております。当然、私ども協働推進部も総合した形で応援をしていくというのは、当然やっていくべきことだろうと念頭に置いて事業を進めております。
　一例を申し上げますと、例えば、公民館で「まちづくりリーダー養成講座」というのをしております。この中では、男女共同参画推進事業、さらには私どもまちづくりに関する事業を一緒に統合して進めていたりします。とりあえず情報を共有して、地域が活性化するような方向でまとまろうということだけ念頭に置いて進めております。
　以上です。
◎社会教育課長兼中央公民館事務長（山口辰樹　君）
　大変な御質問をいただきまして、ちょっと戸惑っておりますけれども、私は議員さんと少し考え方が違いまして、基本的には、私は地域が人をつくってくれれば、中央でやる行事というのは随分減ってくると思います。そのことでいきますと、今度構想にあります地域コミュニティ、ここが機能すれば、そのコミュニティの場が人づくりであり、またまちづくりである。そこに結びついてくるものというふうに思っております。
　ですから、私たちはそれの地域をつくるためのお手伝い、例えば、１つの手段として講師のあっせんといいましょうか、派遣と申しましょうか、そういった人々が活動するためのお手伝いの場であって、決して私たちが人をつくっているわけではないというふうに思っております。
　そういった意味からいきますと、市長のほうからよく言われるんですけれども、役所は縦割りだと言われますけれども、一番横割りにしたいのは私たち自身ではなかろうかと思います。
　御指摘いただきました社会教育事業、中央公民館事業、あるいは勤労者家庭支援施設の事業、これはいろんなしがらみがありまして、現実的に縦割りをとらざるを得ないという状況があるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　もし、その３つの施策といいましょうか、事業が法律的な枠組みの問題がなければ、どこか１カ所に集中をして、言うならば受託、委託の関係になるのかもしれませんけれども、そういったことは可能だと思います。ですから、どこでもいいですけれども、１カ所に集中することは法律的に可能になるかもしれません。ただ、残念ながらいろんな補助金の枠でありますとか、施策の枠の中で今のような形をとっておりますし、似て非なりという言葉がありますけれども、どういった側面から見るかによって、やっぱり事業というのが見方が違うと。パソコンという物体から見るのか、労働者支援という立場から見るのか、生涯学習という立場から見るのかによって、同じパソコン講座でも見方が変わってくるように、多方面からのところを支えているところであります。ただ、それを最終的に取りまとめているキーワードはやっぱり生涯学習だろうというふうに思います。ですから、その生涯学習基本計画、第二次の計画ですけれども、これにあるような形、そのことを突き詰めていけば、やはり地域コミュニティに結びつくと思いますので、そのことで３課といいましょうか、４課といいましょうか、それはやっぱり共同して部の中で取り組んで行くべきことだろうというふうに私は思っております。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　そこがやっぱり違えば、進めたいと思う市民の気持ち、市長が思う気持ちが違っていたら違うと思うんですよね。多分、山口社会教育課長は、市民がひとりでに頑張っていろんな問題点が起きて、その手助けとなるところに生涯学習があるという考え方だったと思います。だけど、丸投げで例えば、してやっていいですよといったときに、現実にやっぱり出前市長室でもいろんな意見出ないですよね。一方的に市の訴えをやるけれども、じゃ、福祉的な相談はあるかもしれないけれども、じゃあ自分たちが運営するのにこういうところに困っているんですよ、手助けしてくださいよという質問はなかったと思いますね。ということは、問題意識がまだ芽生えていなかったわけですね。
　市長は、今そういうふうに課長は言われたんですけれども、市長はどうなんですかね。
◎市長（桑野照史　君）
　あんまり前向きの議論じゃないように思います。つまりどういうことかというと、今ちょうど過渡期にあって、いろんな価値観もあるし制度的にも変わりつつあると。一歩先を行く話をしているわけですから、余り１つのことにこだわらんで、やはりいろんな考え方があるものを鷹揚に、柔軟にいろいろ考えながら、やっぱり最終的には市民の方々が責任を持つべきであるし、またその責任を持てるような仕組みを行政の中でつくりあげなければならない。私が言う理想から比べると、かなりやっぱり現実的に壁があり過ぎると。だから、そのある壁を一つ一つ取り除くことが今の状況ではなかろうかと思いますが、私は今の山口課長の話を大変むべなるかなと、しっかり現状をにらんでいるなと。
　どうしても縦割社会のある中で、金の流れ一つにしたって違うわけですので。これをやっぱり本気で、きのうはある方が、江口さんという方が、今の内閣批判みたいな記事がけさ大きく出ておりましたけれども、やはり地域には地域に主体的にやれというのには、それの裏づけとしての財政というものが伴わなきゃならないんです。それがまだきちっとできていないところでいろいろやっていますから、余り前向きの議論じゃないと私が言ったわけでして、これから非常に幅広く柔軟にいろいろ、ああでもない、こうでもないと、議論をしていく時間があんまり長くないほうがいいですけど、しばらくはこっちに頭ぶつかり、こっちに頭ぶつかりというような状況が当面は続くんではなかろうかというふうに思っております。
　答えにならなかったと思いますが、よろしくお願いします。
◎男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長（北島鈴美　君）
　先ほど協働推進部長、それから地域支援課長、公民館事務長から申し上げましたとおりなんですけれども、サンコアといたしましても、いろんな事業をやっております。その中では、もちろん地域の方たちにいろいろな事業を提供しているところなんですけれども、男女共同参画推進室として申し上げますと、男女共同参画推進条例が３月にできましたところで、いろんな必要性とか、あるいは知っていただくということの意味からでも、身近な中央公民館とか、あるいは校区の公民館など、いろんなそういう公民館の事業に男女共同参画の講座を入れていただくように積極的な働きかけをしていきたいと思いますし、また、そういう学習をした方たちが地域において成果が生かされるようにということで、条例のほうにも規定をしておりましたけれども、そういう啓発、あるいは地域の課題解決にかかわっていただくようなことができれば進んでいくんじゃないのかなというふうに思います。連携をしっかりとっていってやっていきたいと思います。
　以上です。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　済みません、「余り細かいことに気をとらわれず」という市長のお言葉でありましたけれども、市長が市長になられて８年目、なかなか生涯学習を取り入れたまちづくりという部分は理解されやすいようでなかなか厳しい面もあるのかなと思います。もちろん市長も行かれたことがあるかもしれませんけれども、綾町もやっぱり私たちと同じように、生涯学習を基本としてまちづくりをやっているところでありますけれども、本当に生涯学習という基本において、何もかも民に投げなくって、本当に市民に、例えば、いろんな基本計画が市にあるけれども、市民はほとんどそれを知らないわけじゃないですか。もちろん私も議員になる前は、まさかそういうのがあるなんてわからなかったけれども、そういうことも私は市民に学習の機会を与えてもいいんじゃないかなと思います。予算のこと、補助のこととかもあるかもしれないけれども、すべてそういう基本計画にのっとって市は運営されているわけでありますので、私はそういうことももっともっと職員の特権とかじゃなくって、市民に学習の機会を与えてもいいんじゃないかなと思います。情報の共有という言葉もありますけれども、それは当たり前のことじゃないかなと思います。
　各課からお互いに連携を取り合ってやっていきたいという言葉もありましたので、私は本当にそれに期待をして、それぞれに例えば、本当に一人一人の市民が自立できるためにはどうやったらいいのかというのを、それぞれがお互いに共有というか、情報交換をすることで、さらに本当に進めばいいなと思っております。地域との接点が一番近いところもやっぱり社会教育課だと思うんですね。社会教育課の中にはいろんなＰＴＡ団体もあるし、青少年育成、それから文化連盟、いろんなものがあるし、一番やっぱり市民のことを教育部分で一番近い部分であると思いますので、そこら辺がやっぱり一番私はキーポイントだと思っております。しっかり横の連携をとっていただきながらやっていってほしいなと思っております。
　きょうはこれくらいにして終わりたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、10番中富正徳議員にお願いいたします。
◆10番（中富正徳　君）
　私からは、３点について質問させていただきます。
　まず、第１点でございますけれども、ほとんど先般、質問の折御回答をいただきましたので、それ以外のところで御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この超大型補正予算、私はこれを最後のせんべつと思っております。それで、もうこういった予算は、もうこれから先は国も組まないだろうと、そういうふうな気持ちを持っておりますので、質疑応答の中で、今いろいろと検討をしていると。検討をしていろいろ課題があるというふうに御答弁をいただいておったわけですけれども、検討するからには、何か頭の中心に置いて検討しなければまとまらないわけですから、そこら辺の話はどうなっているのか、これをまずお聞きしたい。
　２点目でございますが、これもまた市長の答弁の中で、議会の意見を聞くというお話がございました。それで、議会の意見を聞くというのは、当然議会の意見を取り入れるということになるのかという話ですね。
　それから、もう１つは、これは最後腕の見せどころだと。国のほうも予算はつけるだけつけたと。あとはあんたたちの腕の見せどころだよというふうなお話を市は聞いてこられたと。まさしくそのとおりであろうと私も思っております。そのとおりであるならば、いわゆる筑後市における経済危機対策といったものを、主要なものというのはどういうものをお考えになっているのか、これをお聞かせ願いたいと。
　２問目でございますが、出前市長室の充実でございます。
　昨今、ここ近年行われている出前市長室というのは、非常に慣例化していると。はっきり言えば、もう迫力が欠けて、来る人も同じ、人数も大体同じ、質問も二、三点というふうな状況になっていると。
　こういう状況の中において、本当に校区民の意見を吸い上げることがこのままでできるのかと。何か工夫をしなければいけんのじゃないのかと思うところがありまして、その点からはどうこの出前市長室を執行部のほうは感じておられるのか、ここら辺も１点お聞きしたいと、このように思っておるところでございます。
　それから、第３番目でございます。
　定住自立圏構想でございます。総務省がいわゆる打ち上げた政策でございますけれども、皆さん御存じのように、今大都市へ人口が流出していると。それで、いわゆる地方は、人口減で今本当に悩んでいると。そういった中において、その四、五万の市を中心に、いろいろな機構改革をやりながら、地域が過疎にならないような方向を持っていこうということで、手を挙げたのが久留米市と八女市でございます。
　先日の新聞報道の中で、八女市さんのほうから、筑後市さんにも医療の分野で提携をしたいと、こういう申し入れを行っているふうの記事がございましたけれど、この点について実際どうなのかということをお聞きしたいと。また、筑後市は、合併はせずとも、近隣市町村と何らかの連携をしながら行くつもりがあるのかどうか、この点もお聞きしたいと思います。
　あとは再質問の席でお聞きをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　中富議員からは３点について、簡潔な質問をいただきましたので、私も簡潔に答弁をいたしたいと思います。
