平成21年 9月 定例会(第16回)

              平成21年9月10日(木曜日)

                                (午前10時00分開議)


1.出席議員(19名)

    1番  島    啓 三         11番  坂 本  好 教
    2番  山 下  秀 則         12番  田 中  親 彦
    3番  大 城  敏 彦         13番  池 田  光 政
    4番  松 竹  秀 樹         14番  大 藪  健 介
    5番  佐 藤  正 利         15番  永 田  昌 己
    6番  坂 田  容 子         16番  村 上  知 巳
    7番  山 下  元 生         17番  貝 田  義 博
    8番  矢加部  茂 晴         18番  弥 吉  治一郎
    9番  五十嵐  多喜子         19番  原 口  英 喜
    10番  中 富  正 徳

2.欠席議員(なし)



3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長  永 延  喜 男
    庶務係長  田 中  敬 士
    書記    中 村  美 彩
    書記    小 林  志 麻


4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 桑 野  照 史
    副市長                中 村  征 一
    教育長                城 戸  一 男
    市民生活部長(兼人権・同和対策室長) 一ノ瀬    諭
    建設経済部長
                       鬼 丸  則 行
    (兼水道事業事務部局建設経済部長)
    協働推進部長
                       田 中  僚 一
    (兼男女共同参画推進室長)
    消防長                堤    秀 信
    市立病院事務局長           松 竹  卓 生
    市長公室長              田 中  富士男
    総務課長               木 庭  雄 二
    税務課長               小 田  久美男
    市民課長               山 口  朋 秀
    健康づくり課長
                       山 口  友 子
    (兼地域包括支援センター長)
    福祉事務所長             小 田  美 穂
    かんきょう課長            橋 本  國 光
    農政課長               木 本  吉 彦
    商工観光課長             高 木  正 勝
    道路・水路課長            野 田  和 孝
    都市対策課長             西 田  正 治
    上下水道課長
                       大 籠    修
    (兼水道事業事務部局上下水道課長)
    地域支援課長             城 戸  淳 一
    社会教育課長(兼中央公民館事務長)  山 口  辰 樹
    会計課長(兼会計管理者)       宮 原  一 壽
    学校教育課長             舩 橋  義 顕
    人権・同和教育課長(兼人権・同和対策室参事
                       北 島  鈴 美
    兼男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長)
    監査事務局長             成 清  平 和
    農業委員会事務局長          青 木  靖 文
    消防本部消防次長兼総務課長      井 寺  藤 彦
    消防本部警防課長           村 上  由 明
    消防本部予防課長           山 口  清 登
    市立病院総務課長(兼病児保育施設・
                       角    敏 幸
    ちっこハウス室長兼診療情報管理室長)
    市立病院医事課長(兼健康診断室長)   永 松  三 夫


                 議事日程第2号
                      平成21年9月10日午前10時開議

 第1  一般質問

        質 問 順 位
   1.大 城 敏 彦  議 員
   2.弥 吉 治一郎  議 員
   3.五十嵐 多喜子  議 員
   4.田 中 親 彦  議 員
   5.坂 田 容 子  議 員
   6.佐 藤 正 利  議 員
   7.中 富 正 徳  議 員

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                午前10時2分 開議
○議長(原口英喜 君)
 おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第2号により行います。
 昨日に引き続きまして大城敏彦議員の一般質問を行います。
 執行部の答弁からお願いいたします。
◎市長(桑野照史 君)
 おはようございます。きのうに引き続きの大城議員の質問に答弁させていただきます。
 大城議員からは2点についての御質問でございました。総選挙結果の評価と地方自治体、筑後市の課題についてというテーマでございました。
 大城議員から御指摘をいただきますように、戦後64年の中でかつてない歴史的な政権交代という現実が我々の前に示されたわけでございます。いろんな一言では言えない要因が多々あるというふうに私も認識しておりますが、基本的には戦後体制の中で約20年ほど前に東西ベルリンの壁が破れ、引き続きソ連邦の崩壊ということから、いわゆる東西冷戦の世界的な構造が変わってきた。その付近からやはり政治体制に対する価値観等々が随分と変革をしてきたということが、まず底辺にあるんではなかろうかというふうに思います。
 それから2番目には、戦後いち早く世界に先駆けて我が日本では経済復興がなし遂げられ、高度経済成長の経験をいたしました。この当時、私たち日本人は約70%ぐらいの人たちが自分はもう中産階級だという意識を持つように経済的に豊かさを経験した民族でございます。そういう経験を踏まえてきた中で、昨今のこの状況というものはきわめて経験をしたゆえに大変生活が苦しく厳しく、そういうことが国民の生活の内部的に非常にうっせきしてきておるというふうに思うわけでございまして、そういううっせきみたいなものが総選挙において国民の意思という形で出てきたというふうに私は判断をいたしております。そして、特に小選挙区制という制度に変わりまして、こういうことが容易に国民の意思というもので、思い切って政権の交代というようなことが行われるという実情があるわけでございまして、私は一定国民が主役で、国民の主権によって国が成り立つという、この1点からするならば、国民の意思が容易に変わるという制度自体に大変私は評価をしていいんではないかというふうに思っております。ただ、308議席ですか、政権をとられた民主党におかれても、当然のことながらそういう制度の中でございますから、この4年間の政権運営によっては4年後にはまた180度違う体制になり得るということではないかというふうに思います。
 したがって、政治の側には常に緊張感を持った運営というものが要求されますし、個人的私見を申し上げますならば、あのマニフェストを一つ一つ点検をすれば本当に大変だろうなと。4年間でどの程度の国民との約束が実行できるだろうかということに対しては危惧を抱いておる次第でございます。いずれにいたしましても、そういう中で私たち地方自治体はそういう時代を受けとめなければなりません。私が唯一、大変期待をいたしておりますのは地方分権が進むということによって中央の情勢いかんにかかわらず、地方自治体の意思に基づいて地域づくりができるような地方分権に光明が見出せるということは明るい材料の一つだろうというふうに思います。
 したがって、地方自治体側としては決して、私がいつも言いますように、お任せ主義ではなく、県や国に相談するだけではなく、我々4万8,000人の市民が我々の地域はどういうふうにしていくんだという強い意思を持って、その意思に基づいて行政にも参画をしてもらいたい。協働のまちづくりを進めていってもらいたいという意味で大きく意識改革を進めなければならないというふうに思います。そういう視点から立つと意識改革もまさにまだ道半ばでありまして、大いに我々の中で努力をしていかなきゃならないものがあるんではなかろうかというふうに思うところでございます。
 私ももう余すところ2カ月になりましたけれども、そういう状況ということは常にこの8年申し上げてきたところでありますし、その仕組みづくりの端緒、礎みたいなものはつくらせていただいているというふうに思いますので、今後引き続いて私の後、担われる市長さんにおいてそういう地方分権を大いに進めていただきたいということを心から期待をする次第でございます。
 2番目に、市民生活擁護の市政運営についてでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申したような、時代背景の中で、なかんずく去年は百年に一度の大不況でございました。いろんな評価があろうと思いますけれども、麻生内閣は実に勇断を持って私はさまざまの経済対策をとってこられたというふうに思っております。
 その成果というものが、ようやく今この付近で少し、例えば、GDPの3.4%の見込みとか、あるいは株価が10千円を超えたとか、あるいは自動車産業、IT産業等々に在庫が尽きて新しい雇用の要請が出始めておるというようなこともあるわけでございますが、いずれにしても、この百年に一度の大不況の余波を、いわゆる貧しい人たちが一番先に受けておるという現実はあるわけでございまして、そういうことは必死で我々基礎自治体としても、国、県等のさまざまの対策をきちっと市民の皆さん方につなぐ役割を果たしていかなければならないというふうに思う次第でございます。
 具体的に質問をいただいておりますので、この3点につきましては、担当部署からの答弁にかえさせていただきます。
◎勤労者家庭支援施設館長(北島鈴美 君)
 おはようございます。私のほうからは御質問の1項目め、緊急雇用創出事業でどれだけの離職者支援ができたかの現状と、それから3点目の具体的支援策についてのハンディローンについて、お答えをさせていただきたいと思います。
 現在、市が緊急雇用創出事業で行っている事業、それから決定している事業につきましては4事業ございますけれども、それぞれの新規雇用者数は、筑後市子育てガイドブック作成事業が7名、それから不法投棄調査収集事業が4名、公共基準点測量調査業務が10名、それから今議会に補正予算を計上しておりますけれども、国保税の徴収促進適用適正化事業が2人ということで、計23人でございます。
 それから、このほかにですね、農業分野への失業者等の新規雇用としての農業人材確保支援事業というものがございますけれども、これにつきましては、18経営体に19人の雇用があっているというふうに聞いておりますので、現在まで市全体では42名の雇用がされている状態でございます。これから先、また十数名の雇用を予定しているところでございます。
 それから、3点目でございますけれども、支援策といたしましてのハンディローンなんですけれども、勤労者に対する融資といたしまして、平成8年の8月に市内に居住する勤労者の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的といたしまして、筑後市勤労者生活資金貸付制度、ハンディローンを開始いたしまして貸し付けを行ってまいりました。14年から数年間申し込みがなかったということと、それから他に融資制度ができたということで、18年12月以降の新規申し込みの受け付けはしておりません。現在の利用者数は3名、返還のみとなっておりますけれども、この最終利用者の制度利用の期日が平成23年8月5日となっておりますので、その完済をもってこの制度は廃止をされることになっております。
 現在はこの制度にかわりまして、福岡県の中小企業従業員生活資金等融資制度など、それから、九州労働金庫で、勤務先企業の業績悪化、倒産、リストラなどにより離職した方などを対象にいたしました生活支援のための融資制度というものを利用していただいているところでございます。
 以上です。
◎建設経済部長(鬼丸則行 君)
 おはようございます。私のほうから市内企業の状況についてでございます。
 この市内企業の状況につきましては、ことしの2月に商工会議所と一緒になりまして、市内の400社、これを対象といたしまして経営状況、また、雇用状況等についてのアンケート調査を実施し、115社から回答を得たところでございます。その状況等につきましては、3月議会の中で御報告をさせていただいたところでございますが、今回、それから半年を経過しておりますので、同様のアンケート調査、これにつきまして全部を網羅することができませんでしたが、市内の従業員数30名以上の製造業をしてある企業21社を選定いたしまして、17社から回答を得たところでございます。その結果といたしましては、内容的には、全体的にやはり厳しい情勢が続いているというような状況が見受けられたところでございます。
 ただ、その中で、特に2月の調査段階と比較いたしまして大きく変わってきているなと思われる点でございますけれども、実は来年度、22年度における新規採用予定の企業についてでございますが、2月の調査時点では115社のうち11社でございました。今回の調査につきましては、回答いただいた17社のうち、8社が来年度採用をするというような回答を得ておるところでございます。
 ただ、今回調査いたしました企業数といいますか、母数や業種、こういったものが2月段階とは異なっておりますので、単純に比較することはどうかと思いますけれども、市内の製造業分野の企業においては、若干でありますが光が見えてきておるんではなかろうかというように考えておるところでございます。
 それともう1点、先ほど説明がございました農政関係の農業人材確保支援事業の状況でございますけれども、たしか、6月議会では19経営体の20人雇用ということで御説明を申し上げておりました。その後、1経営体の1名についてが、どうしても農業に対してやっていくことができないというようなことで1名やめられたというような状況で、現在19名になっておるところでございます。しかし、この1経営体についても、現在再度募集をかけてありますので、今後この経営体にも入ってきていただけるというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。
◎福祉事務所長(小田美穂 君)
 私のほうからは3点目の生活困窮世帯への具体的な支援についてということで、少しお話をさせていただきます。
 最近、私ども確かに離職や傷病等による御相談がふえているということを感じております。市では、御相談者の自立の支援に重点を置いて御相談に対応していっております。
 今議会で予算の補正をお願いしているところでございますが、住宅をなくされた離職者に対して住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うということで、住宅手当の支給、それから雇用施策及び労働問題等の専門性を有する住宅確保就労支援員を配置するというような、新たなセーフティーネット事業を実施するための経費を計上させていただいております。
 それから、生活保護世帯や相談者、新たな相談者等に対して、よりホットな求人情報等の提供を行うために、今年度から職員が八女、久留米等のハローワークに月2回ほど出張いたしまして新しい情報を収集、そして、御提供を行っております。
 それから、質問議員様に6月の議会で御質問いただきましたように、各種相談業務の活用も十分に図っておるところでございます。相談者の状態を勘案しながら、より有効な支援、専門機関への紹介等を今後も行ってまいりたいというふうに思っております。
◆3番(大城敏彦 君)
 それじゃ、1点目から再質問をさせていただきます。
 確かに、市長が言われたとおりに、まずこれは冷戦の崩壊といいますか、根底にあるのはそういう、これは1998年だったですか、ベルリンの壁の崩壊、それから以降という世界が大きく変わったというふうなことだろうと思います。で、どう変わったのかというと、やはり経営環境が大きく変わって金融のグローバル化と大競争の時代に入ったと、それから以降にですね。そんなことだろうと思います。
 特に、市長のさっきの答弁で一番そうだろうなというふうに思うのは、生活が苦しくなって、そういったうっせきが今回の投票行動に行ったんだというふうなことだろうと思います。これは、西日本新聞のある世論調査と今回の選挙結果を幾らか論評したものなんですが、紹介しますが、その投票行動に行って政権交代という歴史的な状況、変化があったわけですけども、ある世論調査では政権交代が起きたら日本の政治がよい方向に向かうと答えた人は、変わらないと答えた人の半数にも満たなかったというぐあいで、激変の中でも意外と有権者の人たちはさめた目で見ておるというか、そんな状況が1つはその世論調査からも出てきておるような気がします。だから、ここで結論づけられておるのは、熱狂的な民主支持ではなくて、積極的な自民不支持だったんだと。それは、先ほど市長が言われたいろんな要因の中で、この期間にやはり低所得者層が急増したというふうなことが大きな要因の一つということになろうと思います。
 そこで、私も筑後市の「段階別の課税標準額」、「段階別の所得割額等に関する調」というふうなことで資料もいただいて、まだ調査の分析の途中でありますが、いずれにしても、総所得2,000千円以下の世帯といいますか、人数がやはり大きくふえているんですね、市長の在任期間、8年間の間を見てみるとやっぱりふえております。そして、1人当たりの総所得金額、これについては平成14年が、これは平均ですが1,955千円、大体1,950千円、総所得ですね、これの平均が21年度は1,840千円というふうなぐあいで、低所得者層の平均自体も、低所得者層はますます低所得者層にと。そして、しかも人数もふえております。そうすると、2,000千円以上7,000千円以下の人たちも減っているんですね。納税義務者数自体も、14年から21年度までに減っております。この総所得の平均金額も、ここもやっぱりダウンしておるんですね。課税標準額が7,000千円以上のところも、やはり納税義務者数自体も減っております。そして、そこの1人当たりの総所得金額、ここは減っていないんですね。この層は減っていないと。だから、何が言えるかというと、7,000千円以上の高所得者のところは人数自体は減っているが、所得そのものはふえていると。ただ少人数になった。だから、富める人たちは少人数になって、収入も所得もふえておると。ただ、それ以下の人たちは、これまで中間層のような人たち、2,000千円以上7,000千円以下の人たちも減って、その人たちは2,000千円以下のところに行ったと。そして、その人数自体も減っておりますし、平均も下がっておるというふうな状況で、こういう状況が1つは今回の選挙結果にあらわれたんではないかというふうに思います。
 それとあと、新聞記事の中で、今日の深刻な景気後退と雇用不安、所得格差、地方経済の疲弊、それで、出口の見えない不安と不満が長年の政治不信さえものみ込み投票行動へ突き動かしたように映るんだというふうに言って、まさにそのとおりだったろうと思います。しかしながら、これで変わるかというと、意外とさめた目で見ておるというのが実態だろうと思います。
 そこで、やはりここで言われておるのは、特に2005年と比較して、2005年は当時の小泉首相の時代で、このときは自民党が296議席ですか、大勝をしたというか、圧勝したというふうなことだったんですが、このときは自民党の総裁でありながら自民党の中に敵をつくって、そして、当時の自民党政権に対する国民の批判をやはりそうやって引きつけて、そして勝ったんだと。だから、意外と民意がぶれておるようなふうに言われるんですが、ここの中で言われるのは、そういう意味では、ある意味反自民と、あるいは政権政党に対する批判がやはりどんどんどんどん蓄積されて、市長が言われるように蓄積されて、その結果が今回の投票行動になってあらわれたんだというふうなことだろうと思います。
 それで、さっき市長が言われたとおりにやはり今後のことを考えると、そういった低所得者層、あるいはそういったところにどう政治が、あるいは地方議員がその人たちと結びついて、今後行くのかというところにかかってくるというふうに思うんですが、市長いかがでしょうか。
◎市長(桑野照史 君)
 低所得者層の意向にかかってくるという表現はいかがかと思いますが、国民、市民が自分の1票の投票行動が政権の決定をするという歴史的な教訓を得たということは今後大きな有権者に対しての意識として当然とらえられるだろうと思います。
 そこで、今後の問題として我々、先ほど地方自治体、基礎自治体としての考え方としては、何としてでも地方分権を進めてもらって、やはり今の仕組みを変えていきませんと今のままで限られた仕組みの税源の中で我々がすることにはおのずから限度があるわけでございますので、国の役割と地方自治体の役割というものを明確に、税源まで含めた変革をぜひ民主党はマニフェストでありますから、それを進めてもらうということになりますと基礎自治体、市町村の独自の政策なり、行政遂行ができてくるようになるというふうに思うわけでありまして、そこに私は淡い期待を持っておるところでございます。
◆3番(大城敏彦 君)
 この項については余りもう述べませんが、きのうですね、冒頭にも言いました、最近の首長選挙等々でも、やっぱりあらわれておったんだというふうなことを申し上げましたが、私は阿久根市にも行ってきました。阿久根市で竹原市長が何で当選したのかというふうなことで、議会の大多数は反竹原市長で動いたんですが、実際にあそこの現場におった人に聞くと、本当に下層の人たちというか、この間に低所得にならざるを得んような状態に置かれた人たち、あるいは失業者の人たちが、やっぱり何というのかな、企業、団体の言うことを聞かないで、どんどんどんどんそっちのほうに移っていったんだと、そういったことを言われたんですね。だから、そういった大きな力が投票行動というか、そんなふうに動いているというところはやっぱり私たちは見ておって、そこにどう政治としてこたえていくのかというのが大事だというふうに私は思っております。低所得者層という、そこだけということではなくて、この項はそういったことを申し上げて、次に行きたいと思います。
 次に、市民生活擁護の市政運営についてでありますが、ちょっとアンケート調査もやりましたんで、そのアンケート調査の全部を紹介するわけに時間の都合でいきませんが、幾らか紹介をしたいと思います。この人は男性で30歳と、前職について書いてもらっておるんですが、製造業で半導体、電子部品関連の製造業だったというふうなことです。そして、給料が十七、八万円ぐらいもらいよったというふうなこと。失業の理由のところに、2008年の9月から減産の話が出て、解雇の予告通知などがあり、次の派遣先が見つからないまま2008年12月に契約解除を迎えて失業をしたんだというふうなことです。今まで半導体、電子部品メーカーの、「今どんな仕事を探していますか」ということで、これまでの経験を生かして、10年以上そういった仕事をやっておったんでこうしたところを探しているが、なかなか見つからんのですというふうなことが書かれております。それが1つ。
 それから、この人は女性の32歳、医療関係等々に従事しとったというふうな人ですが、この人は解雇です。2008年の5月から失業しておられる方で、その解雇で書かれておるのが、系列会社同士の合併のために出産を控えていたことが原因で解雇になりましたということです。そして、「当面する生活で困っていることは」ということで、幾らか資金面で書いておりますが、本当に余裕がないというふうなことです。
 それから、ある40歳の男性の方も、今、失業でとても財政的に厳しいという実態等々が書かれております。
 もう1つ、44歳の男性の方ですが、国や行政に対しての要望、不満、皆さんが要望等について聞いている項もありますが、国や行政が求職支援しても肝心の雇い主、会社がなかなか採用をしてくれんというふうなことも書かれております。ですから、先ほどから国が麻生総理のときに、この百年に一度という経済危機の中で財政もつぎ込んで、税金もつぎ込んで対策をされたという点では一定の効果というのはあったと思いますが、ハローワークの所長も言われておったんですが、「以前は景気の影響はだんだんに影響してきて雇用状況が悪化してくると。ただ、今回については景気動向と雇用状況が一遍に悪くなったんだと。ただ、今度は回復するほうはですね、以前のままで、一定大企業というか、そこが回復しても恐らく1年半とか2年半ぐらい後にしか、この地域の雇用環境はよくならんのじゃないか」というふうに、そういったことが言われておりました。
 そこで、一定の先ほど答弁いただきました4事業で23名ですか、それと農業関係で19名というふうなことで報告をいただきました。この地域の失業率を見てみると、確かに雇用対策についても一定の何名か雇用されておるわけですから、効果が全然なかったと言えばそうではないと。ただ失業率、あるいは有効求人倍率等々を見てみると、完全失業率が5.7%、これは全国ですが、失業者数が359万人と、有効求人倍率は全国が0.42、そして、筑後ブロックでは、久留米、それから朝倉ですかね、それから大牟田、それと八女と。その筑後ブロックの中で、八女の管内のところは有効求人倍率が、筑後ブロックの平均が0.32で、八女が0.28なんですね。一番悪いんです。全体が悪い中でも八女の有効求人倍率は0.28。だから、さっきアンケートにも出ておりましたとおりに、どこかが採用するというと、そこにどっとみんな行くわけですね。そうすると、そこではまずなかなか採用をされんというふうな状態に置かれております。
 それからもう1つは、昨年の12月ごろに、さっきもアンケートの中にもありましたが、その人たちの雇用保険が切れる。もう切れるんですね。もう切れ始めておるという話もありました。そこで、ハローワークの所長にも何か行政でできることはありませんかというふうな話をしてきたら、こういった緊急の雇用創出事業等々がハローワークのほうに余りこの情報というのが、先ほどはハローワークのほうに月に2回ぐらい出向いているというふうな話もありましたが、ハローワークのほうからすると余り、「行政が独自でやっておるところはどこの何課につないでいいもんかようわからんのですよ」というふうな話がございました。だから、月2回のハローワークに調査をされておるというのはどのようにされておるのか、ひとつお伺いをいたします。
◎福祉事務所長(小田美穂 君)
 私どもは就業、生活保護世帯や、その御相談においでになられた方に求人情報を提供する、より新しい求人情報を提供するという意味で、八女、久留米のハローワークに赴きまして担当者のほうからすぐ対応できそうな情報をいただいてきて、それについて御提供をするという形での、そのつなぎの役割として業務を行っております。
