平成２２年　３月　定例会（第19回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月10日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　永　延　　喜　男
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市立病院院長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　　　正
　　　　(兼病児保育施設・ちっこハウス施設長)
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長) 　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼都市対策課長事務取扱）　　　　　
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　山　口　　辰　樹
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　兼男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　永　松　　三　夫


　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月10日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　２．貝　田　義　博　　議　員
　　　３．大　城　敏　彦　　議　員
　　　４．山　下　秀　則　　議　員
　　　５．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　６．坂　本　好　教　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。今回、一般質問を通告していただきました13名の議員さん方には、通告した案件についてまとめていただくように事務局を通じてお願いしておりましたが、協力していただきましてありがとうございます。そして、答弁方の執行部の皆さん方には、わかりやすく簡潔に改めてお願いしたいと思います。
　本日の出席議員は18名で定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、４番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆４番（松竹秀樹　君）
　皆さんおはようございます。４番の松竹秀樹でございます。今回は、さきに通告しておりました１件３項目、市立病院の独立行政法人化について質問いたします。
　市立病院は、地域医療の充実のため、市民の健康と命を守るため、質の高い医療を提供していく必要があり、そのためには安定した経営基盤が求められます。そこで、市では経営形態の見直しについて多くの人の声を反映させ、より充実したものにするために、平成20年11月に学識経験者や専門家、公募市民で構成された「筑後市立病院経営形態検討委員会」を設置し、市立病院のあり方など約５カ月間、議論を重ねてまいりました。
　そして、平成21年３月、「市立病院のあるべき経営形態は地方独立行政法人の非公務員型である」と答申が出されました。そのことを市で検討した結果、答申どおり地方独立行政法人、非公務員型を目指すこととなりました。
　地方独立行政法人とは、市が出資する市とは別人格を持つ法人で、同法人法には、法人が担う役割として公共性の高い事務や事業で、市が事業主体となる必要はないものの、民間にゆだねた場合に必ずしも実施されないおそれがある事業を市にかわって行うとされています。
　そこで、今回、市立病院が平成23年４月をめどに独立行政法人、非公務員型に移行する準備がなされていますが、市立病院の現状と課題についてお尋ねいたします。
　あとは質問席から再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　皆さんおはようございます。３月議会、今回も13名の議員の皆さんに御質問いただいています。それぞれわかりやすく、丁寧にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、松竹議員からは市立病院の現状と課題についてお尋ねがございました。
　市立病院の地方独立行政法人化につきましては、さきの12月議会冒頭の全員協議会において説明をいたしましたが、平成23年４月をめどに移行し、新しい形態の中で地域の中核病院として具体的な方策を検討するとともに、経営基盤の確立を目指したいと考え、その準備を進めているところであります。
　現在、市立病院は医師不足による患者数の減少や医業収益の低下により非常に厳しい営状況が続いております。このような状況の中、市立病院が取り組むべき課題を幾つか整理しますと、まず１つは、質の高い充実した看護サービスを提供するための７対１看護体制の実施、２つには、消化器、外科、整形外科の疾患を対象にした特色ある急性期医療の実施、３つには、効率的な医療機能を果たすための病診連携、病病連携の拡充、４つには、適正な運営のための新たな給与制度の導入と職員体制の確立、５つ目には、優秀な医師を確保するための医療水準の高度化等が上げられます。これらの課題を克服するためには、機動性、弾力性を発揮した効率的な経営と質の高い住民サービスの提供が期待できる地方独立行政法人へ移行することが望ましいと考えております。
　市立病院が市内の中核病院として救急医療の充実なり、看護サービスの充実、そういったものを図りながら、市民から信頼される病院づくりを目指すことによってその役割を果たすことができると考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　御答弁いただきましてありがとうございました。
　それでは、再質問をしていきたいと思います。
　先ほど課題の中で、質の高い充実した看護サービスを提供するためには７対１看護体制が必要であるということが言われましたが、現状としてはなかなか看護師を確保するということは難しい状況であると思いますが、今の体制よりか、７対１になった場合にはどれくらいの看護師の方をふやさなければならないと思ってあるのか、また、その看護師については臨時の方でもよいものかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　お答えいたします。
　７対１の看護体制の充実は病院にとって一番必要なことと思っておりますので、最初は病床利用率とかがありますから、フルに220床で７対１にする必要はないと思っておりますので、まず初年度は30人ぐらいの看護師さんを新たに増員する必要があると思います。その30人を非正規にするか、正規にするかということですが、今の現状では非正規ではなかなか集まりにくいということがございますので、正規の看護師でそれを充足させていきたいというふうに考えております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今の答弁で大体約30名ほどふやしていかなければならないという答弁だったと思いますが、30名というのは、簡単に単年度で集めることができるのかどうか、非常に危惧するところでございますが、実際集めることができるものなのか、また、必要に応じて徐々にふやしていかれるものなのか、そしてまた、先ほども言われましたが、病床利用率との関係もあるんじゃなかろうかというふうに思っておりますが、その点はどのように考えてあるものでしょうか。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　最終的には、220床だと50人ぐらいふやさないといけないということになります。正規の職員でですね。ですから、まずは30人ぐらいふやそうということなんですが、それで７対１をとるということになると思います。ですから、それを正規で集めるしか方法はないと思っております。非正規だとなかなか集まりませんので、今でもやっぱり正規で集める必要があると思っております。
　ただ、220床ですけれども、計画では最初は80％ぐらいとかいうぐらいのことでやっていきますので、30人集まらなければその分だけ７対１導入がおくれたりする可能性もございますが、それは集まりぐあいと、病床利用率がそのときにならないとわからないところもございますが、一応努力して30名を何とか集めていきたいというふうに考えております。
　ただ、なかなか現状は厳しいかもしれませんので、それなりに集め方をですね、例えば、試験の仕方とか、年齢制限をどうするかとかいうことを今後検討して、より集まりやすい方法、応募しやすいような環境と、看護部は体質的にいいまして、看護学校とかに行きますと、やっぱり７対１看護の病院を第１選考にするような傾向が今、若い人にございます。ですから、７対１ということを前面に押し出してくると、都会に行っていた人でも戻ってくる可能性がありますので、そういうところから看護師を募集する方法を看護部とともに考えながら、より集まりやすい体制を整えていきたいというふうに考えております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、いろいろと御説明いただきましたが、看護師のことでもう１つ聞きたいと思いますが、今現在としては市立病院の看護師さんについては臨時の方が多いと。そういった中で、臨時になると、どうしても待遇面で差が出るので、意外と短い期間でやめられる方も多いと、そういうことも聞いておりますが、今後、こういった点は、先ほども言われましたように、正規の職員の方ということで考えていくという答弁でありましたので、やはりこれは改善しなければならない点じゃなかろうかというふうに思いますが、この点はどのように考えてありますか。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　お答えいたします。
　非正規とかパートの方とか、パートの方はちょっと特殊な事情がございまして、自分が働く時間とかいう制限をされて、パートで募集された方もいらっしゃいますので、それはいたし方ないとしましても、病棟で働く臨時の方は夜勤までする看護師さんもいます。そういう方が待遇面には非常に差がございます。それで、やっぱり臨時だということで、正規職員が違う目で見たりするようなこともあるかもしれませんが、そういうところからきちんと改善して、なるべく財政が許せれば正規化を図っていきたいというふうに考えております。
　ただ、急に必要な人員とかいうのは、例えば、産休とか、病欠とかということになって集めたりするような、緊急で要するようなことに関しては、やっぱり臨時というのは残しておかないと看護師の確保が難しいこともございますので、臨時は残しながら、なるべく正規化を図っていきたいというふうに考えております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　それでは次に、先ほどの課題の中にもありました適正な運営のためには経営実績に基づいた給与体系、あるいは職員についても業績、能力を給与に反映する新たな給与制の導入が必要であるというふうに言われておりますが、今現在では市の職員と同じ給与体制がとられておりまして、病院の経営がどうであれ、一般的に医師を除く職員の給与は高いというふうに言われておりますが、今後、そういう状況であれば下がることも十分考えておかなければならないことではないかというふうに思いますが、そうなった場合に病院の運営上、支障を来しはしないかというふうなことも考えておりますが、その点はどのように考えてありますか。
◎市立病院事務局長（松竹卓生　君）
　お答えいたします。
　御質問がありました、「病院の適正な運営」という課題のために給与の問題をおっしゃられたんですけれども、病院の適正な運営につきましては、業務の効率化に取り組むことが必要でありまして、一般的に急性期の病院ということでありますと、経営の健全化を保つためには医業収益に対する給与費比率、いわゆる人件費比率ですね、それを50％程度にすることが経営の安定につながるというふうに言われております。
　現在の病院職員の給与制度につきましては、皆様御存じのように、市の職員と一緒ということでありまして、そういう運用がなされておりまして、月例給も同じような考え方と。たまたま市のほうは、行政職員については行政職給料表、病院職員は医療職給料表という給料表の違いはありますけれども、ボーナスについては市の条例で決まった月数が出るということで、業績のいかんにかかわらず、ボーナスの月数は条例で決まった月数ということで支給がなされておるということであります。
　今後、これからの時代、職員の皆さんが自分たちも経営に参加しながら、病院事業の業績が自分たちの待遇にかかわるということで、みずから経営に参加するという意識を持ちながら病院の収益を伸ばしていくと。そのことが、50％程度を目安ということでありますけれども、自分たちの給与にかかわってくるということで、給与と適正な運営のつながりの中でいい方向に行くのではないかなと思っております。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、安定した経営をするためには職員の給与の割合は収益の50％程度がよいということでございましたが、現状としては五十五、六％ぐらいではなかろうかということも聞いておりますが、実際その50％にできるものなのでしょうか、その点をちょっとお聞きしたいと。また、具体的にどういうことをするということによって達成可能だと思っておられますか、お聞きしたいと思います。
◎市立病院事務局長（松竹卓生　君）
　お答えします。
　先ほど申しました医業収益に対する人件費の比率というのは、医業収益というのは年によって伸びると。例えば、平成15年ぐらいは医業収益が40億円ぐらい総トータルであったんですけれども、今は三十三、四億円ということでいいますと、医業収益が減ったので、それに対する50％といえば、40億円であれば20億円ぐらいと。34億円であったら17億円ぐらいということで、医業収益は変動するものだと思っています。
　そういった中で、ある意味では、給料というのはしょっちゅう何割も動いたら生活が不安定になってきますので、モチベーションにもかかわってきますので、極力50％程度を維持するとなれば、現行の給与を維持するためには何億円ぐらい以上稼がんといかんといった意味で努力することが必要だと思いますが、民間でよくとられている手法でいいますと、ボーナスというものは業績に連動した形がいいのではないかなと。業績に連動するということであれば、業績がいいときについては通常予定しておったよりも余計ボーナスが出るとか、余計ボーナスの月数をふやすとか、業績が落ち込んでいるときは、いつもの年よりも１カ月か２カ月分ボーナスの月数を減らすということで、業績を反映したそのことで、やっぱり経営の健全性を保っていく中では50％程度という目安を設けたら、それぐらいのところで人件費を抑えていくというか、目標で管理していくことが必要だと思いますので、ボーナスとかいうことが一つの業績を反映したものということであると思います。
　あと１つは、給与制度そのものについても考えていくべきだと思っております。私たち職員、公務員の給与につきましては、よく年功序列という色彩が強いということで、批判的な意味合いを込めて年功序列的な賃金という論評をされることがありますけれども、やっぱり人材確保とかいった視点、業務の効率化を進めていく上では、人材が来てくれるように初任給あたりは人が集まるような初任給にせにゃいかんわけでありますけれども、あとそれ以後の年数がたった方々については、役についた方については役付なりの給与というのがありますけれども、そういった役付になるとか、資格を取るとか、そういったやる気の持てるような賃金制度にしていかなければならないと思いますけれども、年功序列的な賃金については見直していくべき課題があると思います。
　そういったことをやっていく中で、先ほど言いましたような医業収益に対する人件費率50％程度を保ちながら、健全経営をやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、50％に抑えるためのいろんな考え方について御答弁いただきました。ぜひそれに近づけるように努力をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、２項目めの独立行政法人、非公務員型に向けての考え方についてお聞きしたいと思いますが、これにつきましては、大体今議会において定款がかかる予定であったと思いますが、まだ定款もかかっておりませんので、答弁しにくい面もあるかと思いますが、要は今までの市の職員から独立行政法人の職員というふうにかわるわけでございますので、やはり一番大切なことは職員の意識改革ではなかろうかというふうに思っております。この意識改革のために、例えば、説明会、あるいは勉強会といったことなどは考えておられるのでしょうか。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　病院職員に対する説明会は、１月に６回か７回ずうっとさせていただいて、こういう状況になるんだという説明を頻回にさせていただきました。それから今、組合との交渉でもそのお話をずうっとさせていただいております。
　そういうことで、やっぱり公務員ではなくなるということに非常に不安があるみたいでございますが、公務員でいいところと悪いところもあると思いますので、その辺のところをきちんと指摘しながら、赤字だろうが100％給与は保証されて、ボーナスも保証されるというところで30年も40年も働いた方がいっぱいいらっしゃいますので、その辺の意識を変えるというのがなかなか難しいかなとは思いますが、その辺は一人一人が経営にきちっと参画して、自分がやったことが経営にかかわるんだということを、一人一人の方がそういう気持ちを持つことが一番の意識改革だと思っておりますので、そこの辺をきちんと説明した上で、自分がきちんとやれば病院もきちんとなるので、それは給与もきちんともらえるんだぞというようなことで、どうしても公務員だと給与は保証されると。だから私はこの病院に就職しましたという人もおります。だったら、自分たちでもうちょっと努力してよというようなことも考えますので、その辺のところの意識改革をきちんとしていきたいというふうに考えております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ぜひ、やはり職員一丸となって、みんなでこの病院をつくり上げていくんだといった気持ちで独立行政法人化に向けては取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、経営管理者ということで質問したいと思いますが、もちろん最高責任者は理事長さんでもあるわけでございますが、経営管理者となる方については、やはりこれだけの経営をするわけでございますので、当然専門的な知識も必要ではなかろうかというふうに思っております。また、事務職員さんにおきましても、同様にこういったことが要求されると思いますが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。
◎市立病院事務局長（松竹卓生　君）
　お答えいたします。
　御存じのように、地方独立行政法人という形に移行すれば、理事長が任命権者であり、最高責任者ということであります。そして、事務職という私たちのことから先に話をしますと、現在、私たち市の行政職員が人事異動によりまして病院というところに参りまして、総務課とか、医事課とかいうところで仕事をしていますし、私も事務局長ということで事務職員ということでありますけれども、病院業務の経験そのものは総務課の庶務係長を４年やりまして、総務課長が２年と、事務局長が１年ということで、７年目でございますけれども、病院の事務職員として就職したわけではございませんので、なかなか生え抜きではないということであります。
　今後、地方行政独立行政法人化をしていく中では、病院専門の事務職員、法人の事務職員というのを採用していきたいということで当然考えております。それまで、育ち上がるまでは、現在の市職員が市からの派遣という形で順次採用と引きかえに引き揚げていくということで、移行をバトンタッチしていくということになります。プロパーの生え抜きの職員をふやしていくとともに市の派遣職員を減らしていくといった形で事務職員体制もつくっていきたいと思っております。
　そういった中では、今御質問があった分に関係してまいりますけれども、病院の経営そのものは最高責任者である理事長、そのもとで事務局長といったポストにつきましても、経営的な面で理事長のリーダーシップのもとで実務面の取りまとめをつかさどるという仕事であると思いますけれども、こういったポストにつきましても、やはり市からの私どものような事務職員とかではなくて、民間等の病院で医療業務に精通しておる者とか、そういった経験豊かな方が採用できれば、病院の収益を伸ばしていくこととか、病院の管理をしていくことにいい効果があるものというふうに思っております。
　そういった意味で、今後、事務局長なり、事務局の幹部ポストについては、自前で雇ったプロパーの職員がある程度育ち上がるまでにつきましては、そういった民間の経験のある方を中途採用という形でも病院の経営に取り込んでいくといったことも検討すべき重要な課題であるというふうな課題認識を持っておるということは現段階で申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、外部の方なんかを入れて、徐々に自前の職員さんはもちろん、専門的な知識を身につけるまではそういうことで対応していくという答弁だったと思いますが、もし考えがあれば、大体何年ぐらいをめどにそういった自前の職員さんを一人前にしようというふうに考えてあるでしょうか。
◎市立病院事務局長（松竹卓生　君）
　何年ぐらいをめどにということでありますけれども、極力早い段階で事務職員についても自立していくことが必要だと思っております。
　ですから、事務局については、事務局長という幹部ポスト以外にも医療事務の責任者とか、医療事務の中堅の職員とか、そういった方々については、民間等の病院事業で経験のある方とか、そういった方の中途採用とかいった形を入れて、一日も早く事務局体制を確立していくことが必要だと思っております。余り何年かけてという悠長はできませんので、極力初年度ぐらいにもそういった中途採用、即戦力といった形も入れていかなければ、経営の改善とか、そういうことはできないと思っております。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ぜひ早期にそういった専門の方を育成していただきたいというふうに思っております。
　それでは、最後に市立病院は急性期医療を担う中核病院として総合的な医療サービスの提供を通じ、市民の健康と生命を守ることが最も大きな役割であるというふうに思っておりますので、今後、地方独立行政法人、非公務員型に向けてどういったことを目指していかれるのか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　お答えいたします。
　経営方針として、前回の議会のときにどういうふうな方針を持つかと言われましたが、一番はやっぱりよい医療を患者さんに提供しなければいけないということと、そのためには職員が協力し合って経営のよい状況にないとできないということをお話ししました。
　それから、市立病院は市民の貴重な税金で運営されておるわけですから、それは独立行政法人に移行しても同じようなことでございますので、市民が望む医療を提供するということです。
　それから、職員は自分の仕事に誇りを持って、自分の職場を愛して、職員同士も信頼を持ちながら、常に笑顔を忘れないで治療することが大事だというふうに考えております。
　それから、一番大事なのは、やっぱり医師とか看護師、コメディカルをですね、人材をきちんと確保することと同時に、そういう人たちが働きやすい環境をつくってあげるということも大事だと思っております。
　ですから、そういうふうにしないと人は今から集まってまいりませんので、そういうところで労働環境をきちんと向上させて、職員の専門性をきちんと担保して、そういうふうなことで生きがいを持っていただくようなところで頑張って筑後市の医療と市民の健康を守っていきたいと考えております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ぜひそういうことで頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　おはようございます。日本共産党の貝田です。今回、３項目についてお尋ねをいたします。
　最初に、中島前副知事の逮捕、起訴にかかわる問題についてお伺いをいたします。
　福岡県町村会の、いわゆる裏金接待疑惑に端を発しました汚職事件は、御存じのように中島前副知事と山本文男県町村会会長が逮捕、起訴されるという事態にまで発展をいたしました。両氏の直接の逮捕容疑は、県高齢者医療広域連合の設立に際して便宜を図ったという、そういう贈収賄容疑であります。
　今回の事件に利用された裏金の原資には、全国の宝くじの交付金まで含まれているというふうに聞いています。
　財団法人県市町村振興協会は、1979年に設立をされており、宝くじの収益金を交付金として基金に受け入れ、市町村のまちづくりや青少年健全育成のための資金などとして活用されており、現在の基金残高は約210億円の巨額に上っているというふうに聞いています。
　当市にあっても、宝くじの益金によるこの振興協会からの交付金は貴重な財源であり、今日まで住民のために活用されてきています。にもかかわらず、こうした住民のために利用すべき公金が不正に利用されたことは、市町村と500万県民への背信行為であり、断じて許されるものではありません。加えて、今回の事件は賄賂によって県と市町村の関係をゆがめ、地方自治を踏みにじる行為でもあります。
　こうしたことを前提に２点についてお尋ねをいたします。
　１点目は、さきに申しましたように、今回の事件は県民の税金など公金を不正に流用した許しがたい事件でありますが、市長はどのように今回の事件を受けとめておられるのか、また、現段階で結構ですから、この事件に関して県広域連合や市町村振興協会からは何らかのコメントなりが出されているのか、お尋ねをいたします。
　２点目に、いまだ事件の全容は明確になっておりません。その点、今回の事件は当市にもかかわるものとして、市長として県に対し、疑惑の全容解明と再発防止策を求めるなどの提言を行うつもりはないのか、お尋ねをいたします。
