平成22年 4月 臨時会(第20回)

              平成22年4月27日(火曜日)

                                (午前10時00分開会)


1.出席議員(18名)

    1番  島    啓 三         11番  坂 本  好 教
    2番  山 下  秀 則         12番  田 中  親 彦
    3番  大 城  敏 彦         13番  池 田  光 政
    4番  松 竹  秀 樹         14番  大 藪  健 介
    5番  佐 藤  正 利         15番  永 田  昌 己
    6番  坂 田  容 子         16番  村 上  知 巳
    7番  山 下  元 生         17番  貝 田  義 博
    8番  矢加部  茂 晴         18番  欠番
    9番  五十嵐  多喜子         19番  原 口  英 喜
    10番  中 富  正 徳

2.欠席議員(なし)


3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長  北 島  鈴 美
    庶務係長  田 中  敬 士
    書記    中 村  美 彩


4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 中 村  征 一
    副市長                鬼 丸  則 行
    教育長                高 巣  一 規
    市立病院院長
                       吉 田    正
    (兼病児保育施設・ちっこハウス施設長)
    総務部長               木 庭  雄 二
    市民生活部長(兼人権・同和対策室長)  一ノ瀬    諭
    建設経済部長
                       西 口  正 治
    (兼水道事業事務部局建設経済部長)
    協働推進部長
                       山 口  辰 樹
    (兼男女共同参画推進室長)
    消防長                井 寺  藤 彦
    市立病院看護部長(兼保健福祉部長兼病児保育施設・
                       江 崎  睦 子
    ちっこハウス次長兼地域医療支援部長)
    市立病院事務局長           松 竹  卓 生
    市長公室長              田 中  富士男
    総務課長               舩 橋  義 顕
    税務課長               小 田  久美男
    市民課長               山 口  朋 秀
    健康づくり課長
                       山 口  友 子
    (兼地域包括支援センター長)
    福祉事務所長             小 田  美 穂
    かんきょう課長            橋 本  國 光
    農政課長               木 本  吉 彦
    商工観光課長             高 木  正 勝
    道路・水路課長            野 田  和 孝
    都市対策課長             上 村  正 光
    上下水道課長
                       櫻 井  清 隆
    (兼水道事業事務部局上下水道課長)
    地域支援課長             城 戸  淳 一
    社会教育課長(兼中央公民館事務長)  高井良  清 美
    会計課長(兼会計管理者)       宮 原  一 壽
    学校教育課長             森 田  欣 也
    人権・同和教育課長(兼人権・同和対策室参事兼
                       青 木  千栄美
    男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長)
    監査事務局長             成 清  平 和
    農業委員会事務局長          青 木  靖 文
    消防本部総務課長           佐 野  末 廣
    消防本部警防課長           吉 武  浩 治
    消防本部予防課長           山 口  清 登
    市立病院総務課長(兼病児保育施設・
                       角    敏 幸
    ちっこハウス室長兼診療情報管理室長)
    市立病院医事課長(兼健康診断室長)  小 田  昌 孝



                 議事日程第1号
                      平成22年4月27日午前10時開会・開議

● 開  会
 第1  会期の決定
 第2  議案第35号から議案第39号及び報告第1号の上程、提案理由説明
 第3  議案第35号  平成22年度筑後市一般会計補正予算(第1号)     質疑応答
 第4  議案第36号  平成22年度筑後市病院事業会計補正予算(第1号)   質疑応答
 第5  議案第37号  和解について                    質疑応答
 第6  議案第38号  専決処分の承認について(筑後市税条例の一部を改正する条例制定
            について)                     質疑応答
 第7  議案第39号  地方独立行政法人筑後市立病院定款の制定について   質疑応答
 第8  報告第1号  専決処分について(損害賠償の額を定めることについて)
                                      質疑応答
 第9  議案委員会付託
 第10  委員長審査報告
 第11  議案第35号  平成22年度筑後市一般会計補正予算(第1号)     討論採決
 第12  議案第36号  平成22年度筑後市病院事業会計補正予算(第1号)   討論採決
 第13  議案第37号  和解について                    討論採決
 第14  議案第38号  専決処分の承認について(筑後市税条例の一部を改正する条例制定
            について)                     討論採決
 第15  議案第39号  地方独立行政法人筑後市立病院定款の制定について   討論採決
 第16  会議録署名議員の指名
● 閉  会

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                午前10時3分 開会
○議長(原口英喜 君)
 おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
 これより平成22年第20回筑後市議会臨時会を開会いたします。
 本日の会議は、議事日程第1号により行います。
 まず、会議に入ります前に、新しく就任されました高巣一規教育長よりあいさつの申し出があっておりますので、お受けしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎教育長(高巣一規 君)
 皆さん、改めましておはようございます。3月議会で同意をいただきまして、その後教育委員会の選任を受けまして、4月1日付で教育長に就任いたしました高巣一規といいます。
 これまで学校教育、教育行政等にかかわってきた経験を生かしまして、微力ではございますけれども筑後市教育発展のために頑張っていきたいと思っておるところです。
 私は筑後市の久富に生まれまして、松原小学校、羽犬塚中学校、八女高校、そして福岡教育大学を出まして、中学校の教員として38年間教職生活をしました。その間、教育行政に7年、管理職としては7年というような勤め方をしまして、18年3月で定年退職をいたしました。その後、筑後市教育委員会のほうでお世話になりまして、教育研究所に1年、そして学校教育課の指導主事として3年を勤めて現在に至っているところです。
 御存じのように、現在教育界は平成18年の新教育基本法を踏まえて学習指導要領が改訂されまして、来年度からその学習指導要領にのっとって完全実施されます。中学校はその1年後ということで、現在教科書の採択に入っているところです。新聞報道等でも御存じのように、教科書が30%厚くなったとかというような話が出ておりますが、来年度からそれの完全実施ということになります。
 こういう教育改革の理念であります、子供たちに生きる力をつけると、筑後市では生き抜く力と、「生き抜く」という言葉を入れて各学校に要綱等も配付しておるところでございますが、しっかり頑張っていきたいと思います。幸いこの3年間、城戸教育長のもとで指導主事をしておりましたので、筑後市内の子供たちの抱えている課題、あるいは先生方が抱えている課題、そういうものはおよそつかんでいるつもりでございます。地域の方々や、あるいは学校一体となって、筑後市の未来を担う子供たちのために精いっぱい頑張っていく所存でございます。
 中村市長が掲げられます元気な筑後市、その未来を担う元気な子供たちをつくるためにしっかり頑張っていきますので、どうぞよろしく御指導、御支援をお願いしておきます。貴重な時間をいただきましてありがとうございました。(拍手)
