平成２２年　３月　定例会（第19回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月12日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　永　延　　喜　男
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼都市対策課長事務取扱）　　　　　
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　山　口　　辰　樹
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　兼男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　永　松　　三　夫


　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月12日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．坂　田　容　子　　議　員
　　　２．中　富　正　徳　　議　員

　第２　　議案第31号　財産の取得について　　　　　　　　　　上程、提案理由説明

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　６番坂田容子議員に一般質問をお願いいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　おはようございます。さきに通告をいたしておりました２点についてお尋ねいたします。
　１点目、行政の意識改革について。
　今という時代は価値観の大転換期が迫られています。物が常に不足していて、何かをつくれば売れた右肩上がりの時代は、はるか昔になりました。三位一体改革、財政赤字脱却、市町村合併、民営化、公務員制度改革と、地方分権、地域分権に向けた改革は待ったなしになっています。地方分権、地域分権の推進が大きな課題となっている中、その受け皿の中心である職員がどのような意識を持っているかは、分権推進のかぎを握っています。
　世の中、ＩＴ化が進み、グローバル競争が激化してくると、どんな企業でもお客さん本位の姿勢を無視すれば、生き残ることは次第に難しくなってきます。しかし、行政組織の場合、民間企業のように改革しなければ競合他社に負けて会社がなくなってしまうかもしれないという危機感というものを切実に感じることがないのかもしれません。市民本位を本気で実践しようと思うのであれば、市民に向き合う職員がどうすれば満足するかを理解できるだけの思考能力を持つことが必要だと思います。同時に、どんなことでも適切に判断でき対応できるだけの経験や権限を持つことも不可欠です。
　職員は、市民に最も近い現場にいて、日々仕事を通じて市民と接する機会を多く持っています。特に、市役所の窓口には、年齢、性別、職業など、さまざまな市民が訪れます。窓口を訪れる市民の立場に立った市民にとってわかりやすく、素早く便利で、親切、丁寧な市役所の窓口として、温かみのある印象を持たれるような市民目線の窓口が重要になってきます。自分たちの窓口を市民の立場に立って接することは、市民にとってわかりやすい行政サービスの提供につながると思います。来庁したときの職員の印象や行動は市役所のイメージとなります。その中で、特にあいさつは人としての基本となるもので、気持ちのよいあいさつは相手に爽快感を与え、好印象につながります。
　平成20年に接遇向上委員会が発足し、21年３月には筑後市接遇マニュアルが策定されましたが、職員の接遇はどのように変わったのか。また、問題点とその解決策をどのように進めていくのかお尋ねします。
　庁内職員の人事異動は、通常、毎年４月と８月にも発令されています。ある程度長期間の在職を求められる職種もあり、逆に長期に滞在させるべきでない職種もあるかと思います。一般的に考えると、その課に経験年数の長い職員がいることによって能率が上がったり、職員の構成によっては能率が上がらないことも考えられます。また、適材適所に配属されないために能力が埋まったままになっているといったことが否定できないこともあるのではないかと思います。
　そこで、どのような基準を持って人事異動に当たっているのか。例えば、この職種は何年で異動させるといったような基準があるのかどうか、基本的なことと、その人事異動を行うほうと行われたほうの意識はどのようになっているのかお尋ねいたします。
　２点目、学校評議員制度について。
　学校評議員制度は、学校教育法施行規則の一部が改正され、平成12年４月から施行され、この４月で施行10年になります。筑後市では、平成12年にモデル事業として１校で設置され、平成13年度からは市内全小・中学校に設置されています。
　この制度は、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域の連携協力を得て学校運営が行われるようにするものです。学校評議員は、学校、家庭、地域が連携し、よりよい教育活動を目指すとともに、学校の自主性、自立性を高め、学校が地域の意見を把握し、校長のサポーター、アドバイザーとして学校運営を支援していくことになっています。そのことにより、子供たちの社会ルールなどを身につけさせ、思いやりなど豊かな人間性、青少年非行の防止など、地域全体として子供を地域ぐるみではぐくむことも、より可能になるのではないかと思います。
　また、文化、伝統の中で、通常ＧＴと言っている、いわゆるグランドティーチャー、つまり地域の人々の持っている特性、技術など、地域と学校が一体化して、より開かれた特色ある学校づくりの推進が期待されると思われますが、学校評議員制度の現状と必要性の認識、今後の考え方をお尋ねいたします。
　再質問は質問席にて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。坂田議員からは、今、２点について御質問をいただいたところです。
　まず、１点目の職員の意識改革でございますけれども、地方分権化における市勢の発展、あるいは市民福祉の向上にとって最も欠かせないテーマだというふうに思っております。
　接遇に関しましては、私は意識改革のための大切な第一歩であろうというふうに考えております。そのような考えのもとで、市長に就任しまして早速、最初にここで職員に訓示をいたしましたが、また、各課に今それぞれ紙にして張っておりますけれども、ことしの目標は、「わかりやすい市民への説明責任」ということを掲げて今仕事をしておるところでございます。また、係長以上の職員については、自己申告とあわせまして、ことしのテーマとして、「部下職員への接遇向上の指導のあり方」、これについてレポートを提出していただいているところでございます。
　市民への接し方については、私も含めまして全員で強く意識を持っていきたいというふうに思っておるところでございます。
　今話がありました接遇マニュアルでございますけれども、昨年度に有志の職員の皆さんがまさに手づくりで自主的な動きの中で作成をしていただきました。桑野前市長からも報告されたとおりでございます。その後も接遇向上委員会をたびたび開いていただいていまして、接遇向上に取り組んでいただいているところでございます。
　まだまだ市民の目からすると不十分な面もあろうかと思いますけれども、今後も引き続き接遇向上には努めながら、お役所意識を払拭して、市民から信頼される市役所づくりに努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　次に、人事異動のあり方でございますけれども、定期的な人事異動は良質な行政サービスを持続的に提供するための必要不可欠な市役所の組織としての大事な部分でございます。人事異動の目的は、組織の新陳代謝、不祥事防止、さらには人材育成、そういった目的があるわけですけれども、人材育成面におきましては、多くの職場を経験させる、そのことによって能力開発を行うという点、それから、職員の持つ能力の見きわめによる適材適所への配置、そういった視点でもって人事異動を行っているところでございます。
　また、研修などのさまざまな人事政策につきましても複合的に取り組むことで、職員のモチベーションの向上や組織の活性化、ひいては行政能力の向上につなげてまいりたいというふうに考えておるところです。
　次に、２点目の学校評議員制度について御質問がございました。
　筑後市の学校評議員制度につきましては、設置されてから９年になろうとしています。時間がたつにつれて、ほかの新しい視点での取り組みが幾つか導入されまして、この制度が時代に合わなくなったり、機能が弱まったりする傾向があるようでございます。