　次に、市立病院の独立行政法人化についてお尋ねをいたします。
　現在、地域医療を根底から揺るがすような事態が全国各地で起こっています。自治体病院をめぐる動きとしては、病院の廃止や縮小、統廃合、はたまた民間移譲などさまざまにマスコミでも報道されているとおり、医療崩壊とも言うべき事態が進行しています。
　このように、地域医療と自治体病院が困難をきわめている背景には、大きく３点がその要因として上げられるというふうに思います。
　まず第１には、憲法の生存権を保障する基本としての医療のあり方を基本から変える医療構造改革であります。国の医療費削減を目的とした医療制度や診療報酬の相次ぐ改定で、お金が心配で病院にかかれない、入院したくてもなかなか入院できないなど、いわゆる病人が患者になれないという深刻な事態まで生み出されてきました。
　２つ目には、地方自治体そのものもその役割や中身を変える自治体の構造改革であります。市町村合併に象徴される国の三位一体改革に見られるような財政面からの自治体締めつけ、それによる自治体病院の面倒までは見ていられないとする病院運営に対する自治体の公的な責任の後退です。
　３つ目には、病院運営の根幹をなす医師、看護師の不足であります。とりわけ、地方の医師不足問題は、直接自治体病院の経営に深刻な打撃を与えてきました。医師不足の要因には、この間の政府による低医療費政策に伴う医師養成の抑制があり、そのことから医師の絶対数不足と勤務医の過重労働がますます激化してきました。そのために、大学医学部自身も医師不足に陥り、各病院に派遣した医師を引き揚げるなどの影響が出て、病院の医師不足がますます深刻化してきています。
　さらに、地域医療自治体病院にとって新たな困難の要因となったのが地方財政健全化法と公立病院改革ガイドラインの策定です。財政健全化法は新たな財政指標を使い、自治体を財政面から締めつけを行う側面を持っており、そのもとで重荷と感じている自治体病院を自治体本体から切り離す動きが一挙に強まってきました。
　自治体病院の役割は、１つには地域に不足している医療の確保、２つ目には規範的な医療の推進と医療水準の確保、３つ目には保健、医療、介護福祉を一体とした自治体行政の中心を担うことであると考えます。
　そうしたことから、今回３点についてお尋ねをいたします。
　１点目は、市立病院を独立行政法人化することによって、さきに述べた保健、医療、介護の連携が薄れることになりはしないかと心配するものでありますが、その点は今後どう連携を構築されようというふうに考えておられるのか、お答えを願います。
　２点目には、医師不足が今日の自治体病院経営の悪化の大きな要因でありますが、議会ではこの４月から３名の医師確保のめどがついたとの答弁があっておりました。経営安定化に向けては何より医師確保だと思いますが、これで十分なのかどうか、国の医療再生事業も踏まえて医師確保についての考え方をお聞かせ願います。
　３点目、独立行政法人化に向けての課題のクリアはどうなっているのか、お答えを願います。
　まず第１には、現行の地方公営企業法では病院の基本原則を公共の福祉の増進とはっきりうたっていますが、独立行政法人の定義では、地方独立行政法人法の第２条で、自治体は直接に実施する必要がないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれのあるものを効率的かつ効果的に行わせることを規定していますが、福祉の増進を目的とするこの位置づけは引き続き変わらないのか、そして、それは定款内で明記するようになるのか、お答えを願いたいと思います。
　２つ目には、病院職員は現行では公務員として、全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務する役割を担わなければなりませんが、公務員の身分を失うことによって、この点は変わるのかどうか、失われないとするならば、何らかの形で文章化なりされるおつもりはあるのか、お答えを願います。
　３つ目には、非正規職員については、法人への移行の際の条件として雇用の継承規定はありませんが、どのようになるのか、お答えを願います。
　４つ目には、法人への移行後はこれまでの繰出金にかわり運営交付金が交付されることになります。議会でも指摘をされておりますように、これまで繰り入れ基準がなかったことにより病院会計への繰り出しが本来の額より少なかったと思われます。その点、繰り入れ基準を明確にすると述べておられましたが、額的には他市でも行っているように不採算部門などの診療もきっちり加味した交付金配分になるのかどうか、また、繰り入れ基準はいつ明確にするのか、お答えを願います。
　最後、国民健康保険行政についてであります。毎回のように取り上げております国民健康保険についてのお尋ねです。
　自営業者や無職の人たちを対象とする国民健康保険には、現在、全国で2,195万世帯、3,949万人が加入しています。しかし、この間の相次ぐ保険税の値上げによる高過ぎる国民健康保険税を滞納している世帯の割合は、実に２割にも達してきています。また、保険料の滞納が続くと保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されますが、これも今日、全国では31万世帯に上る加入世帯に国民健康保険証にかわる資格証明書が発行されています。
　高過ぎる国保問題のそもそもの原因としては、国庫負担の削減が要因として上げられます。1984年当時は医療費の49.5％を国が負担していましたが、2007年には25％にまで下がってきています。そのため、国民１人当たりの国保税は年間39千円から84千円へと倍以上に引き上がりました。それにつれて国保税を滞納する世帯もふえて、2008年度は徴収率が前年比で2.14ポイント下落し、収納率は全国で88.35％とついに９割を切る状況にまで陥ってきています。
　私は、これまで高過ぎる保険税はもはや被保険者の負担の能力の限界を超えているとして、一般会計から国保会計へ繰り出しを行うなどして国保税の引き下げを行うよう求めてきました。国保会計における全国の自治体の平均の法定外の繰入額が2.9％もある中に、いまだ当市は一円の繰り入れも行われていないこの現実は、まさしく国保に冷たい筑後市政と言わざるを得ません。一昨年来の未曾有の不況からして、さらに滞納世帯がふえるのではないかと危惧するのは私だけではないと思いますが、市は一体全体この現状をどのように考えているのか、私にはさっぱりわかりません。
　さて、そうした中で今回は国民健康保険証の発行についてお尋ねをいたします。
　１点目には、保険証の市役所窓口でのとめ置きの現状はどのようになっているのか。
　２点目には、その中で義務教育段階にある生徒や未就学児童などの保険証はどうなっているのか、お答えを願います。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　貝田議員からは、大きく３点について御質問をいただきました。
　１点目は、福岡県の中島前副知事の逮捕、起訴にかかわる問題についての質問でございます。
　福岡県町村会の幹部が事務用品を購入したように装って町村会から現金を詐取したとして同会幹部が逮捕された事件は、町村会市町村振興協会の裏金問題に発展し、さらに中島前副知事等の接待疑惑問題となり、最終的には福岡県後期高齢者医療広域連合の設立に係る贈収賄事件にまで発展しました。福岡県民の皆様は大きな憤りを持っておられることと思っております。
　今回の事件は、大きく３つの問題が絡んでおります。
　１つは町村会等の裏金の問題、２つには官官接待問題、３つ目が贈収賄問題であります。これら３つの問題は、公務員として決して行ってはならないことでありまして、既に贈収賄事件として起訴され、司法の手にゆだねられていますので、こうした問題が発生したことは広域連合構成市町村の市長として大変遺憾に思っているということを申し上げておきたいと思います。
　また、知事に対して事件の全容解明と再発防止を求める提言につきましては、去る２月11日の福岡県市長会におきまして、県民の皆さんに不信と不安感を生じさせた今回の事態は極めて遺憾であるという声明を市長会として発したところであります。
　今回の事件は広域連合設立前のことでありまして、広域連合規約は各市町村議会で審議、議決をいただき、現在の広域連合が設立され、後期高齢者医療制度の運営を厳格に行っておられると思っています。現在のところ、広域連合の運営に支障を来している状況にはありません。筑後市としましても、今回の事件を他山の石として、本市の公務員倫理の遵守に努めていきたいというふうに考えております。
　２点目は、市立病院の独立行政法人化に向けての御質問でございました。
　地方独立行政法人として市立病院が目指すものは、救急医療などの不採算部門も含めた地域の中核病院として急性期医療病院の機能を果たしていくことにしています。このような地域医療を推進していきながら、近年の少子高齢化に対応するため、保健、医療、介護の連携は不可欠であることから、市立病院は医療の中心となりながら、その役割を果たしていきたいと考えております。
　また、医療を提供する上で医師の確保は最重要課題であります。幸い平成22年度からは吉田院長の御努力もあり、呼吸器内科の医師が３名ふえることになっておりますので、期待しているところであります。今後とも、市長として先頭に立ちながら、院長と協力し、久留米大学との連携を深めることによって医師の確保に当たりたいと考えております。
　独立行政法人化に向けましては、12月議会ではこの３月議会に独立行政法人の定款を提案するというふうにしておりましたけれども、先ほど吉田院長からも話がありましたように、職員の中に一部移行についての不安が残っておるということもあります。そして、やはり独立行政法人へ移行した後、全職員が一丸となって市民のための市立病院を目指すというためには、もう少し職員に対する説明の時間が必要だということで、定款の提案についてはできるだけ早い機会に議会のほうに提案をして、議決をいただきたいというふうに思っております。そして、最終的には平成23年４月の移行を目指しまして、課題を一つ一つクリアしながら、準備を進めたいと考えております。
　詳細については、病院担当のほうから答弁させていただきます。
　３点目の国保行政につきましては、保険証の発行についての御質問がございました。
　窓口での保険証のとめ置きの実態について御質問いただきましたが、短期保険証の窓口交付を予定している世帯で受領のために来庁していただくよう依頼しても来庁されず、未交付状態にある世帯は現実にあります。しかしながら、一方では国民健康保険運営の責任者として、市民の多くが着実に保険税を納付されており、滞納をなくす取り組みもまた必要だと考えております。児童・生徒への保険証の発行も含めて、詳細については担当からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　おはようございます。貝田議員から御質問のあっております１点目の県の広域連合、それから市町村振興協会から何らかのコメントがなされているかという御質問でございますけれども、県の広域連合からは報道等からの問い合わせに係る広域連合の考え方ということで、市町村向けにこういったことで広域連合としては回答をいたしますという文書と、あと報道機関が情報公開を求めております。均等割２％、７％の試算表でありますけれども、これを公開しましたということが連絡としてあっておるところでございます。
　ただ、広域連合としましては、今回の事件が設立準備会の時期の問題でございますので、その関係書類の一部が広域連合に引き継がれてはおりますものの、状況の詳細は把握をしていないというふうに私どもは連合のほうから聞いておるところでございます。
　また、市町村振興協会からの分でございますけれども、振興協会のほうからは何のコメントも私どものほうにはあっていないという状況でございます。
　以上でございます。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　お答えいたします。
　保健、医療、介護の連携についての御質問がございましたが、病院としましても、市民の健康と命を守るためには保健、医療、介護の連携は非常に重要と考えております。
　現状では、各種の検診を中心に実施しておりますけど、協会けんぽ、ドック検診、定期健診などを実施しております。
　平成21年度は内科の医師が３名ほど減ったということもありまして、週４回の検診日を４日にしてやっているところでございますが、22年度からは、先ほども御報告がありましたが、呼吸器内科医師が３名ふえるということで、検診体制は充実して元の体制に戻していきたいというふうに思っております。
　それからまた、介護につきましても、昔は介護支援センターが病院にあったわけですが、今は市のほうにかわっておりますが、うちの地域医療支援室を中心として社会福祉協議会とか、包括支援センターなどと情報交換を綿密にしまして、ケアマネジャー会議などに医師なり、うちのソーシャルワーカー、それから地域医療支援室の職員が参加して、介護については十分な連携を図っていきたいというふうに考えております。
　それから、医師不足はどうするのかというお話がございましたが、うちの病院は今のところ、久留米大学の教育関連病院でございます。この前、医学部長とお話をしましたところ、教育関連病院としては医学部全体として支えていくというふうな確約をもらっておりますので、そのところで十分久留米大学と協力しながら、医師の確保に努めていきたいというふうに考えております。
　それから、現在の状況では医者が足りるかというと、今度、地域医療再生計画で行うようなことになりますと、やっぱり医者がその分は不足してまいります。ですから、それは計画のゴーが出た時点で、またその辺に関しての必要な医師なりスタッフの確保を行っていくのは当然だというふうに考えております。そういうことで、引き続き医師の確保につきましては努力していきたいというふうに考えております。
　それから、独立行政法人に向けての課題ということですが、定款でいろいろ決めるわけですが、病院の果たす役割というのは、法人化したからといって何ら変わるわけではございませんので、その辺につきましては、定款なりでそのところの役目とかをするのと同時に、目標の中にきちんと市のほうで入れていただくということが必要になってくると思いますので、その辺できちんとした業務が定款の中でできるように、または目標なり計画の中でそういうことをしていきたいというふうに思います。
　それから、病院の職員の身分ですが、法人化になったからといって、身分はかわるわけですが、職員としては一般地方独立行政法人の職員は刑法とかの処罰規定についても公務員に従事する職員とみなすということがございますので、職員の職務内容としては公益性とか公共性を有しているので、みなし公務員規程を法律に規定しているところでございます。
　非正規職員の雇用を継続するかというお話ですが、非常に多くの嘱託、臨時、パートの職員が市立病院を改築したときに要るわけですが、移行に当たっては、スタッフはできるだけ正規職員化をしていきたいというふうに考えております。現在採用している非正規職員についても、業務の見直しを進めた上で正規職員化になるような最大限の努力を図りたいというふうに思っております。
　以上です。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　３点目の保険証の市役所窓口でのとめ置きの現状、それから、その中での義務教育段階にある生徒、もしくは未就学児などの保険証がどうなっているのかというお尋ねについて回答させていただきたいというふうに思います。
　本市におきましては、国保税を滞納されていらっしゃる方で滞納額が多額に及んでいるとか、分納誓約をされているにもかかわらず納税が滞っている、そういった理由で窓口での納税相談が必要と判断をした方につきましては、窓口にお越しをいただき、納税相談をした上で、１カ月または３カ月の短期証をお渡しするという窓口交付の方法をとっておるところでございます。
　３カ月証につきましては、すべての３カ月証交付世帯ということではなく、その中でも特に面談が必要というような方について、３カ月証の窓口交付というものを行っております。こういったものは、滞納世帯の納税相談、納税指導のため、滞納世帯との接触の機会を設けるという趣旨でございまして、故意にとめ置いておるというようなものではございません。しかしながら、病院にかかることはないとか、もしくは窓口に来たら必ず保険税の話をされると、そういったものは嫌だというような理由で窓口にお見えにならないという世帯があることも事実でございます。
　そうした現状の中で、御質問の１番目の窓口に短期証を取りに来られていないという世帯でありますけれども、これについては、現在142世帯というふうになっております。このうち、御質問の２番目になりますけれども、中学生以下の子供がいる世帯、そういう世帯については５世帯ということになっておるところでございます。また、資格証の交付世帯は現在６世帯いらっしゃいますけれども、中学生以下の子供のいる世帯はいないという状況でございます。
　ただ、窓口交付をしますのは３カ月以下の短期証でございますので、少なくとも３カ月に１回は当該の該当世帯に対しまして、短期証等を窓口で受領していただくように通知を必ず行っておるというような状況でございます。そうした中でも、先ほどの数が現在のところ、まだ取りにお見えになっていないという状況でございます。
　以上でございます。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、前後いたしますが、私のほうから病院会計繰出金の関係で御説明を申し上げます。
　病院会計繰出金の算定基準につきまして、一般会計から病院会計への繰り出しでございますが、地方公営企業法の中に一般会計が負担する経費と補助できる経費の種類が示されております。それに基づいて、国が毎年通知により約15項目の基準を定めておるところでございます。
　これまでも、その通知によりまして繰り出し基準というものは定められておりましたが、基本的にはこれにより繰り出していたわけでございますが、この基準の中身を見ますと、記載のやり方として、これに伴う収入をもって充てることのできない部分というふうな細かい計算規定までは示されていませんでしたので、病院が要求する額と市で算定した額に隔たりがあったということでございます。地方交付税の算定額等をもとに、不確定な部分は病院と市のほうの協議の上で決定していたというところでございます。
　今回、市と病院で細かい算定方法を定めまして、これを繰り出し基準といたしまして、22年度の予算からはこれに基づいて繰り出すように計算をしております。もちろん、収入と比べて不足部分を繰り出すというスタンスでございます。不採算部門への繰り出しということでもございましたが、これまでも国の基準にある項目として繰り出していましたが、今後もその基準の項目部分において計算をして繰り出すという考え方でございます。
　繰り出しなんですが、このほかにも事務職員の退職等がある場合は、その退職手当のうち、一般会計が負担すべき部分についてはこれまで同様繰り出すということにしておるところでございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　再質問を行います。
　まず、１番目の関係ですけれども、先ほど宝くじの益金のことを私触れましたが、筑後市にも毎年この交付金というのは来ていると思うんですが、主には大体災害対策とか、そういうものに使うとか、先ほど申しましたように青少年健全育成とか、いろいろのようでありますが、大体聞けば人口割や面積割、そういうのも加味されているということですが、大体どういうふうな状況になっているのか、毎年どのくらい入ってきているのか、具体的にこれまでどういうような事業に使われたのか、お答えを願いたいというふうに思います。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　福岡県の市町村振興協会の事業の関係ですけれども、これは宝くじ、いわゆる自治宝くじの発行、その財源をもとに、これは全国規模で市町村協会というのはつくられていると思いますけれども、福岡県では県内全市町村が加入していると。その財源の使い道ですけれども、これは基本的には市町村に配付するというものではございませんで、例えば、県内全体の市町村が住民福祉の向上のために必要な事業、こういったものをしてきているということが第一の目的であります。
　どういった事業をしているかといいますと、県庁の横に「自治会館」と、こういうものがありますけれども、こういったものの運営といいますか、建物の財源を支援する、あるいは県と市町村の職員の研修所というものがありますけれども、こういった建物の建設、あるいは個別具体的な市町村の関係でいいますと、災害のための行政無線がございますけれども、これは県内全市町村に設置をいたしております。これは消防のほうにうちのほうは建てておりますけれども、こういったものの財源、こういったものをしていると。あるいはＡＥＤ、これを県内の市町村に配付していると。こういうものが事業でありまして、個別に市町村に財源を割り当てると、こういうことには事業としてはされていないというふうに思っております。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　県の段階で自治会館の建設運営、それから市町村研修所、それは私も存じ上げておりました。
　私がお尋ねしたのは、筑後市で過去どのような事業を行ってきたのかと。交付金を配分されてきているわけじゃないというのはわかりましたけれども、たしかアンビシャス広場とか、そういう関係のたぐいも私はこの宝くじの事業で行っていたというふうに思うんですけれども、余りそういう記憶はないですか。毎年、私は何らかの事業がずうっとされてきたというふうに思うんですけれども、知らないなら知らないで結構ですので、もしわかればどなたかお答えを願いたいというふうに思います。
　いずれにしましても、本来は県民の公金と申しますか──が裏金として使われてきたというのが私は一番の問題であろうと思います。先ほど市長は個人としても市長としても遺憾に思うとか、市長会としてもそういう旨のコメントを発表していると。「他山の石として本市の公務員倫理に努める」というふうにすばらしい答弁をいただきましたけれども、先ほど言われたのは、広域連合のコメントもまだはっきりしたものは何も出されていないと、市町村振興協会からもそういうことだということで、やはり筑後市が先んじてそこら辺の全容解明をきっちり行いなさいということで市長が述べられたらどうかなというふうに思ったんですけれども、そういうおつもりはありませんか。宝くじのほうもあわせてお聞かせを願いたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　お答えします。
　事件の全容解明については、県のほうで調査委員会ができまして、刻々新聞報道されていますような形で事情聴取等もなされて、原因究明、それから今後の再発防止、そういったことが検討されておるようでございますので、改めて私からそういうことを求めるというつもりは今のところございません。
◎協働推進部長（田中僚一　君）
　それでは、自治宝くじの助成事業について私のほうからお答えいたします。
　この自治宝くじの助成事業につきましては、何種類か事業の種類がございまして、おっしゃいました青少年の健全育成のための助成事業とかというのもその項目の中にあります。
　筑後市が随分以前から、多分20年以前ぐらいから活用しておる事業が１つございます。これは、地域活動に対する助成として交付されておる事業がございます。
　具体的には、筑後市では従来は地域の公民館の活動に対して申請をいたしておりました。それぞれの校区公民館の活動に対して、例えば、校区公民館のほうでゲートボールのセットをそろえるとか、あるいはカラオケをするとかという活動がなされる場合に、それに対して近年は2,500千円を上限として交付がなされておりました。そのほか、ちょっと名称は忘れましたけれども、例えば、校区コミュニティの関係のハードの部分に対する助成とかという形でも交付を受けた実績がございます。
　それをどう活用するかについては、少しずつ中身としても変わってきておりまして、そういう意味では大変有効な活用をしてきたというふうに思っておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　１点目については、市長は今、県のほうでそういう調査が進められているというふうに言われましたけれども、どうもこの中身を聞きますと、県職員倫理調査委員会ですか、これは本来は県の職員の倫理規定上の禁止行為の有無を調査することが目的というふうに私は聞いています。
　ですから、いわば県の人事課の日常業務の延長線上のそういう機関にすぎないと。それで、マスコミも果たしてここでどこまでの疑惑解明が進むのかなと、そういうことを報道したこともあると思うんですけれども、私が言いたいのは、市長はたまたま県の職員のＯＢでもありますから、率先してそういうことで県に言われたらどうかなというふうに私は思ったんですけれども、そういう意思が恐らくないんでしょう。ですから、それは待ってということで、調査委員会ですか、それはどういうものが出るか私は知りませんけれども、その中身次第ではぜひ検討を願って、ぜひ声も上げていただきたいなというふうに要望だけしておきます。
　次に行きます。
　３番目の国保行政について、まずお尋ねをいたしたいと思います。
　今述べられましたけれども、142世帯に対して窓口での保険証のとめ置きがなされていると。もうちょっと詳しくお聞かせ願いたいんですけれども、本来の国民健康保険証は１年の分の発行ですけれども、短期保険証、聞けば１カ月、３カ月、６カ月の保険証を交付していらっしゃるということですけれども、具体的に何件ぐらいそうなっているのか、お答えを願いたいというふうに思います。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　１カ月、３カ月、６カ月証の件数ということでございますけれども、10月に通常の保険証の切りかえをいたします。その際に１カ月証なりの短期証を交付した世帯数について申し上げさせていただきますと、１カ月証で270世帯、３カ月証で435世帯、６カ月証で10世帯、そういう状況になっております。
　最新の部分で申し上げますと、総数で大体664件の短期証を交付しているという状況でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　いわゆる715世帯、これが全部で短期保険証の発行でしょうけれども、そのうちの１カ月が270件、多いのか少ないのか私は知りませんけれども、すなわちその１カ月を繰り返すとするならば、毎月来庁せにゃいかんということになるわけですね。結局、そのときに来ないとなると、もう無保険ということになってしまうわけですね。