○議長(原口英喜 君)
 ありがとうございました。高巣教育長から力強いごあいさつをいただきました。議会も理解度の深い18名でございます。存分に力を発揮していただきますように、よろしくお願いいたします。
△日程第1 会期の決定
○議長(原口英喜 君)
 それでは、日程第1.会期の決定を議題といたします。
 会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長(中富正徳 君)
 皆さん、おはようございます。御報告申し上げます。
 本日、招集されました第20回筑後市議会臨時会の日程につきましては、去る4月20日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。
 協議の結果、会期は本日1日間とすることで議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(原口英喜 君)
 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、委員長の報告どおり本日1日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原口英喜 君)
 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間と決定いたしました。
△日程第2 議案上程・提案理由説明

○議長(原口英喜 君)
 日程第2.議案第35号から議案第39号までと、報告第1号を上程いたします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長(中村征一 君)
 どうもおはようございます。本日ここに第20回筑後市議会臨時会の開催に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し深く敬意を表する次第であります。
 それでは、ただいま上程されました議案第35号から議案第39号まで並びに報告第1号について、提案理由の説明を申し上げます。
 議案第35号 平成22年度筑後市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 今回の補正予算は1,603万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を169億7,003万2,000円とするものです。
 歳出予算について申し上げます。
 第4款.病院事業会計繰出金は、筑後市立病院の経営形態を地方独立行政法人へ移行することに伴う費用の一部を繰り出すものであります。
 第9款.消防費の一般消防事務に要する経費は、平成17年7月19日に発生した消防職員の潜水訓練中の事故に伴う損害賠償請求控訴事件の判決が確定したことによる賠償金及び代理人弁護士報償費であります。この経費の財源として、繰越金を充てております。
 議案第36号 平成22年度筑後市病院事業会計補正予算(第1号)については、筑後市立病院の経営形態を地方独立行政法人に移行するための移行費用として、人事給与システム及び財務会計システム導入に伴う賃借料並びにコンサルタント委託料を計上するものであります。あわせて、人事給与システム及び財務会計システムにつきましては、5年リースでのシステム導入とするため債務負担行為をするものであります。
 議案第37号 和解については、昨年の12月議会で議決していただいた羽犬塚射場ノ本遺跡埋蔵文化財発掘調査委託料未納金請求事件の訴えの提起について、平成22年2月26日、福岡地方裁判所八女支部に提訴しておりましたが、相手方が未払い委託料の全額及び遅延損害金等を支払うことで和解をするものであります。
 議案第38号 専決処分の承認について(筑後市税条例の一部を改正する条例制定について)は、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月24日に成立、同3月31日に公布されたことに伴う筑後市税条例の一部の改正であり、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したので、同条第3項の規定に基づき報告し承認を求めるものであります。主な内容は、個人住民税における扶養控除の見直し、地方たばこ税の税率の引き上げ等であります。
 議案第39号 地方独立行政法人筑後市立病院定款の制定につきましては、市立病院の経営形態を地方独立行政法人に移行し、地方独立行政法人筑後市立病院を設立するに当たり、同病院の定款を定めるものであります。
 報告第1号 専決処分について(損害賠償の額を定めることについて)は、筑後市立病院において健康診断のため採血した際、相手方が左手にしびれ、痛みを訴え、その後もしびれ、痛みがおさまらないという苦痛を与えたもので、相手方と和解が成立し、損害賠償の額を専決処分したので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき報告するものであります。
 以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
 以上です。
○議長(原口英喜 君)
 以上で市長の提案理由の説明を終わります。
 これより全議案の質疑を行います。
△日程第3 議案第35号
○議長(原口英喜 君)
 日程第3.議案第35号 平成22年度筑後市一般会計補正予算(第1号)について、質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原口英喜 君)
 質疑もありませんので、議案第35号の質疑を終結いたします。
△日程第4 議案第36号
○議長(原口英喜 君)
 日程第4.議案第36号 平成22年度筑後市病院事業会計補正予算(第1号)について、質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原口英喜 君)
 質疑もありませんので、議案第36号の質疑を終結いたします。
△日程第5 議案第37号
○議長(原口英喜 君)
 日程第5.議案第37号 和解についての質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原口英喜 君)
 質疑もありませんので、議案第37号の質疑を終結いたします。
△日程第6 議案第38号
○議長(原口英喜 君)
 日程第6.議案第38号 専決処分の承認について(筑後市税条例の一部を改正する条例制定について)について、質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原口英喜 君)
 質疑もありませんので、議案第38号の質疑を終結いたします。
△日程第7 議案第39号
○議長(原口英喜 君)
 日程第7.議案第39号 地方独立行政法人筑後市立病院定款の制定について、質疑はありませんか。
◆17番(貝田義博 君)
 おはようございます。何点かについてお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、今全国的に自治体病院が大変厳しい現状にあることは、もう御承知のとおりであります。この間のたび重なる医療制度の改悪、診療報酬等の引き下げ、また患者負担の増大、及び医師や看護師の不足なども相まって、存続すら危ぶまれている自治体病院もあります。そういう中にあって、これまで当市立病院は地域の中核病院として、当市にあって市民や近隣住民の命と健康を守ってきました。自治体病院であるからこそ、市立病院は不採算部門などといわれるそういう部門も併設をしながら職員の奮闘もあって、先ほども申し上げました役割を担う、そういうことで頑張ってきたというふうに思います。
 昨年12月に市立病院の独立行政法人化への移行が表明をされました。その理由としては、診療報酬などの制度の改正に対し迅速に対応ができる、また人事面や給与面などでの病院としての裁量権がふえるなど、そういうメリットが上げられております。しかし、自治体病院として一番大事なのは、市民に対して保健、医療と福祉の連携をどう図るかと、その上で市民の健康をどう守っていくのかというのが一番大事であろうというふうに思います。そういうことを前提に4点ほどお尋ねをいたします。
 まず、この独法化することによって、これまでどおり市民の健康が本当に守られていくのかという点では、やはり独法化することによって原則的には独立採算がより強く求められていくものというふうに思いますけれども、その点どうなのか。現直営同様の医療水準と同等の、もしくはそれ以上の医療を保障するというその点はどう確保されておるのか、お答えを願いたいと思います。
 2つ目には、いまだ市民周知という面では、その徹底は私は図られてないというふうに思うんですけども、そのことの認識はどうなのか。聞けば、福岡市立病院、ことしの4月1日に独法化しておりますけれども、今市民の中に新たに直営に戻せという住民運動も起こっているというふうに聞きますけども、そういうことがあっては困るわけなんですけども、その市民周知の点ではどうなってんのか、市民の合意は得たものというふうに思っておられるのか、お答えを願います。
 3点目、議会でも議論になったところでありますけども、職員の身分については大きく、公務員ではなくて独立行政法人の職員へと変わるわけですから、今までとは全然違うと思うんですけども、その点の理解と合意はどのようにとらえておるものか、お答えを願います。