　１点目、おっしゃいますように、こんなふんだんな予算は二度とないだろうという、これが最後のせんべつだろうというのは、国がなくなるような話ですか、最後という意味がわかりませんが、私も恐らく、100年に一度の大危機だから、100年に一度しかないぐらいじゃなかろうかと。少なくとも率直に申し上げまして、私だけじゃなく、それぞれの自治体の首長も、それから、筑後市においては私だけじゃなく、ほかのここにおります職員さんたちも、いまだかつてないような話がばんばかばんばか来るわけです。それで、再三紹介しますように、総理大臣からも総務大臣からも、しっかり地方はおまえさんたちが知恵を出せと。おれたちは金は用意したよと、こういう話でございまして、大変我々としても正直なところ、うれしい反面、私にとっては７年間と、ちょっと事情が余りにも違うもんですから、戸惑っておるということもあります。
　ただ、先ほどの質問でも総務部長が話しましたように、さはさりながら、きちっと粛々と整然と、私が一番目指します公平・公正、そして透明な議論をしていかなきゃいかんという意味で、実は、こういうものがあるから各担当部署から、これにかこつけてというか、この名目でばっとやったらどうだと言ったらうわっと出てきたんです。三十数億ぐらいの金が出てきたんですね。207,000千円しか財源ありませんから、それをどう整理するかという、今悩みでありますが、今、もちろん必死になっていろいろ議論をしながら、私が公平性を保つために市長が出ないと。市長がいないところで土壌づくりをしております。私が入って、最終的に私の責任の中で207,000千円の決定をするのが、大体６月の20日過ぎぐらいだろうというふうに思っておりますが、おおむね、きょうはまだ途中ですから、いろいろ発表をしておりません。発表していないから、何も今検討しよっとかいというと、そんなじゃありません。いろんな議論を休み時間も含めて、夕方等も含めていろいろやっておりまして、20日過ぎにはその全貌があらわれてくるということになると思います。それで、議会の意見も聞かにゃいかんめえもんという話でございますから、この議会で何人の方からもいろんな意見がありました。これの論評は避けますが、20日過ぎにはちゃんとしたきちっと説明のつくことでの判断をした結果、議会の意見も十分に聞いた意味があったとうふうなものになるように、私は私として努力をしたいというふうに思っておるところでございます。
　したがって、そういう事情の中ですから、市がいろんな事業をやるについては、やっぱり先立つものが要るわけでございますので、その先立つものは限られておる。これまでの７年間ではあり得なかったことですけれども限られております。
　ですから、大変そういう中で、やっぱり今までやりたくてもやれなかったけれども、この際これをやろうかというふうなものも幾つも入っておりまして、火事場の中の対策でございますから、粛然とした、整然としたずっと積み上げてきたものにはなっていないかもしれません。しかし、少なくとも我々は公平・公正に先ほど言いましたように客観性を持って、より市民生活にこの事業がより効果が大きいというものを中心に今進めておりまして、これならば国のほうの採択にのせてもらえるというようなものをやっておるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、出前市長室について、８年目になって慣例化してきた──何というか、来る人も決まってとるし、迫力ないんじゃないかという話でございまして、我々は我々なりに精いっぱいない知恵をめぐらせて、ああじゃない、こうじゃないとやっております。例えば、昨年度からスライドといいますか、絵にかいて見せるというようなこともやらさせていただいておりますし、ことしは１人市長の演説会じゃなくて、３人にパートを分かれてやるとかというふうなこともやっておりますし、それから、市民の方からのいろんな意見というものも、こちらは極力遮らないというような方針で、ある程度のめど、９時までというめどはつけましても、それでももうやめてくださいというようなことは決してやらないわけです。某会議場では、激しく私とのやりとりもありました。顔真っ赤にして、私もかっかっかして、「あんた何ば言いよるの」というふうな話になったようなこともありましたが、いろんな場所場所によって、そこに来られている人の意識によっていろいろ変わってきているとは思います。ただ、紛れもなく言えることは、慣例化しているじゃないかと言われればそうかもしれませんが、一方では定着をしてきて、いろいろわんわんわんわん言わなくても、粛然と今回もかなり多くの人が参加をしてもらうことになりました。
　慣例化とおっしゃいますけれども、例えば、ＰＴＡのほうでは、やっぱり出ようじゃないかというＰＴＡなりの声かけがあったやに聞いております。それから、各会場には、消防団の制服を着た若い人たちが七、八人ぐらいずっと来ておったり、それから、なかんずく統計をとっておりますけれども、市の職員がかなり参加をしてきておるというふうな状況も生まれておりますので、私は決してよくない方向に慣例化しているというふうには思いません。定着をしてきて、８年かかってようやく、つまり陳情の場ではないと。みんなで一緒に考える場なんだということで話をしているわけで、率直に申し上げて、もう少し地元の方からの御意見が活発に出ていただいたほうがありがたいと思いますけれども、そういうものは当然今後の中で出てくるだろうというふうに思いますし、しっかり種はまいているつもりでございますから、やっぱり本当に地域のことを考えるということになれば、少なくともやっぱり校区コミュニティの中で「自分たちのところはこうするばい、ああするばい」という話が非常に活発に出てくるようなものを私は期待をしておるところでございます。
　まだまだ工夫のしどころがあるかもしれませんけれども、そういう意味を込めて、私は前進をしておるというふうに自分なりに評価をさせていただいております。
　それから、３番目に定住自立圏構想でございますが、御指摘のように、これは久留米と八女市が福岡県で手を挙げておられます。大分財源的にも手厚い補助があるふうなことも聞いておりますが、全国ではまだ22でございます。22エリア、総務大臣のおられる福岡県ということで、しかも県南の、私が率直なところ、知り得ているところで申し上げますと、八女市はやっぱりこの構想が始まった去年の６月に、総務省が構想を出してきたときに、去年の６月にぱっと飛びついたところが唯一八女でございます。
　八女は、見事に来年２月に誕生する新しい市、新市に向けて別枠の補助金がこれから確保できるということを見計らってこれに飛びついたという事情があるようでございまして、むしろ久留米に至っては、総務大臣からしりたたかれて、おい、おれがひざ元で隣の７区のほうから手が挙がっておるんだ、おりげからも出さんと総務大臣は顔ないぞと言われて、慌てて久留米は手を挙げたというような裏話があるように聞いておりますが、いずれにしても、まだ全国の中では22区域でございます。
　そういう中にあって、筑後市は声をかけられたかいという話ですが、去年の６月の時点では、八女市の状況としては、八女市は新市の新しい合併後のまちづくりのための定住自立圏構想ということでございましたので、私どもと広川町は、この合併の枠から外れておりましたので、全く声はかかっておりません。
　それで、今日に至って、いよいよこの構想が採択されるということになってきて、筑後市の力というか、筑後市も協力の中に入って連携していかなければいかないなという部分もあろうということを思われたんでしょう、このごろ少し筑後市に対しても声かけがあっているというふうに聞いておりますが、少なくとも八女市がこの定住自立圏構想を打ち上げたものは、新市の新しいやり方の中で行われたことでございます。
　なお、それならば筑後市はといいますが、再三繰り返しますけれども、将来、道州制度というふうなものが進んできて、いよいよ地方が自分たちの中でやっていかなきゃいかん。財源まで含めて、予算の仕組みまで含めてそういう時代が来ると私は思っておりますが、そのときには間違いなく30万都市というふうなものが構成されませんと、５万だとか、新しく八女市がつくる７万7,000の市程度では、そういう時代には私は受け皿にはなり得ない。唯一そういう意味から言うと、久留米市は30万中核市をつくりましたから、その準備を整えたというふうに思っておりますが、我々のところは、その30万に至るためには、八女市とも、あるいはみやまとも、あるいは柳川とも、場合によっては大川市等々とも連携をしていかなきゃいかんというような、もちろん大木町もありますけれども、そういうときに30万都市構想というものが出てくるだろうと思います。
　そういうことをにらみまして、当然のことながら、広域の話としては、我々は矢部川流域の協議会を幾つか持っておりますし、それから麻生渡県知事が提唱をされてスタートしました。もう４年ぐらいになりますけれども、この県南全体の田園都市構想というふうなもので、周辺の自治体とも連携をとりながら、やはりそういう将来に向けた取り組みはしていっておるというところでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　第１問目の再質問から入らせていただきます。
　実は、こういうことを言っていいのかどうかわかりませんけれど、非常に市職員の皆さんは不況に弱いと、不況感覚に弱いと。それで、こんなに潤沢に予算をつけられても、日ごろそういうふうな何をしようとかかにをしようとか、これくらいの予算があったらこうしようとかいう日ごろの心得があんまりないのに、やっぱりこういう状況になると、どうしても予算消化のばらまき的な傾向に陥るのではないのかと。それはばらまきが悪いという意味ではないんですね。私がここで言いたいのは、今はいかに雇用を確保して、自主財源をこれまた確保すると。もうこの方向にいかなければ、幾ら玄関の入り口をインターロッキングにしても、芝生を植えても、食っていけなくなると。一番心配しているのは市民なんですね。私も聞いてびっくりしましたよ。ある地場の大手さんのところで、出先機関ではありますけど、３日働いて４日休みと。20代の若者の手取り給料90千円と。あるところでは４日行って３日休みと。それもパートタイマーにしてくださいと。
　これは一例でございますので、これをもってどうのこうのとは言いませんけれど、現実的に我が市にもそういうふうな企業、職場があると。そして、そこで働いておられる市民の方がいらっしゃると。こういうことを考えるならば、今回の補正予算というのは、幾らかのテーマに絞ってやらないと、なかなかあれもやった。これもやった。そこそこは効果が出たということにはなりはせんかと思うから、私はそういうお話をさせていただいたところだったんですよ。
　こういう私の気持ちで述べておるわけですけれど、それに対する何らかの御答弁いただけるならお願いいたしたいと。
◎市長（桑野照史　君）
　さきの質問でも、非常に数字で表現しながら、市民生活、いろんな意味で厳しいということを大城議員のときにも答弁をしたところでございましたが、今まさに市民の生の生活の一面を中富議員から御披瀝をいただいて、そういうことに対して、市の職員は鈍感ではないかという御指摘でございますが、何とも私も言いにくいんですが、御指摘の一面もあろうかというふうにも思います。
　ただ、役所は本来の仕事として、これが一番歯がゆいところですけれども、民間とは違って、一番我々が心しなければならないことは、公平性、４万8,500人の人がおられます。この４万8,500人に平等に、公正・公平に対応していかなきゃいかんというのが当たり前の行政の宿命でございまして、その宿命の中では、やはりバランスのとれた政策を進めていかざるを得ないということでありまして、今、207,000千円を１つのことに絞って何かに打ち込んだらどうだと。大城議員からも何か１つのテーマで話が出ておりましたけれども、そういうことがもしわかりましたということで、そういうことにしたときには、４万8,499人からは猛スカンを食らうということがあり得るんではなかろうかというふうに思います。
　そこで、我々としては、謙虚に市民のために働くのが市役所でありますから、その感覚が鈍いんではないかということは、そういうことは甘んじて受けながら、きょうはこのやりとりはみんな聞いておりますので、大変厳しい御意見に私はありがたくちょうだいをしながら、そういうことでのほほんとしておって、市役所がいつまでも続くわけないよと、私は常に言っております。特に若い人たちには、もうことし、来年退職する人たちはそれでいいかもしれんけれども、ここが生涯の安住の仕事場だと勘違いして入ってきた若い職員は大間違いだと。あなたたちがいよいよというときには、もう市役所はなくなるよと。なくならんようにするには何かと、本当に市民の皆さん方から頑張ってもらっている。頑張ってくれている信頼感、そういうものがあったときに初めて私は市役所というものの存在感が成り立つと。
