平成２１年　６月　定例会（第14回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月15日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　永　延　　喜　男
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　山　口　　辰　樹
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　兼男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長（兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長（兼健康診断室長）　　永　松　　三　夫




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月15日午前10時開議

　第１　　議案第45号　筑後市督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例制定に
　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第２　　議案第46号　筑後市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第３　　議案第47号　平成21年度筑後市一般会計補正予算（第１号）　　　　　質疑応答
　第４　　議案第48号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第５　　議案第49号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第６　　議案第50号　平成21年度筑後市一般会計補正予算（第２号）　　　　　質疑応答
　第７　　報告第４号　平成20年度筑後市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第８　　報告第５号　平成20年度筑後市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の
　　　　　　　　　　　報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第９　　報告第６号　平成20年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）繰越明許費繰
　　　　　　　　　　　越計算書の報告について　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第10　　報告第７号　専決処分について（損害賠償の額を定めることについて）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第11　　諸般の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第12　　議案委員会付託

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　開議
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　ただいまより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号により行います。
　これより全議案の質疑に入ります。
△日程第１　議案第45号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第１．議案第45号　筑後市督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例制定について、質疑はありませんか。
◆４番（松竹秀樹　君）
　おはようございます。質問させていただきます。
　第４条の「市長は、税外収入金の納付義務者が、その納期限までに当該税外収入金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、前条の延滞金を減免することができる。」というふうに載っておりますが、この「やむを得ない理由」というのは、どういった理由なのでしょうか。お尋ねいたします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、第４条の、減免の考え方ということですけれども、これは税外の収入金、いわゆる使用料、手数料関係が主になっております。
　これは、各種使用料、手数料あるわけですけれども、それぞれで考え方といいますか、それぞれの目的で使用料、手数料取っておりますので、それぞれで考え方は違うと思いますけれども、基本的には、これまでのところ、使用料、手数料については延滞金というものは現実的には徴収をしていないと。それは、１つは、使用料、手数料はすべてが延滞金がかかるわけではございませんので、ある程度、収入が大きいものについて、利息等の計算の中で出てくるということでございますけれども、大もとの使用料、手数料を徴収するほうを優先いたしているという状況の中で、今のところは延滞金については徴収をしていない。ただ、督促手数料については徴収をいたしておりますが、基準というのはそれぞれで、収入項目で違いますけれども、実態としては現在のところは徴収はしていないというところでございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　わかりました。
　終わります。
◆12番（田中親彦　君）
　簡単なことですが、１点だけお尋ねします。
　提案理由の説明にございます、地方税と同じ取り扱いをすることが適当であるとされ、地方税と同じ取り扱いになるよう改正されるものでありましょうが、当初から、なぜそうでなかったのかだけ、ちょっとお尋ねしたいと思います。お願いします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　基本的には、税外収入の督促、あるいは延滞金のあり方としては、地方税と同等という考え方で、当初は、この表記では、日歩１日４銭とか、１日２銭とか、これは地方税法の現在の延滞金の率と全く同じでございます。今の地方税法では、年14.6％と、これが現状のうちの条例では１日４銭、この表記が現状の中では違ってきていると。
　それから、地方税法が、これは改正を日々されてきておりますので、どの段階で、この１日４銭という表記がパーセントに変わったかというのは、定かではございませんけれども、もう一つ大きな点は、平成11年の３月31日に地方税法が一部改正されまして、この年7.3％というのが、納期限が来て１カ月間の延滞金の率でございますけれども、これが地方税法の平成11年の改正によって、特例基準割合というふうに変更されております。この基準割合というのは、毎年決められます商業手形の基準割引率に４％を加えた額ということで、ことしは4.5％の率ということで、ここの率のところが地方税と大きく変わってきているということで、今回の改正で合わせようという趣旨でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　税条例のほうでは、督促料金利ですか、延滞金の金利が年率のパーセントになっていますし、今まであった督促手数料及び延滞金徴収ですね、税外の。これが日歩計算での表示であったものを変えられたということだと思います。これは単純計算して、年率を日歩計算すると、率的には同率ということでなりますよね。そういう解釈と、それから、条例のほうでは、この手数料は現状では手数料及び延滞金の徴収条例ということになっていますけど、税条例のほうでは、今度の改正では「引用し」ということになっておりますので、これは税条例の19条と21条が該当するというような解釈でよろしいわけですか。──ですね。であれば、わかりました。それで結構です。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑はありませんので、議案第45号の質疑は終結いたします。
△日程第２　議案第46号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第２．議案第46号　筑後市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、質疑はありませんか。
◆17番（貝田義博　君）
　今回の条例改正は、国保税に係る介護分、この上限を現行の90千円から10千円引き上げて100千円とするもので、聞けば、その対象世帯が220世帯だということでありますが、必ず引き上げなければならないのかどうか、その観点から幾つかお尋ねをいたします。
　まず第１点は、国保加入者１人当たりでも結構ですし、世帯でもいいんですけれども、一昨年と昨年、要するに、今回試算されるに当たって、所得がどういうふうに推移をしてきているのかどうか、ふえているのか、減っているのか、具体的にもし把握をされてあるのであれば、お答えを願いたいというふうに思います。もし、国保加入世帯ということで難しければ、一般市民の、そういうものでも結構であります。
　それからして、じゃあ、今回、加入者１人当たり、１世帯でもいいんですけれども、所得に占める国保税率、税の割合というのは、どの程度のものになっているのか、お答えを願います。
　それから、３点目は、平成20年度の決算、まだ試算の段階でしょうけれども、見てみますと、42,000千円の黒字が出ているようであります。今日のこの厳しい情勢を考えるならば、先ほど申しますように、2,200千円の増額になりますけれども、そういうものを活用して引き上げないという、そういう選択肢もあってよかったのではないかというふうに思いますけれども、そういうことの考えはなかったものか、検討はされたものか、お答えを願いたいというふうに思います。
