平成２２年　６月　定例会（第21回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月17日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書　　記　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　上　村　　正　光
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　高井良　　清　美
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長（兼健康診断室長）　　小　田　　昌　孝



　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月17日午前10時開議

　第１　　一 般 質 問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　２．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　３．坂　本　好　教　　議　員
　　　４．佐　藤　正　利　　議　員
　　　５．山　下　秀　則　　議　員
　　　６．中　富　正　徳　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
△日程第１　一般質問
 ○副議長（島啓三　君）
　おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続き一般質問を行います。４番松竹秀樹議員。
◆４番（松竹秀樹　君）
　皆さんおはようございます。４番の松竹秀樹でございます。
　今回は、さきに通告しておりました１件３項目、筑後市の観光事業について質問いたします。
　筑後市は、県内に広がる筑後平野のほぼ中心に位置していて、昔から宿場町として栄えたまちであります。また、ＪＲ羽犬塚駅を中心として市街地が形成され、市の南部を流れる矢部川沿いには船小屋温泉郷があり、昭和46年から始まった市の企業誘致により企業の進出が行われて、年々人口も増加し、農業と工業の調和のとれた地方都市であります。しかし、筑後市の歴史は浅く、県内においても、近隣の八女市、久留米市、大川市、柳川市に比べ知名度が低い状況であります。
　筑後市を代表する特産物といえば、久留米がすり、はんてん、タオル、しょうちゅう、八女茶、イグサなどがありますが、いずれも筑後市を代表する地域ブランドにはなり得ていません。観光面におきましても、筑後市は、みやま、大川、柳川方面や八女、奥八女地方などの観光ルートの途中に位置しておりますが、観光資源としての受け入れ態勢も十分できていない状況にあり、観光客は素通りに終わっています。
　このような状況を改善するために、平成15年度から、国、県、市補助金による特産品・観光資源開発事業に取り組んでまいりました。今後、筑後市においては、平成23年の九州新幹線鹿児島ルート全線開通に伴い、新駅筑後船小屋駅に期待が寄せられており、特産品、観光資源の筑後ブランドの必要性が求められております。
　筑後市の代表的な観光地である船小屋は、日本有数の炭酸泉として、明治から昭和初期にかけて県南唯一の温泉地として、県内はもちろん、佐賀、熊本県からも来客があり、にぎわいを見せていたと言われています。その後、高度経済成長期に入り、ほかの交通機関も発達したため、他の温泉地へも人が流れるとともに、マイカーの普及に伴い、ほかのレジャー、観光施設が増加し、西洋医学の普及とともに湯治文化も衰退していきました。こういった理由により、年々観光客も減少していきました。
　今後、船小屋温泉を湯治場として、また療養型の温泉街として復活させることが筑後市の観光資源の目玉にもなると思うし、昔のにぎわいを取り戻すことにもつながると思いますが、現在取り組まれているものも含め、今後のお考えをお聞きしたいと思います。
　２項目めは、筑後市は観光資源が少ない、あるいはこれといった特色がないとよく言われていますが、そういった状況を改善するために、商工会議所が平成18年度に日本商工会議所が募集した小規模事業者新事業全国展開支援事業による筑後ふるさとブランド開発事業を５カ年事業として取り組まれておりますが、ブランド確立までには相当の年月が必要であるということですが、事業の成果は上がっているのでしょうか。現在までの状況についてお尋ねいたします。
　２項目めの２番目、市内にはいろんな観光スポット、お祭り、催し物等があります。そういったものはまだまだ観光客などに広く知れ渡っていないと思います。そこだけのものになっているのではないかと思います。やはりそこに携わっている人たちがお互いに協力し合って、一つの観光ルートをつくったり、継続的なＰＲを行っていくことが総合的な観光開発につながることだと思いますが、その点はどのように考えてありますか。
　３項目め、観光事業というのは、筑後市だけでは図れない部分もあるかと思います。やはり近隣市町村にある観光資源等と連携をとりながら進めていくべきではないかと思います。例えば、ＪＲ筑後船小屋駅あるいは羽犬塚駅をおりたならば、観光案内を見ながら船小屋温泉に泊まってもらい、柳川、みやま、八女、奥八女方面へ行くのと同時に、市内観光もしてもらうといった相乗効果をねらったことも今後考えていくべきではないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
　以上、３項目についてお尋ねいたします。あとは質問席より再質問いたします。よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　どうも皆さんおはようございます。
　それでは、松竹議員の御質問にお答えいたします。
　松竹議員には、今回は筑後市の観光事業について御質問をいただいております。順次御答弁をさせていただきます。
　まず、第１点目の船小屋地区の観光についてでございます。
　御指摘のように、船小屋地区は、現在ではかつてのにぎわいを失っております。しかし、今船小屋地区の元気を取り戻す多くの取り組みが進んでおります。昨年は筑後広域公園の中に筑後船小屋公園の宿がオープンをいたしました。減少の一途だった宿泊客の受け入れ態勢が改善されたところでございます。そして、来年３月には、いよいよ九州新幹線筑後船小屋駅が開業をいたします。
　また、商工会議所が中心に進められた鉱泉を加温した療養型温泉を目指す事業も成功いたしまして、「すずめ湯」としてオープンをしているとこでございます。きのうの夕方、そしてけさもＮＨＫがライブで伝えてましたけども、本当にきのうときょう、大いに宣伝ができたんではないかというふうに思っております。７月、８月は営業時間も８時まで延長してするということですから、ぜひ議員さん方もお試しをいただきたいというふうに思っております。
　筑後広域公園の関係でも着実に整備は進んでますし、その中に市のほうでも温泉施設をつくるということで今温泉の掘削を始めたところでございます。そして、入浴施設の隣には、矢部川流域の特産物を取り扱う売店、こういったものを県が整備するということになっております。また、体育館の前には50メーターの公認のプールをつくるという計画もありますし、先般西日本新聞で取り上げていただきました県営の芸術文化交流施設、これまた非常に日本を代表する建築家である隈研吾氏の設計ということで、総事業費25億円をかけた文化施設ができるということで、これまた広域公園の一つの目玉施設になるだろうというふうに思っております。
　そういうことで、筑後広域公園、新幹線船小屋駅を中心に、そういった観光、お客様を呼べる施設が充実しつつありますので、これから船小屋地域が一気に元気になるということも夢ではないというふうに思っております。そして、元気いっぱいの船小屋を先頭に、筑後市全域が元気になってくれるということを私どもも期待しているとこでございます。
　また、筑後商工会議所が取り組んでこられました特産品なり、観光開発事業につきましては、まさにその23年３月の新幹線開業を視野に置いた取り組みでございます。なかなかすぐ結果が出るものばかりではありませんけども、今まで出てきたものをさらに伸ばしてやっていきたいというふうに思ってます。
　それから、市といたしましても、今回補正予算でお願いをしてますけども、緊急雇用創出事業を利用した観光資源あるいは素材のデータベース化事業に取り組んでおります。これは筑後市の観光資源を改めて専門の事業者に取材なり、情報収集をしてもらいまして、データベース化して、観光事業の活性化を図るというものでございます。
　商工会議所の取り組みの内容については、具体的に担当課のほうから答弁をさせていただきます。
　広域観光の推進についてお答えをいたします。
　九州新幹線筑後船小屋駅設置の取り組みについては、御案内のとおり、駅設置促進期成会というのがつくられまして、この中で進められてまいりました。その期成会も、合併によりまして、現在のところ５市２町、７自治体で取り組みをやっております。したがって、今後はこの期成会の参加自治体５市２町を中心にして、新幹線をどう広域的に利用するかという取り組みを進めていくことが重要だというふうに考えております。
　そこで、それぞれの５市２町の観光担当者等で構成します筑後地域広域観光推進協議会というものを発足させています。その協議会の中で、現在は筑後船小屋駅の２階につくります情報発信施設の整備の問題あるいは来年３月の開業イベント、こういったものについての話し合いを進めておるところでございます。
　また、筑後商工会議所が平成22年度事業として、ちっご地域広域連携観光開発事業に取り組まれております。これは国の補助を受けて、その５市２町で観光開発を結びつけ、共有できる観光コンセプトで、一体化した矢部川流域圏の広域観光ルートを確立するといったことを目指すものでございます。こういったことについても協議会と一緒になって進めていきたいというふうに思っておるとこです。
　あと、具体的な内容について、それぞれ担当課のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　おはようございます。
　私のほうから、商工会議所が取り組んでこられました特産品、観光開発の事業についてお答えをしたいと思います。
　これらの成果としては、献上料理の復元とか、薩摩街道のマップづくり、薩摩街道の道しるべを市内に８カ所に設置をしております。また、この薩摩街道のウオーキングの実施、市内のウオーキングコースの３コースを設定、そのマップの作成、あまおう酢の商品化、観光ボランティアの育成、それから筑後市のプロモーションＤＶＤ、今羽犬塚駅なんかで流したりしてますけども、そういった制作なんかにも取り組んでいただいております。なかなかすぐには成果が出てないものもあるんですけれども、薩摩街道を生かした取り組みとか、あるいはこのウオーキングコースなどは、今後の取り組みにつながっていくものだということで評価をしているところであります。
　また、観光のＰＲとか、関係者の相互の協力ということですけれども、市長のほうが答弁しましたように、今年度、市のほうで観光資源素材データベース化事業というのをやります。その成果を生かして、観光に携わる方々の情報共有とか、あるいは観光ルートづくり、効果的なＰＲにつなげていきたい、行っていきたいというふうに考えておるところです。
　以上です。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。
　それで、再質問は、総合的にひっくるめて質問していきます。
　それで、まず最初に、23年３月に新幹線の船小屋駅が開業するわけでございますが、開業するに当たって、やはりこの観光という目的から、この地域一帯のＰＲといいますか、そういったのをしていかないと、やはりお客さんは来ても、どこに何があるのか、どういったものがあるのかというのはわからないというふうに思います。
　そこで、先ほど少し言われましたが、駅の２階にはそういった情報発信施設なんかを考えておられるということでございますが、ＰＲの看板といいますか、そういった何か観光のそういった宣伝をするようなものについてどのように考えてありますでしょうか。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　おはようございます。
　基本的には、先ほど申し上げましたように、新幹線駅２階に情報発信の施設を整備するようにしておりますけれども、駅前ということになりますと、九州新幹線筑後船小屋駅前に新幹線の広場にそういった広域観光マップとか、そういったのを整備したいと。あわせて、船小屋温泉郷へ行くサイン計画、案内板等を、大きなものについては考えておりませんけれども、ある一定船小屋温泉郷へ行っていただくということでの案内標識等について、新幹線の関連事業の中で整備をしていきたいというふうに考えております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、看板について説明いただきましたが、それとあわせてこの地域の方が一番観光資源で何が必要かということで、一番考えておられたのが蛍の観賞といったことを言われたそうです。そこで、今、私も実際蛍見たことありませんけれども、やはり来た人が蛍がどこに飛びよるのかとやはり思われるということもあるんじゃなかろうかというふうに思いますが、そういった蛍の観賞できるような案内板といいますか、そういったものは設置は考えてあるのでしょうか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　案内板の設置ということですけども、現在すぐに設置ということでの計画はしておりません。商工観光課担当のほうとしても、市内のいろんな観光地の案内というのは確かに全体的に不足をしとるなということは感じておりますので、全体的なところで今後どのようにそういうものをやっていくかというのは検討をしていきたいというふうに思っておるところです。
◆４番（松竹秀樹　君）
　検討していかれるということでございますので、ぜひこの船小屋の蛍は、よその地区と比べても、一時期早いといいますか、若干早く見れるというのがやっぱり売り物ではなかろうかと、観光の。そういったこともありますので、ぜひ観光客にわかるように、ひとつ看板、案内図なんかを設置していただきたいというふうに思っております。
　それから次に、今市のほうで温泉掘削が行われておりますが、聞くところによると、1,500メーターぐらい掘られるということで、温泉が多分出ることはもう間違いないということでしょうか。