　実際、改めて来庁をお願いしますよという通知を出していると。これは恐らく郵送でしょうけれども、そのほかには相談とか、とにかく出てきなさいよと。なかなか滞納しておって、出てくるのも私は大変だと思うんですけれども、要するに短期保険証でも保険証を盾にとってそういうふうにされているということですが、もっとこちらから足を運ぶとか、そういうことはできないんですかね。通知だけを出して、来なさい。来なければ無保険という状態になるというのは、ちょっと私はどうかなというところもあるんですが、そこら辺はどうなんですか。一回通知して、もう来なかったらそれで終わりということになってしまうんですか。もうちょっとそこら辺の具体的な中身をお聞かせ願いたいと思います。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　短期証を交付するということは、先ほども申しましたように滞納があるということになります。したがいまして、当然納税相談というものが必要になります。また、先ほども言いましたように、３カ月に１回はまず文書での通知を行っております。あと夜間電話を毎月行っております。もしくは税務課のほうに設置をしていただいておりますコールセンターでの納入のお願い、そういった部分の際にも、ぜひとも来庁していただきたいというようなことでお願いをしておるという状況でございます。
　また、税務課のほうと協力をしまして、定期的に日曜日に臨戸訪問、個別訪問もいたしております。その際にお会いをできたときには、そういったお願いもあわせてしているという状況でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　滞納の実態ですけれども、資料をいただきましたら、課税所得の1,000千円から2,000千円未満で件数1,434件のうちの199世帯が滞納状況にあると。その率16.08％ですか。大体2,000千円から3,000千円世帯も14.69％が滞納状況になっているということで、低所得ですけれども、すなわちそういう方は皆さん方が言われるところのふまじめな納税者ということでそういうことになってきているんですか。そこら辺はどういうふうに受けとめておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　確かに課税所得階層でしますと、1,000千円から2,000千円の課税所得階層での滞納率が13.8％になろうかというふうに思います。そういった方々がすべてふまじめなのかということではないというふうに思っております。
　当然、先ほども申しましたように、約700世帯を超える世帯に短期証をお渡ししている中で、実際、今のところ窓口にあるのが140ちょっとということですので、大方の方については窓口のほうにお越しをいただいて、納税相談をしながら、例えば、分納であるとか、そういったことで納入を少しずつでもしていただいておりますので、その分について短期証をお渡ししているという部分で、かなりの滞納者の中でもそういった形で少しずつでも納めていただくというふうに御努力をしていただいている方もたくさんいらっしゃるというふうに理解をいたしております。
◆17番（貝田義博　君）
　昨年の暮れでしたか、分納誓約をして月々きちんと納めていた方にもいきなり差し押さえかなんかの文書を、これは税務課ですか、出されたということですけれども、それはどういう経緯で、少なくとも市民課の窓口で分納誓約をして、ちゃんとまじめに月々払っていれば、それから先は私はいろいろすべきじゃないと思うんですけれども、いきなり差し押さえの文書なり、そういう文言の通知ですか、されたようなことを私は聞いたんですが、そういう事実はございますか。
◎税務課長（小田久美男　君）
　お答えします。
　分納誓約をなされた方に対しての差し押さえ予告文書だと思いますが、その事実関係についてはちょっと把握をしておりません。
　しかしながら、分納誓約自身が妥当かという部分もあります。滞納額が膨らんだ方が、極端に言えば毎月千円ずつとかいう分納誓約では、それは誠実に履行されたとしても妥当な分納誓約ではないというふうに思います。
　それから、そういった方に対しての督促状の部分ですが、督促状については、これは法的に出さなければならないと。分納誓約というのは、地方税法の中での決まりではございません。定めにのっとっているわけではなくて、納税者と税務課との関係で便宜上そういう取り扱いをしているということでございます。今御質問なされた差し押さえ予告をしたかどうかというのは、多分担当の徴税吏員はその間、きちっとした納税交渉なり、調査をしておりますので、その結果、判断をして、出しているものと思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　今回の質問の趣旨は違うんですけれども、そこではありませんので、これ以上は言いませんが、どうも市民課と税務課との連携がきちっと働いていないんじゃないかなというふうにちょっと思いました。私に電話がかかってきたのは、月々３千円ですけれども、納めていましたけれども、いきなりそういう書面が送られてきましたということで、どういうことでしょうかということでしたので、お尋ねをしたところでありますけれども、本題に戻ります。
　その142世帯の中の５世帯は子供たちがいるということですけれども、これはどうなんですか。結局保険証が渡っていないということは無保険証ということですが、国は大体ちゃんと保険証を渡しなさいということの見解を持っているようでありますが、これについてはどのように受けとめてあるのか、また、対策なりを講じてあるのか、お答えを願いたいと思います。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　先ほども申しましたけれども、現在５世帯のとめ置きといいますか、窓口に取りにお見えになっていない子供さんのいらっしゃる世帯があります。国のほうについては、資格証の交付世帯については、中学生以下の子供さんがいるところについては、短期の保険証を子供さんの分を出しなさいという指導はあっておりますけれども、既にその世帯そのものに短期証を交付している世帯についてどうしなさいというような指導はあっていないところであります。
　ただ、子供さんがいらっしゃって、病気になったときにはどうするのかというような問題も出てまいりますけれども、その際には連絡をいただければ、新型インフルエンザのときと同じような対応をとりたいというふうには考えておりますけれども、基本としてそういった子供さんがいらっしゃるならば、ぜひとも保険証を窓口に取りにお見えになっていただくと、これがまた親の務めではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　どういう親御さんか私は知りませんけれども、子供には私は何らの責任もないというふうに思うので、そこら辺はもうちょっと考えた対応方をお願いしたいというふうに思います。お答えいただけるならお願いします。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　実は昨年の４月に、先ほども申しましたけれども、資格証の世帯に属する中学生以下の子供につきましては、６カ月の短期被保険者証、短期証を交付しなければならないと。これは「ならない」というふうに改正があっております。
　ただ、先ほども申しましたように、短期証の世帯についてはそうはなっておりませんので、３カ月証以下の短期証の世帯に属する子供さんのいらっしゃるというような部分では、資格証世帯の子供さんよりも短い短期証、例えば、３カ月の短期証の交付世帯であるならば、子供さんも３カ月の保険証という形になります。一方で、資格証の交付世帯の子供さんは６カ月証という形になって、逆転現象が起きるという事態になっておるところでございます。
　そういったことを踏まえまして、実は本年の７月からになりますけれども、資格証、短期証の世帯に属する、今度は高校生以下の子供については、６カ月の短期証を交付するように改正をなされることになっております。これは今、国会のほうに地方税法の改正と一緒に提出をされておるところでございます。
　ただ、筑後市の保険証は御存じのように１世帯に１枚という保険証というふうになっていますので、一方で、納税相談のため接触の機会を持つというためにも窓口交付というのは必要だろうというふうに考えておりますので、今後、そういった子供さんの６カ月証についての交付の方法については、検討をする必要があろうかというふうに考えておるところでございます。
　なお、文書、電話、そういったものでの納税相談、保険証の受領のための来庁依頼というのは引き続き行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　今述べられたことは、家族ごとに国保証のカードを発行するとか、そういうことだろうと思うんですけれども、ぜひそういうことの方策でもって、子供がそういう悲しい思いをしなくて済むようにお願いをしたいというふうに思います。
　先ほど申し上げたように、滞納の大きな原因はやっぱり所得の問題であろうし、応益応能割の関係で所得にかかわらず国保税が高くなっている人も多くいらっしゃるわけですから、そしてまた、低所得者にその負担割合がいってきておるというのは、所得が大体2,000千円で400千円ぐらいの国保税になるわけでしょう、２割ぐらいに。やはり国会でも問題になったように、所得の2,000千円で400千円の国保税は払えません。それが本当です。払わなかったからといって資格証明書や短期保険証になるというのは、そのことと別問題だというふうに思うので、一般会計からの繰り出しも含めて、先ほど申し上げましたけれども、全国平均でも国保税の2.9％は一般会計から補てんをしているわけですから、うちが一円も入れないというのはやっぱり問題だというふうに私は思いますし、そうしたことで少しでも払いやすいような額にしていくというのも必要じゃないかというふうに思います。ぜひそのことをお願いして、次に行きたいと思います。
　市立病院の関係です。
　まず、繰り出し基準でありますけれども、今度予算ではきちんと一定額を入れるように、そういう基準も設けたということでありますが、それはすなわち、よく言われている産婦人科とか、小児救急とか、不採算部門についてもきっちり反映したものになっているのかどうか、お答えを願いたいというふうに思います。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　不採算部門としましては、国が示しました、先ほど御説明いたしました15項目の中で当市の病院に関係のある部分が７項目ございます。その部分を申しますと、まず病院の建設完了に要する経費、それからリハビリテーション医療に要する経費、それから小児医療に要する経費、それから救急医療の確保に要する経費、それから保健衛生行政事務に要する経費、それから経営基盤強化対策に要する経費、それから地方公営企業に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費という７項目でございます。
　それぞれのところで項目にもよるんですけれども、救急医療に要する経費につきましては、その額を出す上での、例えば、この救急医療には医師が全体の何人分かかっているとか、救急のためにベッドをあけておかなければならない空床補償と言いますけど、空床補償をどれだけ見るかとか、そういう細々したところを大体筑後市立病院ではこのくらいだろうということで基準を決めさせていただきました。そういうので積み上げて、それぞれここにはどのくらいの経費が要ると。じゃあ、実際にはその部分ではどのくらいの収益が上がっているから、その差し引き分が繰り出しになるだろうというような、そういう計算をしたわけでございます。
　ですから、これは22年度予算の例でございますが、例えば、小児医療に要する経費につきましては収入のほうが多うございますので、この部分は繰り出さないとか、そういうふうなことで積み上げていっているわけでございまして、結果的に不採算になったら、先ほど説明した部分については繰り出しをすると。その額については毎年収入とかが変わりましょうから、ぴったり何年間かはこの額でいくよということではなくて、毎年計算をするその基準が決まったというところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　はい、わかりました。
　要するに、一応国税算定の基礎になっている部分で、最終的に歳入と歳出がどうかということで考えていくということでしょう。毎年度ということですので、病院のほうもなかなかそういう意味では計画が大変かなというふうに私は思わんでもないんですけれども、また、予算の中でちょっと幾つか聞かせてもらいたいというふうに思います。
　あと医師不足の関係でありますけれども、先ほど病院長は今後必要な医師確保については当然努力をしていくと。久留米大学の医学部ですか、全体として支えていくと述べられましたけれども、今度の医療再生計画の枠内で２名大学から派遣というか、そういう形になっておるようでありますけれども、これは22、23、24、25年までの４カ年の事業というふうに聞いていますけれども、そうなれば引き揚げられるものかどうか、呼吸器科の一応派遣というふうに私は聞いているんですが、そこら辺は院長、何か御存じでしょうか。
　県に聞いたら、何か４カ年で次になる人を見つけてもらいますよみたいな話をしておったんですけれども、この事業の中身とあわせてお答えを願いたいというふうに思います。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　お答えいたします。
　２名じゃなくて３名派遣ということになったわけですが、そのきっかけとしましては、再生計画の交付金、寄附口座の影響があったとは思っております。ただ、公式に私がそれを派遣するもとから聞いたわけではございませんので、これはあくまでも憶測であるわけですので……。
　じゃあ、３年たったら、５年たったら引き揚げるかというようなところとは、やっぱりおつき合いができないかなと私は逆に思うわけでございますので、一度引き受けたら、よっぽどのことがない限りは引き揚げるというふうなことは、今度お話を聞いたところでは聞いておりません。ただ、医学部のほうとしましては、教育関連病院に関しては優先的に医師の確保はするということを聞いております。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　来年度の県の予算でありましょうけれども、寄附口座は言われました。160,000千円大体予算が組まれているようであります。そういう事業で、これは人を派遣するための人件費として出すものじゃないみたいですね。あくまで久留米大学にそういう事業を行うということで、補助金としてどうも出されるようなものであります。だから、それがいつまでも続くわけじゃないよということで私は申し上げたんですけれども、それが４カ年間ということですので、そのことだけは中身を知っておってもらわないと、あと保証があるかというところはわからないわけですから、ぜひ考えておいてもらいたいというふうに思います。
　あと、今回３名ですけれども、実際２人がそのうちの寄附口座からの医師派遣のような話を私は聞いているんですけれども、そうじゃないんですか、これは違うんですか。そこら辺はどうですか。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　お答えいたしますが、寄附口座のために医者を派遣したというふうな認識は私はないのですが、教授は私にそういうことで出すというふうに明確に答えられたわけではございませんので、そのことに関しては不明でございます。
　ただ、伝え聞いたことによると、それがきっかけで１年間休止した医局に出すと。もう１つは、周辺の呼吸器に関する需要として八女公立病院に集約してしまったわけですが、そうしましたら、呼吸器の患者さんがあふれてしまいまして、非常に八女公立病院の呼吸器の先生が疲弊したという事実もございます。そういうこともありまして、やっぱりこの八女筑後地区にはそれなりの２つの医療機関で呼吸器の患者さんを支える必要があるというふうに医局で判断したというふうに私は思っておりますし、医局長ともそういう話をさせていただきました。
　ですから、寄附口座があるから出して、４年たったら寄附口座はなくなるからそれは外すということにはならないと。きっかけとしてそれがあるので、ほかのところよりも優先的に出した可能性はございます。ただ、それはあくまでも憶測で、聞いたわけではございませんので、そのことに関してははっきりわかりません。
　そういうことですので、やっぱりこの地区には呼吸器の医者が必要だと、派遣するもとの先生がそういう認識を持ったということで、うちの病院に３名出すということで、１人２人でもいいかということになるんですが、やっぱりきちんとした医療をするためには１人だけの科ではなかなか難しゅうございます。ですから、２人なり３人がチームを組んでこないと、きちんとした入院治療はできないというふうに医局のほうも考えて、３名派遣をしていただいたということになっております。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　多分医療再生の絡みでは、あくまで久留米大学の派遣というか、そういう形になるのは２名で、あとは久留米大学の自主的な判断だというふうに私は認識をしております。
　あと、今度の地域医療再生事業の関係でありますけれども、八女筑後医療圏に関しては幾つかありまして、救急医療体制の整備並びに周産期医療体制の整備も述べられております。産科医師の不足もあるんですけれども、私はそういう意味では大いにそういう再生事業も行われるわけでありますから、ぜひ大学あたりにも、本体の産婦人科医師が不足しているというのもあるんですけれども、大いにそういうふうに声を上げていってもらえれば、可能性は私はあるというふうに思いますので、ぜひ述べていってもらいたいと思います。
　それからもう１つですけれども、２次医療圏の事業に関しても、八女筑後、京築医療圏、京築も田川病院が今回１名医師派遣の根拠になっているようでありますけれども、地域の医療体制の底上げというふうなことも入っております。ですから、八女筑後医療圏からするならば、やっぱりもっともっとてこ入れをせにゃいかんよというのが今回の医療再生事業の中身であろうというふうに私は思いますので、そういう意味で独立行政法人化することによってそれがどうなるか、私はわかりませんが、やはり地域医療を守っていくという、そういう位置づけで県も考えているわけですから、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
　最後に行きますけれども、公務員の関係でありますけれども、非正規職員についてもできるだけ正規化したいというふうに述べられておりますけれども、そういう話というのは定款が決まってから話をされていかれるものかどうなのか、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎市立病院事務局長（松竹卓生　君）
　お答えいたします。
　非正規職員の方が市立病院という職場には100人近くおられると思っております。こういった方々については、日々市立病院事業に協力していただいているということでありまして、引き続き経営形態が変わっても協力していただきたいと思っておりますが、経営形態が変わると、今でいいますと地方独立行政法人、非公務員型といった形を目指しておりますけれども、独立行政法人にかわるということである中で、希望者につきましては極力雇用を保障していきたいと思いますし、先ほど病院長も答弁いたしましたけれども、免許の必要な職種については極力正規職員化をしていくと。めちゃくちゃにはできませんけれども、計画に基づいて正規職員化をやっていきたいということで思っております。
　そういったことで、正規職員の枠、人数をふやす職種にあっては、現在、非正規の方でも正規職員になることに応募できると。募集に応募できると道が開けるものと思っております。そういった以外の職種にあっては、やっぱり雇用の確保については最大限の努力をして確保していきたいと、雇用を維持する努力をしてまいりたいと思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　御存じのように、もう今の市立病院は非正規職員の力添えなしにはやっていけないような実情になってきています。ですから、そこら辺は正規職員、非正規職員という区別じゃなくて、やはり雇用は継続をするという観点から今後対応していただきたいなというふうに申し上げて、終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、３番大城敏彦議員にお願いいたします。
◆３番（大城敏彦　君）
　お疲れさまです。３番大城でございます。私は２項目について質問をいたします。
　前回の一般質問で、前市政の８年間をフリップを用いながら検証を試みたところです。その中で市長は、行革を推進した結果、財政は好転してきたと。また、住みやすさという点についても、昨年の３月のアンケート結果を示しながら、市民感覚としてはまあまあといったところではとの答弁がありました。また、税金等の負担感や所得格差問題では、格差は拡大し、低所得者が急増している実態も明らかとなったと思います。負担感も増しているとの認識も示されました。
　この間の国政は、三位一体改革に象徴されるような小泉政権、以降安倍、福田、麻生政権と続き、昨年政権交代となりました。世界的な不況に見舞われた麻生政権を除き、福田政権までは違いもありますが、基本的に小さな政府を目指す改革政治だったと思います。結果、格差は拡大し、低所得者は急増し、また、低所得者層ほど負担も重くなったというふうに思います。
　国策によるところが大きいというふうに思いますが、市政もこうした国の方向に沿って小さな自治体を目指してきました。実態は前回示したとおりであります。市内でも格差は拡大し、行政コスト削減のあまり、行政自体が低所得者層の増加に手をかしてきたのではないかというふうに思っておるところでございます。
　他方で、こうした傾向は全国的にも見られ、そういう中で多国籍化した我が国の大企業は、格差が拡大したこの期間に内部留保金を幾倍にもため込み、そして役員報酬も大幅にふやしてきました。世界的な危機の中でも、この内部留保金をふやしているのには全く驚きであります。それにも増して財界は、今日のＧＤＰ費約２倍の財政難を抱えている我が国政府に対して、国際市場競争に耐え得るような企業減税や、さらに経済危機のたびに国債を発行して乗り切るやり方でなくて、無駄な金は使わず財政再建をと、安上がりの小さな政府を強く望み、要求もしております。
　昨年夏、こうした国民の不満を背景に誕生した民主党政権ですが、こうした財界の要求にこたえるべく、昨年12月15日には自民党政権当時から一貫して追及されてきておりました課題を具体化する地方分権改革推進計画について閣議決定がされました。そのねらいが、財政再建のための小さな政府、さらに国、地方を含む統治機構の効率化、強化であることは言うまでもありません。事実、こうした動きを財界は歓迎もしております。
　ところで、前議会で市長は、引き続き小さな自治体が望ましい旨の答弁があったと記憶しております。また、行政コストの縮減は避けて通れない課題として、特に人件費コスト縮減を、この間も第四次行革実施計画に基づいて40人、正規職員の減員を行って、人件費を平成10年比で７億円削減したとの答弁もありました。
　そこで、今回はこうした人件費削減の陰で官製ワーキングプアと言われる労働者をつくり出してはいないのかどうか、問うてみたいと思います。
　まず初めに、官製ワーキングプアというふうな言葉の概念でありますが、市長はどのようにとらえてあるのか、お伺いをいたします。
　次に、この間の正規職員の削減とあわせて非正規雇用職員が拡大してきたのではないかというふうに思いますが、その雇用の変化と現状をどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。
　この項の最後ですが、冒頭にも述べましたが、市長は今後さらに小さな自治体を目指すというふうに言われておりますが、それが可能かどうか、あわせて答弁をお願いいたします。
　次に、２点目でありますが、市立病院の運営についてであります。
　午前中の２名の議員からも一般質問で出されておりましたが、市は来年度、23年度から地方独立行政法人化への移行の方針が示されました。が、しかしながら、病院の経営形態を移行しなくても、利用者の利便性向上を図ることは現状でも多々あるのではないかというふうに思うところであります。これは移行後にもずっと利用者の利便性を向上させるというのは、自治体病院としても常時求められる課題ではなかろうかというふうに思います。特に利用者から直接の意見や苦情は、そういう意味では貴重であり、そこに耳を傾け改善することは、利便性を向上する上で第一歩だというふうに思っておるところでございます。
　そこで、この間に具体的にどのような意見や苦情がどの程度寄せられておるのか、お尋ねをいたします。
　次に、それらの利用者からの意見や苦情にどう対処されておるのか。
　３点目に、利用者の利便性向上にそうした意見や苦情をどう生かそうとされておるのか、伺います。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、お答えをいたします。
　大城議員からは２点について質問をいただきました。
　１点目の官製ワーキングプアについての質問ですけれども、このワーキングプアと呼ばれている働く貧困層、この定義が明確なものかどうか、私自身ちょっと疑問に思っておりますが、明確なものではないんじゃないかというふうに認識をいたしています。
　近年、低所得層の労働者が増加していることは課題だという認識を持っています。したがいまして、国として何らかの対応が必要になってきているんじゃないかという感じを抱いているところです。
　筑後市におきましては、行財政をめぐる厳しい状況などから、事務事業の効率化とともに正規職員の削減を進めまして、一部では正規職員のかわりに臨時、あるいは非常勤職員を配置してきた経緯があるのは事実でございます。ただ、正規職員削減の代替としてすべての臨時、非常勤職員を配置したのではなく、その多くは福祉や、あるいは教育部門、そういった施策の充実のために増員をしてきたという経過もございます。
　また、臨時、非常勤職員については、これまでも可能な賃金、労働条件の改善は行ってきたところであります。今回も一般職非常勤職員の創設の議案を上程しておりますが、今後とも臨時、非常勤職員が働きやすい環境の整備、あるいは労働条件の改善に努めてまいりたいと考えております。
