平成２２年　３月　定例会（第19回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月11日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　永　延　　喜　男
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼都市対策課長事務取扱）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院看護部長(兼福祉部長兼病児保育
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　崎　　睦　子
　　　　施設・ちっこハウス次長兼地域医療支援部長）
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　山　口　　辰　樹
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　兼男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　永　松　　三　夫


　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月11日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．坂　本　好　教　　議　員
　　　２．山　下　元　生　　議　員
　　　３．佐　藤　正　利　　議　員
　　　４．田　中　親　彦　　議　員
　　　５．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　６．大　藪　健　介　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○副議長（島啓三　君）
　皆さんおはようございます。本日の出席議員は17名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、昨日に引き続き11番坂本好教議員の一般質問を続けます。
　初めに、執行部の答弁を求めます。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　おはようございます。昨日の坂本議員のほうからの質問で、国の農林水産予算の関係はどうかという質問がございましたので、その点について答弁させていただきたいと思います。
　22年度におきます国の農林水産予算の概算でございますけれども、全体では21年度前年対比で95.8％の金額になっておりまして、額面としては２兆4,517億円という算定がなされておるところでございます。その中で、特に農道、また水路、そういった部分に該当します公共事業、この分につきましては前年対比で65.9％というふうになっておるところでございます。その中ででも、昨日、土地改良事業等を含む農業農村整備、これの予算についてでございますけれども、前年対比で36.9％という非常に減額された予算編成になっておるところでございます。逆に、今回新たに創設されております戸別所得の補償制度、そういったものを含みました食料安定供給関係費、これについてが前年対比で133.9％という伸びになっておりまして、この数値から見ましても大きなシフト転換がなされておるというふうに思うところでございます。
　以上でございます。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　昨日の答弁でちょっと漏らしておったところがありますので、あわせて答弁させていただきたいと思います。
　米のモデル事業、いわゆる米戸別所得補償モデル事業について、１反当たり15千円の交付金があると申し上げました。この部分は、いわゆる定額部分ということでございます。この米の戸別所得補償モデル事業については、変動部分というのが設定をされております。変動部分と申しますのは、22年度の販売価格、これは全国平均でございますけれども、販売価格が過去３年の販売価格、これも全国平均ということですけれども、これを下回った場合には、その差額を補てんすると、交付するという内容になっております。
　基準となっておりますのは、標準的な生産費ということでございまして、その標準的な生産費というのが大体60キロ当たり13,703円ということで見積もられております。標準的な販売価格、これが大体60キロ当たり12千円程度、ですから、この標準的な販売価格というのが22年の分でもし下回った場合には変動部分が交付されるとなっております。
　それから、一応考え方が全国平均ということでございますので、それぞれ筑後市においても生産者、米の生産についてはコストダウンを図るようにいろいろ取り組みはされておりますけれども、そういう取り組みというのは、生産費が下がればプラスになってくるということで御了解いただきたいと思います。
　それから、なお、この件については、対策が変わったということで３月になってやっと全体的な部分が見えてきたということで、それぞれの集落にはまだ説明が終わっておりません。それぞれの集落については、きょうからですけれども、３月11日、それから15日、16日の３日間で集落座談会というのを開いて、その中でこの事業について説明をするということで予定をいたしております。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　大変ありがとうございました。大体大枠ではわかったつもりでございます。それで、先ほど言われましたように、きょうから集落座談会があるわけでございますので、その集落座談会のメンバーには、私は基本的に持ち帰って返事しますというのは嫌いですので、できるだけわかる方を、班編成をやっていただいて、上司に聞いて返事しますというのは私、極力嫌いなんですよ。できるだけ即答できるようなメンバーで行っていただきたいと思うところでございます。
　基本的にこの戸別所得補償というのがそういう体系の中で行われるということはわかりましたんですけれども、赤松農水大臣がおっしゃっているように、このことによって農家経営が安定的に後継者もふえると、私はそんなふうにはなかなかこれだけでは思えないんじゃないかと思います。なぜならば、今、筑後市で後継者として育ってある方は、ハウス園芸なり果樹園芸とかそういった普通作以外の方が大半でありまして、米、麦、大豆だけでの専業農家というのは市内にどのくらいおられますか、数少ない方だと思っております。そこで、市長が重要政策の中に掲げております「農業経営の安定を図るために新規作物導入に伴う市独自の価格安定補償制度を創設」するとありますので、この辺のところをまたゆっくり、早急にはできないと思いますけれども、少なくとも来年度ぐらいには大体の形が見えるように頑張っていただければありがたいと思うところでございます。この項を終わりたいと思います。
　次に、協働推進部のことについてちょっと話をしたいと思いますが、当初の演壇でも申し上げましたように、非常にあそこが煩雑といいますか、スタッフが多過ぎるというぐあいになっていると思いますが、ちなみに、あそこの方で総計で何人ぐらいあそこにおられるんですかね。大体でいいですけど。わかりませんかね。
◎協働推進部長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　はっきりはカウントしておりませんが、大体三十六、七人ぐらいではなかろうかと思います。
◆11番（坂本好教　君）
　あそこのところには、今言いましたように狭いといいますか、会議室じゃないですけど、何かちょっとした部屋の狭いところはありますが、あんまり広いところはないと思っています。あそこはまた図書室が隣にありますし、図書室は改造して広くなるようなお話があっていると思いますが、結局あそこの今あの前に図書を開いて勉強してあるあの部屋あたりも図書館の云々になるんじゃないかなと私自身が思うわけでございますが、今のところに三十数名ですかね、必ず一緒におらやん理由というのはありますかね。
◎協働推進部長（田中僚一　君）
　大変頭の痛い話でございまして、昨年、協働推進部ができるということで、どういう配置にするかということで大変悩みました。職員含めていろんな討議をしたところでございます。協働推進部をつくった主な目的というのは、地域支援課が今から校区コミュニティにかかると。それを社会教育、生涯学習、いろんなセクションでサポートしていこうということで、じゃ、あそこにまとめたがいいという議論になったところであります。それ以前は人権・同和、男女共同は東庁舎の３階、それから地域づくり課は本庁の２階、それとサンコア関係、公民館関係、社会教育課関係があそこにいたということで、とてもこれは入らんだろうという議論をしたところでございます。しかし、何とか詰め合いながら入れば何とか入るということになりまして、でもやっぱり窮屈だというので、じゃ、どこを外に出そうかという議論をいたしました。あそこは勤労者家庭支援施設が入っていますので、ここをよそに出すわけにはいかんだろうと。それから、あそこは公民館でもあります。公民館を出すわけにもいかんだろうと。じゃ、社会教育課を出すのか。じゃ、何のための協働推進部なのかということになって、どこも出したら意義をなさないということになりまして、じゃ、一部はちょっと笑い話ですが、部長が結構場所をとっておりますので、部長をどこかに追い出そうという話にもなりました。しかし、それはないだろうというのでまた無理やり押し込んであの状態になっています。最低必要なのが、お客様がお見えになったときに応対するテーブルぐらい要るだろうということで、無理やり真ん中にスペースをつくっています。あと、幸いあそこは会議室がいっぱいありますので、ちょっとややこしい話になったら、相談室とか２階に行けば会議室があいているところは自由に使えるということで、ここでしのいだがいいだろうという話になって、いすを引っ込めなきゃ後ろを通れないという状況でありますけれども、それなりに仲よくやっております。ちょっと窮屈と思いますけれども、よろしくお願いいたします。
◆11番（坂本好教　君）
　仲よくやっておられるのはいいとは思うんですけれども、３階の教育委員会のあそこの端っこはがらっとあいているではないですかね。そこを使いなさいとは言えんですけど、何か役所の有効利用というですかね、そういった面からも、もう少し何とか改善をする、少なくとも検討だけはもう１回していただけないでしょうか。そのことによってあそこを少しでも、いろんな何遍も検討はされておるとは思いますけれども、もう１回再度検討してあそこをもう少し広いスペースを、図書館に来られた方が何か騒然といいますか、ぐちゃぐちゃおってあるという感じを受けないように、もうちょっとすっきりした形でのあそこの課の編成をぜひお願いしておきたいと思います。
　22分になりましたので、最後の質問に移りますが、その前に市長に、女性の副市長を登用すると、今からの検討課題だとは思いますけれども、２人副市長になった場合に、今、例えば、部が総務、市民生活、建設経済、協働推進部とありますが、どのあたりを女性の推進部にという思いはありますか。別に白紙ですかね。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。副市長２人、うち１人を女性の副市長というのはずっと言い続けていますが、いつの時点からかというと、結論からいくと23年の４月スタートというふうに考えています。それまでにまず役所の機構をどうするかということ、課のあり方も含めて、部のあり方も含めてどういう組織が一番行政として円滑に行けるかということを十分議論した上で、そして、その中で副市長の役割分担というのは当然決めにゃいかんというふうに思っています。ただ、基本的にはやっぱり女性の目で見ていただいたほうがいいというようなセクションについては当然女性の副市長というふうに考えていますが、例えば、子育てだとか、あるいは福祉の問題だとか、そういう点は女性の副市長の担当分野にしたいと、大まかにその程度を今考えていますけれども、具体的にはこれから組織機構を検討する中で十分皆さん方の意見も聞いて議論をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　今からの課題だということなので、慎重に検討していただきたいと思います。
　その中で、もう１点、課の健康づくり課、包括支援センター、あるいはうちの所轄の上下水道、道路水路課とかいろんな意味で、それからまた、福祉事務所の係とかいろんな事業がふえていますね。課のことについてももちろん検討されると思いますけれども、十分その辺も検討されて再編に当たっていただきたいと思います。
　最後の質問に移ります。
　職員研修のことなんですけれども、私が課長に自衛隊の研修をしていただきたいと思ったのは、やっぱり何といいますかね、「おはようございます」に始まる朝の一般的な規律をもう１回特に新入職員の方には基本から、もちろんそういうできてない人はおられないとは思いますけれども、あえてやっていただきたいと思って提言をさせていただいたわけです。お金に関しては島議員から聞いていただきまして、２泊３日で4,700円だそうです。そんな大金じゃないと思います。これは２泊３日もありますけれども、１泊２日とか日帰りコースもあるそうです。だから、必ずしも時間も経費もそんなにかからないと私は思ったから、あえて提言をしたわけでございます。必ずしも自衛隊だけがあれとは思いませんけれども、一定の接遇といいますか、ごあいさつの関係はここが一番早いのかなと私自身が思ったから、課長に提言をしたわけでございます。
　この職員の研修については、いろんなところでいろんな模索といいますか、やっておられます。そしてまた、久留米市ですかね、これは19年度ですけれども、久留米市あたりでは、もちろん逆に余裕があるからかもしれませんけど、海外研修も久留米市で４名もやっておられます。海外研修につきましては、特にこれは大阪ですけれども、やっぱり福祉関係が進んでいるので、スウェーデンとか北欧のあたりが多いようです、行っておられる先が。このことにつきましては逆にお金がかかりますし、いろんな結構時間的にもやっぱりかかると思いますので、そうそう簡単に行かせるということはできないとは思いますけれども、将来的にわたっては優秀な職員さんには何年越しかに１人ぐらいはやっていただいたらどうかなと私は思うわけでございます。
　課のその１人外したためにいろんな弊害が出るというようなことにならないためにも、ちゃんとしたスケジュールといいますか、ちゃんとしたもともと計画を立てておけば、１人か２人ぐらいならそれでもやっていけるんじゃないかなと思うわけです。昨年の決算委員会の折も田中議員からも、ちゃんと計画性を立ててその必要性で予算をつけられれば行けるんじゃないかという田中議員からもそういう意見が出ておりまして、そういったことをぜひ新しいやり方、庁内研修だけじゃなく、県のこういう研修制度だけじゃなく、新しい研修をぜひ職員さんの中でやっていただいたらと思うわけです。
　また、岩手県の盛岡市あたりは博報堂に行ったり、宮古市は近畿日本ツーリストに派遣したり、いろんなことが試みられておるわけですね。ただ、県のとか国の、あるいは庁舎内のだけじゃなく、違った視点での職員研修をぜひやっていただきたいと思って提案をしているわけでございます。苫小牧市なんかはペットボトルのキャップを選別体験とか、こんな研修もやっておられるところがあるわけですね。それがいいのか悪いのか、私にはわかりませんけれども、庁舎内の単純な研修ではなくて、そういった違う研修にぜひやっていただきたいと思いますが、少なくとも検討はしていただけるかだけ答弁をお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　今いろいろと御提言いただきました。確かに職員の質を高めるというのは、私も常々言っていますけれども、これから地方分権、地域主権の時代は、やっぱり我が市役所の行政力をどう高めていくかというのが一番大事なことでございまして、まさに職員さん方にはそういった点で勉強をしていただきたいと思っています。ただ、実情を申し上げますと、海外どころじゃなくて国内の研修にもなかなか今出せないという、そういう状況にございます。したがって、人的な配置も含めてやっぱり職員がもっともっと出かけて勉強できるようなそういう体制をまずつくると。そして海外と言わず少なくとも国内の進んだところには出張できる程度の予算は確保したいと、そういうことをこれからやっていきたいと思っています。海外研修については、もっともっと財政事情がよくなりましたら、ぜひ職員もそうですし、議員の皆さん方もまた海外研修等を復活していただきたいと思っていますので、ぜひそういう点では、これからも前向きに検討したいというふうに思います。
◆11番（坂本好教　君）
　最後にします。
　今申し上げましたように、職員研修については今市長が言われましたように財政事情もありましょう。ありましょうけれども、要するに仕事を休むといいますか、決算委員会のときに課長の答弁の中でそういう仕事のやりくりを考えてもやると、私的な見解ということで申されておりましたけれども、その何といいましてもこういったものは先ほども言いましたように計画を立てんと、お金がないから、時間がないからで終わるんですよ。早速、予算委員会がありますけれども、今年度予算は前年度に比べてそういった予算を組まれてあるのか、最後にそれだけで終わります。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　予算総額としては、大体おおむね前年並みということでございますが、おっしゃる研修、いろいろございますが、スケジュールといいますか、計画性を持ってということについては、予算総枠としては変わらなくても、どこに重点的に配分をしていくのかというところが大事だろうというふうに思いますので、実は毎年、年の初めといいますか、年度末といいますか、研修委員会なるものが庁内にありまして、その中でどういうふうな研修をしていくのかということを検討するようにしております。その中で、昨日私が申し上げましたような視点も含めまして、あるいは議員がおっしゃったような自衛隊の分も含めて、ことし、来年度行けるかどうかというのはありますけれども、さまざまに検討してまいりたいというふうに思っております。
◆11番（坂本好教　君）
　ありがとうございました。終わります。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして坂本好教議員の一般質問を終了します。
　次に、７番山下元生議員にお願いいたします。
◆７番（山下元生　君）
　おはようございます。７番目の質問者の議席番号７番の山下元生でございます。さきに通告しておりました質問をさせていただきます。
　質問の冒頭から残念なお話をしなければなりません。なぜなら、この３月末をもって城戸教育長が退任されるからであります。昨年12月にスタートしました中村市政を教育行政の面から大いに支えていただき、夢あふれる筑後市の将来に向かって中村市長とスクラムを組んで進んでいかれるものと思っておりましたので、教育長の勇退は私にとりまして、驚きとともに何とも残念な思いにとらわれることを禁じ得ないのであります。
　さて、昨年８月、鳩山政権が発足しました。国民の多くに多大な期待を持たせて発足したものの、鳩山、小沢両首脳による政治と金の問題、転々と迷走する普天間基地問題、国民生活の基盤と言える経済の立ち直りの弱さなどさまざまな問題が生じております。
　昨年、予算編成に向けてとられた新しい手法の事業仕分けなるもの、あるいは見せかけの政治的パフォーマンスなどでは、確たる成果が伴わないばかりか、来年度の予算編成の歳入には随分と苦慮しておられるのが現実となっております。
　中でも、教育に関しては、さきの議会で永田議員からも、政権交代によって教育行政は変わるかと質問がありましたが、全国学力テスト、教員免許更新制、高校授業料無料化、道徳「心のノート」、理科支援、英語ノートなど、何のために変更し減額するか、その意義や目標を十分説明せず、金の面だけを減額してよしとすることで教育界に不安と戸惑いを与えるというゆゆしき重大事となっています。
　そんなさなかでありますが、教育長に幾つかの質問をさせていただきたいと思うのであります。
　城戸教育長が現職に就任されたその当時に比べると、現在は筑後市の教育行政と学校教育も随分と改革されてきました。まず教育が正常化されました。さらに、今では教育のより一層の活性化が進められているのです。教育長と関係各位の御指導によるすばらしい成果と感じているところであります。
　聞くところによりますと、教育長になられた当時は、教職員の人事異動でも我が筑後市への異動希望者はほとんどいない。研究とか研修とか熱心な先生も少ない。一方で、自由で楽であればいいといった先生が多かった。筑後市の教育に携わると言えば、「わあ、大変ですね」といった答えが返ってくるようなありさまで、教育正常化にはほど遠い状態だったと聞いていました。
　児童や生徒の学力はそこそこあるものの、学校では校長、教頭の管理職と一般の先生方との間にどこかしっくりせず対立した雰囲気があって、校長先生が学校経営に十分な力を発揮できない状況にあったと聞いておりました。入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱も余り実施されておらず、式のあり方も対面式だったそうです。そんなときに城戸教育長が就任されたわけでありますが、筑後市の教育をどのように改革していこうとなされたのか、当時を思い起こされ、そのときのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　負の状態にある筑後市の教育を改革するという目的を持ち、そして一歩一歩改革を積み上げる中から、学校では児童・生徒の学力や部活動の様子に変化が見られるようになりました。他の市町村と比べて活気が出始める、校長先生と先生方が一緒になって課題に取り組み始める、学校に元気が生まれている、そうしたことを保護者や教育関係者から聞くことが多くなり、筑後市の教育が大きくゆっくりと変化していることを頼もしくうれしく聞いておりました。教育長はその間、指導者としてどのような教育の構想を描いておられたのか。また、教育は人なりとも言われますが、先生方にはどのように対応されていたのかをお伺いしたいものであります。
　また、筑後市の教育にとって何が大切か、あるいはこれから教育の問題、政権交代に伴う教育のあり方も混沌として先行きが不安視される今日、教育の未来について教育長のお考え、あるいは心に描いておられることをお聞かせいただければと思います。
　後ほどの質問は質問席において行わさせていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　山下議員からは、筑後市における教育の歩み、それから教育のあり方について御質問がありました。
　山下議員からもお話がありましたように、城戸教育長には３月末で勇退をして後進に道を譲るということとされました。城戸教育長は、平成15年の10月から６年６カ月にわたりまして豊富な経験と知識を生かしまして、学校教育の振興と子供たちの生き抜く力を伸ばすために大きな成果を上げていただきました。心から感謝申し上げますとともに、御勇退されることにつきましては、山下議員同様、大変残念に思っておるところであります。
　お尋ねの点は、すべて教育長にお答えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎教育長（城戸一男　君）
　山下議員のほうからは、身に余る質問と、また引き行く者の花道をつくっていただいているなという思いをいたしております。元来、私は若いころから、私事でございますけれども、かつて歴代総理大臣の所信表明等を添削しておられた、あるいは８月15日の天皇陛下のあの玉音の放送にいろいろ赤ペンを入れられた安岡正篤という学者に30前後から直接の指導を受けておりました。
　その中でも、私は一番心していかなくちゃならないということを強く戒められておりますのが、人間のあり方、生き方で、応対辞令と出処進退については、しかるべき身の処し方をしっかりしておかないと、いわゆる晩節を汚すということも言われておられました。要は、自分の進退を決するときに、いわゆる満月をもって辞するのか、あるいは満月が過ぎてから欠けていって辞するのか、いろいろありますが、いわゆる教育行政のトップにありますと、やっぱり人知れぬ苦労がついて回りました。また一方では、それが教育行政のトップの座にあるということは変わりありません。場合によりますと、できればその座を長く維持したいとか、居座りたいとか、そう願うのも人情であるかもしれませんが、それが結局自分の大きな進退を誤らされる結果になるだろうと。要は、トップにある者は孤独でありますが、強靱な精神力を持っておかないと、自分の決断を誤らせるのに自分の欲でもってして多くの人たちに福をもたらしてはいけないということもありますし、潔く退くときの決断も無の境地であってほしいというのが、当時教えを受けました安岡先生であります。
　一番難しいのは、やはりその退くというときでございまして、大変あと１年有余時間を残しながら、勝手にわがままを通させていただきました市長初め皆さんに御迷惑をかける羽目になりました。大変断腸の思いがいたしますけれども、やはり中国のことわざに、「仕事をなし遂げたら身を退くのが天の道」とも言われておりますので、潔く、格好よく身を引かしていただけたらと思っております。
　先ほどお尋ねの向きの当時の筑後市がどうであったかということで、私も昨夜来、少しまとめてきましたので、幾つかお話を申し上げたいと思っております。
　当時は、今から九つ、十申し上げますが、１つには、管理職と一般職員との対立、そのことが市教育委員会と教職員組合との対立でもとらえられておりまして、その背景はいつも管理職と組合との対立構造が強く打ち出されておりました。場合によりますと、各学校の組合の分会長が裏の校長的な役割を果たして、新しい教育施策や行事を校長が学校教育活動の中に指示、指導いたしましても、校長がそういった立場でやったとしても、従来からそういうものはあっていないとか、それに対してはやはり反対のための反対と、あるいは非協力といった態度ですべてが校長のありようがうまくいきませんでした。さりとて何か大きな失敗がありますと、逆に校長の責任であるということで突きつけられるというのが実情でもありました。