　それと、鉱泉が近くにありますけれども、それを掘ることによって鉱泉が出なくなったり、そういった影響は出ないものでしょうか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　温泉は必ず出るんでしょうかというところですけども、昨年の12月に温泉の探査というのをやって、ここが一番有望ですよというところを掘削地点ということで掘っておりますので、出るものだというふうに思っております。
　それから、鉱泉との関係で、こちらに影響がないかということであります。
　この点については、いろんな専門家の方とかと私たちも協議をしてきました。結論的には、鉱泉というのは非常に浅い層にあると。今回の場合は予定では1,500メートル、前後はするかと思いますけども、もう全く違う層であるということで、これで影響があるというのは考えにくいというようなことでお話はいただいております。
　ただし、その点でそういう影響があったら当然いけませんので、鉱泉のほうの分析というか、調査というのは、今掘削をやってる期間はずっとやっていくという形で、そちらの濃度等はずっと管理をしておるところです。
◆４番（松竹秀樹　君）
　わかりました。ぜひ温泉を掘り当てていただいて、立派な入浴施設なり、足湯をつくっていただきたいと思っております。
　それからもう一つ、昨年商工会議所ですずめ湯をオープンされております。大変好評であるということは聞いておりますけれども、実際携わっておられる方の話を聞きますと、当初思ったよりも来客数が若干少ないということを聞いております。そこで、今ボランティアの方の協力もあって、受け付けとかそういったのを協力してもらっていると。それで、またお湯を沸かすためにガス代等もかかって、実際運営するには若干とんとんで、ようやく回っているといったことも言われておりますので、その点ぜひあそこのすずめ湯というのは、これから船小屋温泉の療養型の温泉としてこの地域の発展につながる取り組みだというふうに思っておりますので、やはり携わる人たちのことも考えて、できれば何がしかの助成といいますか、そういったことはできないものでしょうか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　すずめ湯については、市長も申しましたように、非常に関心を持っていただいております。来ていただいた方のアンケート等を見ると、もうお湯には大変満足をしておるというところです。ただいまのやり方でずっとそのまま行けるのかというのは、それはどうなのかというのは私たちも思っております。今現在は、その温泉協会のほうでも運営を４月からはしてもらってると。温泉協会の方々が輪番で受け付けなんかもやってもらって、何とか運営ができてるという状況は私たちのほうも把握はしてるところです。
　今後につきましては、これをどう展開していくかというのはなかなか難しいところなのかなというふうに思いますけれども、地元の温泉協会からずっと携わってきた商工会議所、こちらのほうと十分に話をしながら、市がどういう役割でどういう支援をしていったらいいのかというのは協議を今後していきたいというふうに思っております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　商工会議所も一生懸命頑張っておられますし、ぜひ前向きにこの助成については御検討をお願いしておきます。
　それから、広域の観光について進めていくべきではなかろうかということで先ほど質問いたしましたけれども、そういったのを進めて、実際検討しておられると。期成会なんかもつくって、５市２町で矢部川流域圏の広域観光的なものを今取り組んでおられるということも言われておりますので、やはり総合的に考えていかないと、こういった観光は筑後市だけではやはりなかなか成り立っていかないんじゃなかろうかというふうに思っております。
　そこで、観光というのは非常に難しい部分もあるかと思いますので、よければ計画的に３カ年計画あるいはもう５カ年でもいいわけですけれども、専門家の方の意見も聞きながら、市の都市計画でやってありますマスタープラン的なそういった方法ででも今後観光事業を計画していくことはできないものでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　筑後船小屋駅を利用した観光客をどうふやすかというのは、一つは、一人筑後市だけの問題でなくて、やっぱりこの筑後船小屋駅を設置、促進を進めてきた、今は５市２町ですけども、それぞれやっぱり観光客の呼び込みに新幹線を活用したいという思いは同じでございます。特に柳川市あたりは、やっぱり年間120万近い観光客が来られてますから、そういった方々をさらに新幹線を利用したお客としてふやすとか、あるいは隣の八女市もずっと八女、星野、いろんな奥八女観光資源がございますから、それにも期待もあるというふうに思います。それから、大川も、やっぱり古賀政男さんのふるさとだし、昇開橋といったような観光資源もあります。そういったものをこれは広域的にどうこの矢部川流域圏に県外からのお客さん、あるいは福岡、北九のお客さんを呼び込むかというのは、一人筑後市だけで考えてもできませんので、そういった問題は５市２町でしっかりスクラムを組んでやっていくというふうに考えているわけでございます。これは今から具体的に話を進めていきます。
　と同時に、筑後市としては、やっぱりせっかく駅をつくって、筑後の地に足を踏み入れてもらって、すっとよそに行ってもらっても困るんで、まず筑後市の観光資源を開発すると。お客さんが来られるような形にしていくというのが大事なことだと思います。今、筑後市も観光資源が少ない、少ないと言われながら、掘り起こしてみますと、いろいろあると思います。特に水田天満宮の恋木神社は若い人たちに特に人気がありますし、それから最近聞きましたのは、羽犬塚という駅におりると、羽犬の像があって、そのいわれがぜひ教えてほしいといった問い合わせもあるということですから、羽犬の塚ももっともっとＰＲすれば観光資源になるだろうと思います。
　それから、旧薩摩街道沿いに、今放浪の詩人といいますか、種田山頭火の句碑が一条、上町、藤島、船小屋、二本松にもあります。四、五カ所ございます。そういった種田山頭火の句碑をめぐるとか、いろんなまた隠れた観光資源もありますので、筑後市としては、そういった観光資源、あるいはいろんなイベント、例えば久富の盆綱曵きだとか、あるいは熊野の鬼の修生会だとか、そういったイベント、そういったものも大いに宣伝をして、そういったときには筑後に足を踏み入れて、筑後をめぐってもらうというような筑後市独自の観光ルートの開発も当然やっていかにゃあいかんだろうというふうに思いますし、その目玉になるのはやっぱり広域公園であるし、船小屋温泉だろうというふうに思いますから、筑後は筑後なりの客が呼び込める観光資源をきちんと掘り起こしをして、それをどういう形で外に向けて発信するかというのを今から本格的にやっていかないかんだろうというふうに思ってます。だから、５市２町で取り組む分野と、それから筑後市独自で取り組む分野と当然二本立てで観光開発あるいは筑後船小屋駅の活用ということを考えていきたいというふうに思っておるとこです。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今答弁で、５市２町で取り組む分と筑後市は筑後市独自でやっていくという答弁であったかと思いますが、やはり私が思っておるのは、冒頭申しましたけれども、筑後市にはいろんな観光スポットとか、お祭り、催し物がありますけれども、どっちかというとそういった携わっておられる方は、もうそれだけに何か限られてるちゅうか、そういうふうな感じじゃなかろうかというふうに思っております。そういうことから、できるなら一緒になって、そういった３カ年計画、５カ年計画といった計画を立てながら、徐々に観光開発をしていくということが必要じゃなかろうかということで今質問をしたとこでした。
　それと、専門家の意見というのは、やはりプロの方もおられますけれども、筑後市にも観光について本当に一生懸命考えておられる方もあります。私も実際知っておりますけれども、そういう方はもうやはり日夜いろんなとこから情報入れて、やはりいろんなやっぱり勉強してあるというふうに思ってます。ですから、そういった方なんかも入れて、そういった計画的にやっていくことも観光事業の開発にはつながっていくんじゃなかろうかという、そういった意味で今質問したとこでした。
　そういうことで、二本立てで行かれるということならば、しっかりそういった考えを持っていかれて、やっていただきたいというふうに思います。
　最後に、中村市長さんにお聞きしたいと思いますが、筑後市には今でも観光というのはどちらかというとばらばらの観光があちこちにあって、これといって「筑後市はこればい」といったのがなかなか今までなかったというふうに思っております。今回、そういった船小屋駅ができることを契機に、炭酸泉を沸かした温泉開発も筑後市の目玉になるというふうには思っておりますけれども、ぜひ筑後市が近隣の市町村に負けないようなそういった気持ちで観光事業に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
　最後に、市長さんの心意気をお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　筑後市の観光については、やっぱり私自身もこれまで観光協会等に携わってみて、いろんな活動の中で、そういう今松竹議員が言われてましたようなことは感じております。したがって、先ほど申し上げましたように、いろんな観光資源が埋もれた観光資源もあると思いますので、そういったものを掘り起こしながら、そして市民の方にもそういう観光に関心を持ってある方もいらっしゃるということですから、そういう方々の御意見も聞きながら、できれば専門家も含めた筑後市の観光浮揚のためのプロジェクトチームか何かそういう組織をつくって、本格的に筑後市の観光浮揚のために頑張っていきたいというふうに思っております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ありがとうございました。
　これで私の一般質問を終わります。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　８番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、２項目についてお尋ねをいたします。
　まず、第１項目は、九州新幹線筑後船小屋駅開業に向けてです。
　今月２日、福岡県や福岡市、新幹線駅ができる県内の筑後市を含めた３市、ＪＲ九州、観光団体がＰＲイベントを連携して開く実行委員会が設立されました。また、現在、久留米市では、市のイメージアップに取り組む久留米新幹線活用プロモーション実行委員会が開かれており、８月までに事業計画をまとめる方針であると聞き及んでいます。このように、来年３月の九州新幹線全線開業に向けて、現在、県や新幹線駅ができる各市において、新幹線効果をどう高めていくのか、さまざまな活動が展開されています。そこで、来春の筑後船小屋駅開業に向けて、２点お尋ねいたします。
　１点目は、駅からの二次交通、すなわち乗り継ぎについてであります。
　駅ができただけでは新幹線を活用できないことは言うまでもありません。新幹線が停車することに加え、駅への、あるいは駅からの利便性がよいことが求められています。マイカーでしかアクセスできない駅でいいのか、駅からの足がタクシーやレンタカーだけでいいのか、新幹線新駅開業に向けて、新幹線駅の整備と地域内の公共交通の活用、整備あるいは連携を一体となって考えるべきであると思いますが、駅からの二次アクセスの強化への対応についてお尋ねします。
　２点目は、県南の交流拠点とするための地域内連携についてでありますが、市長は、12月議会の私の一般質問での答弁の中で、筑後地域広域観光促進連絡協議会を立ち上げて、筑後船小屋駅を拠点として、奥八女、柳川、大川などの観光振興にも役立てたいと言われています。
　そこで、その後の経過についてお尋ねいたしますが、先ほど松竹議員より類似の質問もございましたんで、はしょっていただいても構いません。御答弁お願いします。
　２点目は、入札改革についてです。
　発注者が建設業者の技術力を適切に審査し、価格と品質が総合的にすぐれた調達を実現することが必要で、それを具体的にしたのが品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）に位置づけられたいわゆる総合評価方式であります。
　筑後市では、平成20年度から土木工事について、年に一、二件、試行段階で実施しておりますが、これまでの成果を踏まえ、本格導入についてどう考えているのか、まずお尋ねいたします。
　千葉県野田市で昨年９月に公契約条例制定後、公契約条例に対する関心が高まっているようです。野田市の条例の初適用は委託業務でしたが、県の最賃額時給728円を100円上回る829円に設定された、実際に賃上げとなりました。建設関係は、ことし４月以降の発注から適用されており、官製ワーキングプアが問題として浮上している今日、その一つの解決策として注目されています。
　また、野田市に続いて条例制定を目指す自治体も相次いでいます。江戸川区では、ことし３月議会で、公共調達基本条例を可決、川崎市では、条例案を今年度内に周知、議案提案する予定となっています。さらに、国分寺市では、公共調達条例施行までの予定を公表し、ことし12月議会に議案提案を決めました。また、国会では、公共工事報酬確保法が議員立法で提案される状況も生まれてきています。
　そこで、本市の公契約条例の制定についてどう考えているのか、お尋ねいたします。
　なお、関連質問は質問者席にて行います。どうぞよろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　矢加部議員から、大きく２点について質問をいただきました。
　まず、第１点目、九州新幹線筑後船小屋駅開業に向けての御質問でございます。
　筑後地域の商工業、観光事業など、経済振興を図る上で九州新幹線筑後船小屋駅の開業には大きな期待が寄せられております。御指摘のように、二次交通の整備、これは新幹線駅利用者をふやす大きな要素だと認識をいたしております。新幹線をおりられた方が利用される二次交通については、まず在来線が考えられます。筑後船小屋駅の場合、在来線船小屋駅を移設することで新幹線との乗りかえがスムーズにできるようになりました。熊本以北では、新幹線と在来線の相互乗り入れができるのは、筑後船小屋が最初の駅になります。そういう点で、利便性の面からも大きなプラス面だというふうに考えております。