 4点目については、予定では独法化への移行の時期を来年4月1日というふうにされておりますけども、実際にはもう1年を切っております。そういう中にあって、職員内部からも本当に間に合うのかという声も聞きますが、何が何でもその4月1日に向けて突き進んでいくのかどうか、お答えを願いたいというふうに思います。
 以上です。
◎市長(中村征一 君)
 ただいま貝田議員から4点について御質問をいただきました。基本的な点について、私のほうからまず御答弁をさせていただきます。
 まず、今回の独法化によって従来どおり市民の命と健康を守っていけるかという御質問でございますが、この点につきましては、定款の第1条の「目的」にも書いておりますように、やはり地域住民、市民に対する救急医療あるいは高度医療、そういったものを提供するということを引き続きやりますし、やはり地域の医療機関、病診連携等でもって、そういった診療所等とも連携をして住民の健康の維持増進を図っていくということの目的は大目的ですから、引き続きやっていくというふうに考えています。
 それから、市民への周知あるいは市民の合意というか、そういう点が進んでいるかという点ですが、これについてはまだ十分だとは思ってません。巷間では市立病院はどげんなるやろかというような話も聞きます、私自身も。したがって、いろんな機会を通じて、市立病院が今回地方独立行政法人に移行することによって、さらにきちんとした病院経営ができるということをお知らせしていくというふうに思ってますし、当面5月7日から、それぞれ小学校区単位に出前市長室をやりますので、その中でも病院問題については丁寧な説明をしたいというふうに思っておるところです。
 それから、職員の身分について御質問いただきました。これにつきましては、私もいろいろと気を使った点でございますけども、この前から職員組合等ともお話し合いをさせていただきまして、4月16日だったと思いますけど、一応基本的に組合のほうとも合意をするということで、職員の皆さんに不安を抱かせないような、そういう手当てをとっていきたいというふうに思っております。
 それから、最後の来年の4月1日発足、時間が足りないのではないかという御質問でございましたけども、これにつきましては、一応我々の中できちんとスケジュール等を打ち合わせまして、4月1日発足で間に合うと、そのために最善の努力をするということで、今既にもう準備に入っておるという状況でございます。
 以上です。
◆17番(貝田義博 君)
 回答いただきましたが、あと何点かお尋ねをしたいと思います。
 医療水準については、これまでどおり、ほかの病院とも連携をしながら図っていくというふうに述べられました。ただ、私がお尋ねをしたのは、その保障がどこにあるのかということですね。職員の身分がどうなっていくか私はわかりませんけども、例えばその賃金が切り下げられるとかちゅうことになれば、例えばそれでやめていくような人も出てくると思うんですけども、そういうその体制の問題等も全然それを心配せんでいいのか、今から話し合いをずっと個々にされていかなければならないというふうに思うんですけども、そういうことは決してないのかどうか、ちょっとお聞かせを願いたいというふうに思います。
 それから、住民周知については5月7日からの出前市長室等でも、きちんとした病院経営を目指すという意味で説明をしていくというふうに述べられておりますけども、じゃあまだ市民の合意は得られてないというふうに認識をされておるわけですね。あくまで、例えば議決がされればこういうふうになりますよということで、今からその説明をしていくということなわけですね。再度お答えを願います。
 それから、職員組合との合意は得たということでありますけども、これには例えば臨時職員とかそういう方たちはどうなっているんですか。きちんとそういう方たちも含めて合意をとれたということなんですかどうか、再度お答えを願います。
 それから、スケジュール等については4月1日に向けて間に合うように最大限の努力を払うというふうに言われましたけども、既に4月1日から福岡市民病院ですか、それから大牟田市立病院も独法化されておりますけども、そこは少なくとも1年半なり私は時間があったというふうに思うんですけども、それから比べれば短いというふうに私も思うんですが、再度お尋ねしますけども絶対に間に合うのかどうか、改めてお答えを願います。
◎市立病院院長(吉田正 君)
 お答えいたします。
 まず、医療水準が保障されるのかという御質問でございますが、これはうちの病院が久留米大学の教育関連病院ということでございまして、久留米大学の医学部長とお話をしたところでございますが、それで久留米大学としては教育関連病院である限りはきちんとした医師の確保は保障するというふうなことを受けております。4月から、そういうことも含めて呼吸器内科が再開したりしてますし、ほかの科も今後は少しずつ人員的な配置ができればしていきたいというふうなコメントをいただいておりますので、水準が落ちるということはないというふうに考えております。
 それから、給料のことなんですが、給料が下がるのかというお話をされていますが、下がるというふうに考えておりませんし、最初の組合との議決では3月31日時点の給料を保障するということで一時的に、それが何年もずっと続くとは思いませんが、そういうことでお話をして合意したところでございます。
 それから、臨時職員はどうするかという話ですが、臨時職員に関しても雇用は、病院の経営形態は変わりましても病院のやることは全く変わらないということでございますので、職員に関しては要るわけですね。ですから、その方に関してはきちんと保障して雇用をするということで、組合のほうとも合意をしているところでございます。
 それから、移行の準備に間に合うかとあるんですが、これに関しては先行事例が非常にございまして、初めてとか最初にやるところは非常に時間がかかって大変なんですね。ところが、先行事例がございますので、ある程度それが参考にできますから、きちんとした日程をつくって、これに対してはこうするということも準備をして、この議会でもしも議決していただくようなことがありましたら、その後きちんとしたことを市の当局と病院の管理部門とで協議をしながら、職員組合ともそうなんですが、協議しながら万全を期して準備を進めていくつもりでございます。
 以上でございます。
◎市長(中村征一 君)
 第2点目、市民の合意の関係について再度お答えを申し上げますが、我々が今回病院の経営形態を変えていこうというときに、昨年アンケート調査をとらせていただきました。したがって、我々が今回こういう経営形態を、公営企業を一部適用から地方独立行政法人へと変えようという動きのスタートは市民の中にそういう意向があったということも踏まえて取りかかったことでございますし、一部正しい情報というか正確な情報がいっていないために判断をされていない方たちについては、さっき言いましたような形で広報でお知らせする、あるいは出前市長室等で説明をする、そういうことでやっていきたいと思いますし、パブリックコメント等もやっていきますので、そういう中でも市民からのいろんな御意見はお聞きする場があるというふうに思っておるところでございます。
◆17番(貝田義博 君)
 先ほど、組合とも臨時職員等のそういう身分、給与等についても合意をしたということですけども、お尋ねしたかったのは、臨時職員さんのそういう意向というのはどういうふうに聞かれたのか、職員が恐らくは正規職員しか私は組合に入っていないと思うんで、臨時がどうかということでお尋ねしたんですけども、その点はどうでしょうか。
 それから、日程については先行事例等もあるからそれを参考にしながら進めるということで言われましたけども、先ほど申しましたように、福岡市民病院ではどういう問題で改めて直営に戻せという、そういう住民運動になっているかは詳しく知りませんが、恐らくは問題が出てきたから改めてまた直営に戻せという、そういう運動になってきているというふうに思うんですけども、そういう見切り発車的なことは絶対にないのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
 その点と関連して、市民の合意ですけども、今からパブリックコメントもやるということですけども、そういうことでアンケートとったら、そういう独立行政法人ちゅうか、私はそういう回答が本当に出とったのかなあというふうに思うんですけれども、その点、今から例えば職員の身分等々についても個々人で話していくわけでしょう。ですから、臨時職員についても残ってもらえるようにするというふうに言われましたけども、それは今から個々の職員がどう受けとめるのかという話でしょうから、あくまで今までは公務員という形で採用をしてきたと思うんで、その点私はなかなか推しはかるのも難しいとは思いますけども、その給与面だけ保障すればそれでもうすべてみんな残ってくれるのかどうか、ちょっとお答えを願いたいというふうに思います。
◎市立病院事務局長(松竹卓生 君)
 お答えいたします。
 貝田議員からは、臨時職員のことについてお尋ねでございました。