◆3番(大城敏彦 君)
 わかりました。情報を仕入れてくるというふうな活動が主だということだと思います。
 ただ、だから私はもうちょっと、恐らくハローワークとの連携といいますか、6月議会でも答弁の中でありましたが、社会福祉協議会とハローワークに、1つは経済的な問題で直接役立つようなところに、社協に極端に言えばお金を借りに行くというふうな行動と、それと職を探しにハローワークに行くというふうなことだろうと思いますが、そこでですね、もうちょっとハローワークの所長も先ほども申し上げましたが、こんなことも言われておりました。例えば、この雇用創出事業の中で、基準点の測量の問題だったですか、ここは民間に委託してやると。ただ、民間のところから緊急雇用創出事業でハローワークに求人募集というか、そんなやつが出ておるというのは所長がつかんでおらんやったのかどうかわかりませんが、その辺を行政としてきちんとチェックされておるのかどうかもお伺いをいたします。
◎都市対策課長(西田正治 君)
 私のほうから答弁させていただきたいと思います。
 4級基準点測量については、補正をお願いし、既に発注いたしております。今のお尋ねでございますけれども、市の広報、それにホームページ等に掲載しながら今募集もしております。当然市のほうにも直接電話がありますし、受けられた業者さんのほうにも電話があるということで、その辺については連携をとりながら1人でも多く雇用をしていくような形で取り組んでおります。
 それとあわせて、質問議員言われますように、ハローワークについても担当課としては、ハローワークのほうにお伺いし、所長ではございませんでしたけれども、十分話を、一定窓口のほうでは話をさせていただいておるところでございます。いずれにしても、今も数名の方が問い合わせなりしてきてありますので、引き続き雇用することで努力してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆3番(大城敏彦 君)
 というのはハローワークに求人票も出してあるということですか。
◎都市対策課長(西田正治 君)
 求人票までは出しておりません。事業の関係で広報とか、周知してそういったので雇用しなさいと。ですから、ハローワークについての雇用の関係までは出していないところでございます。
◆3番(大城敏彦 君)
 だから、私が申し上げたいのは、ハローワークとの連携という意味ではですね、せっかく行政もそうやって緊急雇用対策というふうにやっておるんで、その情報というか、見られるようにもちろんホームページにも載っていますし、市独自でも広報とかでもお知らせをしておるんだと思いますが、やっぱり失業者の皆さんが接する機会ができるだけ多いように、その間口は広げておったほうがいいと思うんですよ。
 だからそういう意味で、ハローワークにもぜひ求人票というのを出して、できるだけそうやって間口を広げて雇用の機会をやはりつくるような努力をやっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか。
◎都市対策課長(西田正治 君)
 お答えさせていただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、既に市内の業者さんのほうに委託をいたしております。そちらのほうと協議しながら、そちらのほうからハローワークのほうに出していただくと。直接雇用するのは、委託しておりますので、業者さんという形になりますので、直接市のほうに問い合わせがあった場合については、市と委託業者で共同してやっていく。それと、委託業者のほうにお話をして協議をしながら、ハローワークのほうに求人票を出していただくということも検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆3番(大城敏彦 君)
 ぜひよろしくお願いをいたします。
 それから、久留米のほうにも出向いて行ったんですが、これはハローワークじゃなして行政のほうですね。久留米のほうでお話を聞いたのは、久留米では昨年の12月だったでしょうか、久留米市長が先頭に立って「雇用問題対策部」だったですかね。これは内部的な部長クラスの皆さんが集まって、そういった今日の百年に一度と言われるような危機の中で、雇用問題にどう対処していくかというふうなことを立ち上げられたという話を聞きました。
 それから、もう1つは労働問題協議会というのがあるそうで、ここはですね、もちろん市が入って、行政が入ってですね、あとハローワークとそれから労働基準監督署ですか、監督署、それから労働団体、それから経営者団体ということで、商工会議所と。あと幾つか大きな企業が入っているのかもわかりませんが、こういったところが雇用問題等々で情報交換というか、話をされておるそうです。こういったやつが筑後市でできるかどうかわかりませんが、1つはこういうことで、先ほどのアンケートにも出ていますが、例えば、事務職として採用されたのに工場のところばっかり行って作業をさせられたとか、そんなこともあったりですね、雇われてみて求人募集の条件とは全然違うような条件やったとか、あるいは賃金面でも、そうやったとかというのはありますし、そういう意味では労働基準法自身も守られておるのかどうかというのも、やっぱりきちっと労働基準監督署が行政としてはチェックする機関ではありますが、そういった全体のやつを網羅するようなそういった機関をぜひ市としても検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎協働推進部長(田中僚一 君)
 それでは、お答えいたします。
 たしか、今、大城議員おっしゃったような現象というのは、この雇用が冷え切った中ではいろんな問題が出てきておるだろうというふうに思います。
 ただ、市のこの労働問題に対する権限、能力というのは極めて限られておりまして、市でそういった対策組織をつくっていろんな調査なり、あるいは企業に対するお願いなどをしていけということであろうと思いますけれども、かなりこの権限限られておるということがありますので、つくったところでどれだけその効果を発揮できるかという部分については、極めて限定的な考え方を持っておるところであります。
 ただ、そういった調査をもう一切しないということでは当然ございませんし、できることはしていかなければいけないというふうには思っておりますので、何らかの検討はさせていただきたいというふうに思っております。
◆3番(大城敏彦 君)
 よろしくお願いをいたします。
 あと、これはされておるのかどうか私よく知りませんのでお聞きしますが、求職、仕事を求めておる企業と、それから職を求めているような失業者の方等の集団の面談会というのは筑後市ではやられておるんですかね。
◎協働推進部長(田中僚一 君)
 その件につきましては、いろんな組織がございまして、久留米のほうも包括した雇用問題協議会というふうな組織もあるようでございまして、そこで過去やったことはあるそうでございます。そこのエリアに筑後市も入っておると。ただ、筑後市独自ではやったことはございません。
◆3番(大城敏彦 君)
 ぜひそういうものも検討もしていただきたいなというふうに申し上げておきます。
 あと、労働法とかいろんなやつが今どんどんどんどんこの経済環境の中で、この間も変わってきたんですが、ハローワークのほうはそういったやつを7月やったですかね、新聞のチラシに、朝日新聞ともう1社ですね、日経だったですか、にチラシを入れられたそうです。で、あと久留米の行政のほうでは、そういった労働法なんかが変わるんで、経営者団体を集めて、これは、商工会議所と共同してセミナーなんかを開いて啓発活動というのも開かれておるそうです。そういったことで、労働基準法等々も守ってもらうような、そういった啓発活動というのもやられているそうです。これは御紹介だけにしておきますが、そういったこともあります。
 次に、2項めの最後のやつですが、きのうもちょっと申し上げましたが、社協で筑後も幾らかそういった勤労者向けの貸付制度というのがあるというふうな話だったろうと思いますが、社協のほうでやられておるやつは、これは県が実施主体なんですね、ほとんどは。生活福祉資金ですか、「生活福祉資金の貸し付け」というふうなことでやられておる。各市町村の社協はそういった相談業務、あるいは窓口として相談者に対しての説明、あるいは書類の作成、受け付け等を行っていると。ただ、その決定権というのは県にあるんだというふうなお話でした。
 そして、もう1つは社協が独自にやっている短期生活資金、これはきのう申し上げた、上限30千円と。この条件がですね、リストラに遭って給料が入らず生活費が底をついたような人、あるいはきょう、あすの食費が全くないような方、一両日中に幾らでも入金しないと電気がストップしてしまうというふうな方とか、そういう理由で、もちろん生活困窮世帯に対して当座の資金を貸し付けるというふうなことだそうです。これの件数も19年度は6件ぐらい、その実績だけですよ、6件と。そして20年度は、去年の後半だけで実績が14件。それから21年度は7月までで7件というふうなことで、先ほどの条件のようなところからすると、そういった世帯の人たちが相談件数はもっと多いんですが、そんな実態が今進んでいるんだというふうなこと。そして、文字どおりそういう生活困窮世帯が本当に駆け込んで行けるような役割というか、駆け込み寺というような役割をしておるのが、今のところ行政にも相談はふえておるというふうな話でしたが、今のところ社会福祉協議会がそういった役割を果たしておるような気がします。
 もう1つは、社協の中で一番多いのが、これは県の事業で財源は厚生労働省というふうな話だったんですが、緊急の小口資金ということで、これは月に100千円ずつの1年間というふうなことだそうです。ただ、これも離職者の人がもう生活費が底をついて、そして、当座のお金が要ると。しかしながら、就職はしたが賃金は1カ月先というふうなこととか、あるいは何カ月後には採用されるようになっておるとかという話で、その間のつなぎ資金というふうな感覚だそうです。ただ、ここも返済できることが条件なんで、なかなか難しいそうですが、それにしてもここのところの借り入れ申し込み相談も相当にふえておるというふうな実態だったです。で、私が申し上げたいのは、ぜひ市長も、何回か前の議会だったと思いますが、この経済危機の中で、そういった生活困窮世帯が急増しているというふうな実態の中で駆け込み寺的な役割として市がやっぱり果たさにゃならんというふうなことも言われておりますので、ぜひそういった小口資金でも創設して市としても、そういった役割を果たすべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
◎市民生活部長(一ノ瀬諭 君)
 お答えします。
 大城議員から、今のそういう貸し付けの実態、困窮者の実態が御説明あったところでありますけれども、市としては生活保護という大きなセーフティーネットを持っておりますし、さらには国の制度として失業された方には失業保険とか、各種生活資金の貸し付け、先ほど言われましたように、社協とか行政がやっている貸付資金等もございます。さらには今回、住宅援助などもやっております。そういう現在ある制度をフルに活用しながら生活困窮者の援助をやっていきたいと考えております。
◆3番(大城敏彦 君)
 現在ある制度を活用してということなんですが、この間の対策でも中小企業の緊急融資の枠については拡大をされてきたんですね。そしてこれも恐らく中小企業の方も相当に申し出があっておるというふうに思います。そういう観点からすると個別のところにも、先ほど生活保護世帯の問題、生活保護というふうに言われましたけれども、この社協に来られるのは当面、生活保護にできないというふうな人が、福祉事務所のほうからあっちに行ってみたらどうですかというて逆に来る人だっておるんですね。ただ、逆に社協のほうに行って、もうこの人は生活保護でしかないというふうなことで、社協のほうから福祉事務所のほうに行かれるという場合もあります。だから、そういう意味では双方が連携してやっていただくのがいいかもわかりませんが、いずれにしても、市の今ある事業をやるというのであれば、そういった制度があることをやはり失業者の人たち、あるいは生活困窮世帯のところに周知できるように、そういったことを見るのは必ずしも筑後市と社会福祉協議会だけではなくて、先ほども何遍も申し上げますが、ハローワークに行った人だって職探しに行って、アンケートの中でも、もう生活費が底をついておるというふうな回答も幾らかありますので、そういったところにもきちっと情報を出してもらって利用できるようにぜひやっていただきたいと思います。
 終わります。
○議長(原口英喜 君)
 以上をもちまして、大城敏彦議員の一般質問を終了いたしました。
 10分間休憩いたします。
                午前11時   休憩
                午前11時12分 再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 18番弥吉治一郎議員にお願いいたします。
◆18番(弥吉治一郎 君)
 さきに通告をしておりました2点について質問をしたいと思いますが、その前に、市長にお答えしていただきたいことがございますので、よろしかったら答えてもらいたいと思います。
 それは、4月15日号の広報だと思いますが、「夏季賞与上乗せ支給報道について」ということで「筑後市長桑野照史」、これは自分で書かれた文章ではないかと思って質問するところですけれども、その中段に、「地方公務員には条例で年2回の賞与支給が定められておりますが、当市条例の昭和32年制定、平成2年改正されました内容に適正でない表現があり、新聞報道のような記事となってしまいました」というくだりがありますが、この条例に書いてある「内容に適正でない表現」というのはどういうことか、よろしければお答えをいただきたいと思います。
 それでは、お尋ねをいたします。
 まず、行政区財産への固定資産税の課税についてお尋ねをいたします。
 私は、先月、地元であります鷲寺行政区の前の区長さんより、区が所有している区民交流広場、以前はゲートボール場だったところですけれども、昨年、私も知っておりますが、市による河川改修が行われまして、一応残土置き場として区が工事業者に、残土置き場がありませんもんですから貸してありました。現在はまだぴしっとした整地はなされておらないと思いますが、このところにことしから固定資産税が118千円課税されたと。それまでは、自分が区長をしておるときまでは課税はなかったと、どうしてそういう区民が使う広場に課税するのかと。それで、区では区長さんが固定資産税をもう払われたそうで、そのことが役員会で問題になって、区長さんがつるし上げられたと、弥吉さん、これどうにかならんもんですかと、こういう話でございましたので、私はそれは何かの間違いではないかと、私の認識では、区など行政区が所有しておる財産でも、建物で言えば公民館等があると思いますが、こういうのはもう非課税だと。そして、公民館はお宮の境内とか、そういうところに建っておる場合もありますけれども、これの土地もそれは課税しない、あるいは区が所有する土地に建っておれば、その土地、建物に対しても、これはもちろん課税をしないと。まして、公益的な目的といいますか、その場所は、昔は私はよく知りませんが、永田議員ならよく知ってあるかもしれませんけれども、お墓ではなかったかというような気もするわけですね。そういうところを区の皆さん方が開墾といいますか、そういうことをして、ゲートボール、あるいはグラウンドゴルフに使いたい。私も相談が去年おととしありまして、グラウンドゴルフ場として整備をしたいということで、ある工事の残土をそこに持っていってもらって整地をしておりましたら、今度はさっき言いますように、河川工事で今ちょっと荒れた状態になっておる、そこに固定資産税が118千円かけられたということでありますが、そこで、お尋ねしたいのは、公益目的に使用されている、あるいは使用されるであろう土地にまで、なぜその課税をするのか、その理由についてお尋ねをしたい。
 私は、区有財産でも、その区が、例えば、近隣の駐車場であるとか、その他そのことを貸したりすることによって区に利益が上がっておる土地であれば、これは課税されるのは当然のことであろうと思いますけれども、今、申し上げておる土地については、全くそういうものではございませんので、どうして課税するのか、1点お尋ねをしたいと思います。
 2つ目の国民健康保険税の課税のあり方についてでありますが、現在の筑後市の制度では、国保加入者が生活を切り詰め、ということは消費を切り詰め、国保税を完納してある市民、完全に納めてある市民に滞納分、滞納して払わない人がおりますけれども、この国保税まで賦課されておる。言いかえれば、まじめに国保税を納めておる人が納めない人の分まで払っておるという実情がございます。このことはさきの6月議会でも委員会の中で取り上げ、そのときは課長しか出ていらっしゃいませんもんですから、このことをぜひ市長とか、副市長に申し上げて、何とかこれは変えてもらわないと困るということを申し上げておったところです。
 そこで、今、私が申し上げております滞納分まで完納者が納めておるという実態について、どういうふうになっておるのか、1点伺います。
 私は、2点目には、なぜ完納した人が滞納分まで負担せねばならないのか、その理由について、2点目にお尋ねをしたいと思います。
○議長(原口英喜 君)
 暫時休憩いたします。
                午前11時18分 休憩
                午前11時19分 再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 今、弥吉議員のほうから一般質問に通告をしていない面について市長に答弁を求められましたが、規定として、これは質問以外にそういう質問をするときには議長に文書によって許可をとるという規定になっておりますので、ただいま弥吉議員にこの旨の規定の話をいたしましたところ、議長に任せるということでございました。だから、これは私に任せるということになれば、規定どおりひとつこの一般質問の通告どおりに進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長(桑野照史 君)
 それでは、通告をいただきました2つの点について御答弁をさせていただきます。
 先ほどは具体的に西牟田校区鷲寺の行政区の所有する土地についての話でございました。原則論を申し上げますと、国が営まれて地域自治体が経営されるものを支えるのは税でございまして、改めて申し上げることでもありませんが、その税の扱いというのは常に規則にのっとって、公平、公正に運用されるというのが基本だろうというふうに思うところでございます。
 したがって、私どもとしては、そういう原則にのっとってやっているというふうに思いますが、そういう中で今御指摘のされたことが事実であるかという点で、担当部署に答弁をゆだねますけれども、御指摘のように、公益に供されているものであるならば、減免という規則はあるわけでございまして、そのところの運用の問題ではなかろうかというふうに思うわけであります。
 申請があれば、当然、その規則に従って適用されるものだというふうに思っております。
 それから、国保税についても極めて具体的なことでございますので、私がるる申し上げることもありませんが、担当からの答弁にゆだねますけれども、要はやはり前の質問にも答えましたように、34兆円にも上る医療費というものが現在あるわけでございまして、政権がかわろうと、この国家財政を圧迫するような医療費というものがあって、そういうものに昭和36年から皆保険制度というものも行われて運営されてきておるという非常に苦難の中にあるわけでございます。一般会計からの補てんということについても、るる不都合、いわゆる公平、公正という面での不都合もあろうかというふうに思うところでございまして、具体的には担当部署からの答弁にゆだねたいと思います。
◎税務課長(小田久美男 君)
 1点目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 固定資産税におきまして、課税客体があるにもかかわらず税を徴収しない制度ということで、言われましたように、地方税の非課税というのがあります。これは法律で定められた分であります。逆に言えば、これに課税をしたら違法ということになるわけです。2点目は、公益等による課税減免及び不均一課税という取り扱いがございます。3点目に、各地方自治体で定めております減免制度というのがあります。主に3つ、その大きな3点の理由で課税をしないことが、税金を徴収しないことがあるということでございます。減免のほうは、課税はします。課税はするけれども、申請によって減免するという制度でございます。
 まず、非課税についての御説明をいたしますと、これは施策目的を遂行するため、それから、課税客体の公共性ということで、全国一律に課税をしないということでございます。ですから、例えば、1つは、人的非課税といいますけれども、国、都道府県、市町村が所有する固定資産については原則非課税でございます。それから、公用、または公共の用に供する固定資産、それから、宗教法人の境内建物、境内地、それから、墓地、公共道路、水路用地、それから、国宝史跡等の指定された家屋、敷地、それから、学校法人の教育用固定資産、社会福祉施設用固定資産、それから、農業協同組合等が所有しながら、その目的に使用しております事務所及び倉庫などが、法律で非課税ということになっております。
 2点目に申し上げました公益等による課税減免制度というのは、これは地方公共団体がその地方団体における種々の政策目的遂行のために一定条件を備えた課税客体について、条例により一律に課税する権限を行使しないと、または、一般と異なる低い税率で課税するということです。具体的に言いますと、筑後市で行っております企業誘致のための筑後市工業振興促進条例による課税免除等がこれに当たると思います。
 3点目の減免制度についてですけれども、端的に言えば、火災等の特別な事情があって地方税を納入することが困難な場合については、その全部、または一部を徴収しないことができるということでございます。例えば、筑後市の減免制度でいいますと、生活保護受給者等の公施の扶助を受けておられる方々が所有されている固定資産、それから、公益による減免ということで、現在、減免をしているのは公民館用地及び建物、それから、児童遊園地、学童保育所、それから、ゲートボール競技場、それから、水防水利施設、それから、資源不燃物置き場等を減免の対象ということにしております。それから、最初に申しました災害による減免、それから、4点目としては、特別の事情による減免ということでしている部分がございます。これは市なり、県に指定された文化財等、それから、例えば、国、または地方公共団体が買収した固定資産税について、賦課期日までに登記のなされていないもの等については、国とか、県とか、それから、うちのほかの事業課のほうから連絡をいただいて、その分の課税については減免をするようにしております。
 質問議員が言われている当該地の課税につきましては、おっしゃるとおりに昨年までは非課税扱いということにしておりましたけれども、これについては、非課税扱いをする法的な根拠がないと、それから、今年度の1月1日の賦課期日である利用状況を見ても、減免対象にならないということが明らかとなりましたので、本年度より適正に課税をさせていただいているということでございます。
 なお、先ほど申しましたように、行政区所有ということだけで非課税という扱いをしている部分がございますので、その部分については、今、順次見直しをいたしておりまして、今年度は13の行政区について課税をしております。これは主に公民館用地、建物が多いわけですけれども、先ほど説明しましたように、当然、これは減免の対象にしますので、実際の税の納入はしていただかなくて結構ですが、これまで公民館の建物であれ、用地であれ、最初から非課税ということで、建物の課税評価すらしていないという部分がありますので、その部分についてはちゃんと評価をし直して、その評価に応じた課税をさせていただくと。そして、納税通知を受けられた行政区長さんが減免の申請をしていただくという、そういうことをしていただければよろしいかというふうに思っております。
 補足で公共の用に供する固定資産というのは、「国、県、都道府県等が公の活動を遂行するため、直接公の行政の用途に供している固定資産」をいいます。したがいまして、例えば、「官公庁の建物及びこれらの敷地のように、国、都道府県等が公の活動を遂行するために直接公の行政の用途に供しているものが、これに該当します」ということですので、今おっしゃられている該当土地については、これには当たらないというふうに解釈をしております。
◎市民課長(山口朋秀 君)
 私のほうには1点、国民健康保険税の課税のあり方についてということで御質問をいただきまして、その中で今の国保税の課税で実際完納者が滞納分を賦課されているということで、賦課の実態、どんなふうにして賦課をしているのかという実態と、あと完納者が負担すべき理由ということで2点御質問をいただいたかというふうに思います。
 まず、最初の賦課の実態でございますけれども、これにつきましては、基本的に、例えば、予算編成をする際に、翌年度どれだけの医療費がかかるのかというようなことから計算を始めるところでございます。この計算のやり方でございますけれども、これにつきましては、地方税法の703条の4というところで、標準課税総額、「標準賦課総額の計算」という部分について定められておるところです。大体、翌年度どれぐらいの医療費がかかるのか、この条文によりますと、そこから1割、3割の一部負担金を差し引いた残り、それに(「いやいや、そげんとはよかです。そんならもうよかです。私はまた言いますから」と呼ぶ者あり)それでは、大変失礼いたしました。
 それでは、実態はどうなっているのかという部分では、現実的には税率を決定する際に、全体的にどれだけの金がかかるかという部分まで計算をしますけれども、当然、収納率というものがあります。100%の収納率というのは、これまでもあっておりませんので、そういったところで収納率を一定考慮をし、最終的にその収納率でも必要な保険税が賄えるというようなところで税率の決定をしているというようなことになろうかというふうに思います。
 それから、なぜ完納者が滞納分まで、そしたら、負担をしなければならないのかということでございますけれども、これにつきましては、国民健康保険法の第10条、この条文によりまして、市町村は国民健康保険に関する収入及び支出について、政令の定めるところにより特別会計を設けなければならないというふうになっております。したがいまして、筑後市でもこれに基づきまして、特別会計を設けているわけでございますけれども、このように特別会計を設けるということは、基本的には独立採算で運営をするということが基本になっておるというふうに考えておるところでございます。また、総務省のほうからも通知が参っておりまして、この国保制度の趣旨から、財政援助的な一般会計繰り出し、これにつきましては保険基盤安定制度に係る経費、これは保険税の軽減、低所得者につきまして7割軽減、5割軽減、2割軽減をやっていますけれども、それに相当する金額を一定割合で補てんをするという制度があります。また、低所得者数に応じて保険税の一部を公費で負担をするという制度もございます。こういったこの制度、それから、事務費、それから、出産育児一時金に係る経費、それから、保険事業等を行いますけれども、これに係る経費、それから、国保財政安定化支援事業、これは国保財政の安定化を図るために一般会計から国保の特別会計のほうに繰り入れる地方財政措置で措置をされる部分でございますけれども、この制度に係る経費を除いて行うべきではないというような通知が参ってきている。これに基づきまして、筑後市では一般会計からの繰り入れというものをやっておるところでございます。
