平成２２年　６月　定例会（第21回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月16日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書　　記　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　上　村　　正　光
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　高井良　　清　美
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長（兼健康診断室長）　　小　田　　昌　孝



　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月16日午前10時開議

　第１　　一 般 質 問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．田　中　親　彦　　議　員
　　　２．村　上　知　巳　　議　員
　　　３．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　４．大　城　敏　彦　　議　員
　　　５．坂　田　容　子　　議　員

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時３分　開議
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号より行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、12番田中親彦議員にお願いいたします。
◆12番（田中親彦　君）
　皆さん、おはようございます。１番のくじを引き当てていただきまして、お礼を申し上げます。一般質問の皮切りをさせていただくのは、初めてではないかなと思います。
　小惑星探査機はやぶさが、６月13日の夜、宇宙航空研究開発機構の皆さんの努力で、満身創痍の状態で７年がかりになりましたが、60億キロメートルもの探査の旅から無事に地球に帰ってきました。国民はおろか全世界が注目した快挙です。皆さんと一緒に祝したいと思います。今度はもうだめだという数々のトラブルに地球からのあらゆる救いのメッセージを受けて、まるで人間の魂と生命力を持ち合わせたかのようなはやぶさが、渾身の力を振り絞ってカプセルを切り離し、最後に帰還できた地球の写真を送信して、大気圏で燃え尽き、大きな役目をなし終えました。ＮＡＳＡも認めた世界の惑星探査をリードする日本の誇れる宇宙探査技術の立証でした。このことは、いろんな分野で世界に誇れるすばらしい技術と勤勉性を持ってトップランナー型で世界をリードしなければならない日本の役割の必要性を立証してくれたものと思います。
　また一方では、国会も本日で閉会し、参議院選に突入しますが、今の日本の政治はというと、民主党政権になり、事業仕分けなるもので将来に向けた技術開発費も削り、将来を示すこともなく無策のままで、首相がすげかわっても、心躍る政策は何ひとつありません。世界第２の経済大国まで上り詰めた中央集権型政治も成熟して行き詰まり、地方も少子・高齢化での高福祉対策や税財源不足などの問題があります。市の財政が厳しいのであれば、我々の手で高度成長時代の核家族化でなくした日本の生活文化と地域自治を復活させ、新しい時代の社会保障制度を自分たちの手でつくり直さなければなりません。これがまさに地方が自立するための地域主権ではないでしょうか。市民は今歯を食いしばってそこに向かっています。市職員も市民と同様の気持ちで改革へのリーダーシップを発揮してもらいたいものです。
　今回、議長に通告しましたそのことに関した質問２件についてお尋ねします。
　まず１件目、固定資産税の土地評価について、１つ目に、「環境障害を受けた場合の評価見直しはあるか」としています。
　土地の評価方法には、路線価方式が採用され、３年に１度の評価替えで時勢に合ったものであると思います。この質問は、路線価による評価と違う解釈になるものか、外的要因での住環境障害が著しく恒久的に発生した場合は、土地の評価見直しはどのような扱いになるのか、もし見直しの対象となれば、どうしたらよいものかをお尋ねするものです。
　２件目、市条例の運用について、１つ目、「条例に解釈や運用基準はあるか、またそれによっての市民対応となっているか」につきましては、待ったなしで中福祉・中負担型の地域主権社会へ導くとするならば、校区コミュニティー構想で全校区の立ち上がりを待っていては遅いし、地域主権に向かう今、このままでは市職員の役割は何かという問題にもなります。行政への市民の期待を例えていうと、市民生活に密着する条例の扱いで、条文にある文言だけの説明で行政判断をされるケースが多いように聞きます。市民の立場でいうと、そこに至る本旨を説明してもらわないと納得しがたいこともある。条文に解釈や運用基準があるのであれば、その説明で市民に対応してもらいたい、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。
　２つ目は、「歩道設置が困難な生活道路の安全の確保は図れるか」については、道路交通法で路側帯は歩道と位置づけられており、「歩行者の通行の用に供し、道路標示によって区画されたものをいう」と定義されています。我が筑後市で市民の生活道路や通学路となっている幅員に一定の基準はありますが、歩道のない道路を対象として市道の規格で路側帯を表示できる路線は、路側幅を優先にした基準を設け、筑後市特有の生活文化の構築を図ってほしいものです。新たな経費を必要とするものではありません。
　以上、４点について御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　どうも皆さん、おはようございます。今議会も12名の議員さんに一般質問の通告を受けております。市民の代表である皆さん方の質問には、きちんと答えることで、市民の皆さんへの説明の第一歩としたいというふうに思っておりますので、今議会におきましても誠意を持って答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
　今田中議員から大きく２点について御質問をいただきました。
　まず、１点目の固定資産税の土地の評価についての御質問にお答えをいたします。
　土地の評価につきましては、まず総務大臣が固定資産の評価の基準や評価の実施方法、手続を定めた固定資産評価基準を告示することになっております。市町村長は、地方税法に基づきまして、この固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとされておるところでございます。したがいまして、本市の固定資産税の課税につきましても、基準に基づき適正に課税をしているところであります。
　お尋ねの環境障害を受けた場合の評価についてでありますが、固定資産評価基準では定められておりませんけれども、国の通知によりまして、マンション等の中高層建築物による日照障害においては、一定の補正を行うことが認められております。ただし、該当する土地の価格事情に特に著しい影響がある場合に限定されておりまして、現在筑後市においては、この補正は行っておりません。
　具体的な内容につきましては、担当部署のほうから答弁をいたします。
　次に、２点目の市の条例の運用についての御質問についてお答えします。
　法治国家である日本の地方自治体においては、法律や条例、規則などにのっとって我々も市政を執行しているところであります。自治体の条例は、一定の目的を持って制定されておりますので、制定をするときには、その意図なり、その解釈については十分議論をされており、その趣旨や目的は、ほとんどの条例で前文やあるいは第１条の目的等に示されているところであります。法や条例は、行政のよりどころでありまして、このため国会や地方議会において議決を経て制定される重要なものと理解をいたしております。
　また、市民の皆さんへの説明でございますが、ことしの我が筑後市役所の共通の目標も「わかりやすい市民への説明責任」ということを掲げております。条例の内容等を説明する際におきましても、職員は市民の皆さんの立場に立ってわかりやすく説明を行うというのが当然でありまして、もし不十分な点があるとすれば、今後指導してまいりたいと考えております。
　条例の解釈や運用基準につきましては、担当のほうから答弁をいたします。
　次に、歩道設置が困難な生活道路の安全性の確保は図れるかとのお尋ねですが、このことにつきましては、平成15年９月議会、12月議会でも御質問をいただいたところでございまして、この質問に対しましては、地域の皆さんの合意が得られること、道路法や道路交通法との関係で、公安委員会との協議が調えば可能であるとの答弁がされたところでございます。安全・安心のまちづくりを進めるためにも重要なことだと考えますので、御要望いただいている地域及び警察等と協議をいたしまして、実施可能なことについては、積極的に実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎税務課長（小田久美男　君）
　それでは、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　１点目の環境阻害を受けた場合の評価見直しはあるかという御質問ですけれども、この御質問の趣旨が、日照阻害を受ける住宅地の固定資産税の評価額の補正（減点補正）の見直しはあるかということですので、その点につきまして具体的にお答えをさせていただきます。
　ただいま市長のほうからも答弁がありましたとおり、土地評価につきましては、総務大臣が定めた固定資産の評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないということで法に定められております。
　しかし、本件のようなマンション等の中高層建築物による日照阻害がある場合の固定資産の評価につきましては、その範囲が局地的ということで、先ほど質問議員さんが言われましたように、一定の状況類似地区と固まりという部分で区分することができませんので、そういう意味で評価基準には定めておらなくて、自治大臣等の通知によって示されております。
　内容は、その価格事情に特に著しい影響がある場合に限り、当該宅地の評価は、戸別の宅地ごとに補正を行って差し支えないものであるとされております。つまり、マンション等の中高層建築物による日照阻害に起因して、その価格が低下している宅地については、一定の補正を行うことが認められているということでございます。
　そこで、この補正を行うことができる基準でございますけれども、質問議員さんが想定されているであろう宅地で考えますと、日影時間、これは冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時までの間において日影となる時間でございますが、その間に測定するわけですけれども、高さ10メートルを超える建築物が日照阻害の原因となっていること、それから補正対象宅地の中心点から平均地盤面から４メートルの高さで日影時間が５時間以上7.5時間未満である場合の補正率が0.1、7.5時間以上の場合が0.2の価格の補正を行って差し支えないということでございます。今申しましたように、補正可能な基準というのは、かなり厳しい基準だというふうに思っております。
　この補正を行うかどうかにつきましては、市の判断となりますけれども、近隣自治体でこの補正を行っていますのは、中高層建築物が集中しております久留米市のみで、大牟田市等におきましては、この補正は行っていないのが現状でございます。もし筑後市で仮に以上の基準に該当する宅地があれば、評価替え時に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
　しかし、一方で固定資産の評価額が下がれば、付近の宅地含めて資産価値に影響を与える可能性がありますので、慎重に対応していく必要もあるというふうに考えております。
　なお、今後の評価替えにつきましては、筑後市も都市化をしておりますので、この基準のように著しく日照時間が阻害されるような案件が出れば、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
　２点目の評価見直しがある場合の基準日はいつかという御質問ですけれども、仮に補正見直しを行うということになった場合は、次の評価替えの基準年度である平成24年度ということになります。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　おはようございます。私のほうからは、２番目の条例に解釈や運用基準はあるか。また、それによっての市民対応となっているかというところについてお答えを申し上げます。
　まず、条例の解釈基準でございますが、全体を包括するような基準というものは持っておりませんが、条例というものは、その意図するところが正確に運用されなければなりませんので、条例をつくる場合において、正確かつわかりやすく表現することが重要であるということでございます。
　条例等は、意味を持った一言一句の積み重ねから成るものでございまして、一たん制定をしてしまえば、例えば裁判等になった場合でも、制定の意図とは関係なく文言の意味によって裁判所は判断してしまうということになります。したがいまして、行政執行に際しましては、用語の意義に従って厳正に運用せざるを得ないというものでございます。市政執行におきましても、これがよりどころとなるということでございますので、条例をつくるときのその意図に合ったような条例をつくるというのがまず第一であろうかというふうに思います。
　個別の条例等の解釈につきましては、制定時に解釈や解説を明文化したもの、それとか条例案を検討する段階において解釈を文章化したものなども一部はございます。ただ多くの条例では、上位法の定めにより制定されたものというものが非常に多くございまして、市独自の明文化された解釈というのは、持っておらないところでございます。
　各条例を執行する担当部署におきましては、条例のまず文面、それと関係法令がある場合は、逐条解説とかそういう解説書がございます。そういう文献、それから、今までに裁判等があっていたことがあれば判例等に基づきまして、さらには、何か解釈に窮するようなものがあれば、国や県、それから場合によっては弁護士などとも相談をしながら理解解釈して執行しているところでございます。
　実際の執行につきましては、上位法及び条例を補完するために規則とか要綱等、これを制定しております。担当部署では、その内容解釈を十分理解をした上で、また個々の運用につきましても、その例規の内容を逸脱しないように行うことは当然でございます。市民の皆様にそういうことを御説明する場合は、あくまでも法や条例等の規定がよりどころではあります。よりどころではありますが、その内容を十分にわかりやすく御説明をする。そして納得をしていただくというような努力をするとともに、条例等の範囲内で解決策を考えながら御提案するということは、もちろん言うまでもないところでございます。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　今それぞれ御答弁いただきましたが、押しなべていえば、私の質問がかたかったから、かたい御答弁になったのか、私が一番言わんとしたい、あえてはやぶさのああいう機械であっても、人間の命をも持ったような行動、活動をやってくれたという、目的を達してくれたという、そういうお話も出したわけなんですが、きれいごとだけで、決まりだけで言われると何もないんです。行政ちゅうのは、その対応、体を維持していかないといけませんので、条例なりというのは、しっかりした背骨として持っておかれなければならないでしょうが、これはあくまでも条例の中でも大きく言えば、自治体の体としての必要な部分と、市民生活にかかわる条例ですね、これとがあると思うんです。そういうものに関しては、やはりもう少し人間らしい接し方で対応していかないと、これは何のための条例かというようなことになっていくと思います。今までも市民生活に直接かかわるような条例制定が間近にありましたが、できたものは、私はもう議会で決まったことでありますので、とやかくは言いませんが、必要性、不必要性的な議論もありました。やはりそういうものも条例の中には含まっておるわけですから、もう少し今の答弁にしても、そういう答弁しかできないということであればしかりなんですが、人間味ある何か対応がなされてこないと、今から地方自治体が求められておる、そういう行政執行はできにくいんじゃないかなと思うんですが、まず１点目の固定資産税ですね。これは、それはもう税ですから、自治体の体をなす一番肝心かなめのものですので、上位法なりそれに従っての筑後市の税条例もあるはずです。そのことは十分わかるんです。わかるんですが、私が今あえて質問させていただいておるのは、市街地のマンションあたりであれば、全部建築基準法によってその建てる前に制限を受けて、そういう障害を起こさないような対処がされるわけです。私が言ってる箇所は、たまたま工業地域に指定されたエリアでございまして、最初筑後市が誘致された企業から代がわりした時点でのそういう障害問題が発生している箇所なんです。そこでは、工業地域に用途指定がなっておりますので、全く法的には論じられないことなんです。それが現実的には、やはり日照権的な障害が発生しておるわけです。ましてや、水害的な影響も出てきております。それと、その建物によって熱反射まで起こしているわけなんです。その建物は倉庫なんですが、その倉庫はその熱、壁の熱処理まで建てられた後、自分たちの分だけは熱処理されているわけです。熱に対する防護をされとるわけなんです。それぐらい熱反射の影響もあるような特定な地域になってしまっておるわけなんです。そういう場合には、やはりこれは評価委員会があるところに申し立てしなければ、全く見直しの対象にならないのか。これは倉庫ができるときにも、その地元の方と、そういうそこに進出してこられる企業との間で意見の交換はあっております。あっておりますが、ただ法的な基準によって筑後市の行政はもうノータッチなんです。これはもう工業地域ですから、皆さん民民だけの解釈で対応してくださいというような、そんな冷たい判断しかされてないわけなんです。やっぱりこういうことを含めて、そういう何ていいますか、問題の箇所であれば、行政の中でも横の連絡をとり合って、何らか情報が税務課のほうにまでいっておれば、これは固定資産税の評価のとき、見直し、評価替えのときに、何らかその対象のポイントとして調査でもされてしかるべきなこともあっていいのではないかなというような気もしますが、総合的な判断としてどのような意見を持っておられるか、お聞かせください。
◎税務課長（小田久美男　君）
　先ほども申しました日照阻害については、国のほうで基準が定められて、その基準に合えば価格の見直しをして差し支えないということでございます。だから、それ以上にすることは、違法性が問われる可能性もあるかと思っております。
　議員さんが言われてました、実際にそういう、例えば健康的な被害、精神的な被害等を受けておられるとすれば、その企業なり、加害者と被害者という立場で整理をされるべきだというふうに思います。税務課としては、その評価額をきちっと出せば、それに基づいて固定資産評価額に税率を掛けて賦課をさせていただくということでございます。
　それから、そういう御訴えについては、基本的には評価替えの年に納付書を出して２カ月以内に固定資産評価審査委員会に申し立てをしていただくということでございます。そういう納税者からのそういう訴えなり、御相談があれば、誠意を持って検討してまいりたいというふうに思います。
◆12番（田中親彦　君）
　それでは、ちょっとそのことについて最後に確認だけさせていただいて、御答弁いただきたいと思うんですが、そういう異議申し立ては、例えばもう次年度になりましょうが、平成23年度の納付書ですか、そういう通知が来たときに不服申し立てをすれば、調査の対象、その時点にしてもらって、その年の調査時期がありましょうから、冬至の日となれば次年度になるのか、ことしの冬至にあわせての申し立てであれば、平成23年度の新しい評価の対象となるのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
◎税務課長（小田久美男　君）
　お答えいたします。
　固定資産評価審査委員会への申し出は、先ほど申しましたように、評価替えというのが、前回は平成21年です。ですから、次回は平成24年と、３年ごとに評価替えがあります。ですから、３年間はその評価替えの基準を据え置きます。つまり基準年度以外のあとの２年は据え置くということが基本でございます。その間に、例えば土地の地目が変更されるとか、そういった場合は、評価の見直しがございますが、今言っておられる部分については、次の評価替えで見直しを、もし仮にそういう基準に見合ったということで、筑後市もそういう対応をするということになれば、次の評価替えであります平成24年に行うということでございます。何よりも納税者の方とお話をして、実際に調査が必要なレベルなのか。調査が必要ならば、どういった手だてで調査するのかということになろうかと思います。
◆12番（田中親彦　君）
　わかりました。これは評価に対する不服申し立てという言葉になるかどうかわかりませんが、私がやるべき問題ではなくて、当事者が行われるべきことだと思いますので、まずその辺含めて対応させていただくようにいたします。
　それから、２点目です。これは今も言いましたように、やはり市民はいろんな御相談に見えると思います。そのことがやはり条例に照らし合わせながら行政は判断されるべきことが基本とは思います。もう当然のことだと思うんですが、文言だけの本当説明だけではなくして、やはりその条例をつくる目的、それから扱いについての解釈なり運用基準なりというのが、恐らくすべてではないでしょうけど、大事なもの、市民に対して直接本当かかわりあるようなものに関しては、恐らくあると思うんです。あれば私はそのようなことを職員全員が知っておいて、それに対する市民とのかかわり合いを持っていってもらわないと、若い人たち――職員の若い人たちですね、この人たちまでそういうことが欠けておれば、そういう仕事的な職務の理解というのがそのようなほうに走っていって、一つの今必要とされているような行政業務、それが改善されてこないと思うんです。教育にもなりませんし、このことはしっかりやはりもう一度今人事評価制度あたりをもって職員の意識改革まで取り組んでおられます。このことのやはり基本になる部分にもあるかと思いますので、そのような対応はできていくものなのか、今総務課長の答弁の中には、ちゃんと筑後市らしい体をなしてやっとるんだというような御意見だけであれば、私はなかなか市民とのそういう協働社会をつくっていく中で、市民との乖離が、心的な乖離が生まれてくるんではないかなというような気がするんですが、その辺、現状での認識をどう思ってらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　質問議員がおっしゃいますように、行政の基本となりますんは法制、この分野をやっぱり職員がきっちりやっぱり理解をし、そして運用するということが非常に重要であろうというふうに思っております。そういった意味では、筑後市業務の中で法制業務、これはやっぱり重要な位置づけにしております。ここのやっぱり強化をしていくこと、そしてそれがいろんな各部署にそれぞれにやっぱり上位法なり、いろんな膨大な解釈、いろんなものがありますので、ここをやっぱりきちんと職員は理解した上で業務をしていくと。ここがやっぱりまだ私も十分ではないというふうに思っております。やっぱりこの辺をやっぱりきちんと自分たちの仕事がどういう法令あるいは条例、こういったものにのっとってしているのか、それを理解した上できちんと市民の皆さんに説明できる、こういった体制をやっぱりとっていく必要があるというふうに思っております。そういった中では、ただいま行政評価ということで、本来の業務のあり方等も見詰め直しながら事務改善、こういったこともしてきておりますが、もう一遍やっぱり基本となる法制の分野、ここがまだ十分ではないというふうに思っておりますので、こういった対応を心がけて、体制をつくっていきたいというように思っております。
◆12番（田中親彦　君）
　ぜひそういうようなお気持ちで対応していただくようにお願いしておきます。