　次に、路線バスについてでございますが、路線バス事業は、既存の路線が縮小されるという中で、バス事業者として新たな路線の新設なり、既存路線の延長などには非常に慎重であります。しかし、利用者の利便性を考えると、何とか乗り入れてもらうようバス事業者と現在協議をしているとこであります。ぜひ乗り入れが実現できるように、引き続きバス事業者あるいは関係の自治体とも協議をしてまいりたいと考えております。
　また、船小屋地区を県南地区の交流拠点にということでございます、第２点目の。
　まさにこれは筑後船小屋駅は筑後市だけのものではなくて、筑後地域全体で利用していただく駅であるというふうに考えております。したがって、御指摘のように、筑後地区の広域的な連携が必要だというふうに思います。先ほど松竹議員にもお答えしましたように、九州新幹線筑後船小屋駅の設置については、駅設置促進期成会で取り進めてまいりました。したがって、これからの駅の活用についても、この５市２町を枠組みとして進めていきたいというふうに思っておるところでございます。現在は、先ほど言いましたようなことで、筑後船小屋駅の構内に情報発信施設を整備する、あるいは開業イベント等についての協議を進めているという段階でございます。基本的なところについては、先ほど松竹議員に御答弁したとおりでございます。
　それから、第２点目の入札関係でございますけども、総合評価方式なり、あるいは公契約条例に関する点につきましては、入札制度検討委員会で委員長を務めております副市長のほうからの答弁とさせていただきたいと思います。
　以上です。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　おはようございます。
　２点目の入札改革について、総合評価方式と公契約関係の質問につきましては、入札制度検討委員会の委員長をしております私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、総合評価方式による入札についてでございますが、これは先ほど質問議員も申し上げられましたように、平成17年４月に施行されました俗に言う品確法、これに基づいて、従来の価格だけの競争、それから価格と品質、これが総合的にすぐれた公共工事、業者を選定するというようなことから導入をされたものでございます。
　筑後市におきましては、平成20年、21年度というような形で試行を重ねてきたところでございますが、この試行をしていく中で、内容的なもの、またその入札をする年度の状況、そういったものの状況が今現在の筑後市に置かれておる工事の状況、いろんな状況があるわけでございまして、それでなかなかそこまで踏み込めない、的確なデータを集めることができないような状況となったところでございます。そういったことで、平成22年度においても試行を続けて、来年度にどのようにするかという方針をさらに検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　次の公契約条例の関係についてでございますけれども、この条例制定につきましては、先ほども話がありましたように、昨年の９月議会で千葉県の野田市が全国で初めて条例化をしております。ことしの４月からこの野田市のほうで施行されておるわけでございまして、この実績というものがまだ見えておらない状況でございます。この実績が見えてきたならば、恐らく全国的にいろんな議論がなされてくるのではないだろうかというふうに思っております。
　ちなみに、当市においても、そういったことを受けながら検討をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　県南各市尋ねてみましたけれども、現在のところ、条例化については未定であるというような状況でございますので、筑後市としても、その内容をもう少し煮詰めながら検討をしていきたいというふうに考えております。
　ただ、筑後市におきましては、公契約条例とまではいきませんけれども、契約をする段階で、添付書類として、特に単価については二省協定の単価を使用していますよと。国土交通省、また農林水産省、これの協定の単価を使用してますから、適正な賃金を支払ってくださいというような周知を書面でもってしております。こういうふうな契約添付書類にそういった文言を入れた書面を添付するということは、県内においても、筑後市の場合は進んでおるんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　具体的な内容、詳細につきましては、担当部署のほうから御説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
◎会計課長（宮原一壽　君）
　おはようございます。
　それでは、総合評価方式について、試行を２年間実施しましたので、その状況等について少し報告をしたいと思います。
　総合評価方式については、平成20年度１件、それから21年度２件の試行を行いました。
　まず、20年度のほうについては、指名競争入札での試行を実施をしたところですけれども、指名業者10社のうち５社が辞退をするというふうな状況の中での入札で、結果的には最低価格で入札をした業者さんが落札をするということでございました。
　21年度については、指名競争入札１件、条件つきの一般競争入札での試行を１件ということで行いましたが、指名競争入札では、指名業者12社行いましたが、そのうち７社が辞退をするという状況でございました。結果は、最も評価値の高かった業者さん、入札価格では４位の業者でございましたけれども、その業者さんが価格だけの最低業者さんをひっくり返して落札業者になったというふうな状況になっておるところでございます。
　それから、条件つき一般競争入札のほうは、参加申請業者が１社だけにとどまりました。一般競争入札では、本来であれば１社だけの入札でも有効なんですが、実は予定価格を事前公表しておる関係から、入札は不成立ということの結果になったところでございます。
　このような辞退業者が多いというような状況でございますけれども、この総合評価だけではなくて、20年度、21年度の指名業者の応札率について少し調査をしてみたんですけれども、20年度が指名競争入札で35件の発注工事に対しまして、226社が応札をいたしました。辞退が136社でございます。したがいまして、応札率というのは62％というような結果になっております。21年度については、39件について応札が228社、辞退が93社、応札率が71％というような状況でございました。
　先ほど副市長のほうからも報告をいたしましたように、筑後市特有の特に県発注の新幹線関係とか、筑後広域公園関係の工事が多かったようでございまして、そういう意味で業者さんの手持ちがあるということからの辞退が多かったような状況があったようでございます。
　そういう辞退が非常に多いというふうな状況の中での試行でありましたので、本当の意味の総合評価方式による的確なデータが得られたというようなことは言えないんではないかというふうに思っておりますので、引き続き22年度も試行を行う中で、来年度に向けた方向性を見出していきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、公契約条例につきましては、先ほど副市長からも答弁いたしましたように、県南都市契約事務担当者連絡会において、「公契約条例の対応について」というテーマで情報交換が行われました。しかし、どこの市もまだ条例制定については未定というような状況が報告をされております。したがいまして、今後法的な論点を含めて議論が深まるというふうに思っておりますので、他の自治体の動向を参考にしながら、研究課題というようなことで今後の対応をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それぞれに簡潔に御回答をどうもありがとうございました。
　それでは、第１項目のほうから再質問、関連質問をさせていただきたいと思います。
　まず、１点目の二次交通の件です。
　市長より御答弁がございました。やはり課題は課題なんだけど、現状、民間の事業者との兼ね合いもあると。新設あるいは既存のバス路線の拡張はなかなかちょっと難しい面はあるんだが、協議を続けているということで、やっぱり私たちが振り返らなければならないのは、19年度からの10年間、筑後市の長期計画、第４次の総合計画なんですが、施策の１の５で、公共交通の確保と駅の利便性向上ということで、まず施策の現状と課題というところで、これは19年３月の策定だと思います。ですから、四、五年前に構想というか、書かれたものではないかなあと思いますが、「九州新幹線船小屋駅――当時は仮称ですけど――建設で新たな拠点が誕生します。新たなバス路線などが検討され、市南部の利便性が飛躍的に向上すると思われます」ということで、多分ここの文面につきましては、駅をおりれば新規のバス路線が走るというか、それを多分期待されてのことだと思いますが、ちょっと現状では厳しいと。
　そこで、協議をされているということですけど、具体的に民間のバス会社、その協議の内容といいますか、どういったところがネックになっているんでしょうか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　協議の具体的な内容とネックということですけれども、現行話をしているのは、西鉄さん、堀川さんというところです。２つのルート延長について今協議をしております。一つは、いわゆる50番線、久留米船小屋間の部分を新幹線駅まで延長できないかという部分と、柳川からのルートが新設でできないかということで話をしております。市長申しましたように、今バス事業のほう、なかなか縮小の方向ということで、どちらも慎重な姿勢であると。話をする中では、まずは事業を実施した場合に、不採算になった場合、赤字の補てんをしてくださいというような話の申し入れが上がっております。現在、新幹線のとまる本数もはっきり決まってないと。したがって、乗降客もどの程度というのがなかなか見込みがやりにくいというところであります。そういう関係で、ルートの選定や経費、収入の見込みというのをもうできる範囲で検証をしておるというところであります。その中で、実施可能な案を今協議中で、今後についてはその中で関係の自治体と協議をしていくということに予定をしておるところです。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　商工観光課長より、詳しい経緯といいますか、経過について答弁がありました。
　松竹議員への答弁、中村市長されましたが、広域観光という視点で質問も先ほどありました。その中で、柳川あるいは奥八女、こういったところとそれぞれの地域の資源、これをそれぞれ持っているわけですから、それをさらに相乗効果を高めるということで、やはり新駅を拠点に結んでいくというか、そういう役割がこの二次交通でもありますんで、やはりこのアクセスについては、今確かに厳しいところもありますが、ぜひ柳川あるいは八女、こういったところと協働して、実現の方向にしていかなければいけないんではないかと私は認識してます。
　数日前、大牟田の市議数名と意見交換をいたしました。大牟田も３大プロジェクトの一つが新大牟田駅なんですが、新聞でも発表されましたけど、大牟田市内バス路線の廃止が発表されました。その中で、新大牟田駅のすぐ近くを通るバス路線も廃止と。バス路線はがしじゃないんですけど、大牟田は非常に困っているということで、大牟田につきましては、早急に廃止をとめるといいますか。あわせて、新大牟田駅からおりる、そういう新しいバス路線の要望を早急に大牟田側としてはやっていくということを聞いております。
　それで、ぜひやはりこの駅の効果を高めるということであれば、やはり柳川あるいは八女、こういうルートも含めて、やはり真摯に交渉といいますか、やっていただきたいと思います。
　この点についてはちょっと終わりますが、来年３月の新幹線開業に伴う影響についてもちょっと触れておかなければならないんですよね。公共交通という部分、駅の利便性という部分になるんですが、先ほど紹介した総合計画ですが、「一方、ＪＲ羽犬塚駅は、市の中心的交通結節点として依然重要ですが、新幹線開通に伴い、特急電車の廃止、快速電車の増便が予想をされます。」私たちの認識としては、議会等で特急がなくなるんだけど、その分快速については増便を当然働きかけますということで認識しておりました。
　ただ、実はＪＲ九州の社長が記者会見をされてますよね。これは５月18日に定例会見をＪＲ九州社長がされてます。これはネットの記事で、これは産経新聞が配信してますが、ここで来春の九州新幹線全線開業に合わせた鹿児島線の列車運行について、「基本的に特急列車はなくなるが、快速をふやすのも難しい」との認識を示したとあるんです。それで、特急電車が基本的になくなる。その分、在来線、羽犬塚駅等、多くの方が利用されておりますが、快速については増便をするということで私たちは認識しておりました。ことし、３年目になります、外部評価が。２年目の初年度の外部評価が、ちょうどこの公共交通の確保と駅の利便性向上について外部評価委員会で検証していただいたわけです。その中で、もう２年前になりますが、提言されているのは、ＪＲ鹿児島線の運行便数の維持や駅周辺の機能、利便性の充実を図るため、市からも積極的にＪＲへ意見や要望を出すなど積極的に参画すべきと提言されています。今言った部分、これ実情というか、情報はどのようにとらえてあるんでしょうか。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
　５月18日のＪＲ九州の社長の会見のことを今質問議員言われましたけれども、市としては、言われますように、特急はなくなるが快速はふえるだろうと、そういう認識でおったところでございます。どういったことで快速が増便できないというふうに言われたのか、その辺については真意についてはお聞きしておりませんので、早急にその辺について確認をさせていただきたいというふうに考えております。
　私たちも、事あるごとに、例えばＪＲウオークとか、そういった中にもそれなりのＪＲ九州の本社の立場の方がお見えになって、一緒にＪＲウオークをやったりしてきておりましたし、そういった中でも特急がなくなれば快速は走りやすくなるよというようなお話も聞いておりましたので、その辺についてその方にも直接お会いしながら、真意を確かめてみたいというふうに思います。
　それと、次の２点目でございますけれども、中村市長にかわられて、基本的には文書で正式にという形では要望は、現実的にはやっておりません。ただ、九州の期成会総会、そういったのもありますし、事あるごとに市長がＪＲ九州の社長とお会いになるとか、役員とお会いになるとか、それとあわせてあいさつにも見えますので、そういった中では市長のほうから直接働きかけをそういったことがあるごとにお願いをしておるということでございます。