 私どもも、昨年12月に皆様全員協議会の中でこういう経営形態の見直しの方針について説明しました後に、職員向けの説明会というのを1月に2度ほど、1週間かかる説明会を2回行ったんですけども、これについてはいわゆる正規職員といわれる方はもちろんですけども、臨時職員の方が参加できるような形で行いました。短時間パート、午前中だけの方もおられますので、昼からの1時からの部と夕方の部と、そういうのを1月に1週間のを2回行ったとこです。そういう形の中で方針の説明をして、また御質問も受けていくということでやってまいりました。そういうことで、臨時職員の方の不安とかそういったことも吸い上げてきたつもりでございます。そういったことを受けまして、先ほど市長なり病院長なりが申しましたように、組合との団体交渉の中で臨時職員の雇用の確保とか、そういった不安が強く出されましたので、雇用を確保するといったことも回答しながら合意を得てきたということで、臨時職員の皆さんにも配慮してきたと。今日まで市立病院は非常に職員定数が少ない中で臨時職員の方に支えられてきたといった部分も非常にあるものですから、そういったことに十分配慮して取り組んできたつもりでございます。
 あと、見切り発車ではないかという御質問もありましたけど、私ども筑後市立病院の経営形態の見直しにおきましては、幾つかの経営形態の選択肢がある中で、昨年の経営形態の検討委員会の答申というものを踏まえながら検討を進めて、市としては地方独立行政法人がいいんだという結論に至りましたので、今日まで準備をして皆さんに今回定款という形で方針の最終御判断をいただくということになりましたので、私どもは見切り発車でやってきたということではなくて、ある程度、今後とも筑後市立病院が地域の中核病院として生き残っていくためには、こういった経営形態がいいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 パブリックコメントの件でございますけども、ことし2月に経営形態の見直しについてということでパブリックコメントを実施しました。約3週間近くの期間が、パブコメの期間ありましたけども、このことで市民の皆さんからの御意見を承るつもりで実施しましたけども、具体的な意見というのは一件も寄せられていません。
 以上でございます。
◆17番(貝田義博 君)
 パブリックコメントでは意見が出なかったということでありますが、福岡市民病院では独法化に伴って20〜30人の職員がやめていったというふうに私は聞いておりますが、やはり一番不安に思うのはそこのところなんですね。今局長も答えられたとおりに、看護師、特に臨時あたりを含めて残って今の体制を維持していかないと、なかなか今採用しようにも集まらないという状況です。そういう中で、私は今の水準を守っていくためには、すべからく残ってもらわないといかんというふうに思いますし、そのことで例えば大きく独法化によって職員がやめていくような事態になれば、当然その医療水準は守れないし、そのことで一番しわ寄せを受けるのは患者であるし市民なんですね。だから、そういうことを私は決してしてはならないというふうに思うことから、今からの話し合いによってどうなっていくのかという不安を持っているわけなんですけども、市長そこら辺ですけども、スケジュールどおりに進められるということで、それはもちろん最大限の努力は発していかなければならないでしょう。しかし、今からの個々の職員の身分が大きく変わることになるわけですから、そこら慎重にしないと福岡市民病院、職員何人いるか知りませんけども、二、三十人ったって大きく私は影響を及ぼすことになりかねんというふうに思いますんで、そういうことで突き進むのかというふうに私はお尋ねしたわけなんですけども、そこら辺の今から職員個々とも話し合いをせないかん、それから市民ともそういう出前市長室でいろいろ意見を求めていくというふうに言われてますんで、その点だけ、どういうふうにされていくのか。最大限4月1日に努力をされていくことはわかります。わかりますけども、状況もきちっと見きわめながらやっていかないと、私は福岡市みたいに直営を、まだ独法化したばかりの時期にそういう運動が起こるちゅうのはちょっとどうかなというふうに思いますんで、そういうことのないようにということではどのように考えておられるのか、再度お答えを願いたいと思います。
◎市長(中村征一 君)
 職員の問題、あるいは市民との関係も含めてよく話し合いをしていく必要があると思っていますので、決して急いだりはしないつもりですが、あくまでも目標は、早く4月1日には独法化にしたいという強い気持ちでおりますので、それに向けて最善の努力をすると。そのために市立病院がおかしなふうになるちゅうのは困りますので、そういうことは絶対しないということの強い気持ちで進めていきたいというふうに思います。(「終わります」と呼ぶ者あり)
◆14番(大藪健介 君)
 1点のみ、お尋ねいたします。
 定款の中身のことではございません。独立行政法人の概要ということで小さい紙の資料をもらったんですけど、この中で1ページの経費負担の原則の中に、「原則として独立採算。ただし、次に上げるものは市が負担する」という中で、「性質上企業収益を充てるのが適当でない経費。客観的に採算が困難な経費」というふうに書いてありますけど、これはどういう経費なのかわかりませんのでお尋ねいたします。
◎総務部長(木庭雄二 君)
 今、お尋ねの件ですけれども、基本的に今回地方独立行政法人へ移行いたしますけれども、設置者はあくまで市でございます。運営の形態が地方公営企業法の適用をしないと。こういう運営の方法が変わるだけでございますので、基本的にはこれまでどおりの繰り出し基準、こういったものを基本に市のほうで負担をしていくという考え方でございます。当然、これまでも市が繰り出してきたことに対しましては、国からの地方交付税等の措置がございましたけれども、これも引き続き同様に措置をされますので、これまでの一般会計の繰り出しの考え方、これを基本に負担をしていくということになるものでございます。
◆14番(大藪健介 君)
 非常に難しい。今まで市立病院にやりよった繰り出しの部分について出すんだということを今答えられたと思うんですね。性質上企業収益を充てるのが適当でない経費、客観的に採算が困難な経費とは、どういう経費なのかということをお聞きしてるんです。
◎総務部長(木庭雄二 君)
 失礼いたしました。中身でございます。
 中身については、これまでも救急医療、この分野でこれは不採算、どうしても経費のほうが収益よりもオーバーをいたします。こういったものは不採算的な分野でありますが、市民の健康と命を守るためには必要な部分というところでの経費負担と、こういう考え方がございます。あと、小児医療等こういったものも、いわゆる健全な経営をもってしてもどうしても赤字になると、こういう体質を持っている診療分野、それから市民の健康を管理する保健医療、直接診療にかかわらない健康診断等、こういった分野については負担をすると、こういう内容でございます。
◆14番(大藪健介 君)
 ちゅうことは、結局これは2つとも合わせて一緒のことちゅうことですかね。
 例えば、性質上企業収益を充てるのが適当でない経費とはどういう経費なのか、客観的に採算が困難な経費とはどういうものなのかというふうに別々に書いちゃあるけど、今言われるのを聞けば、結局緊急の医療費とか小児医療とか、あと保健医療とか、そういうふうなことを言われたんですよ。これ一緒のことですか。例えば、性質上企業収益を充てるのが適当でない経費というものは償還金とかいろんなものがそういうものですよとか、あるいは客観的に採算が困難な経費とはこういうものですよというものが、ちょっと私わからんのですよ。多分皆さんわかってないと思うから、どういうものが経費として市が負担せにゃいけんのかということを、ちょっと具体的に教えていただきたいなと思います。
◎総務部長(木庭雄二 君)
 それでは、具体的にということですので、性質上市が負担すべきものと、先ほど大藪議員のほうからもおっしゃいましたように、病院の建設改良に要する経費、これにつきましては2分の1の負担ということになります。これは、建設改良の中には医療機器、こういったものの部分もございますけれども、2分の1の負担という形になります。
 あと、不採算的な部分でいいますと、筑後市で当てはまります部分ではリハビリテーション医療、この分野。それから、先ほど言いました救急医療の分野。それから、あと保健衛生行政事務、これが検診業務でございます。あと、医師、看護師の研究、研修、こういった経費の部分も負担をいたしております。それから、職員の共済の追加費用部分、この部分もございます。あと、基礎年金の拠出金の部分。こういった部分がこれまでの一般会計からの負担という形で出してきておりますので、この考え方については独法後も同じような考え方になるというふうに思っております。
◆14番(大藪健介 君)
 ちょっと非常に難しかったんですけどね。ちゅうことは、ある程度今までどおり独法になっても経費的にはほとんど変わらないということですかね。独立採算ではあるけど、いろんな意味での、例えば今言う病院の研修費とか、そういうものも市のほうが負担してから出すと。要は、医業収益関係で病院は独立行政法人になったときには、自分たちの医療の部分についてだけの、結局は収益とかにいろいろ上がってきたりなんたりするという格好で、ほかの部分については、ある程度は市のほうが負担しなくちゃいけないということになるんですかね。
◎総務部長(木庭雄二 君)
 先ほども申し上げましたように、あくまで設置者は筑後市でございますので、その責任に応じて負担というのは必要になりますので、先ほどの市民の健康と命を守るための救急医療とか、こういった部門は民間では民間の考え方でする、しないできますけれども、ここは市のほうでしてくださいと。これはもう定款のほうでも出してますけれども、こういった中期目標等で出していきますので、そこでの不採算的な部分に対しては、当然市のほうは繰り出しをすると。この考え方は、独法に移行しましても制度的には一緒でございます。財源につきましても、その一部は地方交付税で補てんされると、こういうものでございます。