　再三申し上げて恐縮ですが、岩手県藤沢町の佐藤町長が、いつも鼻をぴくぴくしながら私におっしゃいました。うちの町民はみんな、何で町長さんもう少し職員に給料ば上げてやらんのと言われるぐらい頑張りよりますと。我々が行きましたときにも、45分か50分だったと思いますが、一関の駅まで、いや、よか、よかですよと、夕方の５時以降に自分の車で、一介の旅行者、はるばる九州から来た一介の旅行者に50分かけて一関の駅まで送ってくれた。あれは多分残業手当とかなんとかじゃないと思います。そして、少なくとも１つの町の長が、市長が来ておるんだから、この50分の間に市長との会話の中で何かを盗もうと、こういうことをおりるときに、我々はそう思って、市長さんから50分の間にということで、私は送ってきましたという話がありました。だから、そういうレベルになってくれたときにこそ私は筑後市が残れると思っておりますので、そういうことは厳しく議会のほうからも御指摘いただければありがたいというふうに思いますけれども、１つにまとめて予算をやれというのは、いささかちょっと乱暴な議論ではなかろうかと、あえて答弁をさせていただきます。
◆10番（中富正徳　君）
　平常心であれば、公平・公正という言葉も当たるんじゃないかなと私は思っているんですよ。何もあの市役所の職員が悪いとかいいとかやなくて、鈍いんじゃないかと。鈍いことは仕方ないんですよ。景気が悪くなったって、自分たちが解雇されるわけでも何でもないでしょう。だから、そういう環境に、それを恵まれているかどうかは、それは市の職員の考え方だと思いますよ。でも、民間と確かに違いますよねと。あんたたちは試験に通ったけんでち、１回の試験だけでそげんして一生ずっとおらるっとかいと。そこら辺まで言うとあんまり雰囲気的によくないから申し上げませんけれど、これはこれで終わりますけど、それで、私が言いたいのは、やはりどんなに山を越えようと、この不況の山を越えようとして、幾ら通り道をつくったって同じでしょうと。トンネルの穴ばほがさんですかと。そのトンネルの穴の起爆剤というのがこういうときにぽんと出てこんとかいと、いっちょこういうことばしたらどげんやろうかと。簡単に言いますけど、筑後市もないわけじゃないとですよ。前津、今442バイパス、あそこに北から南、高速が通ります。上り口ができますよ。もう八女には張りついていますよ、でき上がっているから。今度は八女と筑後市の競争が始まるわけです。もう業者は動いています。あそこに大きい何か商業施設、企業が来れば、50人、100人、150人、200人、雇用するわけですよ。だったら、そこに多少お金を突っ込んでもいいんじゃないかと。何を一番望んでおるか。上水、下水、裏道の拡幅とか、そういうのを望んでいるわけですから、それは行政じゃないとできないんです。行政じゃないとできない。
　だから、そういうふうなところにも気を回して、雇用の確保、自主財源の獲得ということもできるんじゃないかというふうに思うから申し上げたところでございました。十分御検討をお願いしたいと思います。
　次に２番目、出前市長室、確かに市長が言われるように、消防団の皆さん、職員の皆さん、いろいろな今まで見られない方たちが出てきてありますし、定着と言えばああ、そうかなと、定着しつつあるなと。
　でも、私が思うのには、やはり少し、これは内部的な話ですけど、陰でもう少し意見が出しやすいような雰囲気にしてくれないかと、やっぱり思いますもんね。市長がおって、そこの後ろに、何かの組織じゃないけど、ずらっとおられて、何か言うなら、もう村うちじゃなかったら殴ってやろうかという雰囲気でもあるわけですね。だから、ああいう雰囲気をされるとやっぱり、私も最初公的な場で発言するときは本当に興奮しましたよ。言おうか言わないでおこうか、心臓がばくばくしましたよ。でもやっぱり最後に言いましたけど、しどろもどろで。ああいうふうな体験をされる方がおらっしゃるから、やっぱり前に座られるのは市長か副市長ぐらいで、あとは横のほうに執行部の皆さんおられたほうがですね。そして前の距離ももう少し前に詰めて、やっぱりひざを突き合わせてという雰囲気にならないと、やっぱり帰るとき言っておられます。「おれ言いたかったけど、もう時間になりましたので」と。１、２、３、３人で終わったと。そうすると、「ようっと考えてみると、やっぱり市長の話が長いね」とかですね。いつもそこら辺はやっぱり慣例になっているんですよ。やっぱり短く短くとおっしゃるけれども、スライドを見せるとわかりやすいけど時間がかかると。やっぱり、一番感じたのは、いいことはいいんです。市長が取り出されることは、すぐ下妻の話、それから最近は蔵数の話をされている。「一回研修で行ってみませんか」と言われるけれど、その言われる気持ちはわかりますけど、やっぱりどんな簡単なお話でも、これは営業マンからしたらいいきっかけなんです。その人たちと話すことができる。「ならひとつ見に行きましょう」とか、「一緒に話してみましょう」と。「そんなことはあんたたちが自分たちでしなさい」と言わなくても、「なら早速うちの職員をやります」と。そして「一応話をしてくれんですか」というて違う話ばすればよかでしょう、行ってから。そしてそこで会話ができるんじゃないかと。そういうふうな考え方を持ってもらわないと、「もう終わった。はい、さらば」というのではちょっときついなと思ったから申し上げたところです。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（桑野照史　君）
　出前市長室について、並び方がよくないとか、いろいろ具体的な御助言をいただきました。ありがとうございました。担当のほうがよく検討して、来年以降、いい受けとめをされるように、ぜひ工夫をしていきたいと思いますが、先ほど出前市長室で、はい、終わりよという話がちょっと気になりましたので、手を挙げたんですが、わずか１時間半の出前市長室でその地域のことがすべて解決するとは思いません。お互いに、こちら側としてはいろんなことで意識改革をあおり、ボールをお投げして問題提起をしておるわけでありまして、この出前市長室を契機にして、それからの１年の取り組みに地域の人も入っていただければありがたいと。したがって、出前市長室は第一歩だというふうに思っておるわけでございまして、いろんなところから、例えば、下妻はどうだ、蔵数はどうだというような話をしておりますのは、そういうことから問題意識を持っていただいて行っていただくというふうなことが、皆さん方の中から声が出ることを歓迎しておるわけでございます。
　担当のほうもくれぐれも言っておりますように、いろんなことでありましたらいつでもお呼びくださいと、いつでも市役所のほうから飛んでまいりますということ、つまりそれこそが地域支援課を設置したゆえんでもあろうというふうに思いますので、どうか、これで一つの決着がついたという出前市長室ではなく、新しい第一歩だというふうに地域の方々にも御啓発していただければありがたいというふうに思います。
◆10番（中富正徳　君）
　今の言葉のとおりだと思います。それで、私もちょっと考えまして、やはりその日に出席できないという方もいらっしゃるだろうと。それで校区のほうで各種団体、校区民会議とかいろいろございますので、そこら辺で一応意見をまとめていただくと。そして、代弁者の方に代弁していただくという、そういう方法でもいいですよと、直接出席なさらなくてもと。とにかく校区民の声を一つでも多く聞くという、そういった手段、手法をとられたらどうなのかと。それともう一つは、出前市長室もリクエストに応じてやると。出前市長室を我が校区で実施してくださいと、要望に応じてやりますと、もうこっちから押し売りはやりませんという手もあろうかと思います。それで、そういった急にやりますと、やはりいろいろ不平不満も出てくるでしょうから、そういった手法でやりたいということを執行部のほうから言われるというのも、いや、それではいかんから、うちはもっと意見を出そうというふうな雰囲気になれば、なおさら結構だし、もう要らないなら要らないで、それはそれでいいんじゃないかなと思いますので、そこら辺を含めたところで検討いただきたいと、このように思うところでございます。
　２番については、これで終わらせていただきます。
　３番目でございますけれども、これに手を挙げろとかいう話じゃありませんで、きのうの新聞報道によりますと、総務省がいわゆる地方自治法を改正すると。じゃあ、どういうふうな改正にするかというと、市町村の枠を超えて、いろいろな今やっている内部業務、こういったものを協働でやっていったり、例えば、久留米、小郡、基山、鳥栖、ここら辺がいわゆる図書の共同利用ができるようにするとかですね。よく考えてみれば、今スイカとか、ああいうのをつくっているみたいに、カードいっちょあれば、どこでも自分が証明できて、どこでもポイントで、筑後市であれば筑後市民ですからただですけど、八女市であれば１ポイント、例えば１ポイント50円なら50円、八女市で100人利用して５千円と。なら、筑後市が八女市に５千円払うとかですね。いろいろなことが今後考えられてくるだろうと、要は組織のスリム化、こういったものが、もうかなりのスピードで進んでいくだろうと。そしたら、もう合併するせんはどうでもいいと、とにかく根本的な、できるだけ無駄を省いて、そしてその無駄の部分を必要なところに投入していくということが思い切ってやっていかれるだろうと。そういうことを考えますと、もう広域的な動きというのは今後進んでとまらないというふうな気持ちがあるわけですね。
　例えば、消防なんかも既に久留米市あたりは、筑後は沿線でタッグマッチをやっていると、こっちのほうはまだ結論が出ていないようですけれども、いずれ結論が出るんではなかろうかと思っております。この新聞報道によりますと、病院も総合的に利用できるようにということになれば、図書館あたりも、何も大きい図書館を持たんでも、こういう本が充実している八女市にあるならば八女市の図書館も利用できると。いろいろなところが自分から足を運べばできるんだというふうなことを、今後進むだろうから、これに対しては筑後市もかたくなにとは言いませんけれど、うちにはうちのやり方があるということじゃなくて、やっぱり自分ところにしなければならないことがあるならば、そこに大きな財源の確保が必要ならば、そういったいろいろな取り組みを考えていくということは、決して悪い方法ではないと思うわけですけれども、そのことに対する当局の考え方をお聞きしたいです。
◎市長（桑野照史　君）
　周辺の自治体と連携をとりながら市民のサービスを向上していくと。全くそのとおりだろうと思います。決して我々は、合併に乗らなかったゆえにそういうこともかたくなに、我々は我々だけでやっていこうというふうな方針でおるわけではございません。先ほども申し上げましたように、矢部川流域であるとか、田園都市構想だとか、あるいは新幹線の今模索をしておるところでございますけれども、情報発信基地を一緒につくろうとか、さまざまなものを手がけていきたいと思っておりますし、今、図書の話も大変興味深く聞かせていただきました。
　合併については、ちょっと付言させていただきますと、やっぱり筑後市民が、アンケート等々とってみて、やはり八女市とはまだまだ合併することに対して負担が多過ぎるという理解ですね。僕は違う面もあろうと思いますけれども、その負担が多過ぎるようになるんじゃないかという筑後市民の認識というものが、やっぱりもう一歩踏み込むことをできなくした要因の一つだというふうに思っておりますので、今後は、やはり30万都市を目指すためには、いろんなところと連携をとって、久留米と一緒という選択はほとんどないと思いますが、久留米にかわる30万都市をつくるということをお互いに連携していく必要があるというふうに思うところでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　御答弁ありがとうございました。
　これにて私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして、中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
　次に、６番坂田容子議員にお願いいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　皆さんこんにちは。６番坂田容子でございます。さきに通告をいたしておりました３点についてお尋ねいたします。