　いずれにいたしましても、開業まで、来年の３月までもう余り日にちがございませんので、本当にそういうことであれば、議会の皆様方の御協力も得ながら、市と議会と一緒になって要望等についても検討させていただきたいというふうに原課としては思っております。
　以上でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　先ほどのちょっと記事を少し紹介すると、「ＪＲ九州は、現在、新幹線も含めた来春のダイヤ改正の詳細を検討中。」ダイヤについては、運賃を含めて年内に発表される見通しということを聞いてます。「九州新幹線と並行することになる鹿児島線には、現在、有明、リレーつばめの特急が運行しているが、ゼロではないが、基本的に特急はなくなる。」これは社長のコメントです。その後なんですね。「佐賀県の地方自治体などからは、快速増便の要望が出ているが、唐池社長は、要望にゼロ回答はしたくないが、なかなか難しいと語った」とあります。ですから、２年前に外部評価検討委員会からも、やはり利便性の向上という観点で、より羽犬塚駅の利便性向上を図る上で、やはり特急がなくなる以上は快速増便ということをさらにどんどん要望してくれというのもありましたんで、筑後市については、ちょっと動きがやはり鈍いんではないかと認識してます。
　先ほど申しましたけど、大牟田の議員との意見交換の中では、実はこれを受けて、７月３日に、来月３日なんですけど、大牟田市あるいはみやま市、大牟田市は新幹線新駅ができます。みやまは瀬高等の駅がございますが、当然快速がとまりますよね。そういう大牟田とかみやまは、やっぱり利便性を確保してもらいたいということで、新幹線の停車も含めて、特に大牟田については。そして、あと快速の増便です。これをＪＲ九州のほうに、来月３日、要望しに行かれるそうなんです。これはきのうの有明新報にも記事が載っておりますんで、この件は御承知ないですか、近隣の自治体の状況として。いかがでしょう。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうからお答えしたいと思います。
　存じとるかということであれば、済いませんけど、知らなかったということでございます。どういった形、どういった真意で大牟田市さんとみやま市さんが行かれるのかというのはちょっと聞いてみないとわかりませんけれども、以前は特急がなくなるという話の中で、現在の大牟田市長さんが前桑野市長、久留米も前江藤市長のときに、「一緒に特急がなくならんごつ反対ばしてくれんのということで取り組みばするじゃんの」という話をちょっとされてたのは要望に行ったときの東京での話は聞いたことがございます。そういった中で、みやま市さんも入られた中での取り組みというのがどういったことなのかは、残念ながら把握してなかったということでございます。
　以上でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　先月下旬に筑後市含めた環境自治体会議ちっご会議が開催されましたけど、公共交通がテーマの、２日目の分科会、私も参加したんです。この議場にも参加された方がいらっしゃいますが、その中で講師の方が、「もう熊本県内については、要するに在来線、大牟田以南はもう快速は走らんよ」ということもおっしゃってて、だからやはり快速が、これどうかわかりません、あくまでもこの大牟田からの情報なり、このネットの記事ですからね。だから、こうですよという自信を持っては言えないんですけど、やはりちょっと先ほどの二次アクセスも含めて、やはりこの公共交通、利便性の確保という部分、向上という部分ですから、やはりこれは筑後市だけでもちろん解決はできませんから、近隣の自治体としっかり連絡というか連携をして、要望なり。筑後市の売りは、一つは交通の利便性ですよね。そのことも一つで、やはり人口がふえつつあるというのはもうやはり周知の事実ですから、そういうことも含めて、筑後市だけではないという部分も含めて、ぜひ積極的に動いていただきたいんですけど、市長、いかがでしょう。
◎市長（中村征一　君）
　今矢加部議員から御指摘がありました点は、本当に非常に大事な点でございます。
　まず、２点ありまして、一つは、路線バス、これにつきましては今これも具体的に検討してますのは、先ほど商工観光課長からお話ししましたように、今の50番系統の久留米船小屋線を船小屋から新幹線駅まで延ばしてほしいというのを今西鉄と相談をしてます。
　もう一つは、やっぱり柳川、観光客が非常に多いということもございますので、そういった問題で西鉄の柳川から三橋通って、そして県南公園通って、県営公園のエントランスまで、船小屋の交差点の近くまでという路線を新たに堀川のほうにぜひ検討してくれという話をいたしてます。したがって、これは今から具体的に詰めていきますけども、やっぱりマイカーとかタクシーだけではなかなかそれを利用できない人もいらっしゃいますので、ぜひ路線バスを何らかの形でしたいというのはもう強く思っておりますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
　それから、快速、新幹線開通後に特急がなくなるというのはもう多分間違いありませんので、それに伴いまして快速を増便ということですが、これも今のダイヤでいきますと、大体快速が羽犬塚どまり、あるいは羽犬塚発という快速が何本かあります。そういうことで、それはそれでいいんですけども、やっぱり羽犬塚駅を利用されている方というのは、筑後市民だけやなくて、八女市の方もおられますし、大木町の方もいられますし、そういった関係自治体の首長さんともよくお話をしたいと思ってますが、今度新幹線設置期成会の総会が７月８日に開催するということにしてますので、そういった中でまたそれぞれの首長さんたちと意見を協議をして、ＪＲに対して要望するということになれば、先頭に立ってその要望にまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　来春３月に迫っておりますんで、今やはり都市間競争といいますか、非常に競争もある意味厳しい中で、自治体の存続をかけてとは言いませんが、やはり筑後市でできること、そしてやはりこういう、先ほど申した部分は、観光も含めて、あるいは快速の増便も含めて、これはやはり近隣自治体との連携は欠かせないと思いますんで、ここはぜひタイミングを誤らないようにぜひお願いしたいと思います。
　私自身は、この新幹線開業ということをやっぱりきっかけに、先ほど私申しましたけど、筑後市の売りは交通の便がよかということもありますんで、これしっかりキープしつつ、地域内の交通といいますか、この充実を図るというか、そういう施策を打っていくべきではなかろうかと思います。
　市長がマニフェストで掲げてありますね、定住政策、これは多分あしただと思います、中富議員のほうから定住対策ということで質問項目がございましたけど、例えば福岡都市圏への時間短縮という部分になりますんで、定住対策ということをマニフェストでうたってありますが、例えば鹿児島の薩摩川内市、ここは非常に定住対策にも力を入れてて、新幹線通勤――鹿児島までの――の方々には、定住というのは条件なんですが、月5,000円、新幹線通勤の補助をされてるわけです。そういうことを含めて、やはり交通対策というか、公共交通のあり方というか、いま一度見詰め直すいいきっかけではなかろうかと思いますんで、ぜひ庁内含めてよろしくお願いしたいと思います。
　ということで、第１項目は終わります。
　第２項目の入札改革についてということで、２点、総合評価方式の試行をされておりますその状況と、あるいは公契約条例に対する考え方を詳しく説明していただきました。
　実は第４次行政改革の実施計画、これに入札関係を入れてあるかと思うんですが、項目としては、入札、契約制度の継続的改善ということで、公共工事の品質確保ということです。そういうねらいのもとに17年度から競争入札時の最低制限価格を導入してます。そして、この総合評価方式の導入も視野に入れたいということが書かれてありますが、来年度、新たな行革が策定というか、つくられていく方向だと思いますが、この部分含めてこの入札に関しては、この行革の中で今後どういうふうにさらに位置づけようと思われていますか。
◎会計課長（宮原一壽　君）
　お答えいたします。
　入札制度の改革については、この第４次行革の実施計画に基づきまして、さまざまな改革を平成14年度から実施をしてきたところでございます。そういう中で、国、県からの要請等もあって、20年、21年と総合評価方式の試行ということも手がけてきたところでございますが、当然のことながら入札制度の改善については、今日、価格のみならず、公共工事における品質確保という視点から、価格と品質が総合的にすぐれた調達を目的に総合評価方式が導入をされております。今後の入札に当たっても、透明性、公正性、競争性を確保するということについては、当然のことながら求められるわけでございますので、引き続き入札制度の改革は行わなければならないというふうに思っております。したがいまして、第５次行革実施計画の中でも取り上げる中で、具体的な改革の方向性について打ち出していきたいなというふうには考えておるところでございます。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それでは最後にしたいと思います。
　やはり今後を見通していけば、公共サービス基本法なる法律ももう既に施行されておりますけど、今後、公共サービスの受け皿といいますか、その中でさまざまな事業体を考えていかんといかんかなあと、予測せんといかんかなあという認識を持っておりますけど、指定管理者制度、現在２巡目に入っていますね。筑後市の場合、21年度から２巡目に入っています。２巡目については５年間だったと思います。だから、21年度から25年度ですね。筑後市の公の施設でこの制度を幾つか導入されておりますが、これについて選考基準といいますか、例えばこの総合評価方式を導入するということも考えられるんではなかろうかと思いますが、これについては認識というか、検討できることでしょうか、いかがでしょう。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　私のほうからお答えいたします。
　指定管理者制度についての総合評価方式の導入ということでございますけれども、総合評価方式の検討内容といいますか、いろんな工事の確実性とか、いろんな項目を持ってます、総合評価の中には。それとあわせて、今後検討していく中で、地域の貢献性というものも考慮に入れていきたいというようなことも考えております。
　そういうことをするに当たって、指定管理者制度で総合評価方式を導入した場合、我々が把握できる範囲というのが限定されてきてしまうと思います。そういったことも含めて、それでいいのかどうか。指定管理者として提出をしていただく業者の範囲が狭まってもいいのかどうかといういろんな点について、今後検討をしなければならないというふうに思っております。
　現段階では、プロポーザルの方式でやっておりますので、それと比較した場合どうなのかということも含めて、この入札制度検討委員会の中で検討をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　私自身の認識としては、今指定管理者制度についてはよくわかりました、背景も含めて。
　最後にしますが、やはりこの総合評価方式も含めて、あるいは多分公契約条例についても、首都圏、野田市が火をつけましたが、多分これは国会の動きのほうも、民主も自民も含めてプロジェクトじゃないですけど、かなり動きも活発化しつつあるという状況も含めて、多分これはここ５年、10年でかなり広がっていくのではなかろうかという認識をしてます。
　そこで、総合評価方式について、ちょっと今年度まで試行段階ですよと。来年度はそろそろ方針を決めますということで、確かにそれは八女市等も含めてそういう、八女市がちょっとおくれてるというとあれなんですが、20年度１件、21年度がゼロ、今年度３月議会で一般質問があって、ある議員のほうから、「試行なのにゼロ件というのは」という話もありまして、「じゃあ22年度はやります」と。特にやっぱり合併されたばかりだから、ちょっといろいろまたその他の様子も絡んでるみたいなんですが、そこはしっかりやっていくということを言われていますんで、近隣の自治体の動きも気になるところなんですけど、筑後市は筑後市で、やはりこの入札のあり方、さらに一歩、二歩進めていただきたいと思います。
　じゃあ、以上、質問終わります。ありがとうございました。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、11番坂本好教議員にお願いいたします。
◆11番（坂本好教　君）
　11番坂本好教です。
　昨年８月の総選挙でコンクリートから人へのスローガンで発足した鳩山政権ですが、１年ももたず、わずか８カ月で総辞職ということになりました。マニフェストで約束をした暫定税率の廃止や高速道路の無料化など、財源不足を理由になし得ておりません。事業仕分けで無駄を省き、また埋蔵金を流用すれば何十兆円もの財源が簡単に生み出せるといった民主党のいいかげんさにはあきれてしまいます。また、今回の鳩山政権の崩壊の大きな理由として、政治と金あるいは沖縄の普天間基地の問題が原因だと新聞などで報じられています。毎月1,500万円もの大金をもらいながら、知りませんでしたとは庶民の感覚では理解できません。また、小沢幹事長の土地の問題です。東京の一等地になぜ必要なのか、私にはわかりかねます。すべて秘書がしたことで、本人は知らない、こういう理由では国民は納得できないと思います。
　そのような状況の中、新しく発足した菅直人総理の新政権ですが、今まで鳩山政権の中、副総理としてこの政権の中枢にいられた方が総理になられて、日本の将来をこの民主党政権にゆだねられるのでしょうか。大変不安です。確かに世論調査によりますと、10％台に落ちていた支持率は60％台に回復をしたと報じられています。しかし、一たん株価は9,500円を割り込みました。今は上がっています。雇用情勢は、依然として厳しい環境のままです。38兆円の税収に対し44兆円もの国債を発行し、経済的に崩壊をしたギリシャよりも多くの借金財政と言われております。
　子ども手当も、この６月に２カ月分２万6,000円が近隣の市町村では大木町の４日を皮切りに支給されています。本市では10日に支給されていますが、長妻厚生大臣は、来年の満額支給は財政的に無理だと大臣就任会見の中で早くもこのような発言をされ、結局参議院の選挙のマニフェストで、2011年度以降の現金満額支給を断念したと報じられています。このように、自分たちのマニフェストを守らない民主党の政権に日本の将来を託せるのでしょうか。私は不安でたまりません。