　制度を今後どうしていくのかについては、現状の問題点も含めまして教育委員会からの答弁とさせていただきたいと思います。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　おはようございます。私のほうからは１点目、行政の意識改革について、接遇の関係と人事異動の関係についてお答えをいたします。
　まず、接遇の関係でありますが、質問議員のほうからは、マニュアル策定後に接遇がどのように変わったのか、あるいは接遇に関してどのような問題点があって、どのように改善をしていくのかという御質問だったと思いますが、マニュアル策定後、どのように変わったのかということを定量的にといいますか、具体的に申し上げるのは非常に難しい部分がございますので、まずはマニュアル策定後の接遇向上委員会における取り組み、どういう視点で取り組んでいるかということを御紹介しながら、総括なり方向性を申し上げていこうかなというふうに思います。
　昨年度にマニュアルを策定いたしました。その後、マニュアルはあくまでマニュアルでありまして、つくっただけでは当然意味がないわけでありまして、それをどう活用するかというのがポイントだろうというふうに思いますので、接遇向上委員会を中心に、部課長研修を行いました。それに引き続いて、各職場でマニュアルを活用して、必ずしもマニュアルどおりすべきではないような事象もありますけれども、いろんなマニュアルをどう活用するかという視点での職場単位での研修を繰り返し行ってまいりました。10ぐらいのセクションで行いました。課長を中心に、今後、接遇向上への取り組みを進めていく必要があるのかなというふうに思っております。
　それとあと接遇を職員が強く意識をするということを考えまして、例えば、私の名札の後ろにこういうカードを入れております。（現物を示す）こういうものなんですけどね。接遇マニュアルの中で接遇ビジョンというものをつくっておりまして、「目指せ三ツ星市役所、筑後市民の暮らしを支える極上サービス」であるとか、そういったビジョンがありますけれども、これを名札の裏に入れております。これは市民の方には見えないんですけれども、職員それぞれが自分で接遇を意識するというふうなことの意識づけのためにこういう取り組みもやってみようとか、あるいは毎月１回、接遇ニュース、「うえるかむ」というふうな名前にしておりますけれども、そういうものを発行したり、あと皆さん方の目に時々は触れるかなと思うんですが、マスコットキャラクターをマニュアルの中でつくっておりまして、それをぬいぐるみにして庁内の10カ所に置いております。そういったことで、職員が日常的に接遇を強く意識するような仕掛けと申しますか、そういったものを取り組んでいるところであります。
　それから、今回、市民アンケートを行いまして、今、集計中でありますけれども、そういったものを職場にフィードバックを今後していきながら接遇の取り組みを向上させていきたいというふうに思っておりますし、あとクレーム対応、市民の方からのクレームがあるんですけれども、それをデータベース化して全庁的に共有をすると。クレームに対する対応の向上みたいなものも図っていきたいなというふうに思っているところであります。
　そういうことで、接遇の向上が目に見えてあらわれているかというのは今から分析をしてまいりますけれども、そういった地道な取り組みを数年間かけてやっていくことで徐々に接遇は上がっていくのかなと。アンケートなりを定期的にとっていくことによって、その成果の度合いをはかっていこうかなというふうに考えているところであります。
　接遇についてはそんなところで、あと人事異動の関係ですけれども、質問議員がおっしゃったように、長くその職場におること、あるいは短いこと、さまざまなメリット、デメリットとかがあるだろうというふうに私も思っております。
　質問である、この職種は何年で異動するとか、そういったところの基準でありますけれども、画一的な、あるいは明確な何年とかいう基準はございません。ただ、方針としては、今の人材育成基本方針というのがあるんですが、その中で、若手職員というのは、やはり長期的なスパンで育成をしていくという立場で、さまざまな職を経験したほうがいいわけでありますので、なるべく一つの職場に長期的に固定をせずに、数年間のスパンでなるべく変えていこうと。一方、中堅層以上については、若いうちに幾つかの職場を渡って経験を積んで、その人の適性なりを見きわめた上で、もちろん必要に応じてというふうなことにはなるんですけれども、一つの職場に継続して配置をするといったことも考えていこうという、大きくはそういう方向性を持っております。
　それからあと人事異動の考え方として非常に大事になってくるのは、職員個々の能力、あるいは適性ですね、適材適所というふうなことで言ってもいいと思うんですけど、そういったことを基本にやっておりますが、なかなか画一的にできないというところで限界があるんですが、というのは、やはり職場内ですね、大きい組織はそうでもないんでしょうけど、うちぐらいの規模の組織になりますと、職場内の年代のバランス、あるいは男女のバランス、構成比なども考慮をしながらやっているというところであります。
　あと今後の問題としては、御案内のとおり人事評価を始めましたので、人事評価は、ややもすると給料に差をつけるというところがクローズアップをされがちでありますけれども、一番大事なのは人材育成でありまして、人材育成の観点からも人事異動というのはありますので、その職員の評価によって、強み、あるいは弱みというものがわかってまいりますので、人事異動に際しても、人事評価でわかったその職員の強み、弱みを、強みについては伸ばす、弱みについては克服するというふうな観点で、その職員個々がどこの職場に配置をしたがいいのかといったものも配慮をしながら人事評価を進めてまいるというシステムづくりをしていく必要があるのかなというふうに思っております。
　以上です。
◎教育委員会学校教育課長（森田欣也　君）
　おはようございます。私のほうからは、学校評議員制度の現状、それから、必要性の認識と今後の考え方ということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　御承知のとおり、学校評議員制度は地域社会に開かれた学校づくりを推進するために平成12年度に国の制度として設けられて、筑後市においては13年度にこの制度を導入したという経過がございます。
　過去、３人から５人の方にボランティアで評議員をお願いしているところでございます。
　メンバーについてですけれども、現在も元ＰＴＡ会長であるとか元教育行政職員など、学校の実情とか教育活動に詳しい方、それから行政区長、民生委員・児童委員とか保護司さんとか、識見をお持ちの方などにお願いをしているというような状況があります。毎年校長のほうから推薦をいただいて、教育委員会がそれを委嘱するという形で行っているところであります。
　活用につきましても、もう以前から変わりませんで、学校経営方針に対して意見やアドバイスをもらったり、授業参観、それから運動会等の学校教育活動に御参加をいただいて、意見、感想等をいただいているというような状況でございます。
　当初から今日まで評議員の活動に変化がないのは、制度上の評議員の役割というか、権限というのが学校の求めに応じて意見を述べるのみというふうになっているところがやっぱり最大の原因ではなかろうかというふうに考えているところであります。学校経営に強くかかわっていくということができないために、質問議員もおっしゃっておったように、校長にとってはいいサポーターであり、アドバイザーでありながら、評議員の力の活用に発展性がなかなか見込めないで、年月がたつにつれて機能性が薄らいでいったと、そういった状況があって、あたかもこの制度が形骸化してしまっているように見られる現状があるのではないだろうかというふうに私どもは見ているところでございます。
　その必要性につきましてですけれども、今後は学校評価、それから学校支援の部分で新たな役割をお願いすることで期待をしていきたいというふうに考えるところでございます。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　ありがとうございました。まず、１点目から順次再質問をさせていただきます。