 したがいまして、その負担をすべき理由ということになりますと、当然、その分を拭くということになるのは一般会計からの繰り入れということになるわけですけれども、一般会計からの繰り入れについては、こういったもの以外についてはすべきではないというような通知もあっていることから、こういった対応をしているということで御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆18番(弥吉治一郎 君)
 簡単にいこうと思っておりますので、答弁も簡単にお願いしたいと思います。
 まず、行政財産への話でありますけれども、今までは非課税扱いということは、それは課税しなきゃいかんのを非課税扱いにしとったなら、ずっと非課税扱いでしょうけれども、それは見落としていたということで、今度は評価して課税するけれども、減免すると、公民館の用地なんていうのは、そういうことじゃなかろうかなと、こう思いますですね。これが今年度13行政区にそういう対象のものがあって、実際課税されて、減免扱いされていないものは何件あるのか、その件数をまずお答えいただきたいと思います。
 そういうことであれば、13件あったとすれば、行政がどこまでそういう話をするのかどうか知りませんけれども、鷲寺なら鷲寺、今まで全然課税しとらんものに118千円も課税するとすれば、今までどういうふうに使われておったのか、あるいは今後、その土地がどう、今は私も知っております、ある一定、土砂の運搬をして、ブルでならしておるという状態でありますけれども、どういうふうにして使うつもりなのか、こういうふうにせんと、こういう減免措置を受けられませんよと、課税になれば、今までゼロだったものが118千円になりますよというぐらいのことは私は言って課税すべきじゃなかろうかなと思いますが、そういうふうに思われませんか。
 もう長くは言いませんが、この場所について、公益的といいますか、当初はゲートボール場とか、そういうものに使われておりましたが、そういうような区民が使う広場として、ある一定の整備をされたら、これはもう減免措置ということで理解していいのか。ことしはもう区長さんが118千円納められたということですから、これは戻してもらうというわけにいかんのか、その点、簡単にお答えください。
 それから、国保税の関係について、るる説明されました。私もある一定のことは知っておりますが、問題は、いわゆる完納しておる人の中にはかなり生活を切り詰めていろいろという人もおると思います。そういう人が、全く払われない。滞納される、そして、滞納欠損として落とされる、欠損といっても、どこからか金を持ってくるわけじゃなくて、その分については完納した人に保険税としてかけられておるわけですから、先ほど課長が言われましたように、その国保税がことし幾ら要るからということで大体のこれだけ要るということで税率を決められて賦課をされておるというのは、これはもう当たり前のことですから、そのくらいのことはわかっております。しかし、その中には不納欠損されておる分まで入っておるわけですよ。過去3年で見ても、ここに資料ももらいましたけれども、去年ぐらいからぼんと上がりまして、不納欠損が20年度では36,000千円ですよ。これは完納者が払っておるわけでしょう、制度的に。市が払わんわけでしょう。私も国保の加入者であります。公平のといいますけれども、ほとんどの人が65歳まで社会保険といいますか、その期間に死ぬか、全員家族が亡くならん限りは、100%これは国保に移行すると思うわけですよ、保険は。ということは、若い人は今国保じゃないかもしれんけれども、退職後はすべてそういうことになるわけですから、私は市で何とかこの不納欠損される、年間35,000千円ですよ、これはかなりの金ですよ。11億円のうちに35,000千円ですよ。不納欠損される。過去3年間でも80,000千円ぐらい不納欠損されておりますが、それは市で持つべきではないかと、こう私は思います。そうじゃないと、それこそ不公平じゃないか、人の税金まで払うということはどうか。私はこれが協同組合かなんかで運営されて、私たちも強制徴収するとかということを任されておれば、私は市に言うつもりありません。この事業主体は市でありますから、市の責任でもって、滞納として取り切らんならば、私はそういうことをするのは至極当然のことであろうかと思います。
 そこで、1つ、そういう考え方に立って、私はどういう方法があるかなと思って考えてみました。平成20年度の実績を見てみますと、現年度、20年度課税されたもののうち95,220千円が、これは繰り越し、未納と、こうなっております。過年度分、それまでに不納欠損でどんどんどんどん落とされておるとを除いて、20年度の年度末でどれだけ国保税の滞納があるかというと、374,000千円ですよ。この合計は470,000千円ですね。これは私は思い切って、今470,000千円はあの国保の基金かなんかにぽんと一般会計から積んでおいて、国保会計が厳しゅうなったときに、それから取り崩すという制度と、もう1つは、最低でも年間35,000千円が不納欠損されておるわけですから、これはこの完納者の責任じゃないわけですね。皆さん方が市が勝手に取り切らんで不納欠損しておるわけですから、せめてやっぱり35,000千円は国保会計に一般会計から繰り入れて、国保会計といいますか、納税者の税の負担を軽減するというのは私は至極当然のことではなかろうかなと、こう思いますが、今、私が申し上げたことについて、どうお考えになるのかですね。余りもう言うつもりはありません。市長も12月2日、3日までか、そういうことでありましょうし、その後また問題は提起したいとも考えておりますが、きょうの時点ではそういうことで私はこういうふうにすると助かるんじゃなかろうかなと、こういう思いで申し上げておりますが、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
◎税務課長(小田久美男 君)
 お答えいたします。
 現在の当該土地を整備したら、減免の対象となるかという御質問ですが、今の減免、筑後市で減免内規ということで税務課のほうで定めている部分については、区民交流広場、運動広場という部分については、まだ上げておりませんので、その分については今後検討させていただきたいと思います。
 基本は、公共の用に供する固定資産ですので、いわゆる不特定多数が利用なされるということが1つのポイントかというふうに思います。ただ、ことしの賦課期日であります1月1日の現況では、そういった広場とか、区民交流広場とか、運動広場等に利用されているというふうには確認しておりませんので、今年の課税を返還するのかという部分については、それはできないということでございます。
 制度上、固定資産の価格についての異議申し立てという部分につきましては、固定資産評価審査委員会への申し立てという制度上ありますので、納付書を受けられて大体60日以内にその固定資産評価審査委員会の委員長に対して申し立てをなされるということでありますので、今から申し立てをされても「却下」ということになるかと思います。
◎市民課長(山口朋秀 君)
 お答えをさせていただきたいと思います。
 今、質問議員のほうから、不納欠損分について基金に積んで国保会計が赤字等で苦しくなったときに取り崩すとか、少なくとも不納欠損分を一般会計から繰り入れるというような御提案をいただいたところでございます。
 もう質問議員も御存じかと思いますけれども、不納欠損については債務者が死亡したりして相続人もいないとか、時効が成立したような場合に不納欠損という形で落とすわけでございますけれども、今の段階で考えますと、筑後市の世帯が約1万6,800世帯ぐらいあると思いますけれども、そのうち国保の世帯が約6,600世帯と、3分の1の世帯の部分で、確かに滞納をされるという部分については、いろんな理由があろうかと思いますけれども、その滞納分を一般会計から補てんをするという部分については、他の被保険者といいますか、他の保険の方々から見れば、なぜ国保税だけというような形にもなろうかというふうにも考えますし、今後については基本的には徴収の強化、それから、率を下げるためには、一方では歳出の削減、これは医療費の削減というものに努めていきたいというふうに考えておるところです。
 国保を預かる者としましては、質問議員からは大変ありがたいお言葉かというふうには思いますけれども、当面は、今申し上げました税務課と協力をしながら、税務課は昨年度初めて査察を行うなど徴収の強化にも努めておりますし、そういった徴収強化と、あと歳出の削減に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。そのことで税率を下げることができればというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆18番(弥吉治一郎 君)
 国保の関係で申し上げておきたいと思いますが、先ほど言いましたように、20年度の決算で、皆さん方が35,723,258円不納欠損されておるわけですね。この額は21年度、これは20年度ですから、もう21年度始まっておりますが、この中でこれは国保税として計算されて賦課されておるわけです、私も含めて。これは私は問題じゃないかと。自分のとは完納しておる人が何で未納者のとまで拭かやんかというのはあると思うんですよ。最低私はこの不納欠損されておるものは一般会計で拭くというのは当たり前じゃないかと、これが事業主体は市でありますから、さっき言いますように、協同組合、私の何かの役員になってされておるなら、そこに私はどうかせろということでありますけれども、そのことを私が質問した意味はおわかりいただけると、皆さん思いますし、検討されるも、それは新しい市長がされることでしょうから、私はぜひそういうことで簡単に計算しますと、36,000千円ということは大体収納額からすると、3.5から4%ぐらいになるわけですね。ということは、完納している皆さん方の国保税が4%下がるということでもありますから、これは大変な私は問題ではなかろうかなと思います。それで、何とか検討をしていただきたいということを申し上げて、これは終わります。
 それから、区有の財産の関係ですが、余り課長の答弁で私は頭悪いからわかったり、わからんやったりしますが、じゃ、それでは、今、現行、公民館用地、あるいは区が所有しておるそういうゲートボール場とか、いろいろあると思います。それには課税をされておるということですか。私が具体的に言ったら、「いや、まだ内規でそういうものはぴしっとしとらんから」ということであれば、例えば、今、私が申し上げておる鷲寺がブルをもう一回入れて整備をして、そういう区民の交流広場、ゲートボール場として整備されても課税されるということであれば意味がないわけで、ということは裏を返せば、今、内規がないと、明確なものがないというふうにも言われますから、じゃ、私も今から市内を歩いて回って、見つけて回らにゃいかんですけれども、そういう恐らくかなりの集落でゲートボール場であるとか、そういうものに、そこが区が所有する土地かどうか知らんですよ、だれか個人のとを借りてあるかどうか知りませんけれども、そういうところはすべて鷲寺と同じように、その地価評価で課税をされておると、徴収をしておるという理解でいいんですか。よそは減免して、鷲寺だけ減免せんということにはならんだろうと思いますから、それは自信がありますか。そういうことは課税しておるということについては。
◎税務課長(小田久美男 君)
 先ほど筑後市で定めている減免内規で現在対象としているのが、公民館等の用地、建物、学童保育所、ゲートボール競技場等を申し上げましたけれども、そういう部分で先ほどお答えしたのは、質問議員が鷲寺区が、おっしゃっている区民交流広場とか、運動広場について、その内規の整理をしておりませんので、その部分については新たに税務課としては起案をして、決裁を受けて、該当するという判断があれば、当然対象にさせていただきたいというふうに思います。
◆18番(弥吉治一郎 君)
 終わります。
○議長(原口英喜 君)
 以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、9番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 皆様こんにちは。9番公明党の五十嵐です。桑野市長に対して26回目、最後の質問となりました。公明党の主張にいつも真剣に耳を傾けてくださいまして深く感謝いたします。
 今回はさきに通告しておりました2項目について質問をいたします。
 1項目めは、こんにちは赤ちゃん事業と地域の子育てサロンの連携についてお尋ねをいたします。
 質問の前に、少し子育て支援の歴史を振り返ってみます。
 1960年代、まず、子育て支援は労働組合からスタートをいたしました。1980年代、厚労省保育所に相談事業の財政支援が始まりました。平成元年、1.57ショックということがありまして、省庁を越えたエンゼルプランがスタートし、平成3年、相談相手のいない世帯の増加ということで、育児休業法が成立いたしました。2001年、社会教育法に家庭教育が入るなど、2003年には少子化対策を目的とした、あくまでも出生率向上を目指す次世代育成支援法がまた成立いたしました。2004年、改正児童福祉法もここで成立をいたしております。2006年度、新しい少子化対策ということで、このころから政治テーマに「なぜ生まなくなったのか」ということがなってまいりました。それは1つに、女性の職場進出であるのか、また、子育てと仕事の両立の難しさであるのか、保育サービスのあり方にもいろいろ議論がなされました。雇用環境に問題があるのかということも問題にされたと思っております。しかし、子育ての支援の本質は何かがなかなか見えていなかったのではないでしょうか。支援をすれば何とかなるだろうということで、結果は日本人の育児能力の低下も言われてまいりました。逆から言えば、支援をされる立場から言えば、余り評価されない現実ということで、これは20年間の調査の結果で、例えば、1歳半の子育て中の母が20年前の調査で「いらいらする」という母親が10.8%だったのに対し、その後、20年後、31.8%にふえております。また、3歳児の子育ての母が「いらいらする」というのが16.5%だったのが、その20年後、42.8%になっております。また、「子育てを大変と思うか」、楽しいというより、大変だと思う母親が1歳児健診では何と64.4%にもなっております。
 現在社会では家庭にできるだけゆとりと助けになる人材が必要であるという観点から、子育て支援も母親の支援、家族の支援へと移っていっていると思っております。「現在、近所でふだん世間話をしたり、赤ちゃんの話をしたりしますか」という問いでは、1980年代、「いない」と言っていた母親が10.5%だったのが、現在ではその数も倍増しております。ますます孤立化、不安感が進んでいるのが現状であります。それとともに、「あなたが育児に努力しているのを褒めてほしいと思いますか」という問いでは、何と40%の母親がそう感じております。これからは支援される側のニーズに合ったものが心に届く支援が大事ではないでしょうか。要望の後ろにあるもの、隠れているもの、ここを支えてあげれば、この人は前を向くという勘どころが必要なのではないでしょうか。それは適切なコミュニケーションであると私は思います。
 親としての姿勢、親としての力量を高めるための支援が今こそ必要になってきているのではないでしょうか。日本の子供の貧困率14.3%と言われております。ちょうどそのころ、先ほどのは2006年の統計でありますけれども、同じ2006年12月、教育基本法の中にも、子供の教育の第一義的責任が父、母にあることを明記しております。同じくそのころ、児童虐待の件数が4万件を超してしまいました。ということで、子育て支援も子供と家族を応援する戦略へと方向転換をしてまいったわけです。子育て支援の位置を考えてみるとき、現状は家族本来の機能が果たされていない、そして、本当の子育て支援は何かというものを考える時期に来ているのではないかと思っております。今まで楽するための子育て支援ではなかったのか、今は支援を父と母を保護者に育てるための教育活動と、保護者が育つための社会的支援が必要になってきていると思っております。
 こういう子育て支援に光が当たり始めたということは、本当に今まで女性のこと、子供のことが政治に上がることがなかったことに光が当てられるようになったことは、すごくよかったことでもありますけれども、一方では、女性が育児に投入する時間が増してきたという統計もあります。これが格差につながってきて、そうではない母親が逆に子供の学力、その他の能力に差が広がるのではないかという不安を生んでいることも事実であります。
 さて、本題に入りますけれども、「こんにちは」というあいさつの言葉は、心の交流の第一歩であり、心を開く普遍的な運動でもあります。この言葉と同じ、「こんにちは赤ちゃん事業」というのが国の事業としてスタートし、筑後市でもスタートして1年になります。平成19年9月に山下秀則議員が質問をいたしました。その折にもその背景なり述べられましたけれども、さらにつけ加えますと、厚労省の調査で、2004年、児童虐待死亡事例58人のうちゼロ歳児が何と24人、月齢で見ると、4カ月までが7割を占めるという結果であります。公明党は当時、第1に育児不安の解消と児童虐待の未然防止のため、家庭訪問事業等の体制強化を主張してまいりました。翌年、子育て支援策や児童虐待対策をさらに拡充、強化するこんにちは赤ちゃん事業等を盛り込んだ児童福祉改正案が成立いたしました。厚生労働省は地域の人材を登用した訪問スタッフによる生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する助言を行うこんにちは赤ちゃん事業をスタートさせたわけです。
 個人情報をめぐるトラブルや、地域によってはスタッフの確保が難しいところもあるだろうと、子育て支援のサービスの1つとして法律上の事業として位置づけしたことで、市町村も積極的に事業ができるようにしたわけであります。山下議員が質問されたときの答弁では、民生委員さんが新生児を訪問されておりました。「ちっご子育てみらいプラン」にも、子育てサポーターということで民生委員、児童委員、ファミリーサポートセンター会員が担う体制をつくりますとありますが、こんにちは赤ちゃん事業がスタートする前から、また、スタートした後、そして、今に至る経過について説明をお願いいたします。
 2項目め、特別許可区域の見直し検討の考えはないかということについてお尋ねをいたします。
 特別許可区域、私たちは自由区という言葉でふだん言っておりますけれども、昔から自由区はあったように思います。入学時になると、生徒の取り合いがあっているとも聞いております。今、幼稚園や保育園が自由に選べるようになり、学校も古島小学校が複式学級を避けるために、筑後市内から特別的に募集したこともありました。しかし、特別許可区域外からの人からは、「○○ちゃんと離れたくないし、こっちの小学校に近いので行けないでしょうか」、また、「安心して子供を学校に行かせたい、こちらの小学校が断然近いからお願いできませんか」、また、ある人は「市長さんは優しそうだから、市長に言ってもらえませんか」という人もありました。近年は私の住む地域でも新しくマンションや1戸建ての住宅ができ、特別許可区域の名のもとに、あちらの小学校、こちらの小学校と行かれるわけです。市としては、特別許可区域と校区のとらえ方について、きちんとしたものがあるのかお尋ねをいたします。
 現在、校区コミュニティが市からの提案で進められているところであります。市としては校区を越えてできるものは何なのか、校区コミュニティで目指してほしいものは何なのか、お伺いをいたします。
 再質問は質問席にて思います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(原口英喜 君)
 1時まで休憩いたします。
                午後0時4分 休憩
                午後1時   再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 執行部の答弁からお願いします。
◎市長(桑野照史 君)
 五十嵐議員には、議会ごとに地域の声を質問という形で行政のほうにぶつけていただきまして、大変心から感謝を申し上げるところでございます。
 今回、2つのことについての質問でございます。こんにちは赤ちゃん事業でございますが、私は就任以来、一貫して次の時代の子供たちをどう健全育成していくかというのは、大きな責任であるというふうに訴えて、さまざまの努力をしてきたところでございます。そして、昨年には子育て支援のための「おひさまハウス」というものもようやく建設することができまして、私は大変大きな喜びを抱いているところでございます。
 ただ、先ほど御質問いただきましたように、子育て支援には大変さまざまな課題があります。冷静によく考えてみますと、子供を育てることは楽しくなくてはいかんけれども、しょせんやはり1つの命のある者を大人に育て上げるためには、苦労の多いものだろうということは基本的に思わなきゃならないんではないかと思います。そして、あえて誤解を恐れずに申し上げますならば、今の若い世代はその苦労をすることが楽しいという考え方よりも、ともすれば、苦労を苦労としてしまって背負い込んでしまうという傾向があるのではないかというふうにも私は感じておるところでございまして、これは戦後社会の中でやはり基本的に人間を形成するというか、人格を形成するという努力を社会全体がやや怠ってきた、いつも申し上げますと、私が言葉を変えて言いますと、権利の主張ということには極めて熱心な社会ではありましても、社会全体の中で責任、義務を果たしていくということが薄い社会ではないかというふうに私は感じて今日まで来ておりますが、そういう一面に視点を合わせますと、若い世代の人たちがやはり自分も赤ん坊のときから育つためには親の大変な苦労の上に成り立ってきたわけですので、決してその親に受けた恩といいますか、そういうものは自分が子供を育てることの中で果たしていくということがなければ、社会の継続性というものは成り立たないという基本的なものを私は感じておるところでございます。
 さはさりながら、大変、今、少子・高齢社会を迎えて、子供たちをどう数多く、元気に、健やかに育てていくかということは、どうしても社会の大きな責任であるわけでございますから、子育て支援というものに対して、やはり社会的にしっかり努めてこなければならない。そういう意味を込めて、私はおひさまハウスについてもつくらせていただいたところでございます。
 ただ、昨年度からこんにちは赤ちゃん事業を開始したことによって、これまで民生委員の皆さん方の役割があったものが、うまく果たせなくなってきておるような声も聞くわけでございまして、そういうことについては当然のことながら、行政がきちんとそういう意識を持って、両方、つまり、嘱託職員に任せっきりになってしまうことでは民生委員さん方に御不満が出るのも当然でしょうし、ただ、民生委員さん方にだけお願いしておった行政の手法のことに関しては、子育てのママさんからも幾つかの苦情があったということも聞いておりますし、それゆえに新しくこんにちは赤ちゃん事業ということで改めて嘱託職員さん方にお願いをするというふうに手法を変えたわけでございますが、できれば、両方の力がうまく加味されるように、そういう方向をつくり出していかなきゃならん、その役割は当然のことながら、行政の職員が果たしていかなきゃならんというふうに思うところでございます。
 経過につきましては、現場のほうからの答弁にかえさせていただきます。
 それから、特別許可地域の見直しと検討について、これも大変、55年の我が筑後市の歴史の中で、いろいろ変えていかなきゃならない、整理をしなきゃならないことが山ほどございますが、先ほどの弥吉議員の課税の問題なんかでも、あえて申し上げますと、今の税務課長がきちっとやり始めたということは、それまでのところがどんぶり勘定が大分あったというようなこともあったんではないかと思いますが、この特別許可地域の問題についても、やはり当初の段階できちっとした原則論というものが確立されずに、現場の対応をずうっと続けてきたことによって、今日の現象が起きておるというふうに思わざるを得ません。
 したがいまして、これはきっちりとやはり公平なルールに従った原則というものを確立して、通学の形成というものはしていかなきゃならないというふうに思うところでございますが、それにつけても、市民の皆さん方の声を十分に聞きながら、今後、校区コミュニティ等々の進めぐあいの中できちっとした原則を確立していかなければならないというふうに思っているところでございます。現状の対応については、担当のほうからの答弁にかえさせていただきますが、これ以上、私が申し上げるのは、つまり、2カ月しかない私が申し上げるのはいかがかと思いますが、十分原則を確立する必要があるということだけ御指摘をさせていただきたいと思うところでございます。
◎福祉事務所長(小田美穂 君)
 こんにちは赤ちゃん事業のこれまでの経過ということで御質問いただきました。
 筑後市でこんにちは赤ちゃん事業として開始いたしましたのが平成20年の7月、平成20年4月生まれの赤ちゃんを対象におひさまハウス、子育て支援拠点施設の移転オープンに伴いまして、そちらのメーン事業の1つといたしまして、次世代育成支援対策事業に乗った形で始めております。
 筑後市では、既にそれまで平成17年6月生まれのお子さんから民生委員の母子部会の会員さまたちによります訪問事業というのを実施いたしておりました。内容的には、こちらからお知らせした御家庭を民生委員の母子部会の方に回っていただいて、まず、「心安く御相談ができる地域のお母さん的な役割はここにいらっしゃるんですよ」ということでお知らせをして、それから、専門的な機関につなぐべきことはつないでいただくというような事業を行っていただいてきておりました。これにつきましては、民生委員母子部会のほうからの自発的なお申し出によって始まった事業というふうにお聞きしておりまして、私どもとしても大変大切にしてきた事業でございます。
 しかしながら、個人情報をお知らせするという関係で、どうしても母子手帳交付時に「回っていただいていいですか」というお尋ねをすると、「いえ、結構です」というお断りが多くなってまいったというのも現状でございました。そこで、平成20年7月に、おひさまハウスのオープンに伴いまして、筑後市では専門職員による訪問事業を次世代育成支援対策事業として、そちらのほうへシフトしていくというふうに変わってきたわけでございます。
 従前より民生委員母子部会の皆様に新生児訪問をいただいておりましたその実績に加えまして、今度は専門の保健師が訪問して、体重測定や育児相談を行うということで、より充実したサポートができるようになってきたのではないかと思っております。訪問率は80%となっておりまして、新生児の保護者からは信頼を得ている事業となってまいっておるところでございます。