　変革の時代、地方分権から地域主権へ自治体をめぐる環境が大きく変わる中、自治体（行政）に責任を持って自主的な行政運営が求められています。
　成熟化社会から少子・高齢化社会へと時代が移行するにつれ、住民のニーズは多様化し、一律のサービスでは対応できなくなっています。また、財政上の問題から限られた財源を有効に活用する工夫も必要になっています。今後ますます地方分権、地域主権が進む中で、多様な住民ニーズに対応しサービスを提供するためには、市民と行政が協働しながら、きめ細かなサービス提供が必要になってきます。
　これまで、公共サービスといえば、すべて役所が与えてくれる提供型のサービスとしてとらえられていました。住民は何か不都合があると役所に要望し、解決を要求するという構図ができていました。これからだれもが住みやすい協働のまちづくりを進めていくためには、行政だけが提供するサービスでなく、住民やＮＰＯ、企業、各種機関など、さまざまな形で参画、協力しながら果たしていく公共サービスが期待されるようになってきています。
　サービスも、単純にどちらかが担うかということではなく、さまざまなパターンが考えられます。例えば、行政だけが担うサービス、行政が中心となり、行政が側面から支援するサービス、住民自治によって果たし得るサービスなどです。また、協働のまちづくりのためには、住民と行政が活動に必要な情報をお互いに共有することが必要です。双方が持っている情報を積極的に提供し合い、意見交換し、情報を互いに共有することは協働のまちづくりを進めていくための条件の一つです。情報を共有し、コミュニケーションをとり、お互いの信頼関係を確立し、対等な立場でまちづくりに取り組む必要があります。
　そこで、第１点目として、市民との情報共有は具体的にどうなっているか、情報共有の実施方法をどのように考えているかお尋ねいたします。
　２点目、児童虐待について。
　日本では長い間、虐待についての法的な定義づけがなく、児童福祉法「保護者の児童虐待」という枠の中でとらえられてきましたが、子供への暴力は多発し、近年、子供が虐待で命を落とす痛ましい事件が相次いでいます。
　2000年に児童虐待防止法が成立しました。2004年に児童虐待防止法が改正され、加害行為者を保護者以外の同居人までに拡大されました。また、児童が同居する家庭における配偶者における暴力（ＤＶ）があり、児童に対する著しい心理的外傷を与える言動も児童虐待になると定義づけられました。2007年、２度目の改正児童虐待防止法が可決し、2008年から施行され、この法では児童相談所に家庭の強制的な立ち入り権限を認めるなど、子供の安全確保を強化しました。
　子供は、生まれてくる家も親も自分で選ぶことはできませんし、小さな子供にとってはそこを離れて自分一人で生きていくことなど、到底できません。虐待は構造的な力の落差の中で起こるので、この逃れようのない関係の中で、力を持たない子供は容易に虐待の被害に遭いやすいと思います。子供の虐待が構造的な力関係の中で、いつでも、どこでも、だれにでも、だれからでも起こり得ます。子供の虐待は、子供への人権侵害でもあります。虐待の懸念があっても「通告を逆恨みされては」「勘違いだったら」など、虐待に気づいた人がいながら、悲惨な事態に至ってしまうことが繰り返されています。
　子供は、親だけでなく社会の宝です。児童虐待防止法では、虐待の疑いがあれば児童相談所などに通告すると定められています。そこで、筑後市の児童虐待の状況はどうなっているのか、児童虐待防止法の対応と対策はどうしているのかお尋ねします。
　３点目、新型インフルエンザへの危機管理について。
　メキシコに端を発した新型インフルエンザは、世界に感染が広がり続けている実情があります。南半球のオーストラリアで急速な感染の広がりなどを踏まえ、世界的大流行の状況に極めて近づいているという味方が示されました。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型インフルエンザを「フェーズ６」へ引き上げるかどうか決断する時期に来ていることを明らかにしました。その一方で、現状では感染者の多くは軽い症状にとどまっていると強調し、フェーズ６への引き上げに踏み切ったとしても、各国で過剰反応を起こさないよう適切な情報提供を進めるなど、ＷＨＯとして細心の注意を払っていく考えが示されています。６月８日現在、73カ国２万5,288人、死亡139人、国内では６月10日現在512人、福岡でも46人の感染者が発表されています。
　また、秋、冬の流行が懸念されている新型インフルエンザについて、地場企業（九州電力、ＴＯＴＯ、西日本鉄道、地場銀行等）の中には、世界的大流行を前提にした対策づくりを進めているところもあるとのことです。ウイルスが弱毒という情報はありますが、どのように強毒に変化するかわからないし、油断はできないとされています。そこで、筑後市では新型インフルエンザへの具体的対策がどうなっているかお尋ねいたします。
　再質問は、質問席にてお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　坂田議員からは、３点について御質問いただきました。順次、総括的な答弁をさせていただきます。
　協働のまちづくり、大変我々の目指す方向でございますけれども、問題点も多々あるわけでございます。先ほども私申し上げましたように、やはり我々は先を見る責任がある、先を見つめる目を持っておかないと、現実の対応だけではよくないんではないかというふうに常に私は思っております。少しあしたのことを見過ぎるというおしかりも受けますけれども、やはり私は、この曲がり角の時代であればあるほど、そういうふうに思わざるを得ないところでございます。
　そこで、先ほどと同じようなことになりますので、余り重ねては申し上げませんけれども、歴史を検証している中で、本当の意味での民主主義社会をつくらないと、私は今の社会は行き詰まっておるという認識を持っています。これは恐らく日本じゅうに住んでおられる方が、今の社会が行き詰まっていないと言われる方はなかなかないんじゃなかろうと思いますが、じゃあ、何が行き詰まりのもとかというと、戦後社会の中で、本当の意味での民主主義を心得て考えてみんながそれに取り組んできただろうか、我々１億人以上の日本人が取り組んできたことは、物が豊かになると幸せになる、物が豊かになることのために一生懸命やったというのは間違いなく１億人みんなが考えたことです。それで、一たんは我々の子供のときに比べると明らかに豊かになりました。豊かになったけれども、違うもっと大事なものを考えていなかったゆえに、今日の混迷があるというのが私の思いでありまして、その混迷を克服するためには、自分たちで自分たちが責任を持つと。自分が物が豊かになることだけ一生懸命じゃなくて、自分が住む向こう三軒両隣のこと、地域のことにまで関心と責任を持つという、そういう訓練を我々は忘れてきたんではないかというふうに思うところでございます。
　加えて、少子・高齢化社会を迎えるとなると、10年、20年後には非常に厳しいことが予想されておりますから、なおさら、我々は自分のことを自分で取り組むというほうに、つまり本当の意味での民主主義社会をつくっていかなきゃならんというふうに思います。
　そこで、情報の共有ということを御指摘いただきましたが、大変私はこれが大事なところだろうと思います。先ほど支配、被支配という説明をいたしましたけれども、支配側が限られた情報を握っていておるということが長い歴史の中であってきたわけでありまして、お互いに同じように権利を持ち、平等の立場で民主主義社会を支えていくとするならば、情報の共有というのはぜひ進めていかなければならない。私どもとしても、この８年間、随分そういうことでは努力をしてきたつもりでございますし、ことしが６回目になりますけれども、予算の報告を冊子にして、各家庭に届けております。我々としては、しっかりボールを投げておるつもりですけれども、それを市民の方にどれぐらい精読をしてもらっておるのかということは、確証がありません。しかし、私どもは黙々と筑後市の財布の中身を、市民の方は当然知る権利があるし、我々は知らしめる義務があるということでさせていただいておるところでございます。
　それから、広報紙も願わくば、役所がつくる広報というのが非常に市民に読みにくいと実は私は思っております。いつも広報に対して、実は私が広報をチェックするようになりました。それは、例えば私が検閲しよるのじゃありません。例えば、私が掲載されている記事が少ないけん文句を言うというようなことは一切ありません。それは広報担当に聞いてもらえればわかりますが、市民にわかりやすいようにはどういう編集をせなんかということで、ちょっと気に入らんところがあります。それで、もっと字を大きゅうせいとか、あるいは活字をぽんぽん、写真をつけろとか、絵を出せとか、それから、表紙のところで去年でしたか、私がわんわんやり合ったのは、山梔窩祭で水田小学校の子供たちか、幼稚園、保育園の子供たちかが一番表紙に出ておりましたが、両わきがカットされておりました。それで、カットされておる親の気持ちにもなってみいやと、だから、あなたたちはそこの視点が足らんと、全員ちょっとは顔が小そうなったって、全員載せるなら全員載せろと。カットするなら、真ん中の１人か２人かのところにクローズアップして出しなさいよと。いわゆるそういうことも含めて、広報をなるべく市民に見ていただきたい、見て関心を持ってもらいたいという思いでやっております。
　それから、もう１つ極めて残念なことは、18年と19年、もう三、四年前になりますけれども、実は２年続けて、私どもは市民の手に広報をゆだねたいという思いを込めて、市民の方に関心を持ってもらえる、役所だけでつくる広報紙じゃなくて、そういうふうにしたいというような思いを込めて、実は市民にお手伝いいただけませんかという公募を出しました。ところが、18年も19年も残念ながら、お一人も公募がありませんでした。大変それが今現状でありまして、我々としては、できればおれたちにも加勢させんかというようなものも含めて、ぜひ市民と共有の広報紙をつくりたいという思いは持っております。２年続けてだめだったから、もうあきらめているのかどうか、私もちょっと忘れておりましたけれども、聞いてみましたら、そういうことですので、ぜひ今後とも、市民と行政が一体となるための共通の広報紙の作成についても市民のお力をかりたいというふうに思うところでございます。
　児童虐待について、本当に痛ましいことがいろいろ起きております。私ごとで恐縮でございますが、最近、この２年で孫が２人できました。かわいいもんです。息子たちは憎たらしいところがいっぱいありますが、孫はもう何にもまさってかわゆうございます。いつでもこの孫のためならおれの命ぐらいやってもよかぞと思うぐらいかわゆうございます。
　しかし、そういういたいけなよちよちの子供たちを、きょうもテレビでお昼に見ておりましたら、双子の子供が虐待されたというニュースが出ておりました。たまらない思いをいたします。こういうものは、専門家の説によりますと、親自身が子供のときに虐待の幼児体験を受けておったということが大きな原因の一つだというようなものを聞きますと、かなり社会の根深さみたいなものを知るわけでございますが、我々としては、やはり社会や地域全体で見守るということの大事さ、物だけが豊かになれば幸せになるということの頭の切りかえ、そして、やっぱりつつましやかにも充実感、幸福感を感じられる地域社会というのはあり得ると、これは人間のきずなだろうと思いますから、家庭におけるきずな、地域におけるきずな、市におけるきずな、こういうものを再構築していかなければならない、そういう思いを込めますと、やはりこれから取り組む校区コミュニティーが大きな役に立つんではないかというふうに私は思っております。
　具体的には、現状の筑後市における幼児虐待についてはどうなっておるのか、あるいは防止、あるいは連絡体制はどうなっておるのかについては、担当の答弁にゆだねたいと思います。
　新型インフルエンザにつきましては、冒頭で松竹議員からの質問にるる答えたところでございまして、基本的にいろんな取り組みをしなきゃなりませんが、松竹議員にも答弁を申し上げましたけれども、これはやっぱり広域的な取り組みでございますので、筑後市がどうするかというよりも、国の対策を受けて福岡県がどういうことをしていくか、その福岡県のやられることに対して市町村がしっかりぬかりなく協力をしていくと。この手順を間違えて筑後市だけで云々ということでは、このインフルエンザ対策にはならないんではなかろうかというふうに思っております。