　なお、臨時、非常勤職員の配置につきましては、無原則に拡大することは考えておりませんで、公的関与のあり方として必ず正規職員が担うべき業務かどうか、これを検討する中で必要な配置をしてまいりたいと考えておるところです。
　次に、小さな自治体を目指すことについてでございますが、12月の議会でも申し上げましたが、第五次の行政改革大綱実施計画につきましては平成22年度に検討することとしておりまして、この中には小さな行政についても盛り込む考えであります。
　小さな行政とは、無駄をなくし、効率性を高めることによって少ない経費で大きな効果を目指すものであります。具体的な方法はこれからでありますが、職員削減による人件費抑制は、やはり避けて通れないものであると考えます。職員数については、業務を精査し、公的関与のあり方を検討した上で、民間委託や指定管理者制度を活用したり、非常勤職員に担ってもらったりすることも必要になろうかと思います。このほかにも不要不急の事業の廃止などを含め、行革について何ができるか、慎重に検討したいと思っております。
　事業の中には、一時的に経費がかかっても筑後市の将来の発展のために今実施すべきものもございますので、このあたりを見きわめながら行革大綱実施計画策定に努めていきたいと思っておるところでございます。
　次に、２点目の市立病院の運営に関しまして、利用者の立場からの御質問でございました。
　市立病院では、市立病院利用者や御家族からの意見、あるいは苦情を聞くために、市立病院１階のロビー、３階及び４階病棟の患者食堂に提案箱を設置しております。また、昨年11月からは市長への手紙も市立病院１階ロビーの提案箱に投函できるようにいたしました。このほか、電話や来院しての苦情相談についても記録を残すなど、利用する皆さんの声を聞きながら、医療サービスの向上に努めているところであります。
　いずれにしましても、市立病院に来られた方は体調不良、あるいは健康に不安を抱かれた人たちですから、思いやりを持って温かく接する努力を忘れてはいけないというふうに考えております。今後とも病院利用者や御家族から寄せられる苦情や意見については、誠意を持って真摯に対応してまいりたいと思っております。
　詳細については、担当のほうから答弁させていただきます。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　私のほうからは、１番の(2)「正規職員と非正規職員の雇用の変化と状況、その特徴をどう見ているか」という点について、具体的な推移等について申し上げたいというふうに思います。
　まず、正規職員の定数、それと臨時、非常勤職員のこの間の推移について若干申し上げたいと思います。比較し得る平成13年から平成21年時点での数字を申し上げたいというふうに思います。この数字は年度内でも変わりますので、４月時点での数字というふうなことで御了解をお願いしたいと思います。
　まず、正規職員のほうでありますが、病院とか消防とか、あるいは企業とかを除く、いわゆる一般行政職でありますが、平成13年の４月時点では323名おりました。それが平成21年の４月では280名ということで、四十数名の減少をしておるところであります。
　一方、臨時、非常勤のほうでありますが、平成13年の４月時点では臨時職員51名、それから嘱託職員44名、計95名。それが平成21年の４月時点では、臨時職員が58名、嘱託職員が62名という数字になっております。臨時職員、それから嘱託職員ともに微増、あるいは増加という傾向になっております。
　ここで一つお断りなんですが、12月議会の際にもこのようなデータをお示しいたしましたが、そのときは嘱託職員は56名ということで説明をしておりますが、大変申しわけないんですが、このときは社保の加入者のみを数えておりまして、今回は社保未加入者もいらっしゃいましたので、そちらのほうもカウントをしまして62名というふうにしております。
　そういうふうに正規職員は減少し、臨時、嘱託職員が増加をしているという状況ではございますが、正規あるいは臨時、嘱託職員トータルの数字を見ますと、平成13年４月で434名、それが平成21年４月時点では417名というふうなことで、トータルの人員でも減少をしているわけであります。
　すなわち、これを総括して申し上げるならば、トータルの職員数も減少傾向にありますので、正規職員の減少が必ずしも代替として臨時、嘱託職員の導入に全部はつながっていないと。すなわち、正規職員の純減と申しますか、正規職員のみを減少するというのが多いのではなかろうかというふうに現状として分析をしております。
　それから、あと臨時、非常勤の割合でありますが、先ほどの数字で言いますと、現時点で申し上げますと、全職員417名のうち120名が臨時、非常勤職員というふうなことになりますが、いわゆる自治労という組合組織の調査なんかでマスコミ等でも報じられておりますけれども、全国的には正規職員に対して28％ぐらいの非正規職員が存在するというふうなことを書かれておりますが、そういう意味からいきましても、うちは大体全国平均的かなと。ちなみに、うちの数字は28.7％になるんですが、全国平均並みなのかなというふうに感じております。
　それから、もう１つ申し上げますと、嘱託職員についてちょっと調べてみたんですが、平成21年４月時点で先ほど62名の嘱託職員が存在するというふうなことを申し上げましたが、それを正規の代替として導入をした嘱託職員、あるいは新規需要への対応として配置をした嘱託職員、それから相当以前から配置をされていた職員でどういう経緯なのかよくわからないという３つに分類をしてみました。
　62名のうち、正規の代替として配置された職員が７名、それから新規需要、ニーズに対応するために配置をされた職員が36名、それから相当以前から配置をされていた職員が60名（72ページで訂正）というふうなことになっております。あと２人足りませんけど、あと２人は臨時職員であったのを嘱託職員に変更したというふうな方もいらっしゃいます。それを新規需要というふうにみなせば、新規需要は36名というふうなことになります。
　先ほどから申しておりますように、正規を減らしたことによって、代替として配置をした嘱託職員については７名というふうなことでございます。
　ちなみに、学校の給食であるとか、学校図書に正規の代替として臨時職員をそれぞれ９名配置しておりますし、あと市民課のほうに任期つきの短時間職員ということで２名の職員を配置しているなど、そういう経過がございます。
　私のほうからは以上です。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　私のほうからは、小さな行政についてお答えしたいと思います。
　第五次行政改革大綱実施計画につきましては、先ほど市長が申しましたように、平成22年度に検討して平成23年度からの計画を策定するように予定をしておりますけれども、この中では、もちろん国の地方へ対するそういう方針等も見ながらの作業になろうかと考えております。ここには当然小さな行政についても盛り込むことになりまして、職員削減についても一定実施するという方向になろうかというふうに思っておるところでございます。
　職員削減につきましては、組織機構改革の議論とあわせまして、それぞれの業務を精査しました上で、必ずしも市がみずから行わなければならないものかどうか、また、行うにしても正規職員が執行すべき業務かどうかという、いわゆる公的関与検討委員会で検討いたしまして、民間に任せられるものは委託とか指定管理者制度を活用しましたり、非常勤職員に担ってもらったりするという形になろうかと思います。また、その中でも、あくまでも業務に見合った適正な賃金、報酬、待遇については、当然のことながら配慮することになろうかというふうに思っております。
　以上でございます。
◎市立病院事務局長（松竹卓生　君）
　では、お答えいたします。
　２番目の市立病院の運営についてということでありました。
　市立病院においては、私がいわゆる提案箱、意見箱の取りまとめを行っておりますので、私のほうから答弁させていただきます。
　先ほど市長から話がありましたように、市立病院には１階のロビーと３階、４階の食堂のところに提案箱というのを置いておりますけれども、平成21年の３月からことしの３月の初めまで、ちょうど１年間になるんですけれども、この間で68件の苦情や提案が寄せられました。
　内容で多いものからいきますと、施設整備に関するものが16件、職員の接遇とかマナーに関するものが15件、医療費の支払いとか、いろいろ医療費にまつわるものが12件です。また、お礼とか感謝の言葉、そういうものがまた12件ありました。そういうものが主な内容ですけれども、患者様から寄せられました御意見や提案の中で、不便だから改善してほしいとか、こうしたらいいのではないかなというふうな提案とかいうものがございますが、こういったものにつきましては、患者さんの利便向上のためにできるだけ対応しておるところでございますけれども、施設をいじると、お金をかけて施設を改善せんといかんといった施設改善が必要なものについては、費用対効果、ほかの方法はないのかといったことなどを検討しながら対応しておるところでございます。
　提案箱に寄せられました苦情や意見、提案につきましては、病院の中の管理職に回覧するとともに、担当部署、施設でいいますと総務課ですけれども、担当部署で対応を検討して対処しているというところでございます。その提案箱に寄せられた用紙にお名前とか電話番号が記載されております場合につきましては、私のほうから直接御本人さんにその対応の結果については御報告申し上げておるところでございます。
　そして、院内でいろいろ委員会がありますけれども、接遇苦情対応委員会というのがございますので、この中にこういった提案箱に寄せられた意見につきましては御報告をするんですけれども、そして、その委員会の中で提案を寄せられた方だけではなくて、病院利用者の皆さんにお知らせしたがいいということで判断されたものにつきましては、昨年ぐらいからですけれども、１階のロビーにパネルを置いていますので、パネルに御提案の内容と病院からの回答ということで、紙に張り出してお知らせしているということでございます。
　なお、先ほど市長から報告がありました、市長への手紙も市立病院の先ほどの提案箱の中に投函できるようになりましたけれども、市長への手紙で市立病院関係分につきましては、同じ１年間で11件ございました。また、電話とか病院に来院されての苦情や相談といったものについても、私ども記録にとどめて、対応した結果についても管理職に回覧して報告しておりますけれども、こういったものも１年間で34件ございます。
　そういったことで、病院利用者の皆さんからの苦情とか相談、御提案には以上のような件数がありまして、対応については今述べたとおりでございます。
　以上でございます。
◎市立病院医事課長（永松三夫　君）
　私のほうからは、医事課が受付業務を行っておりますので、待ち時間が長過ぎるという意見が多く寄せられますので、その点についてお答えさせていただきます。
　診察で長く待たされた、いつごろになるかわからないので動けなかったなど、各診療科外来で診察順番の進みぐあいがわからなかったために、患者さんが待ち時間の目安になるために待合室に番号表示をしてほしいという提案がありましたことについて、説明をさせていただきます。
　市立病院では予約制を採用しておりますので、診察時間がずれ込み、予約がありながら長く患者さんを待たせることがあります。また、初診では予約されていない場合がほとんどですから、診察のため長くお待たせすることがあります。今年度は待ち時間対策としまして、再び予約をして来られる患者さんの予約時間の見直しを行っておりまして、徐々に改善をしていると考えております。
　提案がありました番号表示についてですが、筑後地区にはプライバシー対策を主な理由として導入をしております大病院があることはわかっておりますが、これを改善するために電子カルテと連動したシステム構築をすると10,000千円以上の経費が見込まれること、眼科など１人の医師が外来を担当している科がありますが、内科のように６部屋６人の医師で外来診察を行っている科もあります。予約制を基本とした中で、患者さんへのサービスをどうしていくのかという視点で慎重に検討を進めているところです。施設改善が必要なものにつきましては、費用対効果、他の方法はないかなど検討しながら、今後も対応を進めてまいります。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　それでは、再質問をいたします。
　最初に、官製ワーキングプアの概念というか、認識についてお伺いいたしましたが、確かに市長が言われるように、官製ワーキングプアとはこういうもんだというようなことで、統一した概念というのは今のところ日本には存在しません。ただ、働く貧困層というふうな大枠で、そういったことは言われております。
　そういう意味では、この間、行政コストの削減というようなことで人件費削減をやられてこられて、そして先ほどの答弁では、必ずしも代替職員をふやしてきたということでもないというふうな答弁であったかと思いますが、いずれにしても正規職員と比較すると所得が低いわけでしょうから、その臨時職員、あるいは非正規雇用職員の嘱託職員等々の平均の賃金についてどうなっておるのか、お尋ねをいたします。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えいたします。
　まず、嘱託職員なんですが、先ほど申し上げたように六十数名の方がいらっしゃいますが、いろんな職種がございます。報酬としては７ランクに大体分けられます。月額報酬で一番高い方は週４日勤務で257千円、一番低い方は週４日勤務で147千円というふうになっております。これを単純に12月ということで年収で計算をいたしますと、一番高い方で3,084千円、それから一番安い方で1,764千円というふうなことになっております。
　ちなみに、これは勤務日数４日でありますので、比較する場合にやはり５日換算、フルタイム換算をすべきだろうというふうにも思いますが、そのときの年収で申し上げますと、一番高い方で3,855千円、それから一番低い方で2,025千円という数字になっております。
　それから、あと臨時職員でございますが、これもいろんな職種がありますけれども、一般的なところで事務補助の関係で申し上げますと、これは日給制なんですが、１日6,500円という数字でございます。これを月20日働かれるということで計算しますと、年収で1,560千円ということになっております。
　それから、最後に任期つきの短時間職員でありますけれども、これも週４日の勤務なんですが、この方々は月収で149,200円となっております。これを年収に直しますと、任期つきについては一時金が出ますので、その分もカウントいたしますと2,409,580円となります。ちなみにこれを週５日換算でいたしますと、3,011,975円というふうなことになっております。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　はい、わかりました。高い人でも3,000千円そこそこということになろうかと思います。これをどこと比較して高いか低いかという問題はあろうと思いますが、いずれにしても、私は前回、2,000千円以下の世帯がどれだけふえているのかというか──人がですね、グラフにも示してみましたけれども、2,000千円以下の給与所得者がこの８年間で最もふえたというのは前回示したとおりです。そして、行政コスト削減ということで市長は冒頭にも言いましたけれども、10年度比較で７億円削減したというふうな答弁があったと思います。
　ただ、この間の人口を見てみると、人口を同じ10年度比で比較すると、2,000人以上の人が筑後市に増加したわけですよね。そうしますと、１つは、行政需要というのは確かに高まっているんだろうというふうに思います。そして、今や筑後市は全国の132の類似団体の中で職員の数については少ないほうから２番目、そういう位置になっておるわけですよね。これを少数精鋭といって自慢できるのか、それとも、それだけ職員を何といいますか、酷使していると言えば言い方は悪いかもしれませんが、そんな自治体になっておるというふうに私は思うんですが、全国132の類似団体の中で職員が２番目に少ないというこの問題について、市長はどのように思われますか。
◎市長（中村征一　君）
　お答え申し上げます。
　確かに類似団体の中で人口当たりの職員数というのは、今、大城議員言われたように少ないほうから２番目ということでございます。これは職員が頑張っているということもございますが、やっぱり公の仕事をやっていく中で正規の職員がやるべきか、民間に委託してもいいかということは役所の中で十分検討して、公的関与のあり方委員会等で十分議論をした中で、こういう部分は民間に移行していこうというような形で整理をしたものでございまして、そういう結果が今みたいな形になっています。
　したがって、はっきり申し上げますと、ちょっときついなという気がしないでもありませんけれども、やっぱり行財政改革ということを進めていく中では、やはり市民の方々にもいろんな我慢をしてもらっていますから、職員で頑張られるところは頑張っていこうという思いでこれまでやってきたということでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　今の社会情勢というのは、ますます厳しい社会だというふうに思うんですが、そういうふうになれば、厳しい社会になれば、人間に接する能力とか、あるいは厳しい相談にこたえられる能力とか、あるいは子供に接する能力の重要さというのは増してくるんだろうというふうに思うんです。
　それで、人件費を削減する一方で、嘱託、臨時職員、民間委託、あるいは指定管理者などが現在、現状として、先ほど答弁でも民間でできるものは民間でというふうな話もありましたが、そういった方々が行政サービスを支えているというのが今の現状だろうというふうに思います。
　しかしながら、公契約条例もないもとで、そこで働く人たちの賃金や労働条件がだんだんだんだん不十分というか、低所得者に追いやられているというか、低所得層のほうに分類する人たちがふえてきた一つの要因を行政自身がつくっているのではないかというふうに私は思うんですよね。
　そういう意味では、冒頭にも市長は一定の労働条件の改善とか賃金の改善等々を進めているというふうに答弁されましたが、いま一度、そういった低所得者をつくり出すその要因の一端を行政が担うのではなくて、人件費というのは抑制し過ぎるのではなくて、これもある意味、私は設備投資というふうな考え方も持たなければ、もうこの時点ではいけないのではないかというふうに思うんですが、市長いかがですか。
◎市長（中村征一　君）
　確かに、今、大城議員が言われているそういう一面はあろうかと思いますけれども、役所全体を考えますと、やっぱり正規職員でなくて嘱託職員にお願いしたほうがいいという分野もあるわけですから、そういう点で今申し上げましたように、正規職員の肩がわりというのは62名中７名ということでございまして、ほとんどはそれ以外の分野で頑張っていただいています。
　それで、先ほど賃金等についても市長公室長が説明いたしましたけれども、市役所に勤めていただいている嘱託職員、あるいは臨時の方々が、自分たちの賃金、労働条件が非常に悪いというふうに思ってある方は少ないんじゃないかというふうに私は実感として感じておるところです。
◆３番（大城敏彦　君）
　だから、いずれにしても、この問題については低所得者層をつくり出すようなことにならんようにというか、勤めてある方がそう思ってあるなら一番いいんですけれども、要は、一方では税収が落ち込んでいくと。これは必ずしもここ最近の経済情勢だけではなくて、やはりこの間ずうっと落ち込んできた。だから、国としては2006年と2007年にかけて定率減税を廃止して、そして低所得者層のところの、これまでは５％、10％、13％ですか、税率があったのを一律10％にして、そのことは低所得者層ほど負担が重くなったというようなことで、そこからも税金を集めにゃ税収が足りんというようなことで、だんだんだんだん低所得者層に負担が重くなってきたという経過があるわけですから、そういう点をぜひ考慮すべきというか、自治体が低所得者層をつくり出すようなことではなくて、冒頭にも言われましたが、日々賃金の改善等々も努力をしていただきたいというふうに思います。
　で、次に行きます。
　次に、市立病院の運営についてであります。先ほど答弁がございました。
　私も最近、市立病院に紹介状を持って診察に行ったんですが、先ほどもお話がありましたように、待ち時間の問題ですね、これが一番多いという話もございました。私もそんなにしょっちゅう行くわけじゃないですが、行って、まず一番最初にそういったやつを感じました。そして、どれだけ待たなければならんのかというのがわからんわけですよね。
　だから、ここのところで幾らか待っておる人たちからすれば、めどが立つようなことがあれば、ああ、あとどのくらいぐらいやなというようなめどが立てば、その待ち時間の間に何かちょっとした用事も済ませられるとか、あるいは体調の悪い人がもう延々とどのくらい待っておかにゃわからんというようなことでしておくと、余計に精神的にも悪いわけですよね。だから、そういう点で恐らく感じておられる方が多いんだろうというふうに思うんですね。
　先ほどの対処の方法というか、そういった意味で施設整備等々に16件とか、あるいはマナーの問題が15件とか、そんな話がありました。その待ち時間の問題に、さっき私が言いましたような、そういう利用者からの不安や不満というか、その問題についてはどんなふうに対応しようとされているのか、いま一度お願いいたします。
◎市立病院医事課長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　待ち時間について、市立病院が先ほど申しましたように１つの科、開業医みたいに１人の先生が診られるのを順番で待つのであれば、これは銀行あたりの番号札みたいなので簡単に対応できるんですけど、先ほど申しましたように内科など６人の先生がおられますので、その部分をどんな表示の仕方をするのかというのも非常に難しい問題があります。
　ちょうど日曜日に救急小児外来をやっています。先生は２人お見えになるんですけど、このときはカルテのほうに長い番号札を挟んでいて、本人さんにも番号札を渡して、その番号で進みぐあいが患者さんもわかるということで、このときはうまく対応できていますが、先ほど申しました内科の６人のようなところをどんなふうに表示をして、患者さんにわかるようにこれを構築していくかということで今検討しております。
　ちょうど私も先日、古賀病院のほうにがんのペット検査に行ってきました。ここは電光掲示板にすべて表示がされるようになっていますけど、ちょうど医事課長さんが通りかかられましたので、私も市立病院に勤めていますから、この番号表示システムを導入されて大きく改善されたとか、そういった点はありますかという形でお尋ねしたんですけど、やはりそれ以降に人件費が少なくなったとか、そういうこととか、待ち時間が極端に少なくなったとか、そういうプラスの面は目に当たっては見えていないんですけど、薬局のほうの電光掲示板で表示する分については、患者さんも非常に助かっているということでお話を聞きました。
　薬局のほうは、筑後市立病院のほうも番号表示で御案内しておりますので、費用が大きくかかるという点で、なおその費用の面も考えながら、市立病院に合った番号表示システムを今後検討していきたいと思っております。
◆３番（大城敏彦　君）
　確かに先ほどのお話を聞くと、番号表示等々があれば便利だなというふうなことは私も感じました。具体的にそういった市民の方の提案もこの間にあったと思います。そして、そうした提案で、できるものとできないものというふうにあろうと思います。そして、その提案者にはもちろん、先ほど話があったように、こういう事情でできなかったならできなかったとか、その経過の説明からいろんな説明がされるというふうに思いますが、要は市民の側というか、利用する側にどれだけ市立病院が立っているのか、あるいはそうした姿勢が利用者に伝わるかどうかだろうと思うんです。
　具体的に提案のあった問題に対応してもらわにゃなりませんが、そういう対応しようとする姿勢が利用する側に伝わっているのかどうか、これがなければですね、これは仮に来年度以降の問題としてもずっと追求されるべき問題だろうというふうに思うんですよね。そういう点で、そうした提案者に対する姿勢というか、提案者の名前がわからんやったときにも、あるいは文書で通達して結果だけを知らせるのではなくて、ぜひ、提案した人がわかる人については直接面談でも話をして説明すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
◎市立病院事務局長（松竹卓生　君）
　お答えいたします。
　先ほど言いましたように、市立病院の提案箱には１年間に68件提案がなされましたというようなことを申し上げましたし、その中で半分まではいきませんけど、お名前が書いてあるのがあるというようなことで、その方々すべてに面談してお話をお聞きするということについては簡単ではないと思いますが、提案で重要と思われるものについては会ってお話を聞くという努力はしてみたいと思います。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　最後にしますが、先ほど電子カルテと連動すれば10,000千円程度かかりますというふうな話だったんですが、これは必ず電子カルテと連動しなければ、番号表示というか、これはそこと連動しないと患者の待ち時間があとどれだけかという目安になるようなことは、そうしなければならんのですかね、それはようわからんのですけれども、どうですかね。
◎市立病院医事課長（永松三夫　君）
　お答えします。
　電子カルテと連動しておかないと、そういう複数の先生が診られるようなところはリアルタイムな表示ができないということで、そこに職員がいて、やりくりをするのであれば表示できないことはないかと思うんですけど、やはりそのために人員が必要になりますので、電光掲示板に掲示するのであれば電子カルテと連動した形で、それがリアルタイムで更新されていくというような形でないと正確な表示が難しいと思っております。
◆３番（大城敏彦　君）
　わかりました。先ほど人件費比率の問題が松竹議員のほうからも出ておりましたが、そんなことを考えると、そういった苦情にこたえることで利用者が増して医業収入が上がれば人件費比率は下がるわけで、そこのところの考え方だろうと思うんですよ。だから、そういう点で利用者をふやすために、あるいは利用者の立場に立ったニーズにこたえるためにどうするのかというのは医業収益にやっぱり反映してくると、そうすると人件費比率は下がってくるという関係にあるんだろうと思います。
