平成２１年　９月　定例会（第16回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成21年９月９日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　永　延　　喜　男
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市立病院院長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　　　正
　　　　（兼病児保育施設・ちっこハウス施設長）
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　山　口　　辰　樹
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　兼男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　永　松　　三　夫


　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年９月９日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　２．貝　田　義　博　　議　員
　　　３．坂　本　好　教　　議　員
　　　４．村　上　知　巳　　議　員
　　　５．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　６．大　城　敏　彦　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　開議
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　冒頭により、私から一言お願いがございます。
　今回、いろいろこの状況下の中でひとつ議会運営を円滑にスムーズに行いたいと思いますので、御協力のほどをよろしくお願いいたします。したがいまして、質問する側の議会側と答弁する答弁方、ひとつ再度重ねて簡潔にお願いしたいと思います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、４番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆４番（松竹秀樹　君）
　皆さんおはようございます。９月議会のトップバッターを務めさせていただきます４番の松竹秀樹でございます。今議会からインターネット中継があるということで、緊張しておりますけれども、今までどおり一生懸命一般質問したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、きょうは傍聴席にはたくさんの皆様においでいただきまして、本当にありがとうございます。
　それから、市長におかれましては、今９月議会が最後の議会ということで、本当に長きにわたりまして、お務め御苦労さまでございました。ありがとうございました。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　今回は、さきに通告しておりました２件について質問をいたします。
　まず、１件目は筑後市における豪雨被害についてでございます。
　７月24日から26日にかけて九州北部地方から山陰、北陸地方を通って、東北地方に伸びる梅雨前線に向かって、非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。７月の月間降水量平均値の２倍に相当する雨が、それぞれ山口県山口市で252ミリ、山口県防府市で217ミリ、福岡県太宰府市で618ミリ、福岡県飯塚市で568ミリ、佐賀県佐賀市権現山で458ミリ降った。気象庁は平成21年７月27日に、平成21年７月19日から26日の間に、山口、福岡両県を中心とする中国地方及び九州北部地方での大雨を平成21年７月中国・九州北部豪雨と命名した。福岡県内でも時間雨量100ミリ、24時間雨量300ミリ、３日間で総雨量500ミリを超えるところが相次ぎ、各地で気象庁の観測史上最大の大雨を記録した。この豪雨でがけ崩れなどにより、９名のとうとい命が奪われ、県下全域にわたって4,000棟を超す住宅や道路、河川などの公共土木施設、農地及び農業施設、林地、林道施設など、極めて広範かつ甚大な被害が発生し、県民生活や県内の経済活動が大きな打撃を受けた。最近、県内においても大規模な災害の頻度がふえていると思います。平成11年に起きた博多駅周辺梅雨豪雨、平成15年の飯塚豪雨、平成16年の西方沖地震、そして今回の豪雨災害があります。
　そこで、筑後市においても今回の豪雨でかなりの被害が出たと聞いておりますが、どういった被害が出たのか、また、それに対しどういう対策をとられたのか、お尋ねいたします。
　２件目は、新型インフルエンザについてでございます。
　ことし６月11日にＷＨＯが警戒水準をフェーズ６へ引き上げ、パンデミック宣言が行われました。国内においては、７月24日時点で4,986例の確定例が報告され、地域内感染伝播が持続していると考えられたため、この日をもって疑い例の全数検査は中止となっている。集団発生からの疑い例と確定例の報告及び入院例の報告は継続されているが、現在では全国約4,800の定点医療機関からのインフルエンザと診断された患者の報告数と、それから提出された検体からのウイルスサーベイランスによる流行状況は十分把握できるレベルになっている。
　感染症発生動向調査によるインフルエンザの報告状況を見ると、第28週ころより急激に増加している。最新のデータである第32週、１週間におけるインフルエンザの報告数は4,630例で、これは統計学的な推計によると、この１週間に全国で約６万例の患者が発生していると推定される。また、定点当たり報告数に直すと0.99であり、通常の冬季の季節性インフルエンザの全国的な流行の指標とされている1.0に近くなっている。ただ、まだまだ地域的には流行状況に大きな差異があり、都道府県別の定点当たり報告数では、沖縄県20.36、奈良県1.85、大阪府1.80、東京都1.68、長崎県1.50、長野県1.44、三重県0.99、茨城県0.91、兵庫県0.91の順となっています。報告されている流行ウイルスはほとんどが新型インフルエンザウイルスである。
　８月11日現在の厚生労働省へ報告された新型インフルエンザによる入院患者数は119例であり、８月19日までに沖縄県、兵庫県、愛知県で３例の死亡が報告されている。今後、地域での流行状況の推移に留意していく必要がある。
　そこで、パンデミック宣言後の筑後市の発生状況と、どのような対策をとってこられたのか、お尋ねしたいと思います。
　あとは質問席より順次再質問します。よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。21年の９月議会、私にとりましては、去る４日に私の不出馬表明をさせていただきました。その考えに基づきまして、最後の議会になるわけでございます。感慨新たなるものを思いますけれども、皆様方にはこの２期８年、大変お世話になったことをまずお礼を申し上げたいというふうに思います。
　そして、私が言うのもなんですが、本当に筑後市議会はこの一般質問、御熱心な質疑がとり行われるようになりました。就任した当時はそうでもなかったんですけれども、今回も衆議院選挙の直後ということで、少し人数が減るんではないかなと私も思っておりましたところ、19人中12人の方にそれぞれに質問していただくということでございまして、この質疑の活発化というものは間違いなく質問される議員におかれてもいろいろ問題意識を持って研究、勉強もされるでしょうし、答弁をする執行部側におきましても、おざなりの答弁は許されないということで大変緊張して勉強してきておるわけでございまして、そういうことのやりとりというものは紛れもなく私は行政の活性化につながるというふうに思っておる次第でございます。
　今回、12名のトップバッターとして松竹議員におかれては２つの質問をされました。松竹議員におかれても、先ほど聞いておりまして、最初のころと大分様子が違うなと、もうなれてこられて、随分勉強もされてきておるということがよくわかるところでございまして、今後ともひとつ地域の期待も担って、しっかり頑張っていただきますように冒頭にお願いをする次第でございます。
　今回、松竹議員からは２つの点について御質問をいただきました。
　最初は、６月、７月の集中豪雨でございますが、本当に昨今は地球温暖化のなせるわざかもしれませんが、一極に集中して豪雨が降るということになってまいりました。本当に怖いわけでございますが、市役所の本庁舎の一番北、西の端が市長室でございますが、約三、四十メートル向こう側には山ノ井川が流れておりますけれども、この間も申し上げたと思いますが、いつもひざまであるかないかという水が流れておったのが、一転にわかにかき曇り集中豪雨がありますと、約１時間たたないうちにあの山ノ井が、消防署の北側がもう水があふれ出るというような状態というのを２度ぐらい経験をいたしました。本当に昨今の集中豪雨というものは怖いものがあるわけでございます。
　今回も30ミリ降ると、バケツで水をひっくり返すという表現を気象庁ではされるそうですけれども、今回は１時間に54ミリという記録をしたわけでございまして、大変災害の少ない、極めて平穏無事な我が筑後市にあって、こういう集中豪雨というものはまざまざと怖いものだということを体験したわけでございます。
　そういう中にあって、具体的な被害につきましては担当のほうから答弁をさせていただきますけれども、１つは、28年水害以来初めてだということでございますが、床上の浸水が10件ございました。私もその被災されたところにはお見舞いにお邪魔いたしたわけでございますが、あっと言う間に水があふれてきたと。しかも、これが羽犬塚駅の東側の中心部にそういうところが五、六件も出たわけでありまして、本当に驚くべきことでございました。
　こういう中にあって、大変気の毒なことにいたいけな子供さんが川に流されてしまうというような事件も起きてしまったわけでございまして、私どもとしては災害弔慰金というものを今県に申請をしておりまして、幾ばくかの御遺族に対しての慰めになることに手を尽くしておるというところでございます。
　こういう中にあって、特に集中豪雨の怖さというものは今申し上げたところでございますが、中でもひとり暮らしの高齢者対策はどうするかというのは、今後の大きな課題になっておるというふうに思います。そういう方を地域全体でやはり対応していくというようなことがなされなければならないんではないかというふうに思います。地震が起きたときから言われておることですけれども、災害が起きるときにはまず最初に自助、みずからを、自分が自分を助けるという素早い対応ということの大事さ、それから地域、隣近所等々の協力を得て共助をするという考え方、そして自治体、行政がしっかりそういうことに備えた組織的な対応をするという意味で公助、つまり自助、共助、公助というものがうまく対応できませんと、やはり市民の生命、財産を損なうことになるわけでございますので、大きな課題を残しておるというふうに思います。
　特に、我が筑後市においては、災害が少なかったゆえにのんびりとというような一面もあって、こういうことの対応が少しおくれている一面もあろうかと思いますが、行政といたしましては、特に今の時代でございますから、携帯電話を通じて全員に対応するという素早い訓練も今２度ほど行っておりまして、これも担当課長のほうからさせていただきたいと思います。
　なお、集中豪雨の折にも災害対策本部をつくって、素早く役所全体でとり行ったわけでございまして、具体的な取り組みは担当のほうからの答弁にかえさせていただきます。
　農業関係の被害につきましても、特に大豆、さらにちょうど育苗の時期でありましたイチゴ等々に被害が中心的に出ておるわけでございまして、おおむね47,000千円程度の被害が出ておるというふうに集計をしておるところでございます。
　２番目には、新型インフルエンザでございます。
　これも本当に大変、一時期終息に向かっておるかというふうに思われる時期がございましたけれども、夏場になって再び再流行して、我が筑後市においても６月27日から始まって、実は４人の患者が出ておられるわけでございまして、その対応につきましても、国の指示といいますか、対応も大きく揺れてきたわけでございますが、新型インフルエンザが特に鳥に比べるとそれほど大したことないんではないかというふうに思っておりましたけれども、やはり体に何か持病を持っておられる方とか、あるいは妊婦さんとかというような方々にとっては深刻な新型のインフルエンザのようでございまして、基本的には我々基礎自治体としては、国、それから県と連携をとって対応するというのがこのテーマにおける基本的な考え方でございますので、今後とも十分厚労省、それから福岡県とも連携をとりながら対応していかなければならないというふうに思っておる次第でございます。
　なお、各市民の皆様方には、各戸にチラシ、ビラを配布する等々のことをして、市民の協力も仰ぐようにしておるところでございます。極めて具体的な質問でございますので、対応策については担当からの答弁にかえさせていただきます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　おはようございます。私のほうから今回の大雨の被害状況、さらにはその対応策ということで報告をさせていただきます。
　まず、被害状況なんですが、死者１名、負傷者１名、床上浸水10戸、床下浸水113戸、道路等の被害が60カ所、水路、河川の被害が20カ所、その他の被害ということで17カ所の被害が出ております。変わったところで言いますと、けやき通りでスズメが大量死したというふうな状況も起きております。
　今回の市の対応としましては、土曜日の早朝５時半に招集をかけまして、警戒本部会議を開きまして、対応に当たっております。具体例としましては、サンコアを自主避難所として緊急的に開設をして避難者の受け入れを行っております。
　それと、建設経済部を中心に技術班ということで、道路、水路を対象に土のう、砂利の投入、さらにはバリケードで封鎖などの作業を行っているところです。
　それと、防疫班ということで、健康づくり課、かんきょう課を中心に床上浸水の家庭を中心に家屋の消毒ということで回っております。
　それと、消防と消防団につきましては、花宗川の堤防の対策、さらにはマンション地下駐車場が大雨でつかったということもございましたので排水処理、それと避難者の搬送というふうな作業を行っているところです。今回の対応としましては、87カ所の対応を行っているところです。
　以上で報告を終わります。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは、農作物、農業関係の被害と、それからその支援策、これについてお答え申し上げたいと思います。
　まず、農作物への被害ということなんですけれども、作物については、大豆、それからブドウ、アスパラ、ナス、イチゴ、菊、それから花卉ですね、花というふうなことになっておりまして、いずれも冠水、それから果樹については落下とか劣化ですね、そのようなことで被害が出ております。
　被害総額は47,039千円ということでまとめております。中でも大豆については、市内の栽培面積が大体400ヘクタール程度ありますけれども、全体的に冠水をしたということで、大豆につきましては被害金額が16,000千円、それからイチゴは苗の育苗期間ということで、その苗に被害が出ております。これが大体金額にして6,080千円程度というようなまとめになっております。
　それから、ちなみに施設関係もございますけれども、施設関係の被害は今回はなかったというふうなまとめにしております。
　次に、支援の部分ですけれども、支援につきましては、県単位で支援をしておるというふうな状況です。筑後市、それから近隣につきましても、独自の支援については今のところやっておりません。ですから、県単位での支援ということでございます。
　まず、被害が大きかった大豆についてでございますけれども、ちょうど播種の時期ということで、もう芽が出たりとか、そういうふうになっておりました。400ヘクタールの栽培面積のうち、時期的にまき直しがまだ大丈夫だという時期でございましたので、まき直しをした面積が大体30ヘクタールぐらいというふうになっておりますが、そのまき直しの部分について支援をする予定でございます。内容は、ＪＡ全農ふくれんが主体となりまして、まき直しのための種子代、肥料、それから燃料、そういう部分の経費に対して２分の１以内を助成する、やり方としては定額助成ということでございます。大体10アール当たり４千円程度になるんではなかろうかというふうなことでございます。
　それから、それ以外の支援、被災者に対する支援としては、資金面の支援ということで農家にとって当面の肥料や飼料などの生産資材、もしくは簡易な補修費、施設あたりへの補修費等の資金ですね、または収入の減少を補てんするための資金、これらが必要な場合は農業災害対策資金の貸し付けが受けられる、そのような資金面での支援があると。それから、既に借り入れしていた資金の償還の支払い猶予及び償還期間の延長などの支援措置があるというふうになっております。
　支援については以上でございます。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　おはようございます。筑後市での新型インフルエンザの発生状況と対策はという御質問でございますけれども、本年４月、メキシコで発生いたしました豚由来による新型インフルエンザにつきましては、５月９日に国内で発生、16日には国内の感染が確認されております。筑後市におきましては、先ほど市長が申しましたように、６月27日を第１例目として、７月17日までに４名の感染者が確認されておりますけれども、八女保健福祉環境事務所が行う濃厚接触者への健康調査におきましては、感染の拡大は確認されていないところでございます。
　厚生労働省では、今回の新型インフルエンザは弱毒性であり、季節性のインフルエンザと同程度ということで、秋冬に向けての流行に備えた準備期間と位置づけ、６月19日には医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針を改定いたしております。福岡県におきましても、７月23日には発熱外来から一般医療機関へと診療体制が変更になるなど、感染者に対する方針が大きく変わっております。軽症の方は原則として自宅療養となり、重傷の方や基礎疾患を有する方について入院の治療となりました。また、ＰＣＲ検査におきましても、必要に応じた実施となり、集団感染等について保健所に報告することとなっております。
　７月24日までの累計患者数は、全国で4,986名となりましたが、診療体制が変更となりました７月下旬から感染が拡大し始め、国内においても新型インフルエンザ患者の死亡が確認されたところです。８月21日には厚生労働省がインフルエンザ流行シーズンに入ったと宣言をいたしております。
　現在のところ、筑後市では集団感染の報告は受けておりませんが、学校も新学期が始まり、感染を危惧しているところでございます。また、さらに今後感染拡大が予想され、厚生労働省は全人口の20％から30％が発症すると試算をしておりまして、発症率が20％の場合、１日当たりの新規発症者数は76万人、入院患者数は４万6,400人になると想定をしております。
　筑後市におきましては、５月19日に筑後市新型インフルエンザ対策本部を設置し、筑後市新型インフルエンザ対策要綱の暫定版、業務継続計画を策定し、これまでに市民への啓発活動として新型インフルエンザの啓発チラシの隣組回覧や全戸配布、またホームページでの掲載、マスク、消毒液等の新型インフルエンザ対策用品の備蓄、学校、保育所等への情報の提供、消毒液の設置、電話相談等を行ってまいったところでございます。現在の状況は、すべての方に感染の可能性があると懸念され、市民の方への感染の予防、かかったときの対応について周知啓発を進めているところでございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　先ほどから関係部課長さん方には答弁をいただきましてありがとうございました。
　それでは、１件目から再質問していきたいと思います。
　先ほどから豪雨災害の被害の状況なり対策について説明をいただきましたが、今回の豪雨は市内全域にわたっての冠水や道路の被害、水路、河川等の被害、それから農作物に対しての被害というものがありますが、中でも人的被害として子供のとうとい命が奪われたということが今後一番大切ではないかと、考えていかなければならないことだと思います。あのときあの場所に子供たちが行かなければ、あるいは大人が一人でもいたならばという、本当に悔やまれてなりません。もちろん、親の監督不行き届きもあるかと思いますが、こういった災害から子供たちを守るための取り組みが今後ぜひ必要ではないかというふうに思います。筑後市としてどういったことを考えてあるか、お聞きしたいと思います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　御指摘のように、今回大変な不幸が起きておりますが、二度とこういうことがないように、市でも防災の体制というのは十分進めていきたいと思っております。
　ただ、どうしてもまずは市民一人一人の皆さんが危機管理に対して意識を持っていただくと、防災に対して本当に取り組んでいかなくてはいけないという意識を持っていただこうということが大前提にあるのではないかと思っております。
　市のほうでは、梅雨、台風シーズン前には広報等でこういうことを心構えてくださいというふうな啓発を実施しております。それと、今インターネット社会になりまして、携帯電話へのいろんな情報のメールサービスということで、県の防災メール、さらには市で緊急時の即時配信システムということで携帯電話に即時に流すような取り組みを行っているところです。さらには、ことしの３月と７月に防災ボランティア講座ということで、市民の皆さんに防災について少しでも興味を持っていただいて、協力していこうというふうな取り組みを進めているところです。
　以上のような対応をとっております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　答弁ありがとうございます。
　それでは、続けて質問したいと思いますが、今回の豪雨被害で冠水による床上浸水や床下浸水が多く出た羽犬塚駅前の中心市街地の藤島、停車場地区で住民の方に話を聞いてみました。すると、そこ30分ぐらいの間に急激に雨水がふえて流れ出し、商店や、あるいは民家の中にあっと言う間に入ってきたという状況であったと聞きました。
　そこで、もともとこの地区は地盤の低い地区でもありますし、そういった状況ならば今後やはりこういった雨水が商店や民家に入ってこないような、そういった対策を講じることがぜひ必要ではないかというふうに思いますが、その点はどのように考えてありますでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　今回、駅前の一部で本当に床上浸水とか大変な被害が出ている状況です。これを解消するには排水路の大規模な改修や、さらにそれを受けるための河川の改修が必要になってきます。直ちにこれを改修するというのは現実的に困難なところです。で、当面の対応といたしましては、やはり住民の方が常に防災に対する意識を持っていただくということで、意識の啓発を行っていきたいと思っております。例えば、今回マンションで駐車場が水につかってしまうというふうな事態が起きておりました。こういうことに対しては、大雨の際には自分たちで車を移動してもらうとか、そういうふうないわゆる自分たちで防災を取り組んでいただくということも一つはお願いしたいと思っているところです。
　そういう状況で、市は何をするのかといいますと、当然市の職員の意識というのも高めて、少しでも早く現地の対応を行うという取り組みも行うと同時に、災害に対するいろんな情報をいろんな手段を用いまして、市民の方にお伝えするというふうなことで当面の対応をさせていただきたいと思っております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今言われましたように、確かに排水路の整備とか、そういったものには時間もかかると思いますし、費用もかさむことだと思いますので、少しずつでも結構でございますので、ぜひとも対策をとっていただきたいと思います。
　それから、この地区で、先ほどこれは市長も言われましたけれども、この地区は高齢者のひとり暮らしや女性の方も結構いらっしゃるということで、先ほど地域支援課長も言われましたが、なかなか地域ぐるみでのそういった支援体制をとるということがなかなかできにくい地域であるということも聞いたわけでございますが、しかし、やはり今後はそういった方たちがいるということはわかっていることでございますので、行政区なり市としても何らかの形でそういった支援体制といいますか、応援体制をつくるような働きかけ、そういったことが必要じゃないかというふうに思いますが、先ほどの答弁と重複するかもしれませんが、お聞きしたいと思います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　冒頭に市長が御説明したとおりに、市のほうではいろんな取り組みを進めているわけなんですが、本当に少子・高齢化社会を迎えまして、市でも深刻な問題であるととらえております。今、市のほうでは校区コミュニティ構想ということで、小学校区単位のまちづくりというものを進めております。いわゆる組織の拡大と、さらには地域のきずなを再構築していこうという目的で実施しております。
　この構想の取り組みの中で、私たちは地域防災計画というのを推進していきたいと考えているところです。この計画につきましては、地域での災害があったときに、どういうところに避難したほうがいいだろうとか、さらにはひとり暮らしの高齢者の方、さらには障害者の方、いろんな方がおられます。そういう方をどうやって避難援助を行うかと、こういう計画を含めたものです。市のほうでは、平成16年に安心・安全まちづくり活動補助金というのを設けています。実はこれは小学生の見守りと別に防災に対する補助金というのも内容に盛り込んでおります。こちらの両面で私どもがその地域に入っていく中で、地域のほうで計画をつくっていただけるよう呼びかけをしていき、今後のまちづくりにつなげていきたいということで考えているところです。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ぜひとも地域防災に今後力を入れていただきたいと思います。