　それから最後に、市道の歩道のない道路ですね、これにつきましては、道路交通法では、路側帯は歩道とみなされておるわけですので、そういう路側帯を設けられる市道で、まだ設けてないとこがあるんですよね、あるんです。これは一定やはり基準を設けられて、筑後市の何か標準化した考え方に立っていただきたいんですが、この辺はできませんか。私は下水道あたり工事されて、その後舗装を全部し直されてますですね、全面的に。部分的なとこもあるかもしれませんが。その中で、旧来の外側線的なラインだけに戻してライン引きやってあるケースがたくさんあるんです。警察に私もいろいろ相談に行った経緯はあるんですが、市道も幅員がさまざまなんでしょうけど、これは設ける基準を満たせば、満たした道路は、私はせめてそういうことが標準化されていっていいと思うんです。車の通る幅ですか、車道敷といいますか、それは3.5メーター確保しとけば、あとは路側帯を設けていいというような警察の解釈なんです。これは警察庁のほうも交通弱者といいますか、生活道路的なことの位置づけとしては、もうしっかり交通安全業務計画の中にうたってあるんです。そういうことからすると、道路法的な基準もあるかもしれませんが、やはり市道ぐらいのものであれば、私は道路交通法での車道と歩道、これの仕分けぐらいは筑後市単独でできるものと思うんですが、警察もそういうことに関しては、どしどしやっていってくださいというような、これは道路管理者である市と道路交通法を管理する警察とが協議さえやって、どのラインは路線はできますよという、そういう打ち合わせだけやっていかれれば、できるものと思うんです。ましてや今国道あたりでも路側帯のといいますか、側溝あたりがたがたぶたのあった側溝を全部今コンクリートでふたをしながら集水ます箇所っていいますか、雨水排水のグレーチングみたいなやつを設けながら、人なり車なり自転車なりが通行しやすいようなそういう環境づくりをされております。そういうことを何か筑後市でも標準化できると思うんですが、いかがでしょうか。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
　基本的には、議員さん言われますように、そういった視点を職員が持って仕事をするというのは、一定今の職員に対して欠けている部分も確かにあるのではないかというふうには思ってます。そういった中で、限られた予算の中で道路維持管理整備をやっております。そういった形で、質問議員さん申されますような形で一定の安全確保が図られれば、当然費用も安く済みますので、筑後市独自でというのは、警察との協議をやってどこまでできるのかというのは、十分なる協議が必要かと思いますけれども、そういった質問議員さんの視点でもってやれるところからは積極的にやっていくということで市長も申し上げておりますので、そういうことで検討をさせていただきたいというふうに思います。
◆12番（田中親彦　君）
　私、条例まで必要ないんですが、何かそういう標準化した何か基準ちゅうのを、もうせめて筑後市らしく外にアピールできるような、そういう標準化した何か約束事をつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。できますか。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　お答えさせていただきたいと思います。
　十分なる警察との協議が必要というふうに思います。それはやはり外側線、停止線含めて一切警察との協議、指導のもとに引いておりますので、その辺については、慎重なる対応が必要だと思っておりますけれども、質問議員さん言われるのは、やはり先行事例として鵜池二本松線を築後小学校区の校区民会議で、外側線のペイント等を実施していただいたその実績のもとに言われておると思います。そういったことで、その際も質問議員さんにおかれましては、非常に協力していただいて、だから筑後市初めてではございましたけど、そういった取り組みができたということは、市の私たちも思っておるところでございます。そういった先進事例を基本としながらそういった対応でできるところ、または基準づくりについては、何遍も言うようでございますけれども、警察と十分調整をしながら検討を進めていきたいというふうに思います。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　ちょっと誤解されている点があるかと思うんですが、私はペイントのことを言ってるわけじゃないんです。歩道として側帯を有効につくっていただきたいというような考えなんです。外側線といいますか、路肩安全ライン的なことで車両が転落しないような外側線もありますが、外側線の必要じゃない両方、何ていいますか、側溝があるような箇所は、もう引いてない箇所もたくさんあるんです。あえて両方引いてあるとこもあるんですが、私は、であれば、片方にしていただいて、費用半分で済むんですよ。片方にしていただいて、路側帯として歩道をつくっていただきたいというようなお願いをしよるわけなんです。そういうことは何か標準化できると思うんですが、いかがなもんですか。もったいない話なんです。これは私たちは車だけが優先の、これは車から特定財源で税金もらっとるから車優先の道路をつくらないかんというようなことが基本ではないと思うんです。車を運転するのも人間なんです。使うのも人間なんです。やはり人間らしいそういう生活環境を、ぜひ私は筑後市からつくり上げていって、できるものはですよ。つくり上げていってほしいと思うんです。お金のかかる話じゃ、決してないんです。そこだけはちょっと申し添えて、そのことでちょっと御答弁いただけませんか。
◎市長（中村征一　君）
　今田中議員から御提案ありました点は、子供たちの登下校という観点から非常に大事な話だと思います。ただ全市画一的に基準をというと、そこまでいけるかどうかというのはありますので、それぞれ地元の意向もありましょうから、地元の意向も踏まえて、そして警察とも十分協議した上で、できるところからやっていくという方針でやらせていただきたいというふうに思います。
◆12番（田中親彦　君）
　早くやめたいんですが、地元の意向というと、どういうことでございましょうか。私は、恐らくよっぽどのとこでないと、４メーター未満ぐらいのとこでないと、路側帯、外側線ちゅうのは引いてない箇所は少ないと思うんです。路側帯として認められておるのは、75センチ幅がないと人は通ってはならん路側帯というか、外側線というか、そういうことです。それが構えられて3.5メーターあれば、その市道は線引けるわけですから、そういうことを私はそれ以上の道路であれば、標準化した文言でやっていただきたいというお願いをしているわけなんですが、いかがなもんでしょう。
◎副市長（鬼丸則行　君）

　質問議員おっしゃることはよくわかります。ただ４メーターの市道の場合、75センチとったら3.25メーターしか残りません。最大限路側帯を50センチとした場合3.5メーター、それで片方だけとれるということになりますが、もう少し広い場合でも、例えば地元で片方だけ路側帯をとって、片方だけで歩道的な役割をするとなれば、その地域で私はこっちを歩きたい、いやこっちしかないからだめだという、いろんな問題があるだろうというふうなことで、やはりその地域の地元の皆さんと話し合いをしながら、ケース・バイ・ケースになっていくんじゃなかろうかというふうに思いますので、そういった対応をしていきたいということでございます。
　以上です。
◆12番（田中親彦　君）
　そういうことも想定されるかもしれませんが、基本的には路側帯として表示してない箇所は車道です。道路です。そこであれば、両方から出てこられた人たちは、線がそういう活用されてない限りは、もっと危険な状態であると思うんです。そういうことばかりではないと思いますので、何か筑後市がお金かけずに外に威張れるような、何かそういう制度を考えていっていただきたいと思います。それ以上は何が背景にあるのか、難しいのか御答弁がありませんので、ここで終わらさせていただきます。ぜひぜひ簡単な、私はことだと思います。警察も筑後市がそれぐらいかたい考え持ってあるせいか、一生懸命市の道路管理者に説得してください的な言葉もいただいとるぐらいですから、恐らく警察のほうも皆さん同様か以上ぐらいの理解はあるものと思っておりますので、よろしくお願いして、終わります。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時６分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、16番村上知巳議員にお願いいたします。
◆16番（村上知巳　君）
　16番村上です。今回は新しい高巣教育長が就任されましたので、筑後市の教育行政についてお尋ねをいたします。
　城戸前教育長の辞任に伴いまして、このたび高巣教育長が就任をいただいたところであります。議会も全員一致で承認をされまして、祝福をいたすとともに、今後の筑後市の教育行政のトップ、またまとめ役として重責をお願いすることになった次第であります。高巣教育長の履歴書なりを拝見させていただきますと、市内の筑後中学校の校長として、また南教育事務所の指導主事また副所長を歴任をされまして、市教育研究所の指導員並びに教育相談員を経て、およそ３カ年筑後市の教育委員会の指導主事として筑後市の教育に貢献をされ、今回の就任となったところであります。市の教育者としての経験も豊富で、就任のあいさつでも申されましたように、市内の生徒の様子もよく承知しているし、先生方の気持ち、考え方も存じ上げていると言われたように、今後の活躍に大きな期待をいたすところであります。そのようなことからしまして、教育長の教育指針、理念、抱負等についてお尋ねをするものであります。
　さて、平成19年だったと思いますが、およそ60年ぶりに教育基本法が改正をされました。新教育基本法が目指している理念は、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、また公共の精神をとうとび、国家社会の形成に主体に参画する国民、また我が国の伝統と文化を基盤として国際社会に生きる日本人の育成としています。
　しかし、現在の子供たちの状況を見たときに、集団や社会とのかかわる力の育成、公共心、公徳心の関係、社会参画意識の高揚等が喫緊の大きな課題となっているというふうに思われます。
　また、青少年に関するいろいろな調査を見ましても、日本人の子供たちは、将来の夢が持ちにくい、自尊感情が乏しいとの指摘もされているところであります。将来に夢と希望を持ち、社会の一員として義務と責任を果たすことのできる人間の育成は、教育基本法でも示されましたように、国の重要な課題であります。そのようなことからしましても、学校教育は、子供たちがみずからが社会のために尽くすことのできる重要性を認識し、その実現を図ることが肝要であると思います。
　そこでお尋ねいたしますが、そういう視点を念頭に、筑後市の子供たちが筑後市に生まれてよかった、筑後市の教育を受けてよかったという思いを、子供たちが将来社会人になってそう実感できる教育のあり方が求められるところであります。教育長の所感をお尋ねします。
　また、前教育長は、これまでの議会答弁で、知・徳・体では個人の個しか育たず、それに加えて調和のとれた人間関係の育成を強調されていましたが、その辺の考えはどのように対応されていくのか、まずお尋ねをさせていただきます。
◎教育長（高巣一規　君）
　皆さん、こんにちは。初めての答弁で少々緊張しておりますけれども、村上議員から質問いただきました教育長としての指針、抱負について述べさせていただきます。
　教育長としての指針、抱負についてでありますが、最初に私の教職や教師像に対する考えを申し上げまして、次に筑後市の教育行政の抱えている課題とその解決策等について述べさせていただきます。
　私は先ほどもありましたように、38年間の教職生活を通じ、また退職後、筑後市教育委員会のお世話になった４年間を経た今日、教職を生涯の仕事にしてきてよかったという思いを強くしています。そのわけを、理由を振り返ってみますと、１つには、人は教育によって人間になる。子供は育てるように育つと言われるように、教職はまさに子供の人格形成に直接にかかわる崇高な仕事です。大変責任も重いのですが、人生をかけるに十分に値する仕事だと思っています。
　２つには、創意工夫の余地が無限にあるということです。教師の命である授業の一つをとっても、一時間一時間の目当ての設定、子供のレディネスの把握、発問、板書、指名、助言、補助教材の選択、提示の時期や方法、学習形態、評価、その時期等、個々の教師の創意工夫にゆだねられていることは無限にあります。子供たちを楽しく学ばせたい、わかった、できたという達成感、充実感を味わせたいと強く願い、創意工夫に汗を流せば、必ず子供はこたえてくれます。そのことで保護者や地域の信頼も得ることができます。
　３つには、教師が情熱を燃やし、確かな力量を持って教育に当たれば、子供との師弟関係、また保護者との信頼関係を築くことができます。子供は何年か後には大人になっていきますが、一たん築かれたこの関係は、消えるものではありません。人間関係はずっと続いていくもので、これは貴重な財産であります。いつの時代にも教職の道を歩む者にとって、この教職の魅力は、日々の仕事、営みの支えであるし、信頼される質の高い教師を目指し努力することの背景にあるものと思います。
　信頼される質の高い教師の条件として、平成17年10月の中央教育審議会答申義務教育の構造改革の中に、あるべき教師像を示しています。すぐれた質の高い教師の要件として、教職に対する強い情熱、教育の専門家としての確かな力量、総合的な人間力に集約しています。
　教職に対する強い情熱とは、それは教師の仕事に対する使命感や誇り、子供に対する愛情や責任感なのです。
　また、教師は変化の激しい社会や学校、子供たちに適切に対応するため、常に学び続ける向上心を持つことであります。
　教職の専門家としての確かな力量とは、教師は授業で勝負すると言われるように、この力量が教育のプロたるゆえんです。この力量は具体的には、子供の理解力、児童・生徒指導力、集団指導の力、学級づくりの力、教材解釈力などから成るものと言えます。
　総合的人間力とは、教師には子供たちの人間形成にかかわるものとして、確かな人間性や社会性、常識と教養、礼儀作法等を初め対人関係能力、コミュニケーション能力などの人格的資質を備えていることが求められます。
　また、教師は、他の教師や事務職員、栄養職員など教職員全体と同僚として協力していくことが必要です。先生方がこれらの資質能力を確実に身につけ、未来をたくましく生き抜く子供を育成する教育活動を展開できるよう、学校環境を整えたり、学校訪問あるいは要請訪問、研修会等で指導を支援していく、そしてその充実を図ることが教育委員会の仕事だと思っています。
　さて、筑後市教育の現状と課題をどうとらえ、その課題解決のためにどうしていくのかについてですが、教職員の問題や制度の問題、私どもは経営課題という言い方でまとめます。
　もう一つは、子供たちが抱えている問題、教育課題の２つに分けて述べさせていただきます。
　まず、経営課題の一つには、新しい制度の導入等があります。現在小学校には、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、栄養教諭、事務職員、栄養職員等の職種があります。副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭の新しい職階が導入されています。学校の活性化やリーダー養成の観点から主幹教諭、指導教諭、栄養教諭については、各学校に配置できるように校長を指導し、また教育事務所に対して配置できる働きかけをしていきたいと思っています。
　次に、小中一貫校、２学期制、学校選択制、学校運営協議会、教育特区等の新しい制度の導入についてですけれども、メリット・デメリットを考えるときに、もうしばらく様子を見たいと思っています。不易と流行といいますが、私は不易に重点を置きたいし、特に義務教育である小・中学校の９年間は、地域にしっかり根差し、人間としての基礎的、基本的な事柄を身につけることに重点が置かれるべきで、流行や都会的な発想から始まる制度には、魅力や必要感を持ちません。
　２つには、教員の年齢構成とリーダー養成についてです。
　教員の高年齢化については、３月の議会でも話に出ていましたけれども、現在小学校教員の平均年齢は47歳、41歳以上が83％で、中学校で48歳、41歳以上が86％です。最も多いのは51歳と52歳という極めて高い状況にあります。このベテランと言われる先生方の教員としてのモチベーションをどう持続させるのか。その中でトップリーダーやミドルリーダーをどう養成するかは大きな課題になります。校長、教頭の管理職への道には数が限られていますし、先ほど申し上げました主幹教諭や指導教諭といった道で、教科教育や学級づくりの指導者になっていただくことも考えられます。
　また、人事交流等で活性化を図ることも必要ではないかと考えています。比較的若い教員には、教育センター、附属学校、中央研修などの長期研修を進めながら、ミドルリーダーの養成に努めたいと思っています。
　３つには、学校評価及び業績評価の問題です。
　学校評価については、法的に義務づけられましたが、昨年度までの３年間、筑後市教育委員会は、福岡県の指定を受けまして、学校評価システムの改善ということで、校長会を中心に取り組んでいただきました。その内容につきまして、昨年12月に発表会をいたしまして、県内外に報告したところです。この研究の成果をさらに学校化を図ることで、信頼される学校づくりの柱になるように改善を進めてまいりたいと思います。
　また、教員の業績評価につきましては、教員個々の職能成長を図り、資質能力の改善に大きく貢献できるものと考えています。大変な労力を要しますが、形骸化しないように確実な取り組みを促していきたいと思っています。
　次に、子供たちが抱えています教育課題についてです。
　１つは、学力の問題です。
　全国学力・学習状況調査の結果については、まだ21年度の結果しかわかっておりませんけれども、平均的には小学校、中学校とも全国や福岡県の平均を上回り、おおむね良好という結果です。全体的な課題としては、学習意欲の低下の問題や活用力といわれるＢ問題の結果には大きな課題があります。また、学校間の格差、教科による格差もあります。その各学校の抱える課題の分析と対策がなければ、悉皆調査の意味もありません。市の管理職研修、教務主任研修、研究主任研修等で今後も学力向上プランの具体的な作成と実践を指導してまいりたいと思います。
　また、市の指定の研究発表や校内研修に直接にかかわり、各学校の取り組みを指導、支援します。
　なお、教育研究所の昨年度からの取り組みとして、活用力を意識した授業のあり方や具体的な問題作成などを行っています。２学期初め、９月に先生方に対してモデル授業を二川小学校、水田小学校において公開し、その後研究協議を持ち、各学校の具体的な取り組みを促す予定です。
　本年度悉皆調査から抽出調査に変わりましたが、福岡県の費用で全部の学校で調査を実施できました。今後につきましても、悉皆調査をお願いする次第です。
　教育課題の２つには、体力の低下の問題があります。
　全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果につきましては、学力調査と違い、全国平均や県の平均を下回っています。県も全国を下回っていますので、その改善対策を打ち出しているところです。筑後市といたしましても、各学校から体力向上プランの提出を求めていますので、その計画が具体的に推進されるよう各種研修会あるいは学校訪問等の主導で報告を求めていきたいと考えています。
　また、筑後市の独自の施策として予算化をいただきました基礎体力向上指導員を活用しての訪問指導が本年度から始まっています。先日の校長会で報告を求めましたところ、具体的な体育の授業の改善、体力テストの受け方の指導等大変好評でございました。もう一、二名ふやせないかという要望も出されたところです。今後有効に活用できるように、より効率的な推進を図っていきたいと考えているところです。
　３つ目には、児童・生徒の規範意識の低下の問題です。
　特に筑後市は、不登校の問題が、中学校において出現率が全国を上回り、憂慮すべき状況にあります。21年度にいろいろな取り組みを行いまして、若干改善の兆しが見えています。今後も一人の生徒にチームで取り組むマンツーマン対応などにより改善を図りたいと思います。
　また、福岡県教育委員会が実施する不登校児童支援事業、規範教育推進事業等に積極的に取り組み、不登校生の減少、規範意識の改善を図りたいと考えています。
　なお、市独自としては、市の生徒指導研修会や教育研究所の講座の充実、校内研修等で改善を図ってまいります。
　このほかにも幾つか課題はあると思いますが、これまでにいたしまして、最後になりますが、筑後市が目指します子供たちに、知・徳・体のバランスのとれた力に人間関係を積極的に築こうとする力、つまり生き抜く力というのを今までやってきたと思いますが、引き続きその考え方に基づいて取り組んでいきたいというふうに思っております。校長会と教育委員会がしっかりと意思の疎通を図り、各学校が信頼される学校づくりに取り組めるよう教育施策を推進することを確認して、教育長としての指針、抱負といたします。
◆16番（村上知巳　君）
　最初の答弁をいただきまして、私がお尋ねしたいことは大体ほとんどもう答弁をいただいたなというふうに思っております。
　冒頭申しましたように、私はこれまで平成３年にこの議会に出てきたんですが、高巣教育長が４人目になります。私、教育長冒頭申しましたように、教育長の、特に学校教育に対する取り組み、対応によってかなり子供たちが受ける影響というか、学力を初めそれから人間性とか、極端に変わるような気がいたします。時の教育長に理念をお尋ねしたときには、ただ学習指導要領の中身を棒読みするとか、そういうこともあったことを今思い出しております。前の教育長が城戸教育長でありましたし、もう議会の皆さんもすべての人がよく理解していると思いますけれども、やはり教育長の熱心な指導力によっていろいろ教育委員会なり学校、校長会とのかかわり等もあろうかと思いますけれども、教育長の果たす役割というのが重大で、それがもう如実にこう成果として上がってくることを非常に私は思っているところでございまして、だから今回の新高巣教育長にも同じような趣旨で質問をさせていただいたわけでございます。もうるる詳しく説明をいただきましたし、冒頭言いましたように、本当に細部にまでわたって考えなり指針、抱負を語っていただきまして、大変ありがたく思っているところでございます。
　違う観点から、私は新教育基本法が制定されまして、政権がかわりまして、民主党政権になりました。冒頭教育長も触れましたけれども、学力テスト、それから教員の免許更新制度、それから道徳なりあるいは高校の無償化ですね、授業料無償化、そういったことが教育基本法あるいは学習指導要領からして、余りにも考え方が隔たりがあるというか、それは事業仕分けによる予算の問題だけで教育問題を片づけるようなこの対応を、これに非常に心配と危惧をするわけです。ですからお尋ねをしたわけなんですが、幸いことしが県の教育委員会が抽出式から全部を受けさせたということで、まだその結果が出ていないということで、これまでの成果等も議会を通して聞いておりますので、全国でも県のランクでもやや良好というふうなことで、本当に安心をしているわけでございまして、ぜひ述べられましたように、もう指針、抱負どおりにこれからしっかり任期中頑張っていただきたいと、まずお願いをしたいと思います。
　教育長の言葉には出ませんでしたけれども、小学校においては、やはり基礎・基本を徹底的に、それから今はそれに応用力とか活用力とか言われましたけれども、これが欠けているというふうなことで、今問題視されて、その対応も市の教育委員会のほうで対応してもらっているということでございます。そんな中で、重ねての答弁になろうかと思いますけれども、「教育は人なり」とよく言われます。これは学校においては、校長が経営者ですね。責任者でもあるわけですが、運営は先生全体でやるというふうなことになっております。この先生の資質向上、今言われましたけれども、やはり研修がその基本になるのかなというふうに思いますが、改めてどういう対応を教育長としてお考えになっておられるのか、小学校の関係ではそういうことをお尋ねしたらいいかなというふうに思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