　それから、４点目は、ちょっと新聞報道見たんですけれども、福岡市では、昨年が１世帯当たり10千円の国保税の引き下げをしているようであります。ことしについては、所得2,300千円、世帯では何と37千円もの引き下げ提案を行っているそうであります。じゃあ、政令市である福岡市が国保会計が裕福かといえば、私はそうではない、恐らく筑後市と同じだというふうに思います。事実、国保料の滞納率は、県平均で08年度でありますけれども、17.2％でありますが、福岡市は23.5％と高い状況です。それからしても、恐らくは国保会計も大変かなというふうに思いますけれども、引き下げた、その財源については、後期高齢者医療分の創設に伴う減額と一般会計からの繰り出しなどであるようでありますけれども、私はやはり、今のこの情勢を考えるならば、むしろそういうふうにすることのほうが適当ではないかなというふうに思うんですけれども、うちの場合の滞納世帯の率はどうなっているのか、それと、そういう考えは全然ないのか、お答え願いたいと思います。
◎税務課長（小田久美男　君）
　税務課で把握をしております今の景気の動向、景気の影響について申し上げます。
　国保税等につきましては、住民税の基礎通知が影響するということで、これは先日の大城議員のときにもお答えいたしましたけれども、営業所得のほうで申し上げますと、平成19年所得と平成20年度の所得と比較をしますと、営業所得で納税者が125名減っております。１人当たりの所得が年間38,100円減ということでございます。給与所得で納税者が53人減、１人当たりの納税者の所得が年間10千円減ということで、現時点では、そう大きな影響は、急激な落ち込みということはあっておりませんが、この間も申しましたけれども、来年度以降の影響というのを懸念しているところでございます。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　私のほうからは、３点の部分についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、国保税における所得割額、この分の税の割合がどうなのかということでございますけれども、平成20年度で見てみますと、大体、国保については医療分、それから、後期高齢者支援分、それから、介護納付金分、３つありますけれども、大体50％から52％の割合というような形になっております。全体的には、大体52％というふうにとらえていただいて結構かというふうに思います。
　それから、本年21年度の見込みですけれども、これについてもおおむね、大体同程度ということで考えております。
　それから、ちょっと順番的には飛びますけれども、滞納の関係でございます。滞納の関係につきましては、平成20年度で、大体、滞納率については25.9％ということになっております。これにつきましては、19年度に比べてふえているという状況になっておるところでございます。
　それから、一応、平成20年度の決算見込みが、多分42,000千円というふうに質問議員おっしゃられましたけれども、これについては、国保の運営協議会を開催した時点の見込みだろうというふうに思います。そういった黒字が出ているので、増収見込み、10千円上げますと、220世帯ということで、単純に計算しますと、大体200万円から220万円の間ということになりますけれども、その部分が埋め合わせができるのではないかということでございます。
　確かに、この分について埋めるということができないかと言われれば、不可能ではないということになろうかと思います。全体的に、国保税全体で見ますので、その分を埋めるということはできないということはないということになろうかと思います。ただ、平成20年度、これが確かに黒字になるということは間違いないだろうというふうに思いますけれども、平成19年度については赤字であったという事実もあるところであります。
　御存じのように、医療制度改革が始まって二、三年というのは過渡期になろうかというふうに考えておりまして、今後どのようにこれがなっていくのかというのは、大変予測がしづらいという状況にあるのではないかというふうに考えておるところです。
　仮に、平成21年度が大幅に赤字になったと仮定をしたときに、片方では税率を上げなければならないという状況のときに、またあわせて限度額も上げるということについては、余り好ましくはないのではないかというふうに考えておるところです。
　一方、上限額を下回った限度額にするということも法制上は可能ではございますけれども、そうなれば、国保財政に余裕があるということで、普通調整交付金等の算定等にも影響がしてくるのだろうというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、42,000千円の黒字で全体で埋め合わせはできないかということについては、できないことはないというふうには思いますけれども、大変、21年度以降の見込みというものが予測しづらい中で、単純に今回埋め合わせをしますというのはなかなか厳しいのではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　限度額取らないと、普通調整交付金に影響すると言われましたが、じゃあ、大体幾らぐらい影響するというふうに試算をされているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
　それから、先ほど、住民税については一昨年と昨年、余り変わりないというふうに言われましたけれども、ちょっと私はわからなかった点があったんですが、いずれにしても減ってきていることは間違いないということで、そういう現実もきっちりやっぱり踏まえるべき、対応することが必要ではないかというふうに思います。
　さっき、所得に占める国保税率、占める割合を言ったんですけれども、ちょっと私が質問が悪いのか、52％というふうに言われましたけれども、私がお尋ねしたいのは、もうこの場でわからないのなら、あと委員会でいいんですけれども、大体、私は13％ぐらい平均して、例えば、所得の1,000千円であれば130千円と、2,000千円であれば260千円という国保税じゃなかったかなというふうに思って、私はそのことをお尋ねしているんですが、この52％というやつ、私はわからないんですけれども、ちょっとそういうことで、今答えられなくて結構ですが、実際の国保加入世帯の所得、平均、世帯でもいいです、１人当たりの所得でもいいですけれども、それに対して、じゃあ、国保税はどのくらい占めるのかという、その割合だけ。今お答えいただければ、それは結構なんですけれども、なければ委員会でも結構です。
　じゃあ、普通調整交付金、どのくらい影響するのか、それだけわかればお聞かせ願いたいと思います。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　普通調整交付金の部分で、どのくらいになるのかという部分でありますけれども、これについては試算については、現実的にはいたしておりません。
　ただ、調整交付金を算定するときに、上限額以下に設定をした場合、今、90千円ですけれども、「90千円が限度額です」ということで申請できる部分についてはなるでしょうけれども、調整交付金を算定するときには、上限額は100千円ということで見込んで国のほうが算定をするということでございますので、どのくらいが減額をされるかという部分についての試算等はいたしておりませんし、多分、そういうことで減額されるであろうというふうに想定をしているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどの平均所得に対する国保税の割合ということですけれども、先ほど私が申し上げましたのは、国保税額における所得割額、所得割の部分が何％ぐらいなるのかということでお答えをさせていただいた部分でございます。
　したがいまして、ちょっと平均所得に対して国保税が何％ぐらいになるのかというのは、ちょっと試算をしておりませんので、後ほど、その部分についてはお答えをさせていただきたいというふうに思います。
◆17番（貝田義博　君）
　この国保税に対する市としての基本的な考え方は、法律改正がされれば、そのままそっくりそれで提案するということなわけなのか。私は、やはりそこそこの事情なり考えて、大牟田市も、今はどうか知りませんけれども、かつては最高限度取っていないことはあったわけであって、私はそこら辺をやっぱり、この厳しい経済情勢下ならば反映すべきだろうと。
　先ほど申しましたように、福岡市はそういうことを考えて、市長は一般会計からの繰り入れはしないというふうに言明されてきているけれども、全国的には大体3.4％は一般会計から、国保税の引き下げのために入れているというのを大体、私はつかんでいますから、全国でですよ。平均で。だから、うちは一円も入れていないということで、私は、この国保行政については、言うちゃなんだけれども、ちょっと冷たいなということだけ言って、あとは委員会で質問をいたします。
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑もありませんので、議案第46号の質疑を終結いたします。
△日程第３　議案第47号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第３．議案第47号　平成21年度筑後市一般会計補正予算（第１号）について、質疑はありませんか。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　何点か質問をいたしたいと思います。
　まず、４款と５款で「委託事業」となっておりますけれども、なぜ直営事業等でできないのかですね。言っちゃ失礼ですが、委託なんという話になると、これはピンはねが必ず起こるわけで、特に５款なんというのは、臨時職員等を、要するに市が雇用されて、その方々にやっていただくということがなぜできないのかですね。私は、内容を見て、読んだだけですけれども、簡単にできるような気がしますので、その点をお尋ねいたします。