　２つには、やはり同和教育と組合の方針との趣旨がやはり似ておりまして、学校教育にあっては、事あるごとにそうした趣旨でもって何事も優先する傾向が強く、私が着任間もないころに、県のほうから、当時の同和教育推進教員を筑後市が多いということで１名減らされるときに、それはそれは多くの数でもってしてばり雑言を浴びせられたり、時の校長さんたちも何ら発言もできないと。そうした中で黙認の傾向が強うございました。確かに人事というのは管理運営事項でありまして、組合がとかく筋申すところではないはずなのに、さりとてそれもままならないと。そういう中で１名減員となると、いろんな関係団体、組合いろんな人たちが多数押しかけてばり雑言もありました。しかし、一たん船は港を出たらもとの港に戻らないという趣旨を僕は貫きたいと思って、毅然とこれには貫いた覚えがございます。
　３つには、やはり校長、教頭も職員に対して大変遠慮がちでありましたし、時と場合にはかつての組合の幹部の方が管理職になられる、それは大変よしとしても、なかなか強く職員に対しての指示、指導ができなかった。いわゆる事なかれ主義の傾向が非常に強く、そういったことに対して、時に強く指導しても、それが十分にはうまくいかないという中では、校長としての教育理念とか信念とか哲学がやはり不足しておったのかなという思いをいたしております。
　４つには、学力というのは当時筑後市もそこそこではありましたが、地元の高校に進学したいという志向が大変強くて、やはり筑後市は塾の数ではよそよりも結構多うございますので、塾の率というのに助けられた嫌いもあったかもしれません。一方では、学力に関しては１時間１時間の授業のあり方が学力に十分つながっているかということになると、若干ほど遠いと。ましてや１時間の指導案も十分に書けない先生方が多かった。そういったさなかに授業をみんなで見てどういう授業がいい授業なのかということを提案しても、なかなかそれを聞き入れてもらえない。そして、一人一人の先生方の授業をみんなで見てもらう、管理職からも見て指導してもらうということになれば、やはり学級王国の王様という形が抜けないか、やはりがんとして受け入れられてもらえなかった。ましてや校長、教頭が授業を教室に見に行く模様ならば、一斉に抗議を受けるという状況でもありました。
　５つには、朝、職員朝礼が時に行われますと、いわゆる管理職のほうから指示指導がありますが、反対のための反対ということで口汚くののしったり、ばり雑言を浴びせたり、授業が始まってもなおかつ抗議をするということで、授業には行かないと。いつまでも自習という形で子供たちは待たされると。一方では、執拗に管理職に食い下がっていくという実情でもありました。また、市内で先生方の研修会を開いても、教育長、あるいは関係講師のあいさつに始まったとしたときに、言葉じりをとらえたり、研修の趣旨とは何ら関係のないものをとってして、いわゆる円滑な研修が妨げられていくという事情でもありました。
　６つには、例えば、今ありますあいさつ運動とか交通安全指導とかというものをやろうとしても、意図的に管理職が言えば意図的に反対していくと。結局は、見ておりますと、校長さんか教頭さんが１人ぽつんとやっておると。今日のあいさつ運動とは昔日の感がある思いもいたしております。
　７つには、やはり研修というのが教職員にとっては使命でございますが、とりわけ市教育委員会、県教委、こういった官制の研修会をいたしますと、官制研修反対といったことで、いわゆる先ほど申し上げました講師に対しての的外れの意見とか、その趣旨に対して何ら関係のないことをもってして時間をとりながら妨害をされるということで、協力的ではありませんでした。
　また、先ほどから研修の話が出ておりますけれども、県の教育センターとか、あるいは附属小・中学校とか、長期研修といったものには参加者をなるべく出さないという状況で、ゼロであったと。さらに、先生方の研究の成果であります論文の提出も１本か２本しか出ておりませんでした。さらに、研修会等での参加の服装を見てみますと、サンダルとか短パンとかＴシャツ、ジャンバー、ジーパン、いわゆる研修に臨むにふさわしい服装にはほど遠かったのかなと思っております。ましてや、儀式的行事であります入学式とか卒業式といった節目である厳粛な式典にあっても、相応の服装をしておらない先生方も結構多く、保護者からも相当のひんしゅくを買っておるというのも実態でありました。
　８つには、国旗、国歌についてでございますが、筑後市に参った折には掲揚台には１本も掲げてなかったなと。ましてや、卒業式、入学式ではステージの正面にも国旗が貼付されておらず、ピアノ伴奏でお願いしたいと言っても、なかなかそれに協力をしてくれる先生も少なかったかなという思いをいたしております。
　一方では、国旗が正面にあったとしても、意図的に子供の絵を大きくかいて、そして国旗が見えないようにしたり、意図的に国旗が真正面になくて天井にぶら下がっておるとか、そういった非常に尋常でないあり方が、いわゆるイデオロギーの観点でもってして不毛の教育の現場であったかなという思いをいたしております。
　また、ついでとはなんですけれども、いわゆる卒業式の後、祝賀会を教職員で催しますが、校長、教頭の席もくじ引きで決めると。そして、しかるべき団体の代表が真ん中に座るとか、そういったことが日常茶飯事であり、その祝賀会の後の２次会でも、意図的にその２次会の費用を校長に全額出させるというのも実態でありました。
　そういった学校に、時として県立高校のほうから、中高交流ということで管理職を中学校の校長に、あるいは教頭に交流として派遣いたしましたが、高校から来た校長が頑張って国旗掲揚、国歌斉唱をやったとしても、次に来た中学校の校長さんのときにはもとのもくあみになってしまうというのも実情でありました。
　９つに、先ほど道徳の話がありましたけれども、道徳そのものもいわゆるかつての戦前の誤った民主主義の教育ということで、かつての修身というのを道徳ととらえ違いしながら、いわゆる道徳をやらないという意向が今日まで続いておりました。筑後市でも御多分に漏れない状況であり、道徳と国語の教育が全く峻別ができていないというのがこの教育の本音でありました。
　最後に、いわゆる修学旅行というのがあるわけですけれども、私の時代からも小学校のときは長崎、中学校になりますと沖縄というような傾向が強うございました。恐らくやそこにはいわゆる平和教育という意図もありましたし、反戦というのもあったろうと思いますが、なおかつそのことが果たして学校教育の中にどれほど意義をなすものかということには余り論議をされないまま一つのある方針でもってそれがなされてきたと。
　私がかつて教頭時代に沖縄にやはり修学旅行で引率をしました折に、事前には随分の時間を費やしていわゆる平和教育、そして戦争の悲惨さというのを教えるわけですが、私は決して戦争をどうのこうのじゃなくて、平和はもとより、戦争は二度とあってはならないというのは私も同感でありますが、それほどの意図をもってやったとしても、沖縄では現地の方々に戦争の悲惨さとか、あるいは防空ごう、「がま」ですね、あそこにわざわざ潜っていってそこでしっかり話を聞いて戦争のことを考える。ところが、それが終わってホテルに戻りますと、自由時間になったときに一斉に多くの子供たちは戦争グッズ屋に行って戦闘服を買ったり、あるいは鉄砲の弾を買ったりということで、果たしてあれだけ事前教育がこの結果を見てどうだったのかなという思いをいたすときには、やはり修学旅行というのも今後やっぱり教育活動の中のいかにどこにということをしっかり見きわめて、また、せっかくですならば、筑後船小屋駅が開設されるならば、新幹線でもって、例えば、国語、社会、あるいは美術といった視点もとらえていっていただければありがたいのかなという思いをいたしております。
　大変長くなって恐縮ですけれども、そういった実情の中でどのようにしていったかという御質問もございましたので、大変長くなって恐縮ですが、早目にしゃべっていきますので、御容赦いただきたいと思います。
　やっぱり他の市町村に比べて正常化が大変おくれておりました。そういうさなかで、やはりやらなくちゃならないのは、校長の意識の改革ということで、しかるべき校長を筑後市に連れてきたいと。数とイデオロギーの団体のトラの威をかりて無理難題を押しつけるという学校教育現場じゃなくて、しかるべき教育理念を持った、そして見識と胆識を持った校長さんを筑後市に来ていただくことでやはり学校教育をまず変えていきたいと。そのためには、やはり無理難題、反対の反対を言われる方に至っても、結果論として責任をとるのは組合でもなければ、反対を唱える人たちは責任はとれません。とるのは校長ですので、校長が責任をとるということで、しかるべき確たる信念を持った校長に来ていただきたい。よしんばいろんな論議、協議をやったとしても、場所と時間、人数を設定して、時間が来たらきちんと打ち切っていくというぐらいの毅然さを持った校長を来てほしいと思っておりました。
　それから２番目には、学校教育と同和教育といったものに対しては、いわゆる学習指導要領に沿った教育活動をきちんとやってほしいという視点から、同和教育と学校教育のすみ分けをしていく。また、人事異動にあっても、校長を中心とした教育活動ができるよう、県教委、あるいは相応のところでの人事についての働きかけをやってまいりました。また、教職員の人事異動につきましても、県の人事異動の方針とか指導要領にのっとって特別の事情がない限りは適材適所ということを考えながら、学校正常化、活性化に向けて教員の配置をいたしてまいりました。
　３番目に、やはり管理職としてのリーダーシップと能力、力量というのが何としてでも大切であるということからしても、かつて組合幹部をされた方が管理職になられること、そのこともかつての組合の幹部のリーダーシップがあれば、いわゆる校長となっても相応のリーダーシップを果たせるだろうと私も思っております。さりとてそれがうまくいかないようであって、教育活動が十分でないとするならば、やはり校長として不適格と判断していわゆる一教諭に降格もいたしました。場合によってはその方も後進に途中から道を譲ってもらった体験もございます。そういった点からしますと、いわゆる歴代校長がなし得なった学校経営をきちんとなし得る、そうした力量のある校長を意図的に筑後市に配置をお願いしてまいりました。
　それから、学力向上につきましては、基本的には授業前の学習規律をきちんとする。そのためには黙想でもいいし、ドリルでもいいし、百マス計算でもいいから、１時間の授業の構えを入る前にきちんとつくっていくと。そして、１時間の授業のあり方というのをきちんとやっていく。そのまず初めには１時間の授業のねらいとか目当てというのを何が何でも筑後市の先生方全員にやっていただくと。そしてねらい、あるいはどちらかと言えばそれをやった後にきちんとまとめというところまでやっていただくことを多くの先生に見てもらう。そして、その先生の授業を後で評価しながら講評をしていく。そして、その授業を見てもらうためには授業公開をしてもらうと。これを全員位置づけてまいりました。
　それから、朝礼のときのある授業に行かない、いわゆる反対のための反対をするということに対しましては、やはり先生は授業で勝負するのが一番でございますので、やはりそれに対しては毅然として私もじかに学校に出かけていってそこらあたりも校長とともに指導したことがございました。そういった点で、安易に自習とかいうことは絶対あってはならないということで、１年間の授業時数はきちんと確保すると、そういう点検も学校訪問の折にしてまいりましたので、今、筑後市で自習というのは余りといいますか、ほぼあってないというふうに思っております。その間、自習をするならば、他の先生が代替としてその授業をとっていくというふうにいたしております。
　また、研修会等でも今日では服装も大変よくなりましたし、暴言とか反対の意見というのも少なくなって、本音としての研修のための意見とか質問等がふえてまいりました。
　また、あいさつ運動とか交通安全につきまして、校長１人とか教頭さんがやっておるということでもありましたが、これは、あいさつをするというのは単にあいさつだけじゃなくて、よく人権・同和と言うならば、あいさつそのものが人格と人格を認め合うありようでございますので、目上であろうと下であろうと「おはよう」ではいけないと。「おはようございます」の「ございます」までをきちんと言いましょうということで徹底してまいりました。ややもすると、先生が子供に向かって「おはよう」では子供の人格を損なっておると。むしろこのことが人権教育に結びついていくんだということで、「おはようございます」というあいさつ運動に変えてまいりました。
　それから、学力向上につきましては、あわせてそういう授業のねらい等々もありますが、教育センターとか、附属小・中学校とか、いろんな場面に長期研修で毎年２名ないし３名を派遣することで彼らが１年後、２年後帰ってきたときには２倍、３倍の力量になって帰ってきますので、確かに行っておる間はきつうございますけれども、それをあえて出していくというやはり研修をさせるというのがいかに大切であるかというのも校長に説きながら、毎年２ないし３名を大学院、大学、教育センター、附属中学校等々に出してまいりまして、今や彼らが帰ってきましてから、各学校の中核になっております。一方では、論文も今日では二、三十本出てまいりましたし、中には文部大臣から優秀教員として表彰されるとか、あるいは県のほうから表彰されるとか、論文そのものが金、銀、銅で十五、六本表彰されるというふうに大変ふえてまいりました。
　国旗、国歌につきましては、多くの方がごらんいただいているとおりで、一切今、課題、問題はございませんし、また後の祝賀会でもきちんと校長を中心にしてやっております。
　さらに道徳につきましては、若干筑後市もおくれておりましたので、この３年間で全教職員は夏休みに道徳の研修会を筑後市独自で催しまして、全員それを受講させたということもございます。もろもろ申し上げました。
　最後に、私が去るに至ってこうあってほしいなということを老婆心ながら、本来でしたら、去り行く者が去った後のことを言うのはおこがましいし、後の教育長に対して大変口幅ったい言い方ですけれども、老婆心として少しだけ言わせていただければありがたいなと思っております。
　まず１つには、筑後市の教職員の構成でございます。御承知のように、学校の先生方の年齢構成を見ますと、48歳以上が圧倒的多数を占めておりまして、筑後市でも小学校では48歳以上が71％、中学校では64％と、非常に高年齢になってきております。10年後にはこの方たちが一斉にやめられるとなると、やはりかつての30年前に戻るわけでして、大方の人たちが退職される後に大方の今度は新規採用教員を大量に採用することになりますので、やはり若手の教員を、いわゆる新採教員を筑後市に毎年大量に取り入れながら新陳代謝を図り、そして若手の教員に力量をつけさせ、彼らが10年後に中堅、あるいは管理職の教員となって若手を指導していただくようなそういった構成をねらっていく必要があるだろうと、そういった点が１つあります。
　それから２つには、やはり教師も人事評価、あるいは業績評価をきちんと充実させていくことが大切でありますので、今やっております自己評価、学校関係者評価、第三者評価をより一層充実させることによって学校のマネジメント、いわゆるＰＤＣＡをしかるべき確たるものにしていくことが必要であろうと。
　３つには、やはり先生方は教職にあるという、いわゆる政治的な中立をきちんと確立するためにも、組合活動と学校教育活動とをきちんと峻別をしていくと。また、人権教育、同和教育にあっても、学校教育の中にあってのいわゆる教育でありますので、そういったことが逸脱のないようにということもしていく必要があろうと。また、特定の団体とか特定の組合から学校教育に介入することにあっては、管理職が毅然としてそれに対応していくことが必要であろうと思っております。
　学力につきましては、今、県南にあっては、筑後市はすべからく上位にございますので、これをずっと維持していくためにも、もっと綿密に学力向上プランなるものを学校に全体教育として作成し、そして授業づくりに対しての教職員の研修をより充実させる。あわせてもって保護者、あるいは地域の方にも授業をしっかり見ていただいていろんな参考意見にしていただきたいと思っております。
　さらに５つには、教育は人なりと言われるとおり、やっぱり何が何といっても国家百年の大計は教育、その教育をつかさどるのは教員でありますから、教員のいわゆる人間としての教育、教員だって人間ですが、社会人としての教員、あるいは人間学を持った教員と、こういった盤石な体制をとっていってほしいなと思っております。
　あと幾つかありますけれども、最近、またきょうの新聞にも出ておりましたが、これから問題行動も低年齢化してまいります。どうしても中学校がしっかりしておれば、小学校は必ずやその地元の中学校に進学をいたします。中学校が荒れれば私立の中学校に小学校から逃げていきます。それがためにこそ中学校がしっかりしていくと。その中学校の教育の正常化、活性化がいかにあるべきかというのが今後の課題だろうと。そういう意味合いにおいても、小学校の管理職が中学校の管理職との連携をどうとるか。もっと飛躍して言えば、小・中・高、地元の筑後市の教育を盤石にするには、八女高校と八女工業の先生方に中学校に授業に来ていただきたい。夏休みには高校生に小学校の子供たちに夏休みの宿題を学校で見てもらえたら、恐らくやこういうお兄さん、お姉さんがいる高校に行きたいということもあれば、地元の高校にも行ってくれるだろうし、地元の中学校に行ってくれると思っております。
　最後に、やっぱり教育行政と教育委員会のあり方で、自分がおって何をしておったかというおしかりを受けながら申し上げますが、やっぱり教育行政と学校教育現場がきちんと連携を密にしていかないと、ただ市役所の行政のみでやっていくということでもまいりませんし、また教育委員会に対して学校現場が何ら物を言えないということでも対立してまいりますので、そこのところをきちんとやっていく必要があろうと思います。また、教育委員会の委員も、ただ単に名誉職でおさまるんじゃなくて、現実教育を直視しながら課題解決に向けてのあり方を研修としてやっていただけたらなという思いを持っております。
　大変勝手なことを申し上げ、また自分にできなかったことを後に託すというような言い方を申し上げて、大変恐縮と同時に恐れ多いところでございますけれども、終わりでありますならば、お許しをいただきたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時４分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆７番（山下元生　君）
　続いて質問させていただきます。
　筑後市では、学力は毎年国や県の平均をずっと上回って、県でも上位にいるということでありますが、体力面では劣っているということを聞きました。体力、また学力をより向上させるにはどのようにすればよいのか。知・徳・体のバランスのとれた教育が理想と思います。昨日、本日の新聞報道によりますと、近隣校で問題行動が起きている報道を聞きました。筑後市の教育について、これはぜひ取り組む必要があると思われること、また市町村合併などで生じる新たな教育的課題について、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育委員会学校教育課長（森田欣也　君）
　小・中学生の学力、体力の向上対策ということでお答えをしたいというふうに思います。
　まず、筑後市の児童・生徒の学力の状況でございますが、質問議員おっしゃるとおり、全国学力テストの結果は、小・中学校とも国、県の平均を上回っております。学力についてはおおむね良好な状況にあるというふうに思っておるところであります。
　課題を申し上げるとするならば、これは全国的な傾向でもございますが、主として活用に関する問題、知識に関する問題ではなくて、学習した知識や技能というのを実生活のさまざまな場面で活用する力などを見る問題でございますが、こういった問題が弱いということが上げられます。
　それから、体力の状況でございますけれども、全国体力テストの結果を見ますと、確かに学力とは違いまして、小・中学校とも国、県の平均を下回っている状況であります。特に筋力でありますとか、柔軟性等にはちょっと課題というのが見受けられまして、子供たちの基礎体力づくりというのは、筑後市の学校教育における大きな課題の一つかなというふうにとらえているところでございます。
　その対応策ということでございますが、学力は先ほど申し上げましたとおり、おおむね望ましい状況にはありますけれども、課題として上げました活用力を向上させて、さらに学力を上げていこうということで、実は平成21年の10月に活用事例検討委員会というのを立ち上げまして、現在、国語科、数学科におけます活用力育成問題集の作成に着手をいたしておるところであります。検討委員会は教育研究所を中心に、教育委員会の指導主事とか、校長とか教頭、それから、教諭のスペシャリスト等で構成をいたしておりまして、本年の７月ごろには自前で問題集を完成させるというふうな予定にしているところでございます。
　それから、体力の向上策につきましては、平成22年度の予算のほうでもお願いをしているところではございますけれども、体育の実技であるとか、理論等に精通している非常勤の教員を基礎体力向上教員として１名雇用をさせていただきまして、各小学校を中心に回ってもらいまして、跳ぶ、走る、投げるとかという体力における基礎、基本の指導を行ってもらおうというふうに考えているところでございます。また、市長のマニフェストにもありますラジオ体操による健康づくりについても、運動習慣づけ等の指導の中で取り組んでもらおうというふうに考えているところであります。
　私のほうからは以上です。
◆７番（山下元生　君）
　ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　今月の初めに私は２つの高校の卒業式に出席いたしました。両方の高校ともちゃんと国旗が掲揚されておりました。それを見て、当然といいますか、私は誇らしい思いをしたわけであります。この先、筑後市内の小・中学校では卒業式、入学式といった学校行事が続きますが、卒業生を送り出し、また、新入生を迎えるという晴れの式場に国旗が掲げられていることに清新な思いを持たれる方は多いかと思います。以前は国旗を掲げることや論ずることは右翼的であるなどと誤解を招くこともありましたが、決してそうではないと思っております。ごく普通のことなんですね。今度のバンクーバー冬季オリンピックでは銀メダルが３個、銅メダルが２個というメダル受賞で、５回にわたって日章旗、日の丸が掲揚されるのを見詰めることができました。うれしい限りであります。日本国民の一人として誇らしく受けとめることができました。
　一方、昨年夏のことでありますが、鹿児島県の民主党大会において、民主党の旗をつくる際に、国旗の日の丸の部分を切り取り、それをつなぎ合わせ、党の旗に使ってしまうという事件が起こりました。なぜそんなことになってしまったのでしょうか。国旗への敬意を失っている民主党の行為に対し、茫然とした次第であります。そして情けなくなりました。
　次に、二、三年前の話になりますけれども、アメリカの大学に留学している知り合いの子供が休暇で帰ってきました。帰国したときは毎回あいさつに来てくれるのでありますが、そのときに、「おじさん、日本国旗を持っていたら譲ってください」と言います。なぜかと尋ねると、留学先のその大学では世界各国からの留学生が多く、討論会があるそうでありますが、その討論会で、それぞれが自国の国旗を背にし、誇りを持って発言し合うのだそうであります。大学生といえども、国を代表してその討論会に参加するんだという世界の若者たちの気概を頼もしく思った次第であります。私たち筑後市議会でも遅きに失した感もありますが、さきの議会より、この議場に国旗と市旗を掲揚することができました。ほっとしておるところであります。
　随分と前置きが長くなりましたけれども、先ほど演壇で申し上げましたが、以前は入学式、卒業式で国旗掲揚、国歌斉唱が行われていなかったと聞いております。現在の入学式、卒業式で国旗、国歌がどのように取り扱われているのか、お答え願いたいと思います。
◎教育委員会学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　小・中学校の入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の状況でございますけれども、特に卒業式につきましては、その学校の教育の真価が問われる最後の教育の場であり、儀式的行事、簡素で整然と厳粛に行うように、それから、式はステージ方式、みんながステージを正面に見る配置で行い、国旗は正面のほうにきちんと張りつけ、屋外にも掲揚を行うこと、それから、国歌はピアノの演奏で大きな声で斉唱すること、こういったことが折に触れまして教育長のほうから各校長に対して指導がなされてきております。学校長はそれをきちんととらえて対応してくれておりまして、今では全小・中学校の入学式、卒業式においてはきちんと国旗掲揚、国歌斉唱が行われておりますし、屋外の掲揚台についても毎日国旗が掲揚されている状況になっているところでございます。
　以上です。
◆７番（山下元生　君）

　御答弁ありがとうございました。答弁を聞いて、安心して学校行事に参加させていただきたいと思います。
　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして山下元生議員の一般質問を終了いたします。
　次に、５番佐藤正利議員にお願いいたします。
◆５番（佐藤正利　君）
　５番佐藤でございます。今回、通告しておりました２点の一般質問について述べさせていただきます。
　１点目は、学童保育の充実強化についてお伺いをいたします。