◎教育長（高巣一規　君）
　よい先生に習いたいというのは、親、子供たちの共通の願いだと思います。したがって、教員は研修に努めなければならないという教特法の思想は、やはりきちっと毎日勉強しなさいよということだと思いますが、なかなかそうはなっていないのも現実であります。したがって、学校長に対しましては、やはり人材育成プランを各学校で作成していただいております。これまでもそういう人材育成プランというのを作成していただいておりますし、この教員はこんなふうに、やっぱりこういうところでもう少し力をつけてほしいというようなプランでございますので、そういうプランをしっかり実際に実践していただきたいというように思います。
　また、先ほど申し上げました業績評価ということで、５月までに一人一人の教員に校長は面接をして、この一年、自分はどんな教科指導、学級指導、校務分掌等でどんな目標を持って、どんな具体的な施策を持って取り組むかという話し合いを個人的にやって計画をつくります。その計画どおりにいってるのかどうかというようなことを中間の面接でやりまして、最終的な報告が２月に上がってくるという、その機能化をやっぱり有効に使わなければならないだろうと思っております。
　また、基本研修、課題研修、自主研修のバランスのとれた研修というのが必要ですので、研修計画――学校訪問のときに先生方の研修計画というのを一応どういう研修に先生方が出ているかっていうようなところも点検させていただいておりますので、そういうところで向上を図りたいというふうに思います。
　また、人事交流等で、他郡市を見てくることも非常に有効なことだと、私自身は思っています。筑後市のいいところ、やはり筑後市が欠けているところっていうのは、やはりかなりあります。したがって、やはり外から一遍見て、そういうところで改善をする、見直してくるというようなことも考えられると思います。そういうことで、やはりその先頭に立っていただくのは校長先生でございますので、校長先生との面接は、私が今度は29日の日にすることになっておりますが、一人一人の校長先生方とそういう話し合いをしながら質の向上に努めていきたいと思うところです。
◆16番（村上知巳　君）
　小学校の関係でそういう人材育成プランですか、そういう取り組みと対応で今後やっていくというふうなことでございました。
　今度は中学校の件でお尋ねをさせていただきたいと思いますが、いわゆるもう義務教育最後の３年間でございまして、１つは進学それから就職、いわゆる進路ですね、これを迎えるわけでございますので、一般的な人間性としての規範意識とか、そういうものを加えて重要視される、それはもう小学生でも当たり前のことでございますけれども、そんなことで、今３中学校ありますが、まず学力も今申しましたように、全国平均も中学校においても今のところは数ポイント、0.数ポイント上回っているというふうなことでございました。そういうことで非常に保護者の信頼というか、それも私はしっかりできているなというふうに思います。ただなぜこういうようなことを質問するかと申しますと、いわゆる先生方の指導力にかかわりますけれども、これまでの議会でもいわゆる評価したときに、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤのＣあるいはＤ、いわゆるもう今更新制度では分限とか懲戒とか、そういう厳しいこともうたっておりますけれども、それに近い先生がいまだかつておられると。これまでの議会、最終的なことでも、教育長が言われましたように、やはり子供たちは、やっぱり好きな先生というのは、私は指導力があったり、授業がわかりやすいとか、そういうふうなことだと思います。学校が一時荒れた時期も、中学校の場合、特にありました。私が議員になったころには、余談になりますけれども、一番最後に新しくできたのは北中です。もう開校当時から、私もちょうど最初から総務文教で学校訪問したんですが、もう落書きとか、もう壁のクロスなんかは、もう引き破るというか、そういう状態だったです。それから、筑後中も当時はそうでした。もうトイレのドアなんか、もう蹴り破って、無い状態とか、非常に荒れた時期がありました。今は大変落ちついていると思います。
　しかし、なぜこういうふうなことを言うかと申しますと、これは、全国にインターネットで流れますので余り申せませんが、はっきり言って議員さん数々、多数知っておりますけれども、教育問題でいろいろ議論するときに、隣のあそこも３つあるわけです。うちは小学校11ですか。ほとんどがそれぞれの筑後中なり羽犬塚中、北中に進学をするわけです。あそこの場合は、教育長御存じと思いますけれども、３中学校ある中に、地元の市立の中学校に進学する生徒が、それは親の心配もありましょうが、進学が非常に少なかった時代が続いたです。それは御承知でしょう。本当にもう６割か７割ぐらいしか地元の学校に行かんで、私立いわゆる普通の私立の学校に進学する、そういう状況が近隣にもあってるわけです。いかにもうそういう面も含めましてもう教育の重要性というか、もう再認識をさせてもらうわけでございますけれども、私は今のところ、そういうふうなことで、筑後市の中学校は、割かし落ちついているなというふうに思います。ですから、これからの進路ということも含めますし、また学力も、小学校の場合も尋ねましたけれども、プラス応用力とか活用力、そういうことを踏まえまして、いわゆる大人の仲間入りをする段階でもありますので、時には毅然とした教育長としての校長といわゆる経営者等の協議とか、それは教育委員会も学校とは運命共同体という言葉を使わせていただいたことがあるんですが、なおさらこのことに対して、特に中学校の３校に対する教育者の手腕というのは、ぜひ一番重要、大切じゃなかろうかというように思います。その辺について教育長の意気込みというか、その点をよかったらお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（高巣一規　君）
　私学に行く子供たちが、小学校から中学校に行くときに多いという課題がありますが、私は中学校の校長をしておりましたので、中学校側にとっては、一番のショックであります。したがいまして、やはり私学に行く理由を幾つか考えてみますと、やはり一番大きいのは、やっぱり中学校の問題行動等が多くて評判が悪いというようなことではあります。そのほかには、やはり人間関係で行ったり行かなかったりです。仲のいい子供が、生徒が行くとか、嫌いだから同じとこには行きたくないとか、そのほかには、あるいは特別な教科、音楽とか英語とかというような教科に力を入れておられる私学がありますので、そういうところに行きたいとか、あるいは宗教関係で行かれるとか、そういう幾つかの課題が考えられますが、何といっても一番大きいのは、中学校がしっかりある程度の学力と進路の保証ができているかという問題、そして明るく元気に学校が活動できているかどうかっていうようなところが一番ありますので、やはり中学校へのいろいろな指導というのは、しっかり果たしていきたいし、やはり３校でございますので、私も時々学力テスト等の問題については、３校の校長と話しながら改善策も話してきたところです。そういうことで、中学校に力をつけていくことには、最善の努力をしていきたいというふうに思っているところです。
◆16番（村上知巳　君）
　ありがとうございました。
　それでは、先ほどの最初の登壇での教育長の言葉に、いわゆる学校というのは、子供が命だと思います。そのことを中心でなくてはいけないというふうなことを、当たり前のことですが、そのことをもとにやっぱり学校の教育活動の成果が上がるように、そしてそれを子供に還元する、このことが学校組織の一番大きな、それを実践することが責務であろうかというふうに思っているところでございます。そんな中でも、やはり先ほども言いましたように、校長のリーダーシップというのが大変問われるところでございます。そういう面を含めまして、教育長も評価制度を言われました。さきの３月議会で山下議員の質問だったと思いますが、いわゆるそれがＰＤＣＡですか、そのことではなかろうかというふうに思うわけです。この導入は、まだ全国的には広まってないというふうに私は思いますけれども、やはり教育長の指針というか、理念に沿って、そういうことで、私はかなり評価は上がっているというふうに思います。ＰＤＣＡというのは、計画を立ててやって、それをいわゆる評価ですね。外部評価なり、このことがやっぱり今から非常に大事ではなかろうかと思います。Ａですから、アクション、それを生かして、やっぱり生かしていくというふうなことだそうですので、ぜひその辺をしっかり対応されていくのではないかというふうに思いますが、教育長としてその点の対応、いわゆる答弁されたことがそのことなのかどうか、確認の意味を含めまして、「しろ」ということで私は言っているわけじゃありませんけれども、私は成果が上がっているというふうに思いますので、再度お尋ねをさせていただきたいと思います。
◎教育長（高巣一規　君）
　学校評価につきましては、昨年度から義務化されました。各学校が自己評価をして、それを関係者が評価をする、その評価が妥当であるかというようなことで関係者評価というのが入ります。そして、その評価に対して各学校は教育委員会に報告をするということになっています。
　また、公表については努力をするというふうになっておりますので、非常に時間がかかる課題でもありますが、今筑後市で取り組んでいることは、共通な評価の項目と学校独自にやる項目を各学校が決めまして、それについて評価倒れにならないように、評価のための評価にならないような取り組みを現在行っているところです。今年度もそういうことで校長会もしてもらっておりますので、その取り組みが学校ができるようにやっていきたいと思っているところです。
　以上です。
◆16番（村上知巳　君）
　私もＰＤＣＡですか、このことは余り詳しくは知りませんでしたけれども、もう法制化されたというふうなことでございまして、教育長からその対応もしっかり答弁をいただきましたので、安心しているとか、喜んでいるところでございます。
　学力テストの結果等については、まだ今年が出てないということで、先ほど言われましたように、学校間格差ですか、これがあるというのは、見方が厳しく、厳しい見方をすれば、ちょっと問題ではないかなというふうに思います。それで、学校規模によってかなりその成績の結果が出るというのは、単学、１学級のところも小学校では、あるいは２学級とか３学級、４学級のところで、やっぱり６年生と中３が一緒にテストするもんですから、なかなか一概には言われないというふうに思いますが、しかしこれは公表の仕方というのは、教育委員会としては、各校長にもうちゃんとデータを出して、そしてそれが生かされた後の教育、学校教育、授業の質、それからいわゆる活力とか応用力に対する対応ができるように生かされないかんだろうというふうに思うわけです。そういうふうな実際取り組みがなされていると思いますけれども、そういう面の校長の理解と改善というか、それはもう的確に進んでいるだろうというふうに思いますけれども、確認の意味でお尋ねをさせていただきたいと思います。
　そしてあわせて、いわゆる応用力とか活用力が子供たちに、児童・生徒にちょっと難点があるというふうなことも言われましたけれども、その対応も前の議会で学校教育課長から言われました。活用事例検討委員会ですか、その立ち上げ等もやって、７月には活用力の試験問題集とか、そういう作成も考えているようなことを答弁されておりますが、そういうテストの結果を受けての改善なり対応というのは、あるいは校長、経営者としての認識、それから先生方の考え方なり対応ですね、この点がしっかりできているのかなというふうに思いますので、途中経過でも構いませんし、わかる範囲で結構ですので、御答弁をお願いしたいと思います。
◎教育長（高巣一規　君）
　学力テストの学校間格差あるいは応用力の、活用力の問題等につきましては、若干最初に述べましたけれども、やはり各学校がきちっと分析しないと課題が見つからないと思います。したがって、学力向上プランというのを各学校に作成していただいておりますが、その最初にそういうテストをどう分析したかということを書いていただくようになっています。その分析した結果でどう取り組んでいくかというのを各学校がプランとして出してきますので、そのことがきちっと実行できているかどうかということは、学校訪問あるいは教務主任研修というのがありますので、そこらあたりできちっと点検をしていきたいと思いますし、報告も求めたいと思っているところです。
　それから、必ずしも学力テストがどこと結びついていくかというと、小規模と大規模だけではないと私自身は思っています。筑後市の点数を考えたときにも、大規模だから、小規模だからということで格差があっているわけではありません。私自身は、やはり20人前後の学校は、非常に活用力ということを考えれば、適正な規模ではなかろうかという、私自身は考えています。というのは、やはりいろいろな考え方を練り上げていくという時間は、非常に大事な時間ですので、むしろそういうのは、ある程度の規模がないと、いろいろな考えをそれぞれに検討して力をつけるというのは、ある程度の規模がなければならないかなというふうに思うところです。
　それから、研究所で取り組んでいただいております算数と国語についてですが、管理職、校長代表、教頭代表、これも特に専門家です。それから教諭３名、５名、それに指導主事が入って研究所の指導主事が入ります。そういう形で定期的にやっていただいております。ただテスト問題をつくるだけでは、授業の質が変わらないと意味がないということで、９月の十何日だったと思いますが、二川小学校と水田小学校において、その活用力をつける授業というのはどうあったらいいかという取り組みをしていただくようにしています。各学校から参加していただいて、各学校でそれを生かしていただきたいというふうに思います。
　それから、中学校の問題は、中学校はそれぞれの先生方が問題をつくります。したがって、その問題のつくり方、必ずテストの後にはそれは教務主任が集めて点検をやっておりますので、その質を高めることも必要だと思います。学校によっては、やっぱり教科によって非常に差があるところもありますので、やはりその学校の弱点を人事異動等で、やっぱり教員の入れかえ等でやっていかないといけないというように思うところです。
　以上でございます。
◆16番（村上知巳　君）
　いや、私がテストの結果が大規模校と小規模校で格差があるという、そういう趣旨の質問ではなかったわけです。ただ採点の仕方というのが、例えば小規模校は１クラスですから、もうその１クラスの平均しか学校別で出てきませんから、その面で厳しい面とあるいは１学級がよかったら、もうその学年は評価が物すごく上がるというふうなことになるわけですから、そういう意味でお尋ねをしたわけでございました。
　お昼前で終わりたいと思いますが、いわゆるこれから先の今後の教育長の手腕に大変期待をすると同時に、また頑張ってもらわないかんという熱い思いもあります。今人事異動を含めてこの話をしていただきました。これは県の出先として、うちは筑後市は南教育事務所を構えておりますし、向こうは北教育事務所ですか。それで南と北というのは、人事異動というのはないそうでございますけれども、南教育事務所管轄で、やはり子供たちがいい先生に学びたい、これは親を含めてそうです。これは子供中心、やっぱり先生の指導力、教育は人なりと言われるように、私は教育長の役割というか、責任というのは、大変ここらあたりが力量によってかなり――私は過去をずっと見ていったときに、差が出てくるんじゃないかというふうに思います。余り前教育長の話はしたくありませんけれども、やはり指導力とか不適格教員というのは、力を筑後市でつけて外部に出すと。できるなら、やはり指導力に欠けたとか、そういう先生は来てもらいたくないというのが、だれしもあろうと思います。しかし、これはもう人事の異動ですから、私たちがとやかく言うわけにはいけませんけれども、特に役所内は口にすることはできませんけれども、この点が私は教育長のやる気というか、実力というか、大きく左右されると思います。幸い教育長は、南教育事務所の副所長まで歴任をされておりますし、筑後市の人事に関する問題で、教育が低下しないように、現状あるいは現状以上の人事体制をぜひ教育長の、これは市長にも責任があろうかと思いますけれども、トップは市長でございますので、余り人事関係は近隣との関係もありますし、大きな願いとしては言われませんけれども、私は、ここはもうやはり教育長に頑張ってもらわないかんというふうに思いますが、ひとつ毅然とした教育長の態度をお示し願ったらありがたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。
◎教育長（高巣一規　君）
　言われるお気持ちはよくわかっておりますので、そのように努力をしていきたいということで、終わらせていただきたいと思います。
◆16番（村上知巳　君）
　本当に教育というのは、学校教育を中心に質問をさせていただきましたけれども、非常にいろんな幅が広いというか、多分野にわたって学力とか人間、人づくりとか、社会性とか、いろんな団体に対する対応とかも含めて非常に奥が深いというか、幅が広いというか、そういう難しい問題です。
　しかし、冒頭申しましたように、経験も豊富な高巣教育長でございますし、今しっかりした理念と抱負というか、意欲まで答弁をいただきましてありがたく思っているところでございます。我々も議会としましても、やっぱり教育のアップ、そら将来を担う子供たちの育成ですから、前市長も５本の柱の――４本だったですか、トップにはやっぱり教育ということを掲げておられましたし、それがずっと私はもう学校教育は主にしてレベルアップしてきたなというふうに思いますし、ぜひ今後の高巣教育長の力に、御尽力に期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして村上知巳議員の一般質問を終了いたします。
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、９番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　皆様、こんにちは。９番公明党の五十嵐多喜子でございます。さきに通告しておりました２項目についてお尋ねをいたします。
　まず１項目め、がん検診受診率向上のための政策について市長のお考えをお尋ねいたします。
　がんを知っているかと言われて知らない人はいないと思うのですが、自動車や家電のことなど消費者の目が日ごとに肥え、そのニーズにこたえるため、メーカーはどんどん新商品を製造し、販売しているという状況に比べ、２人に一人ががんになり、３人に一人はがんで亡くなっているという、世界一のがん大国でもある日本人は、がん医療またがんの知識が乏しいと言われています。がんとはどんな病気か。がん細胞はどうして生まれるか。がんの種類は、治療法はと考えたこともなく、自分は絶対にがんにならないという思いになっているというのが国民の大半ではないでしょうか。「がんの秘密」という書物の中に、こうありました。
　たくさんの患者から聞いた話として、高い喫煙率、動物性脂肪ばかりがふえている食生活、低い検診率と必要の乏しい高額の検査、手術偏重、軽視される放射線治療、不適切そして使われ過ぎの抗がん剤治療、放置される患者の苦しみ、高い健康食品、民間療法、心が通わない医師と患者の関係など、日本のがん治療には問題が山積しています。国民病なのだから、私は小学校から教科書で教えるべきだとすら思っていますと。思い当たる節が幾つもあると私は読んでいて感じました。
　筑後市のがん検診は、今実施されている最中であります。筑後市では、健診を受けていますかとの問いには、70％以上が受けていると答えていますが、がん検診は、個々の検診はとなると受診率は低いようであります。職域、団体での検診になると、なかなか把握できていない状況のようであります。わかる範囲で検診者の数をお答え願います。
　がんによる死亡を減らすには、検診率50％を超えてようやく実現すると言われています。検診率を自治体の検診と企業や団体による検診も含め、国民運動として50％を目指す必要があります。啓発の一つの例として、厚生労働省の委託で、がん検診を受けようとの機運づくりを推進するがん検診推進パートナー企業というのがありますが、市長は御存じでしょうか。
　次に、女性特有のがん検診のさらなる受診への啓発についてお尋ねをいたします。
　実は、がんは一まとめにできない病気で、早期発見、早期治療がすべてではなく、検診に向いているがん、向いていないがんがあるそうです。これも本の引用ですが、90歳の男性が検診で早期の前立腺がんを発見した場合、早期の前立腺がんが実際に症状を出すのに30年以上かかると言われ、治療せず様子を見ることが懸命で、膵臓がんのような進行の早いがんを検診で見つけるには、毎月がん検診を受ける必要があること、大腸がん、子宮頸がん、乳がんは、検診の有効性が国際的に証明されていて、受けなくては損だということで、女性特有の乳がん、子宮がん等の検診を受けることで、有効ながんの受診率を上げることが、女性の健康を守るということにもつながってまいります。今後の拡充、啓発について考えがあれば、お答え願います。
　最後に、子宮頸がん予防にワクチン費の補助をということでお尋ねをいたします。
　2007年10月、現場の生の声を受けて、公明党は国会で初めて子宮頸がんワクチンの早期承認を訴えました。その後署名活動を全国で展開し、350万人が賛同し、その風が追い風となって昨年10月に、予防ワクチンの国内承認に四、五年はかかると言われるところを、異例の早さで承認されました。そして、昨年の12月から販売がスタートしました。３回の接種が高額なこともあり、受けれる人と受けれない人に差があってはいけないと、一部なり全額なり公費助成を実施している自治体がふえてきております。子宮頸がんの発見がおくれ、せっかく宿った命を胎児ごと子宮摘出しなければならない悲しみ、またそのあと排尿障害に悩まされるケースがあったり、男性にはなかなか情報もつかみづらいことかもしれません。ワクチン接種は、子宮頸がんの発症を劇的に減らすことができ、医療経済的にも大きな効果が期待でき、子宮頸がんが20代から30代の女性に多く発症していることから、少なくとも少子化問題にも大きく貢献できるものではないかと思っております。市長のお考えをお聞かせください。
　２項目めの質問、認知症でも安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねをいたします。
　高齢化が進むにつれ、寝たきりや認知症などにより介護を必要とする人が増加すると見込まれており、今取り組むべき現実的な課題の一つではないでしょうか。平成21年３月に出されている筑後市の高齢者福祉計画、介護保険事業計画には、たくさんの課題が記されております。昨年の秋公明党は、全国47都道府県で一斉に介護総点検をいたしました。１、街角アンケート、２、要介護認知者介護家族、３、介護事業者、４、介護従事者、５、自治体担当者と５分野に分けた実地調査を行い、10万件を超える現場の声を聞き取りました。特に街角アンケートでは、介護に対する将来の不安について、経済的不安や自分自身や家族が寝たきりや認知症になるかもしれないと６割の人が感じ、回答者の７割は、家族の中でだれも介護保険サービスを利用していない方たちであります。各自治体の取り組むアンケートでは、福岡県は計画どおり進んでいると答えたところが16％、計画どおりではないが順調であると答えたところが28％、少なからず課題があると答えたところが52％でした。その課題の中に介護予防が進まないというのも４割近くを占めていました。筑後市でも同じような課題が上がっているのではと思います。
　まず、専門家、行政、地域の情報の共有について、現在どうされているか、お伺いいたします。
　次に、相談事業の充実、家族が相談したいと思っても相談の仕方がわからず、対応がおくれる場合があります。ひとり暮らし、老老介護で、地域の人たちでさえどこまで入り込めるかと思っている場合も少なくありません。地域包括支援センターに相談に行った人の満足度は高いのですが、地域包括センターの認知度は、２割程度しかありません。相談事業の充実を図ることは、介護予防にもつながっていくものと思います。認知症に関する知識、コミュニケーションのとり方について学ぶことは大切なことです。筑後市の介護保険事業計画の第４章の中に、計画の基本理念と目指す姿の中に、認知症に関する正しい理解の普及啓発を初め、早期に診断可能な体制の確立、地域を含めた総合的な支援体制の確立に努めますとあります。現在どういう形でその普及啓発に取り組まれているのか、お伺いいたします。