 また、同時に、民生委員の皆様方には市で行っております乳幼児健診のときに、お母さま方のサポートをお願いしたり、それから、地域の子育てサロンの実施、立ち上げ等の準備などにかかわっていただいたりというふうに、また、別の面で活躍をいただいておるところでございます。
 今後とも民生委員さんとの連携を図りながら、こんにちは赤ちゃん事業、子育てサロン事業等、大切に事業を進めてまいりたいと思っております。
◎教育委員会学校教育課長(舩橋義顕 君)
 それでは、私のほうから、特別許可区域と校区のとらえ方ということについてお答え申し上げます。
 市内の児童・生徒は、「筑後市立小・中学校区域に関する規則」によりまして、その子供が所属する行政区ごとに通学する学校が指定されております。これが原則でございます。
 ただし、7つの行政区におきましては、その一部地域につきまして、教育委員会の承認を得て、指定校以外──これもどこでもいいというわけじゃなくて、一定の指定はされておるんですが──に就学することができます。この行政区内の一部の区域を特別許可区域と呼んでおります。この規則は昭和62年に制定されておりますが、それよりずっと以前から自由区などといって特別許可区域のような扱いがされていたようで、それぞれの区域の経過につきましては、申しわけございませんが、今となってはよくわからない状況でございます。
 特別許可区域でございますが、現在7行政区ありまして、熊野、久富、若菜、常用、北長田、野町のそれぞれ一部でございます。近隣の市町村調べてみましたところ、特別許可区域があるというのは、八女市で1カ所だけあるようで、あとはほかにはございませんでした。
 質問議員御指摘のように、同じ行政区で通う学校が違うというのは、まちづくりの観点では支障になる可能性があることは理解しております。一方では、実際に通学する児童・生徒にとりましては、通学距離とか、利便性、あと危険性などの点から、本来就学すべき学校以外を選択できるというので助かるという声があるところでございます。また一方、これ以外の区域、その7行政区以外の区域におきましては、特別許可区域を新設してほしいという声もあることも一方では承知しておるところでございます。
 以上でございます。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 2点目の校区コミュニティ構想で目指すこと、さらには校区を越えてできるものということの御質問の件です。
 まず、校区コミュニティで目指すことということで回答させていただきます。
 地方分権の時代、これから本格化します。そういうものを地域の力で乗り越えていこうというのがねらいとなります。そのためには現在、行政区では効率的でない事業、さらには規模が大きくて実施ができない事業をしていくために、大きな組織づくりというのが第1点目です。
 第2点目に、皆さんの意見を取り入れていこうということです。今度の構想の中には、PTA、子供会、公民館、行政区など、対等な関係で組織化していくことによりまして、女性の方、さらには若い方の参加を取り込んでいこうと。そして、新しいきずなを再構築していこうということで考えております。究極目指すものは、自分たちのまちは自分たちの手でつくっていこうというところに尽きるんではないかと思います。
 それと、校区を越えてできるものということでありましたが、当面はこの小学校区を単位としたコミュニティ構想に全力を傾けていくつもりです。ただ、中学校区単位で実施したほうがいいものとか多分出てくるだろうと思います。ただ、小学校区の組織ができれば、連携というものはしやすくなりますし、校区担当職員を配置しますので、橋渡しもできるものだと考えているところです。
 このコミュニティ構想と自由区の関係にちょっと触れておきたいと思います。
 現在、地域の説明会、校区コミュニティの地域説明会ですが、説明会の中では基本的には生活を中心に考えていますというお話をしています。ですので、例えば、野町行政区の場合は、水田小学校を基本としますということでお話をしています。ただ、実行段階に入れば矛盾も出てくるだろうということで考えておりますが、これは校区コミュニティ構想を協議する中で地域の方の知恵と思いやりをもって解決をしていきたいということでお話をしているところです。
 以上です。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 御答弁ありがとうございました。
 まず、最初のこんにちは赤ちゃん事業と地域の子育てサロンの連携について再質問させていただきます。
 実は全国的にもかなり、こんにちは赤ちゃん事業がスタートいたしまして、いろんなやり方があるわけですけれども、筑後市本当に80%の世帯を訪問してくださっているということは高い評価をすべきじゃないかなと思います。まず、これができたときには60%ぐらいできればいいんじゃないかということだったので、それは本当にすごい努力の結果だろうと思います。さらにその上のことを私が言うわけだから、ちょっと大変かなと思いながら、今質問させていただいていますけれども、全国のそういうこんにちは赤ちゃん事業をされている中で、やっぱり最初、民生委員さんとか、主任児童委員さんたちが訪問して、次に、それを保健師さんに橋渡しをするとか、また、そのスタッフもすごく多かったりするんですよね。さっき市長も言われたけれども、子育て経験のある主婦をそういうスタッフの中に入れてということで、もちろんただ単に訪問させるというんじゃなくて、きちっとした研修をさせるというのが、このガイドラインには載っていると思うんですけれども、そこのガイドラインにも書いてありますけれども、「地域の子育て支援事業等との連携」というのも書いてあるわけですよね。それと、もう1つ、「子育て支援における地域力の醸成」ということで、その地域力を高めるためにぜひ連携をやりなさいというガイドラインの中には書いてあるんですよね。だから、先ほどの民生委員さんは民生委員さんの役割を今果たしてある。専門職である保健師さんはしっかり自分の役目を果たしておられるので、そこの連携が欲しいということを今私は質問で申し上げているんですよね。せっかく今コミュニティをつくり上げようとしているのに、地域もその人たちを受け入れましょうというところなのに、一体どこを訪問してあるのかも見えてきていないし、それはもう現実、民生委員さんから私は、今どうなっているんだろうかということを言われたわけですね。民生委員さんたちもしっかり子育てサロンがあっているということは、全戸にチラシを入れているということは伺っておりますけれども、きちんとしたそこが連携をとれれば、保健師さんが、例えば、その新生児を訪問されるときに、私は野町ですので、野町の例を言って申しわけないですけれども、野町はこういうすてきな方がおられると、もうしっかりあなたたちのことを見守ってある地域なんですよということを一言添えていただけることもすごく大事なことじゃないかなと思うんですよね。だから、今、逆に言えば、新生児の訪問をされているのは保健師さんが1人でなさっているということですので、やはり多角的な支援というのはすごく大事だと思うんですよ。一番最初に、このこんにちは赤ちゃん事業ができた背景を申しましたけれども、まず、児童虐待という、早期発見ということもありますけれども、行く行くはやっぱり地域が温かい地域なんだということを、地域に住んでおられる方が感じていただくことがすごく大事なことだと思うので、その訪問スタッフの充実とか、前、山下議員が質問されたときも、訪問される方の研修のことですとか、全戸訪問に向け、体制を整えていきたいというような御答弁があっていたと思うんですけれども、その訪問スタッフのさらなる充実と、研修体制、ふやしていきたいと思わなければ、研修体制は必要ないわけですけれども、まずは、その訪問スタッフをさらにふやしていく考えはないのかということをちょっとお伺いいたします。
◎福祉事務所長(小田美穂 君)
 まず、こんにちは赤ちゃん事業を通して、民生委員さんや地域の方々とのつなぎ役としての活動をという御提案をいただいているというふうに思っております。大変重要な御提言だと思っております。
 これまでも民生委員会等でこんにちは赤ちゃん事業の現状につきまして、お話をしたり、それから、訪問の際には、今度は保護者の皆様に地域の民生委員様の御状況、チラシもつくりますし、地域の民生委員さんのお名前等も書き込んで、こういう方がいらっしゃいますという具体的なお話も行ってまいりましたが、もっと積極的に民生委員さんと結びつけるような形で役割を担っていけるようということで、担当職員等への指導等もまた今後も継続して行ってまいりたいと思います。
 それから、スタッフの充実についてという御質問でございます。
 実は昨年度、平成20年度は嘱託職員、週3日の勤務でございましたが、本年度より週4日ということで、1日ふやして、より訪問に回れるよう、それから、おひさまハウスのほうで待機をして、御相談にいらっしゃった方の御相談に乗れるようという形で1日ふやしておるところでございます。今後ともボランティアの研修、養成等も行っておりますので、その中でこんにちは赤ちゃん事業が充実できるような部分等あれば、検討してまいりたいというふうに思います。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 済みません。私も今、野町というところはマンションとかが建ち並んで、先ほどの2番目の項目にも入りますけれども、同じマンションが建ち並ぶ中でも校区が違っていたりするんで、なおさら、例えば、あそこに昔みたいにおしめが干さってあるわけでも何でもないので、見えづらくなってきているんですよね。余りここ長く質問したいとは思っていませんけれども、最後に、あるところでは新生児、赤ちゃんおめでとうという公民館便りに載せているところがあったんですけれども、例えば、区長さんが新生児の誕生を教えていただけますかということを聞いたときは、それは教えていただけるんですかね。
◎市民生活部長(一ノ瀬諭 君)
 お答えします。
 非常に難しい問題だろうと思いますけれども、今、プライバシーの関係でなかなか個人の情報をそういう一般大衆の方に知らせるというのは、その方の基本的には許可がないとなかなかできない部分がありますし、広報等では自分で写真等で希望された方が載っていると思うんですけれども、それについては、よかったら、行政区の中で御相談いただいて、本人の方々の御承諾をとってもらうというのが一番いいんではないかと考えています。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 はい、わかりました。しっかりまた隣組体制とかもあるので、そこからやっていけるところからやっぱりやっていかなくちゃいけないのかなと、今、聞いていて思いましたので、そういう努力をしていきたいと思います。
 次の特別許可区のお話なんですけれども、市長としては確立していくべきだというお話がありました。特に野町の場合は、小学校区だけじゃなくて、中学校区を越えて行かれるところがあるので、そこら辺だけは整理していただきたい、まずは整理していただきたいなという思いがあるんですね。というのは、子供会とかにそれぞれに加入してあるけれども、今、子供会の加入率も物すごく少なくなっているという子供会を預かる方たちからお話を聞くんです。こっちの子供会に入っていても、行政区が野町だから別、野町の人だと思われる、こっちに来ると今度はうちの子供会に入っていないからということで、まずは子供が主役であるべきなのに、ちょっと子供がかわいそうかなということがあるんですよね。別の部分では見守っていきますけれども、ずっとその子供たちがそういう気持ちの中で育っていったときに、ちょっとかわいそうかなと思いますので、そういう中学校区を越えたその子供たちに、区域に対してのことは早期にできないのかなという思いでおりますけれども、それはどうでしょうかね。
◎教育委員会学校教育課長(舩橋義顕 君)
 お答えいたします。
 大変難しいというか、微妙な御質問で返答に困るわけでございますが、野町の場合は、いわゆる矢部線から北側のほうですかね、あちらの地域が筑後小学校区で、筑後小学校に行かれるということは中学校も羽犬塚中学校に行くという形になっておろうかと思います。今のところ、15人の方が行っておられるようでございます。中学校区だけでもということではございますが、この特別許可区域のいわゆる変更ですね、これにつきまして、廃止とか、また、一方では新設、見直しということにつきましては、野町だけ、その部分だけならば、さほどではないかと思いますけれども、全体的に申しますと、学校の存在ですとか、学校経営、そういう区域の方々の生活とか、これまでのいきさつといいますか、親御さんは筑後小に行っていたのに何でというような、そういう意見も一方ではあろうかと思います。それから、おっしゃるように行政区の経営とか、まちづくり、子供会の関係、非常にいろんなところに影響を及ぼしまして、非常に難しい問題ではございますが、これを市長が申しますように、原則に立ち返って一定の方向づけということは必要かと思いますが、これまで何十年とこういう方法を採用してきていたということを考えますと、すぐに見直すというのはなかなか難しいんではないか、地元の方の意見、それから、全体的な影響とかも考えながら、検討していかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
◆9番(五十嵐多喜子 君)

 早急に答えを出すのは本当に難しい問題かなと思いますけれども、やっぱり地域の中では昔、あそこは小山だったけれども、全く家がないところに今だんだんだんだん家が建ち並ぶ状況でもありますので、地元としては何か早くそういうところをきちんと決めていただければなという思いがありましたので、ちょっと質問させていただきましたけれども、また、長期でもいいですので、しっかりその検討の中に入れていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
○議長(原口英喜 君)
 以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたしました。
 次に、12番田中親彦議員にお願いいたします。
◆12番(田中親彦 君)
 12番田中親彦です。質問に入ります前に、一言申し述べたいと思います。
 本会開会日に所信として述べられました市長の3期目不出馬の新聞報道を受けて、驚きとこれから先の筑後市の行く末、困難なときの地方経済の対策と新幹線開業、442号線バイパスの供用を受けての地域振興の対策など、地元が行動に移さなければならないことを心配された多くの市民の声を至るところで聞きます。桑野でないといかん、頑張らんといかんじゃないかという声です。私も同じ思いの1人でございます。
 今回の一般質問もすべて残り3カ月弱の市長に対するものではなく、市長答弁も後を継がれる方へ立派に引き継ぎいただけるような対応をお願いしたいと思っております。
 それでは、議長に通告しました一般質問2件をお尋ねいたします。
 先ほどの第45回総選挙の結果により、政権党がかわります。今置かれている世界は、冷戦後、地球規模での政治や経済の変化はもとより、地球環境を蘇生させるため、低炭素化社会へと大きくかじをとっていくこれからの時代です。今までのような高度成長は多くは望めないと思います。これからの日本外交に関しては、日本の置かれている役割をよく理解して、日本らしく世界に発信してほしいものです。また、内政においては、企業の海外流出に一定歯どめをかけて、新卒の若者たちを初めとする雇用の機会を創出できる内需拡大型政策によって、国内産業による経済の早期立ち上げに主力を置き、国民の等しい負担で社会保障の健全化を図る中福祉、中負担の確立を望むものでもあります。
 新しい政権党は、約束もできない世論(よろん)と世論(せろん)の履き違いによる目先だけのマニフェスト政治より、世界が求める新時代の技術と品質で物づくりをして、世界の中の日本としてしっかりと国家と国民の福祉を守ってほしいものであります。冷戦が終わって19年、世界の動き、変動は地球規模で一元化されて、我が国の政治もその変化に適合できないところと、売らんがためのマスメディアの報道に流されてしまった国民による審判が下ってしまいました。
 我が筑後市は、地に足をつけた市民が主役のまちづくり、自分でできることは自分でやろうという地域主権の桑野市政になってから8年、管理型の自治体行政より、いかにこの地方に見合った自治体経営を目指していくかと取り組んでこられました。地域に根ざしたそれぞれの協働が立ち上がり、これからというとき、この不況で住民自治を進める中で、市職員はもっと地域に溶け込んでほしいという声と、市民と給料格差の意見もたくさんある中で、それを受けて昨年度より人事評価制度が試行、導入されることになりました。
 そこでまず、1件目、市職員の人事評価制度がスタートする際について質問いたします。
 人事評価の目的は、成果や発揮された能力を賃金や昇進、昇格、配置などの処遇に反映させるために行う、すなわち公正な処遇に結びつけるものであり、もう一つは、個人一人一人の仕事に関する能力を的確に把握し、能力開発の促進につなげるために行うものであります。組織の機能力向上や管理については、部下個人個人についてどのような能力にすぐれ、また、どのような能力が不足しているかをしっかりと見きわめ、能力を伸ばすことと能力の不足を補うために必要な教育や自己啓発をどう促したらよいか、それを評価する上司としては具体的に部下の能力が把握されていなければ対応できることではありません。
 人事評価制度は評価期間内にいかに数多くフィードバックの機会を図るかにあると思います。年度中間期や年度末だけでの評価では、結果を知らせるだけとなり、行政職務のスキルアップ、すなわち技能の向上にはつながりません。管理職層の試行を経ての本格導入と、一般職層の試行に当たり、反映すべき事柄とその年の評価を段階的にどの時期にどう伝えようと取り組まれているのか、お尋ねいたします。
 次に、2件目は、平成23年度から本格実施される小学校外国語活動についてであります。
 平成20年3月28日改訂の文科省の新しい小学校学習指導要領で実施される小学校外国語活動について、学識者や英語教諭たちの意見を新聞や冊子でよく見かけます。その内容は、外国語は早く耳になれさせなければ手おくれで、早い時期からの教育効果は識者の中でも認められていますが、授業時間数の取り扱いで初等教育では読み書きの国語力が一番必要で、外国語活動の加わる前の各教科などの授業時間数は守り、その時間のほかで取り組むようにと述べられております。筑後市での扱いは新たにふやした授業日数とするのか、別途、従来の総授業時数の枠に入るのであれば、どの教科を割いて実施しているのか、また、本格実施に当たっては必修化され、英語の科目として扱われるものか、実施に当たっては何を目指しているのかをお尋ねいたします。
◎市長(桑野照史 君)
 田中親彦議員からは、私が4日に不出馬の声明を出した後の市民の方の反応について、まず最初に言及をいただきました。もとより私本人にもいろいろメールとか、電話とかということがございまして、大変皆様方の御期待を裏切るという格好になりましたことをおわびしなければなりませんが、そのときにも申し上げましたとおり、私には体調的な事情もございまして、2期8年で次の方にバトンをタッチするということで、限られた時間の中を懸命に努めてきたつもりでございます。今後はこの混乱の時代ですけれども、私が申し上げておりますように、人任せではない、自分たちが参加する社会づくり、これはもう8年前から言っておりましたが、今の状況になってきて地方分権が一歩進むのではないかというときに、いよいよ大事な考え方ではないかと思いますので、願わくば次の方にもぜひそういうことで筑後市の中で方向性を出して頑張っていただきたいという思いでございます。
 と同時に、そういう筑後市の地域社会をつくっていくためには、この議場で再三申し上げてきたことですけれども、職員が果たす役割というのは極めて大きいと私は思います。一部の国から、県から任された許認可権をかさに着て、市民の皆さん方の上にあぐらをかいているという形がもしあったとするならば、そういうことではその地域はおのずから時を待たずして没するわけでありまして、何とか元気を取り戻していくためには、やはり地域の皆さんと協働をして行政がやっていくという社会にしなければなりません。
 8年間を振り返りますと、いろんな議員から厳しい行政に対する御指摘もいただきまして、この場で私はテーブルをたたかんばかりに職員諸君にしっかりせよと、君たちは筑後市を担っているんだというようなことを声を荒らげて申し上げたことも、今、思い出すわけでございます。もう2カ月になって、今さら憎まれ事は申しませんけれども、ぜひそういうことで職員諸君にも頭を切りかえてやっていってもらいたいと思います。
 そういう考え方に裏づけられて、今、第1番目の御質問でございます人事評価制度をスタートさせることができました。大変時間がかかりました。「もっとてきぱきとぱっぱっとやれんもんかい」と、何遍かやりとりもいたしましたが、実は基本的に私は、ここでも申し上げましたが、阿久根方式はとりません。阿久根方式というのは非常に世論向けはするかもしれませんけれども、後、間違いなく同じところで共通に生活をする者同士がそういうことで1つの答えを出したとしても、あしたからの継続性に大きな疑問が残ると、私は自分でしっかり思っておりますので、時間がかかったことは大変申しわけないけれども、なるべく早くやったほうがいいにこしたことはないんですけれども、この旧来の陋習との戦いの中で時間がかかってきたことは皆様方におわびをしたいというふうに思います。
 午後から矢加部議員がおられませんが、きのう質問があって、北川、元の三重県知事さんとも御議論をした中で、やっぱりトップダウン方式か、ボトムアップ方式かということでけんけんがくがくやり合ったこともございます。北川さんはやっぱりトップダウン方式じゃないと答えが出ないという話をされますと、私はやっぱり全体のボトムアップということで、みんなが納得する形でやっていかなきゃいけないんじゃないかと言って、「そんだったら、桑野君、100年ぐらいかかるぜ」というふうな話をされたことを思い出すわけでございますが、どうかしっかり市の職員諸君はボトムアップをする中でやっていただきたいと思うし、結論的に申し上げますと、公務員、市の職員といえども、いわゆる税を納めていただく市民の皆さん方の理解と納得、それから、それに基づく信頼、こういうものができ上がりませんと、いわゆる協働のまちづくりはできないと思います。したがって、みんながしっかり汗をかいて、地域の中に入っていく。そのための校区コミュニティ構想でございますので、進めていってもらいたいと思います。
 大変時間のかかった、じっくり取り組んできておる人事評価制度でございますけれども、今年度から管理職についてはもうスタートをしておりますし、来年度は一般職に及ぶということでございますので、この取り組み、ねらい、それから、これまでの経過については、市長公室長のほうからの答弁にゆだねたいというふうに思うところでございます。
 それから、2番目に、小学校の外国語活動についてお尋ねいただきました。
 これは基本的に教育委員会にお答えいただければいいというふうに思いますが、総括的に申し上げますと、国際化、しかも、IT化、それによる情報の共有化ということが瞬時にして行われるような社会になりました。そういう社会にあってはやはり日本の島国の中で1人縮こまっておるというやり方ではやはり通用しない社会になっておるわけでございまして、そういう観点に立ちますと、いわゆる異国語、国際語に対しても、小さいときからなじむということは極めて大事なことではなかろうかというふうに思います。私どももしっかり英語等については受験勉強で大分頑張ったわけでございますけれども、外国人との会話ということになると、全くできないという─[発言取消]─の教育を受けてきた者として、小さいときからなれるということは大変いいことではなかろうか。とくに最近、テレビで、どこの会社かは知りませんけれども、ゴルフの石川遼君を使って、非常に耳からなれてくることがいいんだよみたいなコマーシャルがあっておりまして、私はなるほどといつも感心して、ああいうことを小さいときからやったら、間違いなく溶け込んでいいんじゃないかと思っておるところでございます。
 したがって、教育委員会から取り組みについては御報告いただきますが、小学校の外国語というのはあくまで活動の一環であって、教科の中に入れ込んで勉強させるという段階ではないと。そこにまでまだ進んでいないというふうに私は理解しておりまして、新しい政権の中でどういうふうに子供たちの教育を進めていくかということも注目しながらですが、要は国際化社会、IT化社会の中では、やはり小さいときから外国語、異文化にもなじませるということは大事なことだというふうに思うところでございます。
◎市長公室長(田中富士男 君)
 お答えいたします。
 質問議員からの質問の趣旨は、人事評価の、主に評価のフィードバックによるスキルアップというところが主であるようでありますので、そこのところを重点的に、昨年度からの反省も踏まえた上で御答弁申し上げたいと思います。
 この評価制度については、実は筑後市においては2つの評価制度がございます。その2つの評価制度の評価のプロセスを概略説明しながら、その中でスキルアップをどうするのかということを申し上げていきたいと思います。1つの評価は、能力態度評価というのがあります。もう1つが、実績評価というのがあります。
 まず、能力態度評価から申し上げますと、まさにその言葉のとおり、その職員の能力を上げていくための評価であります。筑後市の職員は主事補から部長まで7階級の職位がございますが、あらかじめそれぞれの職位に求められる能力なるものを定めております。それを1年間かけて、その能力に達したかどうかというのを評価していくというのが能力態度評価でございます。特にこの設定している能力で特徴的な部分でいくと、3級以下の職位については、まだ育成期間ということでありまして、あらかじめ設定している能力の項目以外に、その職員がチャレンジしたいと、ことしはここまでチャレンジしたいというチャレンジ項目なども設けながら、1年間その達成に努力するということであります。年度当初にそういう設定をいたしまして、1年間をかけて管理職がそれを評価していくというふうなことになるわけでありますが、その1年間を通じて、その設定している能力なりというものをちゃんと発揮しているかというものを常に点検をいたします。点検をしながら、その中で職場の中でその能力が向上するように指導をしていくと、協議をしていくと、コミュニケーションを図りながらですね、そういうことをやっていくというのが非常に重要だというふうに思っております。そのことをすることによって、スキルアップに結びつけていくということであります。まさにその日常的な職場におけるOJTですね、ON THE JOB TRAININGをやっていくということが非常に重要であるというふうに考えております。
 そして、年が明けてから1月ごろに1次評価、2次評価という2段階の評価を経まして、職員に評価結果を伝達すると、「あなたの強みはこういうところが強みですよと、でも、こういうところがちょっと弱いですね」ということで、本人にその辺の自覚を促す。そして、次年度以降の能力アップにつなげていくというふうなことでやるのが能力評価であります。
 次に、実績評価でありますが、これは総合計画行政評価と連動をした評価でありますが、