◆14番(大藪健介 君)
 これは、例えばよその独法もこういうふうな格好でやっているということですかね。そこのとこだけ最後に聞きたいと思いますけど。何か筑後市だけが特別扱いしているような、そういうふうになっとんのかどうか。ちゅうのは、何でかというと、不採算については一応市のほうが負担しなくてはいけないというような格好に、最終的には市の持ちものだから最終的には市が負担せないかんという意味はわかるんですね。ただし、独立行政法人になっとるなら、あくまでも独立採算が大きな目標ちゅうか目的だろうと思いますから、それじゃあ何か独立行政法人になって、いいとこだけが独立行政法人で、悪いところは全部市が負担するというような格好にちょっと感じますから、そこのとこ教えていただきたいと思います。
◎総務部長(木庭雄二 君)
 地方独立行政法人に対する設置者としての行政の負担というのは、これは大牟田市立病院も同様にしていますし、これは基本的には交付金という形で繰り出すという形になります。ただ、その不採算と申し上げましたけれども、これは歳出と歳入の見合いの話なんですよね。ですから、効率的な運用をする中で経費が下がってくるとか、例えば収入がふえると、こういうことになりますと、繰出金の算定も当然その効率的運用を行っても、その収入を得て不採算になると。こういうところで一定の病院側とは協議をこれまでもしてきておりますし、その金額というのは効率化がされていけば、そのことで収入がふえていくとか、こういったことがあれば当然減ると。こういうこともあるだろうと思います。もう一方で、もっと市が今以上に不採算なものでも高度な医療を求めるとすれば、そこは市が負担しなければならないと。ただ、効率的な運用がされることで、一般的には繰出金のほうには影響を少なからずしてくるんではないかと。こういうことも考えられるというふうに思っております。
◆14番(大藪健介 君)
 実際余り言いたくなかったけど、今部長の言い方ちょっとおかしいんじゃないかなと思うんです。効率的な運用を市立病院がやったら、利益が出てきたら市はそういうものについての経費負担はしませんよと。言うことちょっとおかしいんじゃないですか。あくまで独立行政法人になった以上は、独立行政法人でそこでどんどん頑張って効率的運用で努力したと、その努力して利益も上がってきたと。ほいで、利益が上がってきた部分については、経費的なある程度はそれは見直しますよとかちゅうふうな格好、今言われたのはそうじゃなかったんですかね。よくちょっと教えてください。
◎総務部長(木庭雄二 君)
 繰り出しの基準がややこしいもんで、なかなか説明が難しいんですが、これは一例ですけれども、小児救急医療に要する経費を実際国の繰り出し基準の一つになっております。ただ、現在は筑後市立病院においては、収入のほうで賄っておりますので、市のほうでは出しておりません、この分野では。ただ、これが例えばこの小児救急の医療の経費のうち、この収入をもって充てることができないと、こういうことになれば当然繰り出しをしなければならないと。ですから、医療全般に対して効率化された部分は当然独立行政法人の市立病院としての収益になりますが、先ほど申し上げましたリハビリテーション医療と小児救急、それから救急医療、それから保健衛生行政事務、この分野だけでの繰り出し基準ですので、こういった部分が収入がふえてきますと、小児医療に要する経費のように収入で全部充てることができると、もしこういうことになれば繰出金の額は変わってくると、そういう意味合いでございます。ですから、ほかの分野での医療収入がふえた部分は、もう当然市立病院のほうの言うなら収益、一般会計のほうとは関係していかないと、こういう形でございます。
◆14番(大藪健介 君)
 余りわかりませんので、またゆっくりと部長のところに御相談に行きます。
 終わります。
◆15番(永田昌己 君)
 1点だけお尋ねをさせていただきます。役員の任命と役員の解任についてです。
 役員の任命については市長と理事長の役割というのが明確にされておりますが、解任については市長または理事長というふうになって、ちょっとわかりにくい表現になっておりますので、市長または理事長とされた理由についてお尋ねいたします。
◎市長(中村征一 君)
 お答えします。
 理事長と幹事については、市長が任命権者ということになります。したがって、解任についても、その理事長、幹事については市長が解任すると。理事については理事長が任命しますので、理事については理事長が解任をするということだと思います。
◆15番(永田昌己 君)
 任命された任命責任において解任もやるということの答弁だったんですけれども、11条の中身をよく読んでみますと、例えば一番気にかかるのは、実績が悪化した場合等については、市長または理事長が今後その職務を全うするには適当でないという場合については解任することができるという表現になっておりますので、よく読みますと理事は市長が解任できる、副理事長とか一般の理事は理事長が解任できるっていうふうに明確になっていない条文になっておりますので、ちょっとお尋ねしたんですけれども、何か合議制なのか、どちらかが一方が手を挙げれば解任できるのか、また市長と理事長が意見の違いがあった場合はどうなるのか、解任についてそのあたりもう少し明確になっていないみたいな気がいたしますので、そこの点についてはどうでしょうか。
◎総務課長(舩橋義顕 君)
 お答えを申し上げます。
 11条第3項のことだと思いますけれど、市長、理事長はそれぞれの任命に係る。「それぞれ」ということでございますので、市長が任命すべき理事長につきましては市長が解任、理事長が任命すべき理事につきましては理事長が解任ということになろうかと思います。3項の2行目以降ですが、「職務の執行が適当でないため」ということは、それぞれの理事長であれば理事長の職務、理事であれば理事の職務が適当でない、何らかの職務の執行について適当でないことがあれば、その人の責任ということがわかれば、もうそれぞれの任命権者が解任をするという形になろうかと思います。
 市長と理事長の意見が違うとったというようなときがありましたけど、それはちょっと法にはそこら辺までは定められてはおらないと思いますけれど、理事長を解任する場合は市長の権限になろうかと思いますけれど、理事の解任で理事長からの相談等があれば、もう協議の上ということしかないんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
◆15番(永田昌己 君)
 業績悪化についての責任のとり方っていうのは、市長は理事長を任命するわけですから、理事長は法人全体を見らないけないということで、理事の方の職務怠慢というか、それやった場合はあくまでも理事長の責任だろうと思うわけね。そのあたりが、一般的に「それぞれ」ということについての意味はよくわかるんですけど、そこあたりがちょっとあいまいもことしておった気がいたしたんで質問いたしました。そこあたりはよく御協議の上ということで解任をやるということであれば理解ができるわけですけども、何にしましても市長さんは退かれるわけですからね。任命はしたものの、独立行政法人といえば理事長が全責任が負うということになろうかというふうに思いますので、そこらあたりの解任の仕方がちょっと難しいかなあという気はいたしましたので、質問をさせていただきました。
 終わります。
◆6番(坂田容子 君)
 地方独立行政法人の概要について、1点だけお尋ねいたします。
 監視機関ですけれども、ここに市に執行機関の附属機関として評価委員会を置き、法人の業務実績の評価及び条例等に掲げる事項を処理するとあります。評価委員というのは何人で、どんな人を充てるのかお尋ねいたします。
◎総務課長(舩橋義顕 君)
 評価委員会につきましてお答えいたします。
 評価委員会っていうのは、監視機関ということでございます。どういうことをするかっていうと、法人の業務実績に関する評価ですとか、条例で定める権限に属する事項などを処理します。中期目標の作成とか中期計画業務方法書など、市長が認可をするものもありますし、議会の承認を得るものもございます。そういうとき、そういうものを作成する場合の意見とか業務改善勧告などをするわけでございます。
 人選、人数等につきましては、特に法的な規定はございませんが、これは条例で定めるわけでございますが、他市の条例等では学識経験者等、そういう者から市長が任命するということになっておりまして、他市の状況ではございますが、大学の先生ですとか医師会の役員さんとか、そういうその道に詳しい方が就任しているようでございます。何度も申しますが、人数はこの条例をまた制定しなければいけませんので、その条例の中で定めるということになっております。
◆6番(坂田容子 君)
 概要の中で、評価の検討の結果、評価委員の意見を聞いて法人の業務を継続させる必要性とか組織のあり方、及び今ちょっと説明ございましたけれども、業務全般の検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずるとございます。その措置という部分のところで、ちょっと御説明いただきたいんですけれど。
◎総務課長(舩橋義顕 君)