　接遇ですけれども、先ほどアンケートをとっていらっしゃるということでございまして、接遇市民アンケートの結果をここにいただいているんですけれども、「職員の声かけなど、庁舎内、通路などで職員からのあいさつはいかがでしたか」ということに対して、「満足」が63.5％、「やや満足」が27.0％、「不満」が3.2％、「やや不満」が6.2％、要するに満足と言った方が合計したら91％ぐらいあるんですよね。この結果を見て、どういうふうにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　数字的にはいい数字だと思いますが、あいさつ運動をずっと取り組んでおります。昨年度から取り組んで、最初は接遇向上委員と部長で月２回、今は課長と接遇向上委員以外の若手職員を中心に月４回行っておりまして、私自身もずっと立って、朝、あいさつをするんですけれども、最初はこちらがあいさつをしても、あいさつを返してこない職員がおりました。でも、今はかなり減ってきたと。ゼロではありませんが、減ってきたという感覚は持っておりますので、そういうところでの成果もあったのかもしれないなというふうには思います。
　ただ、これは初めてとりましたので、これを一律にいいのか悪いのかというのはなかなか判断ができないだろうというふうに思いますので、先ほど言いましたように、少し経年で何回か、何年かこれを取り組むことによって、アンケートをすることによって、接遇向上委員会なり全庁的な接遇の取り組みが向上をしていったかどうかというのを判断していくべきだろうなというふうに思っております。
　済みません、お答えになったかどうかわかりませんけど、以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　実は、このアンケートの枚数、どのくらいあったかとお聞きしたいんですけど、これは300枚弱ですよね。それで、こういう結果なんですよね。ということは、アンケートの箱というのをどの辺に置いて、どこに──本当は正面だけ、気づいたところでは。市民の皆さんからすれば、やっぱりサンコアとか各課の窓口とか、そういうところで一応とってみてのアンケートじゃないと、これはどういうアンケートのとり方でしょうかねという気がいたしまして、だから、これが市民の方が感じている本当の数字とは思えないんですけど、どういうアンケートのとり方で行っていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えいたします。
　きょうアンケートの設置をした場所を私は資料を持ってきておりませんので、正確なところは失念したんですが、１カ所ではございません。多分10カ所ぐらい置きました。特に、お客さんが多いところを中心に、すべてのフロアに置いております。例えば、お客さんの少ないところでも市長公室の前に置いたりというふうな形で、すべてのフロアに置いて、１課に１つという形ではないんですけど、お客さんが出しやすいところというふうなことは意識をいたしましてアンケート回収箱を置きまして、窓口にお見えになったお客さんには職員がアンケートをお願いしますと窓口でアンケート用紙をお渡しして、そこに回収箱がございますので、そこにお出しくださいという形でやっております。なので、すべての市民の方、お客さんがアンケートに答えられたかというのは、強制はできませんので、ほとんどのお客様にアンケートのお願いはして、出しやすいところに設置はしたつもりであります。ただ、いかんせん、そんなに長く取り組みをしなかったので、枚数的にはそんなに多くなかったのかなというふうなところではあります。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　今、いろんな場所に10カ所ぐらいは置いているとおっしゃっていましたけど、市民の方に聞いたら、ほとんど御存じじゃございませんでした。ということは、広報、ＰＲ、もっとするという部分もかかわってくるんではないでしょうか。例えば、御協力くださいとかいう部分を広報でお知らせしたという部分がございますでしょうか。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　済みません、広報では周知はしておりません。来庁者の方にお願いをするということで取り組みましたので、広く市民の方に広報をするまではないだろうという判断でございました。
　ただ、お客さんが余り御存じなかったということは、多分、それは窓口のほうで職員が手渡すべきアンケートを手渡していなかった可能性はあるのかなということで、今いただいた御意見を、また接遇向上委員会なりの中で総括をしてみたいと思います。
◆６番（坂田容子　君）
　それから、きのう教育長が答弁の中で、あいさつというのは人格と人格を認め合うものであるというようなことをお話しされましたんですけど、済みません、教育長、もしよかったら、その辺のところをもう一度お願いいたします。
◎教育長（城戸一男　君）
　あいさつにつきましては、漢字でまず書いていただいたらよく御理解いただけると思います。ム、矢、タと書く順番がありまして、「挨拶」の「挨」は、いわゆる突き進むとか、前へ入ってくるとか、迫ってくるとか、「拶」というのは相手方の中に入っていくという言葉がありまして、これはあくまであいさつという言葉は禅宗でお坊さん同士が論争をやるときに相手側に論争で勝つときのやりとりの、いわゆる「一挨一拶」という言葉が「挨拶」という言葉になったと思います。もとを正せばそういういわれがございますが、基本的には、やはり人と人とがどんなに年の差があろうとなかろうと──よく似たのが忘年会というのがありますが、あれは何も日本だけが12月に年忘れとどんちゃん騒ぎするのが忘年会じゃなくて、いわゆる中国でも年の多い人と若い人が互いに学問の中のことについてかんかんがくがく語り合う中に、年を離れてでもやり合うということで年忘れというのが語源になっておるわけですが、どうも日本に来ると、それが年忘れの会になってしまうわけですが、要は人と人とがかかわり合いの中で一番の出会いに、互いに人と人としての認め合いという、もっと大きく突き進めば、人と人を認め合うならば人格と人格という形をきちんと互いに年があろうがなかろうが認め合っていくところからあいさつの入り口に入っていくだろうと思っております。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　ありがとうございました。
　ところで、住民にとってわかりやすく、素早く便利で、親切、丁寧な市役所の窓口というのは、職員が市民目線を持つことが必要だろうと思うんですけれども、その市民目線というのは、窓口に訪れる市民の立場に立って何がしたくて市役所の窓口を訪れたのか、何の手続をしたいのでという市民のニーズを最優先にした窓口というのは、そういうところからは大変必要かなと思っておりますけれども、きのうもいろいろ答弁の中に出ましたけれども、客観的な市民の目線を養うために、できれば他の多くの自治体とか民間企業への窓口の研修派遣とか、そういう部分のところを考えていらっしゃるのかどうかお尋ねいたします。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　接遇の派遣研修ということになると思いますが、今年度も派遣の接遇研修は１回は行ったと思います。来年度以降のことについては、昨日も申し上げましたように、年度の最初に研修委員会なるものがありますので、その中で具体的にどのような研修を行うのかということを検討してまいりますので、今の段階で接遇における派遣研修をするということは決めておりませんけれども、今後の課題であろうというふうには認識をしております。
◆６番（坂田容子　君）
　今おっしゃったこともぜひ検討の中に加えていただけたらなと思います。
　そしてもう１点だけ、改革といえば、何か業務を変えることとか、そういうことにばっかり目が向きがちなんですけれども、そのベースにあるソフト面にも目を向けて、職員環境や対話の仕方というのは市民サービスの提供につながっていくものだと思います。いろんな改革をするときに、先に計画を立てて、それに向かってやっていくということもございますでしょうけれども、先に計画ありきでやろうとしたときに、途中で実態に合わないことへの批判とか反発が出てくる不確実なものを一斉にやろうとしても、失敗したり壁にぶつかったりしてなかなかうまくいかないリスクもあるか──それがこの間の地域づくり委員会かなとは思いますけれども、でも、接遇は未知のリスクをはらんでいるものではない。ですから、一律一斉にできるものだと思いますので、すべての職場で全部そういうことに取り組んでいただいて、市民のために、市民サービスのためにも基本的になることですので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。