　それから、公共基準点の関係ですけれども、聞くところによりますと、公共基準点と称されるものがなぜか２つあると。それを統合といいますか、一本化してというような事業のようですけれども、これをしないと、どう今後の行政で、どこに何が出てくるのか。一説によると、どっちかの基準点で測量とかしたものを、係数とかなんか掛けて見直さにゃいかんとか、そういうようなことのようですけれども、そういうようなことのためなのかどうかですね。
　それから、８款の、いわゆる駅前ロータリーの関係ですけれども、鉄道・運輸機構25,000千円ですね、雑収入で入って、それで筑後市が工事をしてやるようなことになっておると思いますけれども、「支援機構の負担による協定」と、「基づき」と、どういうような協定が取り交わされて、そこで筑後市がするようになっておるものか、お尋ねをいたします。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　おはようございます。
　私からは、補正の４款と５款のうちの不法投棄調査収集事業が実質、私どもの所管でございますので、この２つについてお答えさせていただきます。
　４款の資源ごみ回収に要する経費のうち、今回の補正をお願いしておりますのは、先日の一般質問の中でもお答えをしておりますが、「使用済み小型家電回収モデル事業」、これは、国のモデル事業で福岡県が指定を受けて、実質は福岡県の外郭団体の「リサイクル総合研究センター」のほうからの委託金という形で実施をする事業ですけれども、筑後市においては、分別収集箇所、市内120カ所程度にございます、そちらに回収ボックスを置きまして回収を考えております。
　確かに、直営とかでもできる可能性はあるかと思いますが、ほかの資源物の回収、それから、７月から新たな資源物回収も、これは直営で予定をいたしておりますので、そういった関係で、この部分については委託でいかざるを得ないかなというふうに思っておるところです。
　それから、５款のうちの不法投棄調査収集事業につきましては、これは緊急雇用対策でございますので、市が臨時職員で雇うとかというのも可能性はあるでしょうし、今回は想定としてはシルバー人材センターにお願いしてということを想定しておりますので、そこへの委託料という形でさせていただいておるところでございます。
　以上です。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　私どもで実施をいたします「筑後市子育てガイドブック作成事業」について委託料を計上しております。こちら、私どもは委託は社会福祉協議会に委託を考えております。求職中の子育て中のお母様方を雇用して、その目線で、本当に実際にお役に立つガイドブックを作成するという意味では、雇用の形態がいろいろな形でやりやすいという意味でも、社会福祉協議会のほうに委託をして、子育て中のお母様がいろいろな形で働けるような場を創設できればというふうに思って委託事業というふうにいたしております。緊急雇用対策の一環でございます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　おはようございます。
　私のほうからは、公共基準点の関係、労働費で計上されております「公共基準点調査・測量業務委託」について御説明をさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、質問議員言われましたように、現在、国土調査で行っておる座標値については、「日本測地系座標」ということで使っている部分があります。世界的には、もう日本もそうなんですけど、世界測地に座標の関係が変わっているということで、そのことを言われたのではないかというふうに思います。
　今回は、なぜこれを行うのかということでございますけれども、国土調査におきましては、昭和55年ぐらいから溝口を初めとして、ずっと行ってきておりますけれども、それを工事等、民間工事、公共工事も含めてなんですけれども、基準点がなくなってきているということで、測量で復元をする場合に非常に迷惑をかけておるということであります。
　それを今回、委託をさせていただいて、当然、雇用創出の関係でございますので、雇用については一定の割合確保するということになっておりますけれども、そういった形で、今後、今ないところについては復元をする、あるところについては守っていくような形で、世界測地系座標に合わせたいと、そういうことで、各家の境界の座標とか、道路、水路、公共事業も含めてなんですけれども、そういったところで復元をしやすく、ひいては市民皆様方のためになるというふうに考えておるところでございます。
　そういうことで、今回お願いをしておるものでありまして、全体的には非常に多うございます。なくしておるものを復元するだけではいけませんので、それとあわせて、じゃあ、どうして守っていくのかということも含めまして、保全要綱等を整理しながら、あわせて、公共基準点については守っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、８款の駅前の関係でございます。
　言われますように、なぜ筑後市がやるのかということでございますけど、基本的には、やむを得ずやらなければならないことになってしまったということでございます。本来であれば、質問議員言われますように、九州新幹線工事を実施しております鉄道・運輸機構が行うのが普通であります。しかしながら、どうしてもですね、当初はＪＲ羽犬塚駅舎の改築についてはＪＲ九州、鉄道・運輸機構、筑後市、３者での当初からの協議は、ことしの８月を目標としてしてきておりましたので、鉄道・運輸機構がＪＶさんと契約している工期が８月で終わってしまうと。だから、そういうことで、素直に受けたわけではございませんけれども、じゃあ、ＪＲさんにお願いしなさいよということで、ＪＲさんのほうにも再三協議をされておりますけれども、ＪＲとの調整がつかなかったということで、筑後市に４月に入って協議の申し入れがあったところでございます。
　それで、基本的には、簡単に受けたということではございませんし、筑後市が３月議会で、都市対策課のほうから、駅前広場の都市施設の整備、シェルター、公衆用トイレ、駐輪場等の設置を３月議会お願いしておりましたけれども、この事業においても、駅前広場の復旧工事ができないということになれば、市が行います事業にも影響しますので、最終的にはやむを得ず市のほうで受託して行うということで考えておるところでございます。もちろん、本議会で承認いただきまして、本協定を締結し、工事の発注と進めていきたいというふうに考えております。
　中身につきましては、基本的には、工事費の筑後市からの持ち出し分はないこと、そういったものを基本としながら、あわせて人件費相当分についても一定の、この25,000千円の中でいただくということを基本に積み上げて進めているところでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　まず、５款ですか、短期雇用機会ですね、シルバーだということで安心しました。シルバーも、私は監査をしておりまして、5,000千円の赤字ですから、何とかこれは、このくらいぐらいはシルバーにと思ってですね、業者に請け負わせるよりか、最後にはシルバーにどうかと言おうと思っておりましたら、シルバーということで、ここに書いてもろうとくとよかったばってんですね。委託と、こうありますものですから、また、どこかのごみ収集業者さん等にされるなら、本当の意味での短期の雇用機会の拡大にならぬのじゃなかろうかなと。そういうことならば安心しました。５款についてはですね。
　それから、公共基準点ですね。よく意味がわかりませんが、世界基準に合わせるというと、わかったようでわからんような気がしますが、じゃあ、これを統一したら、今後、そのために変えなければならないものが出てきませんかね。例えば、道路台帳等があると思います。何千万で、毎年、私は問題にしますけれども、20,000千円も、何で毎年かかるかということで議会で言っておりますけれども、そういうようなものの修正でありますとか、あるいは、国土調査をやったですね、全部。そういうものの図面といいますか、座標の修正なんというのは出てこぬわけですか。そういうことでないと、私は意味が余りないと、こう思うわけですけれども。全く連動はしておりませんか。まず、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　現実的には、今、市が持っております国土調査の成果、これを測量会社なり調査士さん等が筑後市のほうに資料をコピーに来られます。それで、それを世界測地系に変えて計算はされておるというのが実態でございます。そういった関係からすればですね。
　ですから、当然、道路台帳等の関係もございましょうけれども、そちらのほうについては、ちょっと私は存じ上げておりませんけれども、今の流れからすれば、いつの時点かではしなければいけない。ただ、今回の調査につきましては、そちらがメーンではなくて、ないものについて非常に市民の方に迷惑をかけておると、それを何とか復元したいと、それとあわせて、その基準点を守っていきたいということでございますので、そういうことで考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　いや、これは、20,000千円以上の金もかかりますし、ほとんどが国の金としてもですね、私はやっぱり有効なものじゃないと意味がないと思うわけですね。
　それで、市民に迷惑かけておると言われましたけれども、私は余り、どういうふうなところで迷惑に市民が今現時点でなっておるのか。業者さんは、例えば、よくわからんですけれども、皆さん方が発注されますね。それでもって測量をされると思います。光波測量のようなものをですね。そういう中で、何かやっぱり、せからしいというか、どっちで設計されておるとかというようなことを聞いて、そして、どっちにか合わせてから、位置を出したりせにゃいかんというような話はちょっと聞いたことありますけれども、一般市民が迷惑しておるということはほとんどないんじゃなかろうかなと思います。