　再質問は、質問席にて行います。よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　五十嵐議員からは、大きく２点について御質問をいただいております。
　まず、がん対策についてでありますが、今日では、今五十嵐議員も話されましたように、２人に一人ががんにかかって、３人に一人ががんで死亡するという、そういう状況にあります。
　しかしながら、がん検診の受診率は、非常に低いというのが現状であります。女性においては、がんの中でも乳がんになる率が最も高くなっております。このような中で、国はがん検診受診率向上のための取り組みとして、自治体においては、子宮頸がん、乳がん検診無料クーポンの配布、さらには、職域においては、がん検診受診促進企業連携推進事業、がん検診企業アクションを昨年度にスタートさせ、がん検診推進パートナー企業団体の登録により受診率拡大を図っております。筑後市におきましても、女性特有のがん検診推進事業を継続し、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券を配布して受診向上を図っているところであります。
　子宮頸がん予防ワクチン接種に関しましては、国、県の動きを十分見ながら、今後対策を講じていきたいと考えております。
　次は、高齢化社会が深刻化する中で、認知症を初め高齢者特有の疾病等の課題が社会問題となっております。その対策をどうするかが、医療現場はもちろん福祉をあずかる行政にも求められております。高齢者問題を考えるとき、やはり行政だけではなく、医療・福祉の専門職や地域を含めて広く課題を共有し、対策を講じなければならないと考えております。認知症はだれにも起こり得る病気であり、85歳以上では４人に一人はその症状があると言われております。現在では全国で169万人ですが、今後20年で倍増すると推測をされ、高齢者はもとより社会全体の不安ではないかと考えております。筑後市では、平成21年３月に第４期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定し、認知症になっても地域で暮らし続けることができることを目指す姿として掲げながら、認知症に関する正しい理解の普及啓発を初め、地域を含めた支援体制など、高齢者が認知症になっても住みなれた我が家、住みなれた地域で安心して過ごすことができる環境づくりを進めています。
　具体的な施策なり取り組みの内容については、それぞれ担当のほうから御答弁をさせていただきます。
　以上です。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　では、私のほうから、がん検診の質問から順次回答をさせていただきます。
　まず、１点目ですけれども、事業主が従業員の健康増進のために健康づくりの啓発や検診を受診しやすい体制づくりをすることにつきましては、受診率の向上に大変大きな効果があると考えております。国家プロジェクトであるがん検診受診促進企業連携推進事業の推進パートナー企業も、まさしく従業員に対し啓発活動や受診促進など積極的に行っていく企業であり、企業に取り組んでいただくことで、職域におけるがん検診の受診率アップを図る企業アクションプランとなっております。従業員の方が市で実施するがん検診を受診しやすいような環境づくりをしていくことは、大変重要だと考えております。商工観光課とも連携を図りながら、商工会議所と協議を進め、商工会議所が発行する会報紙での啓発、それなどできるところから取り組んでいきたいと思っております。
　なお、商工会議所独自でも生活習慣病の予防健診やＰＥＴの検診を取り組んでいただいているようでございますので、こちらのほうにつきましても、充実をしていただくようお願いをしていきたいと思っております。
　昨年度女性特有のがん検診事業といたしまして、無料クーポンと検診手帳の配布を行いまして、10月から３月までの半年間、無料クーポン検診事業を行いました。昨年度は100％の国の補助金でございましたけれども、今年度は２分の１と補助金の減額がございましたけれども、本年度も事業の継続を行い、既に６月から事業を開始しておりまして、12月まで無料クーポン検診事業を実施することにしております。
　住民健診受診への啓発といたしましては、受診対象年齢となられた方への受診案内とがん検診啓発のチラシの個別通知、ＪＡ、商工会議所、青年会議所等各団体の集まりに出向きまして、検診のＰＲ等を行ってまいっております。
　また、受けやすい体制づくりとして、検診期間の拡大を図り、医療機関検診は、昨年より一月延長いたしまして４カ月間、集団検診につきましては、２日ふやし９日間を実施いたします。また、土日、平日とニーズに合わせて受診できるような体制をとっております。
　市立病院の乳がん検診につきましても、休日検診の導入を検討いただいているところでございます。そのほか集団検診事業者や市立病院に対して女性医師、スタッフでの対応ができるような体制づくりをお願いしていくこととしております。
　３点目の子宮頸がん予防ワクチンにつきましてですけれども、平成22年３月現在、国内で市販されているワクチンにつきましては、ハイリスクタイプに分類される15種類のうち２種類、16型と18型の感染による子宮頸がん及びその前がん病変に対して予防効果があるとされております。接種対象者は、10代前半に接種するのが効果的と言われておりまして、接種回数は３回となっております。１回当たりの接種費用が、１万5,000円から２万円程度ということで、１人当たり４万5,000円から６万円程度の費用がかかることになっております。小学校６年生の児童を対象といたしますと、女子生徒が270人ということで、1,200万円から1,600万円の予算措置が必要となってまいります。国内で使用が認められたのは、昨年12月でありまして、厚生労働省におきましても、副作用の検証であるとか、予防効果がどれくらい持続するのか等につきましても詳細の情報提供を行っていない状況でございます。今後情報の収集とあわせまして、市民への情報の提供を行っていきたいと考えております。
　検診数につきましてですけれども、平成21年の子宮がんの受診者数が1,571名、乳がんが1,429名、胃がんが708名、肺がんが1,037名、大腸がんが1,801人となっておるところです。
　次に、認知症の問題ですけれども、平成18年の介護保険法の改正によりまして、地域包括支援センターが創設をされております。この地域包括支援センターでは、要援護高齢者を地域全体で支えていくという体制づくりを目指しています。
　情報の共有化や相談事業の充実につきましては、関係者の顔が見える関係づくりが基盤になると考えております。現在、2015年の高齢者福祉を考える委員会、地域ケア会議、地域包括支援センターステーション会議、ケアマネジャー研修会、各グループホーム運営推進会議などさまざまな会議を開催しておりまして、各関係者内のネットワークづくりに力を入れているところでございます。
　相談事業につきましては、地域包括支援センターが総合相談窓口となっておりますが、昨年度は地区ステーションでの相談もあわせて延べ3,600件ほどの相談があっております。しかし、まだまだ一般の高齢者やその家族の方には、相談窓口の認知度が高いとは言えない状況だと思っております。昨年度地域包括支援センターの認知度を高めるために愛称を募集いたしまして、「地域包括支援センターいきいき」という看板を上げ、少しは目立つようになったのではないかと思っております。今後も地域の皆さんにより身近で活動されてある民生委員さんの皆さんや老人クラブの研修会、地域デイサービスなどさまざまな機会をとらえＰＲをし、周知啓発に努めたいと思っております。
　認知症についての普及啓発につきましては、地域デイサービスや老人クラブ等におきまして、各地域、団体からの要請に応じ、保健師が出向いてお話をしております。
　また、高齢者福祉計画の具体施策の一つといたしまして、認知症に対する理解を深める事業として、認知症サポーター養成講座を昨年度から実施いたしております。この養成講座で講師となる認知症キャラバンメイトの連絡会を平成21年11月に発足をさせまして、地域や団体からの要請により講座を開催いたしております。昨年度は５回の養成講座を開催し、230余名のサポーターを養成してまいりました。この講座では、認知症の症状や認知症の人への接し方等を学んでいただき、認知症のよき理解者として、地域で温かく見守るサポーターとなっていただいております。
　また、11月11日の介護の日には、市内の認知症対応型のグループホームが中心となっていただきまして、広く市民の方に認知症を知ってもらうためのイベントの開催をするなど、より多くの市民の方へ認知症を理解していただく取り組みを進めているところでございます。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　まず、１項目めから少し再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最初のがん検診推進パートナー事業ということで、市長も御存じということでお答えいただきましてありがとうございます。実は、これはあくまでも機運を高めるということで、国が、厚生労働省がやってる事業のようでありますけれども、とにかくまだまだ機運が上がらないということでこういう事業ができたんではないかなと思います。しっかり商工会議所のほうと連携をとるということもさっき言っていただきましたけれども、実は、例えば企業の――答えは求めませんけれども、筑後市内の企業の求人倍率であるとか、例えば高校生の就職率であるとか、大学生の就職率もしっかり市のほうは掌握してあることだと思いますけれども、そのことが例えば企業の、良質な企業ということで、自分たちはこうやって女性、いろんな方たちの検診、体のことを大事にしているよということは、筑後市の経済にとってもいいことではないかなと思いますので、しっかり今までも商工観光課は、いろんな環境の面にしても、この前も環境の面にしてもしっかり取り組んでいっていただいてるし、まちづくりの面でも、商工観光課はしっかり手を組んで働いていただいておりますので、しっかりこの検診についてもやっていただきたいと思ってるんですが、具体的に一歩進めるために、例えば向こうから答えが来たとか、そういう、もうそういう状況はありますでしょうか。まだないですか。考えているという段階で、もし少しでも進展している部分があれば、お答えを願います。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　市内の企業が従業員の方たちに対しての健康教育であるとか、受診に対した体制をどれぐらいつくってあるのかっていう御質問ではないかと思いますけれども、実態として私どもは現在わかりませんので、これから商工会議所のほうに御依頼をして、市内の事業者に職域での検診が行われているのか、また従業員の健康づくりのための何らかの取り組みがなされているのか。それから、従業員が検診を受診する際に、何らかの配慮をしてあるのか、そういった実態の調査を今から商工会議所のほうに働きかけをして、アンケート調査なりをして実態調査をしていくように進めているところでございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　どうしても経営者は男性が多いわけでありますので、なかなかそこの女性の健康づくりのことに関して弱い部分もあるのじゃないかなと思いますので、積極的にアンケートなりとっていただいて、具体的な行動を企業側もとっていただくように頑張っていただきたいと思います。
　次の女性特有のがんのさらなる受診についてでありますけれども、実は子宮頸がん予防ワクチンを最初に取り組んだ栃木県大田原市っていうところです。小学校６年生に今度ワクチンをしたところでありますけれども、そこのところにちょっと電話でお尋ねをしたわけですけれども、ここは市長さんが５期を務められた市長さんで、今度ちょっとかわられたそうですけれども、一番最初に市長に立たれるときに、だから５期だから20年ですね。20年前から本当に助かる命を助けたいということで、医師会との連携がすごくとれていて、この検診の受診率を高めることにすごく熱心な市長さんだったんです。それで、本当に聞いてみたら、すごい高い受診率で、検診率そのものはもう全体で40％、それから乳がんは43.2％、子宮がんが33.2％、これも細かく分析してありまして、特にこれほど高いんだけれども、まだやっぱりもっと高めていきたいということで、啓発はどうされているのかという質問をやはりある議員さんがされている状況でありました。それで、例えば子宮がん検診にしても、どの世代が高くて、どの世代が低いのかというところまで具体的に分析をしてありました。さっきの子宮頸がんのワクチンとつながりますけれども、二、三十代ですごく最近急増しているということで、そしてその中で15歳から19歳の32％が感染しているということで、そこの大田原市は、物すごく若い人、20歳から39歳が受診率がどうしても低いので、これをどうしても上げるのに市長が悩んでおられて、どうしても上げていかなくちゃいけない。しかし、筑後市でもやはり若い人たちの無料クーポン券ありましたけれども、なかなか行きづらい、恥ずかしいとかいろんな理由があって、なかなか行きづらくて受診率が多分伸びてないんじゃないかなと思います。そこでそのワクチンの接種をすることで、100％の抗体化を目指しながらワクチンの接種をここは始めておられるんです。やはり20年間という長い歴史があるという事実を私も知りまして、筑後市はまだまだじゃないかなと思いながら、今ここで質問をしているんですけども、まずここは、市長がその気になっていかないと、なかなか検診率も伸びていかないんじゃないかなと。いろんな筑後市だけで頑張ってできるわけではないし、やはり医師会、それからそういう企業とかの連携もしっかりとっていきながらじゃないと伸びていきませんので、市長がここは本当にその気に、大田原市の市長のようになっていただくことがまず大事、そうしたところが伸びている結果でありますので、そしたらまた健康づくり課長も伸び伸びと取り組んでいけるんじゃないかと思いますけれども、具体的に、例えば市長はこういうところにもっと啓発をしたらいいんじゃないかという、例えば健康づくり課に指導されているということとか、ありますでしょうか、市長。
◎市長（中村征一　君）
　大田原市長さんは５期20年ということですから、大ベテランなんですけども、私もやっと６カ月たちましたら、しっかり頑張りますが、がん検診については、今担当課長から説明しましたように、非常に筑後市の受診率が低いというのはもう、福岡県も低いけども、その福岡県の中でも低いという、そういう状況にあるというのは、よく認識をいたしてます。したがって、やっぱりいろんな住民健診もそうですし、今企業関係の健診も進めていかないかんと思ってますが、住民健診については、いろんな機会に、この前から出前市長室をやらせていただきましたけども、その中でもいろんな会場、全部の会場でやっぱり健康づくりを強く進めているので、特に検診関係については、積極的に受けていただきたいというようなことは、もう11会場すべてて申し上げてきました。やっぱり何といっても本人がその気になっていただかないといかないわけですから、やっぱりがんについての恐ろしさというか、早期に発見できれば、治癒する確率も高いということもございますので、早期発見のためにも検診を早く受けていただくという動きはこれからもやっていきたいと思ってます。
　それから、企業関係につきましても、今私ども市内の主な企業と年に２回、企業との意見交換会といったこともやってますので、そういった中のテーマにも取り上げながら、企業の中では、やっぱり自分の企業のやっぱり貴重な戦力ががんに侵されるというのは、企業にとっても痛手ですから、そういうことがないように企業さんとも十分情報交換をしていきたいというふうに思っておるところです。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　市長から基本的な部分をお答えしていただきましたけれども、今さっき五十嵐議員のほうから言われましたように、非常に筑後市では受診率が低いと。その原因をやはりきちんと分析して、言われましたように、個々にその対策をどうしていくかというのが、多分今まで不足していた部分ではないかと思います。その部分で、例えばさっきはワクチン助成の話が出ましたけれども、それに限らず啓発を含めて個々に、年代ごとにその結果をもとに対策をしていくということも今後考えていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　よろしくお願いします。
　先ほどの大田原市、本当に県内随一の検診受診率ということだそうですので、さっきの筑後市の汚名を覆すように、しっかり分析をしていただいて、受診率が高まるように再検討というか、していただきたいと思います。
　次に、２項目めに移りたいと思います。
　実は、私も介護福祉計画・介護保険事業計画を丁寧に見させていただきました。私もちょっと質問した後にこの事業計画を見ていたんですけれども、この中にも、さっきも質問で言いましたように、認知症に関しては書いてあります。それで、私は、例えば今市長のほうからは、国でこれだけの人たちが認知症になるだろうっていう数をおっしゃっていただきまして、私もこの中でずっと認知症の方がふえる、寝たきりの方がふえる、増加するだろうという予測までは書いてあるけれども、なかなか人数まではきちんと書いてなかったように思います。それで、ずっと要介護支援認定者数の推計っていうのは、書いてあったんですね、27ページですけれども書いてありました。平成20年度が1,649人、それから平成22年度は1,728人、平成26年度は予測として1,877人というふうに書いてあります。ていうのは、高齢者の予測、高齢者人口も書いてあるので、計算してみたら、認定者数の推計は、およそ16％ぐらいかなと思って私ちょっと計算してみたんですけれども、認知症の高齢者数の把握ということで、先ほど市長のほうは、85歳以上は４人に一人がそういう認知症になるんじゃないかなっていう計算をされておりましたけれども、実は、ちょっとほかの他市のあれですけれども、例えば１万以上の65歳がいる数を１万1,000ぐらいとしたときに、大体その９％ぐらいととらえて、それはどうでしょうか。1,000人余りが認知症になると推定されると私は計算してみたんです。その中で、生活場所を自宅、施設と分けた場合に、自宅のほうがやや多いとして56％ぐらいにした場合、600人ぐらいが自宅かなと。施設でされる方たち、私の計算ですけれども、450人ぐらいかなっていうふうに計算してみたんですけれども、後でちょっと部長のお考えもお聞きしたいと思いますけれども、それくらい自宅で認知症を持ちながら生活する人たちがふえてくるということは、確実にもう想定しておかなければいけないことだと思うんです。先ほどもいろんな認知症に対する勉強というか、啓発のためのことはやってるということでありましたけれども、さらに充実をしていかないと、ある一定の、とらえ方にもよるのではないかなと思いました。例えば地域というとらえ方にしても、市長のほうは、幅広く地域というようなお答えだったと思いますけれども、民生委員だけでなく、いろんな人たちが自由に参加できる体制をとらないと、民生委員が一人で学んで、それが広がればいいですけれども、なかなか広がらない現実がありますので、パンフレットも配ったように、100部ほど配ったように書いてありましたけれども、なかなか民生委員から、じゃあ皆さんに広がるっていうことは、なかなか広がりづらいんじゃないかな。そうしたときに、やっぱり多くの方々にそういう学習の場っていうのは必要ではないかなと思っておりますけれども、健康づくり課のほうでは、目標設定はどういうふうにされているのか、お伺いいたします。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　先ほど市長も申しましたように、85歳以上になりますと４人に一人が認知症の症状があるというような実態がございます。先ほど質問議員さんおっしゃいましたように、平成21年３月に作成しております高齢者福祉計画・介護保険計画事業計画におきましては、一応筑後市の人口の推計、それから高齢者の人口の推計というのはいたしておりますけれども、認知症に特定した推計というのは、現在行ってはおりません。確かに人口の高齢化とともに認知症というのは増加してくると認識しております。ちなみに、平成22年５月31日時点で、これは介護認定者の方の部分しか把握できておりませんけど、認定者数が1,710人いらっしゃいまして、そのうち主治医の意見書で認知症の自立度が２から４と判定されていらっしゃる方が986名、大体57.66％ぐらいの方が認定を受けていらっしゃる方の中で認知症と思われるというような数が出ております。これはあくまで認定を受けていらっしゃる方の数字でございます。昨年の同じ時点、21年５月31日時点と比較いたしますと、56.38％ですから、やっぱり伸びております。私どもは認知症になっても地域で、できるだけ住みなれた地域で暮らしていけるということを目指しておりますので、いろいろな施策を行っておりますけれけども、先ほども言いましたように、認知症ということの理解を深めるために、認知症サポーター養成講座も実施しておりますが、もちろん民生委員さんだけでは対応できない部分もありますし、社会福祉協議会でつくってあります福祉員制度、福祉相談員、そういう制度もございます。そういった方たちも含めながらの対応が地域での応援というか、助け合い、支え合いというのが、これからますます必要になってくるんではないかと思います。そういった中で、私どもは認知症に対する理解をしていただく方をふやすために、先ほども言いましたサポーター養成講座も実施しておりますし、市内の民間の団体でこういった認知症の講座を開設してらっしゃる団体もあります。それから、ことしの秋に開催いたします健康と福祉の祭典においても、今回は高齢者にテーマを絞ろうかと今考えておりまして、その中でも講演会を認知症のことについてさせていただこうと今計画をしているところでございます。地域で暮らしていただくためにということで、ＳＯＳネットワークであるとか、そういった支援体制についても少しずつではありますが、今整備しているところでございます。こういった施策を踏まえて、筑後市で高齢になられても地域で過ごしていただけるような施策を進めてまいりたいと思っています。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　具体的に、例えばこれくらいの人たちをサポーターさんとして育てたいというところまで目標は設定されておられますか。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　現地点では、数値目標としては上げておりませんけれども、この認知症サポーター養成講座の講師となるキャラバンメイトという方を昨年立ち上げたばかりです。この養成講座を――キャラバンメイトになっていただいている方も年々受講者がふえてまして、数もふえてきております。講師になっていただける方というのもふえておりますし、この234人というのは、昨年の実施数でございますけども、より多くの方に実施したいと考えております。
　また、啓発についても、ホームページであるとか、いろんなチラシでこういう講座を実施しておりますということを啓発しながらサポーターの養成に努めてまいりたいと思ってます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございます。