　そして、先ほど教育長からもお話がございましたように、接遇は人と人とのつながりの基本でもありますし、人格と人格を認め合うものでもあります。先ほど市長公室長からもございましたように、こういう部分のところで風土体質はすぐには変わらないかもしれません。しかし、こう見てみますと、接遇委員会でいろいろ努力をされていらっしゃいます。ああ、接遇委員会ではこんなにたくさんいろいろ努力をなさっているんだなという努力も認めますけれども、これだけ努力されているんであれば、市の将来により明るい展開が開けてくるんではないかなと、そういうことも期待いたしまして、今おっしゃったことも前向きにとらえていただきたいと思っております。
　次に、人事異動について質問させていただきます。
　先ほどおっしゃったように、人事異動というのは、職員にとっては人材育成とか、不本意だけれども、その部署に行かなくちゃいけないという部分もあるということでございました。それとか、いろんな若い人の育成とかいうこともありますという部分ですけど、人事異動を行う人の立場と、じゃ、そういうところに不本意ながら行った部署の人たち、そういう人の気持ちとか意識……（発言する者あり）意識とか、そういう部分のフォローとかはどういうふうな感じでなさっているんでしょうか。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えいたします。
　質問議員がおっしゃっているのは、本人希望の尊重と、あと尊重できない場合の問題といいますか、課題といいますか、そういったところであろうというふうに思いますので、今のうちの実態と今後の考え方みたいなものに若干触れてみたいというふうに思います。
　実は本人の希望というのは、自己申告書というのがありまして、それで希望をとるようにはしております。その自己申告を見ながら、可能な限り人事異動に反映をするように努力はしております。ただしながら、身体的な状況とか家族の状況とか、その職員にとってやむを得ない事情というのは極力反映をしているんですが、例えば、こういう部署に行きたいとかいう希望については、先ほど言った男女間のバランスとか年代のバランスであるとか、あるいは希望は割と集中するんですね。そういったところから、この職場がいいというのを必ずしも反映できていない場合が多いというふうに私は思っております。
　あともう１つ言うならば、希望があったとして、その希望が本当にその職員の希望をかなえたほうがいいのか、その職員の能力であるとか適性であるとか、そういったものを見きわめた上で、そこにやるのがいいのかどうなのか。ひょっとしたらわがままなのかもわかりませんし、そういったところは人事担当のほうで考慮をしながら、よりよいものというふうなところで判断をして人事異動の決定をしているところであります。
　おっしゃる希望どおりにならなかったということは往々にしてあるわけでありますけれども、人材育成の観点で申し上げるならば、希望じゃないところに行ったとしても、モチベーションが下がるのかというふうなことでいえば、私は必ずしもそうではないというふうに思っておりまして、希望じゃないところに行ったとしても、そこそこの職場で新しい目標を立ててやることがあなたにとって育成になるんだよということをきちっとまず上司が理解させることが大事だろうというふうに思っておりますし、今、人事評価というものをやっておりまして、その職員の持っている今のスキルから、こういうふうなスキルというか、伸ばすべきスキルを明示する、あるいはその職場において目標を設定するわけですね。そういうことをその職員に与えることによってやる気というものは出てくるものでありましょうし、あと日常的な上司と部下の関係において良好な人間関係を構築することもありましょうし、その良好な人間関係の中で職場で、やかましく叱るというところは叱るトレーニングみたいなものから人材育成というものはなっていくというふうに思いますので、そういった観点で、人事異動だけが人材育成ということではないといったところで職員に理解をさせて、新しい職場でモチベーションを上げていくということが大事ではなかろうかというふうに思っております。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　御説明はよくわかりました。ただ、皆さんの人事異動に対する自己申告書というのがございまして、私もこれを見ますと、現在の職についてとか、それから健康状態、異動希望等とかいろいろ書くようになっております。これを見たときに、ひとつこういう大変換期にある現在では、職員の異動についても、この自己申告書にもう一工夫要るのかなと思ったのが、やっぱり希望する業務内容とか、動機とか、取り組みたい課題や抱負を自己申告書に記入してもらうという部分で、それも一応人事異動のときに加味をして、そういうところもちょっといろいろ検討課題にしていただくというようなことがあれば、今おっしゃったようなことがより効果的に行われるんではないかなと思っておりますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えいたします。
　今、質問議員は自己申告書の様式を見ておっしゃっていらっしゃると思いますけれども、実は希望する部署だけではなくて、そこに希望理由というのがあります。私も自己申告書を見ますけれども、今おっしゃったような動機であるとか、あるいはこういうふうなことを習得したいからというのは多くの職員が書いております。そこである程度はわかります。そういったことは既にやっているというふうな理解に立っていただければ助かります。
◆６番（坂田容子　君）
　それでは、市長もいつもおっしゃっていらっしゃいますように、「筑後を元気に」というテーマで活力あるまちづくりということで目指していらっしゃいますので、いろんな部分でよりよいまちづくりができるために、今のようなことでいろいろ改革もしながらやっていっていただきたいなと思っております。
　次に、学校評議員制度に移らせていただきますけれども、先ほど答弁いただいたんですけれども、確かに私は総務文教委員会に所属していますので、年に何回か学校訪問を行います。そのときに、学習指導案とか教育指導計画とか、そこで学校もいろいろ視察させていただいたり、そういう部分で交流させていただくんですけれども、今の先生たちは大変だなという部分のところは実感して思います。でも、学校のかかわりということでは民生委員さんのこともございますよね。それと校区民会議、その中でも学校開放事業としてエンジョイ広場とかいろんなことをやっていらっしゃいます。ですから、先ほどおっしゃったように、学校評議員制度というのをすべてあれもこれも、今そういう状況にあるんですけど、昨日も学校の先生たちは雑用に追われているし、学校経営に参加するのも時間的な部分もあってなかなか難しい状況であると。私も学校訪問をして、そういう部分のところはよく理解する──素人ですから詳しい内容はわかりませんけど、状況という部分は何となく感じるところでございますので、学校評議員制度であれもこれもという部分ではなくて、何かポイントを決めて、この点についてという部分のところで進めていくと、整理をしていくと、この学校評議員制度についてはですね。という部分のところではどういうお考えをお持ちでしょうか。
◎教育委員会学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　学校評議員さんにポイントを絞って、こういった役割を担っていただくというような形をとったらどうかということなんでございますが、私どもが考えているのは、先ほど言いました２つの視点を持っているところでございます。１つが学校評価、そしてもう１つが学校支援ということなんですが、まず、学校評価の部分について申し上げます。
　平成19年の学校教育法等の改正によりまして、学校評価の実施というのが法的に位置づけをされております。これを受けまして教育委員会のほうでも、「筑後市立学校管理規則」というものにおきまして、「学校は、学校活動その他の学校運営の状況についてみずから評価し、その結果を公表すること」「その客観性を高めるために自己評価を、さらに保護者を初めとする学校関係者で評価すること」ということを規定いたしたところでございます。この関係者による評価の一翼を学校評議員さんには担っていっていただきたいという考えを持っているところでございます。
　県内では、まだこの学校関係者評価というのは取り組めているところは非常に少ないというふうに聞いております。我が市におきましては、既に各校で取り組みを行っているところであります。この評価につきましては、平成19年度から21年度までの３年間、福岡県の教育委員会において重点課題の研究指定を受けまして、全校でそのシステム改善ということで取り組みを行ってまいりました。