　それから、今回、農業面でも被害が出たと、冒頭農政課長より報告がありましたが、大豆については種子のまき直した分については助成措置がこれから講じられるという説明でございましたが、ほかの作物についてもいろんな何らかの形での支援なり助成というのもあるように聞いておりますが、どういった支援措置があるのかということと、先般の衆議院選挙で国の体制も変わりまして、こういった災害についての農業の支援対策も今までの流れから変わるものなのか、その点、わかる範囲で結構でございますけれども、お聞きしたいと思います。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　大豆については御説明いたしましたけれども、その他の作物ということでございますけれども、その他の作物については、大豆の場合にはまき直しという作業が余計に出たということで、それにかかる費用というのが特定できるわけなんですけれども、ですから、それについての支援ということで措置が出ているわけですけれども、その他の作物については、なかなかそこら辺の被害の程度といいますか、そこら辺が積算をしにくいということでございますので、最初に答弁申し上げました資金面の制度的な部分での支援ということに今のところとどまっております。
　それから、農業の経営面でいきますと、農業共済というのがございますけれども、農業共済のほうでも一定の被害が出た場合には、農業共済に加入してある部分についてはそれなりの補償があるということで、そこら辺をあわせる必要があるんじゃないかと、見ていただければいいというふうに思っております。
　それから、政権交代の話ですけれども、現在のところ、マニフェストが発表されておりますけれども、そのマニフェストの中には被害に対するものをどういうふうにやるという項目はありませんので、ちょっとその辺についてはお答えができかねるというふうな状況でございます。
　以上です。
◆４番（松竹秀樹　君）
　それでは、１件目の最後にしたいと思いますが、平成11年の豪雨で御笠川がはんらんし、１名の方が亡くなられております。その後、大規模な河川工事が行われ、今回の豪雨でも見事にその災害は防止されています。また、飯塚市の明星寺川でも2003年災害で県の事業が行われ、今回は浸水は起きておりません。まさに備えあれば憂いなしだと思います。今後、災害防止対策を講じるには費用の面がかなりかさむと思いますが、この災害防止対策を講じた場合の費用対効果はしたときとしないときでは、はるかにしたときのほうが費用は少なくてその効果が出るというふうに思いますので、今後ぜひとも費用の面もあると思いますが、少しずつでも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　この件についてはこれで終わりたいと思います。
　次に、２件目の再質問に入りたいと思います。
　先ほどから筑後市の発生状況と対策について説明をいただきましたが、今回の新型インフルエンザについては、既に流行シーズンに入っていると思われています。今後いろんな状況が発生してくると思われますが、例えば、ここに厚生労働省が８月28日に国内における新型インフルエンザの流行について、感染者数の増加ペースなどを試算した流行シナリオがあります。これは先ほど課長からも若干触れられましたが、それによりますと、罹患率を20％とした場合、最高で１日当たり約76万人の患者が発生し、ピーク時は４万6,400人の入院患者が出ると言われております。これはあくまでも仮定のシナリオでございますが、実際の流行を予測したものではありません。しかし、ウイルスの変化によっては数値が高くなる可能性もあると言われております。
　そこで、仮に先ほど言いました全国で１日当たり76万人の患者が発生し、ピーク時の入院患者が４万6,400人出た場合に、筑後市の人口で当てはめた場合、日本の総人口が約１億2,700万人であるとするならば、１日当たり約288人の患者が発生し、ピーク時の入院患者は約17人になります。こうなった場合に、現在の筑後市の医療体制なり医療機関で対応できるものなのか、また、今後どういった対策が考えられるのかについてお尋ねいたします。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　流行のピーク時に筑後市の医療機関が対応できるのかという御質問でございました。先ほども議員おっしゃいましたように、厚生労働省は８月28日に各都道府県において今後の対策を検討し、医療体制の整備を行うための新型インフルエンザのシナリオを示しておるところでございます。
　抗インフルエンザウイルス薬の確保、供給、また医療体制の確保につきましては、県が行うことになっておりまして、福岡県におきましては、抗インフルエンザウイルス薬、タミフルについて国、県、流通分を合わせて100万人分を備蓄しております。また、今後、リレンザの購入を予定しているとお伺いをしているところでございます。
　また、ベッドの確保につきましては、今後、医師会、医療機関へ協力を求めていくということで、具体的な数字は現在のところ出ていないという報告を受けております。
　また、感染予防に向けたワクチンにつきましては、現在、国が確保を行っておりますけれども、９月４日に接種の優先順位の素案が出されたところで、９月中に接種体制等に関する政府方針を決定し、10月下旬に接種を開始するという予定で進んでおります。
　インフルエンザの予防につきましては、一人一人がかからないための予防対策をすること、感染した場合、人にうつさないという対策をとることが一番大切ではないかと思います。
　ことし10月には八女保健福祉環境事務所と山門保健福祉環境事務所が統合されることになっておりまして、南筑後保健福祉環境事務所となり、広域化がされます。感染症対策につきましては、本庁舎、柳川のほうに移ることになりますけれども、感染拡大の状況に応じた対応の変更、市民への的確、迅速な情報提供ができるよう十分連携を図りながら、また協力体制をとりながら今後の対応を進めたいと思っているところでございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今後、今言われましたことをしっかり対策をしていただきたいと思います。
　最後にしますが、今後の啓発活動なり感染対策について筑後市が考えてあることをお聞きしまして、終わりたいと思います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　今後の対策ということです。本当に感染の拡大というのが予想されております。ただ、あんまり過敏になり過ぎないように、適切な対応を実施していきたいということで考えているところです。
　基本的には、市長が申し上げたとおり、国、保健福祉環境事務所を中心にこの対策というのが進められるわけです。まだ未決定な部分も多く、市のほうは準じた形で取り組みを進めていきたいと思います。
　ただ、当面の取り組みとしましては次のようなことを考えております。
　まず、家庭で新型インフルエンザの対策、対応ということで保存版的なパンフレットを作成し、各御家庭に配布したいと考えております。それと、市民の皆さん、学校、企業に啓発、さらには情報の提供ということを随時行っていきます。
　それと、国、県に準じていきますということで、国、県に応じた対策、要綱の見直しを図ります。
　それと、備蓄品ということで、今マスク、消毒液、非常に流通がとまっております。こういうもののさらなる増強ということで、数のほうをふやしていきたいということで、今後の対応についてはいきたいと考えているところです。
◆４番（松竹秀樹　君）
　はい、わかりました。
　これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。３項目についてお尋ねをいたします。
　最初に、医療費の窓口負担の軽減についてお尋ねをいたします。
　これまで繰り返し述べてきておりますように、国保税の滞納世帯は、2008年度の厚労省の調査でも全国で20.8％、453万世帯にも及び、実に５世帯に１世帯が保険料を払えないという極めて深刻な事態にあります。さらに、短期保険証の発行が全国124万世帯、資格証明書の発行も33万8,000世帯に上っています。また、厚労省が把握できていない国保の未加入者や保険証の窓口とめ置きなどによる事実上の無保険者は100万世帯を超えるとも推測をされており、国民皆保険制度は存亡の危機に立たされていると言っても過言ではないというふうに思います。
　一方で、医療機関の窓口における医療費の未払い問題も深刻になってきています。08年度に厚労省でまとめられた調査検討部会によると、４病院団体による協議会加盟の全国3,200の病院では未収金が05年の１年間で約219億円にも達しており、その最大の理由が患者に医療費を払えるだけの資力がないというものであります。
　また、独立行政法人国立病院機構が運営する全国146の病院での患者の未払いの累積も07年１月時点で既に46億円に達しており、その理由も生活困難が92％を占めているそうであります。そんな中、昨秋以降の急激な経済不況による雇用破壊や所得の低下は、国保料や医療費の窓口での支払いを以前にも増してますます困難なものにしてきていることがうかがえます。そうした状況を考慮してか、厚労省は今年７月１日に、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者への対応について」と題する通知を自治体に出しています。その内容は、未収金問題の未然防止に向けて回収を強化することの内容に加え、医療費の窓口での支払いに関する減免制度などを活用することも同時に述べています。要するに、国民健康保険法第44条にいうところの医療費の一部負担金の減免制度の適切な適用、運用に努めることでありますが、この規定は保険者は特別の理由がある場合には医療費の一部負担を猶予または減免することができるとするものであります。国が言うところのこの特別な理由としては、天変地変の災害や事業または業務の休止、及び失業などで収入が著しく減少したなどを例示として上げています。この条文を具体化するために、現在、自治体では医療費の一部負担金減免等の運用について、所得など適用基準を設けている市町村が全国1,003自治体、自治体数の55％に上っています。
　そこでお尋ねをいたしますが、第１点には当市立病院における患者の窓口での医療費の滞納状況や滞納に至る理由などはどう把握をされているのか、お答えを願います。
　２つ目には、当市にこの減免制度についての要綱なり規定がいまだ制定されておらないようでありますが、現段階でその旨の申請書が出された場合にはどのように取り扱うのか、受理するのかしないのか、明確にお答えを願います。
　３点目には、先ほど述べましたが、全国ではこの減免制度の要綱なり設けている自治体が過半数ある中で、当市でも今後だれもが安心して受けられるような、そういう治療を保障するためのセーフティーネットとして減免制度なり要綱をつくる必要があろうと思いますが、市長の見解をお答えを願います。
　次に、２項目めに立花町における連続差別はがき事件についてお尋ねをいたします。
　既に新聞でも報道されておりますように、2003年12月から今年１月まで合計44通もの匿名による差別的内容のはがきや封書を立花町役場などに送りつけ、被害者として立花町や福岡県に対策会議まで設置させ、この事件を利用してみずから講演や研修にも出かけ、自作自演の差別事件を演出した立花町嘱託職員が７月７日に偽計業務妨害で逮捕されました。新聞記事によれば、容疑者は2002年に同和特別採用枠で町臨時職員として採用され、同和対策などを担当、犯行の動機については、「差別を受けていると臨時職員としての契約を解除されにくいと思った」などと容疑を認めているそうであります。
　今回の事件は、今日まで真剣に人権尊重及び人権意識の向上に努めてきた市民や行政職員、教職員たちを愚弄する行為であり、社会的にも重大で決して容認できるものではありません。しかし、考えてみれば、この事件の背景にはさまざまな問題が含まれていることもまた指摘をせざるを得ないと思います。その第１には、この間の福岡県も含めた市町村における同和最優先の特別扱いの人権教育や啓発があること。
　第２には、国の同和特別対策が終了したにもかかわらず、部落解放同盟は依然として差別は根強く残存しているとして、同和対策事業の限りない継続を意図して人権擁護法案の制定などを要求、そのために殊さら差別の存在を強調してきた組織的体質が今回のような差別捏造の温床にもなっているというふうに考えます。
　第３には、当市にも見られる部落解放同盟追従の人権・同和行政が今日もなお根強く残っていることです。そうした状況から、今でも多くの市民の中には人権・同和に関しては自由に物が言えないような、そういう雰囲気、状況がつくり出されていることも事実であろうと思います。
　こうした状況下での行政の主体性のなさが、容疑者をして、同和を語れば行政内部で無理が通ると錯覚をし、今回の事件を思いつかせたことも推察ができます。市や教育委員会がこれまで、お手元にも差し上げておりますように、広報ちくごでもこの事件を悪質な差別事件として扱ってきています。しかし、現段階にあってもいまだ市や教育委員会が今回の事件について何らの見解も発表されず、また対応もされていないように思いますが、一体全体どう対処されようとしているのか、明確にお答えを願います。
　最後に、犬、猫の殺処分を減らす取り組みについてお尋ねをいたします。
　この９月１日発行の広報ちくご、環境コラム欄に犬や猫の殺処分に関する記事が掲載をされています。その中では、福岡県が全国一犬や猫の殺処分の数が多い県として不名誉な結果となっていると報じています。その数、平成20年度で１万4,759匹と、具体的な数も記してありますが、この数の多さに驚くとともに、ペットといえど命ある動物であり、安易に殺処分してよいということにはならないのは当然であります。昨今の人間社会における悲惨な事件とも重ね合わせて真剣に考えなければならない問題と考えます。
　記事では、人間の都合で捨てられたり処分されたりするペットが数多くいることに警鐘を鳴らし、飼い主としての責任を強調されています。その中で、平成20年３月に発表された県の動物愛護推進計画では、30年までの今後10年間で犬、猫の殺処分を半減させる目標を掲げて、取り組みを進めていくことが述べられています。その一環として「この10月からは犬や猫の引き取りを今後有料化して、１匹につき２千円なりの手数料を徴収し、犬、猫の譲渡会の費用に充てる取り組みを図る」とも記されています。
　殺処分を減らすことでは、熊本市の取り組みがテレビや新聞などでも紹介されていますが、同市はこの10年間で犬、猫の殺処分を10分の１に減らしたことが大きく取り上げられ、熊本方式として全国的に今注目を集めています。その中身は、動物愛護管理法にいうのところの「所有者は終生飼育に努め、自治体は飼い主に必要な助言を行うこと」、この記述に着目をし、安易な遺棄や引き取りを行わないよう取り組みを図り、犬、猫の譲渡会も頻繁に実施をしたこと、そうしたことが上げられています。
　当市にあっては、羽犬塚という地名もあるところでありますが、殺処分ゼロを目指すくらいの取り組みを市民一体、県とも伴って図ったらと思うものでありますが、さきに述べた犬や猫の安易な遺棄や引き取りの防止策、また譲渡会などを市としても積極的に実施する考えはないものかどうか、ぜひ検討いただきたいと思いますが、お答えを願います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時17分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（桑野照史　君）
　貝田議員からは３点についての質問でございます。
　最初の医療費の窓口負担の軽減についてお尋ねをいただきました。御指摘のように、大変今生活が厳しくなってきておる中で、なかんずく、低所得者の方々の医療費の負担というものは大変なものがあるということは十分に想像がつくわけでございます。御指摘のように、国民皆保険制度というものが今後どうなっていくのか、新しい政権の中でどういうふうに方向を変えていかれるのかということは注目を浴びるところでございますが、振り返りますと、昭和36年、この制度は世界に先駆けて行われて、随分国民の健康維持について貢献をしてきた歴史的経過があると思います。世界に冠たるといいますか、世界をリードするアメリカにおいてすら、この皆保険制度というものがいまだ整備されていないという状況下にあって、我が国が先んじて行われてきたということは間違いない歴史的な評価だろうと思います。
　一方、そういう制度に裏づけられたわけですけれども、我が国の国民医療費は既に34兆円を超えるというふうに言われておりまして、この34兆円という数字から見ましても、いかにこの医療費というものが国の財政を圧迫しておるかという事実もまたあるわけでございまして、大変、そういう一面を持っておりますだけに悩ましいことでございます。したがいまして、国の財政が大きく破綻するのではないかということから、実は医療費制度も諸々の改善、改正案が実行され、そのことがさらに生活困窮者を苦しめてきておるという実態があるということはよくわかるわけでございます。
　したがいまして、お尋ねの市立病院の未収金の現状等々、それから窓口の負担軽減の申請がある場合、どうするかという大変悩ましい問題についてお尋ねをいただきましたので、このことについては担当のほうからというふうに思います。
　なお、全国の自治体の55％が実施しておる減免制度ということでございますが、これも大変、一点そういう困窮者の立場に立てばそういうことになるわけですけれども、当然我が筑後市の財政も厳しい中でありますので、そのことが制度をつくることになれば、当然のことながらその財政負担をどうふうにしていくかという大変厳しい悩ましい問題があるわけでございます。このことについて市としてはどういうことかということでございますが、今後の検討課題と、私の立場では申し上げるしかないんではなかろうかと。次期市長さんを縛るような発言はちょっとできないなというふうに思っておるところでございます。
　２番目の同和行政についてお尋ねをいただきました。
　本当にああいう事件が起きてびっくりいたしておるところでございまして、特に当事者であります立花の町長さん、私は個人的にも親しくしておりますが、本当に驚いて極めて残念がっておりました。改めて申し上げるまでもなく、この世に生を受けた者は全く等しい権利を有するわけでございまして、そういうものがとかく歴史的な経過の中で社会的に差別があるという現実もあるわけでございますので、そういうことを一掃していくという努力は、行政としては当然していかなければならないというふうに思います。
　貝田議員からは、その同和行政は追随行政であるという厳しい御指摘をいただきましたが、私のこの８年間は随分改善をしてきたというふうに思っております。特に一般事業化にしてみたり、いろんな意味で、基本的には私が常に申し上げております市民全体への説明責任を果たすというのが行政の一番心しなければならないところでありまして、同和行政においても我々としては決して一方的に追随をしてみたり、おもねったりというような行政はしてきていないと思います。
　ただ、貝田議員の立場から言われると、非常にまだ改善が手ぬるいというふうな印象を受けておるかもしれませんが、やはり長い歴史をかけて構築されてきたものは、やはり時間をかけて一歩一歩進めていくというやり方がいいんではないかというふうに私は思っておるところでございまして、今後、御指摘のように、基本的な同和行政に対する認識としては、私は貝田議員とこれまでも再三この議会でやりとりをしてきた中で、私も同意を、賛意を示してきたというふうに思いますが、この８年においても一歩、二歩も進んでおるというふうに私は思っておるところでございます。
　それから、市としては何もこの事件が起きたにもかかわらず、コメントも出していない、見解も出していないという御指摘をいただきましたが、私どもは法治国家でありまして、事件の全容がまだきちっと法的に確定をしませんと、予断を持ってコメントするということはやはり差し控えなければならないというふうに思うところでございます。ただ、報道された事実が事実であるならば、極めて残念であるというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、３番目には犬、猫の殺処分についてということで御指摘をいただきました。
　改めて申し上げるまでもなく、世はペットブームでございまして、ほとんどの御家庭に犬、もしくは猫、あるいは鳥、いろんな動物が家族の一員として生活をしておるのは事実であります。私自身も１匹の犬を飼っておりますけれども、大変もう年老いておりますが、大事な存在でございまして、家族の中では貴重な役割を果たしてくれておるというふうに思っております。
　そして、それだけに動物は言葉を発することができません。そういう言葉を発することのできない動物に大変残忍なことを、罪もない、少なくとも死刑を受けなきゃならない理由はないのに死刑を受けるというようなことがたくさん行われておるのも事実でありまして、しかも、御指摘のように、福岡県は全国で１、２位であるというようなことも、これは現状は何とかしていかなければならないというふうに思うところでございます。
　そういう中で、筑後市出身で、今、久留米におられますけれども、大変動物の命を大事にしなきゃならんという運動を熱心にやっておられる松永さんという方がおられまして、３年ほど前に私のほうにもお越しいただいて、チャリティーコンサートをサザンクスでやるからということで、私ももちろん大賛成でございまして、その実行にも手をかさせていただきましたし、当日は私も出席してあいさつをしたことを今思い出すところでございます。こういう動物も大事な家族の一員であるということを考えれば、やはりそれぞれ飼っておられる人間の心の中に、このことを行政として今後精力的に訴えていくという作業もしていかなきゃならないだろうと思いますし、初めて知りましたけれども、熊本市においては10分の１に減らしたという御指摘でございますので、これはぜひ原課には熊本を調査して、我々でできることはやっていかなきゃならないというふうに思っておるところでございます。
　ただ、熊本市はもちろんそれなりの規模を持って保健所も持っておるわけでございますが、私どもは保健所を持っていないということから、十分今後は県との対応も連絡をとり合いながら詰めていかなきゃならないと思いますが、貴重なかわいいペットの命を少しでも救うという方向で努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。
◎市立病院医事課長（永松三夫　君）
　おはようございます。私のほうからは、市立病院の未収金の現状と原因について答弁をさせていただきます。
　まず、現状ですが、平成20年10月に全国の1,680の病院を対象として未収金に対するアンケート調査が実施されております。このアンケート調査は、医療関係の月刊誌の医事業務という会社が実施をしております。このアンケート調査によりますと、全病院の中の１病院当たりの未収金の平均額ですが、平成16年度が13,130千円、平成18年度が10,050千円、平成20年度が14,830千円となっております。
　未収金が発生する原因なんですが、まず１つ目として、「世界的な経済不況による生活保護には至らない生活が非常に困窮している低所得者、それと多重債務者、どの健康保険にも加入していない無保険者、それと、失業者の増加が大きな原因」と分析をされております。
　２つ目に、「高齢者の１割負担の開始やサラリーマン本人負担の２割から３割への引き上げ、それと、高額療養費制度の改正による負担額の切り上げなどで医療費を負担することが多くなりましたので、このことが原因」と分析をされております。
　３つ目として、「金銭面には余裕があっても納入をしないという身勝手な人がふえており、患者のモラルの低下も大きな原因」と分析をされております。
　そこで、市立病院の未収金の現状なんですが、病院の規模で数字が異なるかとは思いますが、全国の調査と同じ年度の平成16年度で12,690千円、平成18年度で8,010千円、平成20年度が3,300千円となっております。全国調査と比較をしますと、筑後市立病院の未収金は減少傾向にあります。
　未収金が発生する原因なんですが、筑後市立病院も全国調査の分析とほぼ変わらないとは思いますが、私、職場で担当しておりまして感じるのは、やはり生活が困窮されている人がふえて、１度に払えないから分納させてくださいというような事例がふえてきておりまして、最近の経済情勢のことが筑後市でも如実にあらわれているということを感じております。
　以上でございます。
◎教育長（城戸一男　君）
　立花町のいわゆる連続差別はがき事件についてでございますけれども、この件につきましては、私どもも人権同和教育を進めていく上で重大な事件というふうにとらえておりました。しかし、結果的には自作自演ということが発覚いたしまして、大変教育委員会、あるいは学校現場の教職員とも驚いているというところが現実でございます。
　過去、差別はがき事件につきましては、県や、それから教育事務所の研修等、こういったところではあいさつの一環として、いわゆる差別の一事象としてのあり方として述べられておられましたし、私もたしかこの議会で差別の一つの事象としてお答えした経緯があろうかと思っております。言わずとしても、いわゆるこれが自作自演であったということは、私どもにとっては青天のへきれきであるというのは事実であります。
　いよいよこの件につきまして特段の見解をということでありましょうが、当筑後市にありまして、学校教育現場におきましてのこのはがき事件は直接教育活動上では教材としても取り上げておりませんし、また、教職員の研修会等としても題材には取り上げているということはございません。したがいまして、こういった実態であるならば、いわゆる教育の場で取り上げていない事実がしっかりわかるとすれば、今後、せんだってでも校長会におきましては、この件に関しては今後取り上げることのないようにということでは事前に指示をいたしたところであります。立花町にありましても大変気の毒だなと。私どもは学校現場では取り上げておりませんが、立花にありましては当該小学校、中学校では、やはり学校の教育時間にそれを取り上げられたというところで、返しようのない憤りと今後のあり方に心を痛めておられるなと思っております。