　だから、そういう意味では、ここの本庁もそうですけれども、市民の側に立ってというか、利用する側に立ってどう改善していくのかということを今後も、専門家ですからどれだけ銭のかかるというふうなところだけを見らんで、医業収益にはどれだけ、費用対効果はどうあるのかというふうなところも含めて、そして、できれば設備投資は安いほうがいいわけですから、そういったことも含めて、ぜひ市民が利用しやすいような病院を目指して頑張っていただきたいということを申し上げて終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上で大城敏彦議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時８分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市長公室長より発言の訂正の申し出があっておりますので、許可いたします。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　先ほど嘱託職員の数の内訳の数字を私が読み間違えましたので、申しわけありません、訂正をさせていただきます。
　トータルで62名の嘱託職員がおられて、正規の代替が７名、新規需要への配置が36名、それから、相当以前から配置されていた方が60名というふうに申し上げたようでありまして、これは17名の誤りでございました。そういうことで修正をお願いいたします。申しわけありませんでした。
○議長（原口英喜　君）
　大城議員よかですか。オーケーですか。（発言する者あり）
　次に、２番山下秀則議員にお願いいたします。
◆２番（山下秀則　君）
　２番、公明党の山下秀則です。さきに通告していました２項目についてお尋ねいたします。
　まず、筑後市における介護制度についてであります。
　だれもが避けて通ることのできない介護。介護保険制度の施行から10年を迎え、特養ホーム待機者問題を初め、老老介護やシングル介護、介護うつ、独居高齢者の増加など、介護現場では深刻な問題が山積しています。公明党は、介護を最重要課題と位置づけ、全国3,000人を超える地方議員が動き、2009年11月から12月にかけて全国47都道府県で介護総点検を一斉に実施いたしました。
　総点検では、１、街角アンケート、２、要介護認定者、介護家族、３、介護事業者、４、介護従事者、５、自治体担当者の５分野で実態調査を行い、10万件を超える介護現場の貴重な声をもとに新・介護公明ビジョンを作成し、本年２月24日、12項目の提案と早急に実施すべき64の対策を盛り込み、国に対し、取り組みを要請いたしました。
　先ほども申したように、介護保険制度も平成12年度にスタートして10年、介護サービス基盤の充実とともに制度が広く市民に浸透してきたことは、年々増加する利用者数でうかがい知ることができます。
　安心して老後を暮らせる社会を目指して、新・介護公明ビジョンの提言を踏まえて、地方自治体に関係する事柄に限定し、介護保険の責任者である市長、そして関係執行部にお尋ねいたします。
　１、我が市における老老介護の掌握と、この10年間の介護制度における問題点について市の見解をお尋ねいたします。
　２、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護事業の計画について具体的な現行計画があるのか、お尋ねいたします。
　３、３年間介護保険を利用しない元気な高齢者で、自分もボランティア参加で社会貢献したいとの意欲的な高齢者の方たちのための特典として、介護保険料やサービス利用料の負担軽減をするシステム、ボランティアポイント制度の運用について、市の見解をお尋ねします。他の自治体の取り組みとしましては、東京都の稲城市がボランティアポイント制度の運用を始めております。
　４、家族介護者の休暇、休息を保証し、また、介護家族にリフレッシュしてもらうことをレスパイトケア事業と言います。日本では、1976年にショートステイ介護がスタートし、全国的に広がった経緯がありますが、問題点として、施設ケアで利用者の日常生活が崩れることや、家族が介護を休むことへの抵抗があり、介護を休むことへの社会的認識がまだ低いことや、緊急時に即応的に対応してくれないなど問題として上がっております。
　新・介護公明ビジョンのアンケート調査で「自分の介護で困っていることは」に対し、「介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きい」が53％と最も多かったことがわかりました。現在、こういった相談などの対応は地域包括支援センターが役割を担っていますが、現状、介護疲れから介護うつという現象もあり、介護に携わる家族の負担も限界があります。この点からレスパイトケア事業も含め、いま一歩、家族介護者ケア拡充の必要性について市の考えをお尋ねいたします。
　次に、安心安全のまちづくりで、特にＡＥＤについてお尋ねいたします。
　総務省消防庁の全国調査によれば、突然に心肺停止した人を市民が目撃したときに、心臓に電気ショックを与えて救命するＡＥＤを実際に市民が使ったケースは、2008年の１年間で２％にとどまっていることが明らかになりました。ＡＥＤは2004年から一般市民の使用が可能になりました。
　そこで、消防庁が全国の消防本部や消防局からデータを集めたところ、2008年に心筋梗塞などで患者が心肺停止した６万3,283件のうち、病院以外の一般市民の前で起きたケースは２万769件、このうちほぼ半数の9,970件で市民により心肺蘇生がなされていたが、そのうちＡＥＤが使われたのは429件、2.1％にとどまっていたことが明らかになりました。この数字は2005年の46件に比べると10倍近くふえてはいますが、まだ使用率は低い状況であります。
　厚生労働省研究班によると、ＡＥＤの設置台数は約20万台、これは2008年12月現在のデータでありますが、このうち医療機関や消防署以外では市民が使える場所として公的施設や商業施設、マンションなどに約15万台と年々設置数が急増する一方で、周知が進まず、使用に不安を抱く人も多いことなど上げられています。
　これら申し上げた状況を踏まえて、我が市のＡＥＤの設置状況と、いざというときのための普及推進について３点お尋ねいたします。
　１点目、筑後市のＡＥＤ設置状況と設置場所への周知状況についてお尋ねいたします。
　２点目、さらなる公共施設への設置拡充とあわせて乳幼児用のＡＥＤ設置状況についてお尋ねいたします。
　３点目、ＡＥＤを使うときには資格は要りませんが、認知度を増すために認定書を発行する団体もあるように聞いていますが、筑後市はこのようなことを行う考えはあるのか、お尋ねいたします。
　以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　山下秀則議員からは大きく２点について御質問をいただきました。
　１点目は、筑後市における介護制度についての御質問でございます。
　筑後市においても高齢化率は22％を超え、21年に行った高齢者実態調査では、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯は2,833世帯となっています。介護疲れによる介護放棄や暴力等の虐待が起こらないよう、民生委員や地域包括支援センター、地区ステーション等と連携を図り、ニーズに応じた介護サービスの利用につなげていく必要があると考えておるところです。
　介護保険制度においては、平成21年度要介護認定方法の見直しや介護従事者の処遇改善のため、３％の介護報酬増額が行われました。また、経済危機対策の一環として、介護職員処遇改善交付金の創設や、緊急雇用対策として働きながら資格を取る介護雇用プログラム等も示されているところであり、適正な運営に努めたいと考えております。
　地域密着型サービスである小規模多機能居宅介護施設については、筑後市にない施設であり、介護保険事業計画でも整備を図ることとしております。公的介護施設整備事業補助金を活用し、整備を進めたいと考えております。
　高齢者のボランティアポイント制度や介護に当たる家族を介護から解放し、介護者に休息を与え、介護のストレスや疲れをいやすことを目的としたレスパイトケア事業については、ともに重要なことだと考えております。詳細については担当からの答弁とさせていただきます。
　２点目は、安全安心のまちづくりにおけるＡＥＤについての御質問でございました。
　最近、駅や空港、スポーツ施設など人が多く集まる施設では、ＡＥＤを見かけることが多くなりました。このＡＥＤは、心臓麻痺を起こして倒れた人をそこにいる人たちがその場で使って倒れた人の命を救うことができる機械です。傷病者を救命するためには、現場に居合わせた人による迅速な119番通報と速やかな応急手当て、救急隊員による高度な応急措置と適切な医療機関への搬送、そして、医療機関での適切な医療処理など、スムーズな連携プレーで行われることが欠かせないと言われています。
　救急車の要請から救急隊が現場に到着するまでの時間は、本市では約６分と聞いております。この間に付近に居合わせた人による応急手当てが適切に実施されれば、大きな救命効果が得られると思っているところであります。そのため、市民の間に応急手当ての知識と技術が広く普及するよう、実技指導に積極的に取り組んでいくことが救命率及び社会復帰率の向上において重要であると思っているところであります。
　当市のＡＥＤについては、寄贈を受けまして、小・中学校や文化体育施設等に配置しております。寄贈を受けましたのは、財団法人福岡県市町村振興協会から20台と小児用パッドつきを１台、筑後ライオンズクラブから３台、合計24台であります。寄贈を受けたときに「広報ちくご」において特集を組み、設置場所の周知や講習会の案内を行うなど救急処置への対応を図っておるところでございます。
　詳細については、担当のほうからの答弁とさせていただきます。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　お答えをさせていただきます。
　まず、老老介護の実態でございますが、市のほうでは毎年５月に民生委員さんのほうにお願いをいたしまして、高齢者実態調査を行っております。平成21年５月に行った実態調査では、ひとり暮らしの高齢者が1,419人、ひとり暮らしを除く高齢者のみの世帯が1,414世帯となっております。これらの世帯の方に対しては、民生委員さんによる見守りをお願いするとともに、消防本部、社会福祉協議会、地域包括支援センター、地区センターとの連携を図りながら、必要に応じて訪問等を行い、状態に応じたサービスの提供につなげるようにしておるところでございます。
　次に、介護保険制度における問題点についてでございますが、介護保険を取り巻く今後の課題として、75歳以上の高齢者の増大や認知症の高齢者の増加、高齢者単身世帯や御夫婦のみの世帯の増加、介護担い手である介護従事者の確保と、さまざまな課題があるかと思います。制度の点から見ましても、要介護認定の方法、介護報酬、事業所の整備、介護従事者の処遇等、利用者、介護従事者、介護事業所それぞれの側から見た問題点もあろうかと思います。
　実際、ケアマネジャーさんや介護従事者から直接保険者のほうに上げられる要望、意見等は多くはございませんけれども、生の声として、利用者の方の要介護認定に対する理解度が少ないとか、施設のケアマネジャーさんからは、規定されている書類が大変多くて非常に煩雑であるとか、そういった御意見、また、今年度は特に要介護認定の方法の見直しがあったことで介護度の予測が大変難しく、介護度によってはサービスの内容が大きく変更しますので、認定の結果を早く知らせてほしいというような声が上がっておりました。
　次に、２点目の地域密着型サービス事業所の整備についてお答えをいたします。
　平成21年度から平成23年度までの介護保険事業計画におきまして、地域密着型サービス事業所の整備につきましては、計画期間中に認知症対応型通所介護事業所の単独型、または併設型を１カ所、共用型を３カ所、それから、小規模多機能型居宅介護事業所を３カ所、認知症対応型共同生活介護事業所２カ所の整備を目指すこととしております。
　平成20年10月に小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所の併設で事業者の公募を行い、２事業者を予定事業者として決定し、21年度の整備を進めておりました。整備に当たりましては、国の地域介護・福祉空間整備等交付金を活用する予定で進めておりましたけれども、国の経済危機対策の一環で交付金が増額され、県の基金事業へと移行をしております。
　市におきましては７月議会の臨時議会で補正予算を提案し、可決いただきましたけれども、県のほうにおいては９月議会での予算の措置となっております。その後、政権交代による未執行分の予算凍結等も打ち出されまして、交付の内示が大幅におくれたことによりまして、十分な準備期間、工期がとれなくなったことにより、平成22年度に事業の計画変更を行ったところでございます。
　本議会におきまして、21年度予算の減額と22年度当初予算の計上を提案させていただいているところでございます。その間、予定の２事業者とは協議を進めておりましたけれども、１事業者につきましては、当初、選定審査時の事業計画内容を大幅に変更されたこともございまして、現在、再審査を行っているところでございます。
　小規模多機能居宅介護事業者につきましては、現在の介護報酬制度の中では非常に採算性に乏しく、なかなか事業の参入が見込めないのが現状ということでございます。
　次に、３点目の高齢者のボランティア活動に対するポイント制事業でございますけれども、この事業は、平成18年度に介護予防を重視するシステムへの転換を目的といたしました介護保険制度改正の中で、介護予防事業として実施が可能となっております。高齢者の方が介護ボランティア活動に参加することで、生きがい、健康づくりを促進し、介護予防につなげる目的で、介護保険施設などでボランティア活動を行った場合に活動実績に応じてポイントを付与し、換金するものでございます。議員おっしゃいましたように、稲城市や横浜市、近くでは唐津市等で保険事業の地域支援事業で実施されております。
　この地域支援事業といいますのは、介護保険事業計画の保険給付費見込み額の３％を上限に、保険料と国、県、市の負担で実施している事業でございます。筑後市では、地域支援事業として先駆的事業として始まった地域デイサービスに力を入れておりまして、多くのボランティア協力委員に活動いただいているところでございます。そのほか、この事業の中では給食サービスであるとか、生活支援、ショートステイ、高齢者の生きがい活動支援事業、また、各種教室の開催とさまざまな事業に今取り組んでいるところでございます。
　現在、安全、安心のまちづくりや環境パートナーと多くのボランティア活動をいただいておりますけれども、そういった活動の場、社会参加の場をつくっていくことが必要ではないかと感じているところでございます。
　最後に、レスパイトケアについての質問ですが、議員もおっしゃいましたように、レスパイトケアとは、介護に当たる家族を一時的に介護から解放し、介護者に休息を与え、介護からのストレスや疲れを回復させることを目的としたケアでございます。
　介護に当たる家族は、その負担が特定の人に集中したり、気軽に相談できる人が周りにいなかったりという状況に直面しているケースが見られます。こうした不安が結果的に家庭内での虐待の発生の原因ともなっている現状もあります。このようなことから、レスパイトケアの重要性が増しているところでございます。
　介護保険のデイサービスやショートステイなどのサービスを利用していただくことも介護者の負担を軽減する一つのケアではございますが、利用者とともに家族介護者に対しても先の見えない介護における不安等精神面でのケアも必要であり、ケアマネジャーの役割の一つとして行っていただくよう、ケアプランチェック等の際にお願いをしているところでございます。
　また、在宅で介護をしていらっしゃる方の家族の方がお互いの悩みや介護の情報を語り合う場として、在宅介護者の会コスモスが結成されております。この会では、在宅介護者が本音で語り合い、交流し合うことを目的として、介護相談の開催やふれあい旅行などを実施されております。ふだんなかなか人には言えない悩みや疑問を語らう場として、こういった会の紹介であるとか、また、各施設等で開催されております介護教室を紹介したりして、それから家族へのお声かけ、そういうのを重視して精神的なケアをやっていこうと思っているところでございます。
　以上でございます。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　私のほうからは、２番目の安全、安心のまちづくりについて、ＡＥＤの関係でお答えしたいと思います。
　まず、ＡＥＤにつきましては、平成16年７月に厚労省の指針で、医師や救命救急士だけでなく、一般の人にも使えるようになっております。また、平成18年４月からは救命救急ガイドラインの変更によりまして、１歳から８歳の小児にも使えるようになりました。ただし、小児用に適した出力に調整する機能のついた小児用の電極パッドを使うということになっております。ただし、小児用パッドがどうしてもないと、やむを得ないという場合は成人用パッドでも使用できないことはないということのようでございます。
　次に、設置場所でございますが、先ほど市長答弁にありましたように、寄附をいただいておりまして、まず、和泉分校を含む小・中学校15校、それから、市役所では健康づくり課のところとサンコアですね、それから、サザンクス筑後、水田コミセン、それから、窓ケ原体育館、総合福祉センター、それから、古川のふれあい・いきいき館、それから、おひさまハウス、筑後保育所の計24カ所でございます。
　ただ、このほか民間では、市で把握している分でございますが、高校、短大、養護学校など４カ所、それから、私立の保育園とか幼稚園で５カ所、企業で13カ所、病院で２カ所、福祉施設で３カ所、県の施設で２カ所など29カ所に設置されておりまして、市で把握している分では計53カ所のようでございます。
　次に、その周知でございますが、「広報ちくご」の平成18年７月号に掲載したこと、寄附をいただいたときに、それに合わせてＡＥＤとはこんなもんですよというような特集で掲載をしております。それから、ＡＥＤ設置の施設にポスターを配付して掲示していただいているというところでございます。
　今後の周知としましては、やはりどこにＡＥＤがあるのかを市民の皆様に示すべきだろうというふうに思っておりますので、ホームページに一覧を掲載するとともに、今後作成予定のハザードマップとかを作成した場合にはそこに掲載するというような、何らかの設置マップを整備したいというふうに思っております。
　次に、２番目の御質問で、さらなる拡充についてでございます。
　現時点では、市の関連施設には寄贈していただいたものしかございませんで、市で独自に購入したことはございません。私立の保育所など公共施設に準じるような場所への設置なんですが、ＡＥＤは御存じのように１台約400千円前後するようでございますし、国、県の補助等もないようでございますので、市が独自で購入または補助をして配置するということにつきましては、ちょっと今後の検討課題ということにさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、民間の施設に導入を呼びかけるということをとりあえずは考えたいというふうに思っております。設置義務というのは今のところないようでございます。ただ、全国的には拡大の方向であるということを聞いております。
　また、小児用パッドでございます。これは市が管理しているといいますか、設置している分につきましては、筑後保育所とおひさまハウスにそのパッドつきのものがあるそうでございます。特に子供さんが多いような施設につきましては、拡充するということに先駆けまして、まずは子供さんが多いようなところに小児用パッドを置くというようなことが先ではないのかなというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎消防本部警防課長（村上由明　君）
　認知度を増すために認定書を発行する考えはあるかとの質問に対し、お答えいたします。
　平成18年６月に市町村振興協会から市町村の公共施設にＡＥＤの寄贈を受けましたが、そのときの条件は、普通救命講習を受講している職員が施設に１名以上いることでした。このように、自動体外式除細動器であっても救急に対する一定の知識が必要でありますので、消防としましては、国の基準による上級救命講習や普通救命講習、基準のない救急講習等を行っております。上級救命講習と普通救命講習の受講者には修了証を発行しておりますが、基準のない救急講習には修了証は発行しておりません。ＡＥＤのみの受講希望者は今まではおられませんでしたが、今後、受講希望者があれば、受講証明書を発行することについて検討したいと思っております。
　ちなみに、講習会開催の案内は「広報ちくご」やホームページ等で行っております。平成20年と21年の講習会を合わせますと、123回開催し、3,702名の受講者があっており、うち修了証は723名に発行しております。
　参考までに申しますと、ＡＥＤの使用により社会復帰された患者さんが平成20年度と21年度合わせまして５名おられます。その中の１件を紹介いたしますと、平成21年２月、市内の事業所で59歳の男性が倒れられまして、同僚の１名が心臓マッサージ、他の１名が消防への通報、また、それを聞きつけた事務所にいた職員がＡＥＤを持って現場に駆けつけて、救急隊が現場に到着する前に救命活動を行って、その後、救急隊に患者を引き継ぎ、さらにこの救急隊は筑後市立病院のほうに搬送し、現在は元気に仕事をなされております。
　以上でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、先ほど老老介護の数、そしてまた、介護全般についての問題点について、今、課長のほうからお話がありまして、確かに介護に関してはもう本当に介護制度ができて10年になり、そしてまた、高齢化が進む中において、この介護については喫緊の課題であるということでとらえております。
　先ほども質問のほうでお話をさせていただいたように、公明党のほうも新・介護公明ビジョンというのを作成して、政府のほうに出しました。こんなに分厚いんですけれども、10万件に上るアンケートをやった具体的な調査の報告として載せていただいたということもありまして、介護について今回質問をさせていただきました。
　実態については、今、課長のほうからお話があったようで、特に介護を取り巻く環境の中では、自治体ができる範囲というのはごくごく限られているというふうに私も認識しております。やっぱりこれは国の財政が、また、県の財政が必要であって、それに伴うさまざまな運営を市のほうで知恵を働かせながら出すしか方法は今のところないというのもわかっておりますが、今回は、先ほど来、約３点、４点について、要は自治体で可能な部分ということでお話をさせていただきました。
　先ほどの課長の全般的な話は総論として当然ながらそうでありますが、次の地域密着型サービスについても、小規模多機能型の居宅介護事業について何点かお尋ねしたいんですけれども、先ほど事業所を選定して、２事業所、そして、平成22年度予算を計上し、行うということでありますが、当初、聞くところによりますと、中学校校区単位で３校区に考えているということであって、今回２事業所になった場合、校区単位としてはもう既にどの校区にするということはもう決まっているのか、そしてまた、もう１点ちょっと気になるのは、いわゆる現在、この地域密着型のサービス事業は当然これから先は大事なサービスでありますけれども、筑後市を限定としたそういう認知症、また、介護を必要とされた方を限定とした地域サービスになります。そうなると、現在、国や県で既にグループホームや介護施設等に入所されている方々はもう既にこの10年間で固まっているわけですね。そういう中で、今回この事業を始めるとなると、先ほど課長もちらっと言われていましたけれども、いわゆる民間が入ってくると、その民間もやっぱり費用対効果の部分で考えれば、もちろん補助金は市のほうで出す、県のほうで基金として出す、認定もする、しかし、運営自体は民間で行うわけでありますので、そういった形で現状が厳しい中で、仮に運営をしたけれども、軌道に乗らなかった。それで、例えば、最悪撤退をするとか、そういったことになった場合に市はどの程度関与するというか、フォローをするというか、その辺の部分も含めてどういうふうに考えているのか、お尋ねをします。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　お答えをいたします。
　校区の問題ですけれども、今期の介護保険事業計画の中で、議員おっしゃいますように、中学校校区を単位とした生活圏域というのを設定しております。そういう観点から、小規模多機能の３事業施設の開設を目指していたところでございます。２事業者さんにつきましては、南部地区、北部地区に予定をしておったところでございますけれども、先ほども申しましたように、１事業については今回再審査というような形になっております。
　先ほども申しましたように、この小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、非常に採算性が乏しいということから、今、小規模多機能型介護事業所足す認知症グループホームのワンユニットという併設の形で募集をかけて実施をしようと思っていたところですけれども、今後、募集するに当たりまして、２事業者さんがそのままできればいいんですけれども、非常に参入が難しいということであれば、そういった形態の見直しといいますか、グループホームのツーユニット、プラス小規模多機能であるとか、そういった形の募集であるとか、そういった方法を考えながら募集していかないと、なかなか事業の参入がないのではないかということも検討しておりますので、そういった形態であるとか、また、確かに圏域というのが計画書にはございますけれども、筑後市の規模でございますので、今のグループホーム５つありますけれども、圏域の方がそこの事業所に入ってあるということでもございませんので、圏域についても今後検討していく必要があろうかとは思っているところでございます。