 評価委員会が所要の措置を講ずるということですが、先ほども申しましたように意見を述べたり業務改善勧告、そういうものをするということで、それが措置になろうかと思います。
◆6番(坂田容子 君)
 その外部評価制度によって、事業改善へのインセンティブが働くということでございましょうから、その辺のところをもう一回、まあそういうことでしょうか。
◎総務課長(舩橋義顕 君)
 外部評価という形に一般的にはなろうかと思いますけれど、そのようなことだと思います。
 中期目標とか中期計画、そういうものにおきましては、中期目標ですと実績報告とかが必要になりますと、その実績報告をこれでいいのかというのを評価したりするということで、市がやっております行政評価、そのようなものだと、厳密にいうと少々違いますけれど、そういう感じでイメージしていただければよろしいかと思います。
◆6番(坂田容子 君)
 はい、わかりました。
○議長(原口英喜 君)
 10分間休憩いたします。
                午前11時6分 休憩
                午前11時16分 再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆11番(坂本好教 君)
 先ほどの貝田議員さんの質問に院長は、給与は今のままでいくと言われましたけれども、ここに職員の給与のところで、勤務成績を考慮した給与、あるいはその下の法人業務の実績考慮、社会一般の情勢に適合とありますけれども、この辺について私が勉強不足かもしれませんが、今の院長が言われた交渉の中で職員のを据え置くと言われた部分に対して、このことについての関連の答弁をお願いしたいと思うところでございます。
 退職手当につきましても、「支給基準は業務の実績を考慮」とあります。「社会一般の情勢に適合」とあります。この「社会一般」という意味も含めてお答えをお願いします。
◎市立病院事務局長(松竹卓生 君)
 給与とか退職金とか、そういった賃金労働条件関係の考え方についてお答えいたします。
 先ほど、病院長は経営形態、独立行政法人に移行するに当たって、移行前の来年3月31日現在の給料額、給与の月額ですけども、については明くる独法移行後の4月1日については保障しますと、移行措置として保障しますということで申し上げたと思います。そういったことで、市立病院においては賃金とかの労働条件については、経営が健全化して、いい医療を提供していくためには経営が健全化するということと、黒字を保っていくということが必要だと思っています。そういったことがあって、経営が健全化してこそ初めていい医療を末永く提供できるというふうに思いますので、給与関係については業績というものを反映したものでなければならないということで思っています。給与とかいわゆるボーナスとか、そういったものが業績を全く無視した制度の構築は好ましくないと考えていますので、そういった考え方でありまして、そういった点で先ほど移行措置として保障していくということでありますし、病院移行後は基本的には給与については労使で協議をしていくと。そして、経営の健全性を保てるような給与体系をつくっていきたいと。
 また、退職金の基準についてもそういった考え方のもとに体系をつくっていきたいと、制度をつくっていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆11番(坂本好教 君)
 よくわからんとですけれども、じゃあ具体的にこれが4月からこのスケジュールでいきますと新しい制度に移行するわけですね。それから変わるということですか、なったと仮定して。
◎市立病院事務局長(松竹卓生 君)
 お答えします。
 給与制度とかそういったものを組合と協議してつくっていくということでありまして、そういう協議が調って実施時期をいつからするとかということも決めていきますけども、とりあえず移行のための措置としては必要だと思っています。今から給与システムとかいろんなものをつくり上げていく、まず早速は来年4月1日に移行しても、給料をすぐ4月21日ぐらいに払わないかんということで、まず制度をつくり上げて移行をすると。現在のものを移行するということも大変な作業でございますので、また給与制度とか繰り越しを含めた制度について協議をして実施していくということも大変な作業でございますので、そういった中で制度の移行に伴う暫定措置、経過措置はやりながら、合意したものについては極力早目に実施していくということであろうと思います。私ども双方がこの市立病院を、経営を健全に保ちながら地域の中で貢献していくということでは考え方で一致しておりますから、そういうことでいきたいと思っています。
◆11番(坂本好教 君)
 じゃあ、いつからの明示でなくて、団体交渉で職員さんのオーケーが出なければ、ずっとこのまんまと。極端な言い方をすれば。そういうこと。
◎市立病院院長(吉田正 君)
 お答えいたします。
 独立行政法人の給料のあり方のことを書いてあるのが、周りの地域の給与水準とか、それから病院の事業体の業績に応じて給料を決めるということになっておりますので、最初は暫定的に決めますが、その後は業績及び周囲の、周囲というのはうちだけめちゃくちゃ安かったら職員がやめてしまいますので、周りのことを勘案しながら病院の業績に応じてやるということになると思います。それで、この前からうちの病院で言ってるように、おおむね収入の50%、医業収益の50%を基準として決めるということで考えておりますので、業績が悪かれば下がるわけですね、給料は。よくなればおおむね50%ですから人をふやすか給料を上げるかということになってくると思いますが、そのことでやりたいと。もう一つは、職種に応じた給料をきちんとやるということになってくると思う。医長だったら医長に、部長だったら部長の手当をきちんとやるというようなことですね。それから、業績に応じてきちんとした給料体系を決めていきたいと思っております。その中には、組合とも交渉しなきゃいけませんが、それは暫定的な措置として移行の時期だけということですから、それをずっとこのまま維持していくということではありません。いつからかというのは、なかなか今すぐ答弁することは難しいとは思いますが、なるべく早期に健全化するための方法としては、給料体系をきちんと構築するというのが一番大前提でございますので、そこのことに関しましては一生懸命努力して、早期にそっちのほうに移行できるように頑張っていきたいと思っております。
 以上です。
◆11番(坂本好教 君)
 最後にしますけれども、今言われた近隣のというんは、社会一般の情勢ちゅうのは公の病院のことなんですかね。例えば民間の病院は関係ないということですかね。
◎市立病院院長(吉田正 君)
 お答えしますが、それに関しましては規定ではどちらとも書いてないんですね。ですから、それは解釈のしようだと思う。周りの病院が、例えば民間病院だとうちの病院よりも看護師さんの給料は安いですよね。公的病院だと、ですからその辺を周りを考えないといけないので、公的病院ばっかりとの関係じゃなくて、全体の医療業界の給料水準にのっとった上で考えていかないと話がおかしくなってきますので、一番公務員で、公的病院で批判されているのは、給料差を非常に批判されますので、高いところは安く、安いところは高くというのが今からのやり方ではないかというふうに思っております。
◆11番(坂本好教 君)
 はい、わかりました。
 できるだけ営業実績を上げていただきまして、黒字になっていくように頑張っていただきたいと思います。
 終わります。
◆16番(村上知巳 君)
 独法化になりますと、議会の関与というか、これが非常に少なくなるというか、ちょっと遠くなるような感じがしますので、要点だけをお尋ねをさせていただきたいと思います。
 独法化に向けては、先ほども答弁にもありましたように、外部の経営形態検討委員会の答申を踏まえて個々に考え方を決定をされているという、かなり私は時間はかけているなあという。ただ、この定款が我々議会によって認められますと、1年をもってスケジュール的にはそういうふうな運びになっているようでございますが、基本的なことで、私はこの独法化になりますと非常に理事長の権限というか、責任がもうほとんどという形になろうかと思います。その選考に当たっては、幹事もですけれども、市長が任命をするというふうになっておりまして、あとは理事長が副理事長は任命というふうになっております。
 ですから、市長の理事長の任命の考え方についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、院長もお見えですので、非常に質問がしにくうございますけれども、あえて質問させていただきますが、私はこれまでの議会でも理事長イコール病院長、この考えでいかれるのか、今の病院長が理事長に就任というふうに思っておられるのか、あるいは理事長は理事長として経営管理責任者という考えのもとに立たれるのか、ですから病院長と理事長を2本立てでいかれるのか、これは基本的なことですので、今のところ8月には理事長の選任というか、スケジュール的にはそういうふうになっておりますが、市長にこの点をお尋ねをさせていただきたいと思います。
◎市長(中村征一 君)
 それじゃあ、お答えをさせていただきます。