　なお、この本人につきましては、いわゆる嘱託を継続していかんがためのこういった行為であったということからするとすれば、やはり社会意識の偏見とか、あるいはこういった意識の改革というのがどうあるべきかということ、それから、当該であります解放同盟の同盟員の教育というのが若干希薄であると、こういったのは解放同盟もやはりそういったことをきちんととらえておるようでございますので、ここらあたりはそちらにお任せするとして、私どもは私どもで、これも一つの教訓として今後の人権教育のあり方では見ていく必要があろうかと思っております。
　以上でございます。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　ちょっと順番が後先になりましたけれども、質問の１番の医療費の窓口負担の軽減についての２番、３番についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　貝田質問議員もおっしゃいましたように、国民健康保険法第44条、ここでは、「特別な理由がある場合には一部負担金の減免等の措置をとることができる」というふうに規定されておるところでございます。したがいまして、これはそれぞれの自治体の裁量という形になっております。
　なお、筑後市におきましては保険税の減免の規定は持っておりますけれども、一部負担金の減免に関する規定というようなものは現段階では持っていないところでございます。
　今回の質問で、そういった中で申請書、一部負担金の減免の申請をされたときにどう対応をするのかということでございますけれども、国保税の減免の規定といいますか、減免につきましては、条例中に減免規定を設けております。そして、それに基づきまして減免基準というものを定めて、それに合致する場合については減免をするということで対応していることを考えますと、条例やそういった減免基準が現段階ではないという状況で、減免をした分、これを、市長も申し上げましたけれども、今の厳しい国保財政の中でどう補てんをするのか、また基準がない、また基準と申しますか、その中で特に減免の割合、そういったものを定めていない。また資産、特別な理由があったとしても、その方の資産、能力を活用してもだめなのか。例えば災害にもし遭われたとしても、預貯金をいっぱい持っていらっしゃる方も中にはいらっしゃるかもしれません。そういった調査も必要になるだろうというふうに思います。そういったものも含めて、基準を持っていないという状況の中では、また財政部門のほうとも協議を行っていないということもありますし、医療機関の未収金をなくす、もしくは特別な理由もなく、ただ生活困窮のみを理由として申請を受理するということについては、現段階では難しいんではないだろうかというふうには考えております。
　ただ、今後の部分でございますけれども、先ほど市長のほうも今後の検討課題だというふうに申し上げましたけれども、現在、国のほうでは21年度にこの一部負担金の減免制度についてのモデル事業を実施いたしております。それを受けまして、減免実施の基準を一定そろえるために示すということになっておりまして、その後、来年度に向けて全国的に広めていきたいというふうに考えておるようでございますので、今後はその状況であるとか、また近隣他市の状況等も参考にしながら、基本的には国もそういう方針でございますし、７月１日付の文書、通知、先ほど質問議員がおっしゃられた通知でも、「適切な運用をするように」という通知も来ておることも考えれば、基本的には創設する方向で検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、市長も申されましたけれども、今回が最後の議会ということで、これについては将来的な部分にもなりますので、そこら辺も踏まえながら、今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　私からは、３番目の犬、猫の殺処分の削減の取り組みについての答弁をさせていただきます。
　先ほど質問議員おっしゃったように、福岡県の実態は20年度で全国１位の殺処分数になっています。ただ、県の資料を見ておりますと、平成14年度で合計で約２万3,000を超す頭数の殺処分が行われていたものが、先ほど議員おっしゃったように、20年度は１万4,700という数字に変わってきております。この間、約35％福岡県としても努力を全体でしてきておりますし、減少をしてきております。ただ、他の都道府県、地域も少なくなっておりまして、全国順位は上位から変わらないというような状況でございます。
　筑後市では今現在、９月までは八女保健福祉環境事務所というのがございまして、旧保健所でいいますと、管内で唯一保健所に直接持参されずに、筑後市で毎週月曜日と木曜日の午前中、子犬と猫の引き取りの預かりを行ってきておりましたが、そういったものを含め、直接保健所のほうに持ち込まれたものを含めて、筑後市からは20年度では犬で50頭、猫で130頭が県のほうに引き取られております。
　動物愛護管理法という法律におきましては、先ほど市長も申し上げましたように、政令指定都市、それから中核市、いわゆる保健所を持っているところまでは犬、猫の引き取りについてはそちらの団体で行っていらっしゃいます。久留米市さんがつい最近始められておる状況でございます。
　御指摘のように、平成20年３月に福岡県の動物愛護推進計画というのが策定されておりまして、18年度を基準にしまして、今後10年間で殺処分を半減させるということでの計画ができております。この中の取り組みとして、今９月１日号の広報「ちくご」にも掲載させていただきましたが、犬、猫の引取手数料が制度化をされます。これについては２千円というお話でございましたけれども、実際には、生後91日以上のいわゆる成犬、成猫については１頭当たり２千円、未満のいわゆる子どもということになりますと、１頭当たり400円という金額とされております。これにつきましては、別途広報等でもお知らせをしておるところでございます。
　県に引き取られた犬や猫につきましては、古賀市にございます県の動物愛護センターのほうに集められまして、県のほうでは定期的に譲渡会等もしておられますし、保健所を回っての譲渡会もなさっていらっしゃいますが、こういった譲渡会の費用にも充てられるというようなことでございます。
　筑後市としての取り組みの現状といたしましては、先ほど申し上げました今９月１日号の広報を初め、さまざまな機会、狂犬病予防接種などの機会を含めて、いろんな場を通して市民の皆さんへの安易な犬、猫の引き取りをしないようにというような啓発をさせていただいておるところでございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　再質問を行います。
　第１点の医療費の関係ですが、答弁では、今、そういう規定なり要綱が定められていない状況の中で申請書が出れば、受理するのは難しいというふうに述べられておりますが、福岡県の国保医療指導室というのがあるそうでありますが、ここから恐らく通知が来ているというふうに思います。そこの記述では、「生活困窮者に対する救済措置であることから、被保険者から申請があれば受理し、法律の趣旨に照らし、適正に処理する必要がある」という文言になっているようでありますが、この文書は御存じないのか。これからするならば、たとえそういう規定や条例なりがなくても、とりあえずは受理する必要があろうと思いますが、お答えを願いたいというふうに思います。
　それからもう１つですが、これは沖縄県の豊見城市です。ここもそういう条例なり何もなかったそうでありますが、02年に減免申請が出されたそうであります。申請が出された市は、前例がないという理由でこの申請を却下したそうであります。しかしながら、改めて不服審査の請求が出されて、沖縄県の国保審査会は国保法に違反するということで、その請求を認めたということで、その決定を受けた市は、その後、所得の基準を設けて、例えば月収が生活保護基準の110％以下しかない場合は全額免除、それから、120％以下で８割減額、130％以下で５割減免を決めたというようなことになっておりますけれども、こうしたことからするならば、やはりそういう場面に市が遭遇したらちょっと困ると思うんで、その前にやはりそういう要綱なりをきちっとつくる必要があろうと思いながら私は質問をしたわけであります。市長は、自分の任期中にはどうのこうのと言われましたけれども、やはり検討したいということではなく、やっぱり「ぜひつくりたい」ぐらいの意向は示してもらいたいというふうに思いますけれども、お答えを願います。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　ただいまの質問で、規定、要綱がないということが理由で受理をしないという部分はおかしいのではないかと、生活困窮が理由で申請があれば、基本的には受理をすべきだというような御質問といいますか、そういう御意見から、早急に基準をつくるべきではないかという御指摘だろうというふうに思っておるところです。確かに国民健康保険法、これについては特別な理由がある場合、こういったときには減免をすることができるということになっております。先ほども申しましたように、これは市町村の裁量という形になります。
　ただ、私が先ほど回答で申し上げましたのは、やはり減免規定がない、減免基準がないということで、申請があって受理をしたとしても、なかなかどれに該当するのかという部分が判断できかねる。そういったきちんとした基準をつくっておかないと、申請があったときに、例えばＡさんは110％、Ｂさんは130％というふうにばらつきが出てはいけないというようなことから、先ほど申しましたように、今、国のほうでモデル事業を行っておりますので、そこでその状況を見て、国のほうとしても統一的な基準をつくりたいというふうに言っておりますので、そういったものを見ながら、先ほども申しましたけれども、今後、創設をする方向で検討をしていきたいというふうに申し上げたところでございます。
　なお、福岡県の状況を見ますと、これは８月14日の西日本新聞に出ておりましたけれども、一部負担金の減免の規定といいますか、そういったものを持っているのが23市町村あるということで報道がなされておりました。その後、私のほうでも調べましたところ、一部負担金の減免を保険税、もしくは保険料の減免と間違えて県のほうに報告をしている市町村があるようで、実質は15市町村が一部負担金の減免基準といいますか、減免制度を持っている。これは2007年現在です。
　ただ、平成19年度でありますけれども、一部負担金の減免の実績はないというようなことで調査をいたしておるところでございます。
　先ほども答弁をいたしましたように、今後、国のこのモデル事業の結果、もしくは市町村の動向も踏まえて、基本的に近隣市町村と大体線が並ぶような基準を今後八女地区、近隣市とも協議をしながら、先ほども言いましたように、創設する方向で検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　さっきの豊見城市の例は、そういうふうに出されたら行政として混乱をするという意味合いも含めて、やっぱり全国の過半数の自治体がそういう減免制度なり設けているんではなかろうかというふうに思います。課長の答弁では、そういうモデル事業、都道府県で１つずつ自治体を指定してモデルをやるということで、９月から、たしか来年の３月までだったろうと思うんですが、その実績を踏まえてということなんでしょうけれども、やはりこれは国の待ちじゃなくて、やっぱり率先的に、先ほど最初の答弁で言われたように、自治体の裁量でできるという部分もあるわけですから、やはりそこら辺は考えなければいけないんじゃないかなというふうにも思います。ですから、この面ではぜひ早急にでもつくってもらいたいということを要望して、私は終わりたいと思います。
　次に行きます。
　同和行政の関係ですが、教育長は重大な事件として受けとめていると。ただしかし、教材としては取り上げていないと。学習会なりでもそういう指示はしていないと。取り上げることのないように指示したというふうに述べられております。今後の教訓としてですけれども、生かしたいというようなことを述べられましたけれども、皆さん方のお手元にも差し上げておりますが、市の広報です。これ平成17年11月号に出ております。「繰り返し送りつけられた悪質な差別はがき」「立花町はがき事件から」ということで、このはがきの事件を例にとって、そういう悪質な差別がまだ残っているというようなことでありますけれども、これ今でもホームページにそのまま載っておりますが、これは市長部局でしょうけれども、捜査の推移を見守らんとこれはどうしようもない、ずっとこのまま掲載をしておくという判断なんですか、お答えを願います。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えをいたします。
　先ほど市長が申し上げましたように、まだ最終的に刑が確定をしている状況ではないということで、しばらく推移を見る必要があるのかなというふうに思っておりますが、非常に難しい問題であることは間違いないだろうというふうに思っております。
　ただ言えるのは、当時はこのことは事実であったということは間違いないわけでありまして、うちの中でも議論をしているわけでありますが、その事実の結果が、最終的にはそういう個人的な犯罪かどうかわからないけれども、そういう形で推移をしていったということで、少し様子を見てみようかというところで、今、市長公室の中では判断をしております。
◆17番（貝田義博　君）
　久留米市ではこういう広報紙の扱いかどうか知りませんけれども、現段階でありますが、人権同和教育室長名で、本来ならやはり教育長か教育委員長名で私は出すべきものだろうと思いますけれども、「立花町連続差別はがき事件について」と題する文書を各学校長あてにも出しているそうであります。「差別はがき事件は、県内外、市外、市内での研修会、学習会において認識題材の一つとして扱ってきた。結果として、校長先生方に御心配、御迷惑をおかけすることになり、深く反省をしている」と。その上で、「差別はがき事件については、すべての学習会、研修会の内容から削除してください」というふうに文書を出しているそうでありますけれども、捜査の途上だから、軽々にこれはどうしようもないという見解のようでありますけれども、立花町でも、聞けばやはりもうこの件については、今の段階でも本人は認めているというところからして、やはり何らかのコメントなりでもつけて、私はホームページ上もちょっと修正をかけるべきであると思いますけれども、それは一切しないということなわけですか、お答えを願います。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　大変難しい問題で、私たちも取り扱いに苦慮しているというのが実態でありまして、今質問議員がおっしゃったことも踏まえまして、早急に検討をいたしまして、対処すべきは対処してまいりたいと思います。
◆17番（貝田義博　君）
　削除というのは恐らく、出しているものでありますから、ただ、ホームページ上では何か例えばその旨、コメントを載っけていくとかなんとかという方法は私は考えられると思うんで、やはり今以上に変な誤解を生まない、またそういう誤った報道をしないということからするならば、やはりある程度のところでは何らかのそういうことをするべきじゃないかというふうに思います。
　結果的にではありますけれども、やはりこういう匿名による投書なりをどう扱うというのは確かに難しい問題じゃあるんですね。これ旧全国部落解放運動連合会では、そういうものは社会的に問題にするなというふうにコメントを出していたこともあります。だれがしたともわからんから。この前に丹波・篠山で同じような事件が発生した例があるんですね。解放同盟の支部長がやっぱり落書きをしたということで、そのことが問題になって、後から悲惨な結果になったんですけれども、そういう事例もあるからということで、しかしながら、やはり行政の皆さんも同じように社会問題にして、教育現場にまでこれを持ち込まれたというところで、先ほど申しましたように、結果的に大変な問題を生じさせてしまっているということでありますから、やはりこういうものについてはすぐ社会問題化させずに、内々できちっと考えていくとか、そういうふうにしないと、すべからく、そういうだれが出したかわからんというようなものをうのみにしてどんどんしていくならば、それはまたこういう事件が発生しかねないとも思いますけれども、そういう意味じゃ、何か考えるべき点はあるというふうに思われますか、お答えを願います。
◎人権・同和対策室参事（北島鈴美　君）
　お答えいたします。
　差別落書きとか投書、それから、今でしたらインターネットでの書き込みなどがあるということにつきましては、まだ社会意識としての偏見というものは解消されていないというふうに考えます。特に匿名でのそのような行為につきましては、これまでと同様に差別解消のための啓発、それから、研修活動については行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　ちょっとわからなかったんですが、今までどおり同じように扱うということなんですか。何かそこら辺で、そういうものについてはどのようにか、例えば内部で取り扱いの判断というか、そういう何かあるんですか。じゃないと、また同じようなことになりかねんというふうに私思いますが、どうですか。
◎人権・同和対策室参事（北島鈴美　君）
　その場合、場合にもよるとは思いますけれども、やはりそういうふうな意識が全体的にあるということも認められるんじゃないかなというふうに思いますので、そういうふうな研修、啓発についてはやはり行っていかなければならないというふうに考えております。
◆17番（貝田義博　君）
　だから、今回、こういう匿名のそういう文書とかなんとかをどう扱いますかというふうに私はお尋ねしているわけであって、だから、例えばそういうものについてはこういうふうにするよとかというのが一定、例えば、内部で検討されて基準を設けるとかというふうにしないと、何かそこそこの現場で任せっ放しでするとまずかろうと思いますが、そこら辺はどうですか。ちょっとしかるべき方に答えてもらいたいんですが。
◎人権・同和対策室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　今、参事が申しました部分は、一般的なそういう差別事象がいっぱい、現在でも特に最近はインターネットでの匿名の中傷差別が起きているという部分については、一般的な研修の題材として出していきたいと。ただし、言われますように、特定の事件を誇張したようなものは研修にはふさわしくないと。特に今回のような自作自演の事件があっておりますので、これらの対応については今後十分注意していきたいと考えております。
◆17番（貝田義博　君）
　この問題では刑が確定するなり、それは出るでしょうから、その時点できちっとされるということも含めて回答いただいたと思うんですけれども、その状況をちょっと私も見ておきたいと思います。
　犬、猫の関係でありますけれども、全国的には保健所などの施設に引き取られた犬、猫の90％が大体殺処分になっているそうであります。その中で、先ほど申し上げた熊本市はもう10分の１に減らしたということで、19年度で保護された猫の殺処分が、結局、12％にとどまったということであります。福岡県は先ほど申します動物愛護推進計画の中では、県での資料、この資料からすると、引き取られた犬、猫のほとんどが致死処分されていると。現状をリアルに報告しているわけでありますけれども、そうしたことから、県は今後10年間で殺処分率をその半分するということですけれども、この筑後市でも先ほど述べられた犬で50頭、猫で130頭、これはほとんどやっぱり殺処分されているというふうに判断をしていいんでしょうか。それならばやはり筑後市もこの熊本市の例に倣って、市長は調査でもしたいというふうに述べられておりましたけれども、やはりそういうところのことを参考にしながら、今後の取り組みに生かすということでぜひ考えてもらいたいんですけれども、答えをいただきたいと思います。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　筑後市の場合、犬で50頭、猫で130頭の引き取りということで20年度の実績を申し上げました。この引き取り後の譲渡については、確かに非常に譲渡率少ないですから、ちょっと詳しいパーセンテージまでわかりませんが、かなりの高い率で殺処分というふうな結果になっているというのは事実かと思われます。
　もともと少ない地域の状況を見てみますと、引き取り自体の数が少ないんですね、犬にしても猫にしても。全国で犬、猫の殺処分が約30万、そのうち犬が約10万、猫が20万の状況ですが、福岡県がその約５％近くというのが実態であります。ほかの県の状況をちらっと見てみましたところ、引き取り数自体が非常に少ないというような状況がありますので、そこは飼い主の方の、先ほど議員もおっしゃったように、一たん飼い始めた動物については、終生最後まで面倒を見ていただくというのが大前提であると思いますし、熊本において成功した原因、私ども少しは勉強させていただきましたが、まず、譲渡会等で飼われる際には、そのことを十分に啓発されるというのが最大。それからもう１つは、熊本市自体もそうですけれども、いろんな団体と一緒になって譲渡会等を頻繁に行いながら、結果として殺処分にせざるを得ない数を激減させたということについては存じ上げておりますし、新聞報道等でもなされております。
　筑後市としても、「引き取り」というのは県のほうになりますので、県と十分協議しなければなりませんが、例えば、地方公共団体ができるところはあるかと思いますので、例えば市独自、またはいろんなそういう動物愛護団体と一緒に登録制度を設けるとか、譲渡会を別途設けるとか、県のほうに引き取られる前にそういう手だてをとるとかというのは一定可能性としてはあるのかなというふうに思っていますので、まずそういったことについては今後検討してまいりたいと思います。
　それにも増して、先ほども申し上げましたように、飼えないような動物をみだりに飼われないように、飼われたからには、最後まで面倒見ていただくような啓発をさらに強化していかなければならないのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　最後にしますが、市長も述べられた筑後市出身の久留米に住んでいらっしゃる松永さん、私も存じ上げておりますが、久留米の道の駅ですけれども、譲渡会をされたこともあります。犬、猫譲渡されていたと思うんですけれども、どういうＰＲをされているかわかりませんけれども、頭数以上に希望者が多くて、待ちが出ているというような状況も聞いたことがあります。やればそれなりに引き取り者は私はあるというふうに思います。だから、より多くそういう機会を設ける。確かに県の管轄であるかもしれませんけれども、筑後市としてできること、県と民間と一体になってやれば、私は少しでも減らせるというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいことを申し上げ、終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、貝田議員の一般質問を終了いたします。
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時７分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、11番坂本好教議員にお願いいたします。
◆11番（坂本好教　君）
　質問に入ります前に、市長は今議会が最後だと思いますので、本当にお疲れさまでございました。私は個人的にはもう１期出てほしかったです。
　11番坂本好教です。さきに通告をしておりました２点について質問をさせていただきます。
　さて、８月30日に行われました第45回の衆議院議員選挙は、民主党の大勝利になりました。民主党は選挙前115議席であったものが、単独過半数を大幅に超え、308議席を獲得し、政権交代を確実にしました。
　一方、自民党は結党以来の最低議席となる119議席と、歴史的大敗を喫し、公明党を含めた連立与党は敗北し、麻生太郎首相は退陣し、９月16日招集予定の特別国会で鳩山由紀夫民主党代表が新首相に選出されることになりました。野党第１党が選挙で過半数を制して政権を奪取するのは戦後初めてであります。まさに自民党にとって歴史的敗北であり、非自民勢力として1993年の細川政権以来、16年ぶりの政権交代であります。
　今回の選挙で民主党において今まではなかった国家戦略局というものが設けられます。また、それに伴い、100人の国会議員が各省庁に入り、それぞれの官僚に指示を出すというもので、今までとは全く違う政治のあり方と聞いております。
　今回の選挙は、マニフェストの選挙と言われております。そこで、民主党のマニフェストの一つである農業の個別所得補償制度についてお尋ねをいたします。まだ９月16日の首相指名選挙で正式にスタートする政権ですので、お答えにくいとは思いますが、よろしくお願いをいたします。
　農政の現状は大変厳しく、後継者不足は深刻な問題でございます。ある集落では70代が主流になっております。生産費は肥料、農薬、重油の価格こそ一時の暴騰のときより落ちつきを取り戻しましたが、すべてに値上がりをしております。また、販売価格はといいますと、不景気の影響かもしれませんが、毎年下がっております。何年後に改善すると言われても、待たれない状況にあり、あえて質問をさせていただきます。
　今日の農政は、現行の水田・畑作経営所得安定対策が始まったのが２年前で、やっと定着しつつある中での今回の新しい政策です。新聞などの報道によりますと、2011年、平成23年度には新しい民主党の個別所得補償政策を山岡国対委員長が農業や子育てを優先するから、財源の心配はないと決意を示されておりますが、本当に２年後にスタートできるのでしょうか。新制度に移行するにも、準備にかなりの期間が必要だろうと思いますが、いかがでしょうか。また、現在の政策は2010年、平成22年度で終わるのでしょうか、お尋ねをいたします。
　また、このもとになる個別所得補償政策とはどういう政策なのか、生産費と市場価格との差額を補てんするもので、農家は市場価格の変動に影響されずに一定の所得が期待できるものとありますが、今現在報道されているもので、この政策をもう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