　それけん、するなという意味じゃないですよ。ひとつ言いたいのは、道路台帳でもそうですけれども、一回、筑後市のものを請け負ったら、そこが未来永劫請け負うというようなことになっておるわけですね、ある部面は。本物の台帳といいますか、その基本になるとは筑後市に所有権がないとかというようなことになりますと、じゃあ、この測量も、あるいは今までに道路台帳をつくった会社あたりに限定されるのかなと。そうすると、今度は公平な入札じゃないわけでしょう。これは、どこの測量会社でも、これは参入される事業なものですか。最後にお尋ねをいたします。もう決まっておるという話なら、ちょっと問題だと思います。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　私のほうから答弁申し上げます。
　基本的に、これはどこの業者でもできる調査でございます。そういうことで、当然、入札等を実施して発注をかけるということでございます。
　それと、先ほど課長が申し上げましたように、今回の調査については、実は、市内には約3,300点以上の測量点がございます。それが公共工事なり、ちょっとした民間の工事、そういったものでなくなっている部分がございます。それを復元しないと、なかなか、公共工事もそうでございますけれども、民間開発される場合も測量点が遠くから引っ張ってこなくちゃならないというようなことが生じておるところもございますので、今回、極力、そういった点の復元、こういったものをやっていきたいということで計画をしておるところでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　じゃあ、そういうことで、特定の業者にこだわるというようなことじゃないということですので、公正性が保たれるようにやってもらいたい。
　それから、８款の、いわゆる駅前のロータリー関係ですね。協定の内容というのは、どういうものですか。なぜするのか。今るる聞きましたけれども、私は全くする意味がないと。鉄道・運輸機構の都合で、自分が請け負わせておる、どこか知らんですけれども、ゼネコンかどうか知らんが、それが８月に事務所を畳んで引き揚げるから、おらんようになるから、筑後市にやってくれなんというのは、私はちょっと話が筋が通らんと。それは向こうで、これの工事が終わるまで、ゼネコンかどうか知りませんけれども、それを置いておって最後まで仕上げていくべきが向こう側の責任じゃなかろうかなと。といいますのも、羽犬塚駅の改築の工事なんかも、高架工事がありますですね。そのために発生した一連の工事でありますから、当然、後のしりはぬぐっていくというのが鉄道・運輸機構なりＪＲの、私は責務、責任じゃなかろうかなと。それを筑後市が受けるなんという話は、私は、そんなに職員も余力があるなら、１人ぐらい減らされたらどうですか、市長。こんなよその仕事までしてやるように余力があるならば。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　言われるように、私も、鉄道運輸機構、ＪＲとの３者協議の中で、「おまえたちがせやんとやろうもん、何で市がしりぬぐいせやんとの」という話は、机をたたいてですね、それは確かにやりました。ただ、最終的には、鉄道・運輸機構も九州鉄道建設局のほうに持ち帰られて協議はされましたけれども、やはりどうしても工期の延長ができないというふうなことがあって、冒頭申し上げたように、やむを得ず引き受けざるを得ないと。そうしないと、駅前広場の復旧工事はおろか、市が行おうとしている工事にも影響が出てくるということで、やむを得ず引き受けざるを得なかったというところでございます。
　それとあわせて、そげん暇かということでありますけれども、決して、遊んでおるわけではございません。気持ち的には、ＪＲ羽犬塚駅もありますけれども、まだ新幹線筑後船小屋駅に重きを置いていないというか、発注も控えておりますので、心は焦るばかりですけれども、なかなか進まないというような状況の中でなったところでございます。
　いずれにいたしましても、筑後市が損をしないように、そういったことを含めまして、ぜひ今回の議会で承認いただきまして、協定の締結、そして工事ということで、21年度中には、駅舎ができても仮駅舎の取り壊しとか、まだ続いてしなければなりませんので、何とか早目に、21年の早目に駅舎の改築をし、そして、建ててから、駅前広場の工事にかからなければなりませんので、そして、今の仮駅舎の撤去と。そこに、またＪＲ九州としては駐車場をつくるということになりますので、何とか21年度中に終わらせたいと、そういう気持ちでお願いしておるものでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　わかったことは、課長は机をたたいて反対されたけれども、最終的には市長が受けられたということでしょうから。そうすると、ＪＲもですね、仮駅舎はうちがせんわけでしょう。それは、やっぱりＪＲがするわけでしょう。そんなら、ＪＲが今度の「もらい工事」というかな、これもＪＲで、ＪＲと鉄道・運輸機構というのは切っても切れんごたる仲でしょうから、そこですべきじゃなかろうかなと私は思いますよ。
　そうすると、一番初めのお話の中で、25,000千円のうちに６％か6.何％が人件費ということは、1,500千円ぐらいが人件費相当分として、25,000千円から1,500千円引いたのを大体請負で、百五、六十万円が人件費として市がもらうようなことだろうと思いますが、そういう認識で間違いないんですか。それで、金は足りるんですか。
　これは、鉄道は、機構は知りませんけれども、私がおった限りでは、鉄道が指定した業者でないと、なかなか使わせんというようなことがありましたけれども、市が受託といいますか、受ける工事で、そういう規制までかかってくるものですか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　人件費相当分の上限は6.5％ということで、国の補助事業の実務提要の中で示され、通達で示されておりますので、それ以下と、以内ということで協議しておりますけれども、基本的には、直接工事費のその率ということで聞いておりますので、そのことで上限いっぱいいただけるように、そのことについては協議を進めていきたいというふうに思っています。
　それとあわせて、言われましたように、マル特業者での発注しかできないのかと、その件につきまして、言われました議員が考えられているように、うちのほうも、「うちが請け負って、マル特業者で発注せにゃいかんというなら話にならん」ということは主張してきました。ですから、市が発注するということであれば、市内の業者さん、地場育成のためにもなるということも踏まえまして、今回、市の発注ということで進めております。
　ただ、一部、ホームに一番近いところ、このことについては、一定、全体の少ない部分でございますけれども、そのことについてはマル特業者さんなりにお願いせざるを得ないところも出てくるかと思いますけれども、基本的には、市の発注でいきたいと、そういうことで進めておるところでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　私がおったからよく知っておりますが、線路に近接する工事とかということで、だれにでもさせんと、談合が生まれると、もうその繰り返しであったと私は思いますが、そういうふうなことを市がしなきゃならんようになったならば、それは私はこれ以上言うつもりはないですけれども、するべきじゃないと私は思いますけれども、言うつもりはありませんけれども、最低でも市内の業者といいますか。市に登録してある業者でするようなことも、また協定はぴしっとしておらんわけですか。本来ならば、こういう協定をつくりたいということで話があると一番よかったわけでしょうけれども、事前に聞いてみたら、まだ協定は今後と、議会が25,000千円通してもらったら協定をつくるというから、私はどうも、前後ろが逆になっておりはせぬかなという気は今でもしておりますけれども、もういろいろ申し上げるつもりはありませんが、市内の業者と、市内と限らんでも、地場のそういう業者と、鉄道が選ぶというようなことは絶対ないようにされますかね。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　まず、施工業者の関係でございますけれども、先ほど言いましたように、ごく一部はやはりマル特が必要になろうと。ホームに近いところはですね。それ以外については、地場の業者さんでお願いをしたいということで、今議論をやっております。
　それと、あと、協定の関係でございますけれども、ぴしゃっとした協定は、やはり議決いただかないと先に進めませんので、案というもので今協議をしておるところでございます。
　今後、議決いただいた後、正式に、金額も25,000千円という数字を今提示しておるところでございますが、これも概算でございますので、そこら辺、詰めていきたいと。極力、市にプラスになるような形でいきたいというようなことで考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　もう最後にしたいと思っております。
　協議しておりますと、市長はやっぱり、さっき言いますように、そういうことじゃないといけないというぐらいの気持ちじゃないといかんと私は思いますけれども、押し切られたと、最終的にですね。そして、指名でも何でもこの中からやれというようなことで鉄道・運輸機構なりが言ったということでは、私はちょっといかんと思いますが、今の部長の答弁は、協議しておるということでございましたが、その辺は、そういう答弁で信用していいわけですかね、もう絶対、こっちでやるというようなことは。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　はい、もうそれで行きます。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑はありませんか。
◆12番（田中親彦　君）