4級以上の職員にのみ適用をしております。実際の仕事の中でどういう実績を残したかというものを評価するものであります。総合計画の中に施策の目標であるとか、基本事業の目標を設定しておりますが、その施策、基本事業の目標をどういうふうに上げていくのかということで、その実績を図る、そういう評価でございます。
 これは能力評価とちょっと違いまして、前年度の10月ごろから予算編成が始まりますが、予算編成と連動をして、市長の方針なども踏まえまして、次年度の組織における目標を設定いたします。組織における設定をした目標を個々人に職位ごとに係長はここまでやりなさい、平職員4級の君はここまでやりなさいということで設定をいたします。そういう設定を数カ月間かけて行います。設定をされた項目を4月の頭に整理をして、また、それを1年間かけて年明け、年度末に評価をするということになりますが、この実績評価については9月の段階、ちょうど今からなんですが、中間評価を行います。具体的な実績を求めていくわけですから、何を、どのように、どういう手法で、どの程度までということをきちっと目標段階でうたっておいて、それがどの程度達成したかというのを9月段階で行います。そこで新たな業務が入ってきたりしたら柔軟にそれは対応して、目標を変更したりとか、そういうことを行うようにしております。
 こちらの実績評価も日常的に職場では、週単位とか、月単位で業務の進捗状況を当然点検をすべきでありますが、その中で「余り進んでいないね」とか、「これはよく進んでいるね」という点検をいたしまして、目標達成が進むように日常的に点検をするというのが非常に大事なことだろうというふうに思っております。そして、年度末にまた評価をして、目標が達成したかどうかということで点数をつけていくわけでありますが、点数をつけるだけではなくて、ちょうどそのころもう予算編成時期になっておりますので、組織課題が達成できたのか、達成できなかったのかを見て、次年度の組織課題がそのころからまた最初に戻って出てきますので、予算編成の反映なども行うということで、まさにPDCAサイクルに基づく評価であるというふうに私どもは思っております。
 そういうことでるる申し上げましたが、スキルアップのポイントとしては、そういう日常的な点検、それから、協議、指導というのが非常に大事だろうというふうに思っております。それと、先ほどOJTについて申し上げましたけれども、さまざまな形での研修が大事であろうというふうに思っておりますが、OJT以外についても管理職と部下のヒアリングの中で、その部下が培うべき能力、今から目指す能力のために必要な研修を、今までは画一的にさせていたんですけれども、管理職と部下のヒアリングの中で参加すべき研修とかを決めて、強制的な研修ではなくて、自学的な研修を目指すという形でスキルアップにつなげていこうと、そういうふうなことを考えております。
 まだ昨年試行で1年やっただけでありますので、今申し上げたことは、完全にできているかというと、まだまだというふうに思いますので、ことしの取り組みを通じて、その辺をきちっと強化をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◎教育委員会学校教育課長(舩橋義顕 君)
 それでは、私のほうから外国語活動についての御答弁を申し上げます。
 新学習指導要領では、小学校の5年、6年で週1コマで、年間にしますと35コマになりますけれども、その外国語活動を実施することになっております。本格実施は平成23年度からですが、本年度から先行実施をしているところでございます。
 この時間の御質問でしたが、この時間はこれまでの総合学習の時間として使っていた時間を充てております。大まかに言いますと、大体週3コマだったのが、2コマに減らして、1コマを外国語活動という形になっております。
 小学校の外国語活動は、週1回の活動でありますので、いわゆる聞く、話す、読む、書く、そういうスキルの向上を目指した指導ではございませんで、音声を中心に外国語になれ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として活動しているわけでございます。いわゆる外国語に対して拒否反応を起こさないような、自然に受け入れるような、そういう素地を養うということが目的でございます。
 最終的には、いわゆる教科になるのかというような御質問でございましたけれども、外国語活動というのは総合的な学習の時間を割いて、1つの独立した領域として必須の活動と指定されておりますけれども、いわゆる国語や算数などの教科ではございません。今後、これが外国語科というような教科になるかどうかということでございますけれども、先ほど申しましたように、目的が言語習得ではなくて、コミュニケーション活動を通じた興味、関心、意欲等の育成でございますので、早々に教科になるというのは考えにくいのではないかというところでございます。
 いずれにいたしましても、これは筑後市の教育委員会で決めるようなことでなく、文科省の方針としての位置づけになりますので、国の動向等には注目していきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(原口英喜 君)
 10分間休憩いたします。
                午後2時   休憩
                午後2時11分 再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 田中議員の再質問の前に、市長のほうから発言取り消しの申し出があっておりますので許可いたします。
◎市長(桑野照史 君)
 私の答弁の途中で、外国語の受験のところで受験英語と日常会話とのバランスを欠くという表現に大変不適切な表現をしたということでございます。「─[発言取消]─」という言葉でございます。おわびをして取り下げさせていただきます。
◆12番(田中親彦 君)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 人事評価制度についての私がお尋ねしたかったのは、以前から、市の職員ですか、これは管理職まで含めてなんですが、どうしても市民からの目線で見られたときに、桑野市政が始まって以来、市民が主役のまちづくりということで、各行政区単位で行政補助をされていく中で、市民が率先して地域でできることは地域でやっていこうという、そういう方針に乗って取り組んでまいっている中で、じゃ、それなら、市の職員も態度でもう少し示していいんじゃないかという、そういう希望も多々あっての市の職員に対する処遇とか、行政職務の中での意識改革、この辺にもっと期待されての言葉だったと思うんですが、そういうことを受けて、人事評価制度ですか、これは職員のラスパイレス指数的なことでも、一般質問なり議会の中でたくさん論じられた経緯もあったりしておりました。そういうことを酌んでの評価制度導入に入ってきたものだと思うんですが、これは主要施策の実績報告書ですね、この中を見させていただきまして、成果としては、この評価マニュアル、いろいろ検討をされて、筑後市の行政にふさわしいマニュアルづくりというのは、恐らく今市長が答弁されたように、大変なことだったとは思います。
 その中で、課題として幾つか上げてあります。
 その辺の課題といいますのは、やはり皆さんの人事評価制度に対する意識改革といいますかね、これはイコール行政職務におかれての行動もしかりだと思うんですね、改革。今まで私も先ほど言いましたように、冷戦後19年になりますが、世界も変わり日本の国も変わらんといかん中で、変わり切れなかった分と、それから行政においてもしかりだと思います。管理型から経営型への移行ですか、そこら辺での意識改革というのが一番大事ではなかったかなと思っております。そういう中で、これはこれを導入するからすぐ変わりなさいというのも非常に難しいことだとも思います。そんな中で、これは逆に給与とか、処遇とか、そういう評価にまで結びつくものであればなかなか受け入れがたいものもあるとは思います。それがましてやその評価が、半期の中での地点と、それから、期末でのそういう評価結果というぐらいなことでは、なかなかお互いが納得できないとこら辺があると思います。そういう中で目標設定、自己申告なり、組織でのある部署部署での目標設定なり、行政評価も、評価制度もいろんな施策の中で取り組んでおられますが、そういう中での目標設定がしっかりできて、それをおのおのがしっかり把握されておられれば、こういう人事評価制度を取り組まれても素直に受け入れられるものと私は思います。
 先ほど室長が申されたように、正式的には半期半期的な中間での状況と、それから、期末での結果というようなことになるかとは思うんですが、やっぱりスキルアップのためには毎日といいますか、週の中での確認できること、それから、毎日の中で確認していかないかんこと、いろいろとあると思うんですけど、そういうことが平常の中でできるようにならないと、なかなかこの制度の効果というのは満点に近づかないものだと思います。そういう中で、具体的な、何か今取り組んでおられないことでこれから日々の管理に近いもので何か取り組まれていけそうなものを考えてあるんであれば述べていただきたいんですが、何かございますか。
◎市長公室長(田中富士男 君)
 お答えいたします。
 今取り組んでいないことでというお答えになるかどうかはわかりませんが、昨年度来から、人事評価以前の問題として、日常的な業務点検ということで、各課にはずっと自分がやるべき業務というものを点検するようにということで、ひな形なんかもつくって全庁的に取り組んでいるというのがございます。
 あと人事評価的なものでいくと、さまざま今、昨年度の反省をして、今質問議員おっしゃったように、全体がきちっと目標をしっかり共有をしているかと、あるいは職位ですね、課長の役割、係長の役割、それ以下職員の役割、いわゆる役割分担という職位に応じた職務の認識のところがまだ少しうちの役所の中では整理がされていない。いわゆる上司と部下との関係の中で、マネージメントというのが少し不足しているような嫌いも見受けられますので、そこのところを改善していくような評価シートと申しますか、課題の抽出の仕方、そういったものも今検討をしているところであります。
 あといろいろはございますが、何せ始めたばかりでありますので、試行錯誤をしていく中で改善をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆12番(田中親彦 君)
 各部署によって職務内容も違うと思うんですよね。年間行事の中で計画的に消化していかんといかん部分と、それから、いろんな地域からの要望が出たりして、それを加えながら消化していかれない部分とあるだろうと思いますし、やはり外部からの渉外事は極力、課長がすべて受けて、余り担当者まで直接おろさないようなやり方をしていけば、日々の管理も大体、目標設定した時間内に終わっていくようなことにもなるだろうし、突発的なものは別としながら、例えば、もう今は民間でも時間外をやっても時間外手当をいただけないような厳しい状況の業種もあるようにも聞いております。市の職員あたりであれば、やればやった分だけ、それが当然かもしれないんですけど、その辺の事務的な効率アップにもつながるような何か組織での運営というのも必要になってくるでしょうし、これがお互いきちっとした組織の生かし方を、さっき言われましたような、お互いが役割を認識されておけば、その辺の効率も非常に上がっていくものと思いますし、私は基本的には給料が高いと言われる中で、それだけの職務をこなしていただければ、何ら高いというような評価にはならないものと思っておりますので、皆さんたちのそういう職務能力といいますか、その辺のアップにこの制度をしっかり結びつけていただきたいものと思っております。
 私もサラリーマンといいますか、そういう経験をしてきましたけど、以前は給料というのは現金を入れた袋で手渡しでやったんですね。その時代は、やはり命令系統は主従の関係といいますか、給料を手渡される、そういう組織の中の順序がありますので、そういう形がしっかりあった時代には、組織運営というのも効率いい成果を出しておった時代があったと思うんですけど、それが今、銀行振り込みになってしまって、給料袋がもうただ自分の机の上か引き出しの中にぽっと配達されておるだけになってしまうと、やっぱり働く意義とか、自分の役割とか、目的とか、そういうものが薄れていっている傾向にもあると思います。よかったら、月1回の給料とか、年末の手当とか、現金は入っていないにしても、給料袋の手渡し、そういうことも組織の形の中でぴしっとやっていかれたらば、私はこういう人事評価制度の認識もお互いが市全体の中で身についていくものじゃないかなというような気がしますが、そういうことはできるもんでしょうか。はたから見ておいて、昨今の日本というのは、何かそういう流れの中にすべてがなってきて、社会の秩序までが多少あやふやになってきているような、そういうような感じも受けております。何かそういうことができるかどうか、ちょっとお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎市長公室長(田中富士男 君)
 できるかできないかで言えば、できると思います。
 おっしゃっている意味としては、職員に上司が給料明細を手渡すことによって、「御苦労さん」と、で、「今後も仕事を頑張ってくれよ」ということで、職員のモチベーションであるとか、上司と部下の関係を改めて認識するとか、そういったところだというふうに思います。今はそれぞれの課でどういうふうにやっているのかというのは私も掌握はしておりませんけれども、振り込みになって、課ごとに給料袋、明細を配付します。その後は、課長が渡していらっしゃるところもあるでしょうし、そうじゃないところもあると思います。よくわかりません。そういうふうになるべくしていったがいいんではないかというふうに私は思いますので、その線で内部で検討をしてみたいと思います。
◆12番(田中親彦 君)
 ぜひ私は給料日、市長から各部長へ手渡していただいて、部長から各課長へ渡していただいて、各課長から各職員に渡していただくような、そういうことをやっていただければ、おのずと毎月の管理がお互い確認できると思うんですね、人事評価制度の中でもですね。そういうことを試みていただければ、一考かなというような気もしておりますので、ひとつ試しにやっていただいてもらえばありがたいと思います。
 続きまして、2問目に入りますが、恐らく私が先ほど言いましたように、学識者とか、大学の英語の教授あたりが申されておるのは、文部省の小学校からの外国語活動の導入について、一片、危惧しておられるからこういう記事を目にすることがあるんだと思うんですけど、押しなべて皆さんいわく、早いときから外国語を耳で聞く、この必要性は述べられておりますので、成果とならないような形であれば、よかったら、私はこの筑後市の中では逆に総時間数の外で何か取り組まれる試みもやっていただいてもいいのかなという気がしております。といいますのは、地域の活性といいますか、経済の興しといいますか、これはすべて人の流れによるものだと思います。人がなければ経済は起きないし、成り立ちもしないわけですから、魅力ある筑後市にするためには、よかったら教育的な都市にしていただければ、周りから見てそれが一番手っ取り早い、そういう手法にもなるんじゃないかなという気がしております。
 文科省では生きる力と称しておりますが、教育長は生き抜く力というようなことで、また力強い取り組みをしていただいております。そういうことで、文科省の指導要綱イコールではない、そういう取り組みがもしできるのであれば、何か考えていただきたいものだなと思っておりますし、それからもう1つ、耳学問といったら失礼ですけど、耳でなれて、早く外国になじんでいくというような、そういう中では、ネイティブスピーカーですか、ある言葉を母国語に話す方ですね、恐らく以前聞きましたALT、外国人英語指導助手といいますか、そういう方の選択も恐らく大事な部分にもなってくるかと思いますし、筑後市の中で11小学校がありますが、そこも、規模的には大小の学校がありますので、その辺の取り組みも今現在どうしておられるのか、その2点だけちょっとお答えいただければありがたいと思います。
◎教育長(城戸一男 君)
 まずもって、外国語活動の外国語というのは、あながち英語に限らずとも、韓国語でも中国語でもよろしかろうと思うんですね。とりわけここはアジアに近い国ですから、英語ばっかりやらなくてもいいだろうという思いもいたします。ただ、現場には教える人がおりません。小学校の先生で英語の免許を持った人はほとんどおりません。週1時間英語を教えるわけですが、その英語が中学校、高等学校、大学の英語とはまた趣が全然違いまして、今、議員がおっしゃっていますように、子供たちに英語に親しんでもらうと、いわゆるコミュニケーション能力を培うというふうに課長が先ほど申し上げましたように、そういった言葉を通じて人間関係をスムーズにやっていく糸口、足がかりに小学校でしたいと、そして、中学校では英語嫌いをなるべく防ぎたいなというのがねらいだろうと思います。
 ところが、今先ほどお話があっていますように、全国的にこれが始まる前に保護者にアンケートをとりました。それから、学校現場の職員にアンケートをとりましたところ、いわゆる小学校で英語教育を必修とすべきかというときに、保護者のほうは70.7%がすべきと。学校現場の教員は36.6%しかないわけなんです。いわゆる教える力、能力、技術、そういったたぐいのものが小学校では余りできないということから、一番の手がかりとしては、先ほどおっしゃっていますALT、いわゆるアシスタントランゲージティーチャー、英語指導助手ですね、こういった人たちを学校現場に派遣することで、担任が助手みたいに、逆にその手助けをしながら1時間を過ごす。中身は全くゲームと同じです。何も僕らが高校時代に習ったような英語ではありませんので、いわゆる英語を語りながらゲームをすることから英語に親しもうという発想なので、何かこれをやったら英語がぺらぺらしゃべれるようになるというのは全く誤解でありますので、そこらあたりは基本的に押さえていく必要があるだろうと。
 ただ、さりとて、県のほうでも小学校の先生方に2年間で研修をやりまして指導を行います。
 それから、ことしから小学校の教員採用試験の中に、2次試験で簡単な英語の実技を入れてみるとか、そういった形です。
 それから、ALTだけでは足りませんので、1人の定員、例えば24時間あるとするならば、この定員崩しというのを高等学校はやりますが、小・中学校でも定員崩しにして、24を3で割って、講師で、英語のできる講師を3集めてくるとか、それで、現場に置くとかいう発想をやると思います。
 ただ、何といってもやっぱり先ほどからおっしゃっています耳なれ、英語はどうしても耳なれでないとうまくならないし、興味も関心も沸いてきません。
 例えば、お隣の韓国ですと、高校生同士交流しましても全く歯が立ちません。韓国では英語の時間も多いわけですが、家に帰れば、いわゆる国連軍がおります、アメリカさんが。ですから、テレビの1チャンネルにABC放送が入っております。また、ラジオのスイッチを押せば、2局ぐらい英語が流れております。要するに、私どもはアメリカナイズとまでは言いませんが、耳なれするためには、家の中で、英語で音楽を聞くとか、そういったものが四六時中耳に入ってくることから親しみが出てくるだろうと思います。そういう点からすると、先ほどのお尋ねの中で、小学校で給食の時間とか昼休みに、よければ週何回か、そういった耳なれのできるような放送をやってみるのもいいのかなというふうに今ふと思いました。さりとて、私は余り親が期待しておるペラペラしゃべれるようにということは全く論外でして、また、国民の方も幾つか誤解の上にこれを考えておられると思います。私もこれを見てみましたら幾つかありました。
 英語がうまくなれると、将来日本は国際的な、優位な位置にできる立場になると言ったけれども、それはシンガポールを想定にしておって、これもあくまでシンガポールは公用語ですので。
 あと英語ができるから経済が発展するというのは、じゃ、イギリスは英語の国ですが、経済は余りに発展しなくて、日本のほうがむしろ英語がしゃべれなくても発展しておりました。
 それから、英語はすべての人に国民に必要だという発想もありますけれども、「どういうとき必要ですか」というアンケートを見てみますと、いわゆる海外旅行に行ったときにしゃべれるとか、道で外国人に道を尋ねられたときに答えるとか、映画やテレビで英語があっているときにそれがわかるようになったらいいとかいったたぐいのもので、仕事上必要だという人はわずか十数%しかおりません。ですから、海外旅行に私たちが一生に何日行くかということを考えたら、英語が必要なのか。この筑後市で外国人が道を尋ねる機会が一生のうちに何遍あるかとか、そういうことを考えると、さほど英語というのも余り構えていく必要もないのかなと。
 それから、英語がうまくなれれば国際人になれるとかいうけれども、国際人になれるかどうかというのは、これもまた英語を得意とすれば国際人かというんではなくて、本当の国際人というのは、外国から尊敬される人であるならば、英語がしゃべれんでも、内容がしっかりしておればいいんだなという思いもしないではないと。
 それから、英語がしゃべれるとやっぱりいいというけれども、そういう点からすると、高い教育水準とか、あるいは高い技術を持っておったほうが日本は経済的に進むんじゃないかなという思いもいたさないでもありません。
 もう1つ例えば例を申し上げますと、2年か3年前に、この筑後市から優秀な中・高生をオーストラリアにホームステイに連れていきました。ホームファミリーは、日本に来た人たちがほとんどでした。その会話の中でこういう会話がありました。高校生に、「自分は京都に行ったけれども、京都の金閣寺はすばらしかった。あの金閣寺の金色で塗った建物はすばらしいが、銀閣寺に行ったときに、何で壁が銀色で塗っていなかったのか」と。これを高校生、中学生はきちんと相手の人に説明できなかったわけです。要は、しゃべれることよりも、先ほどから何度も申し上げております、国際人としてならば、その人の品格、人間性、そして、もっともっとやらなくちゃならないのは、日本人としての文化や伝統や歴史というものをしっかり勉強した上で外国人との交流というのをやっていかないと、本当の外国語をこなせるということとはちょっと違うのかなと思います。さりとて、やっていかなくちゃなりませんので、今先ほどおっしゃっていただいたような、いろんな発想はやっていきたいと思っております。ありがとうございます。
◆12番(田中親彦 君)
 もう終わりますが、11小学校の中で、今指導助手ですか、そのあたりは何名ぐらいおられて、大きい学校と小さい学校、その辺の対応の違いあたりを何かちょっと教えていただければありがたいんですが。
◎教育委員会学校教育課長(舩橋義顕 君)
 それでは、ALTの関係でございます。
 今、筑後市では2名を委託しておりますが、1名は中学校、1名は小学校でございます。ALT、週に16時間お願いしておりまして、1日4時間の週4日というような形でございます。ですから、それを11校で回しますので、1校月平均1.3日ぐらいという形になっておるところでございます。
◆12番(田中親彦 君)
 ちょっと教育長に御相談というか、これは私が言いましたように、先ほど昼食のときなんかはテープか、そういうもので放送しておけばいいわけでしょうけど、将来、時間数をもしふやすことができるようであれば、ALTあたりをあと何名ぐらい対応していけば十分なというか、可能なものなのか。
◎教育長(城戸一男 君)
 ALTというのは、本当は文科省が招聘して、そして、都道府県の県教委が文科省に行って分けてもらうのが従来でございました。大体その場合ですと、1人年間四百万円ちょっと、四百数十万円かかります。こちらで全部家まで準備してやります。ところが、1人4,000千円じゃちょっと高いなと思いますので、筑後市では、いわゆるそういうようなALTみたいな人たちを集めて、それを派遣するような会社がありますので、そちらのほうに委託しておりまして、二百数十万円ぐらいで、お1人に来ていただいております。
 ただ、あと何人かということになりますと、対応がまたそれなりに、学校も2倍、3倍となります。あくまで英語を通じてゲームをしながらということでいけるとするならば、あと2名ぐらいふえてもいいのかなとは思いますが、なかなかALTに当たりはずれもございます。
 それから、今、日本に来ておるのは、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドが中心でございます。ただし、本格的にいいのはやっぱり母国イギリスだろうと思います、グレートブリテン。それから、一方、南半球のほうのオーストラリア、ニュージーランドになってきますと、若干なまっております。いわゆる「エ」を「ア」と読むやり方ですね。日本では「きょう」というのは「トゥデー」と言いますが、英語は「ア」と言いますから、「トゥダィ」と、こういう言い方をします。なまり方言が若干南のほうはありますので。
 それから、中には出稼ぎみたいな形で、とにかく日本旅行をしたいというがためにただ単に来ておるALTとか、あるいは本質的に英語を教えたいという、いろんなタイプがおりますので、私どもはそういった視点からすると、やっぱり学校教育に適した人材が欲しいなという思いはいたしております。
◆12番(田中親彦 君)
 はい、ありがとうございました。
 教育都市筑後を目指して、またいろんな投資もしていただきたいとお願いしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(原口英喜 君)
 以上をもちまして、田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
 次に、6番坂田容子議員にお願いいたします。
◆6番(坂田容子 君)
 こんにちは。6番坂田容子でございます。最初に、この場をおかりいたしまして一言申し上げたいと思います。
 先ほども田中議員からお話がございましたように、市長におかれましては、今回が最後の議会とのことでございます。私もいろいろ感慨深いものがございます。本当に残念でございます。心からお疲れさまと申し上げます。
 それでは、さきに通告いたしておりました3項目において質問をさせていただきます。
 1項目め、防災体制について。
 災害というのは、全く予期もしないところで起きます。どこでそのようなことが起きるかわからない災害に対して、ふだんから備えておくことは大事なことです。
 1995年に未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大災害、この地震による災害は、兵庫県内を中心に、死者6,434人、負傷者4万4,000人に上り、戦後最大の自然災害となったことが思い出されます。
 最近でも、中国地方や九州北部で豪雨の被害が相次ぎ、群馬県館林市では竜巻被害が発生するなど、列島に大きな傷跡を残しています。また、九州北部と山口県では、7月24日午後から猛烈な雨が降り、福岡、佐賀、長崎県内で1時間に100ミリを記録し、観測史上最大の雨量を記録する地域が相次ぎました。筑後市でもかなりの被害が出ております。先月(8月)は、駿河湾を震源として発生した強い地震では、静岡県など4都県で百数十人の人的被害も出ました。
 筑後市において、耐震強度に不安があるとされている公共施設、特に震災が発生したとき、震災対策本部として、その震災指揮をとるべき市役所本庁舎についてどのように考えているのか。また、総合的な災害対策がどのようになっているかお尋ねいたします。