 独法化によって、理事長の権限というのは非常に今おっしゃったように強くなると思いますが、市立病院の経営のトップに立たれる方でございますから、私は医学的な知識、あるいは経営的な知識、そういったものを持ち合わせておられる方をぜひ理事長に選任をしたいと思ってますが、一応今のところ全く私の立場としてはどなたをするかということについては白紙でございまして、いろんな皆さんの意見も聞きながら選任をさせていただきたいというふうに思っています。ただ、今の予定でいきますと、8月いっぱい内定というようなスケジュールも出していますが、8月になるのかずれ込むのか、その辺を含めて慎重に人選についてはさせていただきたいというふうに今のところは考えております。
 以上です。
◆16番(村上知巳 君)
 今の市長の答弁を聞いておりますと、私の質問には明確な答弁があってないというふうに思いますが、理事長と病院長と2本立てでいくかということもまだ決まってないということですね。
 私は、ちょうど10年前ですか、薬師寺院長が見えましたときに、病院の健全化ということで質問をいたしております。それを会議録をきのう見てみました。今の名誉院長ですが、そういう考えをどう思われますかということでお尋ねをさせてもらっております。そのときに、専門家の間では2本立てというかそういうふうな、平成11年度ですよね、そのとき薬師寺院長の答弁は、専門的な考えの人はそういう2本立てということも言われるでしょうけれども、当時の久留米大学の現状を話されまして、決してそれではいってないというふうなことでございました。しかし、いわゆる理事長が病院長と兼任するというですかね、そのときには今言われましたように、市長が答弁されましたように、経営感覚というか、それも一番大事なことではなかろうかというふうに思うんです。その辺を含めますと、私は今は答弁はしにくいと思いますけれども、市長は大体2本立てでいくか、院長イコール理事長でいかれるのか、そこは答弁できませんですかね。
 なぜ質問するかというと、これは独法化になったときには、今大藪議員も質問をされましたけれども、いわゆる従来どおりの赤字補てんをやるというような総務部長の答弁だったというふうに私は思うわけですよね。私たちが、そりゃ外部の検討委員会もありますけれども、赤字を減らすことを大きなねらいとして、筑後市の市民の税金の繰り出しをできるだけ少なくする期待感があるから、独法になっても私たちは認めざるを得ないかなあという、議員さん全部そうだと思いますよ。もちろん市民の人たちもそういうふうなことだと思いますので、余計に理事長の権限というのが、責任というのが重いわけですから、その辺を含めて市長はどういうふうに思われますかね、再度答弁を願いたいと思いますが。2本立てか、今のところ1本でいくか、院長プラス経営責任者、管理者でいかれるかっていうことだけも答弁できませんですかね。
◎市長(中村征一 君)
 非常に難しい御質問でございますけども、私は今回定款を御審議いただいていますが、定款を決定いただいて、それから理事長の人選については今おっしゃった2人制で院長と理事長の役割を別にするのか一緒にするのかということについては、これも含めてもう少し時間をいただきたいというふうに思います。
◆16番(村上知巳 君)
 なかなか今のところは答弁ができないということで、私は納得をいたしますけれども。
 いわゆるそれでは市立病院が独法になったときに、非公務員型になったとき、院長がお残りになるとすれば、そこいらあたりは事務局長含めて、今までどおりの独法化になって、今までどおりの繰り出しをうのみにするような経営感覚では、私たちは簡単にそりゃ独法を認めるわけにはいきませんですよ。給料体系も医業収益に柔軟に対応するとか、近隣の状況を参考にしてやるとかというふうに言われましたけれども、その点の自信というか、そういうことに向けて責任と自信は今のところ持ってあるでしょうから、院長、覚悟のほどを一つ私はお尋ねさせていただきたいと思いますが。
◎市立病院院長(吉田正 君)
 お答えいたします。
 だれがなるかは市長が決めることですので、そのことに関しては何とも言えないわけですが。
 病院を今何で独法化しようかということを考えるときに、どんどんどん医療状況が変わっておりますので、それに対して臨機応変に対応したいということが病院を預かっている私としては非常に思うことでございます。その辺を含めてきちんとした経営をするということが非常に大事になってきますが、この1年、2年の悪かった状況は医師が少なかったということがございました。4月から医師がふえてきております。3人ふえました。そのことだけで、大体入院患者さんが180、170ぐらいが今200人ぐらいずっと4月になっております。そういうことで、きちんとした人員確保さえできて、きちんとした医療をすれば赤字にはなることはないと思います。
 それで、公的病院でいろんな坂出市民病院とかあるんですが、あそこは繰出金が全くございません。もらってません。そういう病院もございます。そういうことも目指したいんですが、もしももらえるんなら、もっともっと施設とかいろんなものを改築してもっと最新の医療ができるように、黒字になりましたらそっちのほうに使いたいし、人員をもっとふやしたいというふうに考えますので、黒字になってどんどんそれをため込むんじゃなくて、それをきちんとしたことで市民の皆さんの健康を守るためにどうするかということを考えて、施設を変えるとか、もっといい機械を入れるとか、そういう人員をふやすとか、そういうところで使っていただかせて、黒字プラス1円か2円、10円ぐらいを目指して頑張って医療をしていきたいと思っております。
◎総務部長(木庭雄二 君)
 私の答弁の中で赤字補てんを繰り出すのではないかと、そういう解釈をされたようですけれども、基本的に病院側と話しておりますのは、きちんとした繰り出し基準は出しますが、赤字補てんはしないと、そのことでお互いの責任を明らかにすると、こういうことで一応いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆16番(村上知巳 君)
 総務部長から私の質問に対して、私が訂正をせざるを得ないかなというふうに、表現が悪かったというふうに思いますけれども、いわゆる私が言いたかったのは、独法化になっても現在の市立病院の形でも結果としては大藪議員が言われましたように、いわゆる税金の投入というか繰り出しをせざるを得ないようでは、いろんな状況がありましょうけれども、そのことの改善が目玉ではないかという意味で私は質問をしたところでございました。
 非常に私も院長を前に失礼な質問をしましたけれども、やはり健全化といわれますように、今までは3億円も、4億円近い赤字の病院への繰り出しということが続いたから経営形態を見直して独法化で少なくとも繰り出しを少なくしようというふうなことで質問をしているわけです。今院長からるる今後の独法化になった後の考え方も申していただきましたけれども、大変ありがたいとは思います。ただ、それは独法化になったら言われましたように、貝田議員も冒頭申しましたように、人事権の問題とか医者の確保とか、それからいつどういうふうに医療制度がくるくる変わるかわかりませんので、そういうことに迅速に対応できるという、それはまさしく独法化になればそういう利点というか、ねらいもあろうかと思いますし、今院長が力強い答弁をいただきましたので、私は、我々としては独法化を目指したなら、独法化になったなら、いわゆる本当の意味での健全経営が目指せる独法化ということで前に進んでいただければありがたいなあというふうに思います。
 以上で終わります。
○議長(原口英喜 君)
 他に質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原口英喜 君)
 他に質疑もありませんので、議案第39号の質疑を終結いたします。
△日程第8 報告第1号
○議長(原口英喜 君)
 日程第8.報告第1号 専決処分について(損害賠償の額を定めることについて)、質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原口英喜 君)
 質疑もありませんので、報告第1号の質疑を終結いたします。
△日程第9 議案委員会付託
○議長(原口英喜 君)
 日程第9.議案の委員会付託を行います。
 お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
 暫時休憩いたします。
                午前11時40分 休憩
                午後3時15分 再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第10 委員長審査報告
○議長(原口英喜 君)
 日程第10.これより各常任委員会委員長の審査報告に入ります。
 まず、総務委員会の審査報告を委員長にお願いします。
◎総務文教委員長(田中親彦 君)
 総務文教委員会に付託になりました議案の審査結果について、御報告申し上げます。
 議案第35号 平成22年度筑後市一般会計補正予算(第1号)第1条中、歳入全部については、4款.衛生費と9款.消防費の歳出分の財源として繰越金を充てるものです。
 審査の結果、全員賛成にて原案可決であります。
 議案第37号 和解については、さきの12月議会で議決していた羽犬塚射場ノ本遺跡埋蔵文化財発掘調査委託料未納金請求事件で、相手方が未払い委託料、遅延損害金、訴訟費用を支払うということで和解するものです。
 審査の結果、全員賛成、原案可決であります。
 議案第38号 専決処分の承認について(筑後市税条例の一部を改正する条例制定について)は、子ども手当の新設による個人住民税の扶養控除の見直しと、たばこ税の税率引き上げなど、地方税法の一部が改正されたことに伴う筑後市税条例の一部改正であります。