　今の弥吉議員のと、ちょっと重複する箇所もあるかと思うんですが、二、三点お尋ねします。
　このたびの緊急雇用創出事業交付金を活用した短期雇用機会が目途にあると思います。その中で、４款のレアメタルの回収ですね。使用済み小型家電回収事業、こういうものは、今現在、地域でやっておられるリサイクル的な作業の中で同時に取り組んでいけないものかと私は思います。
　目的は、やはり、こういう予算があれば、本当は失業者の直接雇用的な、そういうところに本来の意味があるのではなかろうかなと思いますので、そういう方向に向けた取り組みをやっていただいたほうが事業の目的としては正しいのではなかろうかなという気がします。
　先般から一般質問の中からでも、財源的な扱いでは、国民の税金をこういう緊急雇用対策として使っておられるわけですから、であれば、将来、負担のかかる若い人たちに向けた公共事業的な、そういう取り組みに主力を置いて取り組んでいただいたほうがよいのではと思っております。
　それと、そういうことで、今言いましたように、今ある組織の中で資源回収とか、リサイクルとか、廃品の回収作業も地域でやっておられます、その中でできないかどうかということをお尋ねします。
　それから、第５款の中では、先ほど問題視されておりました公共基準点の問題ですね。これはなくなった背景というのが、そもそも市の事業の中でなくなったり、民間の場合でもなくなったケースがあるという話でしたが、なくなった背景をなくさないと、改めてこうやって世界基準に合わされることは目的としてあるのでしょうが、また同様なことが続いていけば、同じようなことの繰り返しで、そこにいろいろな予算を使ったとしても、本当の無駄金になってしまいます。
　そういう中では、公共事業をやられるときの注文の仕方ですね、そういうそこの箇所にはこういう基準点があるので、これが撤去されれば、必ず控えておいて復元しなさいという、そういうことを注文の中につけ加えておかれれば、こういうなくなるということは決してないはずですので、今後、そういうことにも取り組んでいかれるのかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
　以上、２点お願いいたします。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　それでは、私からは、４款の使用済み小型家電回収モデル事業関係について答弁させていただきたいと思います。
　まず、実施方法は、先ほど申し上げましたが、議員御指摘のように、地域の分別収集の中の一資源物として考えております。筑後市の場合は。これが福岡県がモデルを受けて最初にやったのは大牟田市で、ことしの１月ぐらいから始めておりますが、こちらは大規模商業施設であるとか、公共施設へのボックスの設置という形でやっておりますが、福岡県から私どものほうにお話があったときに、地域の分別回収での状況もモデル事業として実証実験をしたいということもありまして、うちがたまたまそれをできるんじゃないかという判断をしまして、地域の分別収集の一資源品目として回収をさせていただくという形でございますので、そのことについては議員御指摘の内容のとおりではなかろうかと思います。
　それから、もう一つ、これが４款で今回出させていただいておりますのは、５款の緊急雇用創出事業とは、細かい部分で言いますと違います。大きな国レベルの施策としては、同じ方向性を向いていることは確かで、間違いありませんが、これは国のほうが秋田県、茨城県、福岡県の３県を、環境省、経済産業省でモデル指定をしまして、それぞれの県で、レアメタル回収に伴うメリット、課題、有害物質の除去とか、回収ルートであるとか、そういったものを３年間程度かけて実証実験を行うということで、その中の１つとして福岡県が取り組まれるものですので、若干、事業の現実的な趣旨は、雇用創出という意味がないというわけではございませんが、５款でお願いをしております緊急雇用創出事業とは若干、趣を異にしているということについては御理解をお願いしたいというふうに思っております。
　今回、ちなみに申し上げますと、大牟田市が20年度から始めておられますが、今回予定しておりますのは、県内ではお隣の大木町さんと我が筑後市が追加でそれに参加をするということで、まだ正式に書面ではありませんが、できるということで国のほうからお話があっているということはお聞きをしておるところです。
　以上でございます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　お答えいたします。
　議員言われますように、どういうふうにして守っていくのかというのが非常に重要になると思います。ですから、現状におきましては、国土調査は実施した成果簿は市のほうに保管していると。しかし、現実的には、公共工事なり民間の工事、いろいろな分で、じゃあ、そこが測量業者さんがそこに建てるがためだけならなくなることはありませんけれども、いろいろな工事でやっぱりなくなっておるということであります。
　ですから、仮称ではございますけれども、「筑後市公共基準点管理保全要綱」なるものをつくって管理をしていきたいというふうに考えております。
　ただ、業者さんに対しては一定、書類等についても、事後確認についても、一定の業務が出てくるかと思います。ただ、普通の測量士さん等が聞いてこられる、その基準点を使うだけなら、届け出ぐらいで済ませて、そこを実際、工事の施工のエリアに入ってしまうとか、なくす可能性があるとか、そういったところにつきましては、事後の確認も含めて対応することで、先ほど言いました管理保全要綱等でなくならないような対策を講じたいというふうに考えております。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆12番（田中親彦　君）
　今お答えいただきまして、ちょっと二、三、またお尋ねしたいと思います。
　４款のレアメタル回収ですね、これは国のモデルの指定を受けた県の実証実験事業でしょうが、恐らく目的はレアメタルの回収ですよね。であれば、私はレアメタルの回収に関しては、今地域で取り組んである、あの組織でやったほうが効率よくできるものと思います。
　でなければ、これは、県からの補助金ですかね、いただいておられます2,576千円ですか、これは何か団体を、組織をつくらないと、この補助が当たらないのか、そのために、先ほどから説明がありましたような取り組みをされるのか、その辺、ちょっとお答えいただきたいと思います。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　レアメタル回収が目的というのは、御指摘のとおりでございます。
　今回の対象品目は、従来は、いわゆる燃えないごみとして出されておりました小型ラジオとか、電子辞書、携帯電話もありますが、携帯電話は別のルートもございますので、そちらでも構いませんし、それから、いわゆる電子機器の中での、いわゆる小さなもの、地域のほうでは燃えないごみで出されていた分ですね。従来も、多少大き目の家電製品は別途収集を、自己搬入であったり、シルバーさんにお願いをして、月２回回っていただいておりますが、それについては、たしか３月議会でも申し上げたと思いますが、八女西部が独自にレアメタル含有物として抽出作業はされておるというお話はさせていただきましたが、今回は従来、燃えないごみとして、処分しかされていなかったものを対象といたします。ですから、ボックスとしては横が、たしか25センチ、縦が15センチぐらいの、この中に入るやつですよという規定をいたす形になります。
　これを議員御指摘のように、自己搬入とかというルートではなくて、というだけではなくて、地域の、今、月１回とか２回とか、資源ごみ回収やっていただいております。その中の１品目として、専用のボックスを置かせていただいて、回収をお願いすると。それを市のほうが委託をさせていただいて回収をしていくというようなことで今回の予算案を計上いたしておりますので、そういう形で御理解いただければというふうに思います。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　それでは、市民の皆様が今やっておられる分別回収、資源回収ですね、そこで集積していただいて、それから先の事業費用というような解釈でよろしいわけですかね。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　済みません。後段の質問にお答えできておりませんでした。あわせてお答えさせていただきます。
　今回の予算案の中身につきましては、一番大きなものは専用のボックスの作成費です。これが全体の３分の２近くを占めております。あとは、啓発のための諸経費、印刷製本等の諸経費であったり、国のモデル事業でありますので、東京への出張旅費とか、あとは回収のための委託料等で2,576千円程度を予定いたしておるところでございます。
　ですから、先ほど御質問いただきました、「何らかの団体をつくらなければ補助対象にならないか」ということではありません。今回のは、国、県の補助金という形ではなくて、国と福岡県の外郭団体でありますリサイクル総合研究センターとの間で契約が結ばれ、リサイクル総合研究センターと市のほうでの契約といいますか、取り決めをして実施をするというような形で進めておりますので、中身について、これはだめとかということでは今のところ御指摘は受けておりません。私どもが積み上げたもの、出したもので国のほうはお認めいただいているというふうに口頭ではお伺いをしております。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　今の説明で大方わかりましたが、あと、専用ボックスですね。これを何カ所ぐらい、もう今分別収集しておられる各地区にすべてなのか、そういう場所の指定が改めてあるのか、それが市民がそこまで、ボックスまでは今の分別回収とか資源回収されておられる箇所以外であれば、またちょっと距離が新たにあると思いますので、そこまでは市民が各自持っていくものなのか。これは、委員会のほうでしっかり説明していただいて、協議してもらえばいいかと思いますので、お願いしておきます。