　御承知のとおり、学童保育は、核家族化、共働き、ひとり親家庭の増加や地域での子供たちの安全の確保の面において、働きながら子育てをする家庭にとって学童保育はなくてはならない施設として需要が増加傾向にあり、必要性において行政への期待がますます高まっています。小学生の子供たちの放課後の過ごし方は、家庭で過ごすほか、塾やスポーツに参加するなどさまざまでありますが、一定の時間そこで過ごすことができたとしても、継続した毎日の生活の場にはなり得ません。共働き、ひとり親家庭の子供たちは、放課後や春、夏、冬休みなどの学校休業日には子供たちだけで過ごすことになります。親が働いて昼間いない間、自分たちのことを受けとめ、一緒に生活する指導員の援助と毎日安心して生活できる場所が必要であります。親にとって放課後、子供たちがどこで何をしているかわからなくては安心して働くこともできません。特に低学年のうちは体調が悪かったり、病気や事故、けがにも対処することはできません。さらに、今日の地域社会は子供たちにとって決して安全で健全な環境とは言えず、子供たちの健やかな成長を拒む大きな要因もふえています。
　1997年、児童福祉法が改正され、放課後児童健全育成事業として法制化されるとともに、社会福祉法に規定する第２種社会福祉事業に位置づけをされ、都道府県知事の監督責任が明確化されました。平成15年には少子化対策基本法が成立し、内閣総理大臣を会長とした少子化社会対策会議を内閣に設置、政府が一体となっての取り組みに格上げされました。また、同年には少子化対策の一環として、次世代育成支援対策推進法が成立、次世代の育成支援を重点的に推進するため、各自治体に育成支援行動計画の策定が義務づけをされました。
　当市では、平成16年度に子育ての喜びを感じられる筑後市づくりを基本理念とした「ちっご子育てみらいプラン」が策定され、現在、来年度から始まる５年間の後期行動計画を策定中であります。桑野前市長は昨年９月の定例会において、学童保育に関する一般質問の答弁で、「子供の健全育成は将来を見据えて一番行政が取り組む問題だ」、あるいは「学童保育こそ市民が主役のまちづくりのスタート、見本ではないか」と答弁をされています。桑野市政を継承されている中村市長も同様のお考えだと思います。中村市長はマニフェストで、「運営費を増額し、保護者の負担を軽減する」と述べられています。学童保育事業につきまして関係者の理解は進んでおりますが、多くの課題を抱えた厳しい運営を余儀なくされていると理解をしております。つきましては、学童保育の現状についてどのように認識をされているのか、市のお考えをお伺いいたします。
　また、去る２月28日、学童保育の質の向上や責任ある組織体制づくり、運営方法の統一化など、将来の筑後市における学童保育の基盤づくり、必要とされる学童保育所づくりを目指し、筑後市学童保育所連合会が結成されました。つきましては、行政側として連合会が考える質の向上をどう図るのか、お尋ねをいたします。
　次、大きな２点目、市民の健康増進についてお尋ねをいたします。
　国民の健康づくりの原点は、昭和36年にスポーツ振興法が定められたことに始まったと言われています。これは、昭和39年の東京オリンピック開催を控え、その根拠法令として制定された日本におけるスポーツ振興の基本的な法律であります。日本における体力づくりの始まりは、東京オリンピックにおいて、日本選手が陸上、水泳などの種目でほとんどメダルがとれなかったという反省が一つの契機になったそうであります。その後、体力づくりと健康づくりを国民一般へ広く広めようという流れが生まれ、同年12月に国民の健康・体力増強対策が閣議決定されました。健康の増進、体力の増強については、国民の自覚を高め、その積極的な実践を図ると対策の趣旨が示されています。
　世界保健機構によると、健康とは、病気がなく、身体的、精神的に良好な状態であるだけでなく、健康を基礎にしながら、楽しみや生きがいを持ち、社会的に良好な状態であるということが述べてあります。
　平成12年には21世紀における国民健康づくり運動が制定され、平成14年には高齢化社会に対応した国民健康増進の基本を定めた健康増進法が成立をいたしました。
　当市においても、この法律に基づく行動計画、「よかよかちっご健康のまち21」が策定されています。
　今日、市民の健康に対する関心は高く、多くの市民がラジオ体操を初め、散歩、ジョギング、マラソン、グラウンドゴルフ、ゲートボールなどを通じて健康維持に努めています。市長は、マニフェストで地域でのラジオ体操など健康づくりの取り組みを拡大する考えでありますが、どのように進められるのか、お尋ねをいたします。
　また、この健康づくりに関しまして、介護予防拠点施設の整備促進についてお伺いをいたします。
　当市における介護予防拠点施設はＪＡ古川支所跡の１カ所のみであります。平成20年度の利用状況は年間延べ2,937名、利用者の年代別では、60代が49％、40代が22％、70代が18.7％、50代が9.8％、80代が0.4％となっています。利用者の中には羽犬塚校区や筑後北校区からの利用者もあります。また、利用後の変化についてのアンケートの結果では、「よかった」「体調がよくなった」「痛みがなくなった」というアンケートの結果があります。高齢者の運動機能の低下は、寝たきりや孤独化を助長することにもつながります。日本は世界一の長寿大国になりましたが、要介護や寝たきりといった健康でない期間が男性では平均6.1年、女性では7.6年あることがわかっています。これからはいかに健康寿命を延ばすかが重要な課題であると言えます。市は介護予防の拠点施設を各中学校ごとに整備する計画ということでございますが、このことについて市の考えをお尋ねいたします。
　御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長(中村征一　君）
　佐藤議員からは大きく２点について御質問をいただきました。
　１点目は、学童保育の問題でございます。学童保育の役割、今言われましたように、放課後の子供たちが安全で過ごせる場所、このために学童保育というのは非常に大事な役割を果たしているというふうに私自身も思っておるところでございます。
　先月の28日に、多くの保護者、あるいは地域の皆さん、そして来賓の方々も出席されまして筑後市の学童保育連合会の発足式が行われました。私も出席させていただきましたけれども、学童保育連合会が動き出したことにつきましては大変喜ばしいことであると考えております。
　それぞれの校区の学童保育所の運営委員会に学童保育事業を委託しております市といたしましても、これまで保育の質の向上を目指して主任指導員手当の加算等、委託基準の改善を行ってまいりました。今回、運営委員会連絡会の協議の中で連合会が立ち上がったわけですけれども、今後、連合会として共通の事務処理を一括して行うことで事務の効率化、あるいは均一化が図られ、指導員の先生方の労働条件の改善や研修の充実等により、良好な保育が見込めるということで期待をしているところでございます。また、運営委員会や保護者の皆さんの負担軽減にもつながるものと考えております。
　私は、学童保育所で児童が安心して放課後の生活ができ、保護者の負担を軽減するために、学童保育所の運営費を増額し、保護者の負担を軽減すること、これをマニフェストに掲げました。このため、今議会に提案しております平成22年度予算案におきまして、学童保育委託料の増額をお願いしておるところでございます。子供は筑後市の未来の担い手でございます。今後とも学童保育所の充実に向けて努力をしてまいる所存であります。
　２点目は、市民の健康づくりとして、ラジオ体操等の取り組みと介護予防拠点施設の整備についてお尋ねがありました。
　ラジオ体操を通じての健康づくりの取り組みにつきましては、具体的には、ラジオ体操を行う地域を平成25年度を目標に30地区にふやしたいと考えております。このため、３月の「広報ちくご」でもお知らせしておりますように、新たにラジオ体操会を実施する行政区をただいま募集いたしております。また、現在実施中のラジオ体操会のうち、参加者を募集している行政区等も掲載しております。現在、市内には22の地区でラジオ体操会が実施されていますので、これをぜひまたふやしていきたいというふうに思っているところです。そのねらいは、ラジオ体操を継続的に行うことによって体力の維持、向上に努め、ひいては健康づくりにつながるという思いであります。それには自宅から歩いて行ける場所でラジオ体操を行えることが必要だと考えております。したがって、どうすれば地域でのラジオ体操会をふやすことができるのか、これも今後の課題だというふうに思っております。
　実は私も水辺公園のラジオ体操会にもう七、八年参加をさせていただいております。今ちょうど冬の時期でラジオ体操会はお休みですけれども、いよいよ３月15日からことしの分が再開されますので、それを楽しみにいたしていますが、ラジオ体操会に参加して思いますのは、そのラジオ体操会の準備をする人が特定の人に偏っているなという気がいたします。水辺公園の体操会では行政区長さんにその役割が回っていまして、月ごとに担当がかわるということで、行政区長さんも大変だというふうに思いますので、そういった負担が軽減されるような仕組みをぜひ考えていきたいと思っていますし、行政としてお手伝いできることがあれば、どういうことなのかも今後検討していきたいというふうに思います。具体的には、ラジオ体操サポーターの導入だとか、あるいは今検討しています地域コミュニティ協議会の中にそういった部門を取り入れる。そういうことで、地域でのラジオ体操会をふやしたいというふうに思います。
　一方、健康づくりと一体となったラジオ体操の実施についてですけれども、先ほど広報に示していますように、14地区で朝の６時30分からラジオ放送の時間帯に合わせて実施をされています。この時間帯に健康相談等をどうかということもありますけれども、ちょっとその時間に健康相談するというのはなかなか困難ではなかろうかというふうに思っています。
　ラジオ体操を通しての体力づくり、健康づくりの具体策については、現在、社会教育課を中心に関係する課で検討をいたしておるところでございます。その中でいろいろと今御提案になった点も中身に入れさせていただきたいというふうに思います。
　次に、介護予防拠点施設の整備についてですが、現在、南部にはＪＡ福岡八女の旧古川支所跡を借り受けまして、地域介護福祉空間整備等交付金を活用して地域の介護予防拠点施設として平成17年度に整備を行っております。また、総合福祉センターにおけるフィットネス事業も実施しているところであります。北部地域における介護予防拠点施設の整備は今後の課題だというふうに思っていますけれども、北部地域の元気づくりの拠点となる施設整備を検討する中で考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
　具体的な問題については、それぞれ担当のほうから御答弁を申し上げます。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　学童保育所の現状と課題というところで、私のほうから少しお話をさせていただきます。
　現状といたしましては、御存じのように、筑後市内には８つの校区で８つの学童保育所を運営いただいております。それぞれに運営委員会と保護者会との御努力で健全に運営をいただいておりますが、問題点といたしましては、それぞれに建物の問題でありましたり、指導員さん等の確保の問題等を抱えていることかと思います。建物等につきましては、まず老朽化しておりました水田小学校の学童を本年度移転改築ということで建てかえをいたしまして、間もなく新規移転、開設式を迎える運びとなっております。また、現在、水洗小学校区につきましては、工事の関係で、今、志の神社の境内を借りて運営をいたしておりますので、そちらにつきましても、次の移転先の検討等に入っているところでございます。そのような形で、それぞれの学童一つ一つ順次優先順位をつけながら改善を行っていっているという現状でございます。それから、指導員さんの確保が難しかったり、それぞれに指導員さんの資質等の差があったりということもあるかと思います。それから、事務的な問題でかなり保護者の方たちに御迷惑をおかけしていたという現状もございました。それから、保育料につきましても、それぞれの学童で一律ではないというような問題もありますが、今回、連合会が立ち上がったことで、連合会の中での御協議の中で均一化等を図られるんじゃないかということで、大変大きく期待をしているところでございます。
　以上でございます。
◎社会教育課長（山口辰樹　君）
　私のほうからは、ラジオ体操と健康づくりの関係について御答弁をさせていただきたいと思います。
　ただいま市長答弁にございましたように、具体的には現在関係課で協議を重ねておるところでございますので、確定的なことではございませんけれども、市長の意向をまず酌みながらやっていくというのが今回の大きな方針だというふうに思っています。先ほど市長答弁にございましたように、市長の思いといたしましては、地域でのラジオ体操を継続してやることによって体力を保持、維持すると同時に、健康づくりに結びつくというのが大きな考えでございます。
　近隣の市町村を見ますと、２つの方法がやっぱりあるんだろうというふうに思います。１つは、ただいま市長答弁にありましたように、地域で継続的にやっていくこと、もう１点は、イベント的に例えば１年に１回、あるいは３回ぐらい、極端な言い方、本市の場合で言わせていただきますと、例えば３中学校区に年に１回ずつラジオ体操会をやって、体操会の後に健康相談、血圧測定でありますとか、食事の指導、そういったものをやっていくというふうな、言うならばイベント的なやり方をやっているところもあるようでございます。
　ただ、市長の思いといたしましては、何度も重ねて申し上げますけれども、地域で継続してやって体力を維持し、健康につなげていくということでございますので、基本的な方針はそのような方向で、今後、関係課との協議をさらに深めていきたいというふうに思っております。
　具体的には、22年度早々には何らかの形で市のラジオ体操の普及の推進体制、これを確立いたしまして、具体的な取り組み、推進に結びつけていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　まず、市長の政策的なマニフェストの考え方に基づく子育て支援のあり方について、来年度の予算の中で5,000千円ほどマニフェスト追加分という形で増額が示されております。おおむねと申しますか、5,000千円という数字は学童保育の児童１人当たり約千円程度というふうな見積もりというお話を聞いておりますけど、いかんせん、今厳しい台所事情にある各運営委員会の中で、問題点は、すべては財源の問題にかかってくるだろうと思うんですよね。福祉事務所長については内部的な資料もすべてお持ちのようでございますので、あらゆる問題はすべて御承知だと思います。今回、5,000千円ということで増額予定でございますけど、マニフェストには10,000千円という額も示されておりますが、10,000千円であっても、本当は実はまだ不足しているというふうな認識を私は持っているんですけど、とりあえずと申しますか、再来年度までに10,000千円というお考えを示されておりますので、そのことについてお気持ちをぜひお聞かせください。
◎市長（中村征一　君）
　マニフェストに掲げていますことですので、ぜひそれに向けて最大の努力をしていきたいというふうに思います。
◆５番（佐藤正利　君）
　はい、ありがとうございます。
　実は本年度の学童保育の予算書を見せていただいておりますけど、基本的には委託料というのは前年度と同じ……
○副議長（島啓三　君）
　佐藤議員に申し上げます。予算の中身については予算委員会で質疑をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆５番（佐藤正利　君）続
　そうですか、わかりました。
　じゃ、一応増額、金額には及びませんけど、委託料としては昨年度と同額で、そこにマニフェストの分が5,000千円ふえたということでございますけど、市長の子育ての政治姿勢の中で、単費は、私が額は言っていいんですかね。
○副議長（島啓三　君）
　申し合わせどおり、今の当初予算に関しての中身の問題については特別委員会のほうで聞いていただきたいと。
◆５番（佐藤正利　君）続
　はい、わかりました。
　じゃ、額はちょっと申しませんけど、さらに市長の政治姿勢の中で子育てに対するきちっとした取り組みをお願いしたいということと、あわせて、今、学童保育における現状を少し述べさせていただきますと、やはり福祉事務所長が言われたとおり、運営基準とか、職員の配置基準とか、あるいは労働条件の問題もございます。特に指導員で働いている皆さんにおかれては、資料によると非常に劣悪な労働条件下の中で仕事をなさっているというふうに書いてありますし、私もじかに学童保育の指導員の先生方からそのようにお話を聞いておるところでございます。一月90千円という数字があるようでございますけど、一月90千円と申しますと、12カ月で1,000千円ちょっとですかね。それは正規の職員の方で1,000千円ぐらいと。非正規の方はそれよりかぐっと落ちる。そのような賃金体制の中で、本当に質のいい指導員の先生を確保できるのかどうかというふうなことが気がかりなんですよね。今回も市の広報に水田の学童保育所と、あと１カ所募集が掲載されておったんですけど、これは確保できたと申しますかね、雇用ができたかどうか、ちょっと御承知ならお尋ねしたいんですけど。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　お答えいたします。
　指導員さんの募集、決定等につきましては、それぞれの学童の運営委員会にお願いをしている事項でございまして、申しわけございませんが、その点について、今回についてはまだ把握をいたしておりません。
◆５番（佐藤正利　君）
　はい、ありがとうございました。
　私も本当にそういった学童保育の先生、指導員の募集について、応募者がおられるのかなというふうにちょっと心配をしておるわけですよね。何と申しますかね、そこで働く意欲があって、希望があって、これをやりたいと言っても、こういった労働条件の中ではなかなか安定した収入が得られない。非常に働きたくても、やっぱり生活の糧として仕事をなさっている方もおるし、指導員の先生方によってもそれぞれ若干の思いが違うと思いますけど、やはりこういった子育て支援の環境づくりについては、市としてももう少し高度な環境整備を整えるということがひとつ大事なんじゃないかなと思います。女性の地域社会への参画問題とか、共働きの世帯が全国的には1,000万世帯以上あるというふうにもお話を聞いております。この点について男女共同参画室長に御見識をお伺いしたいと思います。
◎男女共同参画推進室参事（北島鈴美　君）
　学童保育が導入された背景といたしましては、女性の社会進出というのが第一の大きな理由だと思います。高度成長期になりまして女性の働く場というのもふえましたし、女性も働き手が多く求められるようになってまいりました。それに伴いまして、共働きの家庭というのは非常に比率が大きくなってきました。その当時のことを考えますと、母親というのはどれほど子供のことを心配しながら働いたかというふうに思います。そういう中で、保護者の熱意のもとにこの学童保育所というのができたわけなんですけれども、親がわりとも言える指導員のもとで、ほかの子供たちと兄弟のように過ごせるというこの放課後の児童の居場所があるというのは、働く女性にとって何より大きな安心だろうというふうに思います。これからもまた少子・高齢化も進みますし、母子家庭、それから父子家庭というのもいろいろふえてくる、社会情勢が変化してくるだろうと思います。その中で、働きたいという女性が安心して働き続けられる、そういう環境整備といいますのは、男女共同参画社会を形成する上でも非常に大きな重要な課題でありますし、支援を行っていかなければならない大切な部分であろうと思います。
　学童保育の事務といたしましては福祉事務所のほうで担っておりますけれども、この男女共同参画というものの趣旨が十分生かされるような施策となるように、連携をしながら進めていかなければならないというふうに思っております。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　まさに参事言われるとおりでございまして、今、共働きの世帯、あるいは父子家庭、母子家庭の世帯においては、やっぱり非常に子供を育てにくい状況がまだあるというふうに私も同感でございます。ぜひともこれは市の政策の中でも最重要課題、政策優先度からも非常に高いほうに位置づけをされておりますので、ぜひともその点からも思い切った予算の増額を図られて、さらに各学童保育の質の向上が図られるようにお願いしたいと思っておりますが、この学童保育の点にあと１点お伺いしたいことがございますけど、実は各運営委員会の中での各学童保育所での修繕費なんですけど、これは公設民営ということで８つございますけど、すべてが市のほうに施設は寄贈されたというふうにお伺いしております。その中にあって、各学童保育所の修繕費については、50千円以下はそれぞれの運営委員会の予算でやっていただきたいというような、これは決まりがあるのか、申し合わせなのかわかりませんけど、それは申し合わせ事項なんでしょうか、お伺いいたします。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　修繕に係る費用の問題でございますが、本年度から学童保育所は公設民営に移行いたしましたので、修繕につきましても学童保育所の運営委員長会議の中で修繕に係る費用について御協議を行っていただいております。これは昨年の５月13日の会議の確認事項を私持っておりますけれども、その中で各委員長さんたちから、これまでにも修繕は委託料の中からしてきたことでもございますしということでのお話がそれぞれでございまして、50千円以下は各学童で行いましょうというような御意見が委員会から出されたところでございます。
　そこで、市の整備対象の範囲で１件50千円（129ページで訂正）を超えるものを市が負担をするということで確認事項といたしております。他の近隣の学童保育についての修繕について各担当部署にお尋ねをしたところ、20千円とか、50千円とか、定めはないとか、さまざまでございました。それから、おおむね軽微な修繕の50千円（129ページで訂正）という見解につきましては、多く指定管理業務等の中でも50千円という見解があるようでございますので、筑後市でも指定管理者との業務契約の際に、50千円以下（129ページで訂正）軽微な修繕については、その管理者さんで持ってもらうという契約を行っている例がございます。50千円（129ページで訂正）までを各学童で負担いただくというのは妥当な金額ではないかというふうに思っている次第でございます。
○副議長（島啓三　君）
　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部より訂正の申し出があっておりますので、許可したいと思います。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　失礼をいたします。午前中の私の答弁で誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。
　筑後市の指定管理業務の修繕の上限につきましては「50千円」と申し上げましたが、「100千円以下につきましては指定管理者のほうで」ということで決められております。
　それから、「ひまわり共和国」と水田の「ホッとクラブ」についての指導員さんについて募集があっていたけれどもという御質問でございました。確認をしてまいりましたら、新しい指導員さんはそれぞれにお決まりだということでした。失礼いたしました。
◆５番（佐藤正利　君）
　はい、ありがとうございました。
　では、この修繕費について１点だけお尋ねをしたいと思います。
　先ほど福祉事務所長のほうから、当時の学童保育連絡協議会との申し合わせ事項で、一律に50千円以下はそれぞれの学童保育所の中で対処していくというふうなお話がございましたけど、まずもってどういった形で50千円という金額になったのかわかりませんけど、今回、建物が市のほうに寄贈されております。その上での運営を民間に委託されておるという形になっておりますので、私の個人的な見解を申せば、建物そのものに係る修理、あるいはそれに付随するものですね。例えば、これは市内のある学童保育所のことなんですけど、浄化槽のポンプが壊れてどうもこうもできんごとなったと、早う修理せにゃいかんと。そこで、見積もりをとるに至らずに修理したら、50千円以下だったから市には請求はできんやったというようなお話をいただいております。この50千円の金額は別として、公設として建物そのものは市のほうに寄贈があった市の所有物となっております関係から、私は、例えば消耗品的な部分については当然その運営委員会の中の経費で賄われてしかるべきだと思いますけど、建物そのものにかかわる修繕で仮に50千円以下であっても、市のほうが修理するのが妥当ではないかなということも、今申し上げました浄化槽のポンプなどはそれに当たるのではないかなと思っておりますけど、このことについてどのようにお考えか、少し御答弁いただけますでしょうか。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　お答えをいたします。
　浄化槽のポンプ、浄化槽につきましては、確かに建物本体に付随するものだと思いますので、多額な修繕費用がかかる場合には私どものほうで対処すべきものだろうと思います。
　しかしながら、運営委託料の中には軽微なそういう修繕等も含めた形での委託料というふうな性質もございますので、一応委員さん方とのお話の中で50千円ということを決めさせていただいたということでございます。本年度なり、来年度等ですね、この取り決めで実施をしていきながら、実態を見詰めながら、今後とも協議を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　ぜひこのことにつきましては金額ありきではなく、本当の市に寄贈された建物をきちんとした学童保育の運営に支障なく保育条件が整いますように、今度の学童保育連合会ともきっちりと協議をされて、より適切な修理のあり方について御検討いただきたいと、このように申し上げて、この修理費については終わりたいと思います。
