平成２２年　６月　定例会（第２１回）

平成２２年　６月　定例会（第21回） 　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月11日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）１．出席議員（18名）　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜　　　　10番　　中　富　　正　徳２．欠席議員（なし）３．本会議に出席した事務局職員　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士　　　　書　　記　　中　村　　美　彩４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭　　　　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）　　　　協働推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　　　（兼男女共同参画推進室長）　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子　　　　（兼地域包括支援センター長）　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　上　村　　正　光　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　高井良　　清　美　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美　　　　男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）　　　　市立病院医事課長（兼健康診断室長）　　小　田　　昌　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月11日午前10時開会・開議 ●　開　　会　第１　　会期の決定　第２　　諸般の報告　第３　　議案第40号から第47号まで及び報告第２号、第３号並びに意見書案第２号、第３　　　　　号の上程、提案理由説明　　　　　（全員協議会）　　　　　（議員互助会）　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　開会 ○議長（原口英喜　君）　おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。　これより平成22年第21回筑後市議会定例会を開会いたします。　本日の会議は、議事日程第１号より行います。 △日程第１　会期の決定 ○議長（原口英喜　君）　日程第１．会期の決定を議題といたします。　会期につきましては、議会運営委員会において御検討をいただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。 ◎議会運営委員長（中富正徳　君）　おはようございます。御報告申し上げます。　本日招集されました第21回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る６月４日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。　協議の結果、会期は本日11日より25日までの15日間とするということで、議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（原口英喜　君）　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から６月25日までの15日間といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（原口英喜　君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月25日までの15日間と決定いたしました。 △日程第２　諸般の報告 ○議長（原口英喜　君）　日程第２．諸般の報告をいたします。　定期監査として、地域支援課、市長公室、商工観光課、男女共同参画推進室、勤労者家庭支援施設、総務課、上下水道課、例月出納検査として、平成21年度、平成22年１月から３月分の報告書、並びにちくご市議会だより編集特別委員会の視察報告書をお手元に配付しておりますので、御報告にかえさせていただきます。 △日程第３　議案上程・提案理由説明 ○議長（原口英喜　君）　日程第３．議案第40号から議案第47号までと報告第２号、第３号並びに意見書案第２号、第３号を上程いたします。　まずは、市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（中村征一　君）　どうもおはようございます。提案理由の御説明を申し上げます。　本日ここに第21回筑後市議会定例会の開催に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。　それでは、ただいま上程されました議案第40号から議案第47号まで、並びに報告第２号及び報告第３号について、提案理由の説明を申し上げます。　議案第40号　筑後市暴力団排除条例制定につきましては、暴力団が市民の生活及び社会経済活動に多大な影響を与えている状況にかんがみ、暴力団の排除に関する基本理念を定め、市及び市民等が相互に連携しながら暴力団の排除を推進し、市民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展を目的として定めるものであります。　議案第41号　筑後市退職手当支給条例の一部を改正する条例制定につきましては、退職した職員が在職中に懲戒免職に相当する不祥事を起こしていたことが発覚した場合、退職手当を返還するよう命じたり、職員が死亡している場合には遺族に対して返還を命じたりできるように改正するものであります。　なお、この改正条例の規定は、市長、副市長及び教育長の退職手当支給についても準用するものであります。　議案第42号　筑後市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につきましては、地方税法の改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税額の上限額を３万円、後期高齢者支援金等課税額を１万円引き上げ、国民健康保険税の課税上限額を73万円にすること、及び解雇や雇いどめ等による非自発的な失業者で、失業時点で65歳未満の人の国民健康保険税の課税に係る給与所得を100分の30とみなして課税すること等の改正であります。　議案第43号　平成22年度筑後市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。　今回の補正予算は、１億3,664万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を171億667万4,000円とするものです。　歳出予算について申し上げます。　第３款．民生費の自立支援給付に要する経費は、日中活動サービス事業所や通所施設における送迎サービスに対する補助金が平成22年度以降も継続されることとなったため、補正するものであります。また、生活保護事務に要する経費は、厚生労働省が自治体、福祉事務所と生活保護に関するデータを共有し、連携するためのシステム改修委託料であります。　第５款．労働費の緊急雇用創出事業に要する経費は、平成21年度の国の第２次補正予算で緊急雇用創出事業の中に新たに重点分野創造事業が創出されたため、観光資源・素材データベース化事業を追加して実施するものであります。　第６款．農林水産業費の園芸作物振興に要する経費は、活力ある高収益型園芸産地育成事業において、福岡八女農業協同組合の直売所整備、筑後ナス生産組合の栽培施設整備等が補助採択されたことによる増額であります。