　それと、第５款の話ですね。これは、私の基準点というのは、測量点というのは、これは必要があって設けられた箇所なはずです。恐らく、これも市の財産と思います。そういうものが公共事業でなくなってみたり、民間の事業でなくなってみたりということ自体が、私はおかしいんじゃないかなと思います。
　これは、管理を今までできていなかったから、こうなっておったんだと思いますので、今後の対策は何か、保全要綱をつくられるようなお話でしたが、これは保全要綱があってもなくても、当然、事業をやる中では、公共事業であれば、その基準点というのがある箇所はわかっておるはずですので、そこにさわるような箇所とか、影響ある箇所は必ず復元できるような対処をとっていただいて、恐らく復元されても、その再々出れば、同じ高さに合わせて復元しろということは、高さであればできないと思いますが、であれば、私はそれで台帳を直されるとか、そういう管理をしていかれれば、それで済むんじゃないかなと思うんですが、もしできない部分があって一度飛ばしたものは、もう二度と復元できませんよということであるのであれば、それなりに仕方ないことだったかもしれませんが、私は座標的なものであれば、高さ以外であれば同じ点に復元できるものと思いますので、ちょっとその辺の考え方、今後の、本当はなぜなくなったのかがわかれば、今後の保全も十分対応できると思いますので、ちょっとその辺、お聞かせいただきたいと思います。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　４款のお話ですので、この場でお答えをさせていただきます。
　今回の使用済み小型家電回収事業は、筑後市の場合は、地域の資源集積所、市内約120カ所ほどあります。そこにボックスを置かせていただく形になります。
　従来から筑後市では、使用済み携帯電話回収を業者さんと提携してやっておりましたが、それは別途また細々とやっていきます。が、今回のは、筑後市としては、今回の事業では地域の資源回収箇所、120カ所程度のところに置くということで御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　何でなくなったのか、基本的には、うちの管理不足と言われても仕方ないというふうに思います。
　ただ、保全要綱をつくる上に当たって、先ほども申し上げましたけれども、測量等でそこを使うだけということであれば、何らなくなるということはありませんので、問題ないんですけれども、新たに、そこの場所が工事に邪魔になるとか、それから、動かさにゃいかんと、そういったところについて、業者さんが復元しましたよということであっても、基本的に、じゃあ、だれが確認するのかということになりますので、他市の状況等も十分調査しながら、その分について、動かして復元されたと、その分を検証するような形で完了届を出していただくという形にならざるを得ないのかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、それを使用される上に当たって、「使用されるからには、それなりの義務も生じますよ」ということでの基本的な考え方のもとに保全要綱等をつくっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　今申されたことは百もわかるわけですが、例えば、公共事業であれば、自分たちの管理、指示をしっかりされればいいと思います。あと、民間の場合ですね、どんな小さな、例えば、家屋を建てるにしても、県のほうの建築確認が要るんでしょうが、窓口は、一通りは市のほうにお見えになるんでしょう。であれば、どの箇所か見たときに、そういう座標点に支障ないかどうかだけの確認をされれば、そういう保全の方法、さわってはいけませんよという注意事とか、すべてできるはずですので、ここら辺は課が、例えば、窓口が違ったとしても、その辺の連携はお互いが内部でとっていただいて、しっかり管理していただきたいと思って、お願いして、終わります。
○議長（原口英喜　君）
　他にございませんか。
◆10番（中富正徳　君）
　第５款の件なんですけれど、私は、これ説明を聞いたとき思ったんですけど、これが何で緊急雇用創出事業交付金を活用した事業になるのか、この３点ですね。それで、３点、一つ一つ説明を聞くと、おお、なるほどということですけれど、緊急雇用創出事業ということになると、こういう項目が出てくるのかなと、何で出てくるのかなと疑問に思いましたので、お答えをお願いします。
◎勤労者家庭支援施設館長（北島鈴美　君）
　お答えいたします。
　現下の厳しい雇用・失業情勢にかんがみまして、この緊急雇用、離職を余儀なくされた失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用、それから、就業機会を創出、提供する事業を行っております。
　幾つか条件がございまして、まず、市町村で企画した新規事業であること、それから、６カ月未満の雇用であること、失業者の生活保障という面もありますので、次の就業までの短期の雇用ということになります。それから、総事業費の人件費が８割以上であること、それから、新規雇用が総人数の75％以上であること、また、総事業費に対して人件費が７割以上であれば、新規雇用の人数は85％以上であるという条件があります。
　新規の雇用を創出するということで、この事業採択をしております。全市から事業を上げていただきまして、それぞれ政策会議等も経まして、この３つの事業が採択をされているところでございます。
　以上です。
◆10番（中富正徳　君）
　この事業を見まして、緊急雇用、どういう人たちを雇って、どれだけの効果を上げようとされているのかと、こう見ますと、どこかに、これ委託されるんでしょう。自分が直接、市役所が細かいことをするんじゃないんでしょう。これ、何か、題目と中身が余りぴんとこんとですたい。３項目あるわけですよ。３項目とも、ぴんとこないんですよ。どうせ、どこかに、業者に行くと。業者が雇うなら知らんですよ。
　何か、私にしたら、確かに一つ一つ項目は意味があると。しかし、お題目、テーマと項目のつながりというのが出てこないなと。ばらまき的なところがあるんじゃないかと。私は、一般質問で言いましたけれど、今後はお金がなかなか来なくなると。だから、よほど注意して効果のあるような使い方をしないと、チャンスを逃すわけですね。筑後市が浮上するためのチャンスを。だから、お聞きしたんですよ。もう決定しているというような話だから、私としては、こういうことはもう少し議会のほうに報告していただいてやっていただかないと、今後こういう仕事がたくさん来ると思います。この測量の件だって、恐らく、県も発注するでしょうから、業者はもう手いっぱいですよ。どこかに丸投げするなら、私は知りません。
　だから、私は、確かに業者にやったと、業者がその期間内にちゃんと目的のように仕事を上げてくれるならば、私はそれはそれで、納得までいかんにしても、仕方がないなと思うけれど、恐らく、さっきおっしゃったみたいに、新規雇用が何割で、どんなふうにするかということになると、非常に今の時点では難しいと、このように思いますから、非常に、ばらまき的な傾向が強い予算の使い方だなと。間違ってはいない、しかし、本当の使い方にはほど遠いというふうに思いますので、今後は事業をつくられるときは、よほど注意しないと、議会のほうも通りませんよ、はっきり言って。そう簡単に通すわけにいかないもの。今までは、それはつくって上げれば、１つか２つかの質問で通っていたかもしれないけれど、やっぱりできないものは、これは効果がないなというものは却下せざるを得ないと、そのように私は強く思いましたから、今後、執行部の皆さん方には御注意をしていただきたいと思います。
　終わります。
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑ございませんか。
◆３番（大城敏彦　君）
　第７款の商工費の関係の金融対策に要する経費についてお尋ねをいたします。
　中小企業の資金融資ということで、不況対策融資の問題が出されておりますが、確かに、今の不況を反映した問題だろうというふうに思います。
　そこで、１つは、利用件数が金利の引き下げで、緩和したことで増加した、ということになっておりますので、その利用件数がどのように変化したのか、また、預託資金が当初どれだけ予定されておって、今現在どうなっておるのかについて、１つはお尋ねをいたします。
　それから、もう一つは、この不況融資の受けられる条件として、１つは市内で６カ月以上、同じ事業所を営んでいる方というふうにあります。それから、もう一つが、市税の滞納をしていない世帯ということになっておるようですが、先ほどの緊急雇用の創出等々も考えると、過去何カ月間に合理化といいますか、人減らしをやっていない企業とか、あるいは今後以降、半年間なら半年間とか、人員の削減を行わないことなどというような、そういった条件というのを考えられるつもりがあるのかどうか、この２点についてお尋ねをいたします。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　私のほうからお答えしたいと思います。
　まず、利用の状況ですけれども、不況対策融資、市の不況対策融資ですけれども、制度としては以前からあったんですけれども、過去５年間ぐらいは１件の利用というふうな形でした。その部分が本年の４月から、融資額、融資率を改善しております。融資額については、従前7,000千円だった分を12,500千円に、利率を1.8％が1.6％に引き下げという形で、今年の４月から実施をしておるところです。４月以降について、４月が３件、５月が３件、６月が今２件ということで、計８件の融資が行われておるところです。今後も、そういう形で出てくるかなということで補正のほうを出させていただいております。