 2項目め、環境問題について。
 近年、地球温暖化による気象変動により、さまざまな地球環境問題が起こっています。本来、大気中に含まれているCO2などの温室効果ガスによって、地球の平均気温は14℃と生物に適した温暖な状態に保たれていますが、化石燃料(石油、石炭、天然ガス)などを大量に燃やすことにより温室効果ガスの濃度が増加し、太陽から地表に降り注ぐ熱が大気中に多く閉じ込められ、その結果、平均気温が上昇する現象が地球温暖化です。
 温暖化対策は、世界の大きな課題になっています。温暖化問題では、2050年に世界で温室効果ガスの60〜80%削減という方向が日本やEU(欧州連合)から打ち出されています。日本の温暖化影響総合予測プロジェクトが、気温上昇で国民生活に関係の深い分野にどの程度の影響が出るかを予測しました。
 温暖化の進行によって、洪水や土砂災害の増加、森林の北方へ移動と衰退、米作適地の移動、高潮災害の拡大や沿岸部での液状化リスクの増大、熱中症患者の多岐にわたる影響があらわれることがわかりました。
 詳しく見ますと、米の耕作適地が北に移動し、高潮と海面上昇によって、2度の気温上昇で浸水に見舞われる人口は約1.7倍に増加するとのことです。平均気温が2度程度上昇すると、降雨や降雪、海面上昇、台風などいろんな気象変動が起こって、私たちの生活環境に大きな影響が出ることになります。生態は、気温上昇や雨の降り方の変化に敏感に反応します。地球温暖化防止は重要課題です。そこで、地球に優しいライフスタイルとして身近な私たちに実現できるマイバッグの取り組みについてお尋ねいたします。
 3項目め、男女共同参画について。
 少子・高齢化の進展は、労働力、社会保障の問題など、大きな影響を及ぼし、これまでと同じような社会システムでは、社会の活力は維持できないと考えられます。生き生きとした社会を築いていくためには、男女の人権が尊重され、あらゆる分野に男女が参画し、支え合い、喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会の実現は重要です。
 平成11年(1999年)6月に国で制定された男女共同参画社会基本法に基づき、国内外のさまざまな状況の変化を考慮し、平成17年(2005年)に男女共同参画基本計画(第2次)が策定されています。その中で、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大で、202030として女性の政策決定の割合が30%になるように期待し、各分野の取り組みを推進とあります。そこで、筑後市の審議会、委員会の女性の登用率の状況がどのようになっているかお尋ねいたします。
 再質問は質問席にて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長(桑野照史 君)
 坂田議員からも大変惜別の言葉をいただきまして、ありがとうございます。私も、ある意味ではまだ65歳でございますので、市民としてしっかり筑後市で生きていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 3点について御質問をいただきました。
 防災対策でございますが、特に一番肝心かなめの本庁舎についてお話をいただきました。
 実は、私は私なりのプランというか、夢というか、そういうものを持っておりまして、とうとうそれは次の市長さんに託すことになるわけでございますが、個人的には市立図書館をぜひともつくらなきゃいかんという思いがまず大前提にあって、その市立図書館をつくる中に、新庁舎の中に図書館をつくったらどうだろうかと、一気にやったらどうだろうかという非常に効率的じゃないかというプランニングを持っておりまして、個人的にはそれを何人かの方に御披露をしたことがあるわけでございます。と申しますのが、既に御存じのように、本庁舎は昭和31年に建てられて築53年たっておるわけでございまして、当然、建築基準法の耐震の規定が施行された昭和56年よりもはるか前でございますので、とてもとても耐震の診断は受けてはおりませんが、心配なことは間違いありません。ただ、いかんせん財政の非常に厳しい中で市役所の建てかえということは、市民の御理解を得られる状況にはないという現状認識も私はきちっとできておるわけでございますので、市民の皆さん方の理解を得られる、例えば、非常にまだ心配な学校校舎、それから、このたびは消防署についてようやく耐震の調査に入ったところでございまして、本庁舎については手つかずという状況にございます。願わくば、財政も好転をする中で、そのときにはほこりをかぶるかもしれませんが、私のプランというのもございますので、ぜひそれも参考にしていただければありがたいというふうに思っておるところでございます。
 なお、本庁舎についてはそういうことでございますが、全体的に総合的な災害対策については、市を挙げて今いろいろ取り組んでおるところでございまして、具体的な取り組み状況については担当部署からの御報告をさせていただきますけれども、要は、この後に御質問をいただいている環境問題ということが我が筑後市においても如実に集中豪雨という形でできてきておるわけでございまして、大きな山崩れ等々は起きないかもしれないけれども、やっぱり河川のはんらんとか水没というようなことは可能性がある。今回も10世帯の市内のど真ん中、羽犬塚駅の東のほうでそういうこともありましたので、やはりこれは、市民の生命及び財産を守るという意味からいったら、大変な対策を立てていかなきゃならないというふうには思っております。
 もとより対策本部の想定、それから機能も持っておりますし、きのうも説明しましたように、携帯による連絡機関を網羅するというようなことも2度ほど訓練もいたしましたし、それから29日には700袋の土のうをつくり、25日には1,000袋というものをつくって、いざというときの体制を整備する等々については行っておるところでございます。具体的な報告は担当部署にお願いをいたします。
 環境問題についてでございますが、今、環境問題は大変心配な状況でございます。きのうでございますか、私がテレビをひねっておりましたら、何と東京で東南アジアの熱帯地域で飛んでおるはずのチョウチョウが、東京都区内で発見をされたという報道が行われておりました。まさに温暖化というものが着実に進んでおるわけでございまして、御指摘のように今、日本においては、北海道でつくられるお米が一番適地であるというような話は、少なくとも日本の歴史の中で東北の冷害の中で泣いておった歴史がつい六、七十年前にあるわけですけれども、そういうことから考えても、今日の温暖化が進んでおるということは極めてゆゆしいことだろうと思います。そういう中で、アメリカでオバマ大統領が思い切って環境問題に足を踏み入れたというようなことはこの議会でも私はお話をしたと思いますが、私は支持をいたしませんでしたけれども、民主党の政権ができましたが、鳩山代表がまだ就任する前ですけれども、早々と、2020年までに25%まで削減という目標を高々と出されたと。早速いろんな反応があっております。経済界では、とてもじゃないけれどもそんなことはやっておれんぞとか、やれないぞとか、三十数万円の1戸の負担がそんなものに耐えられるかとか、いろんな批判がありますが、私の私見を申し上げますならば、そんならば、40年、50年後にもう生きておられないような地球をつくっていいですかということを問いたいと思います。経済効率とかそんなものじゃなくて、もっと深刻に我々の次の世代、あるいは次の次の世代が、総地球上がアフリカになってしまうというような、食べ物すら植えられない、そういう社会というものがこのまま推移すると訪れるんではないかということを想定するならば、環境問題というのは、全地球人がすべて取り組んでいかなきゃならんということでありまして、反対をされる方には「命を落としてまでも金もうけをしたいんですか」と聞かざるを得ないというふうに私は思っておるところでございます。
 そういう中で、じゃ、ということになりますから、当然のことに御指摘のように、マイバッグ運動というのは我々ができる着実な取り組みの一つだろうというふうに思います。十数年の歴史があるようでございますので、担当部署から報告をお願いしますけれども、少なくとも我々ができることを確実にやるという気持ちを持つことが大事だろうというふうに思うところでございます。
 3番目には、男女共同参画について御質問をいただきました。
 坂田議員からは常に、男女共同参画社会の推進に向けて御尽力をいただいておることに敬意を表するところでございます。
 少子化、高齢化の社会の中で、我々の日本国はもはや日本人だけで日本を支え切れないジャンルが出てきておると。例えば、介護福祉の社会には、外国人の手を借りなければならないという現実が起きていることは紛れもないわけでございまして、我々も間もなく老いていくわけですけれども、確実に、日本人が日本人として日本人を助け合うという社会をつくるという、そういうバリアフリーの社会をつくるということは、もう当然、当たり前のことだろうと思います。そして、条例をつくるときに議論になりましたが、日本人の日本らしさがなくなるという議論も確かにございまして、現実に今の社会の中ではゆゆしき問題がいっぱいあります。しかし、そのときにも申し上げましたけれども、そのことと男女が等しく社会に貢献するということは、私は別のものだろうというふうに思うところでございますので、日本人が日本人としての組成をすることと男女が共同で社会を担うということは、当然両立する問題だというふうに思っております。
 条例もいろんな経過を経てつくっていただきましたので、これからは委員会、審議会にも目標を立てて、ぜひ女性の参画を非常に促進するような努力がしてほしいなと思っております。
 私はいつも申し上げておりましたが、職員の管理職に関しては、男でもない、女でもない、全くそういうことは頭に置かずに、能力と意欲を持った人が管理職に登用されて、責任を持った仕事をするべきだという考え方は今も持っておりますが、委員会、審議会については、むしろ行政として誘導してでも女性の登用を図るべきだということもあわせて言ってきたわけでございまして、若干の数値もアップしたということも聞いておりますので、担当部署からの答弁にかえさせていただきたいと思います。
○議長(原口英喜 君)
 10分間休憩します。
                午後3時2分 休憩
                午後3時12分 再開
○副議長(島啓三 君)
 休憩前に引き続き会議を始めます。
◎会計課長(宮原一壽 君)
 じゃ耐震の関係でお答えいたしたいと思います。
 質問議員おっしゃいますように、災害というのはいつどこで起こるかわからないというようなことが言えると思いますし、そのために日ごろから災害に対する準備をしておくのも非常に重要なことだろうと思っておるところです。特に学校の体育館については、災害が発生いたしますと避難場所として活用いたしますし、また本庁舎については、おっしゃいましたように、これまでは災害対策本部という本部を設置しながら、そこからの指示に基づいていろいろな行動をとってきたところでございます。消防署もそういう意味では、消防署員、あるいは消防団員が災害現場に赴くというような機能を持った施設でありますので、非常に重要な位置づけということになるかと思います。そういった意味で、昭和56年に耐震基準の改正がありましたけれども、なかなか進まないという状況の中で、阪神・淡路大震災、あるいは耐震偽装事件などを契機として国としても優先順位を考えたものだと思いますけれども、小・中学校については補助金がつくというようなことになりましたし、消防署についても国の1次補正の交付金によって耐震診断ができるという状況になったところであります。
 しかし、市の庁舎に関して申し上げますと、そういった国の補助金とか交付金とか全く考えられないということで、私、松原小学校の耐震診断を参考に、市の庁舎を耐震診断するということにした場合にどれくらいかかるのかという試算をしてみましたけれども、そのときに出てきた金額が7,000千円でございます。本庁舎だけでなくて、北別館、あるいは西庁舎等も56年以前に建てられておりますので、それもあわせて行いますと10,000千円というふうな金額になってくるんじゃないかというふうに思っておるところです。そういう多額の金がかかるので、非常に今日の厳しい財政状況の中で、財政の手だてができないという状況になっております。しかし、そういうほったらかしではいけないと思いますし、市長が構想として思っておられることが実現するとするならば、あえて手を入れるということにもならないかと思いますけれども、何らかの知恵を絞りながら考えていく必要があろうかなというふうには考えておるところでございます。引き続き今後の予算編成の中でも予算要求をしながら努力していきたいというふうに思っておるところです。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 2点目の総合的な対策はどうなっているかという点についてお答えしたいと思います。
 筑後市全体につきましては地域防災計画というのを策定しております。これは、市内のいろんな公共的な機関、警察署とか土木事務所、NTT、自衛隊等々の団体を組織化しまして、災害に応じて各対応の連携を図っている計画になります。
 それと、市の対応としましては災害対策要綱というものを作成しております。こちらにのっとり災害の状況に応じて対応を進めていくところですが、今回の大雨の例でいいますと、大雨警報が出た時点で24時間体制で職員を配置するようにしております。朝方雨がひどくなりまして、「これはちょっと厳しい」ということになりましたので、副市長をトップとした警戒本部会議を開催しております。こちらのほうでどういう対策をとるのかというのを協議しまして各班体制に分かれます。技術班、救護班等々の各部に分かれ、職員に招集をかけて対策を実施するという仕組みになっております。
 以上です。
◎消防本部総務課長(井寺藤彦 君)
 消防庁舎の耐震の関係でちょっと地域支援課におくれましたが、御答弁させていただきます。
 消防庁舎の耐震診断につきましては、昨年12月議会におきまして、国の1次補正による地域活性化・緊急安心実現総合対策事業として繰越明許費補正を御了承いただいたところであります。消防庁舎につきましては、昭和41年に716平方メートル、昭和53年に67平方メートルを増築いたしておりまして、耐震診断の延べ面積は778平方メートルでございます。これの診断は6月9日に行いまして、建物の材料調査のため、壁等からコンクリートコア抜き、それから、柱のはつり及び鉄筋探査等が実施されたところであります。その結果、7月31日に耐震性能が不足していると、補強の必要性があるということで報告が上がってきておるところでございます。現在、補強のための概算工事費の査定等を含む最終的な耐震診断報告書の提出を待っているところでございます。
 今後の対応といたしましては、耐震工事費用について財政当局と協議し、22年度予算に計上し、早急に防災拠点であります消防庁舎の耐震補強工事に取り組みたいと考えているところであります。
 以上でございます。
◎かんきょう課長(橋本國光 君)
 私からは、2番目の環境問題、マイバッグ運動について御答弁申し上げたいと思います。
 マイバッグ運動につきましては、私どもといたしましても非常に、議員おっしゃったように、ライフスタイル、いわゆる啓発の部分もございます。それから、現実的なごみ減量化策、CO2排出削減、化石燃料をいかに減らすか、化石原料をいかに少なく使うかという意味では非常に重要ではなかろうかと思っております。
 議員御存じかと思いますが、約10年前に筑後市ではこのようなマイバッグを市で製作をいたしました。全世帯に配布がなされております。当時としていろいろ議論はあったようですけれども、運動としましては非常に先駆的な取り組みではなかったかというふうに思っております。最近のインターネット情報を見ておりますと、全国の自治体の中では、最近の報道の中でも数多くマイバッグを作成して配布をしているという情報が流れておりますが、10年ほど前にもう既に筑後市では取り組まれたと。
 ただ、残念ながら、当時のマイバッグ運動を取り巻く情勢としましては、先駆的だったがゆえに別の問題もありまして、逆にデメリットが多いんじゃないかというような懸念もあったようでありまして、残念ながら利用率が高かったとは言えないのではなかろうかというふうに思っております。
 現在の取り組みですが、全国的にもですが、福岡県でもさまざまな地球温暖化防止を目的としまして、レジ袋削減、マイバッグ運動などを取り組んでおられる自治体、企業などがあります。福岡県でも何らかの運動を取り組んでいらっしゃる業者さんを登録して、県民の皆さんに情報提供を行うなどの取り組みが行われております。筑後市においてもこの取り次ぎでありますとか、県への審査等の業務を行っております。また、環境フェスタ、それから、毎月第2土曜日のクリーン作戦の折など、さまざまなイベントの中でマイバッグ運動、市だけではなくて、「エコネットちくご」という環境団体等の皆さん方にも御協力いただきながら、マイバッグ運動の取り組みを進めておるところでございます。
 また、議員も御参加いただいております環境対策審議会からも先般、一般廃棄物処理基本計画の見直し案の答申をいただいております。その中でもマイバッグ運動の長期、短期の取り組みについて御提案いただいておりますので、今から市の計画といたしながら、具体的な取り組みを進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。
◎男女共同参画推進室参事(北島鈴美 君)
 私のほうからは、審議会等の委員の女性の登用の状況について御答弁を申し上げたいと思います。
 地方自治法第202条の3に基づく審議会は筑後市には27ございますけれども、その登用率は21年度は28.9%になっているところでございます。18年度が28.0%、19年度25.5%、20年度24.6%でしたので、昨年度に対して4.3ポイント上昇しております。男女共同参画計画「ひろがり2」の中でもその目標を40%と定めておりますので、それに近づきますように、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
◆6番(坂田容子 君)
 御答弁ありがとうございました。
 市長が前からおっしゃっておりました、大変今筑後市は財政が厳しいと。そういう中で、公共施設で本庁舎に限ってお尋ねしたいと思います。
 実は私、平成19年に防災体制について1度お尋ねをしております。そのときに、検討しなければならないとか、手を打っていきたいとか、それから、精査しているところでございますとかというような答弁がございました。そこで、その後の対策として、そう御答弁いただいたことに対して、どのような対策が打たれたのかということを今回はお聞きしたいなという部分で一般質問をさせていただいております。
 そこで、まず市長がおっしゃいました財政の問題、確かにそういうこともございますし、市民の反応とか、むやみに市民の不安をあおるようなことでは、確かにそういう部分ではいけないんではないかと思いますけれども、市長は図書館の建設も含めて、本庁舎については、先ほどお話もございましたけれども、プランの構想がございますと。その中で筑後市の財政を考えたら、今すぐは難しいのではないかということでございまして、しかし、先ほど申しましたように、市民の皆さんの反応とか、不安をあおることではいけないとは思いますけれども、一応本庁舎がこういうことであるんですよというようなことで、市民の皆さんに理解とか、賛同してもらうような一応情報を与えておくということは大事なことではないかと思っております。
 それからもう1つ、2点目で筑後市のハザードマップ、その点についてもお尋ねいたしております。筑後市のハザードマップは昭和28年に作成されたもので、その後、全然変更されておりません。その件について御説明がありましたら、よろしくお願いします。
◎市長(桑野照史 君)
 あと2カ月の在任期間の私には大変きつい答弁でございますが、せっかくでございますので、私のプランを公式にこの議場で御披露をさせていただきます。そしてどうぞ議員の皆さん方、いろんな御議論をいただいて、今後取り組みを次の市長のところでやっていただけたらと思いますので申し上げますと、図書館をぜひつくりたいということから、実は東庁舎のちょうど北側の、あの今駐車場のところに5階建てぐらいの新庁舎を建設して、東庁舎、それから、サンコアと3つを連携したような、それで完成するような庁舎にしたらどうだろうかと。1階の部分にかなり充実した図書館をつくり、2階から5階までの、私が書いております図面によりますと、5階が議場になるわけでございますけれども、そういうものをつくって、当然のことながら、今の渡り廊下を含めて、こちら側全部取っ払ってしまうというような構想でございまして、これが言ってみれば、この中心部のミニ公園にもなりますし、駐車場も十分確保できるということになるんではなかろうかという構想で、周辺にリースで借りておる土地なんかも経費は削減できるんじゃなかろうかと。これが5階建てのものをつくるとなりますと、大体私の試算では35億円ぐらいのお金がかかると思いますが、中の図書館の中の施設は別として、建物も含めますと35億円で図書館もできた、庁舎も新しくなったということになれば大変いいのではなかろうかというふうに思っております。書いた図面もございますので、御希望の方には、とうとう日の目を見ることはできませんでしたけれども、次期の段階で議会の皆さん方は次の改選まで1年半ございますので、じっくりひとつ御議論いただければありがたいなと思っておりますが、ただ、周辺の事情が、周辺の市民生活を含めて、大城議員からも御指摘いただきましたように、大変厳しい環境の中で、今それを表に出すことのタイミングというものは、私もとうとう今日までそれを出せなかったというのは、今は市民の理解を得られるものではないんじゃないかというふうに思っております。しかし、議論するということは結構なことだろうというふうに思いますので、ぜひ皆さん方で御議論いただければありがたいと思うところでございます。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 2点目のハザードマップの件なんですが、こちらについては、矢部川のハザードマップに昭和28年の大洪水を想定したときにということで書いてあります。実際つくりましたのは平成17年にできております。なぜ28年と書いてあるのかと申しますと、ハザードマップをつくるためにはどのくらいの雨を想定してつくるかという根拠が必要になります。100ミリの雨も20ミリの雨もということで、どこを基準にしていいかわからないということで、28年とついているものだと思われます。
 ハザードマップの扱いにつきましては、地域住民の方ばかりか、住宅購入者、不動産業者の方というのはかなり興味を示されます。こちらハザードマップつくるには一定のやはり経費というものもかかりますし、つくりましたら、ここは危険地域ですよということで言いましたら、そこに一定の責任も発生して、なかなかつくりにくい状況にあるというのが本音のところになります。
 ただ、昨年度八女土木事務所のほうから、花宗川については水防警報指定河川というのがございます。これは、一定の雨が降った場合には、どういう体制をとるという指定河川なんですが、これに指定されると、ハザードマップを県のほうが作成するということになりますので、筑後市としましては、昨年、賛成をしたところです。ただ、まだ決定には至っておりません。花宗川につきましては、この決定がなされた後に、県からデータをもらいまして作成はしていきたいということで考えているところです。
 以上です。
◆6番(坂田容子 君)
 それからもう1点です。要するに、災害対策時の専用道路、地震なんかが起きたときは、市民の皆さん、車にいっぱい詰めるだけの荷物を積んで避難したいという気持ちはおありかと思いますので、そういう事態が起きたときに、そういった災害時の専用道路、ここはそういう部分のときは専用の道路になりますよと、基幹道路と申しますかね、そういう部分のことについては、その後、何か検討されたことがございますでしょうか。検討いたしますというような回答があったかと思っておりますけど。
◎建設経済部長(鬼丸則行 君)
 まことに申しわけございませんが、検討は今までしたことはございません。市の場合は、幹線道路あたりがそういった道路になっていこうかというふうにも思っておりますし、当然狭い道路は水没する地域も結構ございますので、そういったところで、幹線道路を主体としてそういった道路に当てていきたいというふうに考えておるところです。
◆6番(坂田容子 君)
 筑後市の地域防災計画と、それと、災害対策要綱というのを読ませていただきました。その中で、道路交通確保の措置として、道路交通確保の実施体制で、「道路管理者兼公安委員会は、他の防災関係機関及び自治会組織の協力を得て道路交通の確保を行うこと」とあります。こう載っておりますけれども、これは起きたときのそういう対応かなと思いますけれども、今申し上げているのは、そういう起きる前という部分のところで、今やっておりませんというような答弁だったかと思いますけど、その辺のところをもうちょっと、やっぱり人の命がかかっていたりするわけです。そういうときに、すぐ行ける、助けに行けるとか、そういう部分のところは大変大事な部分ではないかと思っておりますので、その辺のところの御検討をどういうふうにお考えでしょうか。もう一度お尋ねいたします。
◎建設経済部長(鬼丸則行 君)
 災害が起きてすぐ緊急車両等を運んでいく、そういった道路の指定ということであろうというふうにも思います。
 これは話は変わりますけれども、国防計画の中では、そういった進入道路等の整備の指定というものがあっておるように記憶しております。
 ただ、現段階では市の中でそういった道路の指定までには至っておりません。現在、いろんな道路の整備も当然やっております。どういった道路がそういったものに適合するのか、今後、その道路網の整備とあわせて、そういった適合する道路の指定というものをあわせて検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆6番(坂田容子 君)
 今説明していただきました、適合した道路が決まりましたら、市民の皆様にも早目にそういうことは情報としてお知らせいただけたらと思っております。
 それから、あとは防災公園としての新たな整備する予定は現在ありませんと。しかし、既存の公園を避難地として有効活用できないかということを考えているということでございました。ただ、そういうふうに指定をするにはいろんな条件が必要であるということもお聞きしましたけど、どういう公園がそういう指定地に適しているのかなというようなことを一応大体考えていらっしゃるか。どこの公園とどの公園とというような検討がなされましたでしょうか。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 防災公園につきましては、市のほうでどこの公園、どこの公園というふうな正式な取り組みはしておりません。
 ただ、今後、地域の中に入ってコミュニティ構想ということで今取り組みを進めています。この中で、自主防災組織をぜひ進めていきたいということで書いております。この中の一つの取り組みとして、実際、市の避難所のみでは数が足らないというふうな現状もあります。それで、公民館とか地域の公園とか、そういう中で、地域の方に一時避難所はこの公園ですよというふうな取り組みの中で進めていきたいと考えているところです。