 委員より、子ども手当の財源は、当初個人住民税より控除廃止はなく、所得税分の控除としてスタートしたはずだが、個人住民税の扶養控除が廃止になれば市民にとっては増税になるので、一定市民への周知が必要ではないかという意見がありました。
 審査の結果、全員賛成にて原案可決であります。
 以上で総務文教委員会に付託になりました議案の審査報告を終わります。
○議長(原口英喜 君)
 ただいまの総務文教委員長の報告について、質問はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原口英喜 君)
 質問もありませんので、以上で総務文教委員長の審査報告を終了いたします。
 次に、厚生委員会の審査報告を委員長にお願いいたします。
◎厚生委員長(矢加部茂晴 君)
 厚生委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
 本委員会に付託されました案件は議案3件であります。
 議案第35号 平成22年度筑後市一般会計補正予算(第1号)第1条中、歳出第4款及び第9款について申し上げます。
 第4款.病院事業会計繰出金は、筑後市立病院の経営形態を地方独立行政法人へ移行することに伴い、経費の2分の1を繰り出すもの。人事給与・財務会計システムの費用を5年リースで行う。今年度は10カ月分、コンサル料は22年度のみ。2分の1の根拠は、繰り出し基準の建設改良に要する経費の規定に準拠するものです。
 委員より、コンサルの内容についてとの質問に対し、会計基準も変わるので財務会計制度を構築しなければならない。人事給与制度の構築も必要。いろいろなシステムを構築することになるので、必要となるものについてアドバイザー業務を行ってもらうとの答弁がありました。
 また、委員より、独法化移行に伴うさらなる補正はあるのか、スケジュールには9月補正が上がっているがとの質問に対し、9月の補正は評価委員会に係るものであり、市の補正となる。看板のかけかえ等の費用に発生すると思うとの答弁がありました。
 第9款.消防費の一般消防事務に要する経費は、平成17年7月19日に発生した消防職員の潜水訓練中の事故に伴う損害賠償請求控訴事件の判決が確定したことによる賠償金及び遅延損害金並びに弁護士費用であります。
 委員より、これをもって円満解決となるのかとの質問に対し、原告も高裁判決を受け入れたわけで、そのように理解しているとの答弁がありました。
 審査の結果、賛成多数にて原案可決であります。
 議案第36号 平成22年度筑後市病院事業会計補正予算(第1号)については、人事・財務システム5年リースの賃借料とコンサル委託料です。
 委員より、人事管理については独法化により新たにつくらなければいけないのかとの質問に対し、公務員でなくなるので新たにつくらないといけないとの答弁がありました。
 また、委員より、臨時職員の正規化についての質問があり、臨時職員は本来は産休などのために配置すべきであると考えている。年次計画に基づき正規化に取り組むとの答弁がございました。
 審査の結果、賛成多数にて原案可決であります。
 議案第39号 地方独立行政法人筑後市立病院定款の制定について申し上げます。
 委員より、医師確保について、また医業収益に対する人件費50%はハードルが高いのではないか、またさらに組合合意と合わせ職員個々人との合意も大切だと考えるがとの質問に対し、久留米大学は責任を持って派遣してくれると思う。そのためにも診療機能等の向上を図り、医師が来やすい環境づくりを行う。人件費50%については、健全経営のためにも重要な指標である。これを示すことで職員のやる気につなげたい。職員個人との合意については、説明会等で理解してもらい、病院に残っていただきたいと思うとの答弁がありました。
 また、委員より、独法化することによる他の医療機関の見方はどうか、また理事の構成はどうなるのかとの質問に対し、地域の中核病院として医療サービスの向上を図り、機能を一層充実することで評価はおのずと高まるのではないか。理事の構成については、大牟田が院長が理事長で、理事は副院長と看護部長である。市の職員は公務員なので理事にはならないとの答弁がありました。
 また、市民と職員の納得という点、それとタイトなタイムスケジュールへの不安が払拭できないとの意見もございました。
 審査の結果、賛成多数にて原案可決であります。
 以上をもちまして本委員会の報告を終わります。
○議長(原口英喜 君)

 ただいまの厚生委員長の報告について、質問はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原口英喜 君)
 質問もありませんので、以上で厚生委員長の審査報告を終了いたします。
 これより議案の討論、採決に入ります。
△日程第11 議案第35号
○議長(原口英喜 君)
 日程第11.議案第35号 平成22年度筑後市一般会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原口英喜 君)
 討論もありませんので、採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
○議長(原口英喜 君)
 起立多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
△日程第12 議案第36号
○議長(原口英喜 君)
 日程第12.議案第36号 平成22年度筑後市病院事業会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原口英喜 君)
 討論もありませんので、採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
○議長(原口英喜 君)
 起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
△日程第13 議案第37号
○議長(原口英喜 君)
 日程第13.議案第37号 和解について、討論はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原口英喜 君)
 討論もありませんので、採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
○議長(原口英喜 君)
 起立全員であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
△日程第14 議案第38号
○議長(原口英喜 君)
 日程第14.議案第38号 専決処分の承認について(筑後市税条例の一部を改正する条例制定について)、討論はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原口英喜 君)
 討論もありませんので、採決いたします。
 本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
○議長(原口英喜 君)
 起立全員であります。よって、議案第38号は原案のとおり承認されました。
△日程第15 議案第39号
○議長(原口英喜 君)
 日程第15.議案第39号 地方独立行政法人筑後市立病院定款の制定について、討論はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原口英喜 君)
 討論もありませんので、採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
○議長(原口英喜 君)
 起立多数であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
△日程第16 会議録署名議員の指名
○議長(原口英喜 君)
 日程第16.会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、筑後市議会会議規則第75条の規定により、4番松竹秀樹議員、15番永田昌己議員を指名いたします。
 以上をもちまして日程の全部を終了いたしました。
 これにて平成22年4月第20回筑後市議会臨時会を閉会いたします。
                午後3時30分 閉会


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│                                          │
│          地方自治法第123条第2項の規定により署名する。          │
│                                          │
│                                          │
│           議     長    原 口 英 喜             │
│                                          │
│           議  員(4番)   松 竹 秀 樹             │
│                                          │
│           議  員(15番)   永 田 昌 己             │
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