　それから、もう１点、融資の条件として、雇用の関係で制限を設けたほうがいいんじゃないかというようなお話ですけれども、不況対策というふうな形で、非常にやっぱり困ってある事業所を救うという形で、そこまで制限をすると、事業所そのものがやっぱりなかなか厳しい条件になるのかなというところで、現状については、そういうふうな条件というのは付してはいないところです。私たちとしては、やはりそういう形で立ち直っていただいて、そこで雇用されている方の雇用を守っていただく、立ち直っていただいて、さらに雇用をふやしていただくというような形で頑張ってもらうための支援だというふうに考えております。
　以上です。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　今回の補正にかかわる50,000千円の補正に関することでございますが、当初預託額としては19,110千円程度を考えておったところでございますけれども、４月からの状況を見てみますと、４月、５月が３件、６月が２件発動し、あと２件ぐらいの話が出てきておると。また、
７月以降も恐らく、それでいけば最低２件ずつぐらいの推移はするのではなかろうかということで、合計で29件ぐらいあるのではなかろうかと。それで積算をしていきますと、65,750千円程度必要になるというような試算をしておるところでございます。
　それから、当初の額を差し引きまして46,640千円になるわけですけれども、それを数字を丸めたといいますか、それちょっとぐらいあるのかなということで50,000千円という金額にしておるところでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　今の、大変苦しい中ですからということで、企業が元気になってもらって雇用をふやしてもらいたいというふうな答弁だったろうと思いますが、それは確かにわかるんですが、ただ、今、緊急雇用の創出事業までしよるわけですよね。仕事をつくり出すというふうなところまでしよるわけですから、減らさんようなところを条件をつけておったほうが、これから以上ふえんようにしておったほうが、私はいいのではないかというふうに思うんですが、そういったやつを盛り込むつもりが、運用規定か何かですね、そういったところでされるつもりがないのかどうかというふうにお伺いしておるつもりですが、いかがですか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　お答えをします。
　私たちのほうの、今、御相談に来られてお話をする中では、ちょっとそこまで条件として付すのは、やっぱり厳しいのかなというふうに思っているところです。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　あとは委員会のほうでというふうに思いますが、いずれにしても、業者からすれば、それは融資をしてでもというふうなことでは、資金繰りを大変ですから、それをして乗り切っていきたいというのは当然だろうと思います。だから、余り厳しくするのもどうかというふうには思うんですが、やはり、この財源から見て、国、県の支出金が2,500千円ぐらいだったですか、すると、その他というふうなことで50,000千円ぐらい。市税収入の割合からいくと、やっぱり個人住民税、それから固定資産税で80％ぐらい占めておるわけですよね。そういったときに、やはり市民感情からして、企業が市税を使って企業融資を受けておるのに、あそこは合理化されよるというようなことになると、やっぱり市民から合意は得られないんじゃないかというふうな気がするものですから、そういうふうに訴えたところですが。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　今回、この50,000千円の補正でございますけれども、これは財源内訳を見ていただくと、おわかりいただけると思いますが、その他のところに50,000千円入っております。これは、貸し付けの回収金、収入のほうでも見ていただきますと、８ページの一番下の19の諸収入のところで書いておりますように、「中小企業貸付金元金収入」、これを充てるということでなっておりますので、市の単費をそのまま入れるということにはならないというふうに思っております。
◆３番（大城敏彦　君）
　終わります。
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑もありませんので、議案第47号の質疑を終結いたします。
△日程第４　議案第48号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第４．議案第48号　市道路線の認定について、質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、議案第48号の質疑を終結いたします。
△日程第５　議案第49号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第５．議案第49号　市道路線の廃止について、質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、議案第49号の質疑を終結いたします。
△日程第６　議案第50号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第６．議案第50号　平成21年度筑後市一般会計補正予算（第２号）について、質疑はありませんか。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　お尋ねをいたします。
　60,000千円の補正でございます。私は、６月時点でこれをやらなきゃならないということは、大変な額ではなかろうかなと思います。
　そこで、21年度の市税の見込みを見てみますと、市税で2,317,000千円ではなかろうかと思います。その中で、法人市民税が521,000千円に、たしかなっておるはずです。521,000千円のうちの、均等割で129,000千円、いわゆる法人の所得割が４億円程度と見込まれておると思いますが、ただ単に60,000千円の補正が20年度の繰越金を使って60,000千円収入として払い出すというようなことで私は終わらないと思います。
　そこで、21年度の予算編成時に、今言いました法人市民税が521,000千円と見込まれたわけですね。前年度はどうかといいますと、606,000千円のものが80,000千円から90,000千円下げられて520,000千円と。その前の年はどうかといいますと、２億円ぐらい下げられて606,000千円になって、21年度ではそれが521,000千円になっておるわけですね。そうすると、今の時点で60,000千円も補正するということですから、大体、前納しておった企業の所得割が、ほとんどこれはゼロに近くなっておるんじゃなかろうかなと。そうすると、均等割額は変わらんと思いますから、資本によってですね。その収入だけになってしまうと。
　そういうふうに見た場合、21年度に所得割として４億円を見ておったものが、大体、今、企業名はわかりませんけれども、６月に60,000千円の補正が要った企業、払い戻しをしなきゃいかん企業については、恐らく今の状態ですと21年度の、いわゆる企業の所得割４億円分については、かなりダウンするということが私は予想をするわけですけれども、21年度の予算編成の中では、そこまでしておらんと思うわけですね。それをしておるならば、今の60,000千円は、当初予算にどこかに同じ項に掲げられておったわけでありましょうから、そういうことないわけですから、そういう意味では、21年度の法人市民税の税収がどんと私は落ちると、それに連動して個人の市民税も落ちると思いますけれども、どのくらい落ちるというふうに現時点で予想されておりますか。
　繰り返しになりますけれども、４億円の所得割の21年度の税収の見込みがどのくらいに下がると、それは、もし、いつぐらいわかって、その補正というのは、もし下がるということであれば、次は９月議会ですけれども、９月議会ぐらいでは減額の補正等があるものかどうか、その点お尋ねをしておきたいと思います。
◎税務課長（小田久美男　君）
　お答えします。
　60,000千円の補正をお願いしますけれども、その内訳は、いわゆる市税の還付金として58,000千円、還付加算金として2,000千円という内訳でございます。
　平成21年度予算編成の時点で、質問議員が言われましたように、均等割じゃなくて法人割のほうでございますが、これはまず１つは、主要法人７社の実績、それから、20年度決算見込みを予想しまして、それで法人税割をしております。一部の企業では、もう100％減益を見込んだ企業もありますし、大半の企業は前年の８割を見込んだという部分もあります。今回、還付が発生する部分については、そこまで収益が落ちるということは予想できなかった部分だろうというふうに思います。
　それから、主要７社以外の法人税割につきましては、過去３カ年間の額を出しまして、平均をして予測したと、それにある程度の補正をかけて出したということでございます。
　今後、法人市民税がどのくらい落ちるかという部分につきましては、まだ予測が立っておりませんけれども、質問議員も御存じのとおり、法人住民税の制度でございますが、法人税の納付額が200千円を超えると中間納付ということで、確定申告だけじゃなくて、中間に一たん納めていただくと。事業年度が終了しましたら確定申告をして、中間納付は２分の１納めてもらっていますから、それを下回るような年間の収益ですと、お返ししなきゃならないということになっております。そういう意味では、大手企業の部分については、中間納付で納めていただいておった、だけれども、確定申告をしていただいたら、それが収益的には大幅ダウンということで、中間納付されておった分をほぼ全額お返しせにゃならんという部分も出てきているということでございます。
　今後、どのくらい下がるかという部分については、ある程度、還付金及び還付加算金の部分については、60,000千円見ておけば大丈夫じゃないかということで補正をお願いしております。