　松竹議員のときにも御説明しましたように、いち早く我々としては、そういう事態が来たときに対する対応はぬかりなくしておるつもりでございます。
　以上でございます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、御質問の１番目の市の情報共有のあり方というところで、回答いたします。
　現在、市の重要な方針、事業、または市民が不利にならないための情報を提供しているところです。提供手段としましては、広報、ホームページ、さらには個別的な方法として市長への手紙、提案箱、問い合わせメール、パブリックコメントなどを実施しております。また、集団的な方法として、出前市長室、まちづくり講演会などを実施しているところです。ただ、このほかにも市のさまざまな施策や事業についての説明責任を果たすということで、施策評価、事務事業評価、さらには予算の概要を毎年、各家庭にお配りし、意見をお願いしているところです。
　２番目に入りますが、今後、協働のまちづくりにおいてどうしていくのかというところだろうと思います。協働のまちづくりにおきまして、情報等の共有というのが基本の基本だと私どもも考えております。情報を提供していくに当たって、市長の答弁にもありましたとおり、わかりやすい情報をできるだけ提供していくということを心がけていくとともに、会合等ありましたら、意見の出やすい環境づくりを行っていきたいと考えております。しかし、どうしても最大の課題としましては、積極的に読まれる方は読まれます。ただ、最初から関心を持っていない方、集会等に出てこられない方、さらには物を言わない方というのもおられます。この自治に無関心な方をどうこちらに向けていくかというのが、課題として考えているところです。そのためには、市職員がこちらから出ていくという方法もありますし、市民の方に自治に関心を持ってもらうという考え方もございます。
　今回、具体的な方策の一例としてですが、校区コミュニティー構想というのを現在取り組んでおります。こちらにつきましては、校区担当職員を配置するという計画で進めております。校区に職員が入ることによって、情報の提供、さらには意見の吸い上げというのが必然的に生まれてくるだろうと考えております。さらには、校区コミュニティー、いろんな組織を取り込んで自分のまちは自分でつくっていこうと、いわゆる自治の意識が芽生えていくような協議会にしていきたいと思います。そういう中で、自治に関心を持ってもらうことで、行政情報を自分から求められる方がふえてくるんではなかろうかということで考えているところです。
　以上で終わります。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　私から児童虐待についてお答え申し上げます。
　平成20年度に筑後市の家庭児童相談室を中心に対応いたしました児童虐待の事例でございますが、13人でございまして、延べ313回の活動を行っております。お一人に対して何回もそういう活動が必要だということでございますね。相談、通報の経路といたしましては、学校からが５件、教育委員会から３件、御家族、御親せきから３件というふうになっており、その他、福祉事務所と警察から１件ずつでございました。
　虐待の種類といたしまして、ネグレクト、養育の怠慢や拒否ということで、ほったらかすということですが、ネグレクトが10件と多く、あとは心理的な虐待事例が３件でございました。身体的な虐待については事例は上がっておりません。虐待者につきましては、実母からが10件、実夫からが３件となっております。また、子供さんの年齢につきましては、小学生が一番多くて７件、以下、中学生が３件、３歳から学齢前が２件、ゼロ歳から３歳が１件ということでございました。また、世帯で見ますと、８割弱がひとり親世帯ということでございました。現在、その虐待の現状というのはこういう形になっております。
　対応として、どういうことをしているかということでございますが、担当職員及び家庭児童相談員は、子供に関します相談の専門機関でございます久留米児童相談所等と情報を共有し、連携して訪問や面談及び一時保護措置等にかかわってまいっております。また、筑後市要保護児童対策協議会を設置して、関係機関の連携を図っております。
　筑後市要保護児童対策協議会の構成は、久留米の児童相談所、八女保健福祉環境事務所、筑後警察署、福岡法務局八女支局、八女筑後医師会、筑後市市民生活部──私どもですね、それから、教育委員会、筑後市の小学校、中学校、市内の私立保育園、市内の幼稚園、それから社会福祉協議会、民生・児童委員協議会等の方から入っていただいております。そして、その会議でございますが、代表者会議といたしまして、各機関の代表者が集まられて要保護児童対策全般についての情報交換や関係機関の連携のあり方等を協議する会議、これを年１回開催いたしております。それから、要保護児童ネットワーク会議といたしまして、関係機関で要保護児童等の支援を行っている担当者の会議を年３回行っておりまして、要保護児童等の実態や支援内容の総合的な把握という形で会議を行っております。そして、個別ケース検討会議と申しまして、虐待事案等、それから、虐待が懸念される事案等が起こったときには関係機関等で個別の支援を実際に行っている担当者の会議を持っております。これは、要保護児童等に関する具体的な支援方針を作成して確認していくという会議で、随時の開催、これが担当に関しまして、かなり頻回に事案ごとに行われているという状況でございます。
　また、11月が児童虐待防止推進月間というふうに定められております。実際に質問議員のお話しのように、おかしいと感じた人がすぐに通報できるような体制、環境づくりというのが必要かと思っておりますので、虐待防止の呼びかけと連絡相談窓口の周知ということで、「広報ちくご」11月号に掲載をしておるところでございます。
　以上でございます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、３番目の新型インフルエンザに関する対応につきまして、答弁いたします。
　松竹議員の御質問と同様の内容になってきますが、４月28日に、筑後市として危機管理部会を設置しまして、５月19日に対策本部を設置いたしました。同時に、全世帯にチラシの配布、ホームページなどの掲載、さらには、マスク、エタノール等の備蓄を進めているところです。また、市内で発生した場合を想定しまして、対策要綱を決定しまして、業務継続計画を策定しているところです。
　今回、基本になるのは県、国の行動計画が中心になります。これにつきましては、感染者数が大体25％を想定しております。今後、どういう強い毒性のあるインフルエンザが発生するかもわかりませんので、国、県の見直しに対応して、筑後市の動きとしては随時対応を見直していきたいと考えているところです。
　以上です。
◎消防本部警防課長（村上由明　君）
　新型インフルエンザに対する消防の体制について話をさせていただきます。
　消防の業務は、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、災害を防除し、災害による被害を軽減し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とすると定められております。新型インフルエンザが流行しましたらば、特に救急需用が増大し、その他の災害出動とあわせまして一部の業務に混乱を来すことが予想されますので、消防本部としましては救急出動はもちろん、火災救助などの出動計画やそれに伴う隊員確保計画、関係機関との連絡体制などを含めた業務継続計画を定めております。ちなみに、隊員の感染防止用としましてグローブ、これは手袋ですけれども、これを3,000、マスクを3,000、Ｎ95、これもマスクの一種ですけれども、主に結核患者などに使う場合ですが、感染の予防力が高いというふうなことです。これが980、ガウンが230、ズボンが50、ゴーグル40、こういったものをセットとしまして、県から94セット、こういったものを準備しております。また、患者搬送というふうなことで、救急隊の対応ですけれども、平成20年５月に感染症法の改正によりまして、新型インフルエンザ感染症というのが二類感染症に位置づけられております。
　この二類感染症というのは、本来県が搬送すべきというふうになっておりますけれども、この感染症法に基づきまして、都道府県知事による入院勧告が発令される前にありまして、さらに、救急業務に該当する場合は、消防の救急隊が搬送し、発令後は都道府県知事が搬送するというふうになっております。ただし、パンデミック状態になりましたらば、県のみでは対応できませんので、消防の救急隊もそういった搬送業務を行うことが適当であろうというふうになされております。
　以上でございます。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　新型インフルエンザの対応といたしまして、特に生活をする上で重要なライフラインであります水道事業、これにつきましては市の計画とはまた別に上下水道課独自での行動計画といいますか、継続事業の計画をしておるところでございます。その内容といたしましては、特に人員の確保についての内容と、あとは相互協力といたしまして近隣の八女、立花、広川、そういったところとお互いの情報交換なり、材料、薬剤、そういったものの相互やりとり、そういったものまで含めた対応策をつくっておるところでございます。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　それぞれに御答弁ありがとうございました。
　第１問から再質問をさせていただきます。先ほど、地域支援課長がいろいろ情報共有をやっていますよという、細かく説明いただいたところでございます。この間、市長出前室のときに、いや、事務評価もしていますよと、外部評価もしていますよと、情報公開をホームページでしていますよというような話もございました。正直申しまして、そういうところが、行政の感覚、行政の目線、市民の感覚、市民の目線という部分のところと果たしてそういう部分のところが、一生懸命努力している部分もよくわかります、そういう部分のところでかなり温度差があるなと思うようなところがございます。
　１つ事例を申し上げますと、市民の人が、筑後市の道路が通るので、その道路の土地を提供しましたと。ところが、そこにまだ建物が残っていたと、その建物は崩したんですけど、移転登記をしていなかったもんですから、そのままに20年近く、十何年ぐらい課税をされていましたと。気づいて市役所のほうに申し上げたら、それは税務課ではなくて道路課の関係であると、道路課はそれは税務課の関係であると、市にはその落ち度はないんではないでしょうかというような回答が返ってきているわけですけれども、別に市に落ち度があるとか、そういう部分のところを問題にしているとか、そういう部分ではなくて、やっぱり従来の行政の各分野の縦割の細切れの仕組みを変える必要があるのではないかなと。各部署全体で横串を差す方向性という部分の、そういう環境はこれから必要ではないかなという部分でございまして、行政は変革の時代を流れとして常に全体、最適の視点で情報を共有して、一つの流れ、一つのシステムとして機能させて、市民との信頼関係づくりというのが大変大事になってくるんではないかなと思うところでございます。
　そこで、そういった行政情報の市民への提供、やっぱりそのくらいのことは、その当時に必要な手続を──市民の人はよくわかりませんと、いろんな部分のところは。であれば、そのときに必要な手続を知らせるサービスぐらいはあってしかるべきではないかなというようなことでございますので、そういうところのいろんな情報の共有という部分について、いろいろ温度差があるんではないかなということでございます。これからは、変革の時代を担う行政が従来の発想ややり方ではなく、縦割の壁を破って総合的に考えていってほしいという部分がございますけれども、そういう点について市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　今、具体的な例でお話がございました。恐らく今の事例みたいなことだったら、数限りなくあるだろうと思います。それで、どうしてもやっぱり市民の視点という行政が、そうであってはならないということは大事なポイントをついていただいたと思っておりますので、我々は常にそういうことを心がけているつもりですけれども、現実にはあるだろうと予想しておるところでございます。