　昨年12月３日にサザンクス筑後のほうでその報告会を行っておりますけれども、近隣にとどまらず県外の教育関係者からも高い評価を受けておりまして、その研究資料の提供依頼というのがしばらくは後を絶たないという状況でございました。その研究成果として、筑後市の小・中学校というのは、プラン・ドゥ・チェック・アクションですね、ＰＤＣＡのこのサイクルというのがうまく機能をしておりまして、その適切性を評価して、学校改善に連携とか協力をしてもらうという形での学校関係者評価というのは非常にこれから重要だろうというふうに思っていますし、その一員として評議員のほうには役割を担っていただきたいというふうに思っていまして、既にもうかなりかかわってきていただいているところでございます。
　それからもう１つ、御紹介という形になろうかと思いますけれども、筑後中学校区のＰＴＡを中心に取り組んでいただいていますものに学校応援事業というのがございます。これにも評議員さんがかかわっていっていただければという思いをしているところであります。
　この学校応援事業というのは、平成20年７月に閣議決定をされました教育振興基本計画、この中に、中学校区単位で地域ぐるみで学校を支援し、子供たちをはぐくむ活動を推進しなさいということがうたわれていまして、それを具体化する取り組みとして、これは県の社会教育課の事業として行われているものでございますけれども、こういった部分についてかかわっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　今、学校評議員さんをなさっている方にいろいろお聞きしたところ、さっきお話もございましたように、ほとんど形骸化していると。ただ卒業式とか入学式に招待されて行くだけであるという部分でございましたので、じゃ、今おっしゃったようなことが、今後、評議員さんの役目として大変重要であるという部分がよくわかりました。ぜひそういう方向で進める。評議員さんも活用と言ったらおかしいんですけれども、そういう部分のところでしっかりサポートをしていただくようにしていただけたらいいのではないかなと思っております。
　それと最後に、第１番目の接遇にちょっと戻らせていただきますけれども、よろしいですかね。
　さっきいろいろ答弁していただいたんですけど、市民の皆さんと職員との意識のずれがまだ物すごくありますよね。何が一番市民の人が来庁したときに不快な思いをしているかという部分をちょっと１つ申し上げますと、来庁したときにあいさつをすると。あいさつを大体こちらからすると。返ってくるんですけれども、何人かでいたときに、知った人に対しては物すごく気持ちがいいあいさつが返ってくると。しかし、自分たち、知らなかった場合は全然無視されるような形で、大変その辺のところが皆さん平等に頭を下げるぐらいはしていただきたいなというところをぜひお願いしておいてくださいという声も私には聞こえてくる部分でございますので、最後に、市民に対するサービスというところでは、それが基本になって、ベースとなって、いろんな改革、意識改革にも、元気なまちづくり、活性化というところにもつながっていく部分かなと思っております。もちろん意識改革とかいうのは、行政だけではなく、市民の側にも必要な部分ではありますけれども、今回は行政に対しての意識改革というところをもっと認識して、せっかくネームの後ろにも個人的にわざわざそういう部分を意識するためにといろいろ工夫をなさっているんであれば、もっともっとその辺のところも市民のために、市民サービスのためにもいろいろ向上していただくと、前向きに取り組んでいただくというところをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、坂田容子議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時６分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、10番中富正徳議員にお願いいたします。
◆10番（中富正徳　君）
　私のほうからは１点のみということで質問をさせていただきます。
　私の質問は、事業仕分けについて質問させていただきます。
　まず、今まで一般質問の中にもお話がございましたように、国の予算編成を見ておりますと、12月の議会でも申し上げましたとおり、非常に財源確保という点で無理をしておると。なぜかといえば、施策は私たちも納得するところが大でございました。それで、今の政権政党がおっしゃるように、本当にいいことも多いなと思って聞いておりましたけれども、どうもその裏づけとなる財源がもうめちゃくちゃというか、37兆円の収入しかないのに92兆円の予算を組んでしまったと。それで、結果的には新しい借金を44兆円つくってしまったと。さらに日本の借金がふえてしまったと。私どもは小さい市町村ではございますが、財政健全化のもとで一生懸命に無駄を省きながらけんけんがくがくの議論の中で予算編成をやっておるわけでございますが、国には財政健全化法というのはないわけでございまして、本当に私たちの日々の苦労が実るのかどうか、非常に不安感が出てきたわけでございます。市民の中にも筑後市はどんなふうになっているのかという声がよく聞こえるわけでございます。
　筑後市も全体的に見ますと非常に立派な予算ができております。私どもが当初議員になりましたときは一般会計予算は160億円ぐらいの予算でございまして、前市長が非常に厳しい方で、とにかく抑えろということで140億円の一般会計予算を組んだ記憶があると思います。それで、平成21年度は、補正後で174億円程度の一般会計補正予算が計上されておりますし、ことしも16,950,000千円という一般会計が出ております、数字が。それで、数字は本当にしっかりした数字であると思いますけれども、じゃ、税収はどうなっているのかと申しますと、税収は実質的には落ち込んでいると。新聞報道では税収激減、市債の起債、地方交付金に頼った一般会計予算というふうに言われております。私も自主財源がふえてこそ、一般会計予算がふえて立派な予算編成ができると。自主財源がしっかりしているこそ、元気な筑後市ができると。元気な筑後市であるためには自主財源がしっかりしておらなければ元気な筑後市はできないと、このように思っております。
　そこで、今までも財源の確保に関しては一生懸命努力されてこられましたけれども、さらにこれからはその確保に対して新たな考え、そういったものがあるならば、まず、これをお聞かせ願いたいと思います。
　あとは質問席のほうで質問をさせていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　中富議員からは事業仕分けということで、１点に絞った御質問をいただきました。
　まず、今年度、この議会に提案いたします平成22年度の予算でございますけれども、提案理由でも申し上げましたとおり、第四次筑後市総合計画、これに基づきます７つの政策と22年度の重点施策推進を基本に編成をしたところでございます。今言われましたように169億円という当初予算額になっておりまして、新幹線の最終の仕上げの仕事、そういったものもありまして、例年よりも大きな予算になっております。また、自主財源比率につきましても、言われましたように税収が落ち込むということも予想されていますので、自主財源比率というのは少し落ちるということになっておりまして、その分、依存財源が増加しているわけでございます。
　今回は国におきまして交付税の増額、あるいは臨時財政対策債の増額措置がありまして、そういったものを財源手当てとしておりますが、将来的には国の財政が逼迫する中で交付金制度等の見直しも予想されますので、我々としても自主財源を確保するとともに、出るほう、事業の実施につきましても将来を見据えながら実施していくことが必要だというふうに思います。そういう意味では、事業をきちんと本当に必要な事業に絞り込んでいくという選択も大事だというふうに思っています。
　そこで、事業仕分けという点でございますけれども、事業仕分け、国のほうでもなされていますけれども、公開の場において外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要るか要らないか、要否を議論して判定するものでございまして、透明性を確保しながら予算を見直すことができる方法だというふうに思っております。最近、そういった形の歳出削減の手法として取り入れられているところも多くなってきております。