　国民の皆さんは、選挙の折に、政治家の言われる公約、いわゆるマニフェストを信じて、少しでも今の暮らしがよくなることを願い、清き一票を投じてあると思います。その公約が簡単に破られるということになれば、政治家の言うことは信用できなくなり、結局政治不信につながるものと思います。
　このような政治状況の中、今回、私は３つの質問をさせていただきます。８番目でございますので、重複する部分が多々ありますけれども、よろしくお願いいたします。
　１点目、市長のマニフェストにあります最も重要視する重点政策の中で、「農業経営の安定による筑後市農業を持続させるため、新規作物導入に伴う市独自の価格安定補償制度を創設する」とうたわれてます。そこで、この政策の基本的な考え方を市長にお尋ねいたします。新規作物とはどういう作物を指しているのか、また価格安定補償制度とはどういう仕組みなのか、お尋ねいたします。
　次に、２点目、３月議会で城戸教育長がおやめになり、高巣教育長が就任されました。村上議員も言われましたが、改めまして就任のお祝いと今後筑後市の教育の向上、発展に御尽力いただきますようお願いを申し上げます。
　さて、日本の将来を担う子供の教育がいかに大切なことか、私が言うまでもありません。ゆとりの教育から学力の低下が指摘をされ、授業時間も多くなったと聞いております。高巣教育長の基本的な考え方、また抱負については、村上議員の折、答弁にありましたが、改めて筑後市の子供の教育の水準はどれくらいと認識されているのか、お尋ねします。
　また、最近テレビで見ましたが、幼稚園の子供がボール投げをしていたのですが、足と手がばらばらで、本当の意味でのボール投げができませんでした。このように、体力といいますか、こういった運動能力の低下についても体育の指導教諭を置いて対処すると答弁されましたが、この問題についてどのように考えてあるのか、お尋ねします。
　３点目、新幹線開業に伴う観光行政のあり方について質問させていただきます。
　この問題についても、松竹議員、先ほどの矢加部議員と重なる分がありますが、お許しをいただきたいと思います。
　来年３月には、いよいよ九州新幹線が全線開通をいたします。筑後船小屋駅が開業するわけです。そこで、この筑後船小屋駅の開業を契機に、観光に特に力を入れなければならないと私は思います。筑後船小屋駅は、全国でも例のない公園の中の駅です。この特性を生かした駅にしなければなりません。この駅におりた人の交通アクセスをどのように考えてあるのか。あるいは、柳川の川下りや船小屋の蛍や黒木の大藤など、筑後地区には多くの観光スポットがありますが、これをどのような形で乗降客に知らしめるものか、まずこの新幹線を生かした観光客の対応をどのように考えてあるのか、近隣の市町を含めて、まず市長の基本的な考え方を尋ねます。
　再質問については、質問者席にて行いますので、執行部の皆さんよろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　坂本議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず、第１点目の新規作物導入に伴う価格安定補償制度につきましてお答えいたします。
　昨年の市長選挙でのマニフェストとして、魅力と元気いっぱいの筑後市を目指すということで、その達成の手法の一つとして、農業経営の安定による筑後市農業を持続させるため、新規作物の導入に伴う筑後市独自の価格安定補償制度を創設するといたしております。現在、政権がかわり、農業政策も大転換の様相を呈しています。そのような中で、筑後市を元気にするためには、やはり基幹産業であります農業が元気にならなければならないというふうに思います。筑後市は、県下でもまさに有数の農業地帯でございまして、しっかりした生産基盤も既に整備をされております。そういった環境を生かしまして、現在栽培されております農作物に加えて、新たな作物が導入されれば、農業経営はより安定するというふうに期待するところでございます。
　そこで、マニフェストでは、新規作物の導入を促進するために新たな市独自の価格安定補償制度を創設するといたしました。高原レタスで有名な長野県の川上村では、村の独自の価格安定補償制度を設けて、レタスに加えて新たな野菜の導入を進めるという手法をとられております。そういう先進事例を参考にし、我が筑後市においても、新規作物の導入、農業経営の安定に努めたいと考えているところです。
　新規作物、どういったものを入れるかと、あるいは価格安定制度の構築の基本的な考え方等については、担当部署のほうから説明をいたします。
　続きまして、第２点目についてお答えいたします。
　筑後市の子供たちの学力が国や県よりも高いこと、一方、体力は国や県よりも低い状況にあることは、これまでの議会でも、学力テストあるいは新体力テストの結果をもとにお伝えをしてきました。これはあくまで学校教育の一端でありまして、学力、体力の向上を図ることは当然ですが、加えて豊かな心や人間関係力を育成し、これらをバランスよく取り入れていくことが筑後市の子供たちの人間形成を図る上では必要なことだと思っております。そのためには、学校では、子供たちが生き抜く力を身につけることができるようしっかり取り組んでもらい、家庭や地域には、みずからが持つ教育力を発揮して、学校を下支えしてもらいたいと思っております。また、教育委員会には、今申し上げました学校教育、社会教育の取り組みを連携、融合させて、教育行政を進めていってもらいたいと考えております。
　教育行政の進め方については、高巣教育長から御答弁をいただきたいと思います。
　最後に、３点目、新幹線開業に伴う観光のあり方について御質問をいただいております。
　松竹議員あるいは矢加部議員からの質問もありましたけども、九州新幹線筑後船小屋駅の開業は、筑後市にとって元気づくりを推進する上で大きなチャンスだと考えております。筑後市には、熊野神社の鬼の修正会など、伝統的祭りや水田天満宮恋木神社など、観光素材となる魅力的な場所もたくさんありますので、筑後船小屋駅開業を機に、より多くの方々に筑後市を訪れていただきたいと考えております。
　しかしながら、新幹線を利用して県外などから多くの観光客に来てもらうためには、筑後市だけでなく、柳川市や八女市、大川市など近隣市町との広域観光の推進が必要だと認識をいたしております。九州新幹線筑後船小屋駅設置への取り組みは、先ほど言いましたように、期成会をつくって進めてまいりました。その期成会のメンバー、現在では５市２町となっておりますので、この５市２町でしっかりと連携し、新幹線を利用した、新幹線を活用する取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　その取り組みの一つが、筑後船小屋駅の２階に設置を予定してます情報発信施設であります。福岡県から２分の１の補助を受けて、５市２町共同で設置をいたします。施設の内容については、２月に発足した５市２町の筑後地域広域観光推進協議会で協議をしてまいりました。その結果、大型モニターやタッチパネルを使った、立ち寄ってみたくなるような施設整備を考えています。今後、この筑後地域広域観光推進協議会で広域観光の推進に力を入れていきたいというふうに思っております。
　また、筑後商工会議所が平成22年度事業として、筑後地域広域観光連携観光開発事業に取り組まれております。これは国の補助事業で５市２町で取り組んでいる観光開発を結びつけ、共有できる観光コンセプトで一体化した広域観光ルートの確立などを目指すものであります。この事業は商工会議所が主体となるものですが、筑後地域広域観光推進協議会もしっかりとタイアップして進めていきたいと思っております。
　詳細については、担当からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは、２点について、新規作物の導入のどういう作物のことかという点と、それから価格安定補償制度とはどういうものかという２点について、考え方なりを答弁させていただきたいと思います。
　まず、どういう作物のことかということですけれども、これ新規作物ということで、全く新しい作物を導入するということではなくて、現在市内で大々的につくられていない、いわゆる産地化をされていない作物、そういうものを経営安定の中で、農家経営の中で取り組むということも含めたところで検討したいと考えてます。具体的には、市内で今これは農事組合法人のほうで取り組まれておりますけども、キャベツですとか、ニンジン、ゴボウ、スイートコーンあるいは里芋などが作付をされております。ただ、大々的にというところまではまだ至っておりませんで、こういうものも新しい作物として導入すれば、農家経営の安定につながるんではないかと考えております。ですから、こういうものも候補の一つということで考えております。
　それから、価格安定補償というところですけれども、これにつきましてはマニフェスト事項の部分で、農家経営の安定という部分でございます。経営を安定させるために、やっぱり新規作物の導入が必要なんだろうと。一つの作物に頼った農家経営よりも、幾つかの作物を導入して農家の経営をするほうが経営的にはやっぱり安定するんだろうという考え方で、そういう今まで取り組んでいないような作物を新たに経営の中に取り組むとなりますと、やっぱり収入面ですとか、そういう部分でやっぱり不安な部分が出てくるかと思いますので、そういう部分を払拭するために、新規作物の部分についての価格の収入の補償、そういうものにつながるようなものをこの価格安定補償制度ということでは考えておりますので、いろいろ今から検討する部分が多いんですけれども、そういう収入の一定以上の収入は得られるという部分での制度を考えております。
　以上でございます。
○副議長（島啓三　君）
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育長（高巣一規　君）
　それでは、お答えいたします。
　教育長として、筑後市の学力の水準をどの程度ととらえているか、あるいは運動能力をどの程度ととらえているかという点でございますが、まず学力の面でございます。
　21年度の学力状況実態調査の結果から、筑後市の児童・生徒の学力における水準というのは、以下のような数値からおおむね良好だというふうに判断しています。小学６年生全体の平均正答率を単純計算いたしますと、64.9％となっております。国の平均正答率が63.5％、県が62.0％でございますので、市は国の平均を1.4ポイント、県の平均を2.9ポイント上回っている状況でございます。いずれの科目も県、国を上回っております。
　また、中学３年生全体の平均正答率は69.2％で、国が67.8％、県が67％となっておりますので、国の平均を1.4ポイント、県を2.2ポイント上回っております。こちらも国語、数学ともに上回っている状況です。
　次に、福岡県の学力実態調査、社会、理科、英語ですが、小学校６年生の筑後市全体の平均正答率は56.9％で、県平均50.4％でございますので、6.5ポイント上回っております。社会、理科ともに上回っておる状況です。
　中学３年生においても、社会、理科、英語ですが、３教科とも県平均を上回っており、平均正答率は筑後市53.8％、県が51.0％ですので、2.8％高いという状況でございます。
　国、県の学力実態調査から見ますと、筑後市の場合はおおむね良好であると申し上げることができると思います。
　ただ、よく検討いたしますと、やはり課題が幾つか見えてきます。１つに、活用力と言われる――きのうも申し上げましたが――Ｂ問題への対応ということです。２つには、やはり平均を下回っているところもありますので、学校間の格差の問題、３つには、その学校の中の教科の格差というのもあります。そのような解決策としては、直接子供の教育に携わっておられる各学校の自校の結果をしっかり要因分析を行い、学校の実態に応じた学力向上プランの作成が必要となります。その分析というのも、問題の結果のみではなくて、子供の基本的な生活習慣や学習経験、各学校の授業や校内研修の取り組みを質問紙で聞いておりますので、クロス集計がされております。したがいまして、そのクロス分析も参考にして、それぞれの学校の課題を明らかにして、学力向上プランが作成されなければならないと思っているところです。
　また、この活用力を問うＢ問題は、来年度から新学習指導要領が実施されますが、その柱になっている思考力、表現力、判断力の育成が問われる問題となっています。したがって、日ごろの質の高い授業というのが求められるということになると思います。
　委員会としては、作成されたプランが確実に実践に移されるように、研修会あるいは学校訪問あるいは市が行っています各種の研修会でしっかり指導、助言等をしていくことが必要だと思っています。
　また、きのうも申し上げましたが、教育研究所で活用力を意識した授業のあり方や具体的な問題の作成などを行っていますので、その問題を活用したり、あるいはそのような活用力をつける授業のあり方等について、研究協議会を持ったり、公開授業を持ったりして広めていきたいというところでございます。
　また、教科間の格差につきましては、各教科にすぐれた指導者、いわゆるスーパーティーチャーが各学校におりますが、そういう人たちの配置も考えなければならないだろうと思っています。
　本年度、政権がかわりまして民主党になって、抽出調査ということになりました。筑後市では３校が対象でございました。本年度です。小学校２校、中学校１校が抽出されたということです。したがって、今度の国からのデータは、筑後市としてのデータは出ないんだろうと思います。しかし、福岡県が補助をしてくれましたので、全校では実施しておりますので、県のほうからそのデータが出てくるだろうということで考えております。
　私どもとしては、この学力調査については、いろんな論議がありました。悉皆にするか、抽出にするかという論議があって、やはり各学校の実態、学力低下という課題を考えれば、各学校の実態をきちっと把握して、各学校がしっかり取り組むことが必要であるということで実施されましたので、やはりもうしばらくは悉皆調査を続けていくべきだろうというように考えています。