　さて、学童保育連合会にはもう既に学童保育内連合会の中で規約か会則か、そのようなものが設けられておりますけど、その中で行政との協議をうたってあります。この子育て支援行政については、今回の鳩山政権の中でも「コンクリートから人へ」というような政策理念のもとに、特に学童保育についても、ことしの１月29日の閣議の中でも少子化対策基本法に基づく大綱を述べられておりまして、必要とするすべての方が学童保育施設に入られるような取り組みをやりたいとか、あるいは財政面でもそういった考え方に基づけば、当然これから制度、政策面でも充実されたことを進められると思うんですけど、その受け口として、当然一時的には筑後市がそういった政策をやられていくわけですけど、具体的に現場とのそういったやりとりとか意見交換とか、そういうものはこれまでもやってこられたとお話は聞いておりますけど、さらに、こういった子ども子育てビジョンに基づくいろんな国からの考え方が示されたときに、それを直ちに学童保育連合会を通じて各運営委員会のほうに流れて、それをきちんと対処していくということが大変必要なことだろうと思っております。
　それで、これまで学童保育連盟協議会で当然、年に何回かわかりませんけど、そういった会議を持たれておったと思いますけど、今後、そういった情報交換とか、現場からのいろんな問題点、あるいは意見などをどのように学童保育に反映するかというのは、窓口として双方が大きく前向きに考えていかにゃいかんことだろうと思います。市の考え方として、そういった意見をきっちりと受けられるような協議の場というのは定期的に設けられるものなのか、それともその都度やられるものなのか、非常にコミュニケーションを高めてやっていかないとなかなか伝わりにくい部分があるだろうと思いますので、その付近のことについて見解をひとつよろしくお願いします。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　お答えをいたします。
　このたび学童保育所の連合会ということで結成をされまして、その中に行政との連携とか交渉とかいうふうにうたっていただいております。私ども学童保育につきましては、筑後市の放課後児童健全育成事業実施要綱に「実施主体は筑後市」ということで実施をしておるところでございます。これまでも学童保育所の運営委員会、運営委員長さんの会議につきましては、必ず私どもは実施者として参加をさせていただきながら、御要望等をお伺いし、こちらからのお願い等もしてまいったところでございます。今後とも定期的に開催されます会議にきちんと出席をさせていただきながら、連携を図っていただきたいと思っております。
　それから、この行政等の連携等を学童の規約にうたってございますが、こちらにつきましては、学童保育連盟のほうは全国の組織にも加盟をされると思いますので、そちらからの御意見等も学童のほうから出ていくのではないかなというふうに期待をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　ぜひともしっかりとした体制をしていただきまして、今までに増して学童保育について環境整備が整いますよう、また市長におかれましても、子育て支援というのは日本にとっても、この筑後市にとっても将来の大きな課題であるということは御承知でございますので、ぜひとも政治的な手腕を学童保育にされまして、育成していただきますようにお願いいたしまして、この件は質問を終わります。
　次に、健康増進についてお伺いをいたします。
　マニフェストで市長、高々と市民の健康づくりをうたわれました。私も非常にすばらしい御提案だなというふうに感心して、随分前になりますけど、市長室のほうにお伺いいたしまして、この件について私も賛同いたしますというようなことをお話し申し上げたと思います。まさに今、ラジオ体操はこれからさらに広めていこうとされている中で、私、これも調べたんですけど、昨年の４月に財団法人統計研究会から発表された調査研究があるんですけど、ちょっと読ませていただきますと、「ラジオ体操・みんなの体操会という「場」は、参加者の目的意識を超えた「副次的」効果が醸成される」というふうにうたっておりまして、ラジオ体操・みんなの体操会の代表者や指導員など組織的に強い結びつきを持ったメンバー、すなわち、それらの方を強いきずなと言いますけど、それ以外に、それに参加される皆様方それぞれがこの体操を通じて、きずなの弱いコミュニケーションができ上がっていくというようなことが述べられております。このことは、まちづくりや地域の防犯体制の強化などの取り組みには、一般的に組織的な取り組みを実施していくだけでなく、非常に長い期間かかるが、こういったラジオ体操などによってコミュニケーションを高めておけば、そういうことも取り組みについて期待が高まるというようなことも述べてございます。
　そこで市長、これから30カ所をめどに進めてまいりたいというようなことでお話がございました。健康に対する取り組みというのは、おのおのが個人的な考えのもとで参加されるのが基本でございますけど、市がそうやって旗振り役をして、市長は特にマニフェストに述べられておりますので、これはもう積極的に進めていただきたいなという思いがしておるところでございます。どのような方法でされるか、今、「ラジオ体操を始めてみませんか」という市の広報で募集をされておりますけど、現段階では募集に応募がございましたでしょうか。済みません。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　お答えをいたします。
　広報に「ラジオ体操を始めてみませんか」ということで、地域行政区でやりませんかという募集をいたしておりますけれども、今のところ応募はあっておりません。
◆５番（佐藤正利　君）
　はい、ありがとうございました。広報をされてすぐのことですので、多分そうではないかなと思っておりましたが、いかにこの普及啓発を図っていくかというのが大きなかぎになってくるだろうと思います。
　そこで、私なりに啓発を考えたと申しますか、実はここに財団法人健康・体力づくり事業財団というのがありますけど、見てみますと、ここは東京都練馬区の例なんですけど、普及活動にパンフレットを配布したり、ＣＤ、あるいはビデオ、あるいはＤＶＤをつくって貸し出しをしたとか、あるいはホームページで動画を紹介するとか、あるいは先ほども述べられましたけど、健康づくりサポーターを養成していったというようなことも啓発に向けての動きをやったというようなことが述べられておるんですね、この資料にですね。私も非常にいい取り組みだなというふうに思っておりますけど、このようなことも範疇に考えておられるのかどうか、少しお答えをいただければありがたいなと思っていますけど。
◎社会教育課長（山口辰樹　君）
　お答えをさせていただきます。
　啓発については議員のおっしゃるとおりでございます。現在、手元にございます資料としてはＣＤがございまして、ラジオ体操の１、２、それから、先ほど御指摘いただきましたみんなの体操、これが収録されたＣＤがございますので、御希望される方には頒布、もしくは現在数量の制限がありますので、コピーをした分ですけれども、それの頒布をさせていただきたいというふうに思います。
　同じく事務局案としては、現在いろいろ考えさせていただいております。先ほど申し上げましたけれども、イベント的なものをやって、ある程度市民の意識の醸成といいましょうか、それを図った上で、それぞれの校区に継続的にやっていただくと。そのためにどうやるべきかということで、例えば、今までですとよく言われるのは、市役所は市民にやれやればかり言って、自分のほうはしよるかというふうな話もございますので、じゃ市が、もしくは市の職員がどのような形で率先垂範をしてこの運動に取り組めるのか、そういったものも含めて、現在、先ほど申し上げましたように、関係課で協議をさせていただくという段階でございます。
　それからあわせて、先ほどの市長の答弁を少し補足させていただきます。今、広報を多分お持ちだと思いますけれども、市長のほうで22カ所ラジオ体操をやっておるという答弁がございました。それに間違いございません。ただし、広報には18カ所しか載っておりませんので、残りの４カ所につきましては、実施はしているけれども、広報掲載については見送ってくれということで、主催者側さんからちょっと載せてくれるなということで載せておりませんので、実際はその広報に載っています18カ所プラスの４カ所、合計22カ所やっているということで御理解をいただきたいと思います。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　課長のほうからどういった取り組みがあるかということで、イベント的なものというふうなお話をされましたので、１点だけ私もそのことについて、実はこれまた健康・体力づくり事業財団との共催事業という御紹介があるんですけど、見てみますと、シンポジウム、セミナーですね、それとか専門職による相談とか、体験、展示、このようなことをこの健康・体力づくり事業財団と一緒に共催をしませんかというのが実は載っておるんですけど、こういうことも一つは念頭に置いていただきまして、啓発の大きなステップにしていただけたらどうかなというふうに思う次第であります。
　また、この体操にはいろいろ、第１、第２というふうなラジオ体操がありますけど、そのほかに、つい最近なんですけど、ＮＨＫで御紹介があっておったんですが、御当地体操というのがございます。御存じですかね。御当地体操と言うんですけど、例えば、長崎でしたらあじの開き体操とか、熊本でしたら杖立体操とか、いろいろ地元でのオリジナルの体操を企画されて、それを健康につなげようということらしいんですけど、私も筑後でもそういったオリジナル体操をどなたか企画して考えられる方がおられればいいかなというふうに思っておりますけど、そのこともあわせて考えていただいたら大変いいなと思っているところでございます。
　また、ラジオ体操につきましては、御承知とは思いますけど、全国ラジオ体操連盟公認指導者という資格制度、これはもうラジオ体操連盟が認定するらしいんですけど、的確にラジオ体操のすぐれた技能と指導力をきちんとラジオ体操をされる方にお知らせしたり、指導するような資格なんですけど、１級から２級とか、そういう制度なんですけど、これも御参考のために述べましたけど、行政のほうで少し調べていただいて、そういった資格を持っておったほうがより効果的なラジオ体操、健康づくりに結びつくと思うんですよね。このことも検討していただきたいと、そういうふうに思っておる次第です。
　それから、実はこのラジオ体操を通じてどのように市民の健康づくりに寄与していくかということになりますけど、この市の広報を見る限り、ほとんどの場合が朝６時半ぐらいからなされておりますので、私が当初思い描いておったこのラジオ体操と健康づくり課の取り組みというのが何か連携できないかというふうに思っておったんですけど、余りにも６時半という時間が早いんで、これはちょっとどうかなというふうに思っておりますけど、今、イベント的なものということで、年に１回そういった健康・体力づくり事業財団とされるときに、そういった健康づくり課が対応していろんな相談に乗ったり、じかに意見を聞いたりするということが非常にいいのではないかなと思っておるんですけど、例えば、毎月１回クリーン作戦というのがあっておりますよね。毎月１回がどうなのかというのはちょっと私も判断に迷うところですけど、少し当初の間はこれを積極的に拡大する意味では、もっとそういった企画の段階で市が関与していく部分があったほうがいいんじゃないかなというふうに思うわけなんですけどね。募集されて地域の方からどんどん応募があるということになれば、それはそれとして大変うれしいんですけど、まだ市長の思いが市民の皆さんになかなか一気には伝わらないだろうと、私そういうふうに思っておりますので、クリーン作戦はおかげでもう何百回かなりますよね。ああいった方法も一つ手だてとしてあるんじゃないかなと思いますけど、これは市長の見解を少しお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　今いろいろラジオ体操につきまして参考になる提案をいただきました。やっぱり私ももっともっと啓発をせにゃいかんというふうに思っていますので、その啓発については、この４月から行政区長さんのメンバーもかわってまいりますし、新しい区長さんも来られますから、行政区の協力がぜひ必要ですから、行政区なり、あるいはほかの団体、公民館とか、そういう会合にも積極的に出かけていって、私自身やっぱり啓発の先頭に立ってやりたいというふうに思っています。
　今、健康・体力づくり事業財団との連携だとか、あるいは全国ラジオ体操連盟公認指導者と私は初めて聞きましたけど、そういう制度もあるということですから、そういうものも少し勉強させていただいて、そして、どうしたら市内にラジオ体操に参加される人たちがふえるのか、これをぜひ研究したいと思っています。
　私どもは夏休みの初めと終わりに子供たちも一緒に参加して水辺公園でもラジオ体操をしますけれども、子供たちはなかなかラジオ体操を覚えていないということもありますので、先ほど教育委員会からの話がありましたように、体力増強の指導の先生も配置いただくということですから、そういった先生のお力もかりながら、子供たちにもラジオ体操を覚えていただき、そして子供さんたちがやっぱり親を連れてくるような、そういう場もつくりたいなというふうに思っておるところです。
　それからもう１つ、まだはっきりしていませんけど、私は来年３月、新幹線筑後船小屋駅が開業いたしますから、その開業イベントの一つとして、まだ返事はもらっていませんけれども、全国の巡回ラジオ体操をぜひ招致したいというふうに思っています。そういうことも踏まえて、ラジオ体操が広がるような仕掛けを考えていきたいというふうに思っています。
◆５番（佐藤正利　君）
　はい、ありがとうございました。市長の熱い思いを語っていただきましたが、この体操を通じて市民の皆さんの健康がますます増進し、あわせて国保財政、あるいは介護の財政が少しでも好転に結びつくようになれば大変すばらしいことにつながるじゃないかなと、こういうことを思っている次第です。ぜひともよその市がうらやむような健康づくりにつなげていただけますようお願いして、この体操についての質問を終わらせていただきます。
　次に、介護予防拠点施設の整備についてお伺いいたします。
　今、古川支所１カ所で非常に好評の中、運営されておるんですけど、これも私個人といたしましても、やはりこんなに喜ばれている、利用があっておる施設が何でふえないのかなという思いが少しあったもんですから、この健康に関して質問させていただいたんですけど、これまでの市の努力はされているというふうには伺っておりますけど、なかなか進展しないのは、やっぱり財源の問題もあるかもしれませんけど、やはりどこに投資するかということも大きな考え方の一つにあるだろうと思います。マニフェストでは、「北部地区の元気づくりの拠点となる北部コミュニティセンター等の施設を整備したい」と、このように述べておられます。なかなかお金も必要かと思いますけど、やはり健康づくりのための投資というのは、それは保険料の軽減とか、財政負担が軽くなるということではね返ってくるものだと私は思っております。市長の思いを実現していただくために、まずは北部コミュニティセンター等の中での考え方の一つとして、この介護予防拠点施設ができないものかというふうに考える次第ですけど、市長の御見解をお伺いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　先ほどもちょっと触れましたけれども、やっぱり今北部地域がそういった施設がありませんので、この前は北小校区の区長さん方にお話をさせていただいて、まず北小校区として校区コミュニティの組織を立ち上げていただきたいと。その中で北校区としてどういう取り組みをしていくかということをまず意思統一をしていただきたいということのボールを今投げておるところであります。したがって、そのボールが返ってきましたら、そのボールの中身を見て、具体的な問題を検討させていただきたいと思います。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　言われましたとおり、校区コミュニティの中での一つの取り組みとして、市のほうにそういった校区コミュニティ協議会の中から意見が上がれば検討したいということだったろうと思います。そういった校区コミュニティでまとめられた意見をいただいて対応したいということなんですけど、基本的には市のほうがそういった計画を持っているわけですから、そうじゃなくして、じゃ、コミュニティの中にこれから始めませんかというような問いかけも逆にできるんじゃないかなと思うんですよ。あとは羽犬塚校区のこともございますけど、羽犬塚校区、私はよくはわかりませんけど、市長が選挙事務所で使われておったビデオアメリカの跡地ですかね、あそこはずうっとあいたままになっているようなんですけど、こういった特定の名前を出すのはどうかと思いますが、こういったことは考えられませんでしょうかね。無理ですかね。（発言する者あり）じゃ、いいです。もうお答えは要りませんので。
　じゃ最後に私の、そういった介護予防拠点施設の整備促進について、ぜひとも前向きの取り組みをお願いいたしまして、あわせてと申しますか、もちろん当初の第１点目の学童保育の充実強化に向けて、市の取り組みを積極的にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして佐藤正利議員の一般質問を終了いたします。
　次に、12番田中親彦議員にお願いいたします。
◆12番（田中親彦　君）
　議長に通告しました一般質問１件は、「時世に欠けている人間づくり教育」についてお尋ねいたします。
　現在の日本の政治経済は、戦後の日本がアメリカを目標にしたキャッチアップ型、追い上げ型経済で高い成長率を示し、世界第２位の経済大国にまで上り詰め、これからフロントランナー型、先頭走者型経済への難しい転換期に直面して10年を経ています。
　今、世界で求められている地球規模で取り組む低炭素化社会に、各分野での日本の技術を必要とするこの機会に、残念ながら日本の政治外交がすぐれた産業技術を伴った日本経済を世界に発信できずにいます。
　明治以降なし遂げた近代日本国家も、中国のキャッチアップ型経済に先を越され、このように世界を相手に無策であれば３流国以下に成り下がってしまいます。そのような政治の弱さを国民が見ているせいか、世の中まで乱れて、人の道に反するあしき行為が安易な気持ちで行動に走らせ、子供たちまで巻き込んだ凶悪犯罪が多発しております。ましてや、戦前の教育勅語や昭和の初期まで国民教育にあった祖先崇拝の儒教の教えを忘れた政治家が、国民に対して政治と金にまつわる説明をも避けてしない、選挙のための政策しか打ち出せない情けない政治が追い打ちをかけています。
　このような世の中を改めるには、学校の力をいただくしかありません。学校の教育の目的は、人間らしい心を持った人をつくることであると思います。国語の時間で、子供たちの文章を読み解く力が各単元であり、人の心をつかむ授業がしっかりできているものと学校訪問などで感じています。
　またそれとは別に、加えて道徳の時間で心の教育が必要ではないかなと思います。現在の道徳の時間がどうなっているのか、１つ目の学校教育での人づくり教育の現状をお聞かせください。
　また、昭和初期までの国民教育にあった儒教は、五常（仁・義・礼・智・信）という徳性を拡充することにより、五倫（父子・君臣・夫婦・長幼・朋友）関係を明確にすることを教える人づくりの柱となるものです。
　文部科学省の学習指導要領に基づかないかもしれませんが、初等、中等教育で道徳の時間に、その学年に合った、適した論語を選択して、素読会を持ち込むことができないものかと思い、２つ目の「道徳に論語は持ち込めないか」をお尋ねいたします。
　以上、２つについてよろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　田中議員からは人間教育に関する御質問をいただきました。12月議会でも述べたところですけれども、教育は国の根幹をなすものであると考えております。そうした観点から、教育の果たす役割は大きく、ただ単に政権のあり方に左右されない、日本の行く末に確たる志向が求められております。人間教育が歴史の中でどのようにとらえられ、今日の世相にあって何が欠けて、何が必要か。これらについては教育のプロであります教育長のほうにお答えをお願いしたいというふうに思います。
◎教育委員会学校教育課長（森田欣也　君）
　まずは、人づくり的な教育が学校教育、道徳の中でどのように取り組まれているかについてお答えをしたいというふうに思います。
　端的に申せば、道徳教育すべてが人づくりのための教育でございます。人間としてどう生きるか、人間として自分自身どのような生き方をすべきかを追い求める中にさまざまな学習活動があり、日常生活があるという意識をしっかり子供たちに持たせるというために道徳教育というのは行っているものでございます。学校で学んだ知識とか技術というのは、使いようによりましては悪にも善にもなるものだろうというふうに思います。これをきちんと判断して、自発的に善の方向へ導く自己の内面的な意思を育てなければならない、それを担っているのが道徳教育ということであろうというふうに思います。
　ということで、各小・中学校におきましては、道徳教育の全体計画というものを毎年策定して、それぞれの学校が独自の重点目標を定めて取り組んでいるところでございます。例を申し上げますと、例えば小学校では、「人や場を考えたあいさつや言葉遣いができる子供」とか、「相手の気持ちや立場を思いやり親切にできる子供、感謝の気持ちを表現できる子供、約束を守り、協力して役割や責任を果たそうとする子供、自分で考えて節度ある生活ができる子供」といったような目標を定めているところでございます。それから、中学校におきましても、「基本的な生活習慣の定着を図る」であるとか、「思いやりの心を持ち、礼儀正しい言動ができるようにする」とか、「生命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する」ようにするとか、こういった目標を掲げて取り組まれているところでございます。しかしながら、目標どおり児童・生徒に道徳的価値を身につけさせることができているというふうには思えない状況にはあろうかというふうには思っているところでございます。
　それから、道徳での論語の活用についてでございますけれども、物理的には可能だろうというふうに思っているところであります。道徳の教材については、現在、各学校で使用されています副読本「心のノート」、これを十分活用するということが一番まず大事だろうというふうに考えておりますが、充実の観点からしますと、さらに、その学年段階にふさわしい教材、その工夫が求められている状況にございます。例えば、先人の生き方であるとか、自然、伝統文化など、人に感動を与える題材を開発したり、活用したりということが促されていますので、その題材の一つとして論語を取り入れるということは考えられるのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
　ただ、これを教えることができる教師が今ほとんどいないというふうに思われます。素読というお話でございましたけれども、素読といえども、内容であるとか、教えであるとか、そういった部分をきちんと教師が理解しないことには取り扱うということができないというふうに思いますので、今すぐに道徳教育の中に取り入れるということはなかなか厳しいというふうには思っているところであります。
　ただ、その論語の教えにあります、先ほど質問議員おっしゃりました仁・義・礼・智・信、相手に対する思いやりの心であるとか、人として行うべき正しい道とか、礼節であるとか、そういったものについては、現在の道徳教育の中でも取り扱いをいたしておるところでございます。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　学校教育の中で、今、私が申し上げたような本当の人づくり、これは私の質問も「時世に欠けている」と申しましたが、昨今、私たちより上の方たちまでは恐らく何らかの形で儒教といいますか、論語に関するような、すべてではないんですが、学校の先生なり親たち、近所のお年寄りあたりから諭し聞かされた経験はあると思うんですが、私たちより若い世代の方たちは意外とそういう機会が少なくて、全く本当に人道といいますか、本当であれば、先ほど言いましたように、人を殺めるような、そういう人間には決してなってはならないことが本当昨今多いんですよね。もう毎日のように新聞紙上をにぎわしておりますし、そのことは一世代が過ぎて日本が変わってしまいつつあるのかなというふうな、そういう気配も受けております。