　国の新しい政権におきましても、予算編成過程の透明化と、それから予算削減の一つの手法として、昨年11月、行政刷新会議のワーキンググループによりまして事業仕分け作業が実施されたところでございます。結果は当初目標としていた３兆円とまではいきませんでしたけれども、1.7兆円の見直し、あるいは国庫返還等の判定になり、最終的には事業仕分けの評価結果や横断的見直しの反映による予算の削減額としては9,600億円というふうになったところでございます。この評価につきましては、一定の削減効果があり、公開されたことから評価できる面もありますが、仕分け結果の各論では、仕分け作業において芸術文化、あるいは科学技術の分野が厳しく評価されまして、関係者から異論が出されるなど国民の多くが満足したとは思えません。ですから、地方自治体が事業仕分けを行う場合は評価者の一方的な仕分けとならない市民の納得度を高める仕組みが必要であると思っております。
　筑後市では現在、事務事業見直し手法として行政評価を実施しておりますので、これをベースに市民を評価者とした事業仕分けにつながることができるものと思っております。総合計画の施策評価においては、評価の客観性や妥当性を高めるために行政以外の方々で構成する外部評価委員会を設置しておりますが、この外部評価委員会により評価を行っております。この制度を生かしながら新しい年度においても筑後市版の事業仕分けを検討したいというふうに考えております。
　具体的な内容につきましては担当部署のほうから答弁をいたします。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから予算の関係について御答弁を申し上げます。
　22年度の予算でございますが、市長答弁でもございましたように、筑後市の第四次総合計画に基づく７つの施策と22年度の重点施策推進、これを基本に編成をしておるところでございます。新幹線関連事業など例年にないような大型事業の実施や子ども手当などの扶助費の増加に対しまして、歳入は市税の落ち込み等により自主財源比率が41.1％と落ち込んでおります。国において厳しい地方財政に対処すべく地方交付税や臨時財政対策債等を増額したため今回の予算となったものでございまして、予算編成方針に基づいた予算編成を実施しているんですが、その中で限られた財源をどう使うのかというのを示しながら編成をしたところでございます。
　予算編成の手法としましては、予算種別を５種類に分類しまして、義務的なもの──人件費とか公債費とか固定的なものですね。それから、突発経費──突発的に実施せざるを得ないようなもの、それから大規模事業、一般事業に分類いたしまして、大規模事業につきましては、予算編成までに経営会議等で実施するものを決定しました。実施するかしないかというのも含めまして決定しております。一般事業につきましては、総合計画の施策ごとの担当課を決めまして、行政評価を参考にしながら与えられた財源の中で、その枠の中で予算編成をしてもらったというところでございます。その中では枠がございますけれども、何でもかんでもできるわけじゃございませんで、各施策枠の中で担当課が取捨選択をしたというところでございます。
　以上でございます。
◆10番（中富正徳　君）
　それでは、具体的に私のほうから質問をさせていただきます。
　いわゆる歳出削減に限界が見えれば、あとは借金に頼るほかないと。市債の起債だと、これが常識でございまして、それで、近年ずっと歳出削減をやってきていると。それで、今の調子でやっていけば、そろそろ限界に来るんではないかと。どういう事業を筑後市の本体から切り離していくのか。今、市立病院がその課題に上がっておるところでございますが、一応独立行政法人という形でやっていこうということで、今、組合のほうとお話をやっておられるということでお聞きしております。
　では次に、どこへこの矛先が向くのかと。２弾、３弾、４弾と今後は頭の中に入れてやっていかないと、市といえども、ある程度の予測をしながら財政の支出をやっていかなければ、行き当たりばったりでは、足らなければ借金をする、余れば使うと。今後、余るということはまず考えられないでしょうけれども、余るような努力をされれば余ってくるでしょうけれども、この歳出削減で財源確保をやるということになりますと、さらにどういうことをお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　財源の問題に端を発した筑後市の事業をどう見直すかということでありますけれども、質問議員おっしゃいますように、借金の一定水準というのはございますので、これを超えるわけにはいかないということで、実質公債費比率、こういった新しい比率が出てきた中で繰り上げ償還等も行いながら適正な比率に向けて改善をしてきたと。そういうことが一定５カ年の財政健全化計画の中で歳出の削減、こういったものが出てきたというふうに思っておりますけれども、今後の考え方なんですけれども、これは新たな財政健全化計画を５カ年、これは平成22年度で策定すると。そういった中で、じゃ、財源の確保がどういうふうにできるのかと、こういうところを見きわめた中で歳出を一定、見直すべきところは当然見直していきますけれども、じゃ、財源がそれには追いつかないと、こういうことになれば、これはやっぱり財政破綻というわけにはいきませんので、これまでもしてきましたように、公共事業をなるべく次年度以降に延ばしてもらうとか、あるいは職員人件費等もいろんな委託等の見直しの中で削減してきましたので、こういったものをしていく。あと、じゃ、住民の皆さん方に対する負担が出てくるのかと。これは前回の健全化計画でも補助金のカット、こういうことをいたしましたし、ごみ袋の値上げと、こういう形でもお願いをいたしました。
　ですから、これは今後の国が地方財政のためにどういった対策をするのかと。その上で、じゃ、地方がどれだけの財源確保ができるのかと、こういったところを見きわめながら５カ年の健全化計画、こういったものをつくってまいりますので、そういった中で検討していきたいというふうに思っております。
◆10番（中富正徳　君）
　大まかな話は出ても、なかなか具体的な話が出てこないというところに市民の不安があるわけでございまして、総務部長が言われるように、さらさらと流れていけば私たちも別にそんなに危惧をしないわけでございます。しかし、今日振り返ってみますと税収増ということで固定資産税がずっと引き上げられて、平成25年度まで引き上げを行うと過去の答弁で行われております。しかし、企業誘致も昨今パナソニックが出ていった後に京都のロームさんがおいでになって、そんなに筑後市が企業誘致に成功しているというわけではなく、過去の企業誘致の成功のもとで、今、筑後市は食っているというような状況でありますので、新しい新幹線事業等がうまく結びついて、きのう、ある議員のほうからお話がありましたように、定住人口がふえていけば少しは筑後市も元気になっていくのかなと、その程度のことが頭に浮かぶだけでございますが、やはり国の援助があって筑後市が成り立っている、県の援助があって筑後市が成り立っているという非常にはっきりした筑後市の現状があるわけでございますので、これがもしなくなりますと一体どうなるのかという思いがしますけれども、その点に関して市長はちょっと自分の所見をお持ちでございますならお聞かせ願えないでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　お答えします。
　今の状況で筑後市が、今、御心配いただいている分はよくわかりますけれども、私自身はそれほど心配はしておりません。といいますのは、やっぱり22年度予算については新幹線の最後の仕上げのためにかなりの投資をせにゃいかんということで予算を使っていますけれども、それ以外のところについては、できるだけこれまでもやってきましたような節約をした予算にしておりますので、そういうことで、頭出しとしては169億円ということですけれども、その中身は子ども手当の920,000千円であったり、あるいは新幹線整備の最後の仕上げの約10億円の投資だったりということがあるので、総額としてはふえていますけれども、実際のそういったものをなくしますと、扶助費等が若干ふえていますけれども、そう去年と変わった予算にはなっていないというふうに中身としては思っています。
　それで、今、国の支援、あるいは県の支援がなくなったらどうなるかというお話ですけれども、それはもともと今の地方財政の仕組みがですね、要するに税金としてはほとんど国のほうに持っていかれるというか、国のほうで徴収をして、それを地方交付税という形でまた返すという仕組みですから、そういうことになりますと、それは当然もともとの税制から仕組みを変えていただかないと、それは筑後市に限らず、どこの地方自治体も、県も市町村も立っていかないということになるというふうに私は思っています。