　次に、体力の問題ですが、全国体力、運動能力、運動習慣等の調査を結果を見ますと、こちらは学力と違い、小学校、中学校とも国、県の平均を下回っております。小学校、中学校ともに、50メートル走、ボール投げ、反復横跳び、立ち幅跳びなど、８種目のテストを実施して、それを体力合計点80点満点という数値に換算しております。小学校男子の平均点は53.7で、全国平均54.2よりも、また県は53.7ですので、国より0.5、県平均とは同点というような形になっています。女子は、全国より2.2点、県より0.6点低いということになっています。種目で言うと、男子が８種目中４種目で全国平均を下回り、女子については６種目が下回っているという状況です。筋力、柔軟性等に課題が見られ、そのことが県平均や全国平均を下回っている要因になっていると考えています。
　中学校ということになりますと、柔軟性や敏捷性に課題が見られ、男子は全国より1.8点、県より0.2点マイナスの39.6点で、６種目で全国を下回っております。女子は、全国より5.9点下回っており、42点ということで、全国平均を上回る種目は一つもないという状況にあります。
　こういう状況ですので、学力問題と同じように、しっかりとした向上プランというのを作成しなければならないだろうと思います。また、これは非常に個人差が大きいということで、スポーツクラブ等に入っている子供たちとそうでない子供たちの差も大きな課題があります。
　昨日も申し上げましたが、県も全国を下回っているということで、その改善策を打ち出しておりますし、筑後市といたしましても、体力向上プランの提出を求めています。その結果だけではなくて、やはり体育の授業のあり方、運動習慣、学校の環境づくり、つまり遊具等でそういう能力をつけるような学校環境の問題も取り組んだ総合的な体力向上プランが要るものと思っています。
　市としては、これも学力テストと同じように、各種の研修会、学校訪問等をやっておりますので、そういう中で点検をしながら、実際にプランが立てられたことが実践されているのかどうか、そういうところで点検をしてまいりたいと思いますし、昨日も申し上げましたように、基礎体力向上指導員を活用して、本年度から回っていただいております。水田小学校、羽犬塚小学校、松原小学校、比較的規模の大きいところで今年度は体育の授業にかかわったり、あるいはテストの受け方の指導をしたり、そういうことでかかわってもらっているところでございます。その活用のあり方についてもしっかり検証して、効率的な運用を図りたいというように思っているところでございます。
　以上でございます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから５市２町で進めてます船小屋駅の２階の観光情報発信施設についてお答えしたいと思います。
　概要についてですけれども、場所は駅舎の２階の階段を上がった正面になるんですけども、そちらのほうが展示スペースで、広さが35平米程度になります。
　整備の内容は、地図パネル、広域の地図です。それから、大型モニター、タッチパネルによる情報端末、パンフレット置き場、ポスター掲示などの予定です。ハードはそういう形でありますけども、実際お見せする中身なんかは、先ほどお話があってます商工会議所と一緒にやっていく事業の中でつくっていくソフトなんかを利用するという形で予定をしておるところです。通りがかった方が立ち寄っていただけるようなモニターやタッチパネルを使った魅力的な施設を整備していく予定であります。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。随時再質問したいと思います。
　まず、１点目の新規作物の価格安定の問題ですけれども、今、ことしの新規作物としてＪＡのほうでオクラを勧めてありますけれども、概算どれぐらいの収入と聞いてありますかね。わかりますかね。
　私が聞いた範囲では、何か反当80万円ぐらいと聞いたんですよね。それが人件費といいますか、どれくらいできるものか、ちょっとやっぱり２畝か３畝ぐらいやろうというような話なんで、１反に80万円があったとして、２畝で16万円、それがどれぐらいかかるものか、私、よく知らんとですけども、それでもＪＡとしてはオクラのほうが収量が結構とれるから、それくらいには最低でもなるであろうという、要するに農産物は価格が非常に上下がひどいわけです。ことし、キャベツが、皆さんが御承知のとおり、物すごく高くて、テレビにも高いときは毎日もう連日連日放映されます。安くなっとると全然放送されませんけどね。そういう農産物が非常に価格変動が大きいわけですね。先ほど答弁されましたけれども、キャベツは、私が聞いた範囲では、キロ70円の契約栽培と聞いてるんですけど、この価格補償ちゅうことで私がこだわるわけやないんですけど、どういったそれぞれの作物にして、価格の設定を何を根拠に価格補償をされるのかというとこが一番気になるわけです。それはもちろん財源が、どんだけでもあればいいんですけども、それで先ほど市長から言われましたレタスの話ですかね、そこの話をもう少し話してもらえたらと思うんですけど。長野県やったですかね、川上村がどういった形でやってあるのか。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　先ほどのちょっとオクラの話ですけども。
　反当たり大体２トンくらいの収穫が見込めると。大体、価格によりますけれども、試算によると90万円程度、反当たりです。
　それから、川上村のレタスのほうですけれども、長野県の川上村、高原レタスということで非常に有名ですけれども、ここはこの価格の安定対策の導入の契機といいますか、それはどういうふうに進められとるかというところからまず申し上げますと、高原レタスで有名ということで、レタスに偏重しているということで、やっぱり違う作物も導入をしておかないと、レタスがいつまでこのままでいけるかというのはやっぱり不透明な部分もあるということで、新たな作物をやっぱり入れようという部分で始められております。
　それで、対象品目を、川上村の場合には、国の価格安定対策の対象とならない品目、これに対して助成をするということで、価格等の決定方法なんですけれども、村と、それからＪＡ、農業委員会、議会などにおいて運営委員会をまず設置をしておられるようです。毎年対象品目及び基準となる金額基準をここで決定をしてあるということであります。
　それから、補てん額の部分の設定なんですけども、どういうふうにされておるかというと、品目によっても異なりますけれども、単位としては箱ごと、出荷の部分が箱でされてるかと思いますので、箱ごとの単位基準にしてあると。例えば、最低基準価格が箱1,400円というふうに決めて、安定基準額、これぐらいとれれば安定をするという、多分そういう設定での基準と思いますけども、その安定基準額が1,800円と仮に設定をいたしますと、通年の平均価格が最低基準額と安定基準額の間であれば、いわゆる1,400円から1,800円の間であれば、1,800円とその平均基準額の差を補てんをするという考え方です。ですから、1,800円までは補てんをしようという考え方のようです。それから、平均価格が1,400円、いわゆる最低基準という部分を下回った場合については、この1,400円の分と1,800円分の差、いわゆる400円の差について補てんをされるという方式のようでございます。
　それから、財源のほうですけれども、財源については、村と、それからＪＡの折半によってされておるということでございます。
　それから、申請のほうですけども、基本的には補てん対象者というのは、ＪＡの部会に限られていると。
　それから、補てんについては、ＪＡのほうから請求をされるというやり方のようでございます。
　以上のような方式で、あと実額とかあるようなんですけども、実際は21年度の村からの補てん額というのは対象が15品目ぐらいあるとこなんですけども、その中で1,600万円ということで、生産者のほうでは、計算方式からすると、3,200万円ぐらいの補てんがされたんではないかという、そういうことまでちょっと調べさせていただいております。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　15品目で村の持ち出し分が1,600万円と言われたんですね。もちろんこれは長野県の川上村の話でしょうけれども、本市においても、やっぱりこういった形で今検討されている最中だと思いますけれども、似たような感じでやられるつもりなんですかね。
　といいますのも、もちろん新規作物がここは15品目もあるということですけれども、新しい品目を例えば普及させるためには、一定の収入とか、一定の施策がないとなかなか、つくれ、つくれ、つくれちゅうたって、もうからないとなかなか新規作物ですから取り組んでもらえないと思うんですよ、農家の方が。だから、今言うオクラの話も当初やったんですけど、こういった１反にどんぐらいが上がりますよちゅうのがまず基準といいますか、スタート地点だと思うんですよね。これで一定の単価の設定、今言う例えば平均、レタスの1,800円ちゅう単価の設定、これが農作物、どういう品目が今後うちの筑後市で取り組まれるかわかりませんが、この平均の基準単価を決めるちゅうのが、非常に私の感覚では、例えば過去３年間とか、過去５年間の平均だったら簡単ですけれども、その年、年によって結構ばらつきがあるから、平均単価を弾き出すと、非常に厳しいものがあるような気がするんですけど、こういったものは、もちろんその決め方にもよりましょうけども、いろんな策も出てくると思いますけれども、それぞれの品目でこの平均の単価を出すのは簡単にできるんですかね。
◎市長（中村征一　君）
　今、新規作物を導入するに当たって、やっぱりさっき今坂本議員言われますように、経営的に成り立つか、成り立たんかというのが農家が取り入れるか、取り入れんかの一番のポイントになるわけですけども、一般的に野菜の価格安定対策というのは、２通りの目的があってやっております。一つは、国がやってますのは、まさに国民生活にとって重要な野菜と言われるような主要野菜です。例えば、キャベツだとか、キュウリだとか、大根だとか、トマトだとかというそういう国民生活上非常にもう基礎的重要な野菜、これはもう国が責任を持ってやるということでやってますが、それは生産者対策というよりも消費者対策です。国が半分金を出しますけども、その出す根拠は、国民生活にとって野菜の供給が安定しないと野菜価格が乱高下すると。安くなったら、もう農家がつくらんもんだから、そうすると翌年ばっと上がるというのが野菜の習性というか、そういうことですから、そういうことをなくすために、値段が下がったときには一定の価格補償をして、そしてまた来年の生産意欲を高めて、安定的に生産をしてもらうと。そのことによって、国民に対する量的な供給を安定させようという意味での価格安定事業を国のほうでやってます。一方、県のほうでもやってますが、県のほうはどちらかというと生産者対策というか、産地づくりのための価格安定事業ということで今やってるわけです。
　それで、筑後市のほうはどういうスタンスでやるかといいますと、まさに県と同じように、これから特に水田地帯に新しい野菜を新規品目を導入していこうという場合に、やっぱり言われるように、経営的に安定するかどうかというのが一番ポイントですから、生産者にとって取り組みやすいような状況をつくっていくために価格補償をするというのがねらいになろうかと思います。
　それで、今筑後市でもいろんな法人で、例えば百世当たりでもニンジンをつくられたり、スイートコーンをつくられたり、あるいは古川のほうではゴボウをつくられたということで、いろんな新しい取り組みが始まってます。今検討されてるのはオクラという話ですけども、じゃあどういう品目をこれから筑後市の新規品目として導入していくかというのは、まだまだ今はちょっと検討段階でして、これとこれをやりますというところまで詰まってません。だから、それはやっぱり生産条件だとか、あるいは市場における取引の実態、需給バランス、価格の動向、そういったものをよく見きわめて、当然ＪＡとか生産部会の皆さんとお話し合いをして、筑後市としてはこういったものが、今の土地条件、気象条件からするとこういったものが取り入れられるというようなものを洗い出して、そしてどれにしていこうかということを、やっぱり１つに絞るんじゃなくて、幾つかの品目を選択をして、検討していくことになります。まず、そういう形で導入すべき新規作物を決めて、それをじゃあその価格補償をどうするかということは、まさに価格が落ちたときにどこまで所得補償ちゅうか、価格補償するかということになりますが、それは今言われました例えば平均価格をどういうふうにしてとるかというのは、国なり県でやってますのは、例えば７年間とか、９年間とか、奇数の年数をとりますけども、それの最高、最低の年を除いて、残りの年の平均価格をとって、それを基準価格とすると。それは基準価格ですから。基準価格のこれまた８割まで補償するのか、９割まで補償するのかという補償基準価格を決めると。だから、下がってもそこまでは補償しますと。ただ、一番下から補償すると、もう資金造成が大変ですから、仕切り価格というか、最低補償価格というのをまず決めます。だから、一般的には補償基準価格の８割なら８割を補償基準価格にしたら、補償基準価格から何割下げたところを最低補償価格にするかというのを決めて、その補償基準価格と最低補償基準価格との差を資金造成をすると。資金造成は、その単価掛けるの、じゃあその参加申し込みというか、一種の保険みたいなもんですから、予約をとって、予約数量にひっかけて資金造成額を決めると。それをどこがどれだけ負担するか。例えば、国の制度でいきますと、国が半分持ちます。４分の１を県が持って、あと残りの４分の１を生産者が持つということになります。県単の場合は、県が４割持って、あと「ふくれん」とか、地元のＪＡとか、市も出します。そして、生産者も出すという形で資金をつくっていくわけです。だから、そこまではまだ、そういう仕組みもどういう仕組みをするかというのも検討しなくちゃいけませんので、まだまだちょっと時間がかかりますが、まず筑後市の、特に水田地帯にどういう新規作物が導入できるかというのを今ＪＡあたりと検討してるという段階でございます。それが決まりましたら、具体的に価格安定対策をどういう形でやれるかというのを詰めていきたいというふうに思っているとこであります。
◆11番（坂本好教　君）
　大体のところはわかりました。また具体的になったときには、まだいろんなことがあるとは思います。ただ、この作物がまたどういう作物かにもよるとは思うんですけども、例えば私はナスをつくってますけど、２月の値段と５月の値段、基本的に違うんですよね、平均単価と言われましても。１回出す分だけなら、その時期の単価があるけれども、長く収穫する場合になって、単価とかずっとそれぞれ違ってきますから、その辺の作物にもよるでしょう。１回とれるやつ、例えば何回でもとれる、それぞれあると思いますけれども、その辺のところもやっぱり一定考えてもらっとかんといかんとかなあとちょっと思います。