　そこで、せめて一時期はなかった学校での道徳教育的な時間ですね、それが最近しっかり持ってこられておるような経緯もうかがえますので、そういう中で、本当の人間の本質といいますか、悪く走るも人間、よく走るも人間なのでしょうが、社会の中でしっかりおさまっていく、儒教の中にあった五倫ですか、これが社会におさまっていく中の、心がけて、その五常の気持ちを持って自分たちの生活の場にその姿勢で交わっていくという、その一番基本が最近は欠けてきておるような気がしてならんわけですが、そういうことをよかったら、私は筑後市特有でも構いません。私は仕事柄各地域を転々とお邪魔して回った経緯もあるんですけど、地域の風土なり何々に合ったお国柄といいますか、人柄というのがあるわけでして、昔、江戸時代から明治時代まで、明治維新になって変わっていくまでの間ぐらいにしっかり人づくりができたとこら辺は、今でもそういう精神が連綿と受け継がれておるわけですよね。そういうことを思えば、私たちこの筑後市の中でも逆に教育の場でこういう取り組みができるのであれば、論語的な道徳の時間に素読会を始めて人間形成に走らせていただければ、またこの地域のよさが特性として生まれてきますし、市長が先ほど教育は国の根幹だとおっしゃいましたけど、そういう未来につけての人づくりにもなっていくわけですので、学校教育、先生たちの中では教育方針に沿った子供たちへのいろんな教育課程の中でのことで手いっぱいでございましょうが、せめて道徳の時間の中に、この論語を取り組む工夫というのができないものか。私は子供たちにふさわしい論語の中の言葉を、さっき言った五倫の父子の家庭の中の親子の関係とか、君臣、社会の中での問題とか、家庭の夫婦の中の問題とか、お年寄りと子供たちの関係の中とか、友達の中の関係の中とか、そこにふさわしい中での仁・義・礼・智・信ですね、これをマッチするような、そういう言葉だけでも結構ですので、選び合わせて何か素読会ができるような取り組みができないものか、お尋ねしたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　なかなか一言で答えるというのが難しゅうございますので、少し順を追ってお話しさせていただきたいと思います。
　先ほど質問議員の中に、「教育勅語」という言葉が出てまいりました。確かに教育勅語が述べておりますのを私も道徳的に調べますと、12の徳目といいましょうか、価値ですね、先ほどから言われております「親や先祖を大切にしましょうとか、兄弟仲よくとか、夫婦いつも仲よくむつまじく、友達をお互い信じるとか、自分の言動を慎み、広くすべての人に愛の手を差し伸べ、勉学に励み、職業を身につけ、知識を高め、才能を伸ばし、人格の向上に努め、広く世の人々や社会のために尽くし、規則に従い、社会の秩序を守り、正しい勇気を持って世のため、国のために尽くす」と、これが12の徳目で教育勅語にございました。
　いわゆる戦前の教育をすべて非とした戦後の誤った民主主義と先ほども申し上げましたけれども、いわゆる戦前の教育がすべて非とするところから、どうも道徳ということに対しての学校の中での対応に若干戸惑いがあっておるというのは事実でございます。
　そこで、今の道徳が、先ほど申し上げました教育勅語の中に「徳目」と申し上げました。現在、学校で教えております道徳は徳目と言わなくて、「道徳的価値」という言い方で言っております。つまり、道徳的心情とか、道徳的判断力とか、あるいは態度とか、実践力とか、そういったのを養おうというのが道徳ですが、実はその道徳的価値というのが教育勅語では12徳目があると申し上げましたが、小学校では道徳的価値を低学年では16ですね、中学年で18、高学年で22、中学校に入りまして24ですか、いわゆる徳目イコール道徳的価値、具体的に今の道徳でどういうことが入っておるかというと、「生活習慣とか、心身の健康、節度、節制、あるいは希望、勇気、強い意思、あるいは誠実、責任、理想の実現、真実、向上心、個性の伸長、礼儀、思いやり、人間愛、友情、信頼、男女理解、寛容、謙譲、感謝、畏敬の念、自然愛、気高さ、生きる喜び、法や決まり、権利と義務、公徳心、正義、公正・公平、社会的役割と責任、家族愛、郷土愛、先人への感謝、愛国心、伝統・文化」、こういったのが今日の道徳的価値として、道徳の時間にそういったものを一つ一つのテーマとして授業で教えてまいります。ですから、道徳的心情とか、意欲とか、態度とか、実践とか、そういったものに道徳性を培っていこうというのが道徳の時間でございますが、それと先ほど申し上げました教育勅語というのは余りかけ離れておるのは１つもないんです。全部今に入っております。
　ただ、教育勅語と名前を言えば、ああ、戦前のあれは軍国だとかいったふうにすぐ直結するところに問題があるかもしれませんが、それはそれとしても、今、道徳的というのは、道徳の授業というのはそういうふうな形でやっております。
　そこで、論語を道徳の時間に取り込んでいいかできないかという御質問でありましたが、課長が答えましたとおり、結論から申し上げて、一向に構いません。いわゆる「心のノート」という副読本があります。それから、道徳は「教科書」という呼び方をいたしません。道徳は教科ではございません。道徳という一つのいわゆる分野なんですね。ですから、道徳は教科ではございません。ですから、道徳の教科書は本当言ってありません。ですから、道徳の時間に使う教科書に類似する副読本というのはたくさん使っておるわけです。そこの中に友情とか、責任とか、正義感とか、先ほどるる申し上げたのが一つ一つ項目として上がってまいります。ですから、論語で、いわゆる論語というのは孔子が教えたものですね。私どもは「孔・孟・老・荘」という言葉をよく使います。孔子、孟子、老子、荘子、孔子の弟子が孟子であって、また別にとらえ方として、老子と荘子はこれは全然２人は違う。性善説と性悪説で全く対立をする中国古典のいわゆる一つの教え方でございまして、そういうさなかに、論語で幾つかないかということでございますが、例えば、余りぺらぺらしゃべるのは人間として薄っぺらだという言葉をよく言います。というときに、「巧言令色鮮矣仁（こうげんれいしょくすくなしじん）」とよく似た言葉に「剛毅朴訥近仁（ごうきぼくとつじんにちかし）」というのがあります。余りぺらぺらしゃべると薄っぺらに見えると。いわゆる人間の重さというのは深沈厚重か何か言いますね、重たくて静かでとかいった言い方。
　そういった中で、論語というのは幾つかあるわけですが、１つちょっとおもしろいお話を申し上げますと、これはせんだってもちょっとあるところでお話ししたんですが、「言必信行必果（げんかならずしん、こうかならずか）」という論語があります。言、言ったことは必ずそれは信用されます。そして、そのことについて必ず行うことは果たさなくちゃならないという人としてのわきまえがあるわけです。
　しかし、この「言必信行必果」の６文字を、実は、ちょっと時間をいただきながらですが、今から三十数年前に日中国交条約が成ったとき、田中角栄さんが中国に大平さんたちを連れて行きました。あのときに何日間かかかってやっとの末に国交条約が成ったわけです。そのときに、周恩来から田中角栄さんはこの６文字の論語を色紙にいただいたんです。例のとおり、「よっしゃよっしゃ、ありがとう」と言って喜んだわけですが、周恩来はにたっと笑ったということは、その意味が論語の裏にあったと。いわゆるこれは孔子に対して弟子の子貢という人が、先生、第一等の人物はどういうものをもって第一等といいますかというときに、孔子が答えるには、恥を知り、そして誇りを持って他の国に国王の命を受けて使いに行ったときに、それをきちんと果たしてくるのが、外交ですね。これが第一等の人物。子貢はとてもなれないなと思って、第二等の人物はと言ったら、地域の人や親兄弟、親戚から、こいつはすばらしいやつだと言われるのが第二等の人物と。じゃ、第三等の人物はと言ったときに、「言必信行必果」、つまり、言ったことは必ずそれが真実であり、また、それを行うことは必ず果たしますよという、これは第三等の人物で、こういう人物はもう道端の石ころみたいにごろごろおって、非常に融通のきかん人物だと。ということは、田中角栄さんは第三等の人物の色紙をもらってよっしゃよっしゃと喜んだ。あのときに、おれは第三等の人物じゃないと、こんなもの要らんよともし突き返しておったら、もう少し日本と中国のかかわりは違ったかもしれんと。論語の使い方というのは意外なところに今日も生きておるわけで、そういって第三等の人物でもなれなかったらば、じゃ、ほかはと言ったら、あとは「噫斗●（竹で作った容器の名）之人何足算也（ああ、としょうのひと、なんぞかぞうるにたらんや）」と言って、あとは十把一からげの人間だと。つまり、田中角栄さんについて行った大平さん以下の随行の人間は十把一からげの人間だというふうに。ですから、論語そのものが今日に全部ある程度生きておるわけなんですね。
　言い方を変えますと、中国の「十八史略」というこんなに厚い本がございまして、紀元前６世紀から清朝の終わりまで、こんなに厚いのを見ますと、そこに生き方、あり方の4,500 P.140 人のものが出てまいりますが、これはあくまで帝王学でして、そういったものからすると、論語に「後世可畏」と私もよく使います。今の若い人たちは、いわゆるすばらしい能力を持って、将来可能性があるからそれに期待していますよというのが「後世可畏」です。ところが、後に「四十五十而無聞焉、斯亦不足畏也已（しじゅうごじゅうにしてきこゆるなくんば、それおそるるにたらざらんや）」ということで、今の若い連中は将来可能性があるというふうに私どもも学校で教えます。ところが、今の若い子供たちは、限りなく堕落する可能性もあるということをもう１つ知っておかないといけないだろうと思うんです、論語的に見ると。そして40、50にして何もなし切らん、一かどの仕事もし切らん、何の評価もなかった場合には、それはまさに人間としていかなるものかというふうに、生き方についても論語というのも結構ありますので、そういった論語をある程度勉強して授業で使い切れる先生がというのを、課長が先ほど申したのはその辺だろうと思うんです。ですから、使えるところは今の世の中にこれからにというところに、学校で使う分については何ら問題はないだろうと思っております。
　以上です。
◆12番（田中親彦　君）
　道徳の時間に論語を持ち込めるという見解はいただきました。
　あとはやはり学校での時間、それから、限られた先生たちの時間というものがあるんでしょうが、先ほど言いましたように、論語の中で子供たちに向けたそういう言葉を選んで、よかったら、そういう教材といいますか、素読会ができるような、教材と言ったらいかんと言われましたね。そういうものを先生のＯＢですね、そういう方たちの協力をいただきながら、そういうものが筑後市独自でできて、それをまた今地域活動があっております校区コミュニティですね、そういう中にも持ち込んで拡大していきながら、筑後市全部に広まっていくようなスタートにできればいいかなと思うんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁をお願いします。
◎教育長（城戸一男　君）
　各地域でいわゆる論語を愛読して、それをグループをつくって学校教育にということでございました。その前に、やっぱり道徳とか論語という言葉が先ほどから言われておりますが、私は決して日本国憲法を改正しなさいとか、改正すべきでないという次元は置いておきまして、日本が今日こうやって道徳がどうのこうのと言われる根幹の発端は、日本国憲法の第３章、権利及び義務という章があります。そこを一つ一つ読んでいきます中で、「権利」という言葉が19出てまいります。それに対して、権利の反対で「義務を果たさなくちゃならない」というのが３つしか出てまいりません。なお、「自由」という言葉が、その３章には９つ出てまいります。自由に対して反対は責任を持たなくちゃならないと言いますので、その「責任」というのが３つしか出てまいりません。
　言いかえますと、まとめますと、権利は19、自由は９つに対して、その反対の義務も責任も３つしか言葉として出てまいりません。そこらあたりに、権利と自由さえ、何もかんも大事なんですよという最高法規の中に掲げてある権利と自由が、そんなに多く言葉として出てくる。言いかえれば、この文字が幾つ出てくるかによって、その言おうとしておる内容が判読できると思います。してみれば、権利と自由は大いにそれを言おうとしておりますが、責任とそれから義務についてはたったの３つしか出てこないと。ここらあたりに今日の風潮の、ひょっとしたら根幹か起点があるかもしれません。
　というのは、新憲法に基づいて今日の社会はすべてが動いておるわけですので、そういうことを考えたときに、責任とか、あるいは義務というのがないがしろにしてこられたというのも、やはり道徳的な観点から見たときにどうなのかなというのは私がひとり考えておることかもしれませんが、やはりそういったことも知っておかれたほうがやっぱりいいのかなという思いを、私自身は学校教育にかかわる者として、今日の生徒の、あるいは子供の言動、問題行動等を見たときに、私ども戦後教育にかかわってきて、私どもが教えた人たちが今親になっておりまして、その子供が今学校にも来ておるわけで、何かその辺のところに戦後の教育のはしりがちょっとかいま見られるのかなという思いもいたしております。
　本論に戻りますけれども、私は、論語はそれなりに、決して学校教育に相反するものはないということで先ほどから申し上げたところでございます。ただ、なかなか論語をもってして、それを指導できる方が最近もう少なくなったなと。かつて昭和の中ほどまでは随分おられましたけれども。
　そこで、先ほど地域地域によって、いわゆる素読会という言葉が出てまいりました。そこで、論語ではございませんが、これは少し前の新聞で読売に出ておりましたけれども、萩ですね、長州藩萩、あるいは会津若松、あるいは越後長岡藩の長岡とか、あるいは鹿児島の造士館ですか、あるいは熊本のかつての時習館、今の済々黌、それから、鹿児島造士館はたしか今、鶴丸高校と思います。それから、萩の明倫堂が今の明倫高校、明倫小学校から始まっております。そういったかつてのいわゆる歴史的に自分のところの藩の師弟を教育するときに、そこそこにその藩にそれなりの学者が出ております。
　萩といえば、長州藩で吉田松陰ですが、ここの小学校あたりでは、論語ではございませんが、吉田松陰が教えた歌、詩歌ですね。例えば、「今日よりぞ　幼心を打ち捨てて　人と成りにし　道を踏めかし」と。今まで親にすがって甘えてきたけれども、小学生となったきょうからは、自分のことは自分でし、友達と仲よくしようとか、「志を立てて　もって万事の源となす　書を読みて　もって聖賢の訓をかんがふ」、これは、何事をするにも志がなければ何にもならん。だから、志を立てることが大事である。書物を読んで、聖人、賢人の教えを参考として自分の考えをまとめることが大切である。こういったことを小学校で年間ちゃんと、朝、毎日じゃございませんが、これを朗読いたしております。
　これをやらせておる萩市教育委員会並びに校長さんたちに言わしめますと、小学校の子供に、「きょうよりぞ、幼心」云々とか、あるいは「親思う心にまさる親心　けふのおとずれ何ときくらん」と。子供は親孝行する、親を思うけれども、親はそれ以上に子供のことを思っているよという吉田松陰の歌がありますが、そういったことを月に１ないし２回、朝、朗読をいたしております。
　それから、私の生まれ故郷の鹿児島薩摩藩はこういうものがあります。（資料を示す）これは鹿児島薩摩の流れでして、これは「出水兵児修養掟（いずみへこしゅうようおきて）」と言うんです。「士ハ節義を嗜み申すべく候」ということで、「節義の嗜と申すものは、口に偽りを言わず、身に私を構えず、心直にして作法を乱れず、礼儀正しくして上に諂わず、下を侮らず、人の難儀を見捨てず、そして、人との約束をたがえず、かいがいしく頼もしく、かりそめにも下様のいやしきを物語ったり、悪口など話の端にも出さない、また、恥を知りて首をはねられるとも、おのれがなすまじきことをせず、死すべき場を一足も引かず、その心をもって云々、温和慈愛にして」という、こういうのがいわゆる、今、城門が小学校の校門になっております。そこにこれが掲げてあるわけですね。小学校の子供たちは月に１ないし２回、これを読み上げます。鹿児島県知事の伊藤祐一郎知事さんも、事あるごとに講演でこれをおっしゃっているようでございます。
　それから、もう１つ鹿児島には「郷中教育」というのがあります。郷中というのは、ふるさとの故郷の「郷」と真ん中の「中」で、郷中と書いて「ごちゅう」と読みますが、これはいわゆる地域の若い青年たちが、それよりも若い子供たちを集団で、そして、公民館なんかで寝泊まりをしながら、地域の伝統文化、行事、それから人のなすべきこと、あいさつはどうあるべきかという日常の立ち居振る舞いについて、これを今やっております。これがいわゆる青少年健全育成に、この郷中教育を使っておると。そういうことからすると、若干城下町というのはこういうのが名残としてあります。
　じゃあ、果たしてこの筑後市はというと、宿場町でございます。先ほどから、じゃあこういうものをわざわざつくる必要もなくて、いわゆる論語にも、あるいはなくてもいいんですが、例えばあいさつ運動の、あいさつの言葉にしても、朝ほど申し上げましたけれども、このことが論語的に、哲学的に何を意味するかということを全員がやる、学校だけであいさつ運動するんじゃなくて、ラジオ体操のときにもしかるべきあいさつのいわゆる哲学を持って、理念を持ってやらないといけないといけないだろうと思うんです。そして、まちじゅうにあいさつ通りとか、あるいは子供と学校だけがあいさつせろせろじゃなくて、地域がもってして、ここがあいさつ通りで、地域の人たちはここで出会いすることに、あいさつという哲学でもって出会いのかけ言葉をやるとすれば、これは論語に相当するような運動として広がりを持っていくだろうと。
　人間は時間を守るとか、礼節で服装を正すとか、節義を重んじるとか、そういったことを大切にするということは、何も城下町に限らず、歴史的なもとじゃなくてもいい。この宿場町である筑後市でもってして、何らかの手だては可能だろうというふうに思っております。
　以上です。
◆12番（田中親彦　君）
　本当に今、教育長がおっしゃったように、昔の薩摩藩でやっていたような郷中教育ですね、これは会津藩あたりでも「什（じゅう）」という、そういう制度で似たような、その町々、村々で教育がなされておったようです。そういうことへ、よかったら自然体で展開していけるような、そういうことを含めて学校からスタートしていただければ、今、論語でも音読みから少し解説したようなところまで、ほとんどいろんな本があると思いますので、そういうことであれば、地域の団塊の世代の皆さんのお力をかりたり、お年寄りの力をかりたりして、先ほど教育長が言われましたように、ラジオ体操の機会とか、１語ずつ毎日３度なり５度なり唱えながら数をふやしていけばよろしいでしょうし、校区コミュニティの中で、そういう居場所の中で、そのような展開を自然体の中で図っていければなと思うんですが、この辺は可能でしょうかね、どんなもんでしょうか。その辺の見解だけお聞かせください。
◎教育長（城戸一男　君）
　一例を申し上げます。福岡の東のほうに久山町というところがございます。あそこは随分前から道徳の町と言われております。ですから、小学校でも道徳という、先ほどいわゆる教科じゃありませんけれども、その分野を中心に成り立っていく町づくり、学校づくりです。ですから、校舎も廊下の教室のほうは全部障子になっておりました。そして、町長さんがやはりこの町は道徳の町をつくりたいということで、そういう学校の校舎にしても、それから教育のあり方についても道徳を基礎・基本に据えてやられるということです。
　ですから、この筑後市も、僕は市長が唱えられたラジオ体操そのものは健康づくりですが、健康づくりそのものが人間の育ちと人間の生き方の中に、健康そのものはどれだけの大切なものを持っておるかということを、今、市長は健康づくりとおっしゃいますが、その本当の意味合いで、健康とはというのは、ただ体が頑丈だけでは健康とは言わないと思うんです。心身ともにですから、体も心も健康であってこそ、いわゆるそういったラジオ体操と結びついていくだろうと思いますから、体と心の分野の道徳のところとの結びつきですね。いわゆる人間というのは、体さえ元気だけならばそれでいいかといえば、そうはならないだろうと思うんです。
　質問議員が人間学という話を先ほど一言おっしゃいました。これは大変難しい学問でございまして、いわゆる本を読んだり、大学の先生の話とか、偉い人の講義を聞いて身につけたものは、これは知識の学問です。ですが、これは機械的な学問で、だれしもができる、大人も、子供も、悪人も、善人も。ところが、日ごろ、日々反省し考え、そして、経験、体験を積んでいく中から人徳という、道徳の徳の学を積みながら進んでいった中に人格とか品格というのが出てきて、そのことが知恵の学問になっていく、それを総称して人間学というふうに、私の恩師はかつて教えてくれました。
　ですから、知識の学問もさることながら、そういった人格とか、人徳とか、品格とか、品位とか、そういったものを備えながら体験、経験を積んでこそ、いわゆる人間学が可能になっていくだろうという、非常に哲学的な話を聞いた覚えがございます。
　以上です。
◆12番（田中親彦　君）
　私も、よかったら学校教育課の中で、論語素読会的な形で道徳の時間に取り組んでいただけるような、その教材づくりと、そしてまた、それを展開していくための、各地域地域で展開していく中で、そういう地域の校区コミュニティの中で、そんな人材をまた求めながら、昔は寺子屋でそういう人づくりの教育があっていた分を、今では筑後市においては校区コミュニティ的なとりあいで、皆さんが集われるそんな場所で展開していけるような、そのスタートにぜひしていただきたいと思いますので、それを学校教育課のほうでスタートのそういう手助けができるかどうかと。
　それから、市長にはこういうこれからの筑後市づくり、筑後市の特性とまでは言いませんが、これからの筑後市らしさをつくっていくために、そのような取り組みができないものか。私は、オリンピックあたりを見ても、アジア勢では今は中国とか韓国に成績的には負けてしまっております。これは先ほど教育長が言われたように、戦後の日本の教育の人づくり的な弱さが出てきて、恐らく中国と韓国は儒教の教えが延々とあっているはずですので、こういう儒教の教えの大切さというものを、また、筑後市独自の中で何か取り組みをスタートできないものかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　今言われましたように、これからの筑後市づくり、私は元気な筑後市をつくりたいと思っていますけれども、その元気さも、今、教育長が言われましたように体だけが丈夫ではいけませんので、ぜひ、今いろいろ議論になりました点については、論語を教材にという話もございました。校区コミュニティの中でという話もございました。これから市長部局、教育委員会部局と一生懸命その点も協議しながら、前に進めていきたいというふうに思います。
　以上です。
◎教育委員会学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　学校教育課の立場でも教材として取り入れることができるかどうかは、学校現場のほうとも協議をしてまいりたいというふうに思います。
◆12番（田中親彦　君）
　本当に、結構今の教育課程の中でも、いろんな学校経営をされておる中で非常に先生たちも大変だと思うんですが、これはまた方針だけ学校教育課の中で出してもらって、そういうお力は、また民間のお力をかりながらやっていくような方法もあるかと思いますので、ぜひぜひお願いしておきます。
　それと、先ほど山下議員の中で、教育長が薫陶を受けられた安岡正篤さんのお話をされましたが、戦後の政治家の中でも吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、福田赳夫、大平正芳さんあたりも安岡先生を信望し、師と仰いでおられた政治家だそうです。この時代までの政治は、本当に敗戦国日本でも、世界の中にちゃんと位置づけられた日本を築かれて、戦後のスタートを切っておられます。今の政治家の中には、やはりそういう儒教の教えなり論語を会得したような、そういう政治家がちょっと少ないような気もしますので、ぜひぜひ筑後市のこれからの新しい人材づくりの中で、論語的なものを取り組んでいっていただきたいと思って、そのスタートができるようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして、田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　８番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、２項目に関し質問をさせていただきます。
　まず第１項目は、「障害者、高齢者に優しいまちづくり」としております。
　今議会の初日、提案理由を述べられる前に、中村市長は所信の一端を表明されました。その中で、「私の目指す市の姿は、障害者や高齢者が社会参加し、老若男女すべての人たちが筑後市に住んでよかったと実感できるふるさと筑後であります」と述べられています。この一節を聞きながら、私は栃木県佐野市の「こどもの街宣言」を思い起こしました。佐野市は、21世紀をつくり上げる子供たちを日本一大切にする、そのようなまちづくりを目指したこどもの街宣言を出しています。宣言には、「子供と子供の心を大切にする地域社会は、必ずやお年寄りや障害を持つ人にも優しい、物よりもまず心から始まるのです」と宣言しています。
　さて、障害者や高齢者に優しいまちづくりを一層推進していただきたいと思い、次の２点についてお尋ねします。
　１点目は、障害者の自立支援についてです。このことは、市長がローカルマニフェストでも示されておりますが、就労の場の確保をいかに推進していかれるのかお尋ねいたします。
　２点目は、要援護者、すなわち災害発生時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者等の避難支援体制についてです。ことし１月14日付の西日本新聞に、自治体の避難支援対策については、昨年11月現在で全国のほぼすべての市町村が基本的な方針、全体計画の策定を進めていることが、総務省消防庁の調査でわかったとの記事が掲載されていました。本市でも22年度の重点施策の一つとして、要支援者避難支援計画策定と自主防災組織の設立を上げていると聞き及んでいますが、要支援者の避難支援体制をいかに整備されていくのかお尋ねします。
　第２項目は、「景気低迷期における本市の実態と対策」としております。この春、高校や大学などを卒業し、晴れて社会人の仲間入りをする季節となってきました。しかし、今でも就職活動せざるを得ない学生の姿がニュースで取り上げられています。また、新年度に向かい、解雇や雇いどめ、賃下げなど多発することが懸念されており、福岡県内でも労働相談が開催されています。そこで、景気が依然低迷している中、本市の実態と対策についてお尋ねします。
　１点目は、失業者等の実態について、また、昨年の６月議会から本市でも緊急雇用対策関連の予算案が提案され、実施に移されておりますが、その効果について伺います。