　したがって、その変化が出てくるということになれば、それに対応したやっぱりまた財政計画も当然つくっていく必要があるだろうというふうに思うところです。
◆10番（中富正徳　君）
　一般的な言い方でございますけれども、なかなか個人所得がふえないと。そこに、いわゆる市民の間にもじくじたるものがあると。それで、筑後市は個人所得はふえないけれども、結構頑張って事業をいろいろやっておると。そういう観点から考えれば、やはり国の力、県の力、それなりに筑後市を応援していただける方たちがおられるということは非常にありがたいことだなと。ただ、私はそういった否定的な考え方でなく、市長がおっしゃるような、いわゆるこれから先は一緒にやっていくんだという毅然とした気持ちが根底にあれば、そんなに恐れるものはない。ただ、私が申し上げたいのは、やはり危機感を共有しなきゃいかんと。私たちは公務員で守られている、だからいいんだというようなお話にはなりませんよと。こういう事態が来たら、みんなでこの危機を乗り越えなければいけないと。守るのは市民であって、何も法律で守られる者だけがいいというわけじゃないと。だから、常日ごろからやはり危機感を共有すると。
　おととい、きのうと一般質問を聞いておりました。私の聞き方が悪かったかどうかわかりませんけれども、質疑応答の中でいろいろな要望が出ておって、それに対して答える側も一生懸命そういうふうにやらせていただきたいと。デキデキゲーム的なお話も私は多少あったんじゃないかなと。そういうふうな雰囲気でこの筑後市を支えてもらっても仕方がないと。やはりそこにはぴしっとした一線が職員と議員の間にはあるわけですから。だから、そういうふうな感じのですね、私が勘違いかもしれませんけれども、全く危機感がないように感じられるような言葉をちょっと聞いたもんですから、「何だかな、この人は」というような思いをして、それは具体的には申し上げません。それで、もう少しみんなと危機感を持って一緒に共有しながら、何が大切かですね。ちょうど今、市立病院の独立法人化に向けてのお話があっているから、一番いい機会じゃないかと思います。何が大切かと。何がうまくいかないのかと。どうすればうまくいくのかと。私はいい機会を持ったなと思っておりますので、市立病院の法人に向けての行く末を今見ておるわけでございますので、しっかり最後まで見させていただきたいと。もう結論は出ておりますので、そういう気持ちでおります。
　次は、第２点目でございます。
　いろいろ事業をやります中において、事業決定とか見直しとか、そういうことをなさる場合において市民、住民の声を聞くと。聞きながらやらせてもらって、市長のマニフェストにもありましたけれども、公平公正、そしてクリーンな市政ということでありますが、ややもすると、これがお願いに行く場合には、「あなたはそう言うけれども、公正公平にやらなければいけないからですね」とか、何かあると「財政難ですからね」とか、軽くそういうふうな言葉で、いわゆる行政用語か何か知りませんけれども、何を言っても役所主導やないかと。役所が権限とお金を握っていると。こういったことを市民のほうから「何とかしてくれよ」と、「何とかならんかい」と、「何年もたつばってん」という話がある中において、公正公平とか財政難を盾に役所主導型でやっていかれる。ある一定程度それは仕方がないかなと。どの人にもこの人にもいい顔できないから仕方がないかなという思いはしますけれども、そういった本当の市民の声といいますか、長年ずっと自分の思い、要望が伝わらないということに関して、その方はいら立ちをお持ちになっているんだろうと、このように思うところでございますが、そういった市民の声とそういった問題というのは職場においてしっかりと受けとめて、何かお話なんか上がってきた場合はされているのかどうか、その点をちょっとお伺いします。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　市が行いますいろんな行政サービスに関して市民の声をどれくらい受けとめているか、そういう質問だったと思いますけれども、これはまずは今でも公聴という意味では市長への手紙なり従来の提案箱的なもの、こういったものを市民の皆様からいただく。そのことで個別的な事情等もその中では書かれてくることがございますけれども、そのことに対して丁寧に御説明をすると、こういったこともしておりますし、ひとつ一定地域の問題等であれば行政区長さんを通じてこういう課題があるということをそれぞれの行政の中で持ち上げていくと。さらにはそれぞれ市会議員の皆様も市長も有権者、市民の方から支援されてこの場におられるわけですから、こういった市民の声というのは一番代表をされていると。そういったことをこういった議会の場でなり、いろんな行政活動の場でお互い協議していくと、こういうことの中で行政は進めておりますので、すべからく個人の方の思いを吸い上げるということはなかなかこれはできませんけれども、言われていますことがやはり行政課題としては多くの住民の皆さんに関係するとか、こういうことになれば、これは当然、制度的に見直すなり予算をどういうふうに見直すか、こういったことを検討すると。こういう中で、なるべく市民の皆様の声を聞いて、それが行政に反映されるように、こういう心がけはしているというふうに思っております。

◆10番（中富正徳　君）
　実は具体的に言いますと、いわゆる区長さんのほうに要望をやっていると。しかし、区長も権限がございまして、前から言われておったところやなくて、自分の思うところをされるということで、なかなか調整が行政区でいっていないから、そういうお話になったんだろうと、そのように思っておるところでございまして、私としては直接窓口等にいろいろな御要望があった場合に対しては、陳情、要望、いろいろ受けた場合においては必ず課で話し合っていただいて、回答を出すと。すぐはできないならば、これはどういう理由でできませんと。過去、私も幾つかありましたけれども、全然反応なしと。そしたら、どこに行っておるのか、その要望書もわからんと。冗談やないよと言いたかったけれども、議員がそういうことを窓口で言いますと非常に嫌われるもんですから申し上げませんでしたけれども、好かれる方は結構でございますけれども、私の場合は嫌われるタイプでございますので。それで、文書なりですね、そういう場合には必ず返答を出すと。できないなら、こういう理由でできませんと。それで検討はするならすると、検討に値しないなら値しないということで、その理由を付して、そして、ちゃんと文書にして返してやると。それがやはり一つ一つの市民とのつながりだろうと思っておりますので、そういったいろいろの決定される過程というか、そういうのが見えるような努力をやはりしていただかないと、やはりなかなか不平不満というのは、勘違いというか、そういったものも減っていかないと。
　それで、市長も年頭に当たっておっしゃった言葉の中に、いわゆる説明責任を果たしていくと。これは本当に大切なことだと。自分が思っていなくても相手が非常に気になっている部分があると。そして、それを後から言われると、私はそんなふうに思っていなかったけれどもと思い違いがあるから、やはり説明責任をぴしっと果たしてやっていくということはですね、やはりできたら文書にでも簡単でいいから要点だけ書いてお渡しするなり、後日、手紙で発送するなりなんなりですね、電話でもできるならいいだろうと思うんですよ。そういったことで、あなたのおっしゃることはちゃんとわかりましたと。そして、お手紙でこんなふうにわかりましたからということでお返事を差し上げるということは、やはり今後は事業が縮小されていく中で、そして一つの事業をやる、一つの事業をやめるということになってくるだろうと思うんですよ。そういう場合においては、やはりそういった心遣いというか、市民に対する対応というか、そういったものが大切になるだろうから、できるだけ紙に書いてやって、何かお伝えするというような方法をいただければ少しは市側の努力も理解していただけるんじゃなかろうかと思いますので、せっかく市長が年頭に当たってそういうことを言っておられますので、これは今後たくさん事業があって、たくさん財政が豊かであるならば、ちょっと待っておってくださいぐらいで済みますけれども、今までやりよった事業をカットせにゃいかんということになりますと、やはり日ごろからのそういったぴしっとけじめをつけていくというふうなことが大切ではなかろうかと思いますので、それをぜひやっていただきたいなと思いますけれども、市長の思いがあるならばひとついただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　お答えします。