◆6番(坂田容子 君)
 その件につきましても21年災害対策要綱がございまして、その中にも今おっしゃったようなことが行政区長を通じて、行政区に避難場所、公園、神社境内、空き地などあらかじめ定めておき、区民の周知を徹底しておくというようなことがここに書かれてございます。そういうことも事前に早く、起きてからじゃ遅いわけですので、そういう部分のところも徹底していただきたいと思っております。
 これで一応この防災体制については終わらせていただきまして、次に、環境問題についてお尋ねいたします。
 実は平成21年、先々月7月の新聞に、大分県内で6月からスタートしたレジ袋の有料化、無料配布中止運動が始まっていまして、1カ月間のマイバッグ率が県内の平均持参率85%というような新聞記事が載っておりました。消費者の環境に対する意識が高まっているとのこういう記事が載っておりましたので、ちなみに、レジ袋の削減、1カ月間で運動参加店で消費したレジ袋は138万7,301枚、レジ袋削減減量が744万2,302枚、重さにして約74トン、石油使用量で約136キロリットル、二酸化炭素排出量で約460トンの削減につながった計算になるというようなことが新聞記事に載っておりました。ちなみに、レジ袋1枚の製造には18.3ミリリットルの石油が使われているということでございます。
 そこで、これは県の取り組みという部分のところでございましたので、では、市の状況というのがどういうふうになっているのかと思いまして、大分市の環境対策課に行っていろんなお話を聞いてまいりました。
 そこで、レジ袋有料化スタート前は23%のマイバッグ率であったけれども、スタートして3週間の間に86.3%になりましたと。そしてレジ袋の収益金は環境保全活動に活用すると。それからもう1つ、目標達成状況、レジ袋収益金の活用方法を定期的に公表するという部分のお話がございました。買い物をする人はいつかもう習慣になって、レジ袋がもらえる店でもマイバッグを使用するようになっていると。そこで、苦情とか、そして要するに、買い物をしてレジ袋をもらうと反対に5円払わなくちゃいけないという部分のところで、そういう部分のところで、市の事業所、スーパーとか一斉に始めましたという部分でございました。レジ袋をいただくのに5円、今いろんなところで、5円払うということに対していろんな苦情とかはございませんでしたでしょうかということをお尋ねいたしました。そうしますと、女性からの苦情は1件もありませんと。ただ、男性から二、三件ぐらい、何で5円も払わにゃいかんのかという部分のことは電話がございましたと。しかし、理解をしていただいていますという部分のいろんなお話がございました。
 そこで、筑後市としてマイバッグに対しての、10年ぐらい前には一応そういうマイバッグ運動推進ということで取り組まれて、その後、広がっていないという部分で、デメリットが結構あったのではないかという部分で広がっていないというような御答弁があったかと思いますけれども、じゃあその後、何かそういうマイバッグ運動についてアンケートをとるなり、それから、効果みたいなものを考えたことがございますでしょうか、お尋ねいたします。
◎かんきょう課長(橋本國光 君)
 実は平成11年の配布の際に、記録を見ておりますと、マイバッグの配布をする前に、業者さん、それから消費者の方との協議が行われております。その当時は小売業者さんからは、マイバッグを持ち込まれることに対する懸念とか、消費者側からは、逆にマイバッグを店舗に持ち込むことでどのように見られるかというような懸念が出されておったというような記録がありますので、そういったことがあったのかなというふうに思っております。
 その後の具体的な取り組みとしましては、アンケート等、市独自ではそのことに絞ってということはございません。ただ、毎年総合計画の進捗状況管理であるとか、見直しのための市民アンケートを実施しておりまして、その中で環境保全に関する市民活動というようなことでアンケート調査は毎年実施をいたしております。そのことを私どもの取り組みの参考にすると。いかにしてそういう環境をよくする活動に取り組んでいただく市民の方をふやすかというようなことの参考にはさせていただいております。
 また、市が直接ではございません。ほかの民間団体さん、幾つかの団体の方が市内のスーパーとか、いろんな店舗で調査をしていただきまして、私どもにお知らせいただいていることはございます。そういう中では、例えば、近くでいいますとサニーさんが2円の特典をなさっていらっしゃいますが、そこでは、昨年6月に御報告いただいたときには、店長さんからお話をお聞きになられたときには、マイバッグ持参率が40%ぐらいじゃないかとか、そうじゃないところは5%ぐらいじゃないかとか、いろんな報告をいただきました。ほかの団体からもお話をいただいております。ですから、私どもはそういうものをいかにしてマイバッグ運動は重要だというふうに、先ほど申し上げましたように、じゃどのようにしたら効果的にできるのか。先ほど議員おっしゃったように、基本的に今の流れとしてはレジ袋の有料化というのが一方でございます。そのことで逆のインセンティブといいますか、誘導措置というのがなされております。
 ただ、昨年、厚生委員会に私御一緒させていただいて、山形のほうに視察に行きました折に聞いてまいりましたのは、金額を決めてしまうと独禁法に抵触するんじゃないかというようなお話もお伺いしておりますので、その辺も十分協議をしながら、法令遵守でいきませんと長続きはいたしませんので、そういったことは今後具体化してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆6番(坂田容子 君)
 だから、このまま真似しろという部分ではございません。そこの自治体、自治体に合ったやり方というものがあるのでしょうから、検討していただきたいという部分でございます。
 今お話もございましたけれども、私もですから、市内のそういうスーパー、事業所に行って、2円の特典がありますよというようなことでございまして、じゃどのくらいの効果があったのかなという部分のところで、店長さんにお話を私もお伺いしに参りました。そのときには、現在はマイバッグ率が46%であると。そしていただいた益金ですかね、その部分は今盲導犬の育成とか、そういう部分のところに使っているんではないかなというようなお話もございました。
 ほかのところはエコポイントがついたりとか、それから、コンビニにも行って、前は白い袋だけで何にも書いてございませんでしたけど、今、コンビニの袋でも、レジ袋に「できることから ひとつずつ 資源を大切に レジ袋がご不要な方は、お申し出ください。」と袋に書いてございますよね。いろんなことをかんがみますと、民間の事業所のほうが行政より余程エコに対しての意識があるのではないかという実感もいたしたところでございます。やっぱり地球環境問題の取り組みが個人レベルで今求められている現在、自分たちからできる身近なマイバッグ運動は、地球に優しいライフスタイルを実践していく一つのきっかけにもなるのだと思いますので、その辺のところは今後考えていかなくちゃいけないのではないかと思っております。
 この項についてはこれで終わらせていただきまして、次に、男女共同参画についてお尋ねいたします。
 先ほど御答弁がございましたけれども、確かに今回、202条の3に基づく審議会等の女性の登用は28.9%、かなり努力なさったんだと評価いたすところでございます。ただし、全体の状況からすれば下がっております。昨年が25.07%、ことしが24.5%ということで下がっておるところでございます。
 そして、確かに努力の跡は見られると思いますけれども、ほかの市の今年度の登用率を見ますと、30%以上のところが7市ございまして、この近辺では久留米市が35.4%、それから大川──大川も頑張っていまして、30.3%というような登用率でございますので、全体が底上げになっております。そういう中で、今、筑後市にもまだ女性がゼロという審議会がございますけれども、そのゼロのところではどういう対策がなされているのか、お尋ねいたします。
◎男女共同参画推進室参事(北島鈴美 君)
 今質問議員おっしゃいましたように、女性委員がゼロの委員会、協議会というものが27のうちに6つございました。それは予防接種健康被害調査委員会、それから、うちのほうの男女共同参画審議会、それから農業振興対策協議会、農業振興地域整備促進協議会、障害者施策推進協議会、交通安全対策会議のこの6つでございます。このうち、男女共同参画審議会につきましては、4月から施行されております筑後市男女共同参画推進条例に基づきまして設置をされるものですけれども、ちょうどこの調査時期にまだ募集中でございましたので、委員総数、それから女性委員数もゼロということで報告をしているところでございます。その後、7月に委員会を設置いたしまして、現在、委員総数が11名、女性が4名という構成で設置をしております。
 委員の選任の際には、筑後市議会等の委員選任要綱の第14条、これは男女の数の均衡を図るように努めるという条項なんですけれども、これを遵守することとしておりまして、できない場合は年次計画、それから、女性または男性の登用率が30%以下の場合は、その理由書もつけて提出していただくようにしております。その中で女性委員がゼロというところも報告はしてもらっておりますけれども、詳しいことにつきましては、原課のほうで御答弁をお願いしたいと思います。
◎健康づくり課長(山口友子 君)
 健康づくり課のほうですけれども、地方自治法の202条の3に基づく審議会等につきましては、健康づくり課の所管で審議会等として7つの委員会等がございます。先ほど言われました予防接種健康被害調査委員会を除く6つの委員会等におきましては、女性の登用率が33.3%から57.1%の登用率になっているところでございます。
 予防接種健康被害調査委員会と申しますのは、予防接種による健康被害が発生した場合に、健康被害について医学的な見地から必要な調査及び助言を行う機関でございまして、その組織といたしましては、所管の保健所長、それから市立病院長、地区医師会の代表を充て職としております。また、地区医師会の推薦する医師ということで組織がなされております。現在、当該役職、それから、地区医師会の会員に女性の方がいらっしゃらないという状況でございまして、現在のところ女性の登用がゼロとなっている現状でございます。
 以上でございます。
◎建設経済部長(鬼丸則行 君)
 私のほうからは、農業関係の農業振興対策協議会並びに農業振興地域整備促進協議会、この委員会についての女性登用についてでございます。
 確かに現在のところ両協議会とも女性の委員さんは不在でございます。
 このそれぞれの協議会の選出の母体でございますけれども、まず、農業振興対策協議会は市の農業のトップ機関でございまして、市長の諮問機関でございます。そういったことで、市議会から4名、また農業委員会から3名、農協から3名、農政区長会から5名という形になっております。特に市議会のほうからは議長と各常任委員会から1名というようなことになっておるところでございます。あと農業振興地域促進協議会、これにつきましては農業振興地域の土地利用のあり方、そういったものの計画並びに変更、特に農地から宅地に転用する、そういったものを審議する協議会でございます。これも選出母体としては、市議会から3名、農業委員会から3名、それと農協から3名、農業共済組合から1名、農政区長会から5名、あと土地改良区から5名というような選出になっております。特に市議会からは建設経済委員会から3名というようなことになっておりまして、これら協議会の審議事項といいますか、そういったものが農業の生産振興とか、また農地の土地利用計画、そういったものを審議決定するということで、非常に農業現場に密接をして専門分野的なものにかかわっていくというような中で、特殊特異的な一面があって、なかなかそういった協議会の審議会の中に女性の委員さんが出てきていただけないのかなというふうに思っておるところでございます。当然推薦母体に対しては、こちらのほうからは女性の委員さんの推薦をお願いしますというようなことを言ってお願いしておるところでございますけれども、何分この推薦母体のほうにも女性の委員さんがおられないというような実情がございまして、特に議会のほうでは2名おられますので、ぜひこのほうに入っていただければ非常に助かるなというように思っております。
 そういうことを受けまして、どのようなことで今後女性の参画を推進していくかというようなことで、現在、農政課のほうで取り組んでおります事業、これの概要を説明したいと思います。
 まず、女性の経営参画、そういったものに対する取り組みといたしましては、やはり家族経営協定、これの締結を推進しております。20年度におきましては新規で4件、更新で7件、計11件の締結をしていただきまして、現在のところ全体で104件の農業経営の家族協定を締結していただいておるところでございます。筑後市では専業農家が約330件ございますので、それから率で見ますと約31.5%程度になろうかというふうに思っております。それ以外にはやはり女性の力をかりなきゃ今後の農業もやっていけないというようなこともございまして、女性オペレーターの研修、そういったものに取り組むとともに、女性の起業、これを支援するための説明会とか研修会を開催いたしております。そういったことで、現在までに4名の農業女性の方が自分で経営するという起業をされまして、現在活躍をしておられるところでございます。この4名のうち2名の方は県の事業を活用した起業、あと2名の方は独自に自分でそういった物事を起こしてやっておられるという起業家でございます。
 それとあわせまして、これは県の認定ではございますけれども、女性農村アドバイザーというものがございます。これ平成5年から筑後市のほうでは推薦をしてきておるところでございますけれども、現在まで8名の農業女性の方をこのアドバイザーに推薦してきております。こういった女性アドバイザーの方がいろんな形で活躍をしていただければ、こういった協議会の委員として出席していただけるのかなというようなことで期待をしておるところでございます。
 最後になりますけれども、今後、やはり女性の登用に対する考え方というものを整理しておかなくちゃならないのかなということで申し上げたいと思いますが、やはりこの本地域、筑後市におきましては、この女性の登用については、特に農業分野においてはやはり風土的なものとか地域性、そういったものが強くかかわりがあるんじゃなかろうかというふうにも思っておるところでございます。そのようなことから、特に女性が積極的に経営等に参画をし、またさまざまな会合等に参加していただくような機会をつくっていって、ひいては多くの女性の皆さんがこういった推薦母体である各種機関、団体、そういったところに積極的に出ていっていただくような方策をとっていかなくちゃならないんじゃなかろうかと。基本的には女性全体のボトムアップをやっていかなくちゃならないんじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。
 そういったことで、今後とも農政部署といたしましては、先ほど申し上げましたようなさまざまな取り組みとあわせて、今後ともこういった女性の参画支援に努めていきたいというふうに考えておるところです。現在の中では、それぞれの協議会に女性の委員さんはおられませんけれども、そういった機会をつくることによって、その推薦母体のほうに参画していただいて、出てきていただくというようなことをぜひお願いしたいということで、皆さん方にもお願いをしたいと思います。
 以上でございます。
◆6番(坂田容子 君)
 最後にしたいと思いますけれども、今、いろいろ御説明聞いていまして、女性がなぜ出てこられないのかという部分のところも状況がわかったような気がいたしますけれども、であるならば、現場で頑張っている女性の方がたくさんいらっしゃいます。推薦の母体にもいらっしゃらないと。だったら、推薦をお願いする母体の視点をちょっと変えてみたらいかがかなと思います。今さっきいろいろ御説明いただいた中で、女性の起業家もいらっしゃいますと。現場でグループでいろいろやっている方もいらっしゃいますと。そういう部分のところに視点をですね、今まで規定どおりのそういう充て職のところではなくて、まず最初はプラスでもよろしゅうございますので、そういった視点、お願いする充て職の母体の視点をちょっと変えていただいたら、またちょっと女性も出てこられるような環境になるのかなという思いがいたします。
 それで、先ほど各種機関の女性のボトムアップを考えていかなくちゃいけないという御答弁がございましたので、ぜひその辺のところは力を入れていただきたいと申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長(島啓三 君)
 以上をもちまして、坂田容子議員の一般質問を終了いたします。
 10分間休憩いたします。
                午後4時3分 休憩
                午後4時12分 再開
○副議長(島啓三 君)
 休憩前に引き続き会議を始めます。
 次に、5番佐藤正利議員にお願いいたします。
◆5番(佐藤正利 君)
 5番佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。時間が押しているようでございますので、御要望におこたえして、できるだけ簡潔に質問したいと思います。よろしくお願いします。
 通告に従いまして御質問させていただきます。
 1点目は、介護認定についてお伺いいたします。
 介護保険制度は、介護の社会化を目的に創設されました。そして利用者にとってはサービスをみずからが自由に選択し、利用できるものでなければなりませんが、実際には要介護認定制度により、必要なサービス利用の可否や限度が決められています。厚生労働省は、要介護認定制度見直しの作業を進めてまいりましたが、本年4月から新たな認定方式を導入いたしました。
 今回の見直しでは、認定調査項目の削減と調査内容の変更、1次判定ロジック、コンピュータープログラムの変更、2次判定のすべてにわたる内容となっており、そのまま実施すれば、大きな混乱と利用者にとって不利益が生じる可能性が極めて高くなると指摘をされていました。
 認定調査項目につきましては、現在82項目のうち、14項目を削減し、6項目の追加を決めました。削減される項目には、火の始末、暴言、暴行、飲水など認知症の状態像を判断する項目が削除されています。また当初の調査員テキストによれば、重度の寝たきりの状態などで移乗の機会が全くない場合には介助なしの「自立」を選択するとの判断基準が示されていましたが、介護の手がかからなければ自立であるという余りにも非常識な判断基準に各方面から抗議が殺到したため、厚生労働省は導入直前、「介護されていない」という表現に変更いたしました。麻痺や麻痺の有無についても、日常生活に支障があれば「麻痺あり」、「拘縮あり」と判断されていたものが、新基準では、日常生活の支障は全く評価せず、上肢、下肢が少しでも曲がれば「麻痺なし」、90度曲がれば「拘縮なし」と判断されます。特に認定調査員の判断ではなく、2から4項目の中から選択することが示され、できるだけ「自立」「介助なし」を選択するように誘導する内容になっていると言われております。認定調査員からは、これでは軽度に判定される人がふえるとの声が上がっていました。また、1次判定の変更で運動機能の低下していない認知症高齢者については、これまで2次判定、介護認定審査会において介護状態区分を1つ、2つの重度に変更する方式がとられていましたが、コンピューター処理に組み込まれる方式に変わりました。認定調査会による2次判定方法の変更については、これまで検討資料などで示される状態像に基づき必要な変更を行ってきましたが、介護認定審査会が1次判定を変更することが認められる理由については、認定調査員による特記事項、または主治医意見書に記載されている事柄を根拠に変更を認めることができるとしています。新たな方式の導入によってさらに軽度判定化が進むことは、厚生労働省がことし1月に公表した平成18年度に実施された第2次モデル事業の結果においても、2次判定により全体の2割が軽度に判定、要介護1では18.7%が軽度に判定され、全員が予防給付へ、また要支援1では3.8%が軽度に判定され非該当となり、介護サービスの対象外となっていたことが明らかにされました。厚生労働省が4月以降の影響調査においてもサービスが不要とされる非該当が0.9%から2.4%と大幅に増、最もサービスの少ない要支援1も14.7%から17.8%に軽度化の割合が増加していることを認めています。
 新基準をめぐっては、導入前から介護関係団体から認定が軽度化し、必要なサービスを受けられなくなると懸念を示したため、認定方式の見直しの影響について検証を行うとともに、検証を実施している期間中、更新申請者が希望すれば、従前の介護状態区分によるサービス利用が可能となる経過措置を設けました。厚労省は4月からの検証の結果を受け、認定基準43項目の大幅な修正を行い、サービス利用が以前のレベルまで戻る見通しであるとし、10月から実施に移すことを決めました。
 今回の要介護認定制度の見直しの本質は介護給付費の抑制にあります。高齢化の進展や介護報酬の改定で介護費用がふえても、制度の入り口でコントロールし、介護給付費を抑えていくのがねらいであることがはっきりいたしました。
 きのうの新聞でございますが、山口地方裁判所における裁判員裁判において、献身的介護の夫に懲役3年、保護観察つき執行猶予4年の判決が出されました。13年間ほぼ一人で介護をしていた男性63歳が、介護疲れにより妻を殺そうとして負傷させた殺人未遂の事件です。介護疲れによる無理心中や老老介護、認認介護、高齢者の孤独死、家族介護に伴う高齢者虐待事件などは介護行政の最大の課題となっておりますが、日本福祉大学・湯原准教授の調査によると、被害者が60歳以上で介護をめぐる殺人、無理心中事件は1998年以降、10年間で408件に上ったと調査結果を明らかにしました。医療の進歩に伴い、日本人の平均寿命は大幅に伸びています。厚労省08年発表では、女性86歳、男性79歳になっており、介護は急速に進む高齢化社会の中で大きな社会問題になっています。
 つきましては、このような介護情勢の現状について、市はどのように御認識されているか伺います。
 また今回の認定基準の見直しでは、在宅や新規の申請者に対する影響が多かったと言われていますが、具体的に影響についてお伺いいたします。
 2番目、災害対策についてお伺いいたします。
 7月19日から26日にかけて、中国地方、九州北部地方を中心に襲った集中豪雨について、気象庁は「平成21年7月中国・九州北部豪雨」と正式に命名いたしました。今回の集中豪雨は、昭和28年に発生した西日本水害の降雨量に匹敵する大雨が観測されています。降雨は、山口、福岡、長崎の各県において80ミリから100ミリの降雨を記録、福岡市博多区では時間雨量116ミリの雨を観測しています。被害の状況は、九州北部の各県で死者30名、負傷者46名を出しています。県内でも家屋倒壊、高速道路のり面崩壊により10名の方が死亡され、16名の方が負傷される人的被害を出しています。また住宅被害にあっては、全壊、半壊、床上、床下浸水など合わせて5,300棟に被害が及んでいます。
 筑後市における被害状況は、きのうの執行部答弁でよくわかりましたので、改めての答弁は必要ないと思っております。
 いずれにしましても、この集中豪雨の被害としては過去ほとんど例がない状態であったと思います。地球の温暖化やエルニーニョ現象に伴う大雨は今後はるかに予測を超える雨量に達することが十分考えられます。
 つきましては、今回の災害を受けて、改めて防災体制について真剣に検討する機会になったと思いますが、市の考えをお願いいたします。
 次に、市の災害情報伝達の手段として、その切り札として運用開始されたコミュニティ無線の活用は、今回の災害の折、活用されたのか、お伺いいたします。
 答弁のほうよろしくお願いいたします。
◎市長(桑野照史 君)
 佐藤議員から2つの点についての御質問でございます。
 1点目の介護認定についてでございます。
 私が改めて申し上げますまでもなく、高齢化社会を迎え、どうお年寄りを介護していくかということは本当に厳しい問題があろうと。私自身も今そういう局面におりまして、家庭的にも大変ある意味では負担の多い状況を目の当たりに今体験をしておる一人でございます。そして、もう「老老介護」という言葉も生まれておりますように、家庭においての悲惨な事件というものが、昨日御指摘のように、裁判員制度という新しい導入の中で世間の耳目を集めておるところでございますが、そういう中にあって、介護認定についての本年4月からの新しい見直しということで、今るる具体的な点を上げての御質問をいただいたところでございます。
 要は介護認定を公平、公正に認定すると、結果のばらつきというものを少なくしていくということに立ってこの改正が行われているわけでございますけれども、具体的な実態、さらには、この改正における影響等々については、原課の担当からの答弁にかえさせていただきたいと思うところでございます。
 それから2番目には、御質問いただきましたように、これも松竹議員、さらには坂田議員のところで被害の状況、さらには、その対応の仕方については御答弁をさせていただきました。
 そういう中で、要は、昨今の特徴は今御指摘のように、異常気象によりまして、急激に、集中的に、局地的に豪雨が襲うというようなことが起こるわけでございまして、先ほどの質問にもお答えしたように、我々も体制は整えておりますが、まだ十分な機能を発揮できていない一面もあろうかというふうに思いますし、我々の予測を超えた被害というものも出てきておることも事実でございます。
 コミュニティ無線につきましても、十分な活用がなされておったかということになりますと、少なくとも想定外の事象が起きたことによって対応がおくれたという一面もあろう、反省すべき点もあろうかと思いますが、原課からの報告では、子供が流されるという事故が起こった直後に、そういうほかの子供さんが起きないような注意事項ということはしたようでございますが、それ以上の十分な無線の活用はなかったのではないかと報告を聞いております。原課の答弁にかえさせていただきます。
◎健康づくり課長(山口友子 君)
 私のほうから、介護認定の今回新しく導入される新介護認定の影響ということで御説明をさせていただきます。
 平成21年4月に最新の介護の手間を反映させること、またできるだけ認定結果のばらつきを減らし、要介護認定を公平なものとするために、調査項目の見直しや調査項目の記載の方法の変更、またコンピューター判定に用いるデータの更新や審査会資料の変更等、要介護認定の方法の見直しが行われております。また厚生労働省におきましては、今回の見直しを検証していくために、要介護認定の見直しに係る検証検討会を設置いたしまして、その検証期間におきましては、必要なサービスの安定的な提供を確保し、利用者の不安を解消するための経過措置として、申請者の希望に応じまして、見直し後の要介護認定の方法により審査、判定された要介護認定が従前の要介護認定と異なる場合には、従前の要介護度とする措置がとられておるところでございます。