　２点目は、生活保護行政についてです。
　厚生労働省のまとめによると、昨年12月時点で生活保護を受けている人は180万人を突破、また、生活保護世帯数は130万世帯を突破し、世帯数は過去最高を更新し続けているとのことです。そこで、本市の生活保護申請者や受給者の近年の動向について、また、対象者の自立支援の強化が課題だと思われますが、自立支援をいかに図っておられるのかお尋ねいたします。
　関連質問は、質問者席にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　矢加部議員からは、障害者、高齢者に優しいまちづくりについて、それから、景気低迷期における本市の実態と対策について御質問いただきました。
　まずは、障害者、高齢者に優しいまちづくりについてお答えいたします。
　障害を持った方が地域で安心して生活を送るための仕組みとして、障害者自立支援法により各種の支援やサービスが定められています。個人に合ったサービスを利用いただきながら生活していただくわけですが、就労を通じて精神的、経済的に自立していくことは大変なことだというふうに思っております。一般就労を支援するための訓練を行う就労移行支援事業の利用促進、企業あるいはハローワーク等との連携、障害者の社会的雇用の場としての就労継続支援事業等の利用促進、その方の適性と能力に応じた就業機会の確保を支援しています。
　また、窓ケ原体育館の管理や市の公園清掃、市立病院駐車場管理等をＮＰＯ法人筑後市障害者協議会等に委託して障害者雇用の場を広げておりますし、広川町にあります県委託事業の障害者就業・生活支援センター「デュナミス」、それから、筑後市障害者相談支援室「ちくたくネット」等との連携を図り、就業支援を行っております。今後は、庁内の業務を見直す中で事務や作業の内容を検討し、障害者協議会等に委託できる業務はないかを含めて、就労の場の拡大を図っていきたいと考えております。
　２項目めについては、要援護者と呼ばれる障害者や高齢者の方々の災害時の避難支援の体制でございますが、生命にかかわる重要な問題でありますし、昨年の集中豪雨のようなこともありますので、早急に体制整備を図るよう担当課に指示し、平成22年度に全体計画、平成23年度に個別計画を策定したいと考えているところであります。しかし、これらの対策は市だけでできるものではありません。まさに地域と市が連携を図りながら、自主防災組織を立ち上げなければならないと思っております。詳細については、担当課からの答弁とさせていただきます。
　次に、景気低迷期における本市の実態と対策についてお答えいたします。
　我が国の本年２月の景気動向は、新興国の需要回復を受け、製造業及びその関連分野である小売業や建設業などで改善の動きが見られ、景気動向指数もわずかながら上昇しています。雇用情勢についても、総務省発表の本年１月分の速報によると、完全失業者数が323万人、完全失業率4.9％と若干の改善は見られるものの、依然として厳しく、予断を許さない状況にあると言えます。
　これらの雇用情勢に対応するため、国は国民一人一人が安全と安心、生きがいを実感できる社会を実現する上で、最も重要な基盤となるのは雇用の確保であるとして、さまざまな緊急雇用対策を打ち出しています。この緊急雇用対策は、刻々と変化する経済・雇用情勢に即応し、機動的に対応することを大きな視点としておりますので、アンテナを高くして情報の収集に努めるよう、関係部署に指示しているところでございます。具体的には、現在実施している緊急雇用対策事業については、担当部署からのお答えをいたします。
　次に、生活保護申請者、受給者の動向と、対象者の自立支援についてお答えいたします。
　今日の厳しい経済情勢や雇用情勢を反映し、現状の生活保護は申請件数、受給者ともにふえています。本年２月末の申請件数は、前年同月比で82％の増、保護世帯数は24％増、受給者数で34％の増となっております。また、相談件数もふえておりまして、本年２月末で254件となっており、前年同月比で53％増加をしております。
　就労支援対策として、稼働能力のある方には日ごろから職員による就労指導を実施しておりますが、加えて本年度はハローワークの就労支援プログラムを８人の受給者に受講してもらい、うち２ケースが就労、自立へと結びつきました。今後とも、この事業を活用して就労促進に努めたいと考えます。また、平成22年度は生活保護、面接相談員を非常勤職員として配置し、相談業務の充実を図ります。
　就労支援事業としましては、県が委託しております事業者と委託契約を結び、受給者個別に就労支援を実施する予定です。障害者や高齢者の就労対策としては、ＮＰＯ法人障害者協議会に指導、支援を委託する予定です。今後とも各機関と連携して、生活困窮者の早期発見と適切な保護、自立支援に努めてまいりたいと考えております。具体的な問題は、後で担当のほうから御答弁をいたします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、１点目の２項目めの要援護者の避難支援ということで御説明させていただきます。
　こちらにつきましては、現在、計画策定に向けて準備を進めているところです。この計画の概要について簡単に御説明しますと、どのような方を対象に、どんな体制で避難を支援していくのか、そういうものをつくるのが全体計画ということになります。そして、具体的に助けられる方、助ける方、こういう方を結びつけていく計画を個別計画と言っております。
　市長の答弁にもありましたが、目標としまして来年の平成22年度、この避難の全体計画ですね、こちらの策定を行い、23年度から助けられる方と助ける方を結びつける個別計画に移っていきたいと考えております。そして、具体的に話が調ったところから避難支援を実施していく予定で考えております。
　この計画策定について基本的な考え方としまして、もう形だけではなく、実効性のある計画でないと意味がないと考えております。そのために地域の方の御理解、御協力というのがなければ、それができません。そのため、計画策定に当たっては、地域の住民の皆さんと一緒に話し合いながら、知恵をいただきながら進めていきたいと考えております。
◎消防本部警防課長（村上由明　君）
　要援護者の避難支援対策について、市全体の流れとしましては地域支援課長のほうから説明があったわけでございますけれども、その中に当然のことながら消防も入っております。現在の消防の状況について説明させていただきます。
　各種災害を未然に、また最小限に防ぐには、自助、共助、公助の連携が重要であると思います。特に災害時要援護者におきましては、適宜な公助、共助の支援体制が充実していることが、安全・安心な社会生活を送る上に必要不可欠であると思われます。災害時要援護者にあっても、いろんな団体、傷病者等がおられると思いますが、消防では関係部署と協議の上に、高齢者世帯、聾唖者の会、特殊な病気をお持ちの方などの情報を共有しているところであります。また、聾唖者の会に対しましては偶数月に、お変わりないですか、また、元気ですかのファクスをしております。
　以上でございます。
◎勤労者家庭支援施設館長（北島鈴美　君）
　私のほうからは、２点目の１項目めについてお答えをさせていただきます。12月議会で、21年11月時点の数値をお答えしておりましたので、その後の推移についてお答えを申し上げます。
　雇用失業情勢につきましては、22年１月の福岡県の有効求人倍率が0.41倍と、横ばい状態となっております。ハローワーク八女管内におきましては、11月が0.34倍、12月が0.31倍、１月は944人の求人に対して2,873人の求職者がありまして、有効求人倍率は0.33倍となっております。若干の変動はありますけれども、ほぼ横ばい状態で、依然として厳しい状況ということになっております。また、高校新卒者の状況につきましても、ハローワーク八女管内の求人数が昨年の３月の237人に対しまして、本年３月は125人ということで、前年比で47％マイナスという大変厳しい状況となっております。特にサービス業、生産、技能部門で大変落ち込んでいる状況です。
　１月末の就職内定状況というのが発表されておりますけれども、これは88.4％ということですが、昨年より6.3％落ち込んでいるという状況です。このような状況の中で、国はさまざまな緊急雇用対策を打ち出しております。その中で勤労者家庭支援施設では、緊急雇用創造プログラムにありますふるさと雇用再生特別基金事業と、それから緊急雇用創出事業臨時特例基金事業に取り組んでおります。21年度には臨時的な雇用の機会の提供としまして、４事業を実施いたしました。現時点で26人の新規雇用をいたしております。22年度につきましても、ふるさと雇用再生特別事業を２事業、それから緊急雇用創出事業のほうを４事業計画しておりまして、全部で38人の雇用を予定しております。合計で61名の雇用になるかと思います。
　県内の市町村全体では、１月末で大体3,500人弱の雇用があっております。県のほうの事業は、ちょっと件数はわかりませんが、目標の4,600人というのにかなり近づいておりまして、一定の効果はあっているんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　さらに、国の第２次補正予算の成立に伴いまして、新たに重点分野雇用創造事業及び地域人材育成事業が創設をされました。重点分野雇用創造事業は、介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用の６分野を対象といたしまして、雇用就業機会を創出、提供する事業となっております。地域人材育成事業は短期の雇用機会を提供した上で、地域のニーズに応じた人材育成を行う事業です。これらの事業に対しましても、県からの追加配分の通知が来ておりますので、積極的な活用を図っていきたいと思っております。
　また、働きながら資格を取る介護プログラムというものも追加されております。これは仕事を探している人が、養成機関での受講時間を含めて給与を得て、働きながらホームヘルパー２級、または介護福祉士の資格を取得するという事業です。こちらにつきましても健康づくり課、福祉事務所を通じて応募を募り、積極的に活用していきたいと考えております。
　以上でございます。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　それでは、私は２点目の２つ目の御質問ですね、生活保護の現状につきまして、市長のほうから増加をしているということでの率の回答がありましたので、件数につきまして申し上げたいと思います。
　生活保護の現状ですけれども、申請件数、受給者ともにふえておりまして、本年２月末で見ますと、申請件数は62件、昨年２月末の申請件数が34件でございますので、82％の増、保護世帯数は本年２月末が177世帯で、前年の143世帯に比べますと24％の増、受給者数で申し上げますと、昨年２月末が180人、現在が242人ということで、34％の増加となっております。相談件数もそれに伴いましてふえておりまして、昨年２月末で166件受けておりました御相談が本年２月末で254件というふうに、53％増加をいたしております。
　それから、生活保護ではございませんが、本年の10月から始めました住宅手当の事業ですね、これにつきましては、住宅を確保しながら就労活動が可能となるという事業でございまして、専門の住宅確保就労相談員によります取り組みもございまして、２月末で33名の御相談があり、16名の支給決定を行い、うち１名は仕事が見つかりまして、自立につながっております。なお、３月に入りましても順次御利用者がふえているという状況でございます。
　以上でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それぞれに御回答ありがとうございます。順次再質問させていただきたいと思います。
　第１項目の、今回、タイトルを障害者、高齢者に優しいまちづくりといたしました。これは昨年12月、市長がかわられ、中村市政が始まりまして、さきの中村市長にとってのデビューとなられた12月定例会などでの答弁なりお話の中で、高齢者あるいは障害者に優しいまちづくりをしたいという言葉といいますか、それがちょっと印象にありましたので、このタイトルにして今回質問をさせていただきます。
　早速なんですけど、まず、障害者の自立支援という部分で、市長はマニフェストの中で、「公的業務を含めた」ということを書かれてあります。すなわち市役所内での障害者の方々の就労の場の確保ということで、これまでのＮＰＯ法人筑後市障害者協議会のほうに委託をされて、実際、例えば市民の森公園とか、市立病院の駐車場とか、あるいは窓ケ原体育館等々、そういった就労の場にもなっております。
　最初の市長のこの答弁の部分で、さらに庁内において就労の機会を拡大していきたいとおっしゃられましたけど、具体的に担当課のほうではどういうことをイメージなり、考えていただいているでしょうか。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　市長のマニフェストの中にありました、障害者の方々に仕事をどうつくっていくかという部分です。特に庁内の部分で御質問ですけれども、障害者がそれこそ自力で自立して生活していくためには、就業というのが成り立たないと現実的には自立できないと。市長のほうからも言われましたように、収入がなければ安定した生活はできないし、やはり障害者にとっても社会に貢献できるという意識づけ、それは何といっても就労が一番だろうというふうに考えております。
　障害者団体との協議の場を何回か持ったわけでありますけれども、その中で今、質問議員も言われましたように、駐車場とか公園とか体育館とか、そういう委託事業を今受けておられるんですけれども、まだまだ足りないと、どうにかしてほしいという御意見、御要望があります。ただ、現実的には市もいろんな委託事業があるんですけれども、今の段階では、ほかにこういうものがありますというのはほぼ限界になっていると。ただ、将来は市の業務を委託する中で、そういう業務も出てくるかと思います。
　マニフェストで今回市長が出されているのは、市役所内の事務事業の中で、例えば申しますと、簡易な封筒入れ、時期的にあります。特にアンケート調査等をですね、市民アンケート調査、各課でいろんな調査を行います。そのときには今、庁内の臨時職員とか職員を集めて封筒入れを動員してやっておる状態もあります。そういう部分については、一定業務の中で、事務事業の中でそれを分離して、そういう団体とか障害者の方々に仕事をする部分をつくることはできないかということで考えております。ただ、これは福祉事務所だけで考えるものではありませんし、当然、市全体で考えることでありますし、さらには各課で具体的な業務で、どういう部分が具体的に分離できて、お願いすることができるかという部分で、全庁的に今後協議をしていきながら、障害者団体に仕事が提供できる分を探していきたいと考えております。
　それから、まず、障害者団体との協議の中で障害者団体のほうが言われるのは、先ほど申しました３つぐらいの委託事業を今しているんですけれども、実はそれは障害者の訓練の場ということで、団体のほうは受け取っていると。本来はそこで１年か２年訓練をして、先ほど申しましたように、就業の喜びとか社会貢献できるという意識づけをする中で、民間企業とか事業者へ移っていくと、そういうサイクルを本当はつくっていきたいということも申してあります。そういう面で言えば、庁内のそういう委託事業だけではなくて、さらに民間企業、それから事業者に対して障害者の雇用を推進するような要請、さらにはお願いを、たまたま市では市内企業との意見交換会等も行っておりますし、商工会議所を通じて多くの事業所さんに障害者の雇用の意義を伝えていきながら、障害者をぜひ雇用して、優しい元気なまちづくりに貢献していただきたいという部分を、ぜひ啓発していきたいと考えているところであります。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　休憩前で市民生活部長より、その前の市長からも、筑後市の障害者の皆さんの自立支援について、定期的に障害者団体の皆さんと協議をしながら施策を推進していただいているということで、今後さらに緊密に連携を図っていただいて、しっかり気持ちを酌み取っていただいて、しっかり推進していただきたい。
　その中で、特に公的業務を含めたという部分で、ちょっと改めてお聞きしたいことがありまして、一つの提言でもありますが、１つ気になるデータがあります。筑後市のほうでもちろん出していますけど、行政評価ですね、これは20年度分なんですが、基本事業評価表ですね。総合計画ともちろん連動したものです。その中の基本事業は社会参加の推進、その成果指標ですね。この成果指標、目安は障害児・者と交流をしている市民の割合ですね。これは18年度が9.4％、19年度が9.1％で横ばいなんですが、この成果の状況と分析というところを読みますと、「啓発事業等を通じ、市民への障害者への理解を広めているが、まだ9.1％と横ばい状態である」ということですね。当然、じゃあ、それに対して今後どう取り組んでいくかというところは、「障害者福祉啓発事業の開催などを通じ、障害者への正しい理解を広めるとともに、福祉サービスを推進し、障害者の社会参加を図る」とあります。18年度が9.4％、19年度が9.1％、20年度、ちょっとこれはわかりませんが、もしかしたら横ばいではないかなと思いますが、20年度はどんなものか、もしわかればお教えください。わからなければいいです。（発言する者あり）じゃあ、よろしいです。
　それでは、横ばいということを前提に、ちょっと話を続けますが、やはりこれは非常に私自身も気になりました。というのは、筑後市に限らないと思いますが、障害者施策ですね、まだまだ障害者の皆さんに対する偏見が私たちにあるかもしれません。だから、そのための啓発、当然、筑後市もこれまでにはやってきたわけですね。そして、あわせて障害者の皆さんの働く場をということも宣伝もされてきたわけですね。だから、一番やはり先ほどの行政評価の部分ですね、ここの部分から言わせていただければ、やはり障害者の皆さんが働く姿を見ていただく、やっぱりこのことがお互いの理解を深めていくんではなかろうかと私自身は思いました。
　すなわち、現状で筑後市障害者協議会、ＮＰＯ法人のほうに委託していますよね。例えば具体的に挙げましたね、病院の駐車場なり市民の森、ただ見えないんですよね、見えない。ですから、やはりその仕事ぶりを見ていただくことで、お互いやはり理解も深まるし、このことがですね、多分コストとか言われますが、より大きな成果を上げる。具体的にそれで、きのうも筑後市の総合案内窓口の件が出ました。ぜひ総合案内窓口に障害者の方々を配置するということで考えられたらどうかなと私は思うんですね。総合案内窓口につきましては、たしか平成14年度から、桑野前市長のある意味肝いりの政策といいますか、で、現在に至って行われています。いろいろ評価を見ると、見直しの余地もあるとか書かれてはおりますが、ぜひ総合案内窓口に障害者の皆さんを配置するということを提案したいんです。いかがでしょう。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、総合案内の窓口に障害者の方を雇用してはどうかという御質問に対して御答弁申し上げます。
　総合案内窓口につきましては、現在、職員の研修という位置づけでやっておるところでございます。庁内の業務を把握するというような、そういう目的、それから、市民の方と接して接遇の研修にもなるということ、それから、時にはあの場でクレーム等もお受けすることもございます。そういう研修という位置づけの中でやっておりまして、その総合案内窓口のあり方というのは、今後どういうふうな位置づけでやるのかというのは、今後また検討していかなければならないということで考えております。そういう案内窓口のあり方の検討の中で、今、質問議員がおっしゃったようなことも含めたところで、今後の検討課題ではなかろうかというふうに思っております。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　基本的には、今、総務課長から言われたとおりであります。ただ、私、担当部署でございますので、質問議員が言われますように、多くの障害者の方が健常者の方と交わって仕事をしていったり、社会参画するというのが一番重要だと思っております。そのためには、そういう総合案内も大きな仕事の場であろうと思っておりますので、あと全庁的に、先ほど課長が言いましたように、総合的に今まで研修という名目を重点に置いて総合案内がされておりましたので、そのことを含めて、担当部署としては強くその部分については要請をしていきたいと考えております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　共生社会とか言いますけど、やはり例えば筑後市役所、障害者、健常者、多分私たちも健常者側も考え方、見方も変わるんじゃなかろうかと。実際、全国的にはまだ皆無だとは思いますが、例えば、大阪府は清掃業務は、もちろんある業者に委託をして、障害者の方を雇用しているというところもあるわけですね。ですから、そういう意味で、筑後市がまさに障害者に優しいまちづくりという観点で、そういう中で私たち市民の意識もおのずと変わっていくのではなかろうかと思いまして、ちょっと提言をさせていただきました。よろしく検討をお願いしたいと思います。
　あとは、今回の質問に際しまして、障害当事者の方とか、あるいは支援団体の関係者の方とも多少意見交換をした中で、せっかく一般質問されるんであれば、ぜひ要望していただきたいということで１つ挙がっておりまして、トイレの問題なんですけど、ウォシュレットですね、たしか本庁舎の１階、売店の隣のトイレ、あと東庁舎の保健センターですね、保健センターにウォシュレットがあったかと思いますが、やはり障害を持つ方にとってみたら、ウォシュレットがやっぱり望ましいという要望をいただいておりますが、検討いただけないでしょうか。
◎会計課長（宮原一壽　君）
　お答えいたします。
　今、ウォシュレットトイレについて質問議員がおっしゃいましたように、本庁の１階、多くの市民の方がお見えになる売店のところから入った男女トイレ、それから、東庁舎の多目的トイレ、そこにウォシュレットがついております。私、もう１カ所、玄関のふれあいトイレもついておるだろうと思っていましたけれども、確認いたしましたところ、ついておりませんでした。それは障害者の方だけではなくて、高齢者の方にとっても使いやすいのかなというふうなことで設置をされているんだろうと思いますけれども、そういう必要なところがあれば、私も外のふれあいトイレぐらいはやっぱり設置すべきかなというふうな気はしております。ただ、一定の経費もかかるようです。私が思っておったよりも少し価格もかかるようですので、そこら辺については少し検討させていただきたいというふうに思っています。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　この市役所を含む公共施設なんですけど、そこで先ほど申しましたけど、市長も１月か２月に障害者団体の皆さんとの定期的な意見交換の場を持たれていると思いますが、そういう場でいろいろやりとりの中で改善されていくのだろうと思うんですけど、たしか毎年秋の人権ゼミナール、ここでテーマが障害者のときですね、サンコアの１階から２階、３階に上がるエレベーターがありますね。そのときに講師の方が言われたのを今でも記憶にとどめておりますけど、車いすなりつえとか持たれたときに届かないとか、そういったところも聞いております。それで、やはりそういった定期的な協議の場等で、やはり障害を持たれる当事者の方々との意見交換を定期的にされているわけですから、そういった方々も参画できるというか、公共施設の改善のあり方も含めて、より優しいバリアフリー、そういうことでぜひ念頭に置いて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　じゃあ、第１項目の２点目に移ります。
　要支援者の避難支援体制に関して、これは来年度、再来年度、２年間にわたってということなので、今後詰めていかれるということで、わかりました。ちょっと１点だけ確認ですけど、23年度の個別計画ですね、これはさっきの説明によると、助ける人、助けられる人ということは、個に応じた、個人別といいますか、例えばＡさん、Ｂさんとか、個人に応じた計画なんでしょうか、ちょっとそこら辺がわからないので確認と、もう１点ですね。21年度も間もなく終わりますが、21年度の新規事業で、通称近所見守り隊というのがたしかあったと思うんですね。ひとり暮らし、認知症の方々の、そういった高齢者の見守りをやっていこうと。いろんな形で孤独死等を防ぐというか、どこも行われているんですけど、ここの進捗なり、今回との兼ね合いというか、どういうふうに……。ここら辺は、だから整理をされたほうがいいんじゃないかなと。いろんな施策を打たれておりますけど、要支援者の避難支援体制を含めて、ここら辺何か、どういう形で今後デザインをつくられるのか、そこら辺があっていいのか。あるいは、ＳＯＳネットワークですね、これも機能しているかと、コミュニティ無線も大活躍で結構効果もあっていると伺っておりますので、だから、ここの部分のデザインとか、ここら辺は何か、やっぱり改めてもう一回確認をされたほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょう。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　今、まずは個別計画、どういうものかということなんですが、全体計画というのは、どういう方を対象に、どんな体制で進めますよというところになります。個別計画は、具体的に私はこういう対象になりますので支援をしてくださいという意思表明がありましたら、例えば、通常１人に対して２名から３名の援護者というのをします。２名から３名というのは、昼、夜、いつあるかわからないと、１名では不安であるということで、それをお互いの話し合いで決めていくというのが個別計画ということになってくるところです。