　今後、さらに本庁だけで350人ぐらいの人間が動いておりますから、組織組織で動かざるを得ません。そういう視点で、特に部課長諸君は自分の配下の人たちに対してそういう視点で指導していくように努力をしていきたいと思います。
◆６番（坂田容子　君）
　そしたら、その２点目の協働のまちづくりにおいての情報共有の実施方法をどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◎協働推進部長（田中僚一　君）
　情報の共有をどう図るかということでございますけれども、情報と申しましても、莫大な情報がございます。市の情報だけじゃなくて、県からおりてくる情報、あるいは国の情報を上げれば切りがないと思います。それは、基本的には今情報というのはすべて公開しておるというのが建前でございます。情報の公開というのが原則でありますので、何らかの方法でしておると思います。情報公開しないというのは特別なもの、個人のプライバシーに関するようなものしか保護はしないという建前でございます。
　問題なのは、公開はしておるけれども、情報も市が与えたい情報、与えなければならない情報というのは、タイムリーに例えば広報なんかで掲載をして、こんなことしますから手続してくださいというような与えたい情報というのはございます。ただ、もう１つ、市民がとおっしゃっていらっしゃいますけれども、市民もいっぱいいらっしゃいます。若い方からお年寄りから、あるいは子供を持っていらっしゃる方、持っていらっしゃらない方、それぞれニーズが違うと思います。欲しい情報が違うと思います。ですから、一方的にこんなのありますよ、こんなのありますよということで一方的に発信をしても、特定の方には迷惑な話でありまして、必要な情報をどう取り出すかというのが一番肝心なことになってくると思います。それをいろんな場でやりたいんでありますけれども、やっぱり行政としては、その地域で、あるいはその方がどんなニーズを持っていらっしゃるのかということを把握しないと、それに合った情報を提供するということができないんですね。
　先ほど言われたように、手続をとっておれば税金を納めんでよかったというような話をなされましたけれども、例えば、その方のことで道路課と税務課と一緒にそこにおれば、この手続をすればこんな税金は払わんでよかですよという情報が与えられたのかもわかりません。ですから、一人一人それに対応するというのは、今のこの陣容では無理でありますので、少しでもそれに近くなるような形が一つは校区コミュニティーなのかなと。校区コミュニティーと申しましても、いろんな方が集まられるわけですから、それぞれ幅があると思います。場合によっては、そういった中で、例えばこれをするためにはどんなものが市にはあるのか、国にはあるのかという部会みたいなものでお話をしながら、必要な情報をそこに職員が行って提供するといいますか、というような形で詰めていったらどうかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆６番（坂田容子　君）
　筑後市には、筑後市接遇マニュアルというような、こういうふうなわかりやすいのができております。今さらということもありますけれども、中を見ると、大変わかりやすくて、よくできているなと思っているところでございます。それで、それぞれの各部署の持っている情報を共有し、だれに対して何のためにやるのかということも考えていただいて、ニーズに対応できるような情報の共有を考えていただきたいなと思っておるところでございますけど、そういうことに関してどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　それは内部資料でありましたけれども、余りにもよくできておるので、議会の皆様方にも１部ずつ配付しなさいということは私が申し上げたところでございます。中身は、もうほとんど口を挟む必要はないぐらいのものでございます。あとは実行あるのみでございます。これが実行をきちっとされたときには三つ星の市役所になると裏に書いてありますが、そのとおりだと思います。もういとも簡単、これだけのメニューができましたから、これがどうできている、実現、実行、実施されつつあるかということをずっと追求していけばこれが完成するだろうと思って、私はいろんなところで申し上げておりますが、市長がこういうものをつくりなさいということは一言も言っておりません。すべて職員の側の自主的な行動の中で出てきたものであるだけに、なおさら喜んでおるところでございまして、ぜひ実行に移してもらいたいと、大いに期待しているところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　済みません、私がお尋ねしたのは、こういうのができておりますと。だから、情報の共有に対する、だれのため、だれに対して何のためにやるのかというような、これを例にとりまして、そういうマニュアルが考えられるのかどうかということをお尋ねしたところでございます。
◎市長（桑野照史　君）
　市民のためというのは、もう前提だろうと。みんな、職員もそれをわかってこれをつくったというふうに思っております。
◆６番（坂田容子　君）
　私はちょっと何かかみ合っていないなと思うんですけれども、何かこういう感じのが、要するに情報の共有という部分のマニュアル。これは接遇のマニュアルですよね。だから、そういう部分のことが考えられるかどうかなということをお聞きしているので、なぜかこう、かみ合っていないのかなと今思っているところでございます。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　職員の机の上には、すべてコンピューター、ノートパソコンがあります。そのノートパソコンの中に、職員の共有する情報のデータがすべて入っております。例えば、政策会議が今何がテーマでどんな議論があったのか、あるいは経営会議でどんな議論があったのかというのも必ずそこにアップします。定額給付金が今どういう状況とか、いろんな情報がいろんな場所でありますので、それを見れる場所は──見れる場所といいますか、フォーラムとか、そういったところに掲載をして情報を共有しようということでやっております。
◆６番（坂田容子　君）
　それでは、そういうことを市民の信頼の関係にもうまく活用していただきたいと思っております。
　以上、この点については終わらせていただきまして、次に移らせていただきます。
　児童虐待について、先ほどるる説明いただきましたけれども、昨年より現在ふえているのか、減っているのか、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　情報をお出しいたしました分は、20年度の分をお出しいたしまして、昨年度ということで、19年度との比較ということであると思いますが、昨年度、そういう形にひとつまとめ方を変えましたものですから、ちょっとこちらのほうで比較する資料が今手元にございません。後ほどお答えをしたいと思いますけれども、話を聞いておりますところによりますと、横ばいということを聞いております。
◆６番（坂田容子　君）
　私が県からいただいている資料によりますと、児童の虐待相談だけでも筑後市としては11件あったのが、今回資料をいただいた筑後市の分はゼロになっておりますんですよ。ということは、減っているということでございますでしょうから、大変うれしいことではあると思いますけれども、本当にそれが後ろのほうに隠れたものでなければ大変喜ばしいことではないかと思いますけれども、そうであれば、先ほど課長がおっしゃっていましたですよね。要保護児童、懸念される事案があるという部分のところで、どのくらいおありか、把握ができていらっしゃいますでしょうか。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　懸念される部分につきましては、件数はちょっと私が持ち合わせをしておりませんから申しわけございませんが、刻々と、先ほど申しましたネットワーク会議等で対象児童、問題点等を書き上げて、ケースの検討会議をいたしておりますので、そういう意味では、それぞれのケースの状況について担当のほうは持ち合わせをしているということでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　じゃ、内容につきまして、筑後市において防止の対策というのをどのようになさっているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　この広報、私、６月号の広報を見ましたら、ここにたくさんいろんな部分が書いてあるんですけど、やっぱりこう、本当に虐待を防止したいと思えば、乳幼児期からの親とのかかわりという部分も大変大切ではないかと思います。保健衛生の行事を見ますと、いろんなことがやってあります。おっぱい教室から、もうすぐパパママ教室とか、読み聞かせからいろんなこと、食事とかいろんなことが書いてございますけれども、そうした心の話とか、そういう心のケア、心の指導とかいうのが、ここで、この部分にたくさん載っている部分の中のどこかでなされているかどうか、お尋ねいたします。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　まず、広報の対策、広報をどういうふうな形でしているか、それとお母様の心のケアということですけれども、まず広報につきましては、昨年の11月１日号は１ページを使った形で広報を差し上げておりますし、窓口には常時リーフレットを置いておるところでございます。また、筑後市の要保護児童対策協議会の構成機関を中心に、子供たちにかかわりますすべての機関で機会あるごとにそういうお知らせをする、お願いをするというような形で、会議の中で申し合わせをいたしております。それから、民生委員会等にお邪魔をして、専門職としての研修等を行いまして、そういう状態になったらお知らせいただく等のことを知ってもらうということに努めております。
　それから、お母様のケアでございますが、そちらの衛生行事のほうに載っております相談は、子供さんの発育に対する相談等です。お母様のほうに対しましては、おひさまハウス、子育て支援センターですが、あちらのほうでそういうふうなお母様たちが集まる機会を設けたりとか、それから子育てサロンを各地で開催をいたしていただいておりますので、そのサロンの中で集まって、お母様たちがほっとできる時間というのを持つような形での活動を御支援しているというところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　今おっしゃったことも大変大事なことだと思いますけれども、私がお尋ねしているのは、乳幼児期の親とのコミュニケーション、親とのどういうかかわり方をするのかという部分で、やっぱり親という部分のところのかかわり、乳児のときのかかわり方という部分のところが、私、この間、ちょっと済みませんけど、もうすぐパパママ教室にもちょっとのぞかせていただいたりしたんですが、確かにもう内容はしっかり産むまでのことがきちんと説明されておりましたけれども、じゃ、かかわり、やっぱり虐待とかいうのは親とのかかわり方、親がどうやってかかわったらいいのかとか、そういう部分のところも必要ではないかなという部分でございますので、ほかのケアはしっかりなされているんだろうと広報を見ると思いますけれども、じゃ、親子のかかわり方という指導というか、お話というか、今おっしゃったのはお知らせ、お願いとか、そういう部分の親のケアをしていますよということではございましたけれども、それは大事なことだと思いますが、一緒に親育て、子育て、親子が一緒に乳児期にかかわっていくという大切さ、そういう部分のところがなされているのかなというところをお尋ねしたいと思います。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　今、パパママ教室のお話がございましたけれども、これについては、お父さんになられる方、お母さんになられる方の育児の不安、出産への不安というのを取り除くために、出産とはこういうものだと、沐浴はこういうふうにしてするとか、そういった不安を取り除くための出産の準備のための教室でございます。