　今言われましたように、私もここで何回も言いましたけれども、やっぱり市民と行政の間の理解がぴしっといっていないという点があると。そういうことはやっぱり市政の円滑な運営のためにはよろしくないということで、きちんと市民の方々に、誤解を解くと言うかわかりませんけれども、よく理解をしてもらうための説明をしていこうと。そのためには、例えば、いろんなここの下水路が悪い、道路が悪いというようなことが行政区を通じて要望書として上がってまいります。多分、建設経済部にはこれぐらいいっぱい上がってきていると思いますけれども、いろんな財政的な問題ですぐに対応できないという点も幾つもございます。したがって、そういうものについては、まず現場に足を運んで、その現場の実態を見て、そしてその対応については部内で検討しましたら、こういうことにしたいと思いますということをきちんと口頭でもいいし、あるいは文書にするでもいいし、そういう形の返しをきちんとやっていくということは当然今からやっていかにゃいかんというふうに思っております。
　それ以外の問題でも、やっぱり市民の方々から、特に市長への手紙だとか提案箱だとか、いろんな形で意見、要望等が寄せられてきますけれども、そういった問題にもきちんと担当部署で丁寧に対応するということを基本に今もやっていますし、もっともっとその点については力を入れて進めていきたいというふうに思っております。
◆10番（中富正徳　君）
　それから、いよいよ本題に入っていくわけでございますが、今、筑後市もいろいろな事業をやっていると。それで、一回これは全体を見直す必要があると。事業仕分けというのがそういうものではなかろうかと。やはり事業仕分けの内容を見ておりますと、私どもも確かに何とか育成補助金とか、何とか福利厚生費とか、いろいろ名前はあるけれども、ずっと同じ補助金で同じことをやっていると。事業も同じであると。毎年同じような活性化資金。事業そのものもありますし、助成金もあると。それで、確かにそれは何でもやれる間はそういうことでよかったと。しかし、どうも私も事業仕分け等を見ておりますと、筑後市も本当にもう一回、長年継続してやっている事業なんかは同じ調子で毎年毎年予算をつけるというのはいかがなものかと。本当に中身を評価されているのかどうか、そういう思いがするわけです。
　ぜひですね、これは一遍にしろというのは非常に難しいと。しかし、事業仕分けは、できたら全然関係のない人を交えて一回したらどうかと思うんです。例えば、市も予算をつけます。つけてもらったほうも事業をしますと言うけれども、本当にこういう事業を何のためにするのかなというのも私は感じているわけですね。前言ったことが、ちっご祭りなんか4,000千円か幾らか場所を提供しながらやっておられると。それは農業まつりもあるし、商工まつりもあると。また、地場では六所宮まつりとか、いろいろな祭りがあると。場所は提供しますと。何かお手伝いすることがあるならば、それはできる範囲でやらせていただきますけれども、やはりお金は出しませんと、それは出せないんだと。それはなぜかというと皆さんができるからだと、私はそう判断していると。そういう部門が祭りだけやなくてほかの部門もあると思うんですよ。だから、そういうのを一つ一つ、金額的には微々たるものかどうか知りませんけれども、1,000千円、2,000千円でもやはりそういったものをかき集めることによって一つの大きな財源になってくるわけですね。また、福利厚生と。毎年毎年同じように福利厚生費として出す。何が福利厚生なのかと。一体その費用を出さなかったら、その人は病気か何かなるのかと、やっぱりそういう思いもするわけですよ。だから、そういった長年継承されてきた事業というのはもう一回中身を十分チェックして、本当に要るのか要らないのか、そういったことを今後はぜひやっていただきたいということで、第三者の全然利害関係のない方の目も入れて、そこが外部評価じゃないかなと思っておりますので、そういった要素を持っているのが私は事業仕分けではないかと思っておりますので、もしできるならば少しずつ、ことしからでもやっていただければ、市民の目にもよく見えて、よく聞こえて、そして内容もわかって、本当にいいことばかりではないでしょうけれども、そういう感じがしますので、どのくらいの事業かわかりませんけれども、50、60でも100でもいいですけれども、できる範囲で少しずつ事業をしていただいたらどうかなと。
　実は議長の御理解もありまして、私ども足利市にこの事業仕分けについて研修に行ってまいりました。そのとき言われた話の中で、事業仕分けをしたらどうかという声が議員の中から上がっていたと。しかし、なかなかそれが受け入れてもらえなかったと。しかし、市長選挙で市長が事業仕分けをしますよということを公約に当選をなさったと。そしたら実現ができたということでございますので、事業仕分けというのは国も政権が交代してできた。足利市もそういうふうに市長がマニフェストを掲げてやって、いろいろな障害を乗り越えてこの事業仕分けにたどり着いたということではなかろうかと思いますので、私が述べるように簡単にはいかないかもしれないけれども、事業仕分けをしなければ行財政改革は進まないと言われているほど事業仕分けは大切であると。
　きのうちょうど寝ておりましたら、冗談事で申しわけないんですけど、「事業仕分けをしていますか」という何かこういうふうな、ずっと自分で言いよったら何か「セコムしていますか」「セコムしていますか」と、ああいうふうに聞こえましてですね、何かどこかで似たような調子やなと思ったら、やっぱり安心・安全の事業仕分けかなと、私の頭の中にそういうふうな調子で入ってきたのかなと思いながら、自分で何かおかしくなりましたけれども、きょうの私の運勢は金曜日の先負け。午前中ですから余りようなかでしょうけど、「外見に迷わされぬように。一見実直なふうほど中身はせこい」と、こういうことでございましたので、これで私の一般質問は終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、中富正徳議員の一般質問を終わります。
　きょうは最後まで傍聴していただきました皆さん方には心からお礼申し上げます。
　一般質問は終了いたしましたが、市長より議案を追加提案したい旨、申し出がありました。その取り扱いについては、昨日、休憩中に議会運営委員会を開催していただき、御協議をしていただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（中富正徳　君）
　それでは、御報告を申し上げます。
　市長からの議案の追加の申し出について、昨日、議会運営委員会を開催し、その取り扱いについて協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、議事日程第２号に追加し、本日の議題とすることで議会運営委員会の意見の一致を見たところでございます。
　以上、御報告申し上げます。委員各位の御賛同のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（原口英喜　君）
　お諮りいたします。委員長の報告どおり、議案第31号については直ちに議案の上程並びに提案理由の説明を行うことに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第31号についてはただいまの御決定どおり取り扱うことにいたします。
　それでは、議案書の記入について説明をお願いいたします。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　それでは、議案書等の日付の御記入をお願いいたします。
　まず、提案理由の表紙の部分でございます。３月12日と御記入をお願いいたします。
　続きまして、議案書の追加分でございますけれども、表紙の日付を３月12日、それから、１ページの中ほどに提出月日がありますので、３月12日と御記入方よろしくお願いいたします。
△日程第２　議案第31号上程・提案理由説明
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第２．議案第31号を上程いたします。
　市長より提案理由の説明を求めます。
◎市長（中村征一　君）
　追加議案の議案第31号　財産の取得について申し上げます。
　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条に基づき、消防救助工作車の取得について議会の議決を求めるものであります。
　慎重御審議の上、御決定賜りますようお願いいたします。
○議長（原口英喜　君）
　以上で市長の提案理由の説明を終わりました。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　散会