　現在、取り組みを進めていますということでお話をしました。私ども地域支援課ということになりますが、具体的には健康づくり課、福祉事務所、社会福祉協議会、消防署、いろんなところとの連携を図る必要があります。この話し合いの今第一歩を進めているところです。
　この中で、先ほど言われた見守り隊とかＳＯＳネットワーク、こちらについてもちょうど同じようなシステムになります。これが安否確認ということもできますので、そういうところを含めて、今後統合できるのかどうか関係部署と調整をしながら、できるだけ二度手間にならないような体制をつくっていきたいと考えております。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　議員から、ひとり暮らし、高齢者の見守りネットワークの御質問がございました。現在、民生委員さんのほうでは高齢者実態調査ということで、ひとり暮らしの方であるとか、高齢者の方のみの世帯というのは実態の把握ができております。それぞれの地区では、民生委員さん方を初めとした福祉員や福祉相談員さんで、そういった方々の見守りをしていただいているところでございます。このネットワークが、日ごろの見守りですけれども、これが大きく、先ほども言われました災害時の個別支援の計画に結びつくと思っておりますので、こういった形を生かした形で進めていきたいと思っております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今、健康づくり課長もおっしゃられたとおり、毎年５月、実態調査もきちんと筑後市のほうではされておりますし、実態調査、把握をきちんと毎年されながらということですから、そういった部分がありますので、うまくつなげていただいて、やはり重複とかもないようにぜひお願いしたいと思いますし、いわゆる筑後市型見守りといいますか、それもぜひ構築していただきたい。そのためには、やはり本当に縦割りではなくて横の連携含めて、あとは多分行政だけではなくて、さっきおっしゃられたように地域の方々なり、そういった公共的団体とか、あるいは民間の方々との協力もやっぱり欠かせないのかなというのがありますので、核を、コアの部分をやっぱりちゃんと持たれて、ぜひいい体制をつくっていただきたいと思っています。
　それでは、第２項目に入らせていただきます。
　第２項目の第１点で、本市の実態等を答弁いただきました。これは、12月議会で大城議員のほうで類似の質問がありまして、私が今回、ここ１月、２月の状況を含めてお聞きしたわけですが、特にやっぱり、北島館長のほうでさっき言われたんですよね、12月定例会の議事録を読むと、雇用なき景気回復が懸念されていると。私も初めて横文字は聞きましたけど、ジョブレスリカバリーということで、これが懸念されているということで、特にやはり雇用・労働問題ですね。これはどうしても筑後市、国とか県の仕事ではないかと。だから、私も以前はそういったイメージを持っていましたけど、今こそこれを機に、筑後市もやはり雇用・労働政策といいますか、多分、市民の関心も高いのではないかと思います。そういう中で、市長のお言葉ではないんですけど、情報のアンテナをしっかり立てられて、よりよい結果に結びつくように、ぜひ進めていただきたいと思いますが、おとといが県立高校の入試もありました。あしたが中学校の卒業式でございます。高校進学等への影響ですね、これが一部懸念もされてはおりますが、筑後市の実態がもしわかれば教えてください。
◎教育長（城戸一男　君）
　まず、中学校から高校に向かってのいわゆる進路の状況ですけれども、相応にして大体３つの中学校等の学力も上がっておりましたので、しかるべき成果を上げてくれるだろうと思っております。
　そういうさなかで懸念しておりますのが、いわゆる学力でなくして、経済的な状況からの視点だろうと思いますが、高等学校に向かいます場合には、御承知のように、市も独自の奨学金を持っておりますし、それから、福岡県教育文化奨学会財団がございまして、総額62億円ございます。それにつきましては、いわゆる高校に行くときに中学校から申請する場合と、それから、高校に入ってからその時点で申請する場合と、その後、入ってから家庭の状況、経済状況等が変動した場合に、どうしても必要であればその時点で申し込みができるというふうになっております。
　それと、例えば、とりわけ経済的に困窮しておる子供の中に、今の定時制というのはそういう勤労学徒というのは若干少のうございますけれども、定時制に行く生徒につきましても相応の支援があっております。具体的に申しますと、奨学金は奨学金として、定時制独自の就学奨励金というのがありまして、私もかつて定時制に勤務したことがありますけれども、あの時代でだって10千円はもらっていけると。それから、働きながら、支援を受けながら、県からは就学奨励金という独自の定時制に向けての支援金もございます。ただ、私学のほうが若干高いわけですが、このたびいわゆる政権交代によりまして、授業料については無償化と。ただ、授業料免除をしておる生徒については、この授業料無償化は該当いたしません。そういうところで、場合によっては困窮しておられるからこそゆえに授業料免除にしておるけれども、なおかつ、その辺のところが少し矛盾して厳しいなというところも１点ございます。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　本市でも定時制に行かれる方も複数いらっしゃるということをお聞きしておりますけど、たまたま先日の全国の夕方のニュースで横浜市の市立の高等学校、これは定時制で1,000人以上いらっしゃる中で、そういったニュースがありました。副校長がインタビューに答えておりましたけど、毎月の授業料は５千円程度とおっしゃっていました。ただ、いろいろ課題はあるかと思うんですが、高校の授業料実質無償化については、これで結構制度のほうも、特に保護者も含めて恩恵を受けるというふうに話をされておりましたけど、大事な高校の３年間ですから、失礼しました、定時制は４年ですね。ぜひ高校に行っていただいて、いろんなものを学んで大きくなっていただきたいと思っています。
　ここの第２項目については、最後に生活保護行政について質問をしたいと思います。
　私、今回初めて生活保護行政についてお尋ねしておりまして、担当部署が福祉事務所になります。よくよく考えれば、今この国にあって、やはり最も多くの生活困窮者を救って自立を支援しているところが福祉事務所だなというのを改めて認識しております。
　そういう中で、近年の経済状況下の中で、申請者なり、あるいは受給者の動向も報告がありました。まさに今の状況を裏づけているということもうかがえますが、その中でちょっと具体的にお聞きしたいと思いますが、やはり課題は自立支援の強化ではなかろうかと思いまして、これについて現行行われていることもおっしゃいましたけど、例えば、生活保護世帯の内訳で、母子とか、あるいは若年者ですね、いただいた資料によると、20代、30代の方が失業なり、あるいは、いわゆる離婚されて母子というところで生活保護世帯になられたという方が、この１年も多いなというような実感をしました。
　例えば、自立支援のプログラムというか、これはつくられているのではなかろうかと思うんですね、個に応じたですね。それで、例えばあそこのサンコア等で、就労機会をつくるためにパソコンの訓練とかもされていますけど、母子、あるいは若年者、あるいは生活保護を受給して例えば10年以上たつ長期の方々もいらっしゃるわけですね。だから、そういったそれぞれの層に応じて、やはり自立支援プログラムというのがそれこそ生きていくのかなと思いますが、そこの支援の状況というか、考え方はいかがでしょうか。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　それでは、まず、受給世帯の世帯の類型からお話ししたいと思います。
　世帯類型で見ますと、平成19年から20年の月平均、それと21年の２月分を比較いたしましたところ、高齢者の世帯は世帯数が80世帯前後ということで推移しておりますけれども、21年は総数がふえましたので、割合といたしましては五十四、五％を占めていたものが46％に低下をいたしました。それから、障害者の世帯は14％というふうに同程度の割合、そして、変わりまして母子世帯、傷病者世帯、その他の世帯がともに割合が増加しております。この世帯の中には、その他の世帯で申しましたが、その他の世帯の中には失業等によります若年者の世帯等も含まれております。
　今、議員おっしゃいますように、若年者や母子世帯等、就労により自立の見込まれる世帯というのが大変多く含まれているというふうに判断をいたしておりますので、就労支援を強化することが今求められることだというふうに痛感をいたしております。その世帯の類型の中で、稼働能力、働く能力のある方というものをその状況に応じて分類いたしまして、その稼働能力のある方につきましては、おっしゃいますように就労の指導を日々私ども職員のほうから定期的に連絡をとってしております。
　それから加えて、先ほど市長の答弁にもございましたように、ハローワークのほうで就労支援の個別プログラムを受けることができるという制度がありますので、本年度は８人そちらのほうに送って、２ケースが就労へと結びついたということもございます。このような形で、実際、個別な対応を行っているということでございます。
　以上でよろしいでしょうか。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今お話もありました、10年以上生活保護を受給されている方々、長期にわたる方ですね、やはりさっき稼働能力とおっしゃいましたけど、働ける力があれば、ぜひ自立支援に向けて支援をお願いしたいと思います。ただ、やっぱり肝心なのは、専門職としての、例えば福祉事務所で働かれているケースワーカーの皆さんの力といいますか、筑後市を含めた支部レベルでは、ケースワーカー１人当たり80世帯というのがたしか上限だと思いますけど、多分この生活保護受給世帯なりふえているわけですから、実際間に合っているのかというか、ちょっと心配なんですね。今、現状100世帯超えているんじゃないかと思いますが、今わかっている範囲で、ケースワーカー１人当たり何人とかわかりますか。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　大変ふえてまいりましたが、現在今、１人のケースワーカー当たり80世帯、80人ということで推移しております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それでは、本市では今、１人当たりちょうど上限の80人で推移しているということですね。その現状はわかりました。私もよく知らないんですけど、就労支援専門員という職がありますよね。これは本市に配置というか、就労を支援していく方々というか、それは相談なり自立就労に向けて支援される、そういった方々の配置とかは考えられたことはありますか。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　来年度事業といたしまして、まず、生活保護面接相談員を配置することといたしております。後ほどの予算の審議でお願いすることと思いますけれども、相談の件数が大変ふえております。生活保護世帯もそうですが、その前の御相談の段階で物すごく時間をとられるという部分がございますので、福祉事務所に、私どものほうに配置をする生活保護業務に精通する者として、生活保護の面接相談員を来年度はお願いするようにしております。専任で相談に当たっていただくことで、相談者への具体的なアドバイスができるものだと思っておりますし、それから、今おっしゃいました地区担当のケースワーカーを本来の訪問事業のほうに専念させることで、より世帯の状況を把握して、自立支援のほうに結びつけられるのではないかというふうに考えております。こちらの事業は、国のセーフティーネットの支援対策事業を活用いたして実施をしたいというふうに考えております。
　それからもう１つ、自立就労支援事業ということで、これも同じようにセーフティーネットの支援対策事業を活用いたしますが、民間の事業者に委託して就労支援を行うという事業を考えております。対象は、若年者や母子、その他一般世帯ということになりますけれども、県が実施してあります就業支援事業、職業カウンセラーというふうに呼ばれて、県の福祉環境事務所に配置をされて実施中だということを聞いておりますが、そちらが委託してあります同じ事業者さんに就労の支援を委託しようということで、今考えております。個別に対応していただいて、実際にハローワークへついていって指導をされるとか、面接や履歴書の書き方等の相談支援をしたりというふうな細かな指導が行き届くというふうに聞いておりますので、大変期待をしておるところでございます。
　それから、高齢者や障害者等で就労意欲がある方につきましては、今度は先ほどからお話に出ております筑後市のＮＰＯ法人障害者協会のほうに事業の委託をして、就労適性というか、その方に合った就労の指導をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、最初にお話もしましたけど、住宅手当についても住宅確保就労相談員を配置しておりますので、その方に応じた指導がきめ細かくできるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　子細にわたって自立支援に向けて進めていただいておりますが、改めてちょっとお尋ねしたいんですが、ケースワーカーの件はさっき言われました。ある方によると、さっきデータも紹介いただきましたけど、やっぱり割合的には高齢者の世帯が大半というか、約半分程度と私は認識しています。それで結局、中に入っていろいろお聞きもしましたけど、若い方も当然いらっしゃるわけですよね、ケースワーカー。どうしても年代的なギャップじゃないんですが、結局、受給者は世帯が高齢者のところ、そういう部分がありますので、例えば、きのうも団塊の世代等ありましたけど、高齢者の雇用といいますか、そういう経験なり知識を持っている方もいらっしゃるのではなかろうかと思いますので、例えば、ケースワーカーとしてそういった方々を起用するのも一つではなかろうかと思いますが、ちょっと唐突な提言ですが、いかがでしょう。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　おっしゃるように、大変唐突な質問で戸惑っておりますが、確かに私どもが派遣しておりますケースワーカーにつきましては、人生の経験の浅い職員もございまして、いろいろな面で御相談に苦慮しているというところもございます。係全体で相談に乗りながら、一つ一つの事案を解決していっているという状況でございますけれども、確かに経験の多いケースワーカーさんなりの配置というのはいい方法かなと思います。
　ちなみに、今度お雇いをいたします生活保護の面接相談員さんというのが、元県職員をなさって、生活保護の課長さん等を務められたような方を予定しておるところでございますので、一つはそういう方の御指導を仰ぎながら、力量をつけてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございました。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　唐突な提言、きちんと受けとめていただきましてありがとうございます。そういうことで、この第２項目は雇用・労働問題ということで質問をさせていただきました。最後、質問はいたしませんが、例えば毎月の広報等ですね、市が市民の皆さんにＰＲなり周知されている、いろいろお知らせも含めて、あれを見ながら感じることがあるんですね。例えば、環境問題とか、子育て支援とか、あるいは納税相談とか、こういったことは積極的に広報活動はされています。ただ、その一方、今やっぱりこの状況下ですから、雇用・労働問題について広報戦略、企画といいますか、これは筑後市でも皆無じゃなかろうかという認識があるんで、すなわち最後のページあたりの、それぞれの相談で労働相談とか、相談窓口はどこどこ、いつですよという書き方はされていますが、やはり今の状況をとらえれば、広報で雇用・労働問題というのを、ひとつ市民の方と共有するというか、そういう部分で広報を使っていくべきではなかろうか。
　今回、生活保護の行政で私考えたんですね。やはり福祉事務所が担われています。生活保護といえば申請主義ですから、どうしても申請、窓口でいろいろ過去ありましたよね。ただ、中で実際働いている方のお話も聞きましたけど、やっぱりそれは精神的にも非常にプレッシャーのかかる仕事だなというのは改めて感じたわけです。もちろん、ほかのそれぞれの職場もあるかと思いますが、特に福祉事務所については、生活保護のみならず、特に対ヒトとの仕事ですから、やっぱり精神的にも非常にそういった重圧の中で、お一人お一人お仕事されているなということを、私は今回教えていただいたということです。
　いかがでしょうか、広報の部分でやっぱり雇用・労働問題、今の時期ですから、ひとつ筑後市は雇用・労働問題をこれだけ考えているということを、やっぱりもう少しアピールしてもいいのではなかろうかと思うんですね。久留米市については、たしか今世紀の初めが非常に景気が悪くて、久留米市は毎年、市民意識調査をやっているんですね。市民からの要望の順位をつけて発表していますけど、2001年度が雇用・労働問題が第１位なんですね。2002、2003年度が防犯対策に次いで、雇用・労働問題は第２位ですね。ですから、非常に隠れた部分かもしれませんけど、そういう部分でぜひ広報等も有効に活用して、市民との共有の場というか、そういう部分でぜひ活用していただけたらと思いまして、要望して終わります。ありがとうございました。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時７分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　14番大藪健介議員にお願いいたします。
◆14番（大藪健介　君）
　14番大藪です。さきに通告いたしております２点についてお尋ねいたします。
　１点目、船小屋温泉郷再生について。
　筑後商工会議所では、小規模事業者新事業全国展開支援事業として、国の補助金をもとに、地域資源∞（無限大）全国展開プロジェクトを平成19年度より実施いたしてまいりました。平成19年度は、ちっご観光特産品開発推進事業の取り組みを実施しました。この事業は、将来的に統一した筑後地区の観光ブランド、特産品ブランドなどを構築し、新幹線筑後船小屋駅を拠点とした観光客の呼び込みや、周辺地域と連携した広域的な取り組みが必要であるとの認識のもと、特産品開発事業を展開いたしました。あまおうのいちご酢ゼリーの試作品、イチゴ、ナシ、ブドウを使用したゼリー菓子３種類の試作、寛政９年の宿場町献上料理の復元、献上料理の駅弁化などを実施いたしました。その結果、テレビ、新聞等でも大きく取り上げられ、一定の評価をいただきました。
　平成20年度では筑後観光特産品開発推進事業を行い、新幹線筑後船小屋駅がある筑後市の知名度を全国的に知らしめるべき前年の羽犬塚宿場町街道弁当の試作品の発表、薩摩街道道路標識看板の設置、街道マップ、羽犬キャラクターグッズなどを実施いたしました。
　そして、本年21年度は船小屋温泉郷再生プロジェクトに取り組み、船小屋温泉郷を療養型温泉地として全国に売り出すためには、船小屋鉱泉（高濃度天然炭酸泉）の活用が重要であり、そのためには冷泉である炭酸泉が抜けないように、加温技術の確立と加温実験装置の製作、鉱泉浴場の設置、炭酸泉の効能の実証などが前提となりました。このハード的設置の部分については、筑後市の支援や地元温泉協会の協力により完成することができ、また、炭酸泉の効能は久留米大学医学部の支援で実証することができました。
　高濃度炭酸泉の実験温泉施設は、船小屋鉱泉場「雀地獄」に由来した「すずめ湯」として、施設完成後には炭酸鉱泉をキーワードに、船小屋温泉郷をイメージしたスポットＣＭをテレビに放映し、またテレビ局の取材等もあり、九州全県に船小屋温泉郷を炭酸泉温泉地としてＰＲすることができました。そのため、市外、県外から多くの問い合わせがあり、大きな反響を呼んでいるところであります。
　だが、今回の炭酸泉浴場はあくまで実験施設の規模であり、船小屋温泉郷を訪れた入浴者に対し、十分満足していただける施設ではありません。また、今回の取り組みで、地元温泉協会や商店、地域住民の受け入れ態勢の整備とともに、管理運営を含め、次のステップへと進む必要があり、九州新幹線全線開通に向け、筑後船小屋駅を拠点とした観光客の呼び込みや周辺地域との連携した広域観光開発の取り組みが必要となります。
　船小屋温泉郷再生の成果が出てくるには相当の期間が必要と思われますが、これまでの新幹線筑後船小屋駅の開業をにらんだ事業の実施について、市長はどう考えておられるのかお尋ねいたします。また、新幹線筑後船小屋駅開業に向けて、市当局は周辺整備、筑後広域公園等を含む今後の船小屋地区の再生にどう取り組まれるのか、お尋ねいたします。
　２点目、都市計画について。
　戦後、日本の社会は右肩上がりの高度成長を続け、生活の質が飛躍的に向上するとともに、世界有数の経済大国と呼ばれるようになりました。しかし、21世紀を迎えた現在、少子高齢化の進展や地球規模での環境問題など、私たちを取り巻く社会環境は大きな曲がり角に差しかかっています。こうした社会情勢の変化の中、多様化、高度化する住民ニーズにこたえていくために、市民と行政が一体となって、時代の潮流を的確に見据えた新しい将来都市像を描き、その目標に向かって計画的にまちづくりを進めていく必要があります。
　平成18年度から３年間をかけて、筑後市都市計画マスタープランが策定されました。このプランは、20年先を見据えた都市計画の基本方針となります。この基本方針が出された後、国政においては大きな変化があり、自民党政権から民主連立政権へと政治的大変革がありました。そして、平成22年度の国の予算が本年度中に通過の予定であります。一般会計予算総額92兆2,992億円で、過去最高のばらまき予算になっております。また、新規国債発行額が過去最大の44兆3,030億円となり、公共事業関係費は32年ぶりの低水準で18.3％の減、５兆7,731億円、社会保障関係費は9.8％増の27兆2,686億円となっております。
　コンクリートから人へという甘い言葉のもと、このようなばらまき予算が通過される予定であります。また、平成23年度では、今のペースで行けば、国債の発行額は50兆円以上になるとも言われております。このままでは日本の将来はとても危ぶまれます。このようなときだから、交付金を当てにしない自主財源の確保が近々の課題と思っております。
　日本は将来的に人口減少が叫ばれております。今こそ足腰の強い筑後市をつくるため、将来を見据えた都市計画が必要だと考えます。平成22年度末には九州新幹線筑後船小屋駅が全国で初めての「公園の中の駅」として開業するほか、国道442号線バイパス道路も全線開通の予定であります。それを踏まえて、人口減少している南東部、南西部の中長期的計画を市長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。また、筑後市全体を見据えた計画についても、市長のお考えをお尋ねいたします。
　再質問は質問席から行います。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　大藪議員からは、２点について御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきたいと思います。
　第１点目ですが、商工会議所が取り組んでこられました特産品開発、あるいは今回の船小屋温泉郷再生プロジェクト、まさにこれは１年後に迫った新幹線筑後船小屋駅開業を見据えた意義ある事業だと評価をいたしております。
　船小屋温泉郷は、残念ながらかつてのにぎわいがなくなっていますが、今、そのにぎわいを取り戻す大きなチャンスが来ていると認識しています。九州新幹線筑後船小屋駅周辺は、県南地域の広域交流地点として、船小屋温泉や県営筑後広域公園を中心に、観光・レクリエーション機能の充実を図っていきたいと考えています。市としても現在、広域公園内での温泉掘削、あるいは温泉施設の整備事業に取り組んでいます。福岡県も温泉施設と連携した売店の整備、あるいは競技用の公認プール、さらには文化交流施設の整備を計画されております。
　また、船小屋地区の人たちでつくる船小屋地区活性化委員会では、船小屋活性化の道しるべともなる船小屋地区活性化計画書を策定していただいております。そのような中、商工会議所で船小屋の貴重な資源である鉱泉を生かした療養型温泉を目指した事業に取り組んでいただき、大きな成果が出ていることは、市としても大変喜ばしいことだと思っております。今後、福岡県や商工会議所、船小屋温泉組合などの関係団体とともに、これらの事業を連携させ、船小屋地区が筑後市における元気づくりの発信源となり、筑後市全体の元気づくりにつながるよう取り組んでまいります。
　続きまして、２つ目の御質問の都市計画についてお答えいたします。
　御存じのとおり、筑後市は２つの国道が縦横に通るほか、ＪＲ鹿児島本線、九州自動車道八女インターチェンジなど交通の利便性が高く、こうした市の特徴を生かし、積極的に企業誘致等に取り組んできた結果、農業、工業、商業のバランスのとれた田園都市として、人口も順調に伸びてきたところであります。
　さらに平成23年３月には、先ほど言いましたような新幹線筑後船小屋駅の開業が控えているほか、今、整備が進められております筑後広域公園や国道442号バイパスなど、今後、都市環境も大きく変わることが予想されます。こうした変化を、筑後市がさらに元気になるための原動力に変え、第四次筑後市総合計画の目標である人口５万人を目指して、総合的に取り組んでいかなければならないと考えております。