 この検証検討委員会において4月以降の要介護認定の実施状況について検証を行った結果でございますが、多くの項目につきましては、選択項目の際の自治体間のばらつきが減少するという傾向にある一方、幾つかの項目ではばらつきが拡大しておると、自治体からの質問、意見も多く寄せられたこと、また新たな方式による要介護度の分布につきましては、中、重程度の割合には大きな変化はないけれども、非該当、軽度者の割合は増加したとの結果が出ているところでございます。これらの検証結果を踏まえまして、10月から認定調査員のテキスト、認定審査会のテキストの修正が行われることになっております。
 筑後市におきましては、1次判定で非該当から要介護1の軽度者の占める割合が平成20年度で61.3%、平成21年度の4月から8月までで61.1%とほぼ変わりませんけれども、非該当だけで比較しますと、平成20年度で3.1%、平成21年度の4月から8月までで8.9%とふえております。また最終の判定の2次判定では、非該当から要介護1の軽度者の占める割合が20年度で59.2%、平成21年度4月から8月までで60.5%、非該当で比較いたしますと、平成20年度で1.0%、平成21年度の4月から8月までで4.1%とふえておりまして、軽度と判定される傾向にあると思われます。
 更新申請の方につきましては、約9割の方が認定方法の見直しによる経過措置を希望されてありまして、要介護度が変わった場合も、従前の要介護度の適用を受けてありますので、現在のところ介護サービスの低下には至っていないと考えているところでございます。また、10月から調査項目に係る定義の修正が行われることにより、改善が見られるのではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 私のほうへの質問としまして、今度の災害での市の方向性というところが1点目だろうと思います。私ども担当職員、さらには職員、さらには市民の皆さんも含めて、防災に対する意識というのが余りにもちょっと薄かったということで、非常に反省をしているところです。今後、市の重要課題と位置づけまして推進を図っていきたいと思っております。
 ただ、どうしても今回対応で思いましたのは、市だけでは対応しきれない状況が出てきているということです。まずは自分の身は自分で守る、そして地域の協力、そして私どもが困難な方への支援を行うというふうな協力できる体制づくりを行っていきたいと思っております。
 それと、2点目のコミュニティ無線の運用についてです。市長の答弁にもありましたとおり、今回、私ども早朝5時半という時間の出来事で、周りがちょっと見えなかったということで、被害状況を十分に把握しておりませんでした。さらには、通常よりコミュニティ無線が聞こえないという苦情もありますが、反面、うるさいというふうな苦情もあっておりまして、朝方ということで判断に迷いまして、結局、放送はしておらないということで、担当課長として非常に反省をしているところです。
 以上です。
◆5番(佐藤正利 君)
 大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、介護認定について3点ほど再質問させていただきます。
 実は再質問の中で、昨年度から新規の介護申請者については市町村職員が認定調査を行うこととなったということでございますが、認定調査に当たって、この調査員は市職員として介護養成に当たる最先端の職員の方でありますし、当然介護を受けておられる方のいろんな状況というのは、それなりの資格を持たれた方がなっておられるわけでございますので、十分に基盤となる認定調査ができているものと思います。この点について、私は非常に介護問題を左右する重要な役職にあられるというふうに思いますが、この点では市の考え方が認定調査員の判断に及ぼす影響も過分にあるのではないかと思いますので、やっぱりそこは市のほうで、利用者本意の介護ができるような研修とか、例えば市が認定調査の段階で調査員さんが迷われるようなことがあれば、もう少し踏み込んだマニュアルなどをつくって、生活の実態に見合った利用が可能になるような記載のあり方とかやっていただくことができないかということでひとつ御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎健康づくり課長(山口友子 君)
 議員おっしゃいますように、介護認定の調査というのは要介護認定の第一歩でございまして、大変重要なものだと認識をしております。要介護認定につきましては、まず要介護認定の調査員による調査結果をもとに、コンピューターによる1次判定を行います。その後、認定調査の特記事項、それから、主治医の意見書をもとに介護認定審査会で2次会が行われることになっております。現在、5名の要介護認定調査員がおりますけれども、調査員による調査結果のばらつきをなくすために、調査員の勉強会を毎月開催しておりまして、調査項目の選択肢や特記事項への記入の方法についても協議し、統一化を図っているところでございます。また研修会への参加等も要請をしております。
 それから、マニュアルにつきましてでございますけれども、認定調査におきましては、厚生労働省より示された認定調査員のテキストというのを使うことになっております。これについてはもう全国統一的なもので、独自のマニュアルというのは現在持ち合わせておりません。この認定のテキストにつきましては、一つ一つ調査項目について、調査項目の定義、選択肢の選択基準、それから調査の留意点、特記事項の記載例、確認の方法、声のかけ方等、本当に詳細にわたって160ページほどにわたるテキストがございますので、それに基づいて実施しているところでございます。
 以上でございます。
◆5番(佐藤正利 君)
 確かに国が示したマニュアルのとおりに判定すべきところは判定すべきかとは思いますけど、やはり判定員さんが特記事項として書くのは、見たままを本当に、生活に支障があるところをきちんと評価して、それを文言にされるわけですから、やはりそこに市が、例えば、市が介護行政はしっかりやらにゃいかんという基本的な考えがあればですよ、介護認定員さんにそのことがきちんと伝わっておればですよ、若干でもマニュアルに一歩踏み込んだサービスができるような特記事項の書き方というものもできるんじゃないかなと。私は素人でございますのでよくわかりませんが、そういうことを少し思ったわけで、ただいまの質問をさせていただきましたけど、利用者本意の立場に立った認定調査のあり方をぜひともお願いしたいということで、ただいまの質問は終わらせていただきます。
 認定調査員の研修については、平準化については、そういうぐあいに学習会、研修会、講習などを受けて行っておられるということで、これもよくわかりました。
 私、1つ、じゃこれまで新基準によって軽度化をされた受給者、あるいは非該当となられた方々の救済とか復活とか、そういうことについてのお考えを少し聞きたいなと思っておりますが、お願いいたします。
◎健康づくり課長(山口友子 君)
 お答えをさせていただきます。
 先ほど申しましたように、更新の方については経過措置というのがとられておりますので、一定のサービス提供はできているのではないかと思っております。
 ただし、新規の方につきましては、今回の経過措置というのがとられておりません。今回、10月から調査項目に係る定義の修正が行われるということになっておりますので、経過措置の適用でなかった新規の申請者の方に対しましては、非該当となった方には制度のお知らせをするとともに、介護認定がされた方については、新規の場合は介護認定の期限が半年となっておりますので、4月から認定された方というのは今すぐに更新という方もいらっしゃるかとは思いますけれども、担当ケアマネジャーのほうから利用者の方には制度の改正についてお知らせをしたいと思っております。
 以上でございます。
◆5番(佐藤正利 君)
 はい、ありがとうございました。ぜひともその付近のことをよろしくお願いいたしまして、介護認定についての御質問を終わらせていただきます。
 次に、災害対策について2点ほどお尋ねいたします。
 地域防災計画には、防災会議ですか、これの開催が記載されておりますけど、多分この前の一般質問でも防災会議の実施はどのようになっておるかということをお尋ねしたところ、ここ2年ぐらいやっていないというようなお話でございました。それは本当は年に1回やっていただきたいなと思うところがございますけど、実は災害対策本部というのが今回もつくられたわけですけど、私は災害の時期を前にして、こういったあらゆる災害に対応するための事前の会議をぜひともやっていただきたい。そして例えば大雨、台風、その他地震もあるかもしれません。そのようなシミュレーションをぜひやっていただいて、この地域防災計画をきちんと生かされるような災害の対応をぜひお願いしたいなということを思っておりますので、その付近のことについて御答弁をお願いいたします。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 筑後市防災会議ですね、こちらにつきましては2年に1度という形で現在行っております。昨年度は実施しておりますが、今年度はまだ未実施というところです。ただ、定期的に防災訓練というのを実施しております。この中には会議のメンバーを呼びまして開催しているところです。
 御指摘のように、大災害があったとき、JRなり、NTTなり、いろんなところの連携が必要になりますので、今後連携は進めていきたいというところで取り組んでいきたいと思います。
◆5番(佐藤正利 君)
 じゃあと1点だけお伺いいたします。
 自主防災組織なんですけど、これについては前回の定例会のときにも御質問いたしましたけど、校区コミュニティとあわせて自主防災組織を立ち上げたいというようなお話でございましたけど、災害はもうとても待ってくれる様子はございません。実は校区コミュニティ構想の前段に、まず自主防災組織を立ち上げて、校区コミュニティ構想にスキルアップしていくというような考えがおありかどうか、ちょっとこの点お伺いいたします。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 校区コミュニティのほうで自主防災組織を進めますということで何遍もお話をしております。これにつきましては、今、要支援者ということで、障害者の方、さらには高齢者の方についての災害時の避難というのが全国的に求められている状況です。こちらのほうは数年待ってくださいと言うわけにはいきませんので、地域のほうと連携を図りながら、今後進めていきたいという方向で動こうと思っております。ただ、それを契機としまして、校区コミュニティの中にも広げていきたいということで考えているところです。
◆5番(佐藤正利 君)
 はい、ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。
 それで、この自主防災組織については地域支援課ももちろん詳しいかと思いますけど、消防も当然そのことに実災害に対応していくわけでございますので、その必要性について、私は消防はどういうふうに思ってあるか、その点について消防の御意見を短目にお願いいたします。
◎消防本部警防課長(村上由明 君)
 自主防災組織に対する消防の考え方について述べさせていただきます。
 死亡者数が約6,400名を数えました15年前の阪神・淡路大震災におきまして、救出された方の約98%が家族や付近の住民により助け出されたとの報告がなされております。そのような大災害におきましては公的機関による防災力には限界があり、地域の住民が消火、あるいは救護などの活動を行うことにより被害を最小限度にとどめることができると考えます。このようなことからしましても、自主防災組織は大変重要な組織であり、今後のまちづくり、あるいはむらづくりにおきまして、自主防災組織を立ち上げること抜きにしましては語れないと考えております。
 この自主防災組織は、自分たちのまちは自分たちで守ろうということが基本でありまして、近所の方とのあいさつに始まり、救急の講習や消防訓練など地域の活動に積極的に参加することが重要であろうかと考えております。消防署の指導、あるいは訓練活動におきましては、平成20年度には講習、指導を合わせまして62回、参加市民数が約6,000人でありました。平成21年度、ことしの4月から8月までには16回、1,776人の方に参加していただいております。
 以上でございます。
◆5番(佐藤正利 君)
 大変ありがとうございました。しっかり頑張っていただきたいと思います。介護認定についてもどうぞよろしくお願いします。防災体制は改めてよろしくお願いしておきます。
 これにて一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長(島啓三 君)
 以上をもちまして、佐藤正利議員の一般質問を終了します。
 次に、10番中富正徳議員にお願いします。
◆10番(中富正徳 君)
 それでは、私のほうから地球温暖化対策と環境問題について質問をさせていただきます。もう単刀直入にいきますので、よろしくお願いします。
 この環境に対しては市民のほうも定着をしているんじゃなかろうかと、ごみの減量化、それから分別とか、いろいろなものがですね。
 ただ、これに対する私が思うのは、評価というか、一生懸命やっていることに対してどのような評価をするのか。それで、もっと詳しく言えば、表彰制度をつくっていただきたいと。やっぱり一生懸命工夫しながらやっているところには、ちゃんとそういうのを全市民にわかるように、そういうところは表彰すると、そういう制度をつくっていただきたいと。
 もう1つは、先ほど御質問がありました、要するにごみ袋でございますね。これはごみ袋の有料化をやっておりますし、さらに、レジ袋の有料化というのはもう避けて通れない。他県や他市でできることならば、筑後市だってできるはずだと思っております。もしできるという御返事でしたら御答弁をいただきたい。わからない、検討するやったら答弁は要りません。はっきりしておりますから。
 それから、次ですけれども、新エネルギーとして、いわゆる7月の補正予算の中においても太陽光発電設備の設置ということで、住宅用で上限200千円、8,000千円の予算計上がなされております。補助金でございますけど。これの現在のところの活用状況、金額を踏まえて御答弁いただきたい。
 それから、今度9月上がってきております同じく75,000千円、3小学校設置、これの意図するところ、なぜこういうことに教育委員会が取り組むのか、そういったところを簡単にお願いしたい。
 それから、来年5月ということでございますけれども、環境自治体会議ちっご会議、これは全国集会ということになっておりますけれど、これに対してなぜ参加されたのかと、どういうことをやりたいということで開催地の一つに自分のところは手を挙げられたのか、ここの点を御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長(桑野照史 君)
 限られた時間でございますので、簡潔に答弁をさせていただきます。
 環境問題は人間が生存できるかできないかという極めて根源的な課題だろうと思います。したがって、これから我々は政府も行政も地域住民も一体となってしていかなきゃならん。重ねて申し上げますが、民主党の政権の中で、私は鳩山発言というものをかなり評価しておるところでございます。
 そういうことに基づきますと、ありとあらゆることをしていかなければもうおくれをとることになりますが、その中で、太陽光発電というのは極めて大事な自然エネルギーの活用だろうということから、今年度松原、水洗、筑後、3校へ導入をするということになっておりますが、願わくば地域活性化対策等々の前の麻生内閣の中で提出された有力な補助金制度というものが生かされるんであれば、これはもう3校にとどまらず、全校に進めていくべきではないかと、私はそう思っておるところでございます。
 それから、環境自治体会議ちっご会議でございますが、これは私はもう常に環境問題というものに意識を持っておりましたので、平成16年に大阪で行われた自治体会議に私は参加をいたしました。さらに、18年には鹿児島の指宿で行われたものに参加をいたしまして、特にお隣の大木町が実に熱心に環境問題にはもう10年も15年も前から取り組んでおられるということを改めて認識したところでございまして、大木町の取り組みということはよく御存じのとおりでございますが、そういう環境先進地である大木町の呼びかけもございまして、今回、初めて来年度ですけれども、2市1町、3自治体で取り組んで共催をするということでございますので、先ほど申しました認識の中で、喜んで私も参加したいということを昨年から意思表明をし、そういうことで現実のものになってきておるという次第でございます。私は来年の5月は市長でございませんけれども、どうか皆さん方にもこの環境自治体会議が成功におさまるように、議会の御協力を切にお願いする次第でございます。
◎かんきょう課長(橋本國光 君)
 それでは、私からは表彰制度から御答弁申し上げたいと思います。
 分別収集等の地域で御活躍いただいております環境衛生支部長さん、環境美化巡視員さんにつきましては、市の環境衛生協議会、八女地区衛生連合会、県の衛生連合会等での表彰の対象になっております。実際、今まで多くの方に受賞をしていただきました。ただ、それ以外、地域で隠れたところについて団体表彰等も市の環境衛生協議会でやっていただいておりますが、その辺が十分であるかどうか、再度検証していきたいと思います。
 レジ袋の有料化は、回答できる状況にはございません。
 新エネルギー問題での太陽光発電の補助の状況ですが、現在まで15件ほどの補助申請決定をいたしております。中身は、3.5〜3.6キロワットぐらいから5キロワットぐらいまでの規模の設置でございますので、上限200千円で、平均すれば180千円から190千円ぐらいだと思います──の15件というふうに御理解いただきたいと思います。
 私からは以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長(舩橋義顕 君)
 私のほうから、学校における太陽光パネルの設置というところで御答弁申し上げます。
 意図するところということでございますが、環境教育につきましては、教育基本法で「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養う」と記されておりまして、新学習指導要領でも社会、理科、家庭科、技術家庭、総合学習など、さまざまな場面におきまして環境教育を実施することになっておりまして、教育委員会としても大変大切な事項だと考えております。
 また、国はスクール・ニューディール構想の中のエコ化ということで太陽光パネル設置を中心に予算化がなされておりまして、当市では先ほどおっしゃったように、今議会に太陽光発電導入事業として松原、水洗、筑後の3校分の補正予算を計上させておるところでございます。
 太陽光発電につきましては、一定のコスト削減効果、それからCO2削減効果、これは20キロワットぐらいで年間10から13トンぐらいのCO2削減、そのくらいを処理する森林のといいますか、13トンぐらいのCO2削減、東京ドーム1個分の森林面積だそうでございます。そういう効果がございます。
 それから、一連のシステムの中には発電量とかエコ効果などを表示する装置もありますので、これを活用したり、実際にパネルを見せたりすることで、子供たちへ節電やエネルギーの有効利用など、そういう環境教育ができるという観点では大きな効果があるというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆10番(中富正徳 君)
 残念な答弁でございましたけれども、レジ袋の有料化はちょっと追いつかないと、なかなか今の状況では無理だということで、残念というか、努力が足りないということではなかろうかと思います。やる気があるのかないのかと、ただその一つに限られる。もうあれもできない、これがあるからできない、何やかんやて、できないことばっかり並べよったら、本当にもうできないかんきょう課になるということは認識をしておいていただきたい。挑戦するという気持ちがなければ、そんなにハードルは高くないと思いますよ。走りながらやり直す、訂正していけばいいわけですから、もうやっているところはあるということですから、やっているところを見本にやっていただければいいんじゃないかと思っておりますので、ぜひこれは本当に真剣に取り組んでいただきたいなと。市民は協力しますよ、これははっきり言って。そういう方たちが今たくさん出てこようとしているわけですから、先ほど前の答弁にもあったように、サニーあたりではやっぱりちゃんとポイント制度をやっているということですから、やっているところがあるというんだったら、やっぱりそこは進めていくべきだと思っております。
 それから、太陽光発電、これ全然今までどこも実績がないんですかね、つけているところが。そういう施設がないんですかね。ちょっと。
◎市長(桑野照史 君)
 いや、市内ではあります。サンコアの改修のときと、それから、去年つくりましたおひさまハウス、子育てセンターは太陽光発電で電気は生んでおります。
◆10番(中富正徳 君)
 これはつけた結果はどうなのかと。完全にこれ評価はできないかもしれませんけれど、つけるからには、ただ単につけるという話ではなかろうから、目的があったろうと思うんですよね。そういうのはやはりチェックが行き届いておるんじゃないかな、検証されているんじゃないかなと思いますけれど、その検証結果は、現在のところでいいですから、ちょっと教えていただければと思います。
◎かんきょう課長(橋本國光 君)
 サンコアにつきましては、全体からすれば使用電力の七、八%ぐらいが太陽光で賄ってあるということで、その分の節電につながっているというふうにお聞きをしておるところでございます。もしかしたら、ちょっと補足説明があるかもしれませんので、よろしくお願いします。
 それから、おひさまハウスにつきましては10キロワットをつけてありまして、発電された分のうち、夜間の分については売電されているものもあります。実際、それで昼間の時間帯は足りない面もございますので、おおむね売電が20年の7月から本年の6月までで、金額にしまして約178千円程度、電気の使用料が322千円程度でございまして、約半分以上ぐらいは売電できているということで、一定の半分程度の効果はあっているんじゃなかろうかというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(島啓三 君)
 間もなく5時となりますが、中富議員の一般質問が間もなく終了するということでございますので、この際、会議時間を延長いたしたいと思います。
◆10番(中富正徳 君)
 コストだけであって、売電価格だけじゃないと思うんですよね、これは。ほかに目的があって、恐らく売電価格だけやったら、もうしないほうがよかったと思うんです。ただ金銭的な面だけではですね。それ以外の面でどうなのかということもお聞きしたいんですよ、本当は。
◎かんきょう課長(橋本國光 君)
 電力量、ボリュームですね、料金じゃなくて、ボリュームのほうでしますと、発電電力量が1万1,567キロワットということでございますので、この分につきましては、それに相当する、計算式、ちょっと今持ち合わせておりませんので、温室効果ガス、二酸化炭素の発生と化石燃料の使用の削減につながっておるんじゃなかろうかというふうに思っております。
 以上でございます。
◆10番(中富正徳 君)
 私からは環境意識が向上したかということをお聞きしたかったんですけれど、それは多少あったんだろうと思うんですよ。それで、そういう御答弁が欲しかったということでございます。もうこれ以上は必要ございません。
 それから、学校のこれ設置ということでありますけれど、市長の答弁では、できるならば全校14、中学校3、小学校11ですか、14ありますけれど、3校だけ選抜ということでございますので、やはりこれは今後非常に子供たちのためになると思っております。それで、もし3校できましたら、やはりまず生徒たちに見せて、どういうものかという、いわゆる環境教育に、見てみるのが一番よくわかると思うんですよ。だから、現場に行って見て、そしてさらに、いかにこのクリーン社会が大切かということを教育に十分生かしてもらいたいと思っておりますので、ひとつその点実現できるように、非常に技術的な問題とか、いろいろ現場サイドではあると思いますけれど、民間がかなりそういうノウハウを持っておりますので、そういったものを活用しながら実現していただきたいと思っております。
 それから、最後に質問いたしましたこの自治体のちっご会議ですか、よければ、これ市民啓発みたいな感じで、ぜひ市民に、環境というものをなぜこの筑後市でやったかというふうなのが伝わるような会議ができないのかなと。一方的にこの筑後市でどうのこうのということはなかなか難しいでしょうけれど、少なくとも5月、この会議があっていると。そして自分のところが何で手を挙げたかということを十分市民に知っていただきたいと。まず、知るということが実践にとっては大切ではなかろうかと思っておりますので、どういうふうな情報を流していくのか、今から十分御検討いただいて、終わった常識的範囲の結果報告だけではなくて、これを出発起点とできるような会議にしていただきたいと思っております。よければ何か御答弁があればお願いいたします。
◎かんきょう課長(橋本國光 君)
 議員御指摘のように、私どもも来年の会議を消化するためのものに終わらせようというふうに思っているわけではございません。今まで啓発として広報掲載等、それから、公募の実行委員募集とか、各団体の依頼とは別に公募委員の募集などを通じて広報掲載をいたしております。今からもいろんな媒体を通じて啓発を進めていきたいと思っております。今、ポスターなりチラシ等、それから、協賛金募集等のお願いもあわせてしていきながら啓発に努めていきたい。この会議につきましては、過去の例で見ますと3日間で約2,000名以上参加されますが、そのうち3分の2ぐらいは地元からの御出席でございます。過去の例としまして。今回につきましても、今からいろんな啓発をしながら参加される市民の方、3市町ではございますが、筑後市からも多くの方に御参加いただいて、そこをきっかけとして、筑後市の環境問題が、先ほど市長申し上げましたように、今のところはまだ環境問題では大木町のほうが先行という実感を持っておりますが、追いつき、追い越せというようなことで進んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。
◆10番(中富正徳 君)
 私が人事のことに関していろいろ言うということは失礼に当たるかもしれませんけれど、かなり環境問題というのは中長期的な見方をせざるを得ないと。そのためにはやはり一般行政職員の中でも採用されるのは、そういったものに非常に関心を持っておられ、かなりの知識等もお持ちになっている職員の採用というのが必要じゃないかと思いますので、特別にどうのこうのということはありませんけれど、そういう面からもしっかり試験、面接等をなさって、本当にこういったレベルの高い、環境問題に対しては、十分当市としてもこたえられるような体制づくりをお願いしたいと思います。
 これで終わります。
○副議長(島啓三 君)
 以上をもちまして、中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
 これで一般質問はすべて終了しました。
 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                午後5時5分 散会