　まだ今から検討段階ということでございますので、大枠の話で終わっておきたいと思いますけれども、要は、例えば今度の農協の総代会。話が飛び飛びになりますけれども、17、８年は270億円ぐらいあったのが250億円というふうに毎年毎年売り上げが下がってるんですね、農家の経営ちゅうのは。それもまた認識をしていただいて、ぜひこの新規作物導入で価格安定をしようということは非常にいい取り組みだと思いますんで、ぜひこのことによって少しでも農業経営にプラスになるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思って、まだいろいろ聞きたかったんですが、終わります。
　それでは、２番目の項に移りたいと思います。
　学力については、今言われましたように、全国を上回っているということで、大変ありがたいことだなと思いました。
　ここでちょっとお尋ねしますけれども、今小学校なり、中学校なり、大体基本的にいかんと思いますけども、携帯電話を持ってきてあるとか、塾とかの関係だと思いますけども、どれくらい持ってきている子供がおるか、把握してありますかね。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうからお答えをしたいというふうに思います。
　以前の一般質問でもありましたんで、そのときの調査のデータになりますが、平成20年９月に実施をいたしました保護者アンケートによりますと、小学校では10.3％、中学校では25.1％の子供が携帯電話を持っているという結果が出てるとこです。
　昨年の全国学力実態調査の結果では、これは小学校６年生と中学校３年生ということになりますが、小学校６年生で所持率が21.4％――これは筑後市だけです――中学校で45.6％という結果が出てるところでございます。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　あと一点、小学校は少ないと思いますけど、中学校は塾に通っている子が結構いるんじゃないかと思いますけども、塾の、何といいますか、行ってる率といいますか、わかりますか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　塾通いの関係ですけれども、こちらも実は全国学力実態調査のほうで質問紙がありまして、その中のデータということになりますが、小学校６年生で37％の児童が塾や家庭教師から学んでいるという結果になってます。それから、中学３年生においては、53.5％という結果になっております。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　最初携帯電話のことを聞いたのが、何か私は携帯電話は動く公衆電話ですけども、今携帯にゲームとかいろんなことができるそうです。そのことによって、体力衰えると言ったら失礼でしょうけど、何か外で遊ばない子供が多いと。そのことがこういった携帯電話なり、ゲームの普及によって外で遊ばない子供がふえて、こういった体力の衰えにつながっているんじゃないかなと私自身思ったもんだから、あえてその携帯電話のことも今質問させていただいたとこでございますが、もちろん学校に持ってくる携帯電話ちゅうのは、授業時間とか、普通のときは個人でやっぱり所有してある。取り上げるということはできんだろうが、そこの辺どんなふうになってますかね。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　学校の中に携帯電話を持ち込んでいるかどうかっていう部分ですけれども、これも以前調査をしたんですが、全面禁止にしているところが小学校で５校、中学校で３校ございます。基本的に禁止なんだけれども、許可制という形で取り扱っているのが小学校で１校。それと、持参したときには職員室に預けるという形をとられているところが小学校で４校あるというふうに聞いております。
◆11番（坂本好教　君）
　やっぱり何といいますか、この携帯電話のゲームなんかで、さっき山下議員から聞きましたけども、物によっては何か料金がかかるそうで、親御さんたちもその携帯電話の料金が高いっちゅうのは、もしようけ使っている子供がいたらの話なんですけども、親御さんたちもわかってあると思うんですけれども、そういったのはＰＴＡの会議等でそういう話題にはなりませんか。それはわからんでしょうね。
　そのことがすべて体力の減退とは私も言えんと思いますけれども、大枠、私たちが小さいころは、そういったものもなかったから、お宮とかなんかにみんなお寺とかに寄って遊んだころが昔の子供のころだったと思ってますんで、そういった学校から帰って、かばんもほうり投げて遊び行きよった、そういったころのほうが体力的には、それはもちろん学力的にはかえって劣っとるかもしれませんけれども、そういった感じがするわけです。それで、今の文明の利器が決して悪いとは言いませんけれども、使いようによってはそれがかえってそういったものに邪魔してるのかと私自身思うわけでございますので、一体、もちろん中学校とか塾とかいろんなことがあって、こんなにようけ持ってあるんだとは思うんですけど、基本的にはやっぱり私は小学校、中学校に携帯電話は要らないというのが私の持論で、個人な考え方なんですけども、こういったものを一定やっぱり全体的な問題としてとらえるならば、やっぱり小さい子供さんたちに携帯電話を持たせるのはいかがなものかと私自身は思いますし、きのう、最初教育長の答弁の中に、みやまのほうで、村上議員の話じゃないんですけども、中高一貫の学校に通う、そんなことは要するに体操とか音楽とかは授業にないからということにつながるのかなあとちょっと思ったもんで、私は、やっぱり健康な体があって健康な教育がといいますか、学力向上へつながると思ってるんですよね。前、何かのあって見たんですけど、たしか青森県とか秋田県のほうが何か学力が非常にいいと。その理由が、何か朝食を食べるか何かそんなふうなことやったのをちょっと聞いてますけれども、その辺教育長、どんなふうに思っておられますかね。
◎教育長（高巣一規　君）
　確かに全国学力・学習状況調査は東北地方が非常に高うございます。やはり基本的な生活習慣というのがまだまだ「昔の」と言っては失礼ですけれども、ある程度維持されている地域だということになると思います。
　それから、携帯電話等の話は、それぞれの学校のＰＴＡの中で中学校は特に話をしていただいて、学校には持ち込ませないという一応約束事が筑後中とか、北中とかできていると思います。そういう話し合いは常に学校のほうでなされております。やっぱり考え方として、基本的な生活習慣が身についた子供は、やはり効力感、長時間そういうのが非常に高いということになってますので、議員さんがおっしゃることは確かだろうというように思ってるとこです。
◆11番（坂本好教　君）
　やっぱり日ごろの生活習慣とか、規則正しい生活が、私も学力の向上も含めて体力の向上アップにもつながるだろうと思います。早寝早起きですか、そういったものがすべての根幹のスタートだと思っておりますので、ぜひ先ほどの携帯電話の件も含めまして、学力向上にといいますか、体力向上に子供たちの指導をしていただきますようによろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　最後の質問ですけども、皆さん方がいろいろ言われましたんで、私の考え方を述べて、市長の答弁をお願いしたいと思います。
　といいますのは、１点は、今度温泉を掘りまして、500平米ぐらいの施設を建てるというようなことを聞いておりますけども、正直言いまして、大木町のアクアスとは言わんばってん、余り狭かっちゃなかろうかとちょっと、それは財政的なものがあることは重々わかっておりますけれども、せっかく温泉を掘られたんなら、多少頑張っていただいて、もう少し大きな施設が欲しいなあというとこが１点、それと先ほど矢加部議員の第二次交通の問題ですけども、私はそういう解釈じゃなくて、例えば東京に行くと、はとバス、あんな観光バスを船小屋駅に置いて、例えば黒木の霊厳寺とか、例えば恋木神社とか、そういうとこを回るコースを、そういう交通会社とのもちろん会社とのコンタクトは大変要るだろうと思いますけれども、そういったバスを船小屋駅におりたらあったと、そういったものをそれは物すごう第三者がかむことですから、口で言うたら簡単ですけど、なかなか難しいとは思います。思いますけれども、そういった方向性での交通アクセスをできたらとってもらえたらいいなあと思うとこでございます。
　そうすると、あと一点は、この間から出前支長室の中で田中室長からいただいた資料の中に、駅をおりたら桜の木が見えることが、筑後小学校やったかな、何かあったんですよ。もちろんそれは県の施設ですから、県にお願いしてもらわないかんとですけれども、ぜひ新幹線船小屋駅をおりたら、桜の木がいっぱい咲いていたの見えたと。何かそのものが要請できたらいいなと思うんですけれども、以上３点、市長にお答えをいただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　まず、第１点目の温泉施設の関係ですけども、今のところうちのほうの内部で元気づくりプロジェクトチームをつくりまして、その中でいろんな施設の整備、温泉施設もそうですし、それから足湯もつくるというような話もありますし、そういう構想は今練っております。現在のところは県有地を使いますので、今の時点では面積規模としては500平米ぐらいの入浴施設をつくると。したがって、大きないわゆるスーパー温泉的な施設じゃないということで、公園に来られる方あるいは筑後市民の方が温泉につかりたいという方の要望にこたえる、そういう施設にしたいというふうに思っております。
　それから、新しい提案として、はとバスというか、観光バスというか、そういうものをという話ですけども、そこらあたりも筑後市だけでどうこうするという話じゃなくて、やっぱり前から言ってます５市２町の中でいろんなアイデアもありましょうから、そういう中で検討をして、結論を出したいというふうに思っております。
　それから、桜の話は、私もこの前から筑後船小屋駅のウオーキングのときにあそこに見えられた方からも言われました。「ぜひ堤防沿いに桜を植えてもらうと、本当にすばらしい景観になります」ということを言われましたけども、その辺もこれまた堤防に直接植えるちゅうのはなかなか河川事務所の許可もおりませんからできませんけど、どこらあたりに桜が観賞できる場所をつくるかというのは、まさに県営公園の中の植栽ということになりましょうから、県のほうにもそういう話をぜひつないでいきたいというふうに思っております。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　最後にしますが、先日来、大川の会議に行ったときに、ちょうど柳川の市長さんとお隣になりましたけども、柳川の市長さんがおっしゃるに、柳川の川下りに、うちはおかげさまで観光人口が120万を超えるお客さんが来ると。ところが、嬉野温泉のおかみの会から感謝状いただきましたって。なぜなら、川下りのお客さんは、みんな嬉野温泉に泊まらしたという、残念なことに。非常に宿泊施設、これはもう大きな課題でしょうから、筑後市でどうこうという問題ではありませんけれども、せっかく船小屋駅におり立って、うちの恋木神社見て、川下りに乗られた方を宿泊させて、この筑後地区のよさを皆さんにわかってもらって、一晩ゆっくり泊まっていただいて、しかも温泉も掘られるそうですから、何かそういったものを将来的には考えていただいて、今まで筑後市とはどこかい、久留米と大牟田の中間ばい言よったものを、筑後船小屋駅の温泉のある筑後市と大手を振って言える筑後市にしていただければ幸いと思うわけでございますので、経済的な事情がいろいろあるかもしれません。しかしながら、せっかく筑後船小屋駅、いろんな問題のありながら、あの激論の中でできた船小屋駅でございます。ぜひあの船小屋を生かして、筑後船小屋駅の筑後市であると。私たちもよそに研修に行って、大声で言える筑後市にしていただきますように市長にお願いをして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして坂本好教議員の一般質問を終了いたします。
　次に、５番佐藤正利議員にお願いいたします。
◆５番（佐藤正利　君）
　５番佐藤でございます。さきに通告をいたしておりました一般質問２点についてお伺いをいたします。
　１点目は、地域福祉計画の策定についてお伺いをいたします。
　地域福祉計画は、平成12年６月に社会福祉の増進のためとして、社会福祉事業法の一部が改正され、社会福祉法となり、この法律の規定の中に位置づけられた計画であります。この計画は、高齢者保健福祉計画や障害者計画などの他の行政計画とは異なり、高齢者や障害者といった方をサービスの対象として限定するものではなく、広く地域住民に着目し、その地域において日常生活において何らかの要支援者の生活課題のため、仕組みづくりについて定める計画であります。平成15年４月から施行をされています。
　厚生労働省は、地域福祉計画の策定、実施が地域福祉の推進を図る上で重要な意義を有することから、平成14年４月に、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針のあり方について、このあり方については副題を設けておりまして、一人一人の地域住民への訴えとして審議会の報告を求めています。今、なぜ地域計画が必要なのか。報告書の一部を御紹介させていただきます。
　「我が国においては、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど、地域社会は変容しつつある。少子・高齢化の到来、成長型社会の終えん、産業の空洞化、そして近年の深刻な経済不況がこれに追い打ちをかけている。このため、高齢者、障害者などの生活上の支援を有する人々は、一層厳しい状況に置かれている。また、青少年や中年層においても、生活不安とストレスが増大し、自殺やホームレス、家庭内暴力、虐待、ひきこもりなどが新たな社会問題となっている。他方で、近年市町村の福祉政策が盛んになり、ボランティアやＮＰＯ法人なども活発化し、社会福祉を通じて新たなコミュニティー形成を図る動きも顕著になっている。こうした相矛盾する社会状況の中で、市町村を中心とする福祉行政の役割は極めて重要となっており、加えて地域住民の自主的な助け合いの意義もますます大きくなっている。さきの中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会の報告においては、『社会福祉の基礎となるのは他人を思いやり、お互いを支え合おうとする精神である。その意味で、社会福祉をつくり上げ、支えていくのはすべての国民である』と述べているが、国民生活の安心と幸せを実現するためには、自立した個人が地域住民としてのつながりを持ち、思いやりを持ってともに支え合い、助け合うというともに生きるまちづくりの精神がはぐくまれ、生かされることが必要不可欠である。今こそともに生きるまちづくりの精神を発揮し、人々が手を携えて、生活の拠点である地域に根差して助け合い、生活者として、それぞれの地域でだれもがその人らしい安心で充実した生活が送れるような地域社会を基盤とした地域福祉の推進に努める必要がある。社会福祉基礎構造改革の趣旨が地域のレベルにおいても再確認され、これらの計画が21世紀の福祉を決定づけるものとして広く住民参加を得て策定されることを求めるものである」と締めています。