　健康づくり課といたしましては、例えば、虐待防止ということの観点からは、本来の目的は子供さんの健診なんですけれども、４カ月児、それから10カ月児、それから１歳６カ月児、それと３歳児の健診を行っているところでございます。もちろん健診に来ていただく方というのは、十分子供さんのことを把握していらっしゃる方ですけれども、未受診者の方というのを、未受診者対策というのを行っております。健診に来られない方に対して、もちろん電話で未受診対策、受診勧奨を行いながら、また家庭訪問、それから電話、それから幼稚園、保育園等と連絡をとりながら来られない方の育児の状況の把握等も行っておりまして、もしそういった中で心配な方、養育について心配な方については、福祉事務所とも協力しながら進めていっているところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　これからも、確かにしっかりそういう部分の今おっしゃったようなところのケアはできているかなと思って、私もちょっとこう、拝見させていただきましたけど、ただ、健康面とか、そういう指導じゃなくて、やっぱり乳児期の親とのかかわり方という部分もしっかりこれから補佐、支援していただきたいなと思っております。
　以上をもちましてこの質問を終わらせていただきまして、次に新型インフルエンザへの危機管理について、先ほどからお話がございましたように、昨日も松竹議員からいろいろ御質問がありまして、いろいろ答弁もございました。ここで私は違った視点から一、二点お尋ねしたいなと思っております。
　正直申しまして、本当にいろんな新型インフルエンザ対策要綱とか、筑後市についてもしっかりそういう部分のところができておりまして、こう見ますと、各担当課による組織体制とか、じゃ、地域支援課はどうするのかと。人事情報班とか、健康衛生班とか、福祉、学校、社会、企業、下水道とか、すべてにいろんなきちっとしたものができております。
　そこで１点だけお尋ねしたいのが、社会機構の維持等ということで、前段階については、社会的弱者、在宅の高齢者、障害者への生活支援、見守り、食事供給について対策を検討すると、まず前段階では検討するとなっております。次に、第２段階になると、今度は対策を講じる体制を準備すると、その弱者に対してですね。というふうに、ずっと段階的に追って、いろんな対策が打たれております。ただ、じゃ、本当に蔓延期なんかになったときに、そういう弱者の方、やっぱりデイサービスなり、それからそういうところでお預けをして、お願いをして、どうしても働かなくちゃいけない母親とか、あるいは幼児とか、保育園とかそういうところに預けてどうしても働かなくちゃいけないと、生活がかかっていますというようなときに、どういう対策がなされるのか。ここは講じるだけになっているので、具体的にちょっと教えていただけたらありがたいなと。ただ、先ほど、いつも県から、国からという部分のところのマニュアルに沿ってということではございますけれども、でも、これが蔓延期になった場合に、やっぱりいろんな指令が混乱してくるようなときもあるのかなと思っていますので、具体的に筑後市として考えている部分がございましたらお答えいただきたいなと思います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　ただいまの蔓延期における対応ということなんですが、基本的には、先ほどの通所施設とか、そういう施設は一応閉鎖になります。預けることができないと。今回について具体例を言えば、企業等に呼びかけて休暇を認めてもらうということで県のほうが動いております。そういう場合、人と接触をしないというのが基本的にありますので、どうしても預かる場合とか、そういう場合については、各市町村で個別にそういう施設を検討してくださいという要望もあっておりますが、ちょっと今のところそこまでの体制はできておりません。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　もう１点だけお尋ねいたして、終わりたいと思います。
　筑後市から、行政のほうから、「新型インフルエンザに関しては八女保健福祉環境事務所へご相談を」というような、こういう手洗いとか、新型インフルエンザを予防しましょうというような、こういうチラシが各家庭に入っておりました。もう一つ、これはちょっと資料でいただいたんですけど、「個人でできる新型インフルエンザ対策」ということで、新型インフルエンザの予防はどんな方法があるのかとか、それと一番ここで必要かなと思ったのが、新型インフルエンザの発生に備えることはということで、新型インフルエンザが大流行で外出がままならなくなる事態に備え、「新型インフルエンザに備えた家庭用食料品備蓄ガイド」が農林水産省から作成されているんですけれども、個人での備蓄品の例とかして、食料品としたら、乾めん、そばとか、コーンフレークとか、いろいろ書いてございます。日用品については、マスクとか、ガーゼとか、水まくらとか、それからトイレットペーパーとか、いろいろ書いてございますけれども、こういったチラシというのは、確かにこういうチラシを皆さんにお配りするときに、市民がやっぱりパニックにならない状況のときに出す時期というのはあるのかなと思います。思っておりますけれども、これってすごく、やっぱりふだんどういうふうにしたらいいのかなという部分のときに、流し方が、これを提供する時期というのがあるんではないかなと。こういうのがあったら、すごくやっぱり市民としたら常時そういうふうに心得ていると。確かに時期によっては、それが全部買いに行ったらなくなったり、いろんな部分でパニくるという状況に陥らないための情報の公開の仕方という部分のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　そちらのチラシにつきましては、５月以降に市のほうで入手したものなんですが、５月初めはもうマスクも売っていないというふうな状況がありました。そういう中で、こういう備蓄をしなさいと言っても、なかなか難しい状況でもありますし、今はテレビで余り気にしないでくださいというようなことで進めております。それについては、御指摘のとおり、市民の方が知ってあったほうがいいものだと思いますので、時期を見て、ホームページなり広報なりに掲載していきたいと思います。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　以上、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして、坂田容子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　８番矢加部茂晴です。微妙な時間になりましたが、最後まで精いっぱい質問をさせていただきます。
　さきの通告に従いまして、２項目お尋ねいたします。
　まず、第１項目は中央公民館図書室に関してです。
　中央公民館図書室は、筑後市図書行政推進委員会の答申に基づき、これまでにさまざまな方策がとられてきました。平成18年４月から嘱託職員の室長が配置され、司書も２名となるなど、より専門性が向上し、市民の方に見やすい本棚に変わり、リファレンス、すなわち資料相談業務のサービスも充実してきました。その処理数、すなわちリクエストリファレンス処理数は、17年度が4,924件であったのに対し、20年度は9,047件と大幅にふえています。また、図書購入の予算がふえ、新しい情報の本を提供できるようになったこともあり、貸出冊数も17年度10万4,545冊だったのが20年度は17万6,028冊と順調に増加しています。
　さて、市ホームページで公開された、本年３月に実施されました市民まちづくりアンケートの自由回答を読んで、図書室の規模の拡充や図書館を望む声が根強いと改めて実感しました。黒木町は、ことし３月議会で図書館設置条例を議決し、ことし４月１日から中央公民館図書室から黒木町図書館として新たにスタートしました。大木町では、現在、就業改善センターの改修を行っており、生涯学習支援を進めていくために、３機能の一つとして、多世代が学べる図書・情報機能をコンセプトに図書館設置を計画し、来年５月に開館予定と聞いております。また、うきは市では、浮羽庁舎を改修し、１階と３階に市立図書館を整備、ことし４月７日に開館しました。これにより、県下で図書館がない市は本市だけとなっております。
　桑野市長は、２期目のマニフェストの重要施策の一つとして、民間参入型図書館などを建設し、文化・芸術の拠点づくりを掲げてあります。そこで、その進捗状況については、ことし２月27日にちっごいきいき協議会主催の報告会が行われましたが、市長が目指す文化・芸術の拠点づくりについて改めてお尋ねいたします。また、地域を支える情報拠点として、これからの中央公民館図書室、言いかえれば図書館像をどう描いているのか、お尋ねいたします。
　第２項目は教育行政に関してです。
　昨年３月、小学校区再編審議会は小学校再編整備計画答申書を桑野市長に提出し、この中で、特に下妻、古島、二川の３小学校を統合することが適当と述べられていました。その後１年を経て、保護者や地域の皆さんの意見を聞くべく、ことし３月末に３小学校区で校区懇談会が開催されました。そこで、３小学校の統合については、教育長が、「環境が変わり、確実な方向性を持っていない、白紙の状態である」と述べられたと聞き及んでいます。そこで、この校区懇談会での当局の説明を踏まえ、今後の方向性、展望について、まずお尋ねいたします。
　２点目は、新しい学習指導要領の先行実施についてです。
　小・中学校の学習指導要領が全面改訂され、これは平成10年以来とお聞きしております。授業時間が約40年ぶりにふえました。小学校は平成23年度、中学校では24年度から実施されますが、算数、数学と理科は一部を先行実施し、今年度から授業増に踏み切っています。そこで、本市の対応についてお聞きいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　矢加部議員、一番最後、ラストバッターでございますが、２点について御質問をいただきました。
　大変１番目の話は耳の痛い話でございます。改めて御指摘いただきましたように、私は今から８年前の平成13年の選挙においても、それから４年後の17年においても、ぜひ図書館をつくりたいという熱い思いを持って、それを市民との約束、マニフェストとして掲げてきたところでございます。どうしてかといいますと、やはりこれから市民中心の、市民が主役のまちをつくっていくためには、お互いに市民の皆さん方も情報を共有し、研さんを積んで、よそからの新しい情報も手に入れながら、やはり自分のことにしていくというためには、図書館の充実というのはもう不可欠のことだと今もって思っておるところでございます。
　したがいまして、簡単に経過を申し上げますと、15年にはいよいよつくろうじゃないかということで、建設用地についても検討をして、当時の総務部長が地権者との折衝に当たったというような経過もございました。ただ、そういう中で、私としては何とかつくりたかったわけですけれども、その当時、ちょうど15年でございますから、小泉内閣の中で三位一体改革を実行し、実現され、残念ながらこれからかなりの巨額な建物を建てることに対して財政的な裏づけができないという強い財政当局からの進言もありまして、私としてはとうとう踏み切ることができなかった経過がございます。その後、実はその当時、優良企業が九州松下の跡地をお買い求めいただいて、ここに進出してくるという、大変我々にとってうれしいことが実現いたしました。そのときに、私もその企業から工場の計画プランを聞きまして、すさまじい計画でございました。今日のこの経済不況の中では、もう幻であったかというぐらいのものでありまして、すかさず帰ってきて、こういう計画があるが、法人税は幾らぐらいになると言ったら、多分３年ぐらいで図書館１つ建つぐらいの法人税が期待されるというようなことで、さらに望みを深めたということがございましたが、これは残念ながら今回の世界不況の前の段階で、恐らく、それ以上のことは申しませんけれども、その会社があの計画は当面延期をするということを私のところに説明に来られました。それから間もなく世界不況に陥ったということでございまして、財政的な裏づけが今日できていないというのは極めて残念なところでございます。
　したがいまして、そういう図書館は当面なかなか展望が開けないという実情は、私にとっても市民の皆さん方に大変申しわけないというふうに思うところでございますが、そういう中にあっても、やはり図書館の果たすべき役割、市民の皆さん方に活用してもらう役割というものは大事だというような思いを込めて、財政の厳しい中でございますが、18年、19年、20年、21年、４年にわたりまして、約4,000千円だったものを、毎年10,000千円ずつ以上、図書の購入をふやしたところが、精いっぱい私の努力の、今、目下のところの限界でございます。と同時に、図書行政推進委員会、大変図書推進に理解を持たれる委員の皆さん方から数々の提言をいただきまして、その提言を１つずつ実現するということに今日まで努力をしてきておるところでございます。時あたかも、いわゆる公募型で民間のほうから大変いい人材を得まして、この方の大変な努力もあり、皆さん方の協力もあって、少なくとも私の知る限りにおいては我が筑後市の公民館図書室が一番変貌した、近年では一番大きく中身が変わってきたんではないかなというふうに私は喜んでおるところでございます。