　もう一つこの中に、課題の中に、若い世代の人へのアプローチっていうのがあったと思います。今キャラバンメイトの育成を一生懸命してあるんですけれども、今までもいろんな育成をしてきてあるじゃないですか、ヘルスメイトだの何だのって。なかなかその方たちが働く場ちゅうか、自分の力を生かせる場がないというか、講座を受けてそのままになっているケースが多いんじゃないかなと思いますので、そういう何ていうか、その人たちが働ける場所づくりも具体的に示していただくことも大事かなと思うんです。若い人たちへの、例えば家族におばあちゃんがそういう方がおられるときに、おばあちゃんとの接し方とかというのも知ってるのと知らないのでは違うし、近所の人たちもそういう認知症が進む――あっという間に進むときは進むじゃないですか、認知症っていうのは。だから、そういうのをいろんなケースを想定しながらキャラバンメイトさんたちが働ける場所っていうのかな、何ちゅうんですか、物言う場所というか、そういうのも具体的にやっぱり計画の中に今後は盛り込んでいくべきじゃないかなと思いますので、そこら辺よろしくお願いしときます。今何かありますならば。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　キャラバンメイトさんというのは、実際サポーター養成講座をするときの講師となっていただいております。それこそ土曜、日曜、平日夕方でも、講師、あいている方に要請をして、御希望に沿えるような時間帯に行けるようにしております。
　また、認知症サポーター養成講座というのは、小学生向けとか中学生向けとか、そういったテキストもございまして、若い世代の方に向けたようなテキストもございます。それぞれに合わせた講座を開設しておりますので、さまざまな団体から要請があれば、大変うれしく思います。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　最後にしたいと思いますけれども、要請があればじゃなくて、いつも私も言うことですけれども、ぜひ積極的に外に出向いていって、そういう知識を教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、３番大城敏彦議員にお願いいたします。
◆３番（大城敏彦　君）
　３番大城でございます。
　まず初めに、一般質問を行う前に、昨今の情勢について若干私の問題意識等々について述べたいと思います。
　もう御存じのとおり、情勢はますます流動化しておると思います。鳩山政権がわずか８カ月で崩壊をしました。そして６月８日には民主党、国民新党の連立の菅政権が発足をいたしました。枝野新幹事長を初め脱小沢色を演出した政権となったと思います。
　しかしながら、この政権も民主党中心の政権であって、前政権と若干の違いはあっても、基本的にその性格は前政権と同じではないかというふうに思うところでございます。それでもやはり総理大臣がかわると、支持率はＶ字回復しました。この背景には、やはり国民大多数のわらをもすがりたい、そうした国民意識の反映があるのではないかというふうにも思います。菅政権に向けられたそうした支持は、今後政策が進むにつれて、今の期待感が逆に菅政権への批判となって向けられる可能性も高いのではないかというふうにも思います。国民諸階層は、生活、営業の出口を求めている、そうした反映だと思います。財界はこの政権成立を歓迎しております。
　また、枝野幹事長は、就任直後、真っ先に経団連を訪問し、連携を誓いました。また、連合中央も新政権を歓迎をしております。参議院選挙でも支えることを表明しました。いずれにしても菅政権がだれのための政策を進める政権なのか、大銀行を頂点とする財界と国民の利害の対立は今後一層激化するだろうと思います。国家財政はますます危機的な状況にあります。そうした中で、だれもが満足できるような政治などできようはずもないというのが、私の問題意識であります。早晩、菅政権の性格が、国民の目にさらけ出されるんではないかというふうに思っております。いずれにしても、そうした中で国民生活は大変な状況にあって、そうした問題意識の中から、以下通告しておりました３点について御質問をいたします。
　最初に、効率的、効果的財政運営についてであります。
　市長はさきのマニフェストで行財政改革に関する政策について、市民目線の行政改革を推進することを掲げられました。そしてその手法を３点上げられ、１つは、効果的かつ効率的行財政運営をすると。次に、市民を入れた委員会により、市が実施している事業を点検し、事業見直しや予算編成に活用すると。民主党がやっている事業見直しの作業とよく似たようなものだと思います。それと３点目に、民間委託や部長制廃止等の推進により、職員を削減し、さらに効率的な小さな行政とすると、そういったことを掲げられました。
　そんな中で、先日議会開会日に下水道事業対策の特別委員会も開催されました。その中で全体計画の見直しの説明もあったばかりですが、この事業が進むことによって整備費用もさることながら、今回の質問では、18年度以降の一部供用開始されて以降、汚水処理費用がどう変化したのか検証をしてみたいと思います。
　そこで、市が管理する施設の汚水処理費用が下水道接続前と後でどう変わったのか、お尋ねをいたします。答弁は主な施設だけで構いませんが、総じて、全体としてふえたのか減ったのかの答弁を明確にお願いをいたします。
　次に、市営住宅管理状況についてであります。
　現在、市営管理住宅総管理戸数は489戸というふうになっておりますが、この汚水処理の方法はそれぞれどうなっておるのか。また、その管理はどうしているのか、お尋ねをいたします。管理状況等についてお尋ねをいたします。
　３点目に、下水道に接続した市営団地の汚水処理費用は、どのように変化したのか、お尋ねをいたします。
　次に、２項目めです。
　市税等の滞納者への対応についてであります。
　市では、この４月から市税の滞納者への行政サービスの利用制限を新たに拡大をしました。２月広報では、税負担の公平性を確保するためとされております。現在の税制が公平かどうかは疑問の残るところですが、市長は税の負担感について、この不況下で収入が減少する中、特に感じていると思うと。また、市民税などは翌年度課税だし、固定資産税も資産がある以上、課税されるので、所得が減少する中では負担感は増しているものと思われるというふうに12月議会の私の質問で答弁をされました。
　また現在、一昨年のリーマン危機以降、大銀行を中心とする大企業は、政府のなりふり構わぬ財政支援策、税金投入によって、早くも業績回復と言われております。一方で中小業者の経営は成り立たず、この間にも倒産、廃業が続出をいたしました。また、大銀行は、この期間にも中小企業への貸し出しも減らしました。この状況は、当然雇用情勢にも影響してきておりますし、依然厳しい雇用情勢にあります。現在も失業率は５％前後の高どまりにありますし、４月の福岡県内の有効求人倍率もこの筑後地域は、県内でも最も悪く最悪の状態が続いております。こうした中で、市民の税の滞納状況や分納相談の推移はどう変化しているのか、お尋ねをいたします。
　２点目に、この主な要因を市長はどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。
　３点目の具体的対策については、再質問で行います。
　３項目め、人事評価制度についてであります。
　人事評価制度は、本格実施されている管理職に加え、昨年４月から一般職もスタートをされました。昨年の出前市長室の中で前市長、桑野市長ですが、この人事評価制度について、このような取り組みにより、職員のレベルアップにつなげていきたいと述べられております。
　そこで、スタートからまだ日も浅くて十分な評価もできないと思いますが、現時点での現状や課題についてどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。特に職員のやる気、モチベーション向上につながっているのかどうか、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時９分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃ、大城議員からの御質問にお答えいたします。
　３点について御質問いただきました。
　まず、１点目の効率的、効果的行財政運営についての御質問からお答えいたします。
　まず、市が管理する施設の汚水処理費用につきましては、下水道接続後どうなったかというお尋ねでありますが、御存じのとおり、筑後市の下水道につきましては、平成18年10月に一部供用開始をしております。供用開始区域の中にある筑後市が管理する施設については、筑後市役所、筑後市立病院及び小学校が水田と二川の２校を初めとしまして20の施設を下水道へ接続しております。汚水処理費用については、施設によって下水道接続前と後では、高くなったところもあれば、安くなったところもあるということで、その施設によって違ってまいります。
　詳細については、担当のほうから答弁をいたします。
　続きまして、市営住宅の管理状況と入居者の汚水処理負担はどうなっているのかということでありますが、市営住宅につきましては、現在９カ所、489戸を管理をいたしております。下水道供用開始区域にあるのは、上北島住宅17戸でございまして、これにつきましては、平成18年度、19年度に下水道への接続工事を実施しております。
　下水道料金については、下水道条例及び条例施行規則に基づき負担いただいております。市営住宅入居者については、特別に使用料の減免等の措置は実施しておりません。近隣市町についても実施しているところはないと聞いております。
　これまた詳細については、担当からの答弁にさせていただきます。
　２点目の市税等の滞納者への対応についての御質問です。
　米国に端を発した世界的な金融危機以降の急速な景気の後退、企業業績の悪化により依然として厳しい雇用情勢を余儀なくされている今日、税の徴収環境も大変厳しい状況が続いております。こうした中で、平成19年度からの税源移譲の影響もありまして、市政運営上、貴重な財源で、市の歳入の根幹をなします市税収入は、これまで以上に大変重要なものであると位置づけをしているところでございます。現在の厳しい経済雇用状況の中で、これまでのように税を納入できない方には、納税相談を行いながら、支払い可能な額を分納してもらうようにしておりますが、一方で、納めることが可能であるにもかかわらず、納めない悪質滞納者には、差し押さえ等による厳正な対応も行っているところであります。市としましては、税負担の公平性は、収納していただいて初めて図られるものであることを意識し、財源の確保、納税秩序の維持という観点から、法に基づく適切な徴収業務を進めていかなければならないと考えております。
　３点目の人事評価制度の現状と職員のやる気に関する御質問です。
　人事評価制度は、平成20年度から施行を開始し、昨年度は管理職の本格実施、今年度からは全職員に本格実施をいたしております。当市における人事評価の一番の目的は、何よりも人材の育成でありまして、人材育成によって市民サービスの向上、ひいては、第４次総合計画の達成に結びつけていきたいと考えております。言いかえれば、市民サービスの向上や総合計画の達成のためには、私や管理職がこの人事評価制度を有効的かつ効果的に活用する必要があると考えております。職員のやる気の喚起などにつきましても、ただ単に評価点数をつけるのではなく、日常的な人事評価の運用が重要であると思っております。その年の組織や個人の目標を立て、目標の達成度合いや達成できなくても、途中のプロセスについて適切な評価や指導をすることで、やる気の向上を促してまいりたいと考えております。ただこれまでになかった新しい制度でありますだけに、試行錯誤の面もございまして、今後改めていく点が少なくないというふうにも思っております。透明性、公平性、納得性といった評価の質を高めていきながら、頑張った者はきちんと評価し、やる気を醸成しながら職員の人材育成に努めてまいりたいと考えております。
　なお、現時点での人事評価の現状と課題の詳細については、担当部署のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎上下水道課長（櫻井清隆　君）
　では、御質問の市が管理する施設の汚水処理費用は、下水道接続後どうなったのかについてお答えいたします。
　一応浄化槽の管理費用につきましては、下水道供用開始が18年10月となっておりますので、17年度の数字とさせていただきます。下水道の使用料は、最近１年間の合計額とさせていただきますので、よろしくお願いします。
　まず、市庁舎の汚水処理費用ですけれども、保守費が63万6,790円、清掃費、これは汚泥の引き抜き費用でございます。こちらが113万3,370円で合計いたしまして177万340円となっております。下水道料金ですけれども、１年間で96万7,560円となり、80万2,780円の費用減額となっております。
　勤労者家庭支援施設の処理費用ですけれども、浄化槽の保守費が19万1,765円、清掃費が24万6,960円で合計43万8,725円となっておりました。下水道の使用料ですが、23万280円となり、20万445円の費用減額となっております。
　市立病院ですが、下水道接続前の浄化槽の保守費ですが、１年間で85万円、清掃費が12万円及び薬品代として数万円がかかっておりまして、約100万円となっております。下水道料金ですが、１年間で576万2,040円であります。476万2,040円程度の費用増となっております。
　学校関係でありますが、水田小学校が、保守費として22万1,520円、清掃費が29万1,270円で合計が51万2,790円となっております。下水道使用料金は75万840円となり、23万8,050円の費用増額となっております。
　二川小学校ですが、浄化槽保守費が17万2,840円、清掃費が26万3,340円で合計43万6,180円となっております。下水道料金ですが、40万8,840円となり、２万7,340円の費用減額となっております。
　筑後小学校ですけれども、浄化槽保守費が34万6,575円、清掃費が43万500円で合計が77万7,075円となっております。下水道使用料が81万2,760円となり、３万5,685円の費用増となっております。
　以上です。
◎都市対策課長（上村正光　君）
　私のほうから、市営住宅管理状況と入居者の汚水処理負担についてお答えいたします。
　筑後市の市営住宅については、久富住宅を初めとし９カ所ございます。世帯数としては、489戸を有しております。９カ所の市営住宅のうちし尿処理がくみ取り式の住宅が４カ所、合併浄化槽方式が４カ所、先ほど申しましたように下水道接続が上北島住宅17戸の１カ所となっております。
　市営住宅のくみ取り費用、浄化槽管理費用は、それぞれの住宅の管理組合で処理されておりますので、市では把握をしておりません。
　以上です。
◎税務課長（小田久美男　君）
　私のほうから、市税等の滞納者への対応という２項目めの御回答をさせていただきたいと思います。
　まず、滞納状況の推移ですけれども、先ほど市長が申されましたように、大変厳しい経済環境でありますけれども、市税の全体的な収納率は、手元に平成17年度からの資料を持ってますが、平成21年度まで、大体90％台の収納率です。現年度の収納率でいいますと、大体97％台の後半ですけれども、97.7％前後で推移をしております。これは平成21年度もそう変化はありません。過年度ですが、平成17年度と19年度が12％台、あと18年度と20年度が15％台ですが、平成21年度につきましては、21.28％ということで、20年度と比べましても5.4％の収納率がアップしたということでございます。この過年度分の収納率アップの要因は、平成20年度、21年度と県の税務課のほうにそれぞれ半年間でありますけれども、派遣研修生を送り出して、そこでスキルアップを図りながら、筑後市の税務課はその派遣研修生を支えるということで頑張ってもらって、滞納処分を強化をしながら、一定の収納率向上ができたというふうに思っております。
　次に、分納相談の件数でございますが、やはり経済状況の悪化を受けておると思います。件数でいいますと、平成17年度254件、平成18年度270件、平成19年度364件、平成20年度359件、平成21年度513件ということですので、５年前の平成17年度と比較しますと、約２倍に増加をしているということでございます。これらの要因としましては、やはり少子・高齢化の進行、長引く経済不況、地場産業の低迷、厳しい雇用情勢等が影響しているというふうに考えております。特に近年の景気の低迷による個人所得の低下が、市税の収納に多大な影響を及ぼしているようでございます。中でも個人市民税や国民健康保険税につきましては、前年の所得に対して課税されますので、派遣切り、リストラ等で前年に比べて給与等が格段に下がったということで滞納になられる方も多く見受けられるところでございます。
　また、若い人たちの中には、アルバイトや派遣職員ということで給料を得ておられる方も多く、市・県民税の特別徴収や健康保険もない事業所で働いておられ、市・県民税や国保税が滞納となるケースがふえていると思います。
　またその一方で、税逃れと思われるような方もいらっしゃいます。頻繁にアパートをかえて転々とされる人も多く、総体的に納税に対する意識が、若い世代ではかなり低下してきているのではないかと危惧しているところでございます。そのほか分割納付を履行されていましても、過年度の滞納額が多いために、新たに追加される現年度課税分の納付が先延ばしとなって、いつまでも滞納解消ができない人も多くおられることも現実でございます。
　以上のように、滞納の要因として把握をしているところでございます。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　私のほうからは、３点目の人事評価におきます現時点での現状と課題について申し上げたいと思います。
　おっしゃられたとおり、この人事評価はまだ始めたばかりで余り間がありませんので、本来でしたら、少し時間をかけて成果等について判断をすべきだというふうに思いますが、現時点で言えることについて私のほうから申し上げたいというふうに思います。
　まず、成果についてでありますけども、昨年度の職員に対する試行の結果を受けて、職員にアンケートを行っております。そのアンケートの結果によりますと、職員の仕事ぶりが適切に評価をされたと、どちらかといえばというものも含みますけれども、それに対する回答が84.7％、また評価は職員の能力開発に役立つかというのに対する回答は72.4％などとなっておりまして、職員はおおむね肯定的に人事評価をとらえているというふうに思われます。ですから、一応滑り出しとしては、順調と言えるのではなかろうかというふうに思っております。
　また、あとそのアンケートなどから読み取れることといたしまして、各職員の職位ごとにそれぞれ求められる能力を明示しておりますけども、そのことによって、職員によって求められる能力への職員個々が意識を持っていると、あるいは職員個々や業務上の目標をその都度毎年設定をしておりますので、その目標に対する達成意欲など、そういったものが芽生えつつあるのではないかというふうに感じております。
　成果については以上でございますが、次に課題も幾つかございますが、大きくは３点について申し上げたいというふうに思います。
　まず、１点目でございますが、人材育成の観点が大事でありますけども、今申し上げました成果をより確かなものにしていくことが必要でありますが、そのための評価制度の活用が重要だというふうに考えております。具体的には、年度末に年間の評価を点数づけをするわけでございますが、その年度末の点数づけだけではなくて、目標達成のために必要な日常的な職場でのＯＪＴ、あるいは管理職と部下の十分なコミュニケーションをとっていくことが重要だというふうに考えております。そこのところを強化をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目でありますが、今言いました年度末に評価点数をつけますが、その際に評価基準をさらに平準化をしてまいる必要があるなというふうに感じております。公務における業務というのは、非常に実績が数値であらわれにくいというふうなこともございますし、評価者すなわち管理職なんですが、課長職では二十数名の課長職がおりますけども、二十数名の課長職が評価をするということで、どうしても評価に甘辛が生じてしまうということがございます。ですから、その辺を、昨年度の甘辛がついたままではいけませんので、平準化をする意味で部ごとに、部内調整会議というものを行いまして平準化に努めてまいりましたけども、今後もその平準化に向けて管理職の研修の強化あるいは部内調整会議の機能強化など努めてまいる必要があるなというふうに考えております。
　それから、３点目でありますけども、当市の人事評価制度につきましては、さきに既に実施をしておりました行政評価とリンクをする形で実施をしております。この行政評価とのリンクによって総合計画達成を目指しているわけでありますけども、そこのところの連携といいますか、取り組みを同時並行的に有機的に機能化させていくというのが重要であるというふうに思ってますけども、そこのところをもっともっと有機的に連携をさせていきたいというふうに考えております。
　以上、成果と課題について現状で我々が総括している点について申し上げました。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　ありがとうございました。
　１点目からいきます。
　先ほど答弁いただきました汚水処理費用の比較を18年度の一部供用開始以降の接続の負担と数字でさっき言われましたが、それをグラフ化したやつであります。さっき答弁がなかったと思うのが一つは、私最初に全体として、今の段階での汚水処理費用は高いところもあれば下がったところもあるというふうに言われました。確かにこのグラフにはありませんが、例えばそこの３個ですね。そこは約半分ぐらいになったっていうか、というようなところだと20万円ぐらいやったですかね、下がったと。汚水処理費用が下水道に接続したために負担が少なくなったというふうなことだったと思います。あと細かく20カ所のところが、今市が管理する施設は接続しているという話だったと思いますが、全体としてというか、全体として、じゃあ総じてふえたのか減ったのか、ここんところが先ほど答弁がありませんでしたので、そこを計算されとるのかどうかはわかりませんが、答弁できますか。
◎上下水道課長（櫻井清隆　君）
　お答えいたします。
　筑後市が管理する施設として20カ所程度――20カ所あるとお答えをしておりましたが、その中には公園のトイレ等、消防倉庫等がありまして、そこまでは申しわけありませんけど、調査は行っておりませんでした。合計の数字というものがはっきり出ておりません。申しわけございません。
◆３番（大城敏彦　君）
　わかりました。それでは、この範囲内でやりたいと思いますが、水田小学校については、20万円ぐらい増というようなことです。それから、筑後小学校については微増と。二川は幾らか微減ということで、市役所とかサンコアのところを、特に市役所ですが、このグラフにいう市役所ですが、ここのところは約半分ぐらいになっとるんです。浄化槽のときには、市立病院よりも高いと。ほんで私ようわからんのですが、何で市立病院と市庁舎の汚水の量ちゅうか、ここんところだけを見ると、どう見てもやっぱり市立病院のほうが患者さんも多くて、浄化槽のときにも高くて当たり前やったろうというふうに思うんですが、額だけ見ても高いんです。ここんところの要因についてはわかりますか。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　病院のほうは病院のほうで説明があると思いますけれども、市役所の関係について御答弁申し上げたいと思います。
　御存じのとおり、市役所大変古うございますけれども、建て増し建て増しでいっておりますので、聞くところによると、４カ所の浄化槽があったということで、４カ所の分を管理しなければならないというようなことでございます。具体的には、東庁舎のほうが新しく建っておりますし、こちらの本庁舎分、それと合計４カ所浄化槽があったということで、それに伴う法定点検費用とか汚泥の抜き取り、そういったので費用負担が、維持管理費用が高くなっておるということでございます。
　病院のほうにつきましては、病院のほうから説明をしていただきます。
◎市立病院事務局長（松竹卓生　君）