　また、現在、筑後市の農政は、国の政策を中心に進められてきたと思いますが、今後も国の政策が変わっても、本市においては国の施策に追随されていかれるものか、お尋ねをいたします。
　次に、２点目、高速道路の無料化と暫定税率の廃止がマニフェストにうたわれております。暫定税が廃止になりますと、個人的にはガソリンが約25円、軽油が約17円の減税になりますし、車の購入時にかかる自動車取得税や車検時などに支払う自動車重量税の上乗せ分もなくなり、大変ありがたいことではありますが、この暫定税率の廃止により、筑後市においてこの財源で幾らぐらいの税収のマイナスになるのか、お答えづらいとは思いますが、大枠の範囲でお答えいただきたいと思います。
　また、県の道路の補助事業においても、この税収がもとになっているものがいろいろとあると思います。例えば、県南公園の中に計画されている公認プールや、温泉を掘る計画など、いろいろあったと思いますが、主なものをお答えいただきたいと思います。
　また、本市の道路においても、この財源がもとになっているものが数多くあると思いますが、この財源の廃止によって、今現在進められている、例えば、442号バイパスや交差点改良事業、また、羽犬塚駅西口に新設の和泉久保田前田線などの路線に影響があるのではと思います。この新しい路線を含めまして、どういうものに影響があるのか、お尋ねいたします。
　詳細につきましては、質問者席にて再質問を行いますので、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　坂本議員からは、あと１期やってほしかったという御意見、大変温かい御意見をいただきまして、ありがとうございました。御期待にこたえられず、まことに申しわけないと思っているところでございます。
　今回、２点について御質問をいただいたわけですが、今お話がございましたように、大変答弁しにくい質問だなというふうにまず思っております。今回、御指摘のように、歴史的な政権交代がなされました。これは恐らく国民全体の中でかなり不平不満みたいなものが日本列島に充満をしておったことに対する一つの答えではなかろうかというふうに思います。民主党もマニフェストの中でそれにこたえるような政策を出してきておられますが、もうやめていく気楽さで申し上げますと、大変現実のものにすることの難しいマニフェストの約束が多々あるように思います。この４年間でそれが実現できなかったときの国民の反応というのはどういうことになるかということが想像されるところでございます。
　そこで、農業政策についてお話がございました。実は、市長に就任する前、私もいろんな活動をしてきた、政治活動をしてきた男でございますので、いささか知っておりますけれども、民主党の中の考え方、特に小沢新幹事長の考え方というのは、農業は国際分業論だと基本的に思っておられるという私は確信を持っております。したがって、非常に国土の狭い、効率の悪い日本で農業をやるよりも、非常に広大な農地を持って効率のいいところで農業を展開されるべきものだという基本があるんではなかろうかと私は思っております。したがって、そういう考え方の将来の中では、日本の農業はもう切ってもいいということがあえてあるかもしれないと、これは断言できるわけじゃありませんが、そういうふうなものを私は推測をしておるわけでございます。そういうものに基づいた個別所得補償政策ではなかろうかというふうに思いますだけに、それならば、私個人の見解もあえてここで言わさせていただきますと、地球人口が膨大にふえてきておる現実を見きわめたときに、外国に国民の安全をゆだねるようなことはできるんだろうかと。一方では、食料自給率を50％に上げるということもマニフェストで言っておられますので、むしろ、農業は、食料政策は50％と言わず、腹八分、80％までは国民の食料確保は国の責任においてなされるべきではないかなというふうに今思っておるところでございますが、いずれにしても、まだ政権が、選挙には勝たれましたけれども、鳩山政権は誕生しておりません。農林水産大臣がどういう方がなられるかも決まっておりません。そういう中ですので、現状は見守るということを申し上げるしかないのではなかろうかと思います。
　当然のことながら、設問ございますが、１番の品目横断的経営安定対策というものは当然、これは変わっていくものだろうというふうに思っております。
　２番目に、個別所得補償政策についてということでございますので、これも農政課担当のほうから御説明をいたしますけれども、これもあくまで民主党のマニフェストの中で取り上げられていくということの説明にすぎないわけでございまして、このことで民主党の真意というものがどういうふうに変わっていくかということはあるだろうと思っております。
　ちなみに、一昨々日だったと思いますが、某新聞には、かつての細川政権を一緒にやった方からの提言として、「公約は変えてもいいじゃないか」という、むしろ、「できないことはできないと、選挙のときと実態そろってからは謙虚にできにくいことはできにくいということを言う勇気もなくちゃいけないじゃないか」という、激励とも助言ともいわれるものがありました。したがって、現状での民主党の個別所得補償政策というものは説明ができても、今後日本の農業を民主党がどういうふうに持っていくかということについては、きょうのこの時点で、しかも、一基礎自治体で答弁できる範囲を超えているんではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　この農業問題について、坂本議員からは、それでは筑後市は国に追随するのかという話がございましたが、農業政策というものは、やはり基本的に国の政策というものを地方自治体はそれを受けてやっていくと、独自に自分のところだけでいろいろやるということは、税源、財源まで含めてなかなか難しいことではなかろうかというふうに思います。ただ、民主党の中に、地方分権ということが言われておりまして、具体的に市の独自性に基づいて農業政策がやれるという財源的な裏打ちまでされた政策に方向転換がされるときには、当然のことながら、筑後市の独自性というものは発揮できるんではなかろうかというふうに思うところでございます。
　いずれにしても、私の私見としては、やはり農業がきちっと栄えていけるという保証がなければ、国の安全は成り立たないと、ぜひそういう方向に民主党にも持っていってもらいたいという期待を申し上げたいと思います。
　それから、２番目の暫定税率の廃止に伴う筑後市への影響ということでございますが、これも暫定税率を廃止する、それは税金は安いほうがいいに間違いありません。しかし、もう無駄な公共事業はやめよう、やめようということを言われましたが、我々が一生懸命今やっておるものは、無駄なものは何一つないというふうに思います。都会では、公共事業はもう整備されたかもしれませんけれども、その税金は我々も払ったものが都会の道路、公共事業の整備に使われたわけでありまして、これからが我々が使わせてもらわなきゃいかんという時期に廃止されるということは、大変ゆゆしきことだろうと思います。
　先ほどの御質問の中にありましたように、筑後市に具体的にどういうことに影響してくるかということについては、担当部署からの答弁にかえさせていただきますけれども、財源がなくなれば、当然のことながら、実行はなかなか移しにくいというふうに思わざるを得ません。それで、非常に今日まで、私も８年間、精力的にアクセスの整備については努力もしてきましたし、そういうことの支援もあったわけですけれども、これまでのようなペースで事業が行われるとは思えません。そのことは民主党政権をつくった国民というか、あるいは筑後市民というか、そういう人たちは、当然そこは覚悟した上で民主党政権をつくったんだろうというふうに私は思います。したがって、税源なしで、財源なしでは非常に事業が停滞してくるんではなかろうかなという予測を申し上げるにとどめておきたいというふうに思うところでございます。
　おおむねこの暫定税率が廃止されますと、筑後市に入る税金は、総枠で42,000千円程度は減収になるというふうに担当から聞いておりますので、その根拠については担当部署から説明を申し上げたいというふうに思うところでございます。
　いずれにいたしましても、２つの項目、余りにも大きな項目でございますので、これは新政権を見守るというのが結論ということになるんではなかろうかというふうに思うところでございます。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは、品目横断的経営安定対策の終わり、現在は水田・畑作経営所得安定対策ということになっておりますけれども、そちらについてと、それから個別所得補償制度についてということで、２点について答弁申し上げます。
　これは担当課といたしまして、議員もおっしゃったように、今後我々としてもどうしたらいいのかというところで、今まで出ております民主党のマニフェストですとか、それを見た中での答弁ということで御了解いただきたいというふうに思います。
　まず１点目ですけれども、当初、品目横断的経営安定対策ということで始まりました。それについてですけれども、個別所得補償制度と連動しておりますので、そちらのほうが民主党のマニフェスト、あるいは年次計画ですとか、進みぐあいのところですね、それを見ますと、来年度、平成22年度に調査、それからモデル事業、制度設計というものを行うと。それから、その個別所得補償制度については、平成23年度から実施するというふうにされていますので、これからすると、現行の水田・畑作経営所得安定対策というのは平成22年度までということになるだろうというふうに思って、事務のほうとしては、担当のほうとしては進めざるを得ないというふうに思っておるところでございます。
　それから、２点目についてですけれども、じゃその個別所得補償制度というのはどんなものかというふうなことなんですけれども、民主党の発表されておりますマニフェスト関係を見てみますと、まず対象とされるところですね、対象農家についてですけれども、これについては、「販売農家」というふうに書いてあります。この販売農家についてもいろいろ民主党のほうでは考えがあるように聞いていますけれども、まず対象としては販売農家であると。それから対象作物ですね、対象作物については「米、麦、大豆等」ということで、この米、麦、大豆等について、質問議員もおっしゃいましたように、「販売価格が生産費を下回る農産物」というふうに言われています。
　それから、そのやり方ですけれども、「生産に要する費用」、これは生産費のことですけれども、これは全国平均をとると。それと、「販売価格」、これも全国平均というふうに言われています。その生産費と販売価格の差額を基本として、交付金を交付するというふうにされています。なお、この交付金の交付に関しては、「算定に際して加味する項目」というのが別にありまして、どういったことを考慮するかというふうに言ってあるかというと、まず「品質」、次に「流通加工への取り組み」、それから「経営規模の拡大」、それから「生物多様性など環境保全に資する度合い」、それから、最後に「米粉用、飼料用等の米を含めて、主食用の米にかわる農産物の生産」、そういったものが算定の際の要素として加味されるというふうにしてあります。
　それから、この個別所得補償制度については、米、麦、大豆等に加えて、将来的には牛肉ですとか、乳製品等の主要農畜産物の生産数量目標を設定すると、ここら辺にまでかかわってくるというふうに書いてありますので、現在、そのようなものが出てくるんだろうというふうに思っておりますけれども、市長も申し上げましたように、担当といたしましては今後農林水産省から出てきますでしょう情報、そういうものを注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、２番目の暫定税率廃止に伴う筑後市への影響ということでございます。
　これは平成20年度も１カ月間、暫定税率が期限が切れたということで影響を受けておりますけれども、これが通年という形になりますと、これは平成21年度の当初予算ベースで計算をした額でございますが、自動車取得税交付金で30,000千円、地方揮発油譲与税で16,000千円、地方道路譲与税で2,462千円、自動車重量譲与税で81,429千円、あと国庫補助の地域活力基盤創造交付金で34,650千円、これらの合計で164,541千円減少するという計算になります。
　もう一方で、地方交付税との関係でございますが、これらの譲与税及び交付金については、基準財政収入額への算入が定められております。これによりまして、譲与税については100％算入されている。それから、自動車取得税交付金は75％が収入額に算入されておりますので、これらのものが金額が減少するとなりますと、制度的には地方交付税の補てん機能がございますので、地方交付税が増額となると。その額といたしましては122,391千円増額するということになりまして、差し引きの影響としては、市長のほうから申し上げました42,150千円が減少するという計算にはなってまいります。ただ、これも現制度での計算ですので、要は新しい国の地方財政対策がどのように変わるかで筑後市に入る財源が変化をしてくると。これらの暫定税率分の交付される部分は、一般財源として活用いたしておりますので、その他の財源も含めて、今後国の動向を注視していきたいというふうに考えております。
◎道路・水路課長（野田和孝　君）
　私のほうからは２項目めの２点目、現在進めておる道路への影響ということで質問をいただいておるところでございます。これに対してお答えを申し上げたいと思います。
　この暫定税率というものは、暫定税率というか、特定財源に平成20年度まではなっておったわけですが、平成21年度から一般財源化されたとはいえ、大半が公共事業に使われておると聞いておるところでございます。それの暫定税率分が廃止されるということになると、これで取り組んでおる、この間からのさきの議会でも御説明をいたしました地域活力基盤創造交付金事業、つまり、親ガメ、子ガメということで御説明をしたところでございますが、この事業に影響が出てくるんではないかと考えておるところでございます。この事業で取り組んでおりますのが、現にやっておるのが、羽犬塚駅西側から商工会議所の北側のところの和泉久保田前田線でございます。その後には22年度からは野町長浜線、旧矢部線でございます、旧矢部線の209との交差部分をやりたいと。それともう一つは、南西部の富安のところから県道の大和城島線のところまで道路をつくりたいということで計画をしております。さらには平成22年度、23年度この２カ年をかけて、羽犬塚駅西側にロータリーをつくりたいということで計画をしております。それらの事業に影響をしてくるだろうと考えておるところでございます。
　それと、また、その暫定税率等々を使って単独事業も取り組んでおりますので、それらに影響をするんではなかろうかと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　市長からも言われましたように、今後の政策なので、なかなかお答えづらいと思いますけれども、非常に先ほども言いましたように、農家はせっぱ詰まっていることもございますので、できるだけ早く情報を得、できるだけ早く手を打っていただきたいと思ってあえて質問をさせていただいておるところでございますので、御理解と御了承をお願いしたいと思います。
　簡単に何点か質問をさせていただきますけれども、結局、今までのいろんな農業の補助金というのは、減反をすることが最低の条件となっておりました。今回の民主党の政策には、減反を緩和するような施策も報道されておりますけれども、この減反緩和ということは、前の石破農林水産大臣のときにも言われておりましたように、非常に米価の下落、あるいは今の転作事業のすべてに影響を与えるところでございますので、この減反政策について、マニフェストにはどのようにうたってあるのか、それこそお答えづらいと思いますけれども、お答えをいただきたいと思いますし、そのことについての米価についてもよければ見解をお願いしたいと思います。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　私のほうから、政策の中の一環として、従来、今までやってきておりました転作関係、俗に言う減反政策でございますけれども、今回のマニフェストを見ますと、その中に、先ほど農政課長が御説明申し上げました個別所得の補償制度、この対象者が販売農家ということになっておりまして、なおかつ、その販売農家の内容につきましては、あくまでも食料自給率を前提に策定されました生産数量目標、今も転作、減反政策の中で生産数量目標というのがございます。そういった生産数量目標に即した生産を行った販売農家というようなくだりがございますので、ここの減反政策というのが完全になくなってしまうというのはどうだろうかというふうに今のところ考えておるところでございます。ただし、あくまでも今後の推移を見守るしかございません。
　あと、米価の問題でございますけれども、これにつきましても、この生産数量目標を守ることによって日本の農家を守り、米価を維持安定させていくと。ＭＡ米、最低でもミニマムアクセス米で対応していくというような今の情勢でございますので、そういったものを守っていただければ、この米価についても今後とも現在までの状況で推移するんではなかろうかというふうには考えるところでございます。
　あくまでもマニフェスト段階でございますので、その点、御了承いただきたいと思います。
◆11番（坂本好教　君）
　また、この政策の生産費に関してですけれども、肥料、農薬、あるいは農機具とか人件費等々があると思いますが、この生産費なるものについての考え方といいますか、どういうものが対象になって、この生産費というのはだれが計算して数字を算出されるものなのかということ、それから、この生産費が安くなれば、所得補償方式ですから、今まで法人化をやってきたことは、生産を下げるためにある程度規模を大きくして下げよう下げようとしてきたと思うんですね。逆の感じがしないわけではないんですけれども、さっきの話で言いますと、北海道から沖縄まで全国一律ということになりますと、非常に今までやってきたことが、この政策だけ、ここだけ考えれば、果たしてそれはいいのかというか、生産費は安くなって、かえってまずいんじゃないかと思いますし、最終的にこの農家の個別に補償するわけですけれども、交付方法というんですか、農家に最終的に個人にやる方法というのがわかれば、お教えいただきたい。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　この生産費並びに販売価格、これについては、現段階では全国平均ということになっております。ですから、北海道の大規模経営から中山間地の小規模経営、そういったものを網羅して計算されるんではなかろうかというふうに思っておるところでございます。しかし、これはまだわかりません。現在、その生産費なり販売価格、そういったものがどのような数値で提示されるのか、そういったものも現段階では把握できておりませんので、具体的な数値は、どういった形にされるのかはわからないというのが現実でございます。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　先ほどこの政策は米、麦、大豆ほかですか、ということですけれども、この筑後市には施設園芸や果樹園芸などがたくさんやっておられますが、今まで県単の事業でこういう収益型農業とか、省エネ型の施設の補助金等々がありましたけれども、こういったものに関する影響というのはどうでしょう。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　非常に申しわけないんですが、再三現状ではわからないというのが実情でございまして、今現在では、米、麦、大豆、てん菜、そういった土地利用型の農作物、これが対象になるようなことでマニフェストの中には書いてございますので、例えば、野菜、果樹、そういったものは現段階では除かれておるんではなかろうかというふうに思うところでございます。はっきり言いまして、それまで含めてこれが所得補償があるのかどうかというのは、現段階ではわかりません。非常に申しわけございませんが、以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　９月７日の新聞に、農地集積加速化事業というやつが待ったがかかったと書いてありました。農地の貸し付けに10アール当たり15千円、最長５年間交付するものですが、今度の補正予算の枠の中で、こういった基金、産地活性化基金とか地域資源利用型創出研究何とか基金とか、そういったものが凍結される分があるようでございますが、この凍結された分のこれまた答弁で構わないと思いますが、これは完璧になくなると解釈したものか、あるいは復活すると解釈なのか、また、答弁されづらいとは思いますけれども、どう考えられるか、お答えいただきたいと思います。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　非常に申しわけございませんが、凍結か復活されるのかというのは、今後の推移を見守っていくしかないと思います。農政業務を預かっておる部署といたしましては、今後国並びに農水省、そういったところの動向を、本当に注目しながら、今後集落座談会等を逐次開催していきまして、情報の提供に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　最後にしますが、ＦＴＡが小沢代表は締結というような話がなされておりますけれども、このＦＴＡの締結をしたらという想定なんですけれども、かなりの金額があって、私は１兆4,000億円ぐらいじゃ絶対足りないと思っているんです。この件につきましては、最後に市長に一括してお答えいただきたいんですけれども、結局私が言いたいのは、今まで品目横断──今、畑作何とかと名前が変わったんですけれども、やっとこれが定着してきて、そこの中で馬間田の「百世」も天皇杯までいただいて、やっとこれで水田何とかやっていけようという中での新しい政策ですので、新しい政策を先ほど部長が言われましたけれども、一日も早く農家の人に知らせていただいて、そういったことに対して、こういった財源がありますよということも早く知らせてやって、少しでも農家の方に今まで以上にこんな苦しく──どこまでどうなるかわかりませんけれども、こういうことでなりますので、「今後はこういった方向になりますよ」ということを一日も早く先ほど部長言われましたけれども、集落座談会、あるいは農協云々の中で、一日も早くそういう説明、わかった段階で説明をしていただきたいと思います。先ほど聞いておりますと、平成22年度まで、要するにことしの麦と来年の米、大豆までは22年度から大丈夫だと思いますので、その次の年だろうと思いますので、来年１年あるわけでございますので、その中でできるだけ早く皆さんに周知徹底するような、そういう農協にも協力を仰ぎながら、そういう徹底した情報を知らせていただきたいと思うわけでございますので、あえて市長にもう一回答弁をお願いします。
◎建設経済部長（鬼丸則行　君）
　ぜひそのような形で、我々としても逐次情報を収集しながら、また皆さん方に情報提供していきたいというふうに考えておりますので、その時点ではまたよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　なかなかまだ新政権が発足しておりませんので、いろいろ聞きたかったんですけれども、どうもかみ合いませんので、やめますけれども、今度の一番の、きのうから問題になっております、ちょっと問題外れますけれども、鳩山総理が言われた、温室ガス25％削減のことが大きな意味で今後の私たち農家にとりましても、またいろんな意味で機械化、大型化、そんなもの、また高速道路無料化につきましても、いろんな意味でこれは話題を提示するといいますか、大きな問題であろうかと思います。麻生首相の８％削減でもかなり実現どうだろうか、1990年対比ですか、言われている中で、25％削減、何かテレビ等で報道されておりますけれども、１戸当たり三十五、六万円ぐらい負担せにゃいかんというような話が出ておりますが、これは直接この私の質問とはかけ離れておりますけれども、この温室ガスの地球温暖化のことに対する今後の鳩山政権の行方というものは、なかなかお答えづらいとは思いますけれども、市長からこういったものに対してどのようなお考えになるかお答えをいただいて、終わりたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　坂本議員の今の意図と違うことを言うかもしれませんが、私は唯一、鳩山政権がスタート前に、よくぞ25％と言ったなと、高く評価しています。360千円の評価、大変できないでしょうけれども、私はずっとこの８年間言ってきたことは、40年、50年しておったら、人間はもう生きていけない社会ができる、地球ができてしまうと。それを何とかせにゃいかんというのは金目の問題じゃないだろうと。そして、学者の中にもるる言われることは、経済至上主義ということで戦後の社会はやってきたけれども、それの行き詰まりがきたときには、今度は環境至上主義というのが出てくると。つまり、どう環境に影響を与えないかと、改善させるかということが企業のイメージから始まって、すべて出てくるだろうということですので、私はあれは300の大台に乗ったゆえのことなんだろうとは思いますけれども、きついし、金を出さやんし、実現できないかもしれない。経済界は猛反対をするかもしれないけれども、それをやらなかったら、40年後に我々は共通して死ぬのかと。50年後には、もう地球で人間が住む社会じゃないようになるのかという前提の上に立つと、当然アメリカのオバマ大統領も就任後、環境問題は非常に大事だと言っておりますから、負けずに日本のリーダーとして言い出したんじゃないかと。この１点に関しては、大変私は鳩山さんの発言は敬意を表しているところでございます。（「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、坂本好教議員の一般質問を終了いたします。
　次に、16番村上知巳議員にお願いいたします。
◆16番（村上知巳　君）
　16番村上知巳でございます。通告をいたしておりました３件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　きょうは病院関係で吉田新院長にもおいでをいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速、市立病院関係の点から質問をさせていただきたいと思います。