　周辺の例を申されまして、合併をするところ、いろんなところの、あるいはうきは市に至っては合併したところであいたところをうまく利用しているなというふうにも思いますし、事情はそれぞれございますが、やはり基本的に私はきちんとした図書館が必要だと思います。そして同時に、市内の中にも、特に学校図書室等々と連携をとれるような、それから先ほど中富議員から話がありました周辺の自治体とも連携をとれるようなことの中で、情報を高められる、そういう機能はぜひ必要だというふうに思っておりますので、今後とも私どもも意欲的に、これをあきらめきらずに頑張っていきたいというふうに思うところでございます。
　それから、教育行政について２つの御質問がございました。
　おおむねこれは教育委員会にゆだねたいと思いますが、１点目のほうについては、再編計画について、20年３月に私あてに答申をいただきました。これは、今日の状況において、教育的視点、それから財政的視点から、先ほどお話がありました下妻、古島、二川の統廃合という内容でございました。そういうものでありますので、私としましては、まず地域の皆さん方の御意見がどうだろうかということをしっかり聞かなきゃならんということで、私も出ていこうかと思いましたが、教育委員会のほうで、教育長の御判断もありまして、市長が出ていけば最終返事をせにゃいかんと。それで、当面は教育委員会として地域懇談会、地域の皆さんと意見交換をするから、あなたはちょっと引っ込んでいなさいという御指示もありまして、そのときは出ていきませんでしたが、いろんな３校区なりの御意見の中で、その中では古島の市営住宅の建設というような事情、それからもう２年後には新幹線が開業するというような事情等々がこの答申案には入っていないということから、このことを考慮しなければならんということで、今、実は熟慮をしておるという状況でございまして、これから後は教育委員会に経過等について御答弁をお願いしたいと思います。
　新しい学習指導要領の先行実施については、これは私よりも教育委員会からきっちりと御答弁をお願いしたいと思います。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから２点目の教育行政について御答弁申し上げます。
　まず、小学校再編計画の展望ということでございますが、市では、この答申を受けて、昨年度中に内部協議を重ねてきまして、答申作成時から現在、さらに今後、将来にかけての社会情勢が大きく変化するだろうということ、それから児童数の推計の増減が大きい、つまり児童数が増加する学校とか、一方では児童数の減少で複式学級が発生するおそれがあるような学校があることなどの課題が明らかになってきたところです。また、まず市長も申しましたように、何よりも保護者を初め、地元の意見を聞いて、今後の方針に反映させないといけないということで、先ほどおっしゃったような下妻、古島、二川の３校区で校区懇談会を開催したところでございます。各校区とも約60人ぐらいの方の参加をいただいております。これまでの経緯ですとか、児童数の推移、答申の内容とか、３校統合した場合どういうふうになるかというような予測などを説明いたしまして、参加された皆様から御意見をいただいて、またその場でアンケートも書いていただいたところでございます。出されました意見やアンケート、なお、これは直接統合の賛否を問うたものではございませんが、これらを見ますと、賛否さまざまな意見の中で、もっと検討を重ねるべきであるという意見とか、統合にはどちらかというと否定的な意見のほうが目立ったところでございます。御意見の中には、小規模校のメリットを説きながら、たとえ複式学級になっても現在の学校を存続させてほしいというような意見ですとか、もうこういう時期だから、性急に結論を出さずに時間をかけてもっとゆっくり検討してくれというような意見など、それとか児童をふやす施策とか、インフラ整備を求めるような意見などもございました。私どもでは、これらの意見を参考に、今後どのように展開すべきかを、庁内の検討委員会とか、また経営会議など、こういう場におきまして検討を重ねる予定にしておるところでございます。
　次に、新しい新学習指導要領の実施についてお答えいたします。
　もう本年度から始まりました新学習指導要領の移行期間、これの授業数についてでございますが、小学校では総授業数を各学年１こま程度増加する必要がございます。また、中学校におきましては、選択教科等の授業時数が年度ごとに削減されるということでございまして、総授業数は変更しなくても対応可能という状況でございます。どの学校、どの学年におきましても、文科省が示す移行期間の標準授業数を確保しているところでございます。その手だてとしましては、週当たりの授業時数をふやす、例えば、ある曜日で５時間授業だったところを６時間授業にするとか、そういうふうな手だてを設けておりますし、また学校行事の精選、見直しなどによりまして授業時間数の確保をするとか、そういう方策をとっておるところでございます。
　また、先行実施の教科につきましては、小学校では算数、理科、それから１年生、２年生の体育が増加をしております。それから、総合学習の時間が減少。それから、小学校の外国語活動、これが新設、つまりふえたということでございます。中学校では数学、理科、これが増加をするとともに、また総合学習が減少しておりまして、すべての学校で新学習指導要領の先行実施にのっとった指導計画をもう既に作成して、実施をしておるところでございます。なお、道徳とか特別活動につきましては、小・中学校とも時間数の変化はございませんけれども、目標とか内容の変更、付加、つけ加えがありますため、指導計画の修正をしておるところでございます。これらの準備につきましては、もう昨年度から各学校で校内研修などで先生たちの共通理解をしていただくとともに、教務主任研修会などを開いて情報交換を行っているというところでございます。
　以上でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それぞれに御回答をありがとうございました。
　順番を変えまして、２の教育行政のほうから再質問させていただきます。
　教育行政のところの１点目の小学校再編に関して御説明いただきましたが、ちょっと再確認なんですけど、検討を今後やっていくということで、これは昨年９月議会で、小学校再編について、私、一般質問に上げまして、去年３月に答申が出て、もう半年たつからそろそろ地元で説明会等やって、やっぱり意見を聴取して、早く地域に入ってそういう機会を持つべきじゃないかということでお願いしたいきさつもありますが、１年間、庁内で慎重な、それこそ慎重な議論を重ねられて、ちょうど１年後、ことし３月末に３区で懇談会を開かれたということだと思いますが、それで、子供たちは一方ではどんどん成長していくわけで、また下妻においては近々複式学級の可能性があるということを数字で示してあります。ということは、このまま検討すると、内部で検討するというのはいいんですよ。それはやっぱり慎重にやっていただきたい。私は再編には基本的に反対なんですけど、よって、慎重に結論というか、方向は出していただきたいと。ただ、特に３小学校区のみならず、私の出身は古川なんですが、古川、水洗、あるいは松原、西牟田ですね、これも近い将来、統合を検討しなければならないんじゃないかと、さきの答申にも言われていました。これは、多分今年度、一番やっぱり本市の課題の一つであるんではなかろうかと私自身は認識しています。昨年12月議会で、桑野市長も21年度の本市の課題として２つ、例えば、上げられました。小学校再編と筑後市立病院の問題ですね。一方の小学校再編の部分で、やはりこの問題はどうなっておるのかと。多分３小学校区の住民のみならず、保護者のみならず、やっぱりこれは市全域で俯瞰して計画というか、立てられているわけですね。だから、全市の課題でもある、全市民の関心事項だと私認識しています。私は１つは、おやっと思うのは、校区懇談会は３月やった。じゃ、市はどう対応するのか、どう方向性を今考えているのかというのを、きょうはさんざん、きのうから情報公開、情報公開という話もありましたが、これはいつ公表されるんですか。どういう形で市民の皆さんにお知らせするんですか。まずそれをお尋ねします。
◎教育長（城戸一男　君）
　答申からの経緯は、先ほど課長のほうから説明いたしました。その後の環境の変化、それから今後の対応等々が先ほど市長からも申し述べられました。そういった視点から懇談会を開きました。懇談会の主な意見の収集は一応終わりました。現在、実は私を長として、庁内におけるところの小学校再編検討委員会というのを開いております。早速、懇談会の後、１回目を開きました。そこで、今お話がありましたように、やはりこの進め方というのは、地域にとっては重大事であろうし、今、筑後市全体という関心も十分承知しておりますが、当該校区にあってはもっと関心が大きいと。そういうことからしまして、私どもは今後、庁内検討委員会である一定の方向づけをつくります。そして、それを政策会議、経営会議等に諮りまして、そして市の最終的な方向づけをしていきたいと思っております。そこには、今、慎重にと言われましたが、私流に言わせていただくとすれば、拙速もせず、巧遅もせずと。いわゆる一番適当なところというところを見計らっていきたい。ですから、拙速というのはいたずらに急ぎもしませんが、巧遅はいたずらにうまくも遅くもしないと。いわゆる拙速の反対の中間ということかもしれません。そういった形で、慎重な中で、いわゆる今申し上げましたような委員会のまとめを政策会議、経営会議にかけました段階で、最終的に市の方針を決定し、そしてそれをもってして、やはり地域に説明に行くということはもう必要だろうと思っております。と同時に、市の全体に何らかで知らしめていくというのが今後のあり方と考えております。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今、教育長がおっしゃいました。その流れで、ある意味結論を出していきたいと今おっしゃっています。そういう中で、まず待ったがきかないのが、例えば、来年度、下妻小学校がこのままでいけば全部で５クラス、要するに複式学級にならざるを得ない。（「再来年」（188ページで訂正）と呼ぶ者あり）再来年ですか、失礼しました。23年度ですね、再来年になるということなので、これはちょっともう一度確認で、最終的に市の方向が出て、そしてまた地元におろして、また地域の皆さんから御意見を、合意ですね、合意形成だと思いますが、これは大体めど的には、期間といいますか、これはどの程度を考えてありますか。ですから、済みません、23年の下妻、複式学級という課題もありますよね。だから、古島みたいに、例えば、他校区からそれを回避するためにまたあの制度を導入されて、当面回避等を考えて、そこら辺もやっぱり考えていかなければならないなと思いまして、もし今の段階で、きちっとしたのは出ないかもしれませんが、大体時間的にはどれぐらいを考えてあるか。
◎教育長（城戸一男　君）
　古島がとりましたような手だても一つの方法かもしれませんが、地域の方々がおっしゃっておりますその思いというのを大切にしていきたいというのもあると思います。そういうことからしていきますと、再来年（188ページで訂正）が下妻の複式学級はこのままいけば入っていくという形になります。そういう点からすると、一方では複式のあり方というのも同時に私ども教育委員会では検討していくと思います。いわゆる複式学級の最善のあり方、あるいは統合という形が今のところ特段強く上がっておりません。そういう点からしまして、しかるべきところ、そう長くもないいいところというふうに思っていただければいいと思います。私が何月何日にこうしますということは、ここではちょっと申しかねると思います。
　以上です。
○副議長（島啓三　君）
　矢加部議員の一般質問中ですが、時間となりましたので、本日はこれをもって散会したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時59分　散会