　では、病院関係についてお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど質問議員がグラフを示して説明された関係でございますけども、確かにこれにかかれてますように、下水道接続後の毎年出ていく下水道使用料ということでは576万2,040円ぐらいということでありますし、下水道接続以前の毎年毎年の維持管理料は100万円足らずということでありますが、病院におきましては、病院事業ということで、病院建設を行って、その中で下水道、浄化槽も設備を行いました。事業用で取得した資産につきましては、事業を開始するときに、費用を一括して支払いますけども、そのコスト、費用につきましては、耐用年数に分割して費用化させております。具体的に言いますと、市立病院の現在の浄化槽につきましては、平成11年６月に約9,000万円ほどで取得しております。約9,000万円ほどで取得したということでありまして、会計処理上は15年で耐用年数をもって会計処理を行っているということであります。一般的に会計処理、減価償却費の計算をする中では、取得価格の９割、１割は残した上で、９割を耐用年数で分割するということでございますので、１年当たり約540万円が減価償却費として毎年コストになります。減価償却費には定額法とか定率法がありますけども、ちょっとわかりやすいように定額法で計算しますと、耐用年数15年で分割しますと、１年当たり540万円の減価償却費とあと維持管理費ということでありまして、普通のコストとしては、減価償却費540万円と先ほどの保守点検費用とか汚泥抜き取り費用の約100万円を足しました合計が約640万円ぐらいが毎年毎年のコストだというふうに思います。
　それと、そういった540万円プラス100万円の640万円と下水道使用料がどうなのかといったものが、高いか安いかということで比べるべき、事業部門としてはそういうふうな見方をしておるところであります。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　今言われた初期投資。ただ9,000万円ぐらいで前回浄化槽を取得して15年間ぐらいって意外と短くて、浄化槽ちゅうのは、恐らく耐用年数からすれば、もっと長くなると思うんです。そうすると、減価償却の年540万円というやつも、もっと平たくすると、もっと下がるんやろうというふうに思いますが、そうじゃないんですか。
◎市立病院事務局長（松竹卓生　君）
　お答えします。
　減価償却に際して耐用年数何年を採用するのかというのが、地方税法とかいろんなものでこういったものは耐用年数何年ですよという一応の決まりがありますから、それをもとに私どもとしては、今回の平成11年に建築しました市立病院の浄化槽については、耐用年数15年というものを採用したと。それで計算していると、会計処理しているといったことでございますので、実際何年もつかは別問題として、会計処理上の問題としては、15年の耐用年数ということで処理をいたしております。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　いずれにしても私の見るところ、それだけ何ちゅうのか、初期投資もかけて、そして支払うという意味では、そういったことは、確かに今のような市立病院のほうの今の規則に沿ってやっとるんだというふうになりますが、長期に下水道汚水の処理費用という点では、特にこのグラフを見ていただくと、市立病院なんか、ここだけを見れば、さっきの減価償却の問題を省いてみれば、相当な負担増と。特に最近市立病院の財政問題等々もあって、そして市立病院は来年度から独法に移行すると、ほんでその準備もされておるというふうに思いますが、そういう点では、やはりこの負担増には、市立病院の会計全体からすると、大体100万円ぐらいのやつが570万円ですか、６倍弱ぐらいですが、全体からすると微々たるものかもしれませんが、やはり相当な負担になるとも思うんです。それはこういった話は、実は八女の公立病院でも、これまで多大な設備投資をして合併浄化槽を設備したのに、今度からは、今度は下水道に接続して、なおかつ処理負担がかかってくるんだと。だから大変だちゅうふうに、実は公立病院のほうも言ってたんです。そういう意味で私はこの質問を出したわけです。そういう点では、どちらが効率的か、あるいは効果的な財政運営になっているのかという点では、市長はどんなぐあいに思われますか。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃ、私のほうからは御説明を兼ねてお答えいたしますが、確かにこのグラフだけ見られると、何でこんなに高くなるのかという気もされると思います。そもそも何でじゃあ今まで100万円足らずでできたのかということから説明しますが、市立病院は、合併浄化槽は、1,760人槽の超大型の合併浄化槽を埋め込んでおります。501人以上の規模の合併浄化槽を入れる場合は、合併浄化槽のほかに汚泥濃縮槽、それから汚泥貯留槽というのをあわせて設置しなければならないという決まりがございます。その汚泥貯留槽、濃縮槽これを設備するために、さっき局長が説明しましたように約9,000万円設備投資をやっております。これが結局法定の耐用年数でいくと15年ということになりますが、それを定額法でいくとさっき説明しましたように年間540万円というその償却費になると。耐用年数が来ますと、また新たに、すぐつけかえないといけませんから、同じく約１億円、9,000万円近く金をかけて新しい貯留槽なり濃縮槽をつくる必要があるということになるわけです。そういうことも頭に入れながら公共下水道の供用開始区域に入りましたので、この際下水道に接続するということのほうが、将来を考えたときには、将来というより、もうここ10年ぐらい考えただけでも、経営的にいいという判断で下水道に接続したというのが第１点です。
　それからもう一点は、筑後市のほうで公共下水道整備をしてますけども、やはり供用開始区域に入ったところは、下水道法によって下水道に接続する義務があります。だから、まさに今いろいろ説明しました学校だとか市役所だとか市立病院、そういった市が持つ公の施設については、率先してやっぱり下水道に接続するということが、一般の市民の方々の接続もお願いしているわけですから、自分とこがしなくて、市民ばっかり何でさせるかというような話になっても困りますし、そういう点できちんと下水道の接続をするという２つの理由で下水道に接続したということでございまして、このグラフだけを見られると、そういうことですけれども、実際に経費的にも下水道に接続したほうがいいという判断、それから下水道法の規定に沿って率先して下水道に接続すると、そういう考え方のもとに接続をしたということでございますので、よろしくお願いします。
◆３番（大城敏彦　君）
　今の２点というか、下水道法というか、私接続するなとか、そういうことを言ってるわけじゃありませんので、誤解のないようにお願いしときます。
　それと、市長、法定耐用年数というのが過ぎたら、またつくりかえにゃならんと。新たにまた9,000万円投資してつくりかえにゃならんちゅうんですが、それは法的にそうなっとるんですか。通常は、今一般家庭で浄化槽でも、つなぐ、つながないの話じゃなくて、一般家庭でも浄化槽ちゅうのは、もう既に30年ぐらいたっても使えるわけです。それがこの市立病院の合併浄化槽については、そんなに短年度でどんどんどんどんまた設備投資せないかんことを法的に決まっとるんですか。そこだけちょっとお伺いします。
◎市長（中村征一　君）
　今申し上げましたのは、法定の耐用年数というのは15年というふうにさっき病院の事務局長が説明しましたけども、やっぱり実際にはそれはまだ、実際の使用可能年限っていうのはもっと長いかと思います。ただいずれにしても、下水道だったら接続しておけば、後は使用料で払っていけば済むわけですけど、いずれにしてもそういったものについては、更新の時期が来るわけですから、そういったことを考えると、早い時期に下水道に接続したほうがいいということでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　理解したわけではありませんが、時間がなくなりますんで、次に行きたいと思います。
　２点目の市営住宅管理の状況についてでありますが、先ほど全体で９カ所と。そしてくみ取りが４カ所で合併浄化槽が４カ所、下水道の接続が上北島住宅の17戸の１カ所だというふうに言われました。そして、それ以外の費用、例えば合併浄化槽の場合には――それ以外というか、合併浄化槽の場合には、恐らく集合処理槽ちゅうか、そういったところだろうと思うんです。だからなかなか比較という意味ではされんのやろうと思います。ただ筑後市の中で市が把握されとらんというか、共益金という形で今は負担されとるんやろうと思いますが、その共益金を市がほとんど把握されてないちゅうのは、私はおかしいんじゃないかと思うんです。何でかというと、市の、例えば住宅を借りに来たりするような人たちからすれば、普通民間のところでは、共益金幾らですよとちゃんと明示してあるんです。それぞれ住んどるところで幾らかの若干の違いはあっても、大体公用共益金ちゅうんはこんくらいですよちゅうようなことはやっぱり示すべきやろうというふうに思いますが、いかがですか。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　御答弁申し上げたいと思います。
　基本的には共益費ということで、一括して自治会で運営をいただいております。その共益費の中には、くみ取り方式の住宅につきましては、くみ取り料も人頭割で徴収されたり、別々に一軒一軒業者に連絡してという形ではなくて、一定の期間が過ぎたら一括してくみ取りをお願いしておるとか、そういったもの、そういったことでのお金の使用とか、団地内については、高木を除く一定の低木とかそういった草取りとか、そういった管理についても自治会でお願いをしておるところでございます。そういった、それと共有部分の電気料とか、そういったのも含めて共益費という形で徴収がなされておりますので、団地ごとに新しい団地、古い団地、浄化槽が設置されとる団地とくみ取り料とかは違うというようなことでございますので、全く自治会費については、把握いたしておりますけれども、それがどういった形でどれだけ使われておるのかということまでについては、把握していないということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（大城敏彦　君）
　市営住宅の中で下水道に接続されておるのは上北島住宅ということだったと思います。それで、先ほど市長も言われましたが、下水道法上は当然接続せにゃならんということになるんでしょう。恐らくそこは、上北島住宅はくみ取り式だったと思うんです。恐らくそのくみ取り式も一戸一戸の、一軒一軒のくみ取りだったと思いますが、だからそういう意味じゃ下水道に接続したことによって汚水処理費用というのは、入居者の方からすると、負担増になったんではないかと思いますが、いかがですか。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　負担増になっておるかどうかということであれば、負担増になっております。上北島住宅については、御存じかと思いますけれども、上水道と井戸の併用でございます。ですから、下水道料金につきましては、入居者の世帯の数、人間の数でひとり世帯から６人までおいででございますけれども、ひとり世帯については幾らということで下水道のほうで決まっておりますので、料金の徴収をさせていただいております。確かに下水道使用料については一定の負担増にはなっておりますけれども、市といたしましては、下水道の接続も必要でございましたけれども、住宅の住環境の改善という視点で取り組んできたところでございます。その際に今まではくみ取りでございましたので、失礼ではございますけれども、家の中にかなり臭気が充満しておりましたので、そういった点もありまして３点給湯、台所、ふろ場、それと洗面所にお湯が出ると。それとあわせてトイレの水洗化も含めて住環境の整備という視点でも取り組んできたところでございます。そういった意味で、使用料としては、負担増にはなっておりますけれども、トータル的には、皆様方に喜んでいただいておるというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　確かに住環境はよくなったと思います。ただ筑後市では、古いものから新しいものまで、ずっと長い年月かけて住環境、住宅整備をしとるもんですから、それは確かに古いところはくみ取りやったりというようなことで住環境が悪くなってたというようなこと、それはわかります。ただ市営住宅の本来の目的というのは、やはり低所得者層、低所得者の人たちが安価で住めるように住宅を、お住まいを提供するというのが、私は目的だろうと思うんです。そして、個人の住宅の方は、その接続時期についても、一定個人でその接続費用とかなんとか恐らく要らんにしても、時期はある程度は選択できるわけです。ただ市営住宅入居者は、そうしたものは好むと好まざるにかかわらず接続するわけでしょうから、そのためにまた負担がふえるわけですから、そういう負担については、低所得者のところですから、冒頭の答弁では、減免措置等々はしていないということですが、私はそこは一定検討する必要があるんじゃないかと。また、今後下水道を接続する住宅、ふえるわけでしょうから、この時期に早目に検討すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　お答え申し上げたいと思います。
　下水道料金につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、下水道の条例及び条例施行規則によりいただいておるところでございます。下水道については、そういった形で一般住宅の方、市営住宅に入居の方、同じ料金でございますけれども、住宅使用料につきましては、一定の安い家賃で入っていただいておるというふうに思ってます。あわせて、現在の家賃の決め方は、所得に応じた決め方ということで、所得が少ない方については、少なく、安い家賃になっておりますけれども、高い方については、それなりの家賃が上がっていくということになりますので、住宅使用料について一定の軽減が図られているというふうに市のほうとしては考えております。下水道使用料まで軽減措置をとるということにつきましては、現在のところ考えていないということでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　この下水道接続は恐らく――恐らくというか、安い方でも年収が高い方でも、住宅の使用料については減免措置がされておるというようなことですが、下水道事業の接続は、安いところでも高いところでも関係なしに同じ費用を、その使用量に応じて払わないかんわけでしょう。だから、私はそういう意味では、一定の住宅補助なり考える必要があるんではないかというふうに申し上げておるところですが、市長、いかがですか。
◎市長（中村征一　君）
　住宅使用料と下水道の使用料、住宅使用料は少し所得に応じて低うしてるけども、下水道使用料もという話でございますが、やはり今回市営住宅の水洗化、下水道に接続するという説明をしましたけども、入居者の方は、はっきり言うと、皆さん賛成していただいて、そしてやっぱり快適な住環境になるということで賛成いただいてます。だからといって、せんでええちゅうわけではありませんけども、やっぱり今申し上げましたように、住宅使用料の減免ということでやってますので、現在のところは、下水道使用料について差をつけるということは考えておりません。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　今大城議員の質問において、村上下水道事業調査対策特別委員会委員長に、私はこれは所管の委員会ですることじゃないかという話をしまして、やっぱり所管の委員はそれだけの勉強をしていただきたいと。そして本会議で質問してください。よろしくお願いします。
◆３番（大城敏彦　君）
　いずれにしてもこの接続率については、この経済情勢等々からやはり接続負担というのもやっぱり個人負担がありますので、やはり接続率アップするというのは、かなり難題だなという気がしとります。
　以上、申し上げて、次に行きたいと思います。
　２項目めの市税の滞納者への対応についてでありますが、先ほど答弁がございました。この２月の広報もそうですが、それから税務課長のほうからもやはり処分を強化をしたことで収納率アップにもつながったというようなお話もあったというふうに思います。ただ一方で、これも一つの収納率アップのための手段なんでしょうけども、どうやったら市民に納税義務を果たしてもらえるんだろうかというふうな視点というか、そういう意味で、視点がやっぱし必要なんじゃないかというふうに思うんです。この経済情勢で大変な状況にあるということだろうと思います。一口に滞納者といっても、市長の答弁の中にもありましたけども、いろいろだというふうに思うんです。そのいろいろだというふうな意味は、一つは、私これ誤解のないように言っときますが、奨励しとるわけじゃないですから、今から言うことは。奨励しとるわけじゃないですが、やっぱし今の政治やあるいは税制の問題等々に不満を感じておる、これがそういった意識的な滞納者といいますか、そういった人も、これ奨励しとるわけじゃありませんが、そういった人もおるやろうと思いますし、また本当に悪質な滞納者というのもいるんだろうと思います。そしてもう一つは、滞納せざるを得んと。どうしてもきついというような、そういった市民もいろいろだというふうに思うんです。その辺は市長はどんなふうにお考えなのか、どんなふうにいろいろだというふうに思いますが、市長はどんなふうに思われますかということと、あとこの中に「特別な理由もなく」っていうふうに書いてあるんです。「特別な理由もなく税金を納めない方」というふうにありますが、その特別な理由というのはどういうもんがあるのか、その２点だけお答えを願います。
◎市長（中村征一　君）
　税の問題については、基本的にやっぱり我々ひとしく負担をお願いするということで、できるだけ不公平感がないというのがやっぱり税の一番の基本だろうというふうに思います。したがって、今言われましたように、政治的な問題だとか、あるいは自分はこういうことで納めない人もおられます。納められない人もおられます。故意に納めない人もいます。ただ我々やっぱりそういう点では、まず課税についてもきちんと公正・公平な課税をするということは当然ですけども、市民の皆さんからいただいた税の使い道についても、やっぱりきちんとより効果的な使い方をするというのは、当然我々が気がけるべき問題でございまして、そういうことには、特に意を用いてるつもりでございます。
　それから、どうしても払えないという方については、先ほどから税務課長も説明しましたような分納というような制度も設けておりますので、そういう形で対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　わかりました。
　次に、私は意識的滞納者というふうに言いましたが、この問題については、税の公平性の問題ですが、例えば小渕内閣当時に恒久減税ということで導入されました。定率減税が導入され、そして小泉政権内閣の時代に廃止が決定されて2006年、７年で全廃されました。そして所得税の最高税率、ちょうど定率減税を移行したときに60％だったのが、今は所得税ですね。国に入るやつですが、現在45％というふうに下げられました。個人住民税率も三位一体改革でそれ以前の５％、10％、13％の累進税率が現在10％の比例税率と、そんな場合に公平性とほど遠いような税制になったというふうなことだろうと思います。もう一つは、先ほど市長が言われましたような使い道の問題等々がやっぱり原因にあるんだろうというふうに思うんです。だからといって、さっきも何回も言いますが、そういった滞納するちゅうふうな手段を奨励するわけじゃありません。そういう意味では、我々議員もきちんと、特に使い道の問題については、議会できちんとチェックするというような機能をやっぱり果たしていかないかんなあというふうに一つは責任も感じるところです。
　それともう一つは、国の税のあり方や使い道についても、やっぱり地方議員が、決定権はないにしても、大いにその中身について、大いに市民の皆さんに発信していく、そういった責任もあろうかというふうに思うんです。だから、いずれにしても、滞納者の問題について、滞納者が悪いというふうに私らはとるんではなくて、やはり地方議員として、やっぱりみずからの政治責任としてやっぱり受けとめるようにしたいなというふうに思います。
　また、特に市長も税を集める側ですから、そういう点ではお考えをもう一回聞かせていただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　所得税等まさに国に係る税については、私どもがいろいろ言うところではございませんけども、今大城議員からありましたような形で、やっぱり税を納める人たちの気持ちになって税の使い道を考えるというのは、もうさっき言ったとおりでございます。やっぱりどうしてもやっぱり、私が一番今回行政サービスの制限等をやりますのも、やっぱりまじめに苦労して納めてある方と、故意に納めない人等が同じサービスを受けるというのはおかしいということで、その公平性を保つ意味からも、そういった行政サービスについては、制限をするということで打ち出してますので、そういったことと併せてできるだけ市民の皆さん方の理解を得ながら納税がスムーズにいくようなそういうことを力を入れていきたいというふうに思っておるところです。
◆３番（大城敏彦　君）
　この項の最後にしたいと思いますが、滞納せざるを得ない市民というのは、やっぱり相当に、先ほどの税務課の数値でも分納相談がふえてきたと。平成17年度からすると21年度は倍ぐらいになったというふうなお話でした。これについて、やはり例えば、昨年の中途までは仕事があって収入があったと。ただ今年度支払う時期には、もう昨年の中途から失業状態で今年度もさっき冒頭にも言いましたが、４月で有効求人倍率の0.3いくつなんですね、この筑後地域というのは。だから最悪の状態がまだずっと続いておるというような状態なんで、やはり仕事が見つからないと。ただ現実、今の状況では、持ち金はあると。しかしながら、仕事が見つからんで将来、先が不安でたまらんのだと。だから滞納しとるんだというふうな人も恐らく相当にいるだろうというふうに思うんです。その人たちには、恐らく分納相談――分納は恐らく相手の方が分納でも何でもできんじゃろうかというような相談があって初めてそれに応じるというようなことなんでしょうけども、やはり市としてそういった方々に安心の持てるような行政サービスというか、ただ単に払わんと大変ですよというふうな、払ってくださいというようなことだけではなくて、そういったところにやっぱし力を尽くすべきたというふうに思いますが、市長はいかがですか。
◎税務課長（小田久美男　君）
　税務課として一言少し説明させていただきたいと思います。
　まず、課税というのは、課税根拠があって初めて課税されます。収入があったり、資産をお持ちの方に課税をされるわけです。ですから、全く課税根拠のない方に課税するということはございません。
　それから、政治や行政に対しての不満ということで滞納される方をおっしゃいましたけども、給与所得者の多くは、特別徴収という形で、事業所からきちっと毎月天引きが行われております。そういう意味では、かなり比率は高いんですけども、そういう方たちは100％の収納率で、何か理由をつけて納めないということは許されないと思います。
　それから、特別な理由があるというのは、減免とかそういう徴収猶予とか、そういうことでしょうけども、これは経済的とか災害に遭われた方というのが大きなことだというふうに思います。
　それから、先ほど途中でリストラ等に遭われた方――リストラとか派遣切りで職を失われた方についてですけれども、個人住民税の仕組みとしては、前年の収入や所得に対して課税されます。一般的には退職者及び失業者につきましては、解雇されたり退職されるときに一時金等をもらっておられますし、もちろん雇用保険の適用を受けられる方も相当いらっしゃいます。あるいは、預貯金等できちっと蓄えをなされておられる方もたくさんあると思います。ですから、単に退職とか離職をされたことをもって一律に減免をするというのは、これは適切ではないというふうに思っております。