　現在の市立病院は、さかのぼりますと、昭和24年、羽犬塚町立病院に始まりまして、昭和29年に市町村合併によりまして、筑後市立病院と改称がされました。ちょうど10年前に、平成11年に老朽化した施設の建てかえを行いまして、現在の新病院となっているところでございます。
　改築に当たりましてでございますけれども、当時は非常にどうするかということで、議会でも活発な議論がなされたわけでございますけれども、ちょうど弥吉議長のときだったと思います、特別委員長も兼ねていただきまして、議会としては特別委員会を立ち上げまして、全国各地の自治体病院の視察研修等も行いまして、最終的には市民の要望も非常に強かったもんですから、地域住民の医療、保健、福祉を充実、提供というのが必要不可欠であり、自治体病院の経営というのは当時から厳しいということはわかっておりましたけれども、改築という結論というのが出されたところであります。それからちょうどもう10年の節目を迎えるわけでございますが、これまで歴代の院長初め、スタッフの努力で何とかこれまで頑張ってきてもらったというふうに私自身は考えているところでございます。
　特に、当時は久留米大学の関連病院ではありませんでしたけれども、それをなし遂げまして、現在の薬師寺名誉院長でございますが、院長に迎えまして、本当に健全経営というか、市民からも信頼の厚い病院として頑張ってこられたわけでございます。しかし、その後、バブルが崩壊をいたしまして、地方分権一括法の制定、それに伴いまして、三位一体改革等が推進されて、結果的には国から地方への基本理念とは全く逆行するようになりまして、地方の疲弊とか、それから格差社会を生み出す結果となったことは明白であろうかと思います。
　また、昨年暮れのアメリカ発の経済危機、これを発端といたしまして、100年に一度という経済危機に全世界じゅうが見舞われたことは、皆さんも御承知であると思います。中でも、交付税の大幅なカットや実質公債費比率の改正などがその代表的なことと言えると思いますけれども、市立病院におきましては、臨床研修医制度や、また、診療報酬のマイナスカット等で医療制度改革もありまして、不採算部門の診療を余儀なくされる自治体病院でありますが、本当に一層厳しい経営を迫られる結果となっているのが実情ではなかろうかと思います。
　平成16年から３年間も連続赤字決算ということになりまして、平成19年度は一たん、若干の黒字ということになりましたけれども、平成20年度の決算では、これから決算委員会でも審査をされますけれども、我々が想像する以上の赤字決算となったことでございます。
　議会でも、市立病院の果たす役割を考慮したときは、一定の一般会計からの繰り出しというのは、現在のところは基準規定はありませんけれども、改築当時からも仕方がないとの意見もあったように思いますが、今年度のように、20年度の決算のように、これが３億円以上が続くようであれば、我々の筑後市の財政にも非常に重要な厳しさが生じるということは明白だというふうに思っております。
　桑野市長は、外部の市民公募も入れましたところによる筑後市立病院経営形態検討委員会を設置されまして、本年３月にはその答申を受けられているところだと思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、答申を受けて、今後筑後市立病院の経営形態をどのようにお考えになっているのか、引き継がれるまでのこともありましょうけれども、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
　また、本年４月より、新院長に就任されました吉田院長は、答申書に沿った考えのようでございますけれども、院長にも改めてお尋ねをしたいと思います。
　また、医業収益の根幹をなします入院、退院の患者の動向ですが、非常に気になるところでございますが、平成21年度になってどういうふうな動向、推移になっているか、その状況もあわせてお答えを願いたいというふうに思います。
　次に、２項目めの教育行政についてお尋ねをしたいと思います。
　全国の学力テストの結果が今回で３回目ですかね、結果についても報告があったと聞いておるところでございます。その公表の方法というのはさまざまな考え方があろうかと思いますけれども、当市の市教育委員会、城戸教育長の話によりますと、各学校のそれぞれの結果について、一覧表にして校長に報告がなされているというふうに聞いておるところでございます。それをもとに、各学校が今後の学校教育活動に活用されているものと思っているところでございますが、さて今回の筑後市の全般的なテストの結果について、大まかでよろしゅうございますので、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
　また、その結果を踏まえて、今後どのように改善策なり、対応をとられようとしているのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
　今回の全国的な公表の結果を見てみますと、秋田県が昨年に引き続いて第１位とのことでございまして、また、地域の教育環境の違い等もありましょうが、相も変わらず、失礼ながら沖縄県が最下位というふうに報道を聞いているところでございます。秋田県の結果は、特に学習に対する姿勢が非常にすぐれているということで、特に家庭学習、これに力を入れているというような報道があっておりました。残念な結果の沖縄県でございますけれども、秋田県より優秀な人材を雇い入れというか、呼び込みまして、また秋田県へ研修のために送り込み、学力向上対策に取り組んでいるということを申し添えたいと思います。
　次に、学校における、現場における国旗・国歌の対応についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほどの坂本議員のように、今回の衆議院の選挙で、民主党の圧勝によりまして、鳩山内閣が誕生することは確実となったところでございます。それで民主党政権によりまして、教育基本法や学習指導要領に対して、その対応がどうなるのか、大きく変わることはないと思いますけれども、反面、危惧する面もあるように思えてなりません。現段階でも学力テストの実施のやり方や、教職員の免許更新制度などがどのように変えられるか、どうなるか、推移を見守りたいと思いますが、教育長の見解をお尋ねさせていただきたいと思います。
　また、特に、国旗・国歌に対して、民主党政権に近い日教組の考えは、憲法が保障する思想・良心の自由に反するとして、日の丸の掲揚、君が代の斉唱は行わないと主張をしております。「国旗及び国歌に関する法律」も成立をしておりますし、文科省は同法を根拠に、教育現場での指導をしておるところでございます。特に学校における入学式や卒業式、学校の最高の儀式でありますし、整然とした形で挙行されるというのが大変重要ではなかろうかと思いますが、教育長に今後の対応についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　それから、３項目めに、市民が主役のまちづくりについて、それから、市長のこれまでの８年間を振り返ってということでお尋ねをすることにしておりました。このことは、議会冒頭に、市長からこれまでの経過を踏まえて、所信表明があったところでございます。私たちも市長の話を聞きながら、大変緊張するというか、静まりかえって話を聞いたところでございますけれども、非常に残念というか、そういう気がしたわけでございます。２期８年で市長をやめて、３期目の挑戦はなしということでございました。その理由は、健康上の理由なり、あるいは家庭の事情、それから当初から２期８年で、あとはやらないという考えを明確にお話をされたところでございます。私も帰りまして、すぐ何人からかの市民からの電話等がありまして、どういったことですかというお尋ねでございました。非常に皆さん方からの話では、あと１期はという強い要望と、残念というか、惜しむ声が多かったわけでございます。
　市長の話を聞いておりますと、当初立候補されたときから、市立図書館の建設というのが大きな公約でもありました。それができなかったのが非常に残念というか、その思いも聞いたわけでございますけれども、逆に、ふれあいの里づくりという熱い思いで拠点も建設をされたことでございまして、新幹線の筑後船小屋駅も再来年の３月には開通という運びまで頑張っていただいたところでございます。
　私は就任当初から市長が、市民が主役のまちづくり、協働のまちづくりというのを盛んに口酸っぱく自分の施政方針として貫かれましたけれども、それは市民による自立、行政任せではなく、市民にも自立をお願いしたいということ。そのためには、市民から信頼される職員のあり方、意識改革なり、やる気、そういった汗を流すこともしっかりやってくれというふうなことでこれまで突き進んでこられたように思います。当初のころは、バブルが崩壊と、あんまり変わらなかったと思いますけれども、それまで馬場市長時代が３期12年続いたわけでございますけれども、そのときには景気もよかったし、議会の協力も得て、市立病院の建設やサザンクス筑後の建設、それからごみ焼却場、それから市民の森公園、そういった社会資本の整備も続々とやってきました。その起債の償還ということも当然ありますけれども、非常に先ほど言いましたように、地方分権、それから逆行するように三位一体改革がそれぞれの地方に大きな負担をかける。それはどこでも同じですけれども、そういう結果の中で市政を運営されるということは大変厳しかったろうというふうに思います。そこではいろんな方策を打たれたわけでございますけれども、財政健全化計画なり、行財政改革、そして職員の定数等、職員にも汗を流していただきましたし、市民にも補助金のカット、そういうことも余儀なくされたわけでございます。
　しかし、協働のまちづくりにおいて市長が言われたことは、職員と行政とそれから市民の情報の共有、これが一番口酸っぱく言われたことではないかというふうに思いますが、それが残念なことに、２期目の選挙のときに、確かな情報、正しい情報が正しく市民のほうに伝わらなくて、市長に対して不信とか不満ということが市民の中に広がったということは、非常に私は残念に思っているところでございます。しかし、理路整然とやっぱり筑後市の将来を担って、私は近隣に負けない財政の状況等も、きょう木庭総務課長からいただきましたけれども、強い筑後市というか、そういうことに努力をしていただいたと思っているところでございます。
　あと、２カ月で終わりますけれども、できますなら、筑後市民に対する市長の思いとか、職員に対してのお願いというか、そういう点をよかったらお聞かせ願いたいと思います。この点につきましては再質問は控えさせていただきます。
○議長（原口英喜　君）
　10分間、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（桑野照史　君）
　村上議員からは３点についての御質問をいただきましたが、最後は再質問はしないということでございますので、４日の日に少し言い足らなかった部分を述べさせていただきたいというふうに思います。
　最初の市立病院の健全経営についてでございますが、御指摘のように、本年３月に公募委員も交えまして、市立病院の経営形態検討委員会をお願いいたしまして、答申をいただきました。その答申内容は、御承知のように、「非公務員型の地方独立法人というもので運営をするべきではないか」と。「引き続きこの地域の中核病院としての医療業務に尽くせるような体制をとってほしい」と、こういうことでございました。その答申を受けまして、我が行政内部では、今鋭意、内部の検討委員会の中で議論をして、おおむね大体方向性が出つつあるところでございます。その経過につきましては、担当のほうからの答弁にゆだねたいというふうに思いますが、私もあと２カ月を余すのみとなっておりますので、非常に問題が問題だけに、私が何かイタチの何とかっぺみたいなことではいかんのではないかと思ったりもして、十分に将来を見据えた内部の検討をしてくれということを要請しておるところでございますが、３月にも答申をいただいておりますので、そう余り時間を置くことはいかがかというふうに思っております。十分な討議を経て、一つの方向性について出していきたいと思っておるところでございます。
　それにつきましても、この８年を振り返ってみますと、大変医療改革というものも中央で行われ、そしてそういうことによりまして、大変我が筑後市においても医師不足、看護師不足という現実が押し寄せてきております。そういう経過がありますもんですから、昨年は議会からの御理解をいただいて、医師の待遇改善等々にも取り組んでまいっておりますけれども、まだ十分にこの医師、看護師の体制ができていないということが経営にも影響を与えておるという現実は否めないところであります。
　そういう中にあって、この４月からは長年、副院長として市立病院の内部を熟知しておられる吉田新院長に就任いただいたわけでございますので、これからは新院長の御尽力というものにも大いに期待をしていきたいと思っておりますが、きょうは吉田院長にも出席いただいておりますので、吉田院長のほうからこういうことに対しての直接の現場の責任者としての御答弁をお願いしたいというふうに思うところでございます。
　２番目には、教育行政について御質問いただきました。まさに先ほどの坂本議員のときにも申し上げましたが、政権が変わるということの意味、我々もいささかまだぴんときてないところがありますけれども、明らかに新しい発想の上に立った政権ができるわけでございます。先ほど私は環境問題については非常に鳩山さんに対して拍手を送るという発言をいたしましたが、全体的にはわかりません。非常に先が読めない、そして、国民に甘いことを言っているけれども、本当に10年先を見据えて、国際社会の中でやっていけるのかというような不安というものは非常にあるわけでございまして、なかんずくマニフェスト、私は私なりに一つ一つ読まさせていただきましたけれども、国の柱となること、つまり、国民生活が第一かもしれませんけれども、国の国家としてのあるべきこと、国民としてのあるべきことに対して民主党はどういう方向に持っていくのかということが私どもにはそれをまだ示していないというふうに私は思っておるところでございます。
　そういう中にあって、自公政権の中で復活をしました全国の学力テストの問題も、これはいろいろ長い歴史の中で賛成、反対両論がある中で実施されて３年目になってきておると思いますが、この後の対応については、新政権がどういうふうに向かっていかれるかということは、注目をしなければならないというふうに思っております。この学力テストの結果、筑後市の成績等々については、教育委員会にゆだねたいというふうに思うところでございます。
　それから、２番目には、国旗・国歌の学校における対応でございますが、これは改めて申し上げるまでもなく、城戸一男教育長の大変な指導力と御尽力で、おかげさまで筑後市の小・中学校は全校に国旗が掲げられるという状態にようやくなることができたわけでございますが、しかし、教育現場の中では、認識の違う人がおることも事実でございますので、このことに対して新しく新政権がどういう方向に持っていかれるかということについてもなかなか注目をして見るしかないというふうに思うところでございます。
　そういう中で、選挙期間中に鹿児島県の霧島で、大変私にとっては不快な現象が新聞を通じて報道されました。やはり我々国民は、一つの共通した国家の中に住む国民として、やはり国を愛し、みんなで協力し合うという思いを込めた国旗、あるいは国歌というものは必要だろうというふうに思うわけでございまして、このことは引き続き政権が変わっても進めていっていただきたいという希望を申し上げておきたいというふうに思うところでございます。
　それから、３番目に２期８年を振り返ってということで、大変感きわまるような、私自身も厳粛に受けとめさせていただきましたが、早いもので２期８年、本当にあっという間に終わりました。13年の夏だったと思いますけれども、当時、筑後市議会の議長でありました村上議員を中心に、ぜひおまえも晩年ぐらいはふるさとのために少しは役に立たんかということで、いろんな方から後押しをいただきまして、家族で相談をして、それではということで決意をさせていただいたという事実がございます。人さまに言うことでもなかったんですけれども、実はその当時から、特に公明党の方はよく御存じですが、私は、昨年、難病指定になりました病気のキャリアを持っておりまして、いつ発症するかという不安は常に持ちながら、この８年を過ごしてきた事実がございまして、65歳前期高齢者に入りましたのを皮切りに、家内がどうしても３期目ということにはうんと言わんもんですから、ここで当初の予定どおり、２期８年でリタイアさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　提案理由では申し上げなかったことで、私が特にこの最後の機会に申し上げたいことは、私自身がこの８年、紛れもなくずっと一貫して、これは市民の方にも、ある議会の皆さん方にも、職員の諸君にもずっと言ってきたことは、「おもねない」ということだったと思います。おもねるということをよくしがちでございまして、私は今の時代はそういうことをしないことが一番大事だというふうに思いますので、違う言葉で申し上げますと、選挙が終わった直後ですが、国民におもねておる時代ではないんだと。かなりマニフェストという名前の中で、国民の歓心を買う言葉がいっぱい出てきていると思いますが、その行きつく先は、私はやっぱり崩壊につながるというふうに思っております。したがって、責任ある、小さいなりでも責任ある立場に立つものは、こういうふうに思うんだということをきちっと出すことであって、御機嫌とりとは言いませんけれども、おもねるようなことは、強く自分を戒めてやってきたつもりでございます。したがって、振り返りますと、市民の皆さんの中に入っていく機会も少なかったと思いますし、職員の諸君との対話も少し不足したかというふうに思いますが、私はたいまつだけは高々と掲げてやってきたのではないかというふうに思っておるところでございます。
　大変、時あたかも15年から小泉財政改革、三位一体改革が目の当たりに、台風が来るようなことになりまして、我が筑後市の財政も厳しゅうございました。しかし、先ほど村上議員にも御指摘をいただきましたけれども、周辺の自治体と財政力をどうぞ比べてください。この８年でもって、１つだけ大変心苦しいと思っておりましたのが、実質公債費比率が17.8％までなって、もう18％超えたらイエローカードだぞと言われていたときに、財政の諸君と本当に議論を重ねて、最終決断は私がさせていただきましたけれども、前市長のときから営々と築いてきておった1,440,000千円を取り崩して、この穴埋めをするという極めて大きな決断、これもおもねる立場であればできなかったと思いますけれども、私は将来を見据えることしか考えなかったもんですから、勇気を持って取り崩しにゴーサインを出しました。議会でも御批判もいただきましたけれども、今日において、おかげさまで今回の議会に提出させていただいて、報告いたしておりますが、14.4まで下げることができました。こういうことで、この一つの懸念材料もなくなりました今、少なくとも福岡県南の周辺に比べれば、極めて財政力のいい自治体運営をすることができたと思っております。その分、市民の皆さん方には我慢を強いることが多かったろうと思います。区長さん方はいろんなことをあれしてくれ、これしてくれという要望がたくさんある中で、それもぐっとこらえてやってまいりました。今は耐えるところ、辛抱するところは辛抱することだと、目の前の甘いごちそうを食べるときではないんだという思いを持って私はやってまいったつもりでございます。御指摘いただきましたように、市立図書館も本当に返す返すも残念ですけれども、これが実現できませんでした。それから、市民の半分の反対をいただきました新幹線の駅は、紛れもなく30年、50年たったときに、これは、いつの時代に、よくぞやってくれたと言えるはずです。広く世間を見、長く歴史を見る人にとって、これの反対ということはあり得ないと。よくぞこの時期にたかだか、あえて言いますが、たかだか20億円で駅ができたということは、将来の、例えば、筑後市の人口の増加、企業の誘致、それから、いろんな意味で県南の中心都市、地域としての役割を果たす、そのもろもろのことを考えたときに、私は評価されるものと。これは今云々することではないと。ですけれども、そういうことだろうというふうに思っております。
　そして一貫して市民が主役のまちづくりだと言ってまいりました。今回の衆議院選挙で、民主党も、それから自民党も公明党さんも地方分権ということをマニフェストに掲げてやられるような時代になりました。言ってみたら、市民が主役のまちづくりというのは、地方分権のきわみでございまして、これから後、我々は何を政府にしてほしい、あるいは県に何をしてほしいというんではなくて、自分たちが何ができるかということをまず考えるということ、それの考え方の一番の原点として市民が主役なんだと、このことがきっちり認識されたまちづくりができれば、私は怖いものはないと思って８年間言い続けてきたところでございます。まだ道半ばでございますけれども、その中で唯一、私は下妻のコミュニティバスが６年も今続いております。古島もありますし、それからほかの諸方で市民が主役のものも幾つか出てまいっておりますが、総務大臣からの表彰をいただくことになったあの下妻のあれは、下妻の勲章でもありますけれども、私の勲章だと思っております。
　これから後、どうか市民の皆さん方、大変時代は厳しいと思いますけれども、市民が主役になって、もう自分たちが頑張るということの中で筑後市の将来について頑張っていただければありがたいというふうに思うところでございます。
　私も一市民にはなりますが、まだ65歳でございますから、そういう市民が主役のまちづくりの推進のために、市民として精いっぱい、わきから頑張らせていただきたいということを申し上げまして、２期８年を振り返らせていただきました。ありがとうございました。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　村上議員の質問に答えさせていただきます前に、ことし８月１日に新病院になって10年目の祝賀会を迎えることができました。これはひとえに市民の皆様、それから市長を初め市当局の皆様、それから市議会の皆様の御協力によるものと思います。本当にありがとうございました。
　答弁に移らせていただきます。
　経営形態のお話ですが、何で経営形態を変えなきゃいけないかということです。
　まず最初に、今度の選挙で政権が交代するということで、民主党のマニフェストを見てみました。そうしますと、病院関係のやつを、医療関係を見てみますと、「医師の養成数を1.5倍にする」、それから「現役医師の有効活用策で、医療従事者不足を軽減する。」それから「短時間正規勤務制の導入」、それから「国公立病院などの定数をふやし、地域医療の維持に資する兼業は解禁する。それから、開業医による地域中核病院の外来診療や夜間診療の分担を促進する。」それから、勤務医の業務改善の項目を見てみますと、「医師の交替制の導入の促進、勤務医の不払い残業を是正し、当直を夜勤勤務にする。」それから医療従事者に関しましては、「コメディカルスタッフの職能拡大と職員の増員、医療事務を担当する医療事務者の導入を促進する」というようなことに、診療報酬に関しましては、現在、平成19年度で34兆円の対ＧＤＰ比の医療費を使っているわけですが、それは対ＧＤＰ比でいくと9.11％になります。これをＯＥＣＤ加盟国平均まで上げると言っておりますので、それになりますと、12％から13％ぐらいまで上げるということになれば、約40兆円ぐらいまで増額するということになります。平成25年には67から69兆円まで上げるというようなこともあります。それと同時に、「看護師、医療クラーク、ソーシャルワーカー、医療メディエーター、補助員などの増員」、それから「地域を守る医療機関の入院については診療報酬を増額する」というふうなことがありますので、これが全部なし遂げられれば、病院経営は非常に好転するというふうに思います。ただ、そのためには、制度が変わったら、即座に制度に対応できるような経営形態にしておかないと、おくれてしまえば、今回７対１看護のとき、近郊の病院は７対１にすることがすぐにできました。大牟田はできていませんので、法人化して増員するというふうな手法をとりました。八女は全適をしていましたので、増員して７対１にしていますし、聖マリアとか久留米大学は、理事会なり院長の裁定で増員することができておるわけです。
　そういうことが、今の公営企業一部適用ではなかなか決定と実施に時間を要しますので、非常な労力が必要です。ですから、そこのところを何とか是正していただきたいというのが、私の現場を預かる院長の立場としての市議会の皆様へのお願いです。ですから、そのためには最低人事権と予算権ぐらいはいただけるようにお願いしたいと思います。でも、それをするにも今答申に沿って検討中で、最終的な報告が出ると思いますが、どういうふうに出るか知りませんが、私はそこのところをきちんとしていただければ、どういうふうになろうが、それに従いたいというふうに考えております。
　それから、いろんな施策をしなければいけないということなんですが、定数是正して、新しい経営形態にするまで、こういうことが待てるかというと、なかなか待ってしまうと、もう賞味期限が過ぎたのと一緒で、即座にしなきゃいけないことは即座にやらないと手おくれになって、ますます経営環境は悪くなってくると思いますので、できましたら、市議会の皆様方の御協力を得て、定数条例とかそういうのを何とか早目に変えれるようなことができればというふうに考えております。
　ですから、マニフェストどおりにいけば、そうそう赤字がふえるとは思いませんので、そこのところは民主党に期待をしながら、頑張ってくれと言うのが今の私の見解でございます。
　それから、やっぱり経営形態をきちんとよくするには、医者のモチベーションが非常に上がらないと、なかなかできません。そのことで、市議会の皆様の御協力をもちまして、医師の給料が少しアップすることができましたが、そういうことでかなりモチベーションが上がってきました。その証拠に、やっぱり入院の単価が少しずつ上がってきていますし、手術の症例数はふえてきております。患者数は少しは減ってはおりますが、重症の患者さんを診たり、手術がふえたりということで診療単価も上がっていますが、患者数が減った割には昨年並みの報酬をしておりますので、もう一息、人員の確保が何とか、大学と今交渉中なんですが、そこで人員が確保できれば、昨年以上の営業利益は上げることができるとは考えております。