　法人税割の４億円の部分がどのように下がるかという部分では、現時点ではまだ確定をしておりません。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　私が言いたいのは、中間納付をされておってですね、そして、本当ならば、今度は、中間納付というから、決算納付か、どういう言葉か知りませんが、それでは、こういうことが普通なら発生しちゃいかんわけですたいね。その中間納付しておったつを戻さやんというごたるこつになっとっとじゃろうと、こう思うからですね、ゼロに近くなるんじゃないかと、21 年度の法人税の税収がですね。全部の企業とは言いませんよ。恐らく、主要７社が、この４億円のうち、かなり占めておるんじゃなかろうかなと。あとは、大したことないと言うと語弊がありましょうけれども、そういうふうに見た場合、では、58,000千円の還付金、そして加算金が2,000千円で60,000千円、それがどの会社か、対象の会社が幾つあるか、私は知りませんが、その会社の、いわゆる21年度の法人市民税が、いわゆる、何といいますか、均等割を除いたところがゼロで計算すれば、大体出てくるのじゃなかろうかなと思うわけですよ。４億円がどのくらい下がるか。そういうふうに見た場合には、幾らぐらいになるんですか。そこまで計算はされていないんですか。それは、私はわかると思うんですよ。
　これは、均等割は払わにゃいかんわけですから、赤字でん、黒字でんですね。そういう代物でしょうから。あとの関係については、今、60,000千円の対象事業所が均等割以外にもらえないと、逆に言えば。もらうことができないと、こうした場合については、３月に言われておった４億円の税収がどのくらい下がるのかと、こう聞きよるわけですよ。それは計算、わかりませんか、大体。すぐわかると思いますが。
◎税務課長（小田久美男　君）
　お答えします。
　法人の業種、いろいろな中身で、それぞれ収益は違います。御心配されているように、極端に収益が落ち込んでいると、前期は、中間納付の部分については、それなりに見込めたけれども、最近、決算が終わられたところでは、かなり落ちているというような企業がございます。これは、やっぱり製造業を中心と。その中でも、やっぱり国内じゃなくて国外に輸出対象となっているような企業が影響が大きいというふうに思います。
　必ずしも、確定した納税額がゼロになるという企業ばかりではございませんので、一部ではそういう企業もあるということでございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　私は、今答弁されたようなことを聞いておるわけじゃないわけですよ。それはわかるわけですよ。
　具体的に、中間納付されておったわけでしょう。そして、それが納め過ぎということで60,000千円も返さやんということは、中間納付は前年度の半分ぐらいしか納めておらんわけでしょうから、それで全部返さやんということは、その決算状況わかるじゃないですか。その会社の。何社かあるか知らんけれども。じゃあ、21年度に、同じ20年度の業績と見た場合は、恐らく、均等割ぐらいになりはせぬかと、こう思うわけですね。そうすると、今回、60,000千円返にゃいかん企業、どこか知りませんよ。幾つかあるか、７つあるか、６つあるか、５つあるか。そこから、当てにしておった法人市民税は幾らだったけれども、トータルで４億円になっておるけれども、それが均等割になるなら、これだけ下がりますよというようなことは、すぐわかるんじゃないですかと、こう言いよるわけですよ。言いよること、わからんですかね。だれでん、わかると言いよるですけれども。
◎市長（桑野照史　君）
　今、弥吉議員からの質問は、おおむね大体、私もそういう予想はつくところです。ただ、景気も、いろいろな見方があって、大体、底をついているから、これから上るよというような新聞記事を見たりもしておりますし、なかなかきちっと、予測のものをここで、数字、金額等が出てくると、それがまた踊ってしまうことになりますので、恐らくゼロになる可能性という可能性は、私もそう思います。だから、大変な事態だぞと、しっかり気を引き締めて、そういうものには対応していかなきゃいかんよという心構えとしてはよくわかりますけれども、じゃあ、21年度予算編成をするときには、４億円がもうゼロになるぞということが今の時点でやりとりとして言いますと、いたずらに市民の動揺もまた広がることになるのではないかと思いますので、可能性としては御指摘のとおりだろうと思いますけれども、十分、それを承知した上で21年度の予算を編成に当たらなきゃならんということで、数字の計算を発表するということは、ひとつ御容赦をいただきたいというふうに思います。
◎税務課長（小田久美男　君）
　中間納付のあり方ですけれども、法人の事業年度というのは、法人でばらばら、それぞれ違います。そして、事業年度開始後６カ月後から中間申告ができると、そして、その２カ月間の中で納付をしていただくということです。事業年度が終わってから、これもまた２カ月以内に確定申告をしていただくと、これで全体の税額が確定するわけでございます。
　ですから、各法人で事業年度というのはばらばらでございますので、３月決算のところもあります、５月決算のところもあります、９月決算のところもありますので、そういう意味では、私ども税務課としては、主要なところの動きをつかんで推測するしかないということだと思いますし、これから事業が持ち直すという可能性も十分ありますので、それは事業年度が終了しなければ、一サイクル回らなければ、その部分については何とも言えない状況も含んでおりますので、今現時点で幾ら下がるかとかという部分については、ちょっと予測できないところでございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　最後にしますけど、何とも言えないと言われますけれども、もともと予算編成というとは、それを何とも言えるということで予算を出してくるわけでしょうが。前年並み見るのか、伸びよると見るのか、そして予算を出してきておるわけですから。しかし、現実的に、中間納付したつを全部はき出さやんとするならば、均等割は変わらんと思うですよ。129,000千円、20年度の均等割は120,000千円ぐらいでしたから、均等割は会社が幾つか多うなっておるかどうか知らんけれども、伸びておるというか、微々たる、大体変わらん、120,000千円ぐらいですよ。そのほかの、いわゆる利益にかかわる分についてが４億円あるわけですから、それが見ておったのがほとんどゼロというなら、私はかなり深刻なものじゃないかと。そうすると、税収が減るわけですから、これに個人の市民税等も連動してくると私は思うわけですよ。市内の会社の業績が悪ければ、従業員の給料が減らされたり、ボーナスが減らされたり、残業がなくなったりと、こうするなら、私はまた個人の市民税にもかなりかかわってくる。それはわからんでしょう、なかなか。
　しかし、言いたいことはこういうことですから、４億円が、例えば、２億円になったら、これは２億円減するわけですから、金がないわけでしょう。めいっぱい予算を立てておるわけですから。それで、気を引き締めて、私は21年度の、いわゆる市の運営をしてもらわんといかんと思って、こう言いよるわけですよ。全部会社経営と一緒ですからね。収入が減れば、どうかせやんわけですから。
　そういうことを申し上げて、終わります。
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑はございませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑もありませんので、議案第50号の質疑を終結いたします。
△日程第７　報告第４号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第７．報告第４号　平成20年度筑後市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、報告第４号の質疑を終結いたします。
△日程第８　報告第５号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第８．報告第５号　平成20年度筑後市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、報告第５号の質疑を終結いたします。
△日程第９　報告第６号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第９．報告第６号　平成20年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）繰越明許費繰越計算書の報告について、質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、報告第６号の質疑を終結いたします。
△日程第10　報告第７号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第10．報告第７号　専決処分について（損害賠償の額を定めることについて）、質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、報告第７号の質疑を終結いたします。
△日程第11　諸般の報告について
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第11．諸般の報告について、質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、諸般の報告の質疑を終結いたします。
△日程第12　議案委員会付託
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第12．議案の委員会付託を行います。
　お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
　これをもちまして本日の日程をすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　散会