　それから、滞納されている方々について税務課としても御訴えがあれば調査もします。税務課としては、その裏づけもとらなければなりません。ですから、預貯金調査もいたしますし、いろんな実態調査もさせていただきます。そのことで本当の意味で担税力、つまり税金を払う能力がないということが判明しましたならば、滞納処分の執行停止とかの措置をしております。また、財産を持っておられれば、差し押さえということになります。それでも債権として、もう税法上、明らかに放棄せざるを得ない状況がある場合、もうどうしても倒産等でこのまま何年待っとっても税金は納まらんというところにつきましては、それは欠損処分ということで整理をさせていただいておるということでございます。いずれにしても、私たちはこういう厳しい経済状況の中でもきちんと納税していただいております。先ほど言いましたように、現年度の市税の収納率は98％近い収納率でございます。ですから、全体の98％近い方々につきましては、きちっと納税をしていただいておりますので、大多数の納税者の信頼を裏切らないように公平・公正な税行政に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆３番（大城敏彦　君）
　わかりました。いずれにしても、きちんと税務課の仕事は今の法税制に沿って徴収するのが一つは仕事でしょう。この収納率を見てみると、やはり頑張ってあるのはよくわかるし、恐らく市民の方からは、相当な不満というか、愚痴というか、そんなことも聞かされながら収納してあるんだろうと、それはよくわかります。ただ言いたいのは、頑張ってあるのはよくわかりますが、やはり自治体、行政ですから、通常の取り立て屋のような気分になってもらったら困るということだけは申し上げておきたいと思います。やはり市民から見て安心感の持てるような行政サービスにもやっぱし力を尽くしていただきたいということを申し上げて、次の項目に移ります。
　最後の３点目であります。
　私も最後の出前市長室ですか、参加をいたしました。そこの参加で、特に市の職員の参加も多くあるなと。市の職員さんは熱心じゃなというふうにも思いましたが、市職員が参加することを自発的にされとるのか、それとも参加をするように要請をされておるのか、お尋ねをいたします。どうですか。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えいたします。
　市の職員に対しては、地域の方々の声が聞ける場であるということでありますので、積極的に自主的に参加をするようにということで要請をしております。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　それは、市の主催する行事、大体全体なんですか。出前市長室に限らず、その他の主催するもんもそうですか。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えいたします。
　市で取り組むいろんな行事ございます。まちづくり講演会であるとか３Ｃフェスタであるとか、さまざまございますが、それについても先ほどと同様に極力参加をするようにということで要請をしております。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　ただこんな話も聞くんです。参加される――参加は自主的に参加するようにと呼びかけられるのは結構だと思うんですが、ただ参加、不参加をチェックされていると、管理者に。そんな話も聞くんですが、それは事実なんでしょうか。
　また、市長は出前市長室の中で、これは公約でもあったんでしょうが、市職員を８時25分から体操を行うようにしたというふうにも述べられました。その体操も始業時間前に、これも恐らく自主的なんでしょうけども、それらもまた参加、不参加をチェックされてるのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。
◎市長（中村征一　君）
　今のやっぱり市民との協働というのを市政を運営していく上では非常に大事ですから、市民の皆さん方に一生懸命頑張ってくださいという以上は、やっぱり市の職員も一緒になって頑張るというのは当然だというふうに私は思います。したがって、いろんな催しにできるだけ参加をしてほしいということは言ってますが、別に強制ではございません。
　ただ出前市長室で職員の参加が、これは全体の参加者数も集計したいという思いで、市民の方と職員の方の出席者を確認するという意味での数字の取りまとめはいたしております。
　それから、ラジオ体操は、これはまさに職員の健康づくりという点も当然あるわけですから、今８時30分が執務の開始時間です。したがって、８時29分に来てもいいんですけども、やっぱり皆さん５分ぐらい前には来て、まずはラジオ体操をして、そして体も心もほぐした上で８時半からぴしっと職務につけるという体制をとるために今ラジオ体操もやってまして、私も職場を巡回ラジオ体操で回らせていただいております。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　人数の把握はやっているというようなことらしいんですが、人事評価制度にそれが参考にされるんじゃないかというふうに職員も不安がっとるようなところも一部――一部ですよ、見受けられるんです。だからそういう点で、人数の把握をされとるんやったら困るなというふうに私も思ってるんですが、いかがですか。
◎市長公室長（田中富士男　君）

　お答えいたします。
　まず、出前市長室に関しましては、出席状況を把握しておりますが、人事評価の対象ではございません。事実、評価をするためには、課長の手元にその出欠の状況がわからないと評価をされないわけでありますが、課長のほうに職員の出席状況ちゅうのは、全然手渡しておりませんので、そういったことからも、評価の対象にはなっておりません。
　あと評価全般で申し上げますと、業務外のことを評価をし始めますと、非常にすべてがわかるわけではございませんので、アンバランスを生じる、収拾がつかなくなるという問題がございますので、基本的には業務内のことでしか評価をしない。ただし、職員の業務外の行動で、地方公務員法違反、例えば信用失墜行為であるとか、暴走行為をしよったとか、そういうのが発覚をした場合は、それを評価せんわけにはまいりませんので、そういう極端な例についてだけは評価をするというふうにしております。
◆３番（大城敏彦　君）
　最後にします。
　いずれにしても市長は、市民には自分たちの暮らしや地域のことは自分たちで決めていくと、地域コミュニティーの考え方ですが、そういったふうに述べられております。一方では、市の職員には、ああせい、こうせいじゃ、やはり頑張らなきゃなりません。市民に頑張ってくださいと言よるので、市の職員が頑張るのは当然だと、それはわかります。だから、市の職員にも、やはり自分の頭で考えて――市民のために自分の頭で考えて、自分で行動するような、そういう職員をいかに育てるかという、そういう視点をぜひ持って、今後職員指導に当たっていただきたいと。ほんで、やっぱしもともと職員の人たちは、多数の競争の中から採用された皆さんですから、もともと頭脳明晰な人たちばかりなんで、そういうような頭を自由に、余り縛らんで、自由な発想ができるような、そういう環境に置くのも、やはり人をつくる、あるいは育てることだというふうに思います。そのことだけ申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして大城敏彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、６番坂田容子議員の一般質問をお願いいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　６番坂田容子でございます。さきに通告をいたしておりました２点についてお尋ねいたします。
　１点目、健診について。
　2008年度から40から74歳を対象にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策の特定健診は、糖尿病や高脂血症、高尿酸血症などの生活習慣病の発症や重症化を予防することによって医療費抑制を目的に導入されました。国民健康保険や健康保険組合などすべての保険者に年１回の実施が義務づけられ、健診でメタボか予備軍と判断された被保険者は、医師や保健師から生活習慣の改善を指導されるようになっています。メタボという言葉で肥満対策への関心が一時高まりましたが、その後人々の関心は低くなり、健診受診率は低迷しています。
　また、実施主体が自治体から保険者になりました。以前は加入保険が健保や国保など関係なく自治体の住民基本健診を受けられましたが、メタボ健診の導入で、地域の健診が国保加入者対象となり、2007年度まで市町村が実施していた住民基本健診よりも多くの自治体で受診者が減っています。メタボ健診は、保険者に実施が義務づけられ、受診率など国が定める目標に達しないと、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への支援金（分担金）の増額というペナルティーが科されることになっています。
　そこで、特定健康診査の受診状況がどうなっているのか、受診率の向上対策をどのようにするのか、お尋ねします。
　また、九州に患者が多い成人細胞白血病ＡＴＬなど、原因ウイルスＨＴＬＶ−Tについて、厚生労働省特別研究班が、2009年に都道府県別妊婦抗体検査実施率を調査した結果、福岡県の検査実施率は80.9％で、全国38位となっています。妊婦健診で感染者の有無を調べ、感染者に授乳指導をすれば、感染リスクを大幅に減らすことがわかっています。
　そこで、筑後市ではＡＴＬ・ＨＴＬＶ−Tの把握がなされているか、その対策について何か検討されているのか、お尋ねします。
　２点目、生涯教育の充実について。
　生涯教育は、時代の変遷に対応でき、多様化する社会の要求にこたえることができるように幼児教育、家庭教育、手づくり教育、地域のボランティア活動、リーダーの養成、高齢者のための学習などなどさまざまな事柄を課題として取り上げることが必要です。生きがいのある充実した人生を送るためには、みずからが主体性を持ち、生涯にわたって学び続けることです。
　また、人間教育の中核の場である学校教育は、基本的な学習を行いながら、人間の持っている能力、才能を引き出し、生き抜く力を育てることになっています。現在、子供の育ちをめぐってさまざまな異変が取りざたされています。最近は口もろくにきくことのできない乳幼児、親に全く無抵抗の児童に対する虐待、それも見聞きするに耐えられない、人間のすることとは考えられないような事件がマスコミをにぎわせています。親でありながら、よくそんなことができるなあと思える所業です。このような児童虐待は、当然親、家庭に問題がある場合が少なくないと言えます。子育ては子供の発達のためだけでなく、子育てをする親、保護者としての立場、義務、責任を十分に果たし、子供を育てる必要があります。子供というのは、家庭で生活のルールや約束事を教えられ、それを守ったり、破ったりしながら、その大切さやいい、悪いの分別、人との関係のあり方を学んでいきます。特に基本的生活習慣、朝起きたらまず顔を洗う、歯を磨く。一つ、子供は早寝早起き、一つ、人に会ったらあいさつをするなどなどといった基本的生活習慣、生活上のルールは、親が責任を持って教えることは当たり前のことではないかと思います。特に家庭での生活習慣やしつけは、学校生活にも影響します。幼児期からの生活習慣は、子供のよりよい成長、発達のためには大事なことです。
　そこで、保育園、幼稚園、学校の連携は、どのようになっているか。今回は基本的生活習慣に限ってお尋ねします。
　また、親の子育てに関してどのような講座が実施されているのか、お尋ねします。
　再質問は、質問席で行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（中村征一　君）
　坂田議員からは、健診について、それから２番目には、生涯教育の充実についてという２点について御質問いただきました。
　まず、健診についてお答えをいたします。
　私は昨年12月の市長選挙において、「ちっごを元気に！」をテーマに、10の重要施策をマニフェストに掲げてきました。市長になった今、そのことを基本に市政を進めておりますが、その中の一つに、「元気で生き生き安らぎの持てる地域づくり」を掲げて、市民の健康づくりを進めたいと考えています。先日から開催しました出前市長室におきましても、がん検診や特定健診をぜひ受けていただくよう、すべての会場でお願いしたところでございます。早期発見、早期治療が医療費削減の大きな要因になるとともに、生き生きと暮らすもとになるのは健康であり、自分の健康状態を知ることは、非常に大事なことであります。その手始めが健診だと考えています。残念ながら、筑後市の健診率は決して高くないというのが現状であり、がん検診については約10％程度、特定健診についても30％程度となっております。これをぜひ引き上げていきたいというふうに考えておるところです。
　次に、成人Ｔ細胞白血病は、全国的にも九州で多く発生している病気であり、昨年７月に厚生労働省母子感染予防対策の特別研究班が設置され、主な感染源である母子感染防止の対策の必要性が提言されているところであります。対策に当たっては、国、県の指導のもと、適切な予防対策を講じたいと思っておりますが、具体的な問題については、担当のほうより御答弁をいたします。
　２点目の生涯教育の充実につきましては、子供は社会の宝であるというのは、万国共通の価値観であると思います。家庭、学校、地域等が子供の健やかな育ちを積極的に支え、豊かな人間性を備えた大人へと成長していく環境をつくり出していくことが大切であると考えます。そのことが子供たちの人生を豊かなものにすることはもちろんですが、将来的には、地域社会の発展の基礎を築くことにもつながっていくものと思います。
　しかしながら、現実的には子供の虐待や子供がかかわった事件、事故等の報道がない日がないというのが現状であります。子供の育つ環境がどんどん悪化してきております。子供の健全な育ちにとって必要なことは、子供にかかわる人々が連携しながら、目的に沿って取り組みを進めることでありますが、やはりその中でも基本となるのは、家庭教育の充実であると思います。親を対象とした子育て講座の実施を初め家庭教育支援事業は、福祉事務所、健康づくり課、社会教育課等、それぞれの立場で行っておりますが、家庭というプライベートな場に対する働きかけであり、難しい側面もありますが、その重要性を踏まえ、これからも継続的に行っていきたいと考えております。
　次に、次代を担う子供たちの健全育成を図るために、学校教育、社会教育などの分野でさまざまな取り組みを展開、推進していますが、基本的生活習慣が子供たちに身についていないために、それらの取り組みが効果的なものにならないといった状況も発生しております。そのため福岡県では、子供にかかわる県民一人一人の教育力を高めるとともに、学校、家庭、地域が主体的にそれぞれの教育力を高めながら、福岡が目指す子供を「志を持って意欲的に学び、自立心と思いやりの心を持つたくましい子供」と設定いたしまして、このような子供を育てることを目指して教育力向上福岡県民運動を展開されておるところでございます。この運動での取り組みの一つに、基本的生活習慣を身につけさせることが掲げられております。筑後市でも教育委員会でことしの３月に、筑後市教育力向上福岡県民運動推進委員会を立ち上げまして、この運動を推進しております。保育園、幼稚園、学校の連携は、この組織を核にして行っていってもらいたいと考えております。
　詳細については、それぞれ担当のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　それでは、私のほうから、１番の健診についての中の特定健康診査、特定健診について回答をさせていただきたいというふうに思います。
　特定健診につきましては、先ほど質問議員さんもおっしゃられましたけれども、内臓脂肪症候群つまりメタボリックシンドロームに着目をいたしまして、糖尿病であるとか脳卒中、高脂血症、それに心筋梗塞等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的に、平成20年度から始まったものでございます。
　まず、質問のありました特定健診の受診率の状況ということでございますけれども、これにつきましては、国からそれぞれの保険者に目標値が示されております。健保組合、共済組合におきましては80％、協会けんぽで75％、それから国民健康保険で65％とそれぞれ平成24年度の目標値が示されておるところでございますけれども、全体的に伸び悩んでいるというのが実情でございます。
　平成20年度の国民健康保険の特定健康受診率について申し上げますと、全国平均で30.8％、福岡県の平均が23.7％ということになっております。筑後市におきましては、平成20年２月に特定健康診査等実施計画を作成をし取り組んでおりますけれども、受診率につきましては、平成20年度が30.6％、それから平成21年度につきましては、これは速報値でございますけれども、29.6％という状況でございまして、最終的には、平成21年度も20年度と同程度ぐらいになるんではないだろうかというふうに想定をいたしておるところでございます。
　次に、受診率の向上対策をどうするのかということでございますけれども、これにつきましては、平成20年度は、受診券の発送がおくれまして、そういった関係で受診期間を６月から９月の４カ月間ということで始めました。このときは、窓口等での案内以外の手だてはいたしていなかったというのが現状でございます。こういったことを踏まえまして、昨年度平成21年度につきましては、受診期間を特定健診等実施計画どおりに５月から７月ということで実施をいたしまして、８月末に未受診者に対しまして受診勧奨はがきを送付をいたしまして、９月と10月に集合健診を行ったところでございます。平成20年度、21年度の受診状況を受けまして、本年度でございますけども、平成22年度は、市民が受診しやすいように期間を設けようということで、受診期間を５月から10月の６カ月間といたしまして、市内25の医療機関で個別健診を受診できる体制をとっておるところでございます。
　また、各医療機関、それから公共施設等には、特定健診のポスター掲示を行っておるところでございます。
　一方、集合健診の関係ですけれども、これにつきましては、前年度より５回ふやしまして、12回実施をすることにいたしております。なお、12回の集合健診のうち、９回は保健センターで健康づくり課が担当しますがん検診と同日受診、同日実施ということにいたしております。残りの３回、特定健診のみの集合健診ということで、保健センターとＪＡふくおか八女筑後地区センター、それから筑後北小学校でそれぞれ１回ずつ特定健診の集合健診を実施する予定にいたしております。
　あと昨年度も実施いたしました勧奨はがきの関係につきましては、８月末から９月にかけまして、ことしについては、アンケートつきの未受診者への受診勧奨はがきの送付、それから勧奨電話を行おうかというふうに考えておるところでございます。
　また、やはり周知というものが大切でございますので、広報での周知の強化ということで、特定健診と特定保健指導も含めた記事を今年度については広報で５回程度掲載を予定をいたしておるというところでございます。
　以上でございます。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　私のほうからは、２点目のＡＴＬについてお答えをいたしたいと思います。
　成人Ｔ細胞白血病の実態把握につきましては、厚生労働省研究班の昨年春の報告で、感染者が全国で約108万人と推計されておりまして、全体の約46％、約49万人が九州・沖縄地域の感染者となっております。福岡県の健康増進課によりますと、県内の感染者数は６万7,000人と推計されております。あくまで推計値であり、筑後市でどれだけの感染者がいるのかの把握は、現在のところできておりません。現在、厚生労働省におきましても、研究が進んでおりまして、県においては、各保健福祉環境事務所において、健康相談の窓口が設けられております。
　また、今月末には、県のほうから市町村へＡＴＬに関する情報の提供等が行われるようになっております。
　ＡＴＬは、ＨＴＬＶ−Tというウイルス感染により発症いたしますが、その主な感染源は、母乳による感染となっており、出産までに検査を行い、早期発見することが感染防止に有効であると考えられております。昨日県より啓発用のリーフレットの見本が示され、市でもチラシを作成をいたしました。母子手帳交付時に啓発チラシをお渡しし、情報の提供を始めます。
　また、キャリアとなっても50年前後の潜伏期があり、感染から40年以上過ぎたキャリアからの発症につきましては、年間約1,000人に一人と、発症率は高くはありませんが、陽性者とされた場合のフォロー等も含めた対策が必要だと考えております。今後県の指導を仰ぎながら近隣市町と協議し、対策を進めてまいります。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうからは、２番目の(1)基本的生活習慣を身につけるための具体的な幼稚園、保育園、学校との連携に関する取り組みについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　市長の答弁のほうでもありましたとおり、現在基本的な生活習慣が身についていないと思われるような児童が入学している現状が確かにございます。
　しかし、学校というところは、質問議員さんもおっしゃったとおり、確かな学力、健やかな体、豊かな心、いわゆる知・徳・体といった子供たちの生きる力、生き抜く力を育成するために必要なことを身につけさせるというところでありまして、しつけを含めました基本的な生活習慣につきましては、家庭で身につけさせていただくものというふうに考えておるところでございます。ただ基本的生活習慣と言えるものの中でも、時間を守るとか、人の話を聞くとか、そういった子供たちが学校生活を送る上でどうしても必要なものについては、規範意識を高める取り組みということで、いろんな場面をとらえまして、学校でも指導をしているところであります。
　それからまた、入学前の段階で、幼稚園、保育園と小学校の先生方による指導要録の引き継ぎ、それから意見交換会、新入学時の保護者への説明等の場が設定をされておりまして、その中で入学までに身につけていただきたい基本的習慣については、お話をするようにはいたしておるところでございます。と申し上げましても、実際問題として生活習慣の面で心配のある児童が入学してくる、あるいはなかなか身につかないというような現状が依然として続いておりますので、先ほど市長が申し上げました筑後市教育力向上福岡県民運動推進委員会で問題となっております基本的生活習慣の習得についても取り組みを行っていくことにしておるところでございます。
　この委員会は、幼稚園、保育園、学校、それからＰＴＡ、民生委員、児童委員、公民館、青少年育成団体などの代表者で構成をしております。福岡県などで定められました実体験を重視した教育推進、学校を支援する体制整備、保育園、幼稚園の連携、各校種間の一貫した教育の推進、校長のリーダーシップと教師の力量が発揮できる環境整備、それから家庭の教育力向上、地域の教育力向上という６つのアクションプランを推進してまいることにいたしております。平成22年度につきましては、まず子供たちの現状についての情報の共有化を図りますとともに、基本的な生活習慣を身につける手だての一つとして、これまで小・中学校を中心に展開をされてきておりました「早寝早起き朝ごはん」の取り組みですね、これを各所属団体でも啓発推進していくということを確認しているところでございます。
　以上です。
◎中央公民館事務長（高井良清美　君）
　では、私のほうから、２番目の親の子育てに関してどのような講座が実施されているかということを答えさせていただきます。
　親に対する子育てに関する講座の提供ということに限定させていただきますと、主なものには、中央公民館事業のわくわく子育て教室、それとあと家庭教育学級、これは小・中学校のＰＴＡの皆さんの協力を得てしておりますけども、わくわく子育て教室は、就学前の児童を持つ親を対象として、食育それにコミュニケーション、それに読み聞かせ等をテーマに10回程度、ことしについては10回のシリーズもので連続した子育て講座を行っております。平成22年度、ことしですけども、受講生25名に対して15名の申し込みがあっております。昨年21年度については、定員20名に対して20名の参加があっておるところです。
　続いて、家庭教育学級については、小・中学校ＰＴＡの協力をいただいて、子供とのかかわり方、スキンシップ、親の心構え等、各学校、年に２回以上お願いしたいということで、昨年については、全14校、小・中学校14校で30回のそういう教室というか、が開かれております。21年度参加者、全14校で2,060名、20年度、一昨年になりますけども、3,150余名の参加があっております。