　以上でございます。
◎市立病院総務課長（角敏幸　君）
　（「端的に答弁をお願いします」と呼ぶ者あり）
　それでは、私から21年度の経営状況ということで御報告させていただきます。
　まず、20年度の決算状況でございますけれども、本９月議会で決算書を提出しておりますけれども、収益的収支においては337,180千円の赤字を計上しております。累積赤字は561,920千円というふうになっております。この赤字の原因については、患者さんの減によるもので、平成20年度の外来患者の延べ人数は８万8,262人で、前年度より1,527人の減、入院患者の延べ人数は６万3,602人で、前年度より6,924人の減、病床利用率については78.5％で、前年度より8.3ポイントの減少ということによるものでございます。
　大きな要因といたしましては、平成20年３月に退職の循環器内科、９月に退職の呼吸器内科の常勤医師の補充ができておりません。それと、耳鼻科の常勤医師が７月まで欠員であったことも患者数の減少となり、医業収益全体の減少につながったところでございます。
　平成21年でございますけれども、７月までの状況で述べさせていただきますと、外来患者の延べ人数は２万9,208人で、前年同期より427人の増、入院患者の延べ人数は１万9,840人で、前年同期より1,041人の減となっております。平成21年３月に退職いたしました呼吸器内科の常勤医師の補充もできておらず、非常に厳しい状況が続いておるところでございます。
　また、平成18年度の診療報酬改定の際に創設されました、新しい看護基準であります７対１看護、この体制をとる病院が、先ほど院長も申しましたようにふえてまいりました。そのこともあって、市立病院での臨時の看護婦の確保、これがなかなかできずにおるところでございます。こういったこともございまして、現在、４病棟のうち２病棟を夜間の３名体制から２名体制に変更いたしまして運営をしておるところでございます。このような状況もあって入院患者の受け入れが現在十分できないというようなことも収益に影響しておるというところでございます。ただ、先ほど院長も言いましたように、入院患者は減っておりますけれども、明るい材料といたしましては、特に外科、整形外科の手術がふえまして、入院当たりの単価が去年33,563円でございましたけれども、今年度は現在まで35,790円と、6.6％上昇しておるというところでございます。
　以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから、全国学力テストの結果関係について御答弁申し上げます。
　平成19年度から実施されております全国学力学習状況調査につきましては、小学校では国語、算数、中学校では国語、数学が実施されております。受験対象者は小学６年生、それに中学３年生でございまして、ことしは４月21日に実施されたところでございます。
　筑後市の小学校の結果でございますけれど、正答率でございますが、国語、算数とも国の平均を約1.5ポイント程度、県の平均を３ポイント程度上回っており、おおむね良好というふうに考えております。
　また、中学校の結果でございますが、国語で国及び県の平均を２ポイント程度、数学で国を１ポイント、県を２ポイント程度上回り、おおむね良好ということを考えております。
　なお、全体的に見ますと、国を100％としますと、小学校では102.3％ぐらい、中学校では102.1％ぐらいの正答率、国よりもちょっと上というふうな結果になっておるところでございます。
　当市におきましては、平均として毎年全国平均を上回っており、おおむね良好な結果を得ておりますけれど、一方では学校間格差も存在しておりまして、各学校において調査結果を分析し、授業のあり方ですとか、家庭学習のあり方、それから学習習慣の育成、それから個人に応じた指導の充実と必要な手だてを検討し、各学校の学力向上プラン等の改善を図るとともに、教職員につきましても、研修、研究を実施いたしまして、資質の向上に努める必要があるというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎教育長（城戸一男　君）
　国旗・国歌の学校における取り扱いということでございますが、御承知のように、平成11年に国旗・国歌法が制定されました。政権が変わったということかもしれませんが、御承知のように、アメリカにはいわゆる共和党と民主党がございます。いわゆる星条旗は政権が変わろうとへんぽんと翻っておりますし、イギリスにあっても、労働党と保守党が政権が変わっても、ユニオンジャックはきちんと上がっておると思います。そういうことからしまして、いわゆる先進国である日本が、政権が変わって日章旗、いわゆる日の丸が変わるとか、国旗、国歌が変わるということでありますと、世界からの信頼も損なわれますし、また、日本国としての尊厳が損なわれていくということでもあります。そういう点からすると、いわゆる政権が変わろうと、現行の運用に変更が生ずるということはあり得ないと。また、公務員の身分を持つ以上、学校にありましては、適切に執行していく必要があるというふうにとらえておりますので、現状どおり続行してまいります。
　以上です。
◆16番（村上知巳　君）
　それでは、再質問のほうに移らせていただきます。
　まず、今度市長が諮問されました筑後市立病院の経営形態検討委員会の答申の関係でございますけれども、吉田院長のほうから、このことに対する考え方の答弁があったところでございます。今、答弁を聞きますと、政権が変わるということは間違いないわけでございますけれども、かなりマニフェスト的に民主党が打ち出した医療に対する制度改革というか、聞きごたえのいいことばかりがありまして、私はそれを全く頭からうのみにするとか、こういうふうになるからという期待感を先にしてもらったら、いかがなものかなと、決まりごとではありませんけれども、方向性としてはそういうふうなことを出しておるもんですから、それをうのみにするじゃなくて、やはり形態が変わっても、市立病院の運営というのはさほど私は甘く考えたら、やはり独立法人式になっても、かなり厳しい状況が続くというふうに考えるべきではないかと。院長に対しては大変失礼な、私の反論になるわけではありませんけれども、そういうふうな気がしてならないわけでございますが、今、院長からは、答申書がまとめてつくり上げました答申をいたしております独立行政法人、非公務員型を答申としてはまとめというふうになっておりますので、それを早く実行したいと、そういうふうにさせてもらったらというふうに答弁があったところでございます。
　私はこのことが、どちらがいいかということは、素人ですからわかりませんけれども、やはりこの検討委員会には市民の公募によっても２人入られておりますし、委員長は特に久留米大学の経営に非常にかかわりの深い教授だと思いますけれども、そういうふうに聞いておりますけれども、練り上げてつくられたことですから、やはり検討委員会、市当局の経営会議なり、会議のほうでしっかりまだ議論をしていただくということでございますので、私も院長の考えというのも一つ結論を出す前にはしっかり取り入れというか、そしてその後でやはり市民の意見を聞いたり、議会の判断というのが下るというふうに、結果的にはそういう順序になろうかと思いますけれども、私たちもその点ではしっかり勉強、研さんせにゃいかんだろうというふうに思います。
　医業収益の関係で、入院患者の動向を今病院総務課長からあったわけでございますけれども、今の答弁を聞きましても、やはり厳しいというか、患者数が入院にしろ、外来にしろ、非常に少なくなっているというか、厳しいよと、医業収益が上がらないということは当然ですので、経営が厳しいということは当たり前のことだというふうに思います。
　そこで、私は一番かなめになるのが、市長も言いましたし、院長からもお話がありましたように、やはり医師の確保ですね、これがなかなかうまくいかんようでございますけれども、市長も言われましたし、院長も言われましたけれども、給料が安いというふうに前院長は言われたわけですね。給料をアップしてもらわないことには、中堅の医者は、いい医者がそろいませんからという、私は提案だと、考え方だったと思いますし、そのことをやっぱり議論しながら、議会は認めている。１人当たり200千円ぐらいだったですかね、そういう配慮も議会としても議決を見ながらやっている中に、いまだかつて、十分な医師の確保ができてない。もちろん看護師も含めてでございますけれども、今からは10対１から７対１とかというふうにせにゃいかんというサービス面を考えたときに、私は病院側が言うことと、実際、結果としているところが、私たちから見れば厳しいというか、素直には受け入れられないなというふうに思いますし、ひいてはそれが市民の病院に対する信頼関係というか、それがかなり聞こえてくるわけですね。経営形態を変えるにしろ、やっぱりまずは医師の確保というか、それが一番大事じゃなかろうかと思います。ほかにもいろいろあろうかと思いますよ。病診連携とか、病病連携とか、医師が足らない、看護師が足らない──看護師は別と思いますけれども、そういうことをやるやると言っていながら、それができない。それは結果的に医師が不足しておらない、退職しておらない、そういう悪循環のようになるわけですね。それで市長は新院長に医者の確保はお願いしたいというふうに思いますけれども、もう市長は残り少ないわけでございますけれども、やはり院長と市長がこれは責任持ってやるしか、スタッフが協力し合ってやるしかないというふうに思いますが、私の考えが間違っているなら、済みませんけれども、やっぱり久留米医大も、何ですかね、これはなかなか派遣が難しくなっていると、何か特別な制度改正によってそういうふうに先生方が必ず研修とかなんとかやらにゃいかんというふうなことになっておるわけでしょう。そういったことで、久留米大学からの派遣も実際、思うようにはいってないというのが現状だと思いますが、私は市長も院長も事務局長も、せっかく久留米大学の教育関連病院でもありますし、薬師寺名誉院長には失礼なお願いになるかと思いますけれども、やっぱり名誉院長あたりにしっかりお願いをして、医師の確保に私は努めんといかんというふうに思いますけれども、そういう考えというか、吉田院長はそういう面で自信がおありなら、私はお任せしますで終わりたいと思いますが、そういうふうにお考えにならないのかなというのが１点。
　それから、仮に独立法人のほうに走ったときに、私はこれからの経営というのが一応市から一たん外れたような形になるわけですから、やっぱり専門的、これから筑後市はＤＰＣですか、それとか急性期医療とか、特段の指定とか、そういうふうに対象病院になっているわけでしょう。だから、この答申書を見ましても、非常に専門的な方が必要だというふうに言われているわけですよ。そのことは病院スタッフ、院長初め、十分理解をしてあると思いますけれども、そういう面を含めて医者の確保というか、専門的な人の、これからは人事権なんか、そうなれば、変わっていくわけですから、給料も変わっていくし､独立採算的になるわけですから、そういう面の院長なり局長でもいいですが、市長はおやめになるから、もう言いませんけれども、その点の医者の確保というか、努力の仕方というか、この考えを一つお願いしたいと思います。
　それと、やはりこれまでも言いましたけれども、院長は医療に専念というか、事務局長は経営の責任者として、私は何度かこの問題を言いました。そして、もう薬師寺院長がおられたときにも、この提案をしたときに、薬師寺名誉院長の話では、当然、将来はそういうふうになるでしょうという経営を専門的に見る専門家というか、そういうことがぜひ必要になると思いますという、私は答弁も受けたように思います。何度も言いますけれども、局長が、右田事務局長は２年だったですかね、局長になって。松竹局長はまだ若いですから、何年も続けられると思いますけれども、そういうふうに独立的になったら、市と分離したような形になりましたら、そういう人事権までいくわけですから、そういう面を含めて人事体制というか、それから医者の確保というか、経営方針というか、その点をまとめて答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　市立病院が赤字経営になるといったときから、随分、この今の村上議員の御指摘は、この議場でも重ねてやってきたところでございます。貝田議員からも随分、もう大分前になりますけれども、あんたは頑張りよっとかいと、しっかり先頭に立って頑張らにゃいかんじゃないかという御指摘もいただいたところでございました。当然のことながら、我々にとっては薬師寺元院長、今の学長さんとの太いパイプを持っておるというふうに思いますので、私もそれから後、当時の吉田副院長と連れ立って久留米大学に行ったこともございますし、それから、数えますと、薬師寺院長とも５回、もしくは６回ぐらいお会いして、吉田新院長にはなむけという意味を込めて、ひとつぜひお願いをしますよというようなことも、五、六回の要請もしてきておるところでございます。ただ、全体的に制度改正の中で、決して薬師寺院長が冷たい、そっけないというふうには思いませんけれども、気持ちはよくわかるけれども、それができない状況であるというのが私が受けておる印象でございます。
　ただ、やっぱりこの後、吉田院長に答弁をしてもらいますけれども、やはり今御指摘のように、事務局長も含めてしっかり医師、看護師の確保をしなければ、経営の形態が変わっても経営状況の中身がよくなるとは思いません。この間の10周年の話が先ほど院長からありましたが、私はあの10周年のお祝いの席上で、あえて私は松竹事務局長の先輩に当たる方、延さんが見えておりましたけれども、あの方が薬師寺先生を院長に引っ張ってきた裏話、努力というものを聞いておりましたので、そのことをちょっとあいさつの中で触れて話をしたことがございました。やはり人間ですから、やっぱりしっかり気合いを入れて、魂を込めてやっていかなければならないというふうに思うわけでございまして、そういう意味も込めて新しい吉田院長、松竹事務局長に期待を申し上げているというところでございます。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　人員確保のことで非常に厳しい御指摘を受けたわけですが、今、臨床研修制度が始まりまして、久留米大学に人事を頼っている以上は、その現状を少しは受け入れながらするということがあるんですが、１つは、やっぱり医者が、本当は教育関連病院ですから、医学部自身が出すと言ったら出してもらわなきゃいけないんですが、人事権を持っているのは各医局の教授です。その教授がすべて臨床研修関連病院に同じような思いを持っていないのが現状です。ですから、医局によっては、そんなところに出すよりは、私の出身大学の関連病院に出すと、京都大学の関連病院に出したり、九州大学の関連病院に出す教授もいらっしゃいます。そして、教育関連病院を昨年度の前医学部長はやめようと、全部それは教授、医局にそういうことは任せてしまおうというようなことまで検討していたようでございますが、新しく今度医学部長がかわりましてからは、いや、教育関連病院はきちんと教育関連病院として医者の育成にきちんとしていただいているので、それはきちんとしたところで守らなきゃいけないということで方針が変わりました。ことしの４月から変わっております。そういうことで、教育関連病院はこれまでと同じように、きちんと医者を確保できるような確約はいただいているわけですが、今の現状は、ないコマは振れないというのが現状でございます。ただ、１内科、呼吸器内科が今、２人欠員のままなんですが、先日、呼吸器内科の教授とまたお会いしたんですが、「撤退したわけじゃないと。今ちょっと済みませんが、常勤をお休みさせておってください」というふうな表現をされました。去年は今の新しく７人ぐらい医者が入っています。ことしもまたそのくらいぐらい入れば、出す余裕が出てきますので、もうしばらく待っていただけませんかというのが状況でございます。
　いろんなところにいろんな先生がいらっしゃるので、例えば、退職した先生とか、途中で、しばらく子育てとかでお休みになっている女医さんとかがいますので、非常勤の立場ではあるんですが、なるべくうちのほうで雇うようなことで交渉して、今現在、２人ぐらい、そういうことで非常勤で雇用しているところではございますが、常勤はやっぱりきちんと確保しないと、収益的にはなかなか厳しいものがございますので、今後も人員確保に関しては、前例をあれして、頑張って確保に努めたいというふうに考えております。
　それから、もう一つ、うちの場合は公立病院ですので、市からの方がいっぱいおいでになって、２年なり３年になると、かわられます。行政的なことがする総務課みたいな予算編成とか、そういうことに関しては、そう人事異動しても問題はないと思いますが、特に医事課とか、そういう専門的なところに関しては、専門の職種として人員を自前で雇って育てる必要があるかなというふうに思っております。瀬高のほうに医療系の大学が、経営大学ができておりますが、最近、そこの教授とちょっと親しくなりまして、学長も僕、昔から知っていますが、その辺のところから経営のノウハウとか経営相談とか経営診断とかいうことを常々今後はもっと頻回にやって、その辺のところで経営判断をしたいというふうに考えております。
　以上です。
◆16番（村上知巳　君）
　臨床研修制度というかな、さっき私がちょっと詰まりましたけれども、そういったことで、それからやっぱり全国的にこれは医療制度改革等で医者になり手がないというか、全国的な医者不足というのも手伝ってこういう状況が続いているんだろうというふうには理解をしたいと思います。
　産科婦人科の今の体制とか、市民からの要望なんかも、これはかなりあるわけですね。先にどちらかになるかが決まっておれば、こういうまとめていく議論もできますけれども、今からの問題ですから、私の場合も質問しにくうございますけれども、例えば、独立行政法人になったときにしろ、今問題になっているのが一般会計からの繰り出し。基準というのがないわけでございますけれども、これが先ほどの議会でもいろいろ議論がありました。交付税で見られる分と、普通交付税と、それから特別交付税で見られる分、あと医療関係で不足分を病院側と財政、市当局と協議をしながら、前年度の繰り出しをベースに今のところはやっているというふうなことで、前回の話ではそういうふうになっておったと思いますけれども、やはり普通交付税で見られる建設改良にかかわる元利償還が以前は14年度までは３分の２から２分の１に減ったという、こういうことも大変厳しくなっているだろうと思いますし、一床あたりが106千円程度ですか、これはまた改訂があるというふうに聞いておりますけれども、あと特別交付税も共済関係とか救急告示とかで若干は来ますけれども、やはり独立採算で病院が健全経営をやっていくことになれば、こういう心配もしなくていいわけでございますけれども、私は極端にはそういうふうにはならないと思いますし、一定やっぱり繰り出しをやる基準というか、独立行政法人になったときには、市は知りませんよ、市は関係ないですよということで通ればいいですが、それができないわけですから、議会でいろいろ繰り出しの方法によって議論があるわけでしょう。それで、今後どうするか、どういう方向に進むかがまだ結論が出ているか知りませんけれども、そういう点の基準というか、一定決めてもらわんと、議会側もことしは幾らですよ、330,000千円から、来年は、例えば、４億円になったとかというたら、それは我々も簡単に認めることはできないし、市民も恐らく納得はしないだろうというふうに思うわけですよ。
　内部の埋蔵金ではありませんけれども、保留金なんかがいろいろあるというふうなことも調べさせてもらったわけでございますけれども、これを食いつぶすような経営では、それは経営健全とは言われませんし、やっぱり決算というのは単年度で１年１年が決算でしょうから、そういうことを含めて、繰出金に対する明確な答弁はできないかもしれませんけれども、一定方向性としてはどういうふうに考えてあるか、病院だけではこれ１点をちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　病院会計に対する繰り出し、今後の考え方ですけれども、現在、経営形態の方向性を今内部のほうで検討いたしております。おおむねまとめのほうに入っておりますので、できれば12月議会の中で一定の市の決定等までいったところで議会には御説明を申し上げたいというふうには考えております。その中で、繰出金につきましては、当然独立行政法人、ほかの経営形態、民間移譲は別ですけれども、ほかの経営形態になったとしても、繰出金は継続するという形になりますので、近隣の大牟田市立、それから公立八女総合病院、こういったところも参考にしながら、本来的に開設者として市が繰り出すべき項目を病院側と詰めまして、これは市の財政が、市の財政状況でこれがかわるということではなくて、やっぱり一定決まりを出していくと。そのかわり、病院のほうではちゃんとした経営の中で黒字を出していただくと、そういうお互いの決まりの中で基準を決めていくということで今作業を進めておるところでございます。
◆16番（村上知巳　君）
　今、方向性をしっかり答弁を願ったので、安心というか、わかりました。この形態の見直しも、市長があとわずかですので、市長がおられるときに結論が出るかどうか知りませんけれども、大方もう12月か、少なくとも院長からすれば早い時期にということでありますので、慎重さは必要と思いますけれども、結論をできるなら早く出してもらいたいなという思いを含めて、病院関係を終わりたいと思います。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆16番（村上知巳　君）
　次に教育関係に移らせていただきますが、今学校教育課長からテストの結果を聞きまして、「おしなべて良好」「おおむね良好」大変ありがたいというか、うれしいというか、これは自慢することだと思っていますし、関係者の努力というか、教育指導のあり方がすばらしいなと思っているところでございます。私がいつも教育関係で「学力テスト」と言うもんですから、あんまり変なふうに取られたらいけませんけども、教育長から「学力とは」ということで議会でもいろいろお話を聞いているところでございます。知識や理解というのが基本的にありましょうけれども、意欲とか関心、態度とかだけを見るのでなくて、総合的に人間として見た場合の学力と見るべきというふうなことで言われておりますし、一つの目安として、テスト結果というのは大変ありがたいなというふうに思います。
　公表というのは、文部科学省は公表すべきでないというふうに言われておりますけれども、それは個々の考え方がありましょうけれども、鳥取県が全面公表というか、県議会の条例改正までやったということもありますし、そういうことも一つは頭の中に置いておくということも大事ではなかろうかというふうに私は思うところであります。文科省の指導というのはそういうふうになっておりませんので、今の状況でいいかなというふうに、要は結果が学校教育現場でどういうふうに改善とか対応に生かされるかということでしょうから、その点を加えてお願いをしておきたいと思います。
　それから、教育予算の関係があります。これはそれこそ選挙の争点になりました。坂本議員のように、私も子育て支援というか、こういうことに、それぞれのマニフェストで、違いはありますけれども、盛んにこれが選挙の争点にもなったような気がするわけですね。それで、現在は教育を社会保障の一環として見るべきだという考え方もあるでしょうし、ただ、今回、これからは民主党政権になるわけでございますので、そんな中で、皆さんも承知のとおり、子ども手当というか、そういう制度を導入したいということで、月々26千円ですか、これが１年目からは半分のことで対応したいという。マニフェストですから、どういうふうになるかわかりませんけれども、考え方としては、ぜひ我々も考えておかないかんことだろうと思いますし、このやり方自体が果たして、この26千円が子供たちの教育とか人間形成に役立つならば私は結構な政策だろうというふうに思いますし、これが家庭の経済格差によっても、裕福な家庭にも全部配布するというような制度でございますけれども、何かこの導入に当たっては、教育委員会も規制はできないでしょうけれども、国が決めることですから、生きた方法をぜひやられてほしいなというふうに思うわけですよね。全世帯に配るというのは。
　それともう１つは、家庭の経済力によって子供たちの学力に差が出ているということは、かなり私は大きな視点でとらえるべきだろうというふうに思います。そんな中で、私も新聞をよく見ますけれども、就学援助というのがありますけれども、やはりそういう援助を受ける学校の学力というのは、そのことによって差があるという、やっぱり家庭的な経済力によって子供たちの学力に差があるということは、一定、教育委員会としても何らかの配慮というか、そういう点をですね、制度はいろいろありましょうけれども、しっかりとらえてもらうべき問題じゃないかというふうに思っているところでございます。
　その点については、教育長の見解は、教育委員会の答弁はいただかなくても結構だと思いますけれども、日本が教育の予算というのが全世界に比べてもかなり低いということも、やはり教育に携わる、行政に携わる人たちは十分理解をしておかなければいけない重要な問題ではなかろうかと思います。きのうの新聞だったですかね、28カ国中に、教育予算というのはＧＤＰからしたら極端に低いと。これから民主党政権になりまして、教育をどのようにとらえていくか。一つの方法が子供教育とかいろいろあろうかと思いますけれども、しっかり私は見届けていかなければいけないというふうに思っております。質問から若干外れますけれども。
　国旗・国家の件につきまして、学校現場において、教育長からしっかりした答弁をいただいて、私も政権が変わろうとも、しっかりとそういう国旗と国家の尊厳というか、法にもありますし、遵守して卒業式、入学式もちゃんと整然とした形でやっていきたい旨の答弁をいただいたもんですから大変ありがたく、当然のことですが、ぜひその件を強くお願いをしたいと思います。