　以上でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　また、その地域密着型ということでありますので、校区単位で行政単位とか、地域住民とのコンセンサスという部分では非常に大事ではなかろうかと思うんですが、その辺もやっぱりこれからやっていくんでしょうかね。また、そういった部分もきちっと地域ぐるみでやっていこうという視点でとらえていかないと、なかなかこういった施設は難しいのではなかろうかと思うんですけれども、その辺も予算計上するということでありますので、具体的な動きに着手していかないといけないはずなので、その辺もきちっと考えられてやっているんでしょうか。１点済みません、お願いします。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　お答えをいたします。
　先ほども申しましたように、地域密着型事業所というのは、利用が市内の方に限られております。そういったこともありまして、非常に経営していくのが厳しいというところがあるかと思います。そういった中でこの事業が進まないということで、国のほうも補助金をつけたという経緯もございます。新たに来年度予算要求をしておりますけれども、準備等基金という補助金が新たに創設されております。22年度の予算のほうで要求をさせていただいていますけれども、定数１名つき600千円という準備のための補助金等もありますので、そういった補助金の活用を行いながら、事業参入をしやすいように行っていきたいと思っておりますし、これについては、先ほどその経営について倒産した場合とか御質問をいただきましたけれども、これは民間事業所でございますので、病院とか、そういった経営と同じことで、市が直接その事業所に助成するとか、そういうことはできないかと思っておりますので、事業所が継続できないと、市のほうで補助した分の返還ということにもなりますので、そういった点については経営の事業主さんと十分に協議を進めながら、利用者の促進ができるように、また、地域密着型事業所というものがどういうものなのか、市民の方に事業所の啓発、お知らせをしていきながら、利用者の増を図るようなことをしていきたいと思っているところでございます。
◆２番（山下秀則　君）
　では、次に行きます。
　介護保険を利用しないボランティアポイント制度についてでありますけれども、私は先ほど質問の中でも言いましたけれども、いわゆるこの発想は予防という部分で考えています。特に元気な高齢者であっても、いつ要支援になるかわからないし、現状、要支援の１、２の人がいつ要介護１、２になるかわからない。また、要介護１、２の方がそれ以上ひどくなる可能性もある。そういったものをひとつ抑制する、防止するためにも、こういうボランティアポイント、いわゆる言葉は悪いんですけれども、お金ですよね。保険料を安くするという、一応交付金で転換しますので、市のほうから保険料を下げるわけじゃありませんけれども、現金が支給されるわけですけどね。しかし、そういうものが先ほど東京の稲城市の例にもあるように、ここも平成19年から原案をつくって、平成20年度４月からスタートしているんですけれども、かなり利用者が多くて、実績もあっているみたいであります。そういうふうに、１つはそういう予防という観点から考えて、別に同じことをする必要はないんですけれども、先ほど一応いろんなことをやっていますけれども、こういう直接的な、ぴんかんとはねるような、こういうものが非常に大事じゃなかろうかと思うんですよね。
　これはもともとボランティアポイントの本当の中身というのは、高齢者でボランティア活動をしない人もポイントを上げなさいという制度も実は入っているんですね。だから、３年間介護保険料を使わない人でもポイントを上げて、なおかつ、その中から自己申告でボランティア活動をする高齢者もポイント制が発生する。だから、実は２段階の構想なんですね。でも、筑後市はとりあえず保険料が県内一安いということでありますので、そこまでする必要はないだろうと僕自身も思いますが、ただ、やっぱり予防という観点だけ考えれば、何らかのすぐ効果が出るようなもの。さっき言ったように、要支援１、２の方々が、よし、おれも頑張ろうと思って本当によくなっていければいいのではないかなと思うんですけれども、この辺は部長にお伺いしたいんですけれども、この発想という部分で、もちろん財源的な問題も要ると思いますけれども、この制度の検討価値というのはどういうふうに考えているか、お伺いしたいと思います。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　ボランティア活動のポイント制度についてです。
　今、質問議員から言われましたように、先進の市町村では一定取り組んで、かなり進んでいるという情報を得ております。しかし、筑後市では、さっき健康づくり課長のほうから申しましたように、地域支援事業として先駆的な取り組みの地域デイサービスとか、さらには給食サービス、生活支援等の事業をいっぱい行っております。それで一定の成果があって、逆にさきの議会のほうで御提案しましたように、県下で一番安い3,600円という保険料になっているだろうと思います。このことについては、地域支援事業がまさに効果があっただろうと考えております。
　しかし、全国的な状況、さらには今日的な高齢化の時代を迎えて、特に団塊の世代の方々が高齢化して、その人たちは知識、経験、いろんなノウハウを持ってあります。地域の中でボランティア活動をしてもらう、そのことが結果的に介護予防につながるということはもう実践されております。そういう面で見ますと、今後、ボランティアポイント制度までいくかどうかわかりませんけれども、一定の方向性はそのようなことも検討していかなければならないだろうと考えております。
　ただ、今までやった筑後市の介護事業については、先ほど申しましたように、非常に成果があったということで理解をしておりますので、そのようなことを踏まえながら、今後ボランティアのポイント制度についても一定研究をさせていただきたいと思います。
◆２番（山下秀則　君）
　ぜひともよろしくお願いしますというか、本当に予防には一番即効薬じゃないのかなというふうに思います。ですから、先ほど稲城市のところの行政視察が本当すごいらしいんですね。見ていただくとわかるんですけれども、行政だけじゃなくて、民間、学術機関、また報道機関、そんなところがいっぱい来ているみたいで、これが要するに19年度から始まって20年、21年ですから、この一、二年ですごい数の行政視察があっているそうでありますので、やっぱりそういった部分では、今部長も言われましたけれども、熱い政策をしている行政じゃないかなと思いますので、やはり筑後市も乗りおくれないように検討の課題に入れていただければありがたいなというふうに思います。
　次に、レスパイトケア事業についてですが、新しい取り組みでありますので、なかなか──新しい取り組みというか、現在、筑後市もデイケアサービスなどなど、相談事業も含めて地域包括支援センターが中心となってやっている実態はよくわかっていますけれども、いかんせん、やっぱり介護をされる側のほうに重点を置いて、要するに家族の介護という部分では、どうしても心の奥底まではなかなかケアができないという現状があると思うんですね。
　最近は、先ほど質問でも言いましたように、介護うつの状況がひどいということも聞いております。ですから、老老介護も一たんありましたけれども、いわゆる認認介護みたいな、認知症者が認知症者を介護するみたいなですね。ですから、そういう精神に病を持った人が障害者を介護する実態が今急増しているということも聞いていますので、やはりそれは１つに、レスパイトケア事業がこうやってクローズアップされたのも、そういう背景があるのではなかろうかと思います。
　特に提案なんですけれども、先ほど地域密着型サービス事業、２事業入るということでありますが、例えば、このレスパイトケア事業について、地域包括支援センターが中心となって、また、社協が中心となるんでしょうけれども、例えば、ＮＰＯとか、こういう地域密着型サービス事業の民間団体に契約委託して、こういうレスパイトケアの価格表を作成するかなんかして、この辺でお互いが事業交換をするというふうな部分で考えられないのかなというふうに思うんですね。ですから、当然、市ができる範囲はもう限られていますけれども、例えば、愛媛県の今治市なんかは、そういう動きをやっているみたいなんですね。ＮＰＯとか、そういう民間業者を利用して、価格表を設定して、もちろんそこには市が若干の補助金を入れているみたいですけれども、しかし、その運営基盤を市がつくってあげれば、あとは民間がやってくれる。価格設定もそんなに高くないので、結構半日単位とか、１日単位とか、４時間単位とか、３時間単位でサービスが受けられる、また、毎月の設定もできるみたいでと。そういう部分で、これは相談事業も含めてあります。ですから、単にすべてじゃないんです。要するにホームヘルパーさんのやっている仕事じゃないんですけれども、それ以外のケアサービスも民間を利用してやっているという話も聞いておりますので、今から先はそういう方々のためのケア事業に行政としても真摯な態度を含めてやっていくべきではないのかなと。
　本当に人ごとじゃない状況でありますので、最終的には、先ほど言いましたけれども、国の財政的な絡みも十分出てくると思うんですね。恐らく22年度以降は何らかの形で予算もまた計上されるのではなかろうかと思います。ぜひとも先ほど言った地域密着型サービス、また、ボランティアポイント制度、レスパイトケア事業制度、地域でできる、地方自治体でできる数限りあるサービスじゃなかろうかと僕は思うので、この辺、ぜひとも市のほうで前向きに検討していただいて、どうやったら筑後市でできるのかということを検討していただきたいなというふうに思います。この点について、最後、市長のほうの所見をいただいて、この件を終わりたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　今、山下議員のほうからボランティアのポイント制度とか、あるいはレスパイトケアの事業だとか、いろんな先進事例も含めて御披露いただきました。そういった事例をじっくり勉強させていただいて、そして、今後につなげたいというふうに思います。
◆２番（山下秀則　君）
　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　それでは、最後に安心・安全のまちづくりについてということで、ＡＥＤであります。これはもう本当にわかりやすい内容だと思うんですが、とにかくまず、周知状況については、先ほど課長のほうからも答弁がありましたし、設置状況についてもありました。いわゆるその周知状況、ハザードマップ等の製作をされるという話でありましたけれども、単にＡＥＤも含め、本当にみんなが周知できるような方法も含めて、マップの鮮やかさだけじゃなくて、具体的な詳細も含めて周知状況の徹底をするべきではないのかなというふうに思いますし、また、設置状況、数が24台ということで、現実は全部もらいものなんですよね。確かに400千円程度かかるという話がありましたけれども、少しぐらいは努力していただいて、自力でＡＥＤを買えるぐらいの、これって確かに使わなければもったいないんでしょうけれども、しかし、使わなければいいんですよね。（発言する者あり）いいんですよ。だけど、やはり正直言って広い敷地の中で、例えば、公園なんかに１個しかなければ、取りに行くのも大変なんですよね。だから、そういった部分を含めて、せめてもらいものだけじゃなくて、多少市も努力していただいて、特に学童保育とか、そういう公共性の高い保育園とか、少しでも置けるような努力をしていただきたいなというふうに思います。
　そしてまた、認定書について、ぜひともこれは、いわゆる認知度を増すためのアイテムでありますので、高度技術を得て、おれは持っているぞというふうに言われる認定書じゃありませんので、すそ野を広げる運動の話なので、余りかた苦しく考えずに、とにかく軽いタッチで認定書をどんどん発行して、そういった部分でＡＥＤに関する興味というか、そういったものをふやすことも大事じゃないかなというふうに思いますので、ぜひともこれは必要ではなかろうかと思いますので、対応のほどよろしくお願いいたします。
　あとハザードマップについて、最後、これはいつごろできるんですかね。最後にお聞きします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　安心・安全の関係のマップなんですが、実は国のほうで矢部川のハザードマップというのを来年度策定される予定になっております。それがもとになりますので、来年度そういうのが国のほうから出れば、その次の年、23年度を目指して作成して、先ほど言われましたＡＥＤを含め、避難所、いろんなものを含めて作成したいと考えております。
◆２番（山下秀則　君）
　よろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、９番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　皆様こんにちは。９番、公明党の五十嵐多喜子でございます。さきに通告しておりました３点についてお尋ねをいたします。
　私たちが住むこの筑後を元気にするために市長が目指しておられることは、市民にわかりやすい説明をするということだとお聞きいたしました。議員もまた、筑後市のことを市民にわかりやすく説明する義務があります。そのために幾つかお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
　今、筑後市では行政区が幾つかまとまった校区という単位の校区コミュニティづくり、まちづくりが進められています。まちづくりの基本は、まず地域のことを知ることだと学んでまいりました。地域をここまで築いてきた先人たちの苦労や生きざま、また、地域の歴史を知ることは、感謝につながり、さらに地域を発展させていこうという気持ちになっていくものだと思います。
　今、学校では地域のことを学ぶ手段として、少しずつ伝統行事が復活しているように思います。伝統行事は、地域の歴史を知る上で子供たち、また、私たち大人にとっても大切な時間であります。
　平成18年に教育基本法改正案が可決、成立し、その前文には、「豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し新しい文化の創造をめざす教育を推進する」とあり、新小学校学習指導要領の中にも、３年生から６年生の社会科の指導内容、目標が明確に書かれています。筑後市内の小学校では、どういう時間数でどのようにされているか、お尋ねをいたします。
　２点目は、山下議員の質問と重複する部分もありますので、私なりの質問をさせていただきます。
　市長のマニフェストにある「敬老祝金」についてお尋ねをいたします。
　今、高齢者の方々による環境美化活動や子供たちへの見守り活動のボランティア活動等が大変活発であります。そのことは、高齢者の方々にとっての社会参加、生きがいづくり、健康増進に大いに役立っていると思います。高齢化は今後さらに進んでまいります。社会参加の受け皿の拡大も考える必要があります。
　そこで、「一度中断した敬老祝金を平成23年度までに見直し、増額」とありますが、その方々を奨励するような仕組みとしての敬老祝金が復活すれば、より意味のあるものになると思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
　また、ラジオ体操普及についてもマニフェストで上げておられます。ラジオ体操は、手軽でだれでも知っていて、体のすべてを動かすことができる体操であります。健康づくりを推進する上で、ラジオ体操だけにこだわらず、ほかの運動等の普及についても考えていただければと思い、そのことに関する市長のお考えをお聞かせください。
　次に、介護保険料についてお尋ねをいたします。
　周りの市町村と比べると安いのだと担当課の方からも何度もお聞きしておりますが、元気な高齢者、特に介護保険を使っていない人やサービスを受けていない人にとって、年金から引かれる保険料は大変痛手になっているようであります。保険料の軽減というのはあり得るのか、お尋ねをいたします。
　３点目の環境自治体ちっご会議についてお尋ねをいたします。
　筑後市の意気込みと取り組み、それから、地球温暖化対策地域推進計画の進捗状況について、よろしくお願いいたします。
　再質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、五十嵐議員からの３点について御答弁をさせていただきます。
　まず第１点目は、新学習指導要領と学校行事についての御質問でございました。
　地域の伝統行事を守り伝えていくことは、まちづくりにとって大変重要な要素でございます。また、教育とのかかわりも大事にしていかなければならないと考えております。
　地域の伝統行事が学校教育活動でどう取り扱われているのかなど、詳細については教育委員会からの答弁とさせていただきます。
　２点目、高齢者の介護予防と生きがいづくりについての御質問でございました。
　市長マニフェストの敬老祝金制度の見直しについては、急速に高齢化する日本社会において、以前と比べ、高齢者を敬い、たっとぶ意識が欠落してきているように感じています。また、一昨年の市議会では、高齢者への敬意と尊敬を市として表明するために高齢者憲章策定の御指摘を受け、昨年から担当課において関係者を交えて検討しているところであります。
　長寿を祝う節目の年齢としては、還暦の60歳、古希、喜寿、傘寿、米寿、卒寿、白寿といろいろありますけれども、これまで敬老祝金についても一般の補助金と同様に年次的に見直しをしてきた結果、88歳と100歳以上の高齢者を祝金の対象としている現状であります。老人クラブや地域で行われている高齢者福祉大会参加者からも見直しの要望があっております。このため、敬老祝金の見直しについては、ばらまきにならないよう十分配慮し、長寿の祝いの節目の年を基本にするとともに、地域で工夫を凝らし、実施されております高齢者福祉大会、これがまたさらに充実することも含めて内容を検討してまいりたいと思います。
　次に、身近なところでだれでも気軽に継続できる運動の一つとして、ラジオ体操を通した健康づくりを進めていきたいと考えております。ラジオ体操だけではなくて、市では介護予防事業としてウオーキング教室、各地域で運動を中心とした教室の実施や、高齢者の生きがい活動支援事業として、老人クラブにおいて文化スポーツクラブの推進、グラウンドゴルフ、ペタンク等の運動の普及も進めておるところでございます。
　高齢者のボランティア活動へのポイント事業、元気高齢者の介護保険料軽減については、担当からの答弁とさせていただきます。
　３点目は、環境自治体会議についてでございます。
　この会議は、ことしで18回目を迎えますが、桑野前市長時代に大木町からお誘いがございまして、大川市とともに２市１町で５月の26日から28日までの３日間、共同開催することになったものでございます。
　私のマニフェストでも環境問題は大きな柱の一つであり、今回の会議も市の重要な事業の一つとして、市を挙げて取り組むこととしております。また、多くの市民の皆様に御参加をいただき、会議を契機として、この筑後市が環境先進都市を目指すように、そういう思いで取り組みをしていきたいというふうに思っておるところです。
　具体的な取り組み状況なり、地球温暖化対策地域推進計画の進捗状況については、担当からの答弁とさせていただきます。
◎教育委員会学校教育課長（森田欣也　君）
　それでは、私のほうから学校教育活動で伝統行事がどのように取り扱われているか、各学校の状況についてお答えをしたいというふうに思います。
　まず、地域の伝統行事等を学校行事として取り扱っている例ということで申し上げますと、水田小学校で１月に行われております左義長ですね。それから、古島小学校で６月のプール開きの際に行われておりますハンギリ競漕、ハンギリ体験というのがございます。
　それから、地域の伝統行事等を教科で生かしている例ということで申し上げますと、羽犬塚小学校６年生の社会で「遺跡調べ」ということで、石人山古墳が取り上げられております。そのほか、総合的な学習の時間ということで、古川小学校では３年生が「祭り調べ」ということでキセル祭りを取り扱っております。４年生は和紙づくりなども行っているところであります。それから、水洗小学校ですけれども、３年生は「まち自慢調べ」ということで船小屋地区の学習を行っているようでございます。それから、水田小学校６年生は、山梔窩を取り上げまして、二川小学校では４年生が益田素平を、それから、５年生は久留米絣といったものを学習の題材として活用しているというような状況でございます。
　それから、地域で行われております行事へ今度は参加をするという形で学校がかかわっているものにつきましては、１月に行われております左義長、ホッケンギョウに水洗小学校、古島小学校、二川小学校、西牟田小学校などが参加をいたしておるようでございます。それから、松原小学校では８月に盆綱引きのほうに参加をしておりますし、下妻小学校では中折地区で行われました元気村へ参加したというような状況があるようでございます。
　それから、伝統行事とまでは言いませんけれども、伝統を学ぶことができる学習ということで、９つの小学校、把握している分では、羽小、松原、古川、水洗、下妻、古島、西牟田、筑後小学校、北小学校等でございますけれども、１年生の生活科のほうでゲストティーチャーや地域の高齢者とか、子供たちのおじいさん、おばあさんを招いて、昔遊びが行われています。竹馬とか、竹とんぼとか、こま回しとか、そういったことですけれども、そういったことが行われておりますし、水洗小学校、水田小学校、古島小学校のほうでは、米づくり、田植え、稲刈り、もちつき、しめ縄づくり、こういったことが行われているようでございます。
　それから、中学校ですけれども、地域の伝統行事を学校行事に生かすというようなことはできておりませんけれども、あえて伝統を学ぶ活動として申し上げるとするならば、羽犬塚中学校で柔道の師範を招いて体育の授業を行うといったこととか、筑後北中学校で文化発表会に向けて茶道の先生からお茶の指導を受けるとか、そういったものがございました。
　新学習指導要領では、伝統と文化の尊重、それらをはぐくんできた我が国の郷土を愛し、他国を尊重、国際社会の平和と発展に寄与することが今回、教育の目標の中に新たに規定をされております。こういったことからしますと、地域の伝統行事を学校に生かすという教育活動については、これまで以上に重視をしていかなければならない、そういう活動だろうというふうに思っているところであります。
　それから、時数についてですけれども、これだけたくさんの行事が詰め込まれておりまして、学校がそれぞれ決めてやっております関係で、これだけということはちょっと申し上げられない状況でありますが、総合的な学習の時間が大体75時間から110時間、週３時間前後ですね。それから、特活が35時間、週１ぐらいです。それから、社会科で70から100時間、週二、三時間の授業がありますので、その中でそれぞれ取り組みがなされているというような状況でございます。
　以上でございます。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　私のほうから高齢者の介護予防と生きがいづくりということで、１点目の高齢者のボランティア活動に対するポイント制度でございますけれども、先ほど山下議員の質問にもありましたけれども、決められた財源の中でより効果的な事業を介護保険事業計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。
　また、高齢の方々がボランティア活動を通じまして、社会活動に参加をいただきまして、生きがいを持って過ごしていただければ、それが健康の保持や介護予防につながるものだと思いますので、活動の場を広げる取り組みを進めたいと思っております。
　次に、２点目の介護保険を使っていない方、元気な高齢者に介護保険料の軽減をということでございますけれども、介護保険を使っていらっしゃらない方に介護保険の軽減をという御質問内容だと思うんですけれども、平成22年の１月末現在で65歳以上の第１号被保険者数が１万761人でございます。そのうち、要介護、要支援の認定を受けてある方が1,604人で、これは14.9％に当たります。この数値は全国平均より下回っておる数値でございます。
　この認定数から見ますと、約85％の方は介護保険の給付を受けておられないわけでございまして、これらの方々に介護保険料の軽減を行えば、保険給付費の20％を65歳以上の第１号被保険者で負担するという制度でございますので、当然、保険料の基準額を引き上げざるを得ないということにもなりまして、さらには利用されている約15％の方へ大きな負荷がかかるのではないかと懸念されるところでございます。介護保険料の給付を受けていらっしゃらない方へ保険料の軽減を行うのは、非常に難しいかなと考えております。
　現在の介護保険料の基準額は、第四期介護保険事業計画の中で介護保険中期財政調整基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の活用を図りまして、第三期計画より200円減額をし、先ほど山下議員からもおっしゃっていただきましたけれども、県下で一番低い基準額3,600円としているところでございます。
　以上でございます。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　意気込みにつきましては、市長が先ほど市長答弁のほうで述べましたので、私のほうからは具体的な取り組み状況を報告させていただきたいと思います。
　昨年度、20年度からちょっとお話はあったんですが、具体的な動きとしましては、昨年21年の６月に３市町、合計51名の実行委員に御就任いただきまして、第１回の実行委員会が開催されております。それ以来、今週末にまたありますが、実行委員会全体会としては８回目を迎えるところです。
　全体の実行委員会のほか、それぞれ部会を４部会つくっておりまして、企画、総務、広報並びに交流という各部会で御議論をいただきながら、全体で意思統一を行うというような方法がとられておるところでございます。
　現在、決定しておりますのは、先ほど市長も申し上げましたが、５月26日から28日ということでございます。初日の26日の全体集会を筑後市のサザンクス筑後で開催いたします。それから、翌27日には３市町の14会場において19の分科会、午前だけの分科会、午後だけの分科会も含めてありますので、19の分科会が開催をされます。それから、最終日の５月28日には、大川市の文化センターにおきまして、まとめの全体集会ということで、３市町長の座談会等を含めてまとめの集会が行われるところでございます。
　あと、それぞれの部会においての議論を踏まえて、いろんなパンフレットの準備であるとか、交流会の準備であるとか、いろいろなものが進められております。大枠分科会の内容等も、発言者とか、発表者とか、そういったものも固まっておるところでございます。