　以上です。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆６番（坂田容子　君）
　それでは、再度１問目から再質問をさせていただきます。
　今いろいろ状況を説明していただきましたけど、それでは2007年度まで市町村が実施していた住民基本健診とメタボ健診が取り入れられた後との比較ですね、受診率の比較というのがどういうふうになってるのか、わかりますでしょうか。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　以前の住民基本健診の担当が市民課ではなくて、今で言うならば健康づくり課、当時何て言ってたかちょっと忘れましたけども、資料がありませんけども、たしか40％台だったというふうに記憶をいたしております。それと比較をすると、確かに特定健診が始まって受診率としては落ちてるということで、これについては、筑後市だけじゃなくて、どこの市町村でも同じような傾向にあるということでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　どうしてそれがそういうふうに低迷してきているかという原因を分析なさったり、そういうことをいろいろ調べたりとかなさったことがございますでしょうか。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　詳しく低くなった原因が何なのかという部分については、詳しくは分析はいたしておりません。この特定健診につきましては、もうこれについては、健診項目についても、基本的にはもう国のほうで一律で決めております。ただ福岡県の場合は、それに加えまして、若干の追加健診、これは慢性腎臓病の部分の健診ということで追加項目を独自で入れているという経過はございますけども、やっぱり低くなった要因という部分で考えられるのは、やはりもう40歳以上という、まず年齢で区切られたこと、それから、大変メタボという部分の聞こえっていいますか、やっぱりそういった部分で、どうしても腹囲をはかられるとか、そういった部分で、そこら辺に抵抗があるんじゃないのかなというふうに考えております。具体的になぜ下がったのかということになりますと、検査項目そのものも違いますし、やっぱりそこら辺については、大体特定健診を受けていただければ、おおむね尿検査もやりますし、血糖検査、それから肝機能検査もやりますので、おおむね住民基本健診とそう変わらないだろうというふうには想定いたしますが、すべて同じ検査項目ではございませんし、先ほど言いましたような、やっぱりメタボという、やっぱり言い方といいますか、語呂合い、肥満型というふうに見られるのが嫌だというような、そういった抵抗があるのかなというふうに考えておるところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　今るるおっしゃっていただきましたけど、確かに新聞等いろいろ見ますと、そういう項目が減ったとか、いろんな部分があるかと思います。そこで、筑後市でも特定健康診査等実施計画っていうのが策定されております。その中で、確かに目標達成に向けた改善策の検討っていうことで、３点ほど上げてあります。その中で、「団体が行うさまざまなイベントにも積極的に参加して、住民の集まる機会を活用して未受診者対策を行い、健診受診率の向上に努める」とか、そういう部分を上げてございますけど、実際これはどういうところで、どういうあれをなさったのかという具体的なところをちょっと説明願いたいと思います。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　お答えをさせていただきます。
　具体的に筑後市独自でそういったイベント等でＰＲをやったのかという部分については、健康と福祉の祭典、このときにうちが主管となりましてウオーキングをやっております。そこの参加者の方に特定健診のＰＲをさせていただいたという部分が一つありますし、あとは、今度は国保連合会の部分になりますけれども、こちらのほうにそれぞれの市町村が負担金を出し合いまして、ＫＥＮＴＡ（健太）君、これはマスコットキャラクターですけども、御存じかと思う、テレビで見られたことあると思います。武田鉄矢さんが出て、ＫＥＮＴＡ（健太）君も出て特定健診を受診をしましょうという広告といいますか、テレビＣＭを昨年度実施をいたしたというような状況でございます。一応このテレビＣＭについては、本年度も実施をする予定になっておりますし、またあわせて今度は国保連合会のほうで絵画コンクールも実施をするようにいたしております。
◆６番（坂田容子　君）
　わかりました。
　それで、そしたら私たちいろいろ健診のことについて周りの人たちと話すときに、皆さんペナルティーがこんなにかかると、後期高齢者の負担金としてということを余り御存じないんです。そしたら、ほかに病院にかかってるんやけど、健診もそういう市の財政のためには少しは役立つように受けようかなとか、そういう話もある中で、ここに実施計画の中で、平成19年度時点での被保険者数の人数で試算すると約５億円となり、加算減算による最大20％の影響は１億円となるという部分で掲げてございます。筑後市はそれに関してどういうふうなＰＲを、どういうふうにそれに関しては思いっていう部分が、どれだけじゃあ現実に、今ちょっとここに国の国保ごとに平成20年、実施されるまでの目標達成っていう数値がここに掲げられているＰＲのリーフレットがございますけれども、その中で20年度は38％、もう既にここでちょっと筑後市はこれより少ないです。それから21年度は41％、22年度は49％、23年度が57％、そして24年度65％というふうに設定されておりますけれども、これに向かってやるわけ、そうしないとペナルティーがかかってくるわけですよね。そういう部分のところでどういうふうに考えてらっしゃるのか、お尋ねします。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　今ペナルティーの話が出ました。おっしゃいますように、平成24年度の先ほど申しましたように、それぞれの保険者に対して目標率が設定をされております。これにつきましては、特定健康診査、特定健診については国保は65％、それから特定保健指導については45％、それからメタボ該当者予備軍の減少率が10％というふうに３つの指標が示されております。確かに現在75歳以上の方は、後期高齢者医療制度というものに加入をされていますけれども、この後期高齢者医療制度は、基本的にはその財源が公費５割、それから75歳以上の方の負担金が１割、残りの４割を現役世代からの後期高齢者支援金ということで構成をされております。この後期高齢者支援金の負担金の額が目標に達したか、達しなかったかで10％の増減と、範囲内で増減をするということになっておりまして、今平成20年度で５億円というふうにおっしゃいましたけども、平成21年度の決算からいきますと、筑後市が支払った後期高齢者支援金は５億5,000万円でございます。したがいまして、この金額を当てはめると、達成したかどうかでプラス5,500万円とマイナス5,500万円、合わせますと１億1,000万円の上限が、差が出てくるということになっております。ただ平成25年度からは、今度は後期高齢者医療制度が24年度で廃止になりまして、新しい高齢者医療制度に移行するということで、現在高齢者医療制度改革会議で議論をされているところでございますので、新制度になった場合にどうなるかというのは、今のところまだはっきりはしてませんけれども、現段階では、質問議員さんがおっしゃったとおり、最高で１億1,000万円の差が出るということについては、間違いはございません。
　特定保健指導の部分については、もう既に21年度の段階で71％という非常に高いうちは率を持っておりますので、そう心配は要らないというふうに考えておりますけれども、特定健康診査、特定健診については、今質問議員さんもおっしゃられたように、既に当初予定の率から下がっていると。もうこれは、実を言いますと、筑後市だけではなく、先ほども言いましたように、福岡県の平均が23.7％ということでもわかるように、福岡県でも国民健康保険の保険者は65％という設定になっとるわけで、高いところで40％ちょっとぐらい、低いところは10％台というような市町村もございます。その中で筑後市のほうとしてどういったことができるのかということで、先ほど申しましたように、ただ単なる皆さんが集まるところでのＰＲということじゃなくて、個別に対応したほうが受診率アップにつながるんではないかということから、昨年は８月末に発送をしましたけども、７月末段階で、まだ受診をされてない方に、すべてに対して受診勧奨のはがきをお送りをさせていただいたと。本年度についても同じように、７月末段階でまだ受診をされない方について受診はがきを出すと同時に、今度はなぜ受診をされてないのかというアンケートも一緒にとろうと。そうすることによって、なぜ受けられてないのかなという部分が把握できるんじゃないかというふうに考えてます。よく話を聞きますのが、もう40歳以上でございますので、いろんな病気で病院にかかってるので、もう健診を受ける必要がないというふうに考えてらっしゃる方もいらっしゃいます。実は病院にかかってらっしゃる方も特定健診の対象者になるということでございますので、先日からも八女筑後医師会の５部会で構成されている健診委員会の中でも、そういった方について受診をされてらっしゃる各医療機関の先生からも特定健診の受診を勧めてくださいということでお願いをしまして、お医者さん、医師会の先生方の御承認といいますか、応援もいただけるということになっておるところでございます。今後はそういった個別的な対応で受診率を上げていきたいというふうに思っております。
◆６番（坂田容子　君）
　いろいろ御努力なさっていることはよくわかりました。
　それで、24年度以降の結果次第では、被保険者が負担している国保税というのにも影響してくるという部分ではございますので、その辺をより一層の努力をお願いいたしまして、この項目を終わります。
　次に、ＡＴＬこれいろいろ質問したいと思っておりましたら、福岡県知事が６月14日の新聞に、すべていろんなことをこれから検討して、いろいろ対策を打ちたいという部分のことが載っておりまして、抗体検査の受診と母子感染予防を勧めるリーフレットを県が製作し、母子健康手帳に添付、配布するように市町村に働きかける。
　さらに、医師会や助産師会とも連携し、感染した妊婦の不安、悩みの軽減に努めると。それと、行政が全妊婦にチラシを配って感染予防を促したり、心のケアに取り組んだりするとか、それから、そういうふうに市町村担当者向けの感染者の指導手引書や住民向けの啓発資料を各自治体に送るとか、もうそういうことを打ち出してございました。それはそれとして、リーフレット配布は、もう各自治体が独自に古賀市なんかはやってらっしゃるんです。ちょっと電話で私も聞いたりいたしましたけれども、ただ一つお聞きしたいのが、国の助成措置が本年度で妊婦健診の無料化について終わります。今継続ということで、知事さんは国に申し入れをしてると。しかし、妊婦健診のときのＨＴＬＶ−Tの抗体検査を自己負担としている県が、今後公費負担を検討してるという部分も自治体でということもありまして、既に公費負担があるのが九州では長崎、鹿児島、宮崎、大分の４県は、公費負担を行っているという部分でございます。その辺のところは、筑後市の自治体としては、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　ＨＴＬＶ−Tの抗体検査でございますけれども、現在妊婦健康診査の項目の中には、厚生労働省の示した項目には入っておりません。現在の妊婦健診の公費負担の中には、現在は入っておりません。市内の産婦人科では、妊婦健康診査の際にＡＴＬの検査、抗体検査――ＡＴＬＶ−Tについての抗体検査を勧めてありまして、大体1,300円程度で同時健診すればできるようでございます。医療機関からの周知徹底も行われておりまして、あわせて市のほうでも啓発を進めていきます。
　それから、今後の妊婦健康診査のほうにこの抗体検査が入るのかということなんですけれども、現在県のほうで、県内のアンケート調査を行われる予定になっております。今後県内の動き、それから国のほうの厚生労働省のほうが、妊婦健康診査のほうの検査項目に入れていくのか、そういったのを動向を見ながら進めたいと思っております。
◆６番（坂田容子　君）
　済みません。いつも答弁をいただくのに、県に準じて、国に準じてという答弁がいつもございます。しかし、こういうことは自治体独自でやってらっしゃるところもあるわけです。そこで筑後市の自治体としてはどう考えてらっしゃるのかということをお聞きしたんですけど、今の答弁で、大体の様子はわかりました。
　しかし、根本的な治療法がない現状では、感染予防が最大の予防策、だから公費負担であれば、検査が確実に実施されるということですので、その辺のとこも自治体独自で考えるという部分のこともあるかなと思います。そういうことを申し上げまして、この項目を終わらせていただきます。
　次に、生涯教育の充実で、先ほどるるいろいろ説明していただきました。家庭の要するに、先ほどわくわく講座とか、それから家庭教育学級の人数が何千人であるとかという説明を受けましたんですけれども、そうであるならば、その結果をアンケートをとったり、それからそれの成果についてお調べになったというか、そういう部分のところを分析なさったことがございますでしょうか。
◎中央公民館事務長（高井良清美　君）
　では、お答えいたします。
　アンケート等で参加された方々のどのような効果というか、があったかということでございますけども、一つ家庭教育学級については、いわゆる小・中学校でＰＴＡを主体に、ＰＴＡのほうでいわゆる講師を選んでいただいたり、協力のもとに行っているものです。残念ながらアンケート等については、とっておりません。ただＰＴＡの役員さん方のお話をお聞きしますと、例えばやっぱり年に２回程度行うにしても、やっぱりある程度継続的にテーマを決めて、いわゆる継続は力なりじゃないんですけども、そういうのは必要だというようなお声は聞いておるところでございます。
　それとわくわく子育て講座につきましては、教室につきましては、おおむね評判はいいんですけど、これもあわせて――あわせてというか、これもアンケートはとっておりません。ただ若干参加者がことしについては、25名の定員に対して15名ということで少なくなってきておるのはちょっと気がかりなところではあります。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　この間連合婦人会の総会のときに教育長からお話がございましたが、先ほども名前が出てましたように、教育力向上福岡県民運動の基本原則という部分のところの資料をいただいているんですけれども、要するにこの中で、毎朝御飯を食べてくる子の生徒のほうが、正解率が高い傾向が見られるという部分からいっても、基本的な家庭の習慣っていうのは物すごく大事――しつけとは大事かなと思っております。そして、一つ新教育基本法案にも新たに家庭教育に関する条文が盛り込まれています。第10条に、「父母、その他の保護者は、子の教育について、第一義的責任を有する者であって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」という文言があるんですけど、こんなことは正直言って、当たり前のことかなという部分のところがこういうふうな法的にもこういうふうに織り込まれているということに関しては、どういうふうに教育長はお思いでしょうか。
◎教育長（高巣一規　君）
　それでは、御答弁申し上げたいと思いますが、基本的なしつけの部分については、ぜひ家庭にお願いしたいというのですが、現実的に小学校１年に上がってくる子供たち、いわゆる小１プロブレムという中に話が聞けない、あるいは席に着いておけずにうろうろする、途中で便所に行ったりするというような課題があるのも事実です。したがいまして、今学校として、当然もうそこの部分については、非常に基本的なしつけの部分ですので、今はどんな対応をしているかというと、やはり１年生の担任にかなり力量のある先生を配置して、１学期に何とかその部分をしつけていくような取り組みをしております。ただそれが組織的であるかどうか、組織的な取り組みであるかどうかについては、残念ながら大きな課題となっています。保育園、幼稚園、小学校とつなぐところのつなぎの部分が、私ども学校教育課と担当部署が違うということもあると思いますけれども、やはりそのつなぎの部分で、今何ができるのかというと、やはり先ほど申し上げましたような筑後市教育力向上推進計画案なるものをつくって、そういうところで「早寝早起き朝ごはん」のＰＴＡの活動を幼稚園、保育園等にもやっていただくとか、あるいは整理整頓運動に取り組むとかというような、具体的なことを決めながら進めていくというようなことを考えていますが、今後小学校とのつなぎということが大きな課題ですので、検討をしていきたいと思います。小・中につきましては、同じ担当課ということで、いろんな部分でできております。市の行います生徒指導研修会あるいは学同研で行います中学ブロックの研修会等で、ぜひ小学校の部分で身につけておいてほしいことっていうようなことで話し合いをしますし、中学校区の校長会等でもそういう話をしております。
　また、ＰＴＡ活動そのものが、市Ｐ連の場合は、小・中一緒でございますので、そういうところで取り組んでいただいておりますので、小・中の連携については、今のところを充実させていきたいと思いますし、小学校とのつなぎの部分について、今後組織的なもの、どんなことができるかは、検討させていただきたいというように思っております。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　ありがとうございました。
　６月号の広報で、いろんな部分について外部評価委員から報告書が提出されてます。その中で、学校教育の充実ということに関して、基本的生活習慣の達成度が「不調」になってるんです。そういう部分も含めて、先ほど講座、親学としての講座、さっき公民館から説明もございましたけれども、そういうことに、今教育長はつなぎの部分のところっていう部分でございましたけど、そうじゃなく――それも大事ですけど、もう一個、じゃあ講座としてその親、親ですか。やっぱりしつけとか家庭教育における部分っていうのは、やっぱり親の部分っていうのがすごくあるのかなと思いますので、そういう部分でもこの外部評価では不調という部分になってる部分もあるのかなと思いますので、その辺のところをもう一度どういうふうに取り組みたいという部分なのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（高巣一規　君）
　先ほど申し上げましたが、担当課が非常に課題だと思ってます。それでどういう講座があるかをやっぱり再点検しながらやらないといけないというふうに思っているところです。
　詳しい内容については、部長等にちょっと答弁をしていただきたいなと。残念ながら、まだ少し勉強が、私のはそこの部分に足りない部分があると思っております。
◎協働推進部長（山口辰樹　君）
　お答えをさせていただきます。
　先ほどの答弁の中にありましたように、就学前ということになりますと、いわゆる子育ての部分でいきますと、今どちらかといいますと、本市の子育ての部分の拠点というのは、御存じのとおりおひさまハウス、子育て拠点施設のほうに移っております。そちらのほうでやっている部分もございますし、あるいは健康という面からの健康づくり課、先ほど言いましたように親子わくわくということで、というような子育て世代の親さんに対する教育ということで私ども中央公民館というような形でやっております。先ほど申し上げましたように、いろんな講座をやっておりますけれども、一般的な言葉で言われると、似たり寄ったりという表現で最近よく評価みたいなことで聞くことがございます。これについて、一定すみ分けをする必要があるんじゃないかというふうに思っております。先ほどわくわくの部分についての21年度、22年度の参加人員を報告をしたと思いますけれども、22年度については定員数に満たないという報告があるということで、その一因として、皆さんの頭の中に、やっぱり子育て世代の方の拠点施設はおひさまハウスのほうに移っているというふうな概念的なものがあるんじゃないかなというふうに私どもとしては分析をいたしております。したがいまして、このまま中央公民館あるいは福祉のほうが所管をしておりますおひさまハウス、従来どおりではなかなかいかないというふうに思っておりますので、ここら辺については、講座のあり方、どこがどうあるべきか。場合によっては、もうどこかに一極集中で統一したらいいのではないかというふうな御意見もございますので、そこら辺につきましては、おひさまハウスという新たな拠点施設を設けましたので、それを含めまして早急に検討する必要があると、現時点ではこのように考えているところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　講座の内容、子育てについての講座の内容はよくわかりました。私がお聞きしている部分としましては、親、やっぱり親っていう部分――子育ては私もいろいろわくわくとか行ってみたことがありまして、それとかファミリーサポート、ああいうところにもちょっと講座で参加させていただいたこともございます。しかし、それは赤ちゃんが、子供がどういうときにはどういうふうに育っていくんですよっていう部分のがほとんど主で、親が、育てる親の側という親学って申しますか、そういう部分のところの講座っていう部分も必要ではないかなとすごく思うところです。今るるおっしゃっていただいたっていうことについても、親のほうの子育てのあり方っていう部分は、これからすごく必要な部分ではないかなと思っております。それで、家庭の主役である親、保護者が広い視野に立ってあるべき親として子供の養育、対応、コミュニケーションのとり方などを考えるちょっと親学って申しますんですか、何かそういう講座も開設するとか、そういう部分のとこも必要になってくるんではないかなという部分がございますけど、その辺のところはいかがでございますでしょうか。
◎協働推進部長（山口辰樹　君）
　お答えをさせていただきます。
　親学という視点からいきますと、先ほど申し上げましたように本市で取り組んでおりますのは、小学校、中学校のＰＴＡを中心として取り組んでやってます家庭教育学級、これしか現時点ではないというところであります。ただおっしゃってるように、子育て世代の親を集めるというのは、一つは大きな問題でございまして、学校あたりでよく聞くのは、最近ではおやじ学ということで、お父さん方が集まって自分たちで自主的に何かやっていこうというようなことで、ＰＴＡの範疇に含められるかもしれませんけれども、それとはちょっと違った独自のおやじ学みたいな形で子育て世代のお父さん方が横のつながりを持って子供たちを育てていこう、あるいは自分たち自身が研さんをしていこうということでやっておるようでございます。そういった面でいきますと、松原小学校あたりでは、おやじ学の部分については、かなり進んでるんじゃないかなというふうに思ってます。ただ残念ながら、御質問のとおり、市がリードするといいましょうか、市が主催をしておるという視点から申し上げますと、先ほども申し上げましたように、家庭教育学級、小学校の主としては、もう小・中学校のＰＴＡのほうに実質的にはお任せをしていると言っていいのかもしれませんけれども、それしかないというのが現状でございます。確かにおっしゃるとおり、親学的な部分での講座については引き続き検討をさせていただきたいというふうに思います。
◆６番（坂田容子　君）
　ありがとうございました。
　先ほども市長さんからもお話がございましたように、子供は国の宝、次世代を担う子供たちをやっぱり親としても立派に育てていきたいという部分はございますので、その辺も今るるおっしゃっていただいたことを総合的に検討しながら進めていただきたいなと思いまして、そういうことを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして坂田容子議員の一般質問を終了いたします。
　それじゃ、本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時47分　散会