　なぜこの問題を私が出したかといいますと、皆さんも御承知のとおり、市長からも話がありました。鹿児島県の民主党の集会において、これはホームページでも堂々と出ておりますけれども、候補者の応援集会の場において、民主党の党旗、そこには小沢代表代行が出席した集会、激励集会か何か知りませんけれども、その集会の場で民主党の党旗を、日本の国旗、これを切り刻んでつなぎ合わせて、そして大会を開いたということは明らかにされているわけですよね。私は国民の方で、それは職員の人たちでも一緒ですよ。国旗を切り刻んで、ああいう形をつくれる自信のある人がおりますかね、そういうことをできる人は。こういうかかわりのある人が日本の政治を担うということは、本当に極端に私は心配というか、あってはならないことですね。国旗・国家とは神聖なるものですから。そして、おまけに、今の鳩山代表が「民主党の党旗は神聖なるものであったのを、国旗を切り刻んでつくることはよくなかった」と、こういう反省というか、そういうことを言っているわけですよ。国旗よりも党旗のほうが神聖なものということを認めているわけですね。これは私は末恐ろしい考えだと思いますよ。だから、私はこの問題を取り上げたわけでございまして、これは質問から外れますけれども、原口議長がやっぱり我々の議会も国旗を揚げたらどうかと、市旗を揚げたらどうかという考えも持っておられるようでございます。私はもちろん賛成でございますけれども。
　そういう面を含めまして、心配をしなくてはいいかと思いますけれども、やはり日本の国旗・国家を尊重しないような人たちが今から政治を行っていくわけでございますけれども、それは理路整然としたところで、筑後市は筑後市で、やっぱり市長も言われましたように、そういう法律にのっとって、それから、学校現場では学習指導要領ですかね、それにのっとりながらしっかり進めていきたいということを教育長の強い答弁でわかりましたので、今後ともそういう学校現場においての、教育現場においてのしっかりした学校教育、それから指導徹底をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、村上知巳議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　８番矢加部茂晴です。質問をさせていただく前に、各議員より桑野市長に対して一言ごあいさつをされておりますので、私もこの場をおかりいたしまして、２期８年、本当にお疲れさまでした。
　それでは、さきの通告に従いまして３項目につきましてお尋ねいたします。
　まず第１点は、児童の健全育成についてです。
　全国学童保育連絡協議会の調査によると、学童保育数は年々ふえ続け、ことし５月１日現在、全国で１万8,475カ所、入所児童数は80万人を超えています。うち71人以上の施設は2,137カ所で、都市部に集中。大規模化は指導員の目が行き届かず、子供の事故やけがが懸念される、騒々しい環境が発達に影響を与えるといった問題点が指摘されています。
　そこで、厚生労働省は平成19年10月、放課後児童クラブガイドラインを出し、児童１人当たり1.65平方メートル以上の面積の確保、１施設当たりおおむね40人程度、最大70人までが適正規模といった目安を設定。適正規模に近づけるため施設分割を促したい厚生労働省は、来年度で71人以上の学童保育に対する補助金を打ち切る方針を決定しています。全国学童保育連絡協議会の調査では、ことし５月１日時点で2,137カ所ある入所児童が71人以上の大規模学童保育所のうち、1,345カ所が来年度も分割による小規模化を予定していないということです。このことは、補助金なしの苦境に立たされる学童保育が多数生まれる危険があるということです。本市には入所児童70人程度の学童保育所が３カ所ありますが、これらの学童保育所では、国庫補助なしで運営するか、国庫補助を得るためには新たに学童保育所を建設、分離するかの選択を迫られることになります。そこで、本市の対応について、まずお尋ねします。
　２点目は、学童保育事業の連合会構想についてです。
　市内全体の学童保育の運営の安定と事務処理の効率化を図るために、運営委員会の連合化について協議が進められていると聞き及んでいますが、その概要及び進捗状況についてお尋ねいたします。
　第２項目は国民健康保険制度の運営についてで、特に、国保加入者の医療機関での窓口負担の減免制度について、本市の対応についてお尋ねするところなんですが、午前中の貝田議員の質問、100％重なりまして、ここではあえて１点お尋ねします。
　この減免制度、本市では持っていないと。あとは国の動向や近隣自治体の状況を踏まえて検討を重ねたいという旨の答弁が午前中にございました。ただ、この制度のあるなしにかかわらず、これまでに市民の相談があったのかどうか。また、そうであれば、相談に対していかに対応されてきたのかお尋ねいたします。
　３点目は、行財政改革に関してです。
　平成17年度から５カ年にわたる第四次行政改革及び財政健全化計画が今年度で終了します。今後、新たな筑後市行政改革大綱と筑後市行政改革大綱実施計画及び新たな財政健全化計画が策定されるわけですが、その基本となる方針についてどのように考えておられるのかお聞きいたします。
　以上、３項目についてよろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　矢加部議員から３点についてでございますが、今お話のように、２点目の国保制度の運営についてという質問は、担当の部署から相談のありなしについては答弁をお願いしたいというふうに思います。
　最初の児童の健全育成について、学童保育の運営等々についての御質問でございますが、私も最初、４本の柱の一番最初に、子供の健全育成というのは将来を見据えて一番行政が取り組まなきゃならん問題だということから、ずっと一貫して頑張ってきたつもりでございますが、この御指摘の学童保育についても、振り返りますといろんな議論がございました。私は一貫して話をしてきたのは、平成２年に羽犬塚小学校からスタートしておるわけでございまして、その平成２年の取り組みのスタートのところ、行政などはとてもまだそういうことには手を回せないときに、学童を持っておられる保護者の皆さん方が大変な努力をしてスタートを切られたという話を聞いておりました。その話を聞きましたときに私が最初に感じましたことは、まさに学童保育こそ市民が主役のまちづくりのスタート、見本ではないかというふうにとらえてきたわけでございまして、今後、時代がずっと変遷してくる中で、まさに羽犬塚小学校で取り組んだようなことが行政の中で受け入れられ、市民の皆さん方が努力をされるということの必要性を感じたところでございました。ただ、その後、周辺の市、自治体との差等々もございまして、公営化して行政が責任を持つべきだという議論も随分出てきたところでございました。
　ただ、一貫して今日まで私は、やはり保護者の皆さん方が自主的に自分たちの子供たちのことについて運営をされるというスタイルは非常に大事な点だというふうに今でも思っております。ただ、技術論として、そういう民設民営でやるならば、せっかくの国のほうからの補助金等ももらう額が少なくなるという、まさに技術論のゆえをもっていろいろ検討して、公設にさせてもらったほうが皆さん方にお渡しする補助金の額が少しでもふえるんではないかということから、それでは公設民営というスタイルを去年議論して今年度からスタートを切ったところでございます。
　そういう経過でございますので、先ほどお話がございましたように、大規模化の問題、それから今８つでございますか、学童保育所ができておりますが、この連合会構想等々につきましても、私はむしろ一番原点に返って、保護者の皆さん方がどう考えられるかということを非常に大事に考えるべきではなかろうかというふうに思っております。
　まず御意向を十分聞いて、皆さん方に対応していかなければならない。つまり「行政に頼んでおけば何でもよかよ」というふうに、だんだん、「金も出してくれるよ、運営も行政が責任持つさいと、その分、自分たちは楽になるからね」というやり方は、私はどうも保護者の皆さんに申しわけないけれども、原点に返ってもらいたいという思いを持っております。
　したがって、くどいようでございますけれども、大規模化70人以上をどうするかという問題も真剣に保護者の皆さん方が原点に立ち返って御相談いただいて、こういう方向でやっていこうということであるならば、それに対して行政は対応していくというのが私の考える筋道だというふうに思っておるところでございます。しかし、行政も当然のことながら総合的な責任を負うわけでございますので、財政的にも規模的にどういう不利益が起きるかとか、あるいはいろんな御助言、アドバイス等々については十分担当部署がさせていただくということで、今後、方向性を出していったらどうであろうかというふうに思うところでございます。
　それから、行財政計画についての御指摘のように、17年度から大変な努力を重ねてやってきておりまして、21年度が一応の終了ということになるわけでございますから、今後はどうするかということでございますが、まさに考えれば、政権交代、新政権がどんな形で地方財政に対して取り組んでこられるかということが全貌が見えてきておりませんので、大変答弁がしにくい状況にあろうかというふうに思います。そういう中で、マニフェスト、さまざまございましたが、先ほども申し上げましたけれども、「地方分権を推進する」という大きな民主党のマニフェストがあるわけでございますので、そういうことであるならば、私が選挙期間中に自民党候補の応援をしました折に市民の方にも訴えたところでございますが、今後は国が国家としてやらなければならないことと地方自治体が自分たちでみずから責任を持たなきゃいかんこととの明確な役割分担、こういうものがなされる時代が来るだろうと。そういうふうにまた進めていかなければならないということはいろんなところで申し上げてきたわけですが、地方分権が進んで、地方の自立によって地方自治体の運営が推進されるということが大きく一歩進むということになるのであれば、当然のことながら地方の財政というものも今日の財政のあり方とは全く変わってくるだろうというふうに思います。そういうふうに変わってくることを私は期待を持ちながら、そういうふうに予測をしているわけでございますけれども、そういうときになれば、当然のことながら財政の健全化ということは違った角度から検討し直さなければならないんではなかろうかというふうに思いますし、それぞれの自治体の自己責任というものがより問われるというふうになってくるんではなかろうかというふうに思っております。
　したがって、「５年終わったから、はい、６年目から新たな５カ年計画を立てましょう」ということに対しては、しばらく新政権の動向というものを十分見なければ、そのめどが立たないんではないかというふうに思っておるところでございます。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　それでは、70人を超える学童保育所の分割について、どんなふうに対応しているかという御質問、それからまた、学童保育所事業の連合会の構想について、概要と進捗状況という御質問をいただいております。
　先ほど質問議員からおっしゃっていただきましたように、学童保育所は平成19年に厚労省から出されました放課後児童クラブガイドラインによりまして、適正な人員規模が最大70人までというふうに出されております。また、同時期に出されております放課後子どもプランに基づきましたら、19年度以降は学校等余裕教室等の活用が見込まれるのではないか、それから子供の情緒面への配慮、そして安全性の確保の観点から、適正な人員規模への移行を図るということで、70人を超える大規模クラブにつきましては、３年間の経過措置の後、補助金を廃止して分割、適正化を図るというふうにされております。その３年の経過が今年度いっぱいというふうになっておりまして、22年度からは70人を超える学童保育所については国庫補助が受けられないという形になるというふうなお示しがあっておるところでございます。
　そこで、私ども昨年10月の経営会議で大規模保育所の分割について検討いただいております。大規模保育所については、分割の検討をするということで決定をいたしております。それ以降、学校の余裕教室等の利用について教育委員会と協議、また、分割の動向、是非等について学童保育所との協議を行ってまいりました。教育委員会との協議では、それぞれの学校児童数の増や授業内容の多様化等により、余裕教室、使用できる教室というのは今後も見込めないというお返事をいただいております。また、学童保育所の協議では、分割して２学童を運営するというのは、なかなか今の運営委員会のやっと運営している体制では難しいのではないかという御意見等も伺っておるところでございます。
　現在、筑後市に８つ学童保育所がありまして、質問議員は３つぐらいが70人に近いんじゃないかというお話をいただきましたが、現在、70人を超えている学童は羽犬塚学童だけになっております。確かにその他の学童も70人に迫る時期もございましたが、学童保育所につきましては、学校の子供さんの数となかなかイコールというふうにならない場合もありますので、今のところ70人を超えているのは羽犬塚でございます。
　保護者の意見といたしましては、先ほど申しましたように、現状のまま運営を続けたいという御意見が大勢を占めておりましたけれども、現在のところ20名ほど上回っておりますので、やっぱり情緒面への配慮、安全性等を考えましたら、何らかの配慮が、対処が必要であるというふうに考えております。
　また、先日は運営委員長さんとも協議を行いまして、分割について何らかの対処をしなければいけないということでのお話を差し上げておりますので、今後、もう一度学校施設についての使用の協議をお願いしたり、また、隣接の公民館等の借り上げ等も視野に入れて調査、協議を行ってまいりたいと。そして、賃貸や新築いずれにいたしましても、運営委員会及び保護者の皆様にお諮りをして、しっかり同意を得た上で補助金の対象とならないようなことのないような手段を講じるというふうなことで今後対処をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、筑後の学童保育所につきましては、昨年度は70人を超えておりましたが、本年はちょうど70人ということになっておりまして、来年度の入所状況を見ながら、また検討してまいりたいと思います。しかし、全国的に見ましても、当初に質問議員がおっしゃいましたように、70人を超えても分割ができないという学童保育所が全国で1,345カ所あるというふうなことでございます。実際に分割が進んでいるとは言いがたい状況でございますので、いずれにいたしましても、国の動向を見ながら、また保護者の皆様の御意見をしっかり聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、学童保育所の連合会の構想でございますが、学童保育所の運営はそれぞれの運営委員会に委託をいたしております。各学童の代表で学童保育連絡協議会を組織していただいて、協議等の場としていただいております。その中で、統一した目的を持ってさらに活動ができるようにということで連合会を結成されたいという構想が進んでおるというふうに伺っておりまして、具体的なことについては、まだ私どものほうへはお話は参っておりませんが、日々協議を進められておるということを聞いております。
　日々学童保育に御協力をいただいております皆様に大変感謝を申し上げますとともに、保護者の皆様との十分な意見交換をもとに、連合会の結成、活動が進んでまいりますように支援を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　国民健康保険の関係の質問で、病院での一部負担金の関係でございますけれども、これまでに一部負担金の減免の相談、そういったものがあったのかと。もしそういった相談があっているなら、どう対応したのかという御質問だったかというふうに思います。
　実はこの一部負担金の減免、相談というものは、これまでにはあっておりません。ただ、平成19年度ですけれども、生活困窮を理由に国民健康保険税の減免の相談がございまして、その納税相談をする中で、これはやはり減免にも該当するぐらいの生活困窮と。なおかつ生活保護にも該当するんではないかということで、福祉事務所のほうにも相談に乗っていただきまして、最終的には生活保護の受給ということになった事例があります。
　したがいまして、結果として生活保護の受給になりましたので、保険税も当然支払いは免除されますし、一部負担金についても免除をされるというようなことがあっておるところでございます。
　なお、今回の矢加部議員の質問につきましては、午前中の貝田議員の質問と全く同じでございますので、そのときにも回答をさせていただきましたけれども、今後につきましては、一部負担金減免基準の問題であるとか国保財政の問題、それから、減免をしたならばその補てんの問題等々、公平性の問題等もありますので、今、国のほうが実施しておりますモデル事業、この情報を収集しながら、また他市の状況を見ながら、制度としては徴収猶予という制度もございますので、そういったものも含めまして両議員の質問の趣旨の方向性で今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　行財政改革の今後の考え方でございますけれども、これまで筑後市が四次にわたりまして行政改革の取り組みをしてまいりましたけれども、これについては、国のほうから地方へ対して行革の指針等が示される中で筑後市で策定し、筑後市独自のものも入れながら取り組んできたという経過がございます。また、健全化計画につきましては、三位一体改革という大きな地方財政に対する財源不足と、こういう影響が懸念されたということから、市独自に計画をしたという経過がございます。
　これまでの第四次の行政改革、それから財政健全化計画の実施状況については、議会のほうでも説明を申し上げてきましたし、平成20年度の状況についても、本議会最終日の終了後に全員協議会のほうで説明を申し上げたいというふうに思っておりますけれども、これまではおおむね順調に取り組みは進めてくることができたというふうに思っております。
　そこで、現計画が終了するわけですけれども、次の計画という考え方ですけれども、これまで切れ目なく計画をつくるということが財政の健全化、それから行政改革の推進には必要であるということでスケジュールを進めてきておりました。ただ、市長のほうからも答弁がありましたように、大きく国の政権が変わるという中で、地方財政に対する財源措置がどうなるのか、あるいは地方に対するいろんな国からの指示ですね、そういったものが未確定な状況も出てまいりました。そういった中で、これまでどおりのスケジュールの中で本当にできるのかなという心配はいたしております。その点でいえば、国の動向等も見ながら作成するほうがベストであろうということになるんではないかと。ですから、途切れるというのは余りよろしくありませんので、例えば、これからの国の動向が見えない中では、健全化計画を１年間延長すると、それから行革についても延長すると、そういった中で、新たな国の動向等がはっきりした段階で５カ年の計画をつくると、こういう手法もあろうかと思いますので、ここは今後の状況を見ながら判断してまいりたいと。いずれにしても、つくっていくということには間違いないということでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　じゃ、第１項目から再質問をさせていただきます。
　まず第１点、学童保育事業ですね。これは冒頭で答弁もありました。市長の答弁では、原点に返って保護者の意向といいますか、これは最大限に尊重しながら進めていきたいと。また、福祉事務所長のほうからは、「昨年10月、経営会議を開いて分割を検討していこうという方針のもとで動いているんだが、なかなか難しいところもあるんではないか」というお話でした。
　私が今回これを取り上げたのは、先ほどおっしゃいました桑野市長もこの２期の中で、それぞれのローカルマニフェストにおきまして、学童保育の充実、拡充というのを入れていただいてあったと思うんですね。そういう中で、確かにこの数年、学童保育について委託の額を含めて、多少なり充実をされてきたのではなかろうかと。ただ、そういう中で、やはり保護者の皆さんとか地域の運営委員会の方々の御努力というのはもちろんあったわけです。
　やはり学童保育事業、確かに各地域の学童保育所の運営委員会に委託はしているんですが、これはやっぱり市の事業ですよね。ですから、私がここで問いたいのは、果たして筑後市、行政がこの問題に正面から向き合っているのだろうかということですね。ですから、例えば、昨年８月にも陳情書が出ていますね。「学童保育所に関する陳情書」ということで、筑後市学童保育所連絡協議会から昨年８月19日付で陳情書が出ています。３項目ありましたが、その第１項目で71人以上の学童保育所、国庫補助打ち切りに関して適正なる対応をお願いしたいと。その中で、最後のところでは、補助金打ち切りが一方的に実施されないように。もう１点は、適正規模とされる40人体制の実施についてと、早期対策を検討くださいと。これが８月に提出され、そして10月に経営会議が開かれた。１年近くたつわけですね。だから、その間、市としてやっぱり真正面から僕は向き合っていただきたいし、もちろんいただいているかとは思うんですけど、ちょっとそこがどうなのかなということで今回取り上げています。
　まず、そういう観点で適正規模ですね、厚労省のガイドラインでは、演壇でも申しましたが、おおむね40人程度と。最大70人までなんですが、例えば、この適正規模の問題にしろ、羽小が大幅に上回っているという現状の中で、この適正規模、だから、どこを視点に考えるかというのは大事ではないかな。子供の視点が抜けているのかなと思うんですね。だから、私も──私なりの考えですよ。ちょうど学童に入るお子さんは小学校４年生ぐらいまでですよね。やはりこの４年生ぐらいまでというのは、大人がしっかりと向き合って、そうすることによって、おのずとみずから判断できる力、そして、いろいろ自覚といいますか、それができる、そういうことではなかろうかと。だから、この問題が提起されていますよね、３年ほど前から。だから、羽小なり筑後小において該当しそうといいますか、そういう中で、適正規模について真剣に考えたのかということをまずお尋ねしたいと思います。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　まず、適正規模をどう考えているかという御質問でございますが、適正規模というのは、お示しいただいている規模、40人程度が適当であるという発想に立つということは、確かに子供の安全面、情緒面を考えたら適正とされる規模ではあると思っております。しかしながら、学童保育所、今、運営をいただいております運営委員会の中では、みんなでつくってきた学童保育所という意味では、今、自分たちがやっている規模が適正だという認識をいただいているという部分もある一定ございますので、今後、この問題については保護者の皆様と御一緒に議論をしていく問題だろうというふうに思っております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　当然ながら保護者会、保護者の方々がいろいろ考えというか、しっかりそれは私も反映させるべきだと思います。ただ、やっぱりその一方で、行政の役割というのは何なのかなというのは私自身は思うわけですね。だから、保護者の御意見、大多数はちょっと分割はという難色を示されているわけですね。ただ、行政として、要するにいろんな角度から今後どうしていくかということをですね、そこの真剣な議論といいますか、協議というか、それはやっぱり行政はある一定示していくべきではないのかなと私は思うんですね。だから、もちろん私は協議の中に入っていませんから軽々には言えませんが、冒頭にも言いましたけど、やっぱり市の事業として適正規模を含め、子供たちのためには、私はやはり40人なり、そういった規模のほうがよりいいのではないかと個人的には思っています。ただ、別にそれを私が押しつけているわけでは全然ありませんが、そういうことで、やはりそういった議論というのをしっかり運営委員会、地域のボランティアをされている方々とか区長さん、役員の皆さんとかがお忙しい中で運営委員会に入られてされております。また、保護者の方々も一方で仕事を持ちながら運営──ある意味、保護者の方が中心になって運営されている分もありますね。だから、私はまだまだ時間もあるかと思いますが、そこのところの議論をしっかりしていただきたいとは思っています。
　次なんですが、筑後小に関してですね。本年度ちょうど70人というお話でした。実はきのう筑後小のほうにちょっと行きました。その中で、ちょうど70人というお話もお聞きしました。ただ、やっぱりそういう中で、これは微妙な数字でもあるかもしれませんが、ちょうど高学年の方は通年制というとらえ方ではなくて、短期といいますか、そういうことで一応通年制は70人としているというお話もありました。だから、今後、これは筑後に限りませんが、児童数の増減というのは当然起きてきます。だから、これも踏まえてきちんとやっていただきたい。なぜなら、筑後市内では起こっていないんですが、全国の状況を見ると、結局、調整弁が働くわけですね。調整弁が働く。例えば、入所希望、70人を超えると。じゃ、ちょっとここはお断りしようとか、そういうことが起きないとも限りません。だから、そういう意味で、やはりそこはしっかりやっていただきたいということですけど、そこをちょっとお尋ねしますけど、あるいは昨今の景気の不況といいますか、それで保育料、行政用語でいえば負担金ですけど、これが払えないということで、例えば、この学童保育から退所せざるを得ないというお子さんというのは本市においても出てきていますか、ぜひこれはお尋ねしたいと思います。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　お答えいたします。
　保育料の関係で学童保育所を退所されたというお話は、今のところお聞きしたことがございません。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　71人以上の学童保育、特に本市では羽小と、あと筑後小に関して、これまでの経緯というか、方向性なども説明をいただきました。羽小につきましては、今後やはり分割を真剣に議論していかなければならないということのお答え、筑後小については、ちょうど今70人で、言葉が適切かどうかはあれですが、歩どまりといいますか、していると。ただ、筑後小については、やっぱりこれは今後どうするかというのをですね、もちろん保護者の方々はこのままでいいのではないかという御意見も多いかと思います。きのう私も筑後小の保育所に行きましたが、もともとは児童館で、もともとはスペース的には広いところで、入ったのは２回目ですけど、非常に風通しもいいところで、ここであれば、もちろん分離ということであれば間仕切りということになりますね。ただ、その場合は入り口は別個にそれぞれつけなければならないとかいうことになりますが、そういうことは、筑後小については間仕切りについては可能なのかなと思いますが、ただ、これまでずっと親しんでいる子供たちですね、そして指導員の皆さんというのもこれまでありますので、多分筑後小についても、これはやはり真剣にぜひ議論を前に進めてやっていただきたいと思います。