　続きまして、地球温暖化対策地域推進計画についてですけれども、法律改正がなされておりまして、名称としましては、「地球温暖化対策実行計画の区域施策編」という形で言われております。
　また、このときの法改正によりまして、国は当然ですが、都道府県、それから、市レベルでは、政令市から特例市まではこの区域施策編を策定することが義務づけられました。ということで、別の見方からすれば、筑後市においてはまだ努力義務という段階でございます。この法改正を受けまして、お隣の久留米市さんが22年度、来年度に策定を予定してあるというふうにお聞きをしておるところです。
　筑後市におきましては、既に市から環境対策審議会のほうに諮問をさせていただいております。この区域施策編の実行計画についての御審議もお願いをしておるところですが、ほかにも審議をお願いしておりまして、特にこの実行計画の区域施策編というのは多くの時間、それから経費を要するということで、市内部の検討状況としましては、22年度は久留米市さんの状況も含みながらといいますか、周りの状況、それから、情報収集等の準備期間ということでさせていただいて、23年度に検討をしてまいりたいということで現時点での予定はしておるところでございます。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございました。
　まず、第１項目めのほうから再質問に入らせていただきます。
　大体各小学校、いろんな地域にまつわる行事を取り入れたりしながら学習を進めているようでありますけれども、実は国のほうで「伝統文化親子教室事業」というのがことしの３月いっぱいで廃止になったんですけれども、廃止になったというか、もう３月31日で終わりになったんですけれども、こういう影響はやっぱり筑後市でもあるのでしょうか。
　それと、先ほど私も質問のときに言いましたように、校区コミュニティが今進められている中で、やはり地域の伝統行事を勉強するというのは、地域の心を知るということがまず大前提じゃなかろうかなと。この伝統文化親子教室事業もその点でやっていると思うんですけれども、地域の心を知るということでは、先生たちもよく地域の人たちと交わっていかなければなかなか心はつかめないと思うんですけれども、まず、この伝統文化親子教室事業が３月いっぱいで終わることに対して筑後市の影響はどうなのかということを御答弁願いたいと思います。
◎協働推進部長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　伝統文化の伝承の事業というのは、いろいろなメニューを国段階で準備をしておるようです。筑後市で私が聞いておりますのは、茶道を子供たちに伝授するというのが昨年、ことしやられておるようです。裏千家のほうに縦でおりてきておるようでして、それが筑後市の下妻校区に裏千家の先生がいらっしゃいますが、その方がその対象として実施をされておると。ただ、それが今おっしゃるように今年度で終わりだということで、その後のことについてはまだ伺っていないところでございます。
◎社会教育課長（山口辰樹　君）
　ただいまの茶道につきましては、制度上は本年度、21年度で終了でございますけれども、来年度は一応実施をするという方向が出ておるそうでございます。訂正させていただきます。
◎教育委員会学校教育課長（森田欣也　君）
　地域の行事への先生方のかかわりという部分でお答えをしたいというふうに思います。
　学校は、それぞれの地域の中にあるものでございまして、地域の風土とか特色をもとに学校の文化というのは成り立っているのかなというふうに思っております。当然、教職員というのは、地域の実情とか、特徴というのを把握しないと教育活動をやっていけないというふうに思いますし、そう考えているというふうに思いますので、地域を知る努力というのはしっかり行っていらっしゃるというふうに思います。
　特に学習面におきましては、伝統と文化を尊重して郷土を愛する心を育てるということで、地域の伝統行事を教材として活用しているわけでございますけれども、それをやるには、教員も地域の伝統行事についてはしっかり勉強しないと指導はできないというふうに考えておるところであります。
　新学習指導要領の総則の中に、「学校がその目標を達成するため、地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域の人々の協力を得るなど、家庭や地域社会との連携を深めること」ということがあります。こういったことがありまして、校長初め、各学校の管理職については保護者と地域としっかり友好な関係を築こうということで、地域の伝統行事なんかにもかかわりを持ちながら、しっかり取り組んでいるという状況にあろうかと思いますが、これを一般の教職員もじゃあ地域の伝統行事にかかわるということになりますと、限界があるのかなというふうな思いをいたしております。
　学校現場では、授業数の増加に加えまして生徒や保護者との関係づくり、それから指導、相談の時間もふえておりまして、あとそのほか雑務にも結構追われている状況がありまして、非常に多忙をきわめている状況にあります。学習指導とか、学級経営とか、そういった時間が足りないという声が聞かれる今の学校の状況にあって、一般の教職員の皆さんに地域行事への参加を求めるというのは非常に厳しいと言わざるを得ないのかなというふうな認識を持っているところでございます。
　以上です。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　先ほど、先生たちのそういう交流する時間を持つのは限界がある、多忙だからしようがないというか、参加を求めるのは難しいのだというお話でありましたけれども、実はやはり地域の人たちと先生たちのこれは信頼関係、さっきの病院もそうだったと思いますけれども、あくまでも信頼関係を結ぶということが第一条件じゃないかなと思うんですね。
　それで、そこで避けていったらだめだと思うんですけれども、やはり逆にいろんな問題が起こるのは信頼関係がないから、いろんなモンスターペアレントかなんかありますね。ああいうのとか出てくるのであって、もっと先生たちも地域に出てこられることのほうが、逆に問題の解決になってくるのではないかなと思うんですけれども、逆でしょうか。どんなでしょうか。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたしますが、今お尋ねの向きは、学校行事を通じてというのがお話の趣旨のようでございまして、あながち地域と学校行事以外では結構結ばれておるんですね。教科指導とか、家庭訪問とか、学校に来てもらうとか。だから、信頼関係というのは、基本的には備わっておると思うんです。
　むしろ学校行事を通じてということになりますと、学校行事はたくさんありまして、儀式的行事、文化的行事、旅行的行事、保健的行事とかですね。おっしゃっているのは、地域の行事の中に学校がかかわり合っていくというのがお尋ねの向きだろうと思うんです。それについては、今、課長が申し上げましたように、学校が忙しい中にあっても最大限はやっていっておると思うんですよ。決してそれをないがしろにしておるという向きはございません。その点は御心配要らないんじゃないかなと思います。むしろ、昨今のほうが結びつきは多いと。
　例えば、学校の教科書等を見ていきますと、やっぱり地域のかかわりが出てまいります。ただ、ばらつきがあるわけですね。先ほど課長がいろいろ小学校でどういうことがあっておるということを申し上げましたけれども、全然あっていない小学校も一、二あるわけですね。全然とまではいきませんが。あるいはことしは古川小学校なんか、インフルエンザで相撲がありませんでした。あるいは古川小学校にはかつて筑後の和紙を広めていただいた日源上人さんの顕彰祭等々も、これはある特定の方の申し入れによって宗教的なかかわりをするなと。だけど、それは私は間違いだろうと思っております。
　むしろ、地域を育てていただいた偉人に対する顕彰ですからね。そこまで言われると、何かいろいろ難しいところはございます。宗教的な立ち込みでこられると、例えば、盆綱引きにしても神社、あるいは山梔窩にしても久留米の水天宮、「あるいは」とこういきますと、みんな神社とか、お寺さんにもかかわりがあるし、私どもは社会科の回に太宰府天満宮にも子供たちを連れていきます。あそこも天満宮。修学旅行では、奈良に行ったら東大寺に行ったり、京都に行ったら清水寺に行ったりと。そういうことで、いろんな形で最近は違った視点で「そういうことをするな」というお方もおいでです。
　それは私は間違っておるということでちゃんと言っていくつもりでございますが、要はおっしゃっています学校行事の中での地域的な行事で、学校の中には人と事と物ですね。人というのは、その地域の行事に熟練しておられる方のベテランとか、それから、お年寄りのいろんな昔遊びをしてくれる人とか、そういう人。それから、事ですね。事になってくると地域の行事だと思います。それから、物になってくると、若干、教科とのかかわり合いも重なってきますけれども、やはり地域の物も使っていきながら、学校との結びつきをやっていくと。人、事、物とのつながりというのをしっかり学校は今やっておりますので、ただ１つだけ僕も言いたいのは、学校の先生も今、大変お忙しいです。ですから、すべからく出てこい、学校は何しよっとかとおっしゃいますと、なかなかその辺のところはうまくいきませんので、地域と、それから保護者と学校とがそのことをもってして教育的な効果がどういう視点で上がるのかということをしっかり話し合いをしていただいて、そして、地域にとってもプラスになること、学校にとってもプラスになること、そこらあたりの話し込みをやっぱりゆっくりしっかり内容を深めていっていただくほうがよかろうと思っております。
　以上です。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　はい、わかりました。
　それでは、２点目に移りたいと思います。
　先ほど市長のほうから敬老祝金の答弁をしていただきましたけれども、地域で工夫、それから、内容の検討をしていきたいということまで言っていただいたんですけれども、現在のところ、それ以上のことはまだ考えておられないということでしょうか。首を縦に振っておられますけど。
◎市長（中村征一　君）
　先ほどお答えしましたように、具体的な中身につきましては、これから老人クラブ連合会等ともお話し合いをしながら、生きた金になるような使い道をぜひ見出していきたいというふうに思います。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　先ほど山下議員のほうからも同じような質問でありましたので、重複は避けたいと思っているんですけど、この敬老祝金を10,000千円というふうにマニフェストの中には書いてありましたので、ぜひぜひそういう生きたというか、奨励する意味で使っていただきたいなと思っております。
　団塊の世代の方たちがいよいよ社会に出てこられるし、けさもちょっとテレビであっておりましたけど、団塊の世代の人たちは知識もいっぱいあるし、本当はお金は要らないんだと、話し相手が欲しいんだというのが朝のテレビであっておりましたけれども、社会参加をもっと促すという意味で、先ほど健康づくり課長のほうからは活動の場を広げていきたいという御答弁でありましたけれども、実際は、例えば、デイサービスにしても女性の参加は多いと思うんですね。外の見守りは男性が多いかなと思いますけれども、これからそういう団塊の世代の人たちが社会に出てこられて、もっと違う形の社会参加があってもいいんじゃないかなと思うんですけど、今考えておられる男性の社会参加という意味で何かいい案を持っておられればお答え願いたいと思いますけど。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　男性と特定されるといろいろ問題があると思うんですけれども、先ほど山下議員のときにもお答えしましたように、やはりこれから団塊の世代の優秀な方々が高齢化をしてまいります。実は地域のほうには、なかなか仕事をしようと思ってもない状況です。そういう優秀な方々を活用という言葉では失礼なんですけれども、地域で頑張ってもらうと。そういう中に一部に介護があったり、地域づくりがあったり、いろんな部分でボランティア活動、中にはそれが一定の収入と申しますか、お金に変換できる部分もあってもいいのかなという部分を含めて研究をさせていただきたいということで、先ほど答弁したとおりであります。そのことで御理解をいただきたいと思います。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　はい、わかりました。じゃ、よろしくお願いいたします。
　それでは、３点目に移りたいと思います。
　環境自治体ちっご会議について、市長のほうからは、もうぜひ環境先進都市を進めていきたいということでありましたけれども、実は市民の盛り上がりというのは、十数年前に比べるとそれほどないんじゃないかなと思うんですね。市長の実感はどうでしょうか。実はこの前、この会議に、大川のほうに参加させていただきました。もちろんそれは筑後だけじゃなくて、地元開催の大川市の人たちもおられたわけですけれども、そんなにたくさんはおられなかったんですね。また、今度筑後でもあるということですけれども、私は本当に十数年前、環境、環境と市民団体がいっぱいできたころに比べると、今は、そのグループは今も存在するけれども、じゃあ新たに団体ができたかというと、そうではないと私は感じているんですけれども、環境先進都市を目指すからには、やはり実感として今盛り上がっているというのがなければいけないと思うんですけど、今の現実の市長の実感はどうでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　私も実行委員会のほうに二度ほど出席をさせていただきました。筑後市からも多くの実行委員の皆さんに御参加をいただきまして、活発な議論があっていましたけれども、そういう関心をお持ちの方々についてはかなり意気込みを感じますけれども、筑後市全体を見渡しますと、今、五十嵐議員言われたように、そこまでの盛り上がりがないかなという気が私自身もしていますので、これから日にちはありませんけれども、５月末の会議に向けて精いっぱいＰＲ等をやっていきたいというふうに思っています。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　国のほうは環境と経済を結びつけて、すごく経済を発展させようという試みもあっていると思うんですけれども、太陽光発電とかは、市長の最初のマニフェストですけれども、国や県の補助を活用してやっていきたいということです。そのほかにも市独自のそういう政策を今考えてあるのか、どうでしょうか。ありますか。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　今の御質問は、実行計画とか、具体的な温暖化対策に対する、環境面だけじゃなくて、経済的な面もというようなことでの趣旨かと思います。
　その点で申し上げますと、既に先行しているものとしましては、既に私どもも昨年の補正予算でお願いをしました太陽光発電の住宅用ですけれども、補助は始めさせていただいております。それ以前からのものとしましては、省エネ生活支援事業ということで、電気量削減についての取り組みもさせていただいております。
　そういったものは既にやり始めているものとしてございますが、今後も、先ほど申し上げたように、具体的な区域施策編の実行計画をつくっていく中で、審議会での議論、いろんな市民の方々や事業者の方々との御議論をさせていただく中で、そういった経済的な誘導策といいますか、そういったものが必要になるんじゃなかろうかというような議論になるかもしれません。そういったことに対しては、私どもも十分審議会を含めまして、いろんな議論を経ていただいた上で、最終的な市の考え方のまとめをしてまいりたいというふうに思っております。
　あと、先ほどの市民の盛り上がりの部分でございますが、確かに表面的には環境団体、ボランティア団体がいっぱいできたときほど目立たないかもしれません。ただし、総合計画のアンケート等を見ておりますと、それぞれ市民活動、エコ活動の割合としては、徐々にではありますが、伸びてきております。例えば、十数年前、筑後市がマイバッグ運動をしましたが、先駆的ではあったんですけれども、時代背景もあってなかなか定着しなかった。ただ、今はいろんなところで始めてあります。私どももこの運動を今回の環境自治体会議の３市町で取り組みますが、この３市町で一緒にアクションを起こしていこうということで、今から具体的な動きを始めていくようなことで予定をしております。
　聞かれていないことを申し上げて済みませんが、実は議員おっしゃったように、今度、３月20日にサザンクス筑後で環境自治体ちっご会議の事前企画の講演会を開催させていただきます。今回はリユース、それから、いわゆるデポジット制を取り上げておりますので、土曜日の13時半から15時半までです。議員各位におかれましても、ぜひ御出席を賜れば幸いでございます。本会議のほうもよろしくお願いを申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　それでは、私のほうも受け入れ側の筑後市としても、本当に全国から来られるわけですよね。本当に筑後市をアピールするチャンスだと思いますので、もちろん物品の販売とかあるのでしょうか、それとか、宿泊の件もあるんだろうと思いますけれども、ぜひ本当にまた別の意味で筑後市を訪れていただけるようにやっていただきたいなということで要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時８分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、11番坂本好教議員にお願いいたします。
◆11番（坂本好教　君）
　11番坂本好教です。
　さきに通告をしておりました２点について質問をさせていただきます。
　さて、昨年９月にスタートした民主党政権ですが、いろいろな問題が山積をしています。財源の問題、普天間基地の問題、八ッ場ダムの問題等、非常に解決しにくい問題ばかりです。
　特に財源の問題ですが、平成22年度予算の総額92兆円のうち税収38兆円、国債44兆円と借金が税収を上回ることになり、このことは将来、子供たちに大きな負担をかけることになると思います。
　昨年の衆議院議員選挙以来、民主党に吹いていた風ですが、２月21日に行われました長崎県知事選挙において、自民、公明の支援を受けた中村氏が民主、社民、国民新党の３党が推薦する橋本氏を破り、９万票以上の大差をつけて当選をされました。また、東京都町田市長選も現職の石阪氏が民主、社民、国民新党推薦の秋山氏を破り再選を果たされました。この選挙結果は、鳩山由紀夫首相の実母からの政治献金問題、小沢一郎幹事長の元秘書の土地購入問題等、相次いだ不祥事の影響が大きく、民主党の勢いは一気に失速したと言えると思います。
　そのような状況の中、またしても政治資金規正法違反の疑いで民主党の小林千代美衆議院議員の陣営に16,000千円を不正に提供したとして、北海道教職員組合の実質トップの委員長ら４人が逮捕されました。教職員は教育公務員特例法で政治的行為を制限されているのに、このような事件が起こり、今後、大きな問題になると思います。ますます政治不信になるのではと懸念されます。民主党政権の「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズが大変おかしなことになっていると思います。
　そこで、民主党のマニフェストの中で高速道の無料化は一部だけの試験になり、暫定税率の廃止は継続になり、結局、高校授業料の無償化と今回私が質問しています子ども手当と農家の戸別所得補償政策だけが現実の政策として実現できることになったわけです。
　そこで、この２つの新しい施策について質問をさせていただきます。
　まず、１点目の子ども手当の問題です。
　この政策は、子供の年齢や出生順位にかかわらず、中学校卒業までの子供に毎月26千円を支給するという政策です。ことしは暫定措置として半額の13千円を支給するということですが、この政策が民主党の言われる消費に結びつくのでしょうか。また、この支給は子ども手当だとしても結局親にこのお金は渡ると思いますが、その親が本当に子供のために使ってくれるのでしょうか。また、この対象者は所得制限もないと聞いております。例えば、鳩山総理にお孫さんがいられたと仮定しますと、そういう高額な所得の人にこのお金が役に立つのでしょうか、私には理解できません。
　一つの政策でありますが、市長、この子ども手当についてどのような感想をお持ちになるのか、お尋ねをします。
　次に、農家の戸別所得補償政策についてお尋ねをします。
　この質問は昨年の９月議会に質問をしましたが、その時点ではまだ具体的なことがわかっていなくて、執行部として答弁できなかったと思いますので、再び質問をさせていただきます。
　この政策は、今の水田・畑作経営所得安定対策と大きく違うところはどういう部分なのか、お尋ねをいたします。また、この政策について、前桑野市長からは基本的な部分でこの政策に対する回答をいただいておりますが、中村新市長はこの政策をどのように思われるのか、農業問題に詳しい市長ですので御見解をお尋ねします。
　次に、大きく２点目、機構改革についてであります。
　市長は、副市長２名制をマニフェストにうたってあります。この副市長２名制と部長制の廃止を上げられておりますが、現在の部長の処遇や、また課長のあり方などいろいろと問題が起きてくると思いますが、市長の基本的な構想をお尋ねいたします。
　また、サンコアの１階に協働推進部が設置されておりますが、この部署に対して、区長さんや市民の方からもう少し広いスペースにできないものか、話をしようにも話し合うスペースもないと言われます。この部に対して市長はどのように思われているのか、お尋ねします。
　次に、職員の研修についてお尋ねします。
　この件は、昨年の決算委員会のときに申し上げた点ですが、庁舎内での研修には参加をするが、外に出て研修を受ける人は少ないということでした。もちろん、１回に多くの人が仕事を外して研修を受けると仕事に支障が出ること、費用がかかることはわかりますが、研修に対する積極性の問題です。接遇の点でも以前よりはよくなったと思いますが、市民の皆さんの中には、総合窓口案内の人でも人によっては「いまいち」と言われる方がおられるようです。また、今年は特に政権がかわり、いろいろな政策が大きく変わることで事務処理も大変煩雑になってくると思います。そうなりますと、一定専門的な知識を持った職員でないと対応できなくなるのではと思います。
　そこで、この研修について、まずどのような見解をお持ちなのか、お尋ねします。
　あとは質問者席にて随時質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、坂本議員の質問にお答えをいたします。
　まず、第１点の子ども手当についての感想ということでございました。
　次の時代を担う子供たちの育ちを支援するため、平成22年度において、中学校修了までの子供について子ども手当を支給する制度が創設をされました。現在開会中の国会で予算案が通過し、月額13千円の子ども手当が４月から支給される運びとなります。子供のいる世帯の生活支援策として、支給を待ちわびていらっしゃる世帯もあるでしょうし、所得制限なしで一律に現金を支給することについて疑問をお持ちの向きもあるかと思います。しかし、国の重要な施策として動き出しました以上、市民の皆様に十分な周知を図るとともに、事務処理等に遺漏のないよう担当部署に指示を行っているところであります。子ども手当が子供たちの健やかな育ちに十分生かされるよう願っているところです。
　次に、戸別所得補償制度に関しましては、農政の大転換の第一歩として、平成22年度に戸別所得補償モデル対策が実施されます。そのモデル対策では、「水田利活用持久力向上事業、今までの転作作物に対する交付金に相当する部分」と、「米の戸別所得補償モデル事業、米生産における赤字部分の補てん」が内容となっています。
　モデル対策においては、平成22年度の実施効果等を検証した上で、平成23年度以降の取り扱いについて検討されるということになっております。農家の収入という点から見ますと、現在の水田経営所得安定対策と比べて、そう大きく変わらないというふうに判断をしているところでございます。
　次に、２点目の機構改革と職員研修についてお答えをいたします。
　私は、さきの市長選挙におきまして、副市長を２名とすることを約束してきました。そして、そのうちの１人は女性副市長の登用であります。現在の市役所の体制につきましては、市長をトップに副市長を置いた特別職２名と行政の実務の執行をする一般職を配置した組織体制となっています。副市長を２名にするということは、組織のあり方として部長制をどのようにするかということに大きく関連しますので、平成22年度に組織機構を見直す中でどのような組織体制がベストなのか、十分検討した上で副市長の１人を女性にしたいというふうに考えておるところであります。
　協働推進部につきましては、平成21年度から地域住民とのかかわりが深かった社会教育部門の業務を教育委員会から市長部局に移管し、住民自治を推進する地域支援課とあわせて協働推進部といたしました。この機構見直しは、地方分権が推進される中では不可欠と判断したからであります。地方分権の進展は、国指導によるまちづくりから地方の自主性や独自性によるまちの将来を決定する仕組みに変わるということであります。つまり、住民の意思と行動が将来のまちの姿を形づくることになります。地域住民同士の連帯感や互助意識の醸成、地域コミュニティを活性化することが元気のあるまちづくりにつながると考えております。
　小学校区単位のコミュニティ協議会を推進し、活動が活性化していく中では、社会教育部門である青少年育成、社会体育振興、生涯学習推進などが住民のコミュニティ活動に大きくかかわることになりますので、昨年の機構改革において協働推進部を設立したところであります。
　事務室の配置につきましては、関連のあるそれぞれの課が密接に連携するとともに、市民の皆様に対して地域の要件ならサンコアに行けばいいと覚えていただけるように、手狭とは思いますが、現在の配置にしたところであります。
　最後に、職員の研修に関する質問でございますが、地方分権の流れは、行政事務を担う職員に対しても時代の変化や市民ニーズを的確にとらえた事務の遂行を求めています。職員には、これまで以上に豊かな想像力と新たな課題に果敢に挑戦する意欲、実行力、高い専門性が必要になっています。このため、人材育成の取り組みの一つとして人事評価システムの運用を始めたところであります。この新たな制度運用を行いながら、職員全体がモチベーションを持ち、自己研さんすることにより組織力を高めたいと考えております。