　都市環境の変化を踏まえて、平成20年７月に策定した筑後市都市計画マスタープランでは、将来都市構造の形成方針として、ＪＲ羽犬塚駅周辺を中心拠点、新幹線筑後船小屋駅周辺を広域交流拠点と位置づけ、北部地域、中央地域、南東部地域、南西部地域の各地域拠点と連携しながら、交通の要衝としての特性を生かした安全・安心で暮らしやすい都市形成を目指していくことにしています。また、土地利用方針の中では、筑後船小屋駅周辺を広域交流拠点及び観光レクリエーション拠点として位置づけ、今後の定住促進地域として、景観に配慮したゆとりある住居系市街地の形成に努めることとしています。
　現在、九州新幹線筑後船小屋駅を中心に、広域交通網の整備や観光拠点づくりが着々と進んでいます。市としては引き続き都市環境の整備を推進していくとともに、周辺市町村と連携して県南地域の魅力をＰＲしていくことで、さらなる定住促進を図っていきたいと考えています。具体的な中身については、それぞれ担当部署からの答弁とさせていただきます。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうからは、都市計画マスタープランにおける南東部、南西部地域の目標について御答弁をさせていただきたいと思います。
　南東部地域におきましては、九州新幹線筑後船小屋駅開設に伴いまして、県南地域の玄関口として広域交通網の整備を推進するとともに、矢部川流域の緑豊かな自然環境と調和したゆとりある都市づくりを進めることを目標といたしておるところでございます。また、筑後広域公園をレクリエーション拠点と位置づけながら、県南地域の広域交流拠点として一体的な整備を図ることを目標といたしておるところでございます。
　一方、南西部地域についてでございますけれども、地域全体に広がる田園地域を田園ゾーンと位置づけまして、優良農地の確保を図るとともに、農業地域振興策を推進しながら、自然環境と調和した便利で暮らしやすい、活気ある地域づくりを推進していくことを目標といたしておるところでございます。また、九州新幹線筑後船小屋駅を中心に、有明海沿岸道路や久留米方面への交通網の整備を推進することによって、定住人口増加のための取り組みを推進することを目標といたしておるところでございます。
　以上でございます。
◆14番（大藪健介　君）
　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
　実は、実験湯であります船小屋の炭酸泉の実験を行いましたところ、これに対しまして、非常にテレビ放送とかいろんなものが、マスコミが非常に騒いでいただきまして、まず、２月９日にＫＢＣテレビの「ＦＯＲ　ＹＯＵ」というのが１時55分から120秒、これはすずめ湯のオープンに向けて放送していただきました。そして、２月14日に12時15分から12時55分まで、これはもう皆様方は多分見られたと思いますけど、「るり色の砂時計」というものが、これは「街道の宿場町と温泉郷」ということで約40分間放映をされたわけでございます。放映の内容につきましては、献上料理とか、また、すずめ湯のレポートなど行われたわけでございますが、その後に、これは会議所といたしまして船小屋温泉郷のスポットＣＭということで、２月13日から２月28日の間まで、何と22回の船小屋温泉郷のスポットＣＭを行ったわけでございます。
　そのおかげで大変な問い合わせがあってきております。これは２月９日から２月29日までで、わずか15日間でございましたけど、既に447件の問い合わせがあっております。主な問い合わせといたしましては、船小屋温泉郷の場所、すずめ湯のオープンの日、あるいは船小屋温泉郷に来るにはということの交通手段、また、鉱泉の効能、また、宿泊施設があるか、また、宿泊施設にはどういう料理があって、値段は幾らなのかというふうな格好で問い合わせが参ってきております。
　そして、３月１日から実は実験湯の無料体験という格好で、実験湯を開始いたしました。これは、３月１日から３月７日までの集計を会議所のほうでとっていただいたわけですが、６日間で約615名の入浴者といいますか、実験ぶろに入って体験をしていただいております。その中で、アンケートをとったわけでございますが、まず性別、男性か女性か、約55％の方が男性で、45％の方が女性であったと。年齢別に見ましても、50歳から60歳、また70歳、若い人も少し来ているなと。お住まいの地域に関しましては、県内で100名、県外が32名というふうになっております。
　そして、「あなたは船小屋に来たことがありますか」という問いに対しましては、87％の方が「一度は船小屋に来たことがある」というふうに答えが出てきております。「今回、どのような方といらっしゃいましたか」というのに対しましては、「１人で来た」と、ほとんどが「家族の方と来た」、そして「グループの友人の方と来た」と。それと、「すずめ湯を何で知りましたか」という問いに対しまして一番多かったのが、やっぱり「テレビのＣＭ」が一番多かったわけでございます。そして、その次に多かったのが「雑誌等で知った」と。そのほか、「知人から聞いた」とかというふうな結果が出ております。
　「船小屋温泉は全国でも珍しい炭酸鉱泉ということを御存じですか」という問いに対しましては、「知っている」というのが86％の人が炭酸鉱泉であるということを御存じでございました。これは、県外、県内いろんなところの人たちの統計の中にも入っておりますし、非常に炭酸鉱泉というものに対する認識度が高かったというふうに思っております。
　また、「すずめ湯はいかがでしたか」という問いに対しまして、「満足」、「まあ満足」という、この２つだけで約87％、非常に多くの方が満足をしていただいております。「あなたが温泉に行く場合、何をポイントに選びますか」という問いに対しましては、「温泉の種類、効能」というのがやっぱり34％ということで、大変多く占めておるわけでございます。
　その中で、いろんなアンケートの結果が出ているわけでございますが、特に抜粋していきますと、「とてもいいお湯でした」、「温泉のにおいがして、とてもよかった」、「ぜひ温泉施設をつくってほしい」、「全体的に狭過ぎる」、「夏は入れない」とか、「広くしてもらいたいです」とか、「地元にいながら初めてでしたが、とてもいい温泉でした」、「泉質良好だが、非常に狭い」、「ちょうどいい湯かげんで気持ちよかったです」、「とてもぬるい」もありました。「ぜひ全国にＰＲして、有名な温泉郷にしてほしい」とか、あるいは、「入浴時間30分以内の規制は、浴室内にも掲示してもらわないとわかりづらい」、「よく温まるよいお湯で、船小屋温泉には気軽に立ち寄れる公衆浴場がなかったので、ぜひ継続してほしい」、「特に鉄分の多い炭酸泉の特徴を生かされているのが大変うれしかった」と。その次には、「ぬるま湯が体にいいことをアピールして集客してください」、「大人数での入浴が狭いので、お客を飽きずに待たせるために、周辺で地元農産物の販売とか、あるいはお茶店等をつくっていただければ、さらにさらに経済効果も大きくなるんじゃないか」とか、「もう少し大きいほうがいいと思います」、「もう少し広いといいですね」とか、いろんなことがありました。そして、「早く大きくして、ゆっくりできるような設備をしてほしい」、「炭酸泉というのを初めて知りました」、「先日、たけしの家庭の医学を見ていて、動脈硬化に効くというのを知り、とても気持ちよく入浴できました。まことにありがとうございました」、「体のしんが温まって、また来たいと思っております」とか、こういうふうなことが非常に多く掲げていらっしゃいました。
　それで、ここで質問させていただきたいんですが、今までのことをお聞きしながら、実は聞くところによりますと、市長も商工観光課長も実際、体験入浴をされているということでございますので、まずは最初に入浴された感想はいかがであったのか。そして、今さっきもいろいろ言いましたけど、満足度では「不満」、「少し不満」と答えた方は少々で、ほとんどの方は「満足」、「まあ満足」と答えています。また、自由記入欄では、泉質については大変満足であるものの、浴室や更衣室の狭さなど、施設についての不備の記述が多くありました。総じて、早く本格的な浴場施設をつくってもらいたいという意見が多いようです。
　今お見えになっている多くのお客さんをリピーターにするためにも、早目に本格的な施設を建設することが必要だと考えています。療養型の鉱泉温泉、市が計画いたしております広域公園内の温泉、既存の樋口軒や公園の宿が温泉手形をつくるなど連携していけば、観光客を呼び込める魅力的な船小屋温泉郷が再生できると考えています。そのためにも、ぜひ皆さんに満足していただけるような、今の簡易施設でなく、立派な施設を鉱泉公園内に市のほうで整備をしていただきたいなと思っておりますが、お尋ねをいたします。
◎市長（中村征一　君）
　私も２月24、25日ぐらいに、１回体験入浴をさせていただきました。きょう、率直に申し上げますけれども、本当に立派なお湯だったというふうに思います。私も大体温泉が好きですから、いろんなところの温泉に行きますけれども、例えば、船小屋とよく似ております長湯温泉も行きました。あそこのお湯よりもちょっと色が濃くて、本当に温泉に入ったという感じがいたしますし、その感想にもいろいろ書いてあるようですけれども、においも鉄分のにおいがしますし、炭酸ガスが自然にぶくぶく泡立ってくるということで、本当に立派な温泉だというふうに感じたところでございます。
　ただ、今いろいろ話がありましたけれども、やっぱりあの船小屋鉱泉を温めるということですから、一番大事な鉱泉が継続的に出るかどうかということも見きわめにゃいかんと思いますので、もしそういうことを見きわめた上で、そして、いろいろ今、試験をやっていただいていますけれども、健康にいいと、本当に体に効くという効能が証明されれば本当に鬼に金棒だというふうに思いますし、これは船小屋の貴重な資源であると同時に、筑後市の宝物だというふうにも思っていますので、そういうことも踏まえて、実現に向けてどういう方法があるのかをじっくりと検討させていただきたいと思います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、感想だけ言わせてもらいます。
　市長がおっしゃいましたように、私が入ったときも湯の温度は39度というふうに聞いて入りました。普通、39度というと、ぬる目の湯というようなことになるかと思うんですけれども、入ってしばらくすると、もう汗がどんどん出てくるという感じで、非常に発汗作用があるんだなというふうに感じました。
　市長言われましたように、見た目も非常に、何か体に効きそうな赤茶色の色をしていまして、お湯的には、やっぱり将来的に療養型の温泉として売り出していけるような素材ではあるんじゃないかなということで、非常に期待ができるというふうには感じたところです。
　それまでにも、実験のいろいろな話を聞いております。湯の温度とか、炭酸濃度をより高く残すためにはどうするかとか、そういうふうないろんな工夫ももう少し必要なところもあるのかなという感じはしておるところです。
　以上です。
◆14番（大藪健介　君）
　今、温泉に対してある程度、本当にいいのかな、どうかなというふうな疑問の点もございましたので、実は先月の末に、これは皆さん方はテレビで見られたかもしれませんけど、たけしの「みんなの家庭の医学」ということで、「2010年、温泉の常識が変わります」と、５年前から環境省と医師がプロジェクトチームをつくり、温泉があなたの体を病から守ってくれるという科学的検証を行っているというテレビがございました。
　この科学的検証で取り上げられたのが、実は大分県竹田市の長湯温泉であります。この長湯温泉は、船小屋の鉱泉と全く同じ炭酸泉で、動脈硬化を予防する温泉として、年間80万人もの観光客が訪れていると言われています。ＪＲの駅もなければ、国道すら通っていないへんぴなこの土地に80万人もの人が入浴に来ている。この事実を見れば、船小屋温泉郷のアクセスはＪＲ、あるいは国道209号、高速道路、来年３月開業の新幹線筑後船小屋駅など、交通アクセスはすばらしいものが整っております。また、県営公園、県営公園の中の体育館施設、また、その他いろんな施設の建設が予定されております。
　私は、長湯温泉とは比べ物にならないくらいの地理的、環境的な条件が整っていると思っております。ただ、今まで飲むだけの炭酸泉であったので、この実験浴場の建設によって、「飲んでよし、浸かってよし」の長湯温泉に負けないくらいの温泉として利用できる実証ができました。ただ、限られた資源のため、乱開発を避ける必要があると思い、民間による大規模施設は好ましくございません。そういう意味で、市の関与が必要不可欠であると思っておりますが、その点につきまして、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
◎市長（中村征一　君）
　先ほどもお答えしましたけれども、やっぱり我々が一番心配するのは、貴重な資源であります船小屋鉱泉がもし枯れるというようなことになると、また大変なことになりますので、そういうことがないということを十分見きわめにゃいかんというふうに思っています。その上で、せっかく開発をされました商工会議所さん、あるいは船小屋の温泉協会、そういった方々と十分意見交換をしながら、これからの整備はどういう形がいいのか、協議をさせていただきたいというふうに思います。
◆14番（大藪健介　君）
　枯れると私も非常に困るんですけど、現実的に一番枯れる原因というのは、実は、現在揚げているのは160メーター掘ったところ、今、鉱泉を飲んでいるところが途中でかれまして、160メーターのところで温泉を掘ったわけです。その近くに、昔は万徳屋と言いましたけど、万徳屋のところに井戸がございます。そして、その横の大和屋さんのところに２つの井戸がございます。そういうところから一番心配しているのは、そのままほったらかしておけば、ガスが自然と抜けてくる可能性があると。早く施設をつくって、井戸からどんどん揚げることによって、そういうガス抜きをできるだけ少なくしなきゃいけないと、そういうことが大きな１つの、これから先考えていかなければいけない。そのためにはできるだけ早く、ある１カ所のところから直接早く揚げる。
　現在今、大変お湯の量が少ないわけですが、このもとは、まず、飲むほうに半分、今、鉱泉をやっております。その半分で今の実験湯、浴場のほうに鉱泉を分けていると。非常に量が少ないと。そのためには、やっぱり大きな施設がつくれなかったから、こういうこともよく考えながら今後やっていかなければいけない。そして、今後、新幹線の開業に向けて、今後取り組む問題といたしまして、今までなぜ船小屋は、昔、発展したのかと、やっぱり原点に返らなきゃいけないというふうに思っております。
　特に、昔は日露戦争時に陸軍の療養所という格好で、多くの人が船小屋に寄ってきた。そして、旅館の数も非常に多かった。ただその反面、船小屋には人を寄せる自然が非常にあった。例えば、春になりますと桜が満開、堤防にずらっと桜があって、いつもけんかするぐらい酒飲んだ人たちがうじょうじょおった。そして、夏になりますと、水浴場があって、クスノキがあり、非常に自然的によかった。秋になりますと、昔はハゼの並木があったわけでございますので、紅葉が非常によかった。冬になりますと、どうしたって清水山からちょっと先のほうの山が雪化粧になって、そして、そこでおふろに入りながら、ゆったりと満喫できた。そういうふうなものが昔はおのずと自然にできていた。
　ところが今は、私はそれ以上のものができているんじゃないかというふうに思うわけです。それは何かというと、県営公園と筑後船小屋駅ができた。県営公園の中には体育館施設もありますし、また今後、いろんな施設をつくる予定でございます。私は、こういうことを一つの千載一隅のチャンスととらえて、是非これを、やっぱり公園内の天然温泉と、そして、湯治場的な療養型の炭酸温泉、これをやっぱりつくっていけば、必ず私は新幹線の筑後船小屋駅は通過駅でなくて、本当に人がおりてくるような駅になるんじゃないかというふうに思っておりますが、その点について、できるだけ早く答えをお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　今の御質問も含めて、先ほど答弁したというふうに思っていましたけれども、そういうことで、先ほどの答弁どおりに、前向きに協議をさせていただきます。
◆14番（大藪健介　君）
　最後に市長に答弁していただくために、今後の船小屋郷は、県営公園の中の天然温泉ですね、それと療養型の温泉との２つの温泉で多くの人を集める県南の広域交流拠点として、周辺の自然や観光資源を生かした鉱泉に、しかも飲用でない、浴用として、療養型として活用していけば、炭酸泉が必ず宝の湯として変身することは疑いがないと思っております。
　また、療養温泉地として、地の利を生かして全国的にＰＲ活動を行い、知名度を上げていけば、血流障害の痛風や糖尿病などで苦しんでいる人が、新幹線を利用して全国から訪れてくるものというふうに思っております。訪れてくれば、当然にぎわいが復活し、飲食店、あるいはお土産店、その他筑後市の農産物、特産品などの販売する施設などができまして、地元への経済波及効果は大変大きく増してくるものだと思っております。あくまで新幹線筑後船小屋駅が通過駅とならないように、多くの人が利用する駅となるように、私はそうなってくるんだろうというふうに思っておりますので、行政の力をおかりして、一日も早い温泉施設をつくっていただきますようにお願いをしたいと思います。最後の市長の答弁をお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　「先ほど答弁したとおりです」ということで終わりかと思いますけど、そういうわけにはいきませんので、本当に宝の湯にしたいという思いは一緒でございます。ただ、全部市でやるということになるのか、あるいはやっぱり地元と一体になってということが大事なところもございますので、地元温泉協会、商工会議所さんと十分協議をさせていただきたいというふうに思います。
◆14番（大藪健介　君）
　よろしくお願いいたします。２点目に移ります。
　実は、私はこの２点目を質問いたしますときに、まず、人口の問題を頭に入れながら考えたわけでございます。日本の人口の減少というものが、今、大きな問題になっております。現在の人口が１億2,000万人、平成30年には１億1,700万人に減ると。そして、平成50年には8,480万人まで減少する見込みであると。
　では、筑後市の人口というものを、私は平成17年度と平成22年１月31日を比較したわけでございますが、実は人口の増加の校区というものは、筑後小学校区が683名の増加、羽犬塚小学校区が878名、松原校区が563名、水田校区が301名、西牟田校区が127名で、実際に増加しているのはこの５つの校区でございます。残りの６校区が減少いたしているわけでございます。その中でも、まさか減少しているとは思っておりませんでした筑後北校区でさえ、84名が実は減少しているというものを、初めて私も勉強させてもらって知りました。
　また、行政区別に比較をいたしてみますと、13年度から22年度までの最も人口が減っているのは驚くなかれ、津島東なんです、実は140名の人が津島東は減少しております。その次に、赤坂が106名、そして、私が住んでおります鶴田が90名と。それと同時に、一番ふえているのは長浜の671名です。そして、その次に藤島が484名というふうにふえております。ふえている行政区が24行政区、そして、減っている行政区が52行政区で、ふえた数が3,403名で、減った数が2,048名で、その当時から比べますと1,355名がふえたというふうになっておるわけでございますが、これを踏まえて、新幹線が開通すれば博多まで約20分弱で行けるような通勤圏となります。私は、これは絶好の機会であるというふうに思っております。
　このような状況の中で、筑後市として九州新幹線筑後船小屋駅を利用して、駅周辺に定住者をふやすための政策を早急にとる必要があると考えているところでございます。日本の人口が確実に減ると予想されている中で、市として、今まで定住をふやすための計画についてはほとんど何もしていなかったと感じています。現在のように景気が悪い中では、企業誘致についてはとても厳しい状況であり、市の自主財源を確保するためには、定住者人口をふやすことが税収の確保を図ることに非常に大きな意義を持っているというふうに思っております。
　このような状況の中で、過疎化が進んでいる南西部、南東部において定住人口をふやす政策が必要であり、今までのように民間活力に頼るだけではなかなか人口がふえないと思います。例えば、新幹線駅周辺に官で用地を確保し、住宅は民で建てるなどの手法によって、人口を早急に５万人にすべきだというふうに考えているところでございます。幸いにも筑後市は自然災害も少なく、多くの自然が残っていますので、福岡都市圏等をターゲットとしてＰＲすることによって、若い人たちを筑後市へ定着させる政策が今こそ必要であると思っております。このことを踏まえて、人口が減少している南東部、南西部の短期、中期、長期計画を市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎市長（中村征一　君）
　今、大藪議員から具体的に数字を挙げていただいて、校区別の人口の推移、あるいは行政区ごとの特徴的なことを御説明いただきました。私の赤坂が減っているというのは、私、今初めて聞いてびっくりしたところですけれども、いずれにしましても、筑後市が元気になるためには、やっぱり言われるように、定住人口をふやすということが一番大きな課題でございます。
　それで、今いろいろ考えていますのは、やっぱり筑後市の人口が、周辺市町村が減っている中で何とかふえてきているというのは、まさに交通アクセスがいいということが一番だろうと思いますし、そのほか、子育てをしやすい環境にあるだとか、あるいは医療機関が整備されているだとかという条件ももちろんございます。
　したがって、今、提案になりました新幹線通勤をねらって福岡都市圏向けのゆとりのある住宅地の供給、これも大事だというふうに思います。どういう土地があるのか、どういうことができるのか、これはここでこうします、ああしますということでは片づきませんから、十分そういう視点でもって、定住人口をふやす考え方の整理をこれからさせていただきたいと思います。
◆14番（大藪健介　君）
　実は、私が考えておりますのは、以前、筑後市は再建団体に入りそうになったときに、昭和31年１月に工場設置奨励条例を制定されております。企業誘致に着手され、この企業誘致により人口も増加し、そして、農商工のバランスのとれた、少しずつでありますけど人口がふえている現在の筑後市が現在できていると。
　そこで、私は人材確保のための定住者をふやすための南西部、南東部を「住宅特区」と位置づけまして「住宅設置奨励条例」か、あるいは、若い人たちがその地区に住宅地を建てた場合には奨励金を出すなど、何か優遇措置をとりまして、その地域に住民が住んでいただけるようなものをとるべきではないかというふうに考えておりますが、その点についていかがでしょうか。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　御存じのとおり、南西部、南東部地域におきましては、ほとんどが農業振興地域という地域になっております。それとあわせて圃場整備もやってありますし、特に駅周辺におきましては、西部第２土地改良区が平成15年に完了し、まだ８年が過ぎていない状況でございます。それとあわせて、新幹線問題について前桑野市長の２期目の際に、市を二分した新幹線の論争があったところであります。そういった中で、20億円以内でやるということが前桑野市長の公約として言われて、開業までは20億円以内でやるよということで、周辺開発等についての議論はなかなか進んでこなかったというのが実態ではなかったのかというふうに思います。
　そういった中で、先ほどから申し上げておりますような地域の中に、じゃあ、どの地域をということになりますと、非常に問題が山積しておりますし、田んぼの中にぽつんと住宅地をということであっても、それに対するインフラ問題、水路とか排水問題とか、周りの農地との関係等も出てきます。そういった中で、やはり幅広くいろんな方面から、どこもここも手をつけることはできませんので、十分他方面でいろんな御意見を調整しながら検討をしていかなければならないというふうに考えております。
　早急にということにはなかなかならないのではないかと、ただ、市長が申し上げております定住人口をふやすと、質問議員さんが言われております人口をふやすべきではないかということについては方向性は一致しておりますので、その手法として、やり方として市長は民活をということで言っておりますので、その辺も含めて議会の皆様方とも十分調整をさせていただきながら検討させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆14番（大藪健介　君）
　もっと言いたかったんですけど、これは仕方がございません。
　いろんな意味で私は、今度442のバイパスもできるわけでございますが、442バイパスにつきましては、本来から言うと、前津地区についてはおのずと民間のほうで開発できるだろうと思っております。ただ、本当にやっぱり市が少しお手伝いすることによって、いろんな意味でもっと違った地域が住宅地等に変わってきたり、あるいは発展の要素になってくるだろうと思っております。いろんな意味で、各よその地域では、あるところでは団塊の世代をできるだけ自分の地域に連れてきてほしいとか、連れてくるとか、いろんな政策を今とっております。筑後市もそういう政策をとって、やっぱり元気のある、そして、人がふえるような政策を、今まで民活だけの政策で、自然増じゃなくて早い時点で５万人というものの政策を、この予定表によりますと、実は平成28年度には５万人になるというふうに第四次総合計画の中で書かれておりますが、今の段階では到底、何も手を出さなければ５万人という数字は出てこないと思いますので、よくよくそういうことを考えて、本当に政策的に人口をふやす努力をしていただきたいということを思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、大藪健介議員の一般質問を終了いたします。
　時間になりましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４分　散会