　冒頭で市長もおっしゃいましたが、もちろん保護者の御意向というのは尊重しなければなりませんが、私は個人的には、やはり行政としてしっかり向き合っていくというか、本市の学童保育事業をこれを機にどうしていくかというのは考える契機ではなかろうかという認識を私はしておりますので、筑後小についてもよろしくお願いしたいと思います。
　ここの項の２点目の連合会に関してですね、福祉事務所長の最初の答弁の中で、運営委員会の会長さんのほうで日々協議が進められている。たしか月一で協議がされているんではなかろうかと思います。私も地元の運営委員長さんからも直にお話もお聞きしております。そういう中で、ちょっと気になる言葉としては、福祉事務所長のほうから日々協議が進められていると。やっぱり何か傍観とは言いませんが、もちろん当事者の皆さん方ですから、運営委員会が連合化されていきます。だから、当事者は市内の学童保育所の運営委員会ですね。ただ、進められているというか、ちょっと行政と連携なり、ある程度意見の交換なり、現実問題、八女市、久留米市も連合化されています。もちろん他の市のところも多いんですが、それを見られて、本市でもこういった構想が、たしか四、五年前ぐらいからでしょうか。構想があって今に至っているというふうに私は認識しています。ただ、そういう意味では、少し運営委員会任せではないかなと。だから、八女市は八女市で問題点というのをお聞きしております。そういう中で、いろいろ近隣の自治体なりの連合会の状況というのももちろん情報はキャッチされているとは思いますけど、何かそこがちょっと私は気がかりといいますか、最初の71人以上の大規模の分離なり、このところもそうなんですけど、やはりしっかり僕は行政として向き合うべきだと思います。その辺はいかがでしょうか。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　連合会構想につきましては、今のところ協議会の中で皆様方が一生懸命議論をいただいているというふうに聞き及んでおります。私どもが傍観をしているということではなくて、皆様の議論が発酵していくというか、十分に練れていくのをお待ちしているという状況ではないかというふうに今認識しております。当然、私どもも皆様との連携を図りながら学童保育の充実に努めてまいるという方針に変わりはございませんので、一緒になって進めてまいるという姿勢はきちんととってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　一緒に歩を進めていくということで、しっかりやっていただきたいと思います。
　ただ、事前に福祉事務所長のほうから、本市の連合会については、ことしいっぱいには立ち上げたいという趣旨の説明もありましたが、今後のスケジュールですね。あわせて連合会、一般的に八女市、久留米市、春日市、こういったところは私なりにお聞きしたり調査はしましたが、実際問題、課題となっている事務局ですね、あるいは人とか、このあたりは本市においてはどのように──事務局がキーになるわけですね。ということは、スペースも要るし、常駐か、あるいは週何日かわかりませんが、人は配置していかなければならないわけですね。だから、本市の学童保育事業をさらに充実させるための連合化の構想であるならば、そこあたりはどのように問題として動いていますでしょうか、お願いします。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　連合会が立ち上がる際の人や場所等について、市はどのような対応をするかという御質問かと思います。各学童が一つになられて運営に当たっていただけるという組織の発足というのは、本当に意義のあることだと私どもも感じておりますが、学童保育の運営に当たりましては、今まで同様、保育料と、それから市の委託料ということでお願いをいたしておりますので、連合会事務局の運営費用につきましても、同様の形で行っていただくということで私どもは認識をいたしております。
　連合会が立ち上がる準備から私どももかかり合うことができるんではないかと思いますが、まだ具体的な御相談というのは私のほうではいただいておりませんので、今後の協議となっていくかと思っております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今、運営費用のお話もありましたけど、これは今までの月１回の運営委員会の委員長さんの集まりの会議の中でおっしゃられたということなんですが、いざ連合会で運営していくと。その費用を、要するにお金を、運営のための費用ですね、これをどこから捻出するかと。確認しますけど、これは市が出すわけですか。基本的に公設民営で、市のほうから、要するに今までは各学童保育所に委託金が行っていましたね。それが連合会になれば、要するに市から連合会に委託金が行くわけですよね。委託金が行きます、お金が。そして、児童数に応じて、例えば、それぞれの学童保育所に運営するための費用が行くという仕組みですよね。実際運営するに当たって、連合会の事務局が統括になります。その場合、その費用ですね、人を置くとか、あるいは場所の問題とか、もろもろやっぱり経常的な費用はかかります。これはどう考えてありますか。学童保育所からそれぞれ負担をお願いするとか、そういった話も一部聞いておりますが、ちょっとそれを確認させてください。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　今のところ、どういうスタイルでの連合会になるのかということをまだはっきり聞いておりませんので、費用の面についても御協議を差し上げたことはないんですけれども、今のところは私どもは、今差し上げております委託料、それから皆様からの保育料、その中での運営というふうに考えております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　僕は何かこの連合会についても、やっぱり丸投げじゃないかなという気はしますね。だから、やっぱり不安視されているんですよね。実際、事務局の運営の費用について、結局それぞれおりてきたそれぞれの校区の保育所から事務局運営のために費用を出すと。これは事実とは僕は言っています。そういう話や議論がありますよというお話で、となると、どうなるかといえば、結局、各保育所への委託、市からのお金ですね、この部分ですね、多少減ると。という中で、一方では連合の事務局も運営すると。だから、その分はそれぞれの保育所において、実際現場で運営するに当たって、ちょっと財源的に厳しくなると。ということは、直接的には保育料にはね上がるんじゃないかという御意見も承っているんですね。だから、それはやっぱり私は今の経済情勢から見て、大体市内の保育所については、例えば、平均的に月額５千円ですよね。これ以上上げるというのは昨今厳しいし、この前に質問させていただきましたけど、例えば、厳しくて保育料が払えない、退所せざるを得ないと。ただ、それは本市についてはないとおっしゃいましたけど、だから、これ以上上げるというのは、やっぱりこれはいかんと私は思います。そういった御意見もあるんですね。だから、その不安を払拭するためには、早く行政のほうも連合会についてこうこうしていくというある程度の方針というか、これはやっぱりつくるべきではないかなと思いますが、あくまで私の私見なんですけど。
　じゃ、最終的に運営委員さんのほうでまとまった案というか、それができた時点で行政のほうでひざを突き合わせて、じゃ、これでいきましょうという形に、そういうイメージでいいんですかね、もう１点確認させてください、再度。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　お答えいたします。
　運営協議会の中で御意見がある程度煮詰まってまいりましたら、私どものほうへ具体的な御相談があるというふうに私どもは思っておりますので、その段階で御相談、御協議をさせていただきたいというふうに思っております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　はい、わかりました。
　その問題点というか、１つ例を挙げます。お隣、八女市ですね。ここは連合会が発足して６年ぐらいですかね。やはり今まで、きょうの私の一般質問、議論の中で、保護者、あるいは運営委員会の方々のお話を出しました。ただ、やっぱり指導員の皆さんですね、そこで働かれる指導員の皆さんの役割というのは、これは非常に大切、重要であるということは全員の認識だと思います。八女市については、現状からいえば主任指導員さんというのがいなくなったと。だから、働く環境が非常に悪くなっているということなんですね。だから、この辺は指導員の皆さんが安定して働くという観点からいえば、そこのところもどういうふうにしてですね、働く環境の場としてしっかりとらえていってほしいので、そういう視点もこの連合会発足に当たってぜひ忘れていただきたくないし、結局、連合会のほうで一括採用というか、配置をされるわけですよ。今までは個々で採用して、そして、そこで一般的に働かれる。ただ、連合会となると、いわゆる転勤というのが出てくるわけですね。結局、指導員の方と子供さんの結びつき、これが非常に学童保育所については重要なんですね。だから、そういうことで、そういった働く場として、指導員の皆さんのもちろん安定した待遇もそうですけど、この際、そういった働く環境の場を今回の連合会発足に当たってぜひこれはしっかり考えていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　おっしゃいますように、各学童保育で働いていただいております指導員様につきましては、筑後市は何とか今確保ができておりますが、よその市区町村に聞きますと、大変指導員の募集が大変だというようなお話も聞いております。今お話しいただきましたような観点で、きちんと指導員様についても対応ができるような形で連合会構想の中で一緒に協議に入ってまいりたいというふうに思います。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　全国の全国学童保育連絡協議会という組織があります。この中で要望も出されていますが、やはり安定した職場、すなわち指導員の皆さんについては、常勤、あるいは専任ですね、そういう形で予算も考えて、よりよい子供たちのために本市の学童保育事業がすばらしいと言われるように、この機というか、きょうは２つのことが本市でも課題になっていますが、これを機に、また、それこそ福祉事務所長のお言葉ではないんですが、練り上げていっていただきたいと思いまして、この項は終わります。
　第２項目、国保に関しては、市民課長より的確な答弁もございましたので、ここは再質問しません。
　最後は行財政改革に関してです。
　これは市長なり総務課長のほうから御答弁もありました。特に、総務課長のほうから、本市の17年度から今年度、この５カ年については、国の集中改革プランですね、これとうまく適合しながら、あわせて本市なりの改革を今年度までやってきたと。ある一定、財政も好転してきたということもおっしゃいましたけど、やっぱり今後の視点なんですけど、これは結構皆さん読まれていると思うんですね。筑後市にも来ていただきましたけど、前三重県知事の北川さんの「生活者起点の「行政改革」」という有名な本がありますね。これは2004年に最初に世に出ていますから５年前なんですけど、ここで行政システム改革について北川さんが述べて、この一節をちょっと紹介します。「私の知事１期目の４年間、95年４月から99年４月の県政改革は、職員により意識改革を目指した「さわやか運動」と改革の理念と県政の全体像を明らかにする新しい総合計画「三重のくにづくり宣言」の策定、そして行政システム改革が３点セットで進められた。旧来使われた「行政改革」ではなく、「行政システム改革」という言葉を使ったのは、単なる組織や定員など点の改革ではなく、職員１人当たりの意識や組織の運営方法など、機能面の改革を含むシステム全体の構造的改革を施行したからである」と。旧来使われた「行政改革」ではなくて、「行政システム改革」という言葉を北川前知事は使われています。
　そのことで、総務課長も答弁でおっしゃいました。今年度で終了する５カ年の改革、あるいは財政健全化も含めて、これはやっぱり国の主導というのもありましたね。だから、やはり総務課長がおっしゃいました、もしかしたら１年延長するかもしれませんと。ということは、拙速は避けたいということだと思うんです。私はそれでよしと思っています。そういう中で、やはりある程度この５年間で雑巾を絞ってきた感もあるわけですね。定員管理にしても、あるいはもろもろの歳出減ですね。補助金の減もありました。そういう中で、筑後市のみならず、各自治体は絞ってきたわけですね、それこそ雑巾を。ということは、ある程度行政改革のとり得る手段といいますか、これは大体筑後市のみならず、使ってきたのではなかろうかと。だから、次の行政改革、当然その裏づけとなる財政健全化、これはやっぱり新しい指向でつくっていかなければならないんではなかろうかと思います。
　そこでお尋ねしますが、第四次の策定の際でも、あるいは財政健全化でも、これは当然庁舎内部でつくられてきたわけですね。もちろん議会に対して、当然、説明なり等々もありました。これは猶予されるのはいいんですが、いろいろな意見というか、聞かれて策定していったほうがよりベターではないかなと思うんですね。だから、筑後市が中期、長期に向けてどういうまちづくりをするかという中で、この行財政改革ですね、これをどうつくっていくのか。要するにただ単なる行政改革ではなくて、行政システム改革。だから、システムなんです。システムを改革していかなければならないので、だから、もちろん拙速はよくないと思いますし、先ほどの答弁だったと思いますので、これは議論の場というか、私個人としては広げるべきではなかろうかという認識なんですが、そういったお考えというのはございますか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　行政改革の策定に当たっての内容をどういうふうにつくり上げていくかということだと思いますけれども、確かに行革といえば、財政面だけの改革というふうにとらえられがちですけれども、第四次の行革においても、行政サービスの水準を上げるという、いわゆる先ほど質問議員が言われました行政システムの改革ですね、これはかなり入っているということは私は言えると思います。その中で、ただ、残念ながら目立っていないといいますか、特に財政健全化のほうが主体になったがために、余り注目度は上がっていないかもしれませんけれども、行政評価システム、それから人事評価システム、それから窓口の改善等、住民サービス向上の視点でもかなり取り入れてきておりましたし、今後もそういった視点は十分取り入れなければならないと、これは大前提だと思っております。ただ、あとは市の財政状況が見えない中での話でありますので、一定、国が考える国民サービスのあり方等ともある程度は沿った形でつくる必要もありますので、そういった中で、やっぱり動向を見る必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。
　ですから、つくり方というのも、いろんな庁内でのそういった検討委員会等を設けながら、あるいは外部委員会あたりにそれを図りながらと、いろんな方法はあるかと思いますけれども、それは今度の第五次をどういうふうにつくるかの内容によって、やっぱりその方式は検討しなければならないというふうに考えております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　先ほど北川前知事の書物の一節をお話ししましたけど、私は筑後市について、今、議員７年目させていただいています。そういう中で、やっぱり欠けているなと正直思うのは、僕は情報公開、ある一定されていますけど、これをもう少し徹底していただきたいと。要するに「オープン」という観点ですね。
　そういう中で、多分これは競って各自治体が今後、そういった行革のみならず、さまざまな計画なり、こういったものを策定して、それは当然実行されていくわけなんですが、やはりその策定の過程において、そういったオープンといいますか、こういった視点といいますか、これはやっぱり必要じゃないかと。北川前知事と、あと浅野知事の時代の宮城県ですね、特にここは情報公開を徹底してやられましたね。そういう中で、やっぱり職員の皆さんも見られる意識ですね、これが当然あって、それによって職員の意識改革を図っていったというのが宮城県という話を聞いていますけど、だから、もちろん筑後市でもさまざまな場面で情報公開、オープンといいますか、こういう部分はかなり進められてきています。ただ、今後、地方分権が当然進むという中でいえば、一方で、ある意味古い言葉かもしれませんが、やっぱりオープンというのは大事なキーワードではないかと。ちなみに21年度の予算のまちづくり、あの冊子で、市長が冒頭でガラス張りとか、そういったことを書いてありましたよね。だから、そういう観点はぜひ必要だと。でないと、「市民との協働」というのは僕は言えないと思いますので、だから、そういう観点はぜひ僕は大事にしていただきたいと思いますので、理念として、協働というのはまた当然さらに進化した形で、市長の「市民が主役のまちづくり」、そういう中で、さらにこれが進化していかなければならない。その中で、情報公開、オープンというのは僕は大事なキーワードになると思います。
　そういう中で、11月で市長は残念ながら退任されますが、何かこの件に関して、まちづくりじゃないんですが、行革なり行財政改革を通して何か思われることがあれば、最後お願いして、終わります。
◎市長（桑野照史　君）
　私は８年前に就任いたしましたときから、ずっと一貫して言ってきておりますことは、時代の大きな曲がり角に今我々はおるんだと。きっと後世の歴史家が我々が今生きている時代を振り返ったときに、今、時代が変わりつつあると。社会の仕組みも、人間の考え方等々、いろいろ変わってくると。私はいろんな思いがあって、今度の衆議院選挙では自民党公認候補を一生懸命応援いたしましたけれども、小選挙区制というもので国民の意思が正しかったか正しくないかは歴史が総括するんでしょうが、現実の問題としては、見事に政権までも交代をさせるというシステムができた。戦後64年ですが、これは少なくともこんなダイナミックに国民一人一人の意思の集合体が政権を変えるという仕組みというものは、やっぱり新しい時代をつくってきたんではなかろうかというふうに思います。
　そういう時代の大きな流れの中で、我々小さい基礎自治体といえども、市民、住民の意思を無視した運営ということはできない。ましてやそういう人たちの協力を得なければ、これからの自治体経営はできていけないというようなことをもろもろ考えますときに、その原点にあるのは、今御指摘のありますように、知らしめる、情報をみんなわかった中でないと、そういう協働の推進はできないというふうに思いますし、その中で一番大事なことは信頼であろうかと。お互いの信頼ではなかろうかというふうにずっと思ってきたものが、今、まさに極めて一番ダイナミックに頂点に達しておるのが今の時期ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　そういう中で、私は12月をもってリタイアすることになりますけれども、刻々と時代の流れの中で筑後市も変わりつつあるところがある。また、十分に８年間で徹底したという思いもありませんけれども、基本的には私はそれを理解してもらって、現実のものにどこまで来たかと言われると、じくじたるものもありますけれども、方向性としては出てきておると思います。したがって、次にバトンタッチを受ける市長さんを筆頭に、どうか議会の皆さん方もそういう時代の中に自分たちがおるという認識の上に立っていただきまして、ぜひ公明公正な透明感のある、そして、市民と行政が一体となった地域づくりをしていくという方向にさらに頑張っていただきたいと思う次第でございます。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　それでは次に、３番大城敏彦議員にお願いいたします。
◆３番（大城敏彦　君）
　お疲れさまです。３番大城敏彦であります。通告に基づいて一般質問をいたします。
　まず最初に、「今回の選挙結果の評価、あるいは地方自治体、筑後市の課題について」ということで御質問をいたします。
　先ほどから何回も話に出ておりますが、さきの総選挙結果は自公両与党の大敗と、それから民主党の大躍進ということで政権が交代するという事態になりました。自公と民主の関係は、４年前の2005年のちょうど逆の選挙結果ということになりました。この問題は、現状打破を望む機運が急速に広がっていることは、ここ最近の一連の首長選挙、あるいは都議選挙結果にも示されておったと思います。そしてまた、今回の選挙結果にも決定的にあらわれたんだというふうに思います。そして、多くの国民は今回、自民、公明の政権の中で、この政治に怒りを持って、そして、民主党にかけたんだというふうにも思いますし、また、民主党もこれはとりあえずは受けとめることに成功したんだというふうにも思います。しかしながら、これが小泉政権以降の歴代の自公連立政権と同じように、国民からの信頼を裏切らないという保証はどこにもないというふうに思っております。といいますのも、麻生政権と同じく、今日の危機的な内外環境のもとでの今回の民主党の圧勝、それから、恐らく民主、社民、それから国民新党の連立になろうと思いますが、そういうもとでの成立であって、こうした条件から見ても、国民の期待にこたえるのは容易ではなかろうというふうに思うところであります。
　今や国民の中には、支持政党を失って見つけ切れずに、選挙のたびに変化を求めて移動する有権者が激増して、そして、その振幅も大きくなっているというふうに思います。そして、これは小選挙区制度という選挙制度の問題もあろうと思いますが、そうした中での今回の民主党の圧勝という現象だというふうにも思います。
　この７区では、現職の自民党代議士、国会議員の方がかろうじて当選されたものの、民主新人も比例で復活当選されるという結果となりました。そして、これまで与党の大物議員としてのその力を誇示して、そして、この７区内の各自治体運営にも少なからず影響を及ぼしてこられたというふうに思いますが、いずれにしても、今回は当選されたものの、国会内部では野党議員ということになりますので、その影響力は低下することは避けられないのではないかというふうにも思っております。また、この７区内の多くの地方議員の皆さんは、この間の支持政党の関係からして、対政府との関係でいえば、野党的立場にあるということではなかろうかというふうに思います。
　いずれにしても、政治状況は一変したわけですので、この政治状況の変化について、市長は特にこの４年前の2005年の選挙結果と比べて、どのような変化が有権者の中に起きているのか、あるいはまた一変した政治状況のもとでの地方自治体の課題や将来ビジョンについても、民主党政権の構想がまだはっきりしない部分もありますので、お答えしにくい部分もあろうかと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと。
　既に３選目の不出馬を表明されている市長でありますが、こうした議論、あるいはこの一変した政治状況の変化の要因を探ることは、以降の地方自治体の課題や筑後市の将来ビジョン等々を考える上で、そして、何よりも我々地方議員としての役割や課題を考える上で有益だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、市民生活擁護の市政運営についてであります。
　選挙期間中、麻生首相は４月から６月の実質国内総生産、ＧＤＰがプラスに転じたことを受けて、景気の底打ち宣言等々、選挙対策でもあったろうと思いますが、実質でもそうですが、盛んに景気対策の実績を強調されておりました。しかしながら、選挙直前に発表された７月の雇用統計は、失業率が戦後最悪の5.7％ということになり、そして、昨日発表された月例経済報告でも「雇用の一層の悪化が懸念される」というふうな指摘もございます。
　こうした情勢の中、私は最近、久留米、あるいは八女のハローワークの所長のところも訪ねて実態のお話を聞かせていただきました。それから、ハローワーク前で、これも久留米と八女両方ですが、雇用の実態調査アンケートを実施しております。まだ途上ではありますが、既にアンケートが30通近く、失業者の方から返信が参っております。後で御紹介をしたいと思いますが。また、６月議会では福祉事務所長の答弁もありましたが、社会福祉協議会にその実態調査も聞いてまいりました。そこでは、県の生活福祉資金の利用や、あるいは独自の生活資金貸し付け事業等々に相談が急増しているというふうな話も聞きました。特に、筑後の社会福祉協議会独自で行っている生活資金貸し付け事業は３万円の限度額なんですが、これに御飯が食べられないと、もう１週間近く食べていないと、何とかなりませんかということで、文字どおり駆け込み寺というふうな役割を今社協が果たしているような現実を伺ってまいりました。市でもこの間にも経済危機対策事業として、総額で21年度補正でも580,000千円以上の増額補正が行われ、さまざまな形で対策が打たれておりますが、１つは、その中で中小企業貸付金の増額等々も行われましたし、あるいは緊急雇用創出事業など一定の対策が行われたと思いますが、その実績についてお答えを願いたいと思います。
　また、どれだけの離職者支援ができたのか、現状と課題についてもお答えを願います。
　次に、この地域の雇用情勢をどのように見ておられるか。また、雇用情勢を調査する上でどのような調査を実施されておるのかもよろしくお願いをいたします。
　３番目ですが、生活困窮世帯への具体的な支援策が私は必要ではないかというふうに思いますが、例えば、先ほど申し上げました社協独自で行っているような緊急融資の貸し付け制度など、以前は筑後市でも「勤労者貸し付け制度」なるものがあったと思いますが、その点についてもお尋ねをいたします。
　あとは質問者席のほうでお尋ねをいたします。
○議長（原口英喜　君）
　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時59分　散会