　それぞれ詳細については担当のほうから答弁をいたします。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから２点目の点でございますけれども、機構改革の関係で御答弁を申し上げます。
　副市長２名制と協働推進部ということでございましたが、市長答弁にありましたように、副市長２名制と部長廃止というのは関連する、いわゆるセットの問題であるというふうに認識をしております。現在、部長職としましては、行政職、消防職におきましては、総務部長、市民生活部長、建設経済部長、協働推進部長、市立病院事務局長、議会事務局長、消防長、この７名がおります。部長の廃止、副市長の１名増ということになりますと、全体的に見れば一定の人件費の削減の効果があらわれるのではないかというふうに考えております。
　それと、減員される部長、それから課長の処遇ということになりますと、これは一定の経過措置が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、部長制を廃止するということで、課の再編ですね、部がなくなりまして課だけになりますので、課の再編も若干必要になるんじゃないかなというふうに思いますし、それから、庁内、庁外含めまして、各種委員会とか協議会、これがたくさんございます。ここら辺の構成ですね、これはかなり検討しないといけないと思います。何よりも市民の皆様に御迷惑をかけないようにということでございますので、今後、慎重な議論が必要になろうかというふうに思っております。
　それから、こういう機構改革、機構の見直し協議ということは、るる申し上げておりました22年度に検討する予定の第五次の行政改革大綱実施計画等の検討においてもあわせて議論していかなければならないというふうに思っております。
　それから、次に協働推進部についてでございます。
　さきに申しました部長制の廃止ということになりますと、協働推進部そのものがなくなるわけでございます。そうなりましても、現在の協働推進部に属していた各課が相互に連携しながら協働のまちづくりの実現を目指すということには、これは変わりはございません。しかしながら、質問議員がおっしゃいますように、サンコア１階のフロアは非常に込み合っております。これはもう事実でございまして、来庁される市民の方とゆっくりお話をするスペースというのもございません。そういうことで、場所的には検討課題であるというふうに認識をしておりますので、これは機構改革の議論の中でそこら辺も含めての検討をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　私のほうからは、研修について申し上げたいと思います。
　質問議員のほうからは昨年度の決算との関係で申されましたので、昨年度との比較でちょっと21年度の主なものについて御紹介をしてみたいというふうに思います。
　まず、内部の研修でございますが、内部の研修には階層別の研修と課題別の特別研修と２種類がございますが、トータルで年間811名の参加になっております。平成20年度が1,429名ということで大幅に減少をしております。
　それから、派遣研修でございますが、派遣研修は福岡県市町村研修所、それから市町村職員中央研修所、それから全国市町村国際文化研修所、そういう３つの研修所への派遣、あるいは福岡県への派遣ということで21年度は行っておりますけれども、20年度の41名に対して51名の派遣研修を行っております。
　21年度の取り組みの総括と今後の方向について若干考えを持っておりますので、その辺について申し上げたいと思いますけれども、まず庁内の研修においては、先ほど申しましたように大きく研修参加者が減っておりますが、これは平成20年度が人事評価の研修を大々的に行いまして、六百数十名の単位で行いましたので、その分が減少になっているということであります。そのかわり、昨今の重点課題であると思われます接遇の研修、これを職場単位で実施をしたり、あるいは法制の研修について係長以下の職員について実施をしたりしましたので、こういったものについては今後も引き続き実施をしながら、ステップアップをしていきたいなというふうに思っております。
　それから、派遣のほうでありますけれども、申しましたように、20年度と比べて10名ほど増加をしております。要因といたしましては、人事評価を本格的に始めておりますが、人事評価の中で職員のスキルを上げるために、年度当初にその職員が必要とする能力、スキルを給料の等級ごとに明らかにいたしまして、課長のほうからその職員に必要なスキルと、それから参加すべき研修というものをお互いに話し合って決めるようにしておりますので、そういう効果が出たのではないかなというふうに思っておるところであります。
　ただし、ふえはしておりますが、私ども人事担当として、先ほど申し上げた外の３つの研修所でさまざまな専門研修を募集いたしますけれども、必ずしも職員の応募が積極的ではなかったのかなというふうに感じております。やはり言われたように、職場との関係が根底にはあるのではないかなというふうにも思っておりますけれども、必ずしも積極的ではなかったということがございますので、今後といたしましては、もともと人事の方針として職員の自学というものを推進していこうというふうなことを常々考えておりますので、先ほど申し上げた３つの研修所は人事のほうで募集をかけますけれども、今後は職員がおっしゃったように、るるいろんな「時の課題」というのは変わっておりますので、急に勉強が必要になるということもございますので、職員がいろんなところで自分が行きたい、行くべき研修を見つけるということもございます。なかなかそれには今まで対応できておりませんでしたので、今後はそういう自分で職員が見つけた研修に出すということをできればやりたいなと、そういうことによって、やる気のある職員が自分が行きたい研修に行ってくるということは、おっしゃる専門性の向上にもつながると思いますし、研修効果を高めるという意義があるのではなかろうかというふうに思っておりますので、そういうことを検討していきたいというふうに思っております。
　それともう１つ、派遣の関係では、民間であるとか、自衛隊であるとか、そういうことの派遣もというふうにおっしゃっていたかなと思いますので、今、リストアップをしております。いろんな研修先のリストアップを今しておりまして、もともとそういうことも積極的にやるべきというふうに思っておりますので、リストアップをさせている途中でありますが、言われるように、長いスパンの研修は、職員の代替の臨時の職員の費用であるとか、輩出元の職場の問題とかありますので、リストアップをして、多分短い期間の数日単位から一月単位程度の研修もあるようでございますので、まずはそういったところから出せるものは出していきながら、極力外に出す研修を多くしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上です。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　ちょっと順番が逆になりまして申しわけありません。
　22年度から実施されます戸別所得補償モデル対策について、具体的な部分の概要の部分をちょっとお知らせしたいと思います。
　モデル対策ということで行われますけれども、先ほど市長が申しましたように、モデル対策として２つの部分から成っています。水田利活用持久力向上事業という部分、これはいわゆる転作の部分に対する事業と、それから、米戸別所得補償モデル事業という分の２つの事業になっております。
　それで、概要ということなんですけれども、まず転作の部分についてですけれども、持久力の向上という部分に１つポイントを持っておりまして、戦略作物というのを設けております。戦略作物として、麦、大豆、飼料作物、それから加工用米、ソバ、菜種、これらを戦略作物といたしておりますけれども、これらをつくったとしたときに、10アール当たり20千円から80千円、この幅で交付金が交付されるとなっています。
　それから、野菜や景観作物などのその他の作物、戦略作物に対してその他の作物というふうになっておりますけれども、それに対しては８千円か10千円となっています。それからまた、二毛作助成というのが出てきておりまして、二毛作助成に対しては15千円が交付されるという内容になっております。
　それから、もう１つの事業のほうの米の戸別所得補償モデル事業については、米の生産数量目標、これは一応国のほうが示すとなっていますけれども、この目標に即して生産を行った販売農家等、これは農業法人ですとか、あるいは営農組織ですとか、そういうものも含みますけれども、販売農家等に対して米の作付面積から10アールを差し引いた面積について、10アール当たり15千円が交付されます。これは、趣旨としては米の生産について赤字補てん部分ということで、10アール当たり15千円があるということです。
　それから、10アールを一律差し引くという部分につきましては、これは販売農家という位置づけのところで、自分のところで自家消費する分については15千円の交付については外すというような趣旨でございます。
　それから、従前の対策と今度の対策の違う部分といいますか、そういう部分になりますと、従前は、筑後市でいきますと筑後市水田農業推進協議会というのがあります。現在もありますけれども、その協議会に転作の部分について地域性を持たせるといいますか、独自性を持たせておりました。すべて財源規模は示されますけれども、その中で、協議会の中で決めた額が交付されるということで、地域の独自性に即したものを打てるようになっておりました。今度の対策では、国のほうからも一律でこの額でと決まっておりますので、その点からいきますと、独自性というものがなくなってきたということで、この辺は大きな違いではなかろうかと思っております。
　詳しい内容につきましては、また後ほどでも構いませんので、お尋ねいただきたいと思います。
◆11番（坂本好教　君）
　ありがとうございました。随時再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、子ども手当の件です。
　皆さん方も新聞等で御承知だとは思いますが、最近、いろんな事件が起こりまして、５歳の子供さんですか、奈良、餓死、体重6.2キロ、それから、埼玉４歳児、またこれも食事を与えず衰弱死、こんな非常に今の親御さんは自分の子供も食べさせんというですかね、昔は考えられなかったですね。昔は、私たちのおふくろは、自分は食わんでも子供に食わせるのが当たり前だったと私は思っております。そういうような親にこの子ども手当をやって、果たして子ども手当が有効なのか、非常に私は個人的に疑問を感じておるわけです。
　それで、この件につきましては、教育長は直接関係ないとは思うんですけれども、教育長、教育者の立場としてどう思われるのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　心の準備ができておりませんでした。
　子ども手当につきましては、今議員おっしゃいますように、本来の趣旨としては、私は少子化とか子育てについてのあり方のところだろうと思うんですね。そういう中で、とりわけ子ども手当そのものには決して100％賛成しておられる状況じゃないと私は判断いたしております。
　もとより、今、子育ての中で幼稚園とか保育所の増設であるとか、あるいは地域地域によっての法的一斉じゃなくて、地域に応じての定員を増加するとか、何かそういったふうな子育てのところもあろうかと思っておりますが、今回は数によって一律子ども手当26千円ということになりました。
　このことで、やはり国の財政に逼迫してくる数というのは大変なお金の量だろうと思うんですが、これが恒久的にずっとずっと続くということならば、それは若干、これから先の子育てにも安寧のことはあろうと思いますが、こういう財政が厳しい中で、やはり果たしてこれでいけるのかなという思いをする一方では、議員がおっしゃった「コンクリートから人へ」という中で、若干コンクリートも僕は必要だろうと思っております。
　いずれにしましても、このことが決まった以上ですが、やはりこれから先は家庭にこれだけ一律に来ると、家庭に及ぼす経済的ななりわいが難しいだろうなと。というのは、やはり例えばこれだけの金が入ってくると、税控除といいましょうか、それの見直しに伴うところの税の改正とか、あるいはそれによって税のほうが逆にふえる家庭もあるだろうと思うんですね。そういうことも考えますと、一律これが万歳という形にはならないだろうなと。それが家庭に及ぼす経済的な状況は、恐らくや何らかで学校教育にも及ぼしてくるというふうに思っております。
　ただ、もう決まりました制度であるならば、せめて目的が、健やかな子供の育ちのためにこれを有効にお使いいただければありがたいなというのが私の本音でございます。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　直接関係ないのにありがとうございました。
　そこで、今回の子ども手当ですが、私は児童手当というのがよくわかりませんので、今までの児童手当との関係についてお尋ねをいたします。何か３歳児まで10千円いただいておったとか、所得制限があって云々というやつです。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　今までの児童手当についてということで、私が具体的な資料を持ってきておりませんけれども、これまでの児童手当につきましては、ゼロ歳から３歳までにつきましては10千円ということでお支払いをしております。それから、３歳から小学校修了前までにつきましては第１子、２子が５千円で第３子以降が10千円です。それから、中学生につきましては支給はございません。そういう形の支給になっておったというふうに思っております。
　負担はそれぞれ、被用者につきまして──雇われている方ですね、被用者につきましては事業主、国、県、市という形での負担、それから、非被用者、お勤めでない方については、国、県、市のそれぞれ３分の１の負担というふうな形での負担率が定められておりました。
　それから、所得制限につきましては、ちょっと金額を手元に持ってきておりませんが、八百三、四十万円ぐらいの所得制限があったように記憶しております。申しわけございません。失礼いたします。
◆11番（坂本好教　君）
　今言われました、例えばゼロ歳から３歳児だったら13千円ですから、あと３千円余計にもらうというような、今回の子ども手当はそういったことですね。５千円の方はあと８千円余計にもらうというようなことですね。それで、中学校はもう全くなかったから、丸々13千円いただくというようなことですね。じゃあ、筑後市において、そういった中学校がふえるとは思いますが、該当者というのは何人ぐらいで総額幾らぐらいになるものか、試算がありましょうか。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　来年度13千円の支給ということでの予算要求しております分について、お答えを差し上げます。
　現在、支給しております児童手当分を児童手当法に基づいておっしゃいますように負担をして、それ以外の分につきましては全額国の負担ということでございますが、支給月が６月、10月、２月及び次の年度の６月で、それぞれその前月分までを支給するということに今のところなっておりますので、６月ですから４、５から数えまして２月の前、１月分までということで、22年度は10カ月分を予算化いたしております。
　対象人員を現在の人員等から割り出しまして、7,017人と見込んでおります。7,017人掛ける13千円掛ける十月ということで、912,210千円を予算化いたしております。
　なお、国、県からの負担金といたしましては、国庫支出金が713,089千円、児童手当分になりますが、県支出金が99,559千円、一般財源として99,562千円というふうな見込みを出しておるところでございます。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　今の国が７億円ぐらいで、県、市、一般財源というのは、うちの市の持ち出しがあるということですか。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　22年度の制度は、現行の児童手当にプラスをするという制度になりますので、その児童手当の負担分がございます。
◆11番（坂本好教　君）
　それはそういう意味ですね、はい。
　次に、そしたら今度は給付の方法というかな、やり方はいろんな事務手続等々もかかりますが、今の福祉事務所の事務の手当分というのは全額国から来るんでしょう。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　事務費につきましては、全額国の補助となります。
◆11番（坂本好教　君）
　次に、もらわれる方というか、対象者というか、今7,017人ですか、そういった方に対して、今度はこういう児童手当がありますからもらえますよという通知の方法というんですかね、それはそれぞれに郵送か何かで申請の手続まで含めたあれをやられるということでよかですか。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　きょうお答えしている分につきましては、現在、通知が私どもに来ている分だけでございまして、まだ検討中の分が多いということで、私どもも実際の事務には入っていないという状況を踏まえた上でお聞きいただきたいというふうに思いますが、現在、児童手当の対象となっている世帯というのは、原則的には引き続きという形で申請の免除ができるというふうに一部されております。
　それから、所得制限を超える世帯とか中学生などについては、改めて申請をしていただく必要がございます。
　新たな対象となる方への御案内につきましては、現在、検討中ではございますけれども、児童手当や住民基本台帳等の情報を活用させていただきながら、児童手当の対象となっていない世帯の世帯主様にチラシや認定の請求書等を入れたものを郵送するとか、中学校等を活用して生徒さん方にお配りするとか、いろんな方法があるのではないかということで、確実に請求していただける手だてを講じたいというふうに考えております。
　また、請求につきましては、あと休日等の開館とか、そういうふうな手段も必要かなというふうに今検討しているところでございます。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　それぞれの方にすべて行き渡るというように理解をしたところでございますが、こういった方はおられないかもしれませんが、この給付金をいただかないと、返納するという場合の手続の方法とかはもう来ているんですか、ありませんかね。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　これについても通知が来ている段階で、まだ確定ではございませんが、受給資格者が次代の社会を担う子供たちの健やかな育ちを支援するために、この手当の支払いを受ける前に手当の全額または一部を市町村等に寄附することができるというような制度が設けられるというようなことでございます。市町村は、当該申し出があったときには、当該受給者が支払いを受けるべき子ども手当のうち、その寄附に係る部分を当該受給者にかわって受けることができるというような形で、寄附の申請書の様式等を現在検討中ということで聞いております。
　手続等、詳しいことは今後の検討になるかと思います。
◆11番（坂本好教　君）
　これはできないと聞いたので、改めてお尋ねしますが、給食費とか税金の滞納の天引き、そういったものはできんと聞きましたが、改めてまたお尋ねしますが、やっぱりいけないのですかね。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　国において、子ども手当の支給を受ける権利の保護という観点から、議員がおっしゃいますように、給食費とか保育料等への滞納額との相殺はできないものというふうにされております。しかし、子ども手当の趣旨、子供の健やかな育ちにという意味では、子ども手当はそのための費用でございますので、保育料とか給食費等に使用され得る性質の手当だというふうに私どもは考えますので、子ども手当の支給の際には、有効な使用について広く広報等で実施いたしますとともに、滞納等の対象者につきましては、個別に御連絡をとり、御相談を行いながら滞納等の解消等に努めてまいりたいと、有効な使用をお願いしたいというふうに考えております。
◆11番（坂本好教　君）
　大体わかりました。
　要するに、子供さんといいますか、子供さんが健やかに育つための、教育長の答弁ではありませんけれども、有効に使うことが子ども手当の趣旨だろうとはよくわかりますが、先ほども申しました子供に食べさせないような親にはやってほしくないなと思うところでございます。有効にといいますか、先ほども課長言われましたように、これは子供さんを育ててある家庭につきましては非常に大変な補助金になると思いますので、ぜひ漏れのないように伝達をしていただければと思うところでございます。
　次に移ります。
　戸別所得補償方式です。これは冒頭にも申しましたように、昨年の９月議会の折にるる申し上げましたけれども、まだ決まっていないということでございまして、なかなか答弁がいまいちだったものもございましたので、改めて質問をさせていただくところでございます。
　戸別所得補償になって、この所得補償をするためにと言ったら失礼でしょうけれども、農業予算の中で土地改良予算が大幅にがばっと切られたわけですね。この相対的なといいますか、私が知るかぎり農業予算そのものが結構削られたような感覚をしているんですよ。総額としてというか、農政予算の総額として前年度に比べてどれくらい減ったか、課長わかりますかね。わかりませんか、済みません。じゃあいいです。
　私はかなり減っているような気がします。このことによって、土地改良事業等々がこの予算に移行されたといいますか、そういった関係で、きのうも課長御存じのとおり、国営水路の改修事業がもともと二千何百メートルあったのが800メートルですね、３分の１ぐらいにカットされておるわけですね。確かに農業の一部の所得としては、15千円ですね、一律にやるというプラス分はありますけれども、相対的に農家として私はいかがなものかと思う点はあるんです。
　そうはいいましても、前の転作の関係からするとこういう制度に変わったというのは事実ですので、真摯に受けとめにゃいかんとは思います。思いますが、やっぱり相対的なそういった部分に対してのフォローは一定やっていただかんと、何かもう農地が崩壊してというか、崩れてつくられないようなひどいところもあるようでございますので、そっちのほうも一定は、土地改良区の会長は先輩議員でございますので、特にそういった部分に対しても、やっぱり持っておかないと田んぼもつくれないということでございますので……。
　そこで、モデル事業についてお尋ねをしていくわけでございますが、何といいましても、先ほど市長は基本的にはプラスになるんじゃないかと言われたと思いますが、うちの筑後市が今まで進めてきた法人化等々、その法人化なり集落営農ですね、そういったことで集団転作等々をしてきましたけれども、集団転作に対する今までの考え方等は余り変わらないというように理解してよかでしょうか。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　団地化というような部分だろうかと思いますけれども、昨年、21年度まで、現在の対策でいきますと、団地化の部分については団地化しないよりも多くなると。額でいきますと、例えば、大豆の部分の転作でいきますと、基本型というので５千円という金額のものが団地化をすると、団地化要件の50アールというのがあるんですけれども、すると反当たり49千円と、それで法人が取り組みますと、さらにプラス４千円をするということで、団地化の部分でかなり誘導しよったわけですね。
　先ほどの答弁で申し上げましたように、現在の対策は地域の独自性といいますか、そういうものを尊重するような形になっておりまして、そういう転作についての交付金については、全体の筑後市分の枠を示して、この枠の中で交付金の単価については協議会の中で決定をしていっていいということになっておりましたので、筑後市の場合には、例えば、大豆の団地化を進め、なおかつ法人化も進めておったということでございます。
　それが今度の対策になりまして、そういう地域の独自性という部分がなくなってきたと、国のほうからもこういうことで単価については設定をしなさいということで、一律に設定、これはもう全国一律ですけれども、設定をされております。
　それで、筑後市としては今まで進めておった部分というのが見えなくなってきますので、幸いですけれども、過去の取り組んでおった部分の基金というのが協議会の中にございましたので、その基金を活用して、22年度から24年度まで３カ年度ですけれども、その間については独自の部分ということで、団地加算ですとか、それから法人化の取り組み、これについては一定交付金を独自でふやすという、千円とか２千円という規模になりますけれども、そういうことで続けていきたいと思っております。
　それから、新しい対策の単価の設定自体が余り農家の収入から見たら変わらないような、変動しないような単価の設定になっています。転作の部分ですね。そういう中で、米の戸別所得補償モデル事業ということで、販売の部分について１反当たり15千円というのがついてきますので、農家の収入からしたらその分が上乗せをされるということで、そういう部分があって、全体から見ればふえるのではないかというふうに考えております。
◆11番（坂本好教　君）
　あと、農業新聞等々で書いてありました米価の価格の問題ですね。この制度によって価格は下がりはしないかというような指摘をされる方もおられるようですが、一方では赤松大臣はそういうことはないというようなことをおっしゃっておりますが、これはわからないことではありますが、そういった価格に対して本市においてのいろんな──コシヒカリはいろいろありますけれども、この販売価格なり生産価格の全国平均の云々とありますが、そういったことに対して、本市は全国平均からしますと、まさにプラスになるほうなのか、マイナスになるほうなのか、ちょっと思うんですけどね。いや、高い米、安い米を含めて全国平均で販売価格も決定するわけでしょう。そして、生産費だって物すごく安いところ、高いところ、それも全部平均でやるわけですから、筑後市においては、それは結果としてプラスなのか、マイナスなのかという点をお尋ねしたいんですが。
○議長（原口英喜　君）
　５時になりましたので、これにて散会いたします。お疲れでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３分　散会