また、水田農業構造改革対策事業に要する経費は、経営体育成交付金事業に５農事組合法人と２人の認定農業者が新規採択されたことに伴う交付金の増額であります。農業指導に要する経費は、農地・水・環境保全向上対策事業に新たに古島地区が取り組むため、福岡県農地・水・環境保全対策協議会への負担金を増額するものであります。　第８款．土木費の九州新幹線筑後船小屋駅関連施設整備事業に要する経費は、平成23年３月の九州新幹線鹿児島ルートの開業及び筑後船小屋駅の開業に関する広報、啓発活動のための経費で、事業進捗に伴い、公有財産購入費と組み替えるものであります。　第10款．教育費の不登校児童支援事業に要する経費は、不登校傾向にある児童への登校指導、学習指導を行う指導員の配置及び不登校児童サポート会議を設置することによる増額であります。また、公民館事業に要する経費は、桑鶴行政区の公民館新築及び鷲寺行政区の運動広場整備に対する助成金であります。　第11款．災害復旧費の単独災害復旧に要する経費は、４月21日から23日の豪雨で被災した市道琴平神社西牟田線の復旧工事のための工事請負費であります。　以上の経費の主な財源として、国県支出金及び繰越金を充てております。　債務負担行為は、小学校のパソコン設備整備事業におけるコンピューター教室のパソコン借り上げ料であります。　議案第44号　平成22年度筑後市病院事業会計補正予算（第２号）については、議案第47号に係る賠償金を計上するものであります。　議案第45号　市道路線の認定について申し上げます。　長浜元屋敷線は、都市計画法に基づく開発行為により整備された道路を認定するものであります。　議案第46号　訴えの提起につきましては、市営住宅の使用料を長期にわたり滞納している入居者のうち、納付指導を行ったにもかかわらず納入に誠意を示さない入居者に対し、市営住宅明け渡し及び使用料滞納額請求の訴えを提起するものであります。　議案第47号　損害賠償の額を定めることについては、筑後市立病院において腹腔鏡下胆のう摘出術施行の際、総胆管を切離したため開腹手術へ移行し、相手方に苦痛と負担を与えたもので、相手方と和解するため、損害賠償の額を定めることについて議会の議決を求めるものであります。　報告第２号　平成21年度筑後市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告については、全国瞬時警報システム整備事業ほか25事業の翌年度繰越額であります。　報告第３号　平成21年度筑後市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については、公共下水道事業の翌年度繰越額であります。　以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。　以上です。 ○議長（原口英喜　君）　以上で市長の提案理由の説明を終わります。　次に、意見書案第２号　拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の制度化を求める意見書について、提出者の矢加部茂晴議員より提案理由の説明を求めます。 ◆８番（矢加部茂晴　君）　拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の制度化を求める意見書（案）につきまして、朗読をもって提案理由とさせていただきます。　ポイ捨てごみのはんらんや廃棄物処分場の確保の問題、さらにはごみ処理費負担増による基礎自治体財政の圧迫など、ごみ問題を取り巻く状況はますます深刻化しています。1997年４月から施行された容器包装リサイクル法は2008年４月に見直されましたが、依然として事業者の負担に比べて市町村の財政負担や地域住民の負担が大きく、ごみの発生抑制や再使用の促進など、循環型社会を実現するための効果は十分とは言えません。　持続可能な循環型社会を築くためには、我が国の大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会を見直し、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの推進、特に廃棄物の発生抑制、再使用を優先する社会を築くことが必要です。そのためには、生産者が生産過程でごみとなりにくいような製品をつくり、流通業者や消費者まで含めて、使用済み製品の回収、資源化まで責任を持つこと、すなわち処理、リサイクル費用のすべてを製品価格に含めた拡大生産者責任、ＥＰＲの導入が必要です。また、使い捨て容器にはデポジット制度、預かり金上乗せ制度を導入することで、対象となった容器の高い回収率が期待でき、資源利用の促進や廃棄物の発生抑制、ポイ捨て、不法投棄の防止に対し、極めて有効な手段であります。　既に、欧米などの多くの国では、省資源、資源循環を実現するために拡大生産者責任、ＥＰＲやデポジット制度を導入し、使い捨て容器の使用を減らすことによるごみ減量やリユース容器の使用促進に大きな効果を上げています。よって、筑後市議会は政府に対し、容器包装廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化を促進し、循環型社会の実現を図るため、ＯＥＣＤが提唱する拡大生産者責任及びデポジット制度の導入について積極的に検討し、早期に制度化を図るよう強く要望いたします。　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　先月、５月28日に閉幕いたしました第18回環境自治体会議ちっご会議におきまして、拡大生産者責任の強化を求める決議を採択しております。議員各位の皆様におかれましては、何とぞ御理解と御賛同いただきますようお願い申し上げ、意見書案の提出とさせていただきます。 ○議長（原口英喜　君）　次に、意見書案第３号　選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書について、提出者の大藪健介議員より提案理由の説明を求めます。 ◆14番（大藪健介　君）　おはようございます。　選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書（案）について、朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。　政府は、今国会に選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案提出を予定していますが、平成18年に行われた内閣府の調査によると国民の多くが反対しており、国民的合意が図られているとは言えない状況にあります。　かつて多くの家庭で見られた３世代同居は減少の一途をたどっており、家庭を取り巻く環境は大きく変化し、児童虐待も増加しています。選択的夫婦別姓制度が導入されれば、夫婦の一体感の希薄化を招くばかりか、親子別姓や兄弟別姓といった事態も予想され、子供の心に将来にわたって傷を残すことになりかねません。選択的とはいえ、夫婦別姓制度の導入は現在の家族のありようを根底から覆し、個だけが優先する利己だけの社会となってしまい、日本人が営々と営んできた先祖を敬い感謝する美徳をも奪ってしまいかねません。　婚姻後も旧姓のまま仕事を続けたいと望む女性は、通称として旧姓を使用することが一般化しておりますし、何ら規制があるものでもありません。また、婚姻に際し姓を変更したとしても、関係者、知人に告知することにより何の問題も生ずることはありません。　今、この夫婦別姓制度の導入がなされれば、今以上に家族の一体感を損なわせ、事実婚や離婚を増加させるのみならず、婚姻制度そのものの崩壊を日本社会にもたらすおそれが多分にあります。ついては、我が国の将来に重大な禍根を残しかねない選択的夫婦別姓制度を導入しないよう強く要望いたします。　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　議員各位の御賛同のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（原口英喜　君）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時20分　散会