　国民の生活が第一の民主党・菅総理の６月11日国会における所信表明演説でも、強い社会保障の実現を大きな基本政策の一つに取り上げ、一人一人を包摂する社会の実現について、こう述べています。
　「人は、だれしも一人では生きていけません。悩み、くじけ、倒れたときに寄り添ってくれる人がいるからこそ再び立ち上がれるのです。我が国は、かつて家族や地域社会による支えが機能を担っておりました。それが急速に失われる中で、地域との関係が断ち切られたひとり暮らしの高齢者など、老若男女を問わず孤立化する人々が急増している。弱い立場の人にとっては、孤独死で大切な人生を終えてしまうおそれがあるのです。障害者や高齢者などの福祉、人権擁護、さらに年間３万人を超える自殺対策の分野でさまざまな関係機関や社会資源を結びつけ、支え合いのネットワーク、だれひとりとして排除されることのない社会、すなわち『一人一人を包摂する社会』の実現を目指します。政府の新しい公共の取り組みは、こうした活動を支援するものであり、公共的な活動を行う機能は、行政機関、公務員だけが担うわけではありません。地域の住民が教育や子育て、まちづくり、防犯、防災、医療、福祉、消費者保護に至るまで、共助の精神で参加する活動を応援します」と述べています。
　本市における校区コミュニティー構想の取り組みは、まさに一人一人を包摂する社会の実現を目指すものであり、地域福祉推進のあり方として大変評価できるものと思っております。今後、この校区コミュニティー構想が全市に拡大されることをかんがみれば、地域住民を初め各種団体、関係者の理解と協力のもと、共助、互助、自助による地域福祉の理念を共有し、福祉の増進を図っていくためには、社会福祉法第107条で定める地域福祉計画の策定が必要だと思います。つきましては、本計画の策定について、本市の考え方をお伺いをいたします。
　２点目については、高齢者憲章の制定についてお伺いいたします。
　このことにつきましては、平成20年12月の定例会で、前桑野市長への質問に続き、２回目の質問になります。
　我が国は、この半世紀の間、目覚しく発展し、国際的にも経済大国になりました。国民生活水準の向上、保健、医療の技術の向上により、世界一の長寿国となっています。しかし、その一方で少子・高齢化が進んでおり、今世紀初頭には４人に１人が65歳以上の超高齢化社会になることが予想されています。私たちの身の回りでは、虐待や孤独死など高齢者を取り巻く事件や事故が後を絶たない大きな社会問題があります。介護を必要とする高齢者も少なくはないのですが、一般には高齢者のほとんどは健康で、就労やボランティアなどに社会参加するなど、生きがいのある生活を望んでいると言われています。老人福祉法第３条では、「老人は老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、またはその知識と経験を活用して、社会活動に参加するように努めるものとする。」また、「老人は、その希望と能力に応じて適当な仕事に従事する機会、その他社会活動に参加する機会を与えられるものとする」としております。国連が提唱している高齢者のための５原則は、自立、参加、ケア、自己実現、尊厳であります。中村市長は、自身のマニフェストで、平成22年度中に高齢者憲章の制定について述べられていますが、高齢化社会の現状をどのように御認識されているのか、所見をお伺いいたします。
　また、高齢者憲章は、高齢社会対策において市の基本構想となるものでありますが、どのような社会づくりを目指され、いつごろまでに制定するお考えかをお尋ねします。
　また、敬老祝金についても見直しに言及されています。現時点でのお考えをお尋ねいたします。
　あとは質問者席で質問させていただきます。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（中村征一　君）
　佐藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　最初に、地域福祉計画の策定についてでございます。
　筑後市では、日常生活の触れ合いや協働の活動、共通の経験を通して、お互いの連帯感や協働意識と信頼関係を築きながら、自分たちの住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていこうということで、校区コミュニティー構想を進めておるところでございます。それは障害の有無や年齢にかかわらず、だれもが住みなれた地域において安心してその人らしい自立した生活を営むことができる地域社会づくりを目標とする地域福祉計画の趣旨と通ずるものがあると考えております。
　地域福祉計画は、福祉に関する分野ごとの計画を有機的に結び、地域福祉の推進を計画的、総合的に進めるための計画ですが、市では、第４次総合計画を基本として、福祉のまちづくり条例の精神に沿って、そのものとでそれぞれの分野の計画書を相互に補完し合う形で策定しながら各事業に取り組んでおりまして、全体としての地域福祉計画の策定には至っておりません。
　しかしながら、具体的な問題としましては、児童育成計画なり、あるいは障害者計画、高齢者保健福祉計画、そういった個別のことについては既に計画をつくっておるところでございまして、そういうことでもう一つは、やはり政権交代等もありまして、保健医療制度なり、障害者自立支援法、幼・保一元化、そういった福祉制度そのもののあり方について議論されていることもありますので、そういう制度の落ちつきぐあいも見計らって、今後検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　しかしながら、急ぎの問題としましては、平成19年に災害時要援護者方策を地域福祉計画に盛り込むべき旨の通知がありました。その要援護者に対する措置としましては、日ごろの適切な情報あるいは安否確認、そういうことで援護等が不可欠ですけども、現在ではその支援について早急に対応できるように、災害時要援護者避難支援プランの作成について、担当部署に指示をいたしておりまして、現在作業中でございます。
　次に、高齢者憲章の制定についてお答えをいたします。
　筑後市の高齢化率も22％を超えまして、21年度末の65歳以上の人口は１万887人、100歳を超える方も22人となっております。そういった中で、高齢者が家庭や社会の一員として尊重され、心豊かに生きがいに満ちた生活ができることが大切だと思っております。高齢者福祉計画、介護保険事業計画においても、基本理念は「生き生きと健康なまちづくり」としておりまして、筑後市に住む高齢者が生きがいを持って健康で生き生きと暮らすことができ、また介護が必要な状況になった場合でも、家族や地域住民同士の支え合い、助け合いと必要なサービスの提供によって、高齢者が安心して笑顔で暮らし続けられるまちづくりを目指していきたいと思っております。長年にわたって社会の発展のために尽くしてこられました高齢者をたっとび、敬う姿勢を示すために、筑後市高齢者憲章を定めたいというふうに考えております。
　具体的な進捗状況、敬老祝金の経過等については、担当部署より答弁をさせていただきます。
　以上です。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　地域福祉計画の策定について申し上げます。
　地域福祉計画につきましては、先ほどの市長答弁のとおりでございますが、まだ筑後市では策定をいたしておりません。地域福祉計画には、盛り込むべき内容が３点定めてございます。１つ目は、地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項、２点目が、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発展に関する事項、そして３点目が、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項ということになっており、ここが特に校区コミュニティーと大きく関係してまいるかと思います。この３点の事項を盛り込むということになっておりまして、関連する計画ということで、高齢者、障害者、子育て支援など、これらを統括的に計画するものだということになっております。
　当市では、高齢者保健福祉計画、障害者基本計画、障害福祉計画、次世代育成支援行動計画などそれぞれに計画を策定しているとこでございます。そして、それぞれの計画の中に、今申し上げました３つの事項については一定盛り込みをいたしており、相互に補完し合うという形で、その中で地域福祉を推進いたしておるとこでございますので、現在のところは一体的な計画はつくっていないという状況でございます。
　以上でございます。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　私のほうから、高齢者憲章と敬老祝金について答弁させていただきます。
　まず、高齢者憲章の制定につきましては、先ほど議員さんも言われましたように、佐藤議員さんのほうから、平成20年12月議会におきまして御質問いただき、前桑野市長が、これからの課題としたいということでお答えをさせていただいておりました。
　中村市長は、高齢者が敬愛されるまちづくりを目指されておりまして、筑後市高齢者憲章を平成22年度までに定めるということをマニフェストにうたってあります。現在、原案を作成中でございまして、今後、老人クラブ連合会や2015年の高齢者福祉を考える委員会等で御意見等いただきながら原案を作成し、パブリックコメントなどを経て、今年度中に制定をする予定で進めさせていただいております。
　２点目の敬老祝金につきましては、昭和46年から支給を開始いたしまして、その後改正を重ね、平成12年に敬老祝金として満80歳、88歳、99歳の方に１万円、100歳以上の方に３万円の祝金をお送りしておりました。平成19年に筑後市敬老祝金条例を廃止しまして、筑後市敬老祝金等支給事業実施要綱を制定いたしまして、現在まで88歳の方に5,000円、100歳の方に３万円、101歳以上の方に１万円をお送りいたしております。この敬老祝金につきましては、見直しをするということで市長がマニフェストに掲げてございます。
　また、現在、高齢者福祉大会につきましては、各校区、行政区で創意工夫を凝らして開催をいただいております。この助成金も含めまして、平成23年度に向け見直しを検討していく予定でございます。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　それぞれの御答弁ありがとうございました。
　地域福祉計画、非常に広範な計画でございます。先ほど高齢者保健福祉計画あるいは介護事業計画、次世代育成支援計画とか、それぞれの福祉行政の目的に応じた計画がなされております。それぞれの計画には絶えず地域を巻き込んだ計画の実行は求められておるわけですけど、私は、地域の方がよりそういった福祉計画に参画して、よく目的を達成できるような、そういった地域社会のあり方をこの福祉計画は求めているというふうに思っているところでございます。特に少子・高齢化社会、今先ほど筑後市の高齢化率とか、65歳以上の人口についてもお述べいただきましたが、特に介護では、今年の３月末では、介護率が22.34％、要支援あるいは要介護の認定を受けてある方が1,662名というふうな方がいらっしゃいます。まさにこういった方に対するサービスは、今申し上げましたような計画の中でもサービスとして行政処分の上でなされておるわけですが、ある一方で社会福祉協議会も地域福祉の活動計画というものを持ち合わせておりまして、多分一体となった取り組みがなされていると、このように思っております。
　この校区コミュニティーの精神そのものは、先ほど市長もお認めになったとおり、地域福祉計画の共助、互助あるいは自助の考え方に基づく地域住民への考え方の転換をお願いするというふうなことになるわけでございます。限られた方のサービスを限定するわけではなく、私は、この質問の趣意書でも述べましたとおり、あらゆる方がこの福祉計画の対象であるというふうに思っております。コミュニティー構想、非常にすばらしいんですけど、そういった構想の中で地域計画の推進をきっちりとやっていくことで、筑後市全体の福祉の向上が図れるのではないかというふうに思っております。
　それで、１点お伺いしたいんですけど、先ほど市長が言われました、平成19年度に通知が来ております市町村地域福祉計画作成についての通知文なんですけど、地域支援課が中心になって、今この要支援者に対する救護とか、救援とか、そういうことについて策定を考えておられるところですが、今の進捗状況についてお答えいただきたいんですけど。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、御質問がございました要援護者避難支援プラン、こちらの進捗状況について御報告したいと思います。
　こちらにつきましては、ことしの２月より、関係機関での協議を進めております。関係機関としまして、消防署、社会福祉協議会、福祉事務所、健康づくり課、市民課、総務課、そして地域支援課という関係課で話を進めております。今大まかなアウトラインと、それと調整を図っているところです。
　また、７月をめどに市民団体を含んだ策定委員会を立ち上げ、今年度中に全体計画をつくる予定にしております。市民団体につきましては、校区コミュニティー、行政区組織、民生・児童委員会、校区福祉会、消防団、ＳＯＳネットワーク、障害者団体、高齢者団体等を考えているところです。時間はかかりますが、市民団体の皆さんに策定からかかわっていただくことで、より実効性のあるプランにしたいと考えております。
　なお、具体的な支援活動となりますと、これは別途に作成します個別プランというものになります。この個別プランは、どこどこのおばあちゃんをどこ行政区のＡさんとＢさんで助けるというような個別の計画になりますが、こちらについては次年度23年度から順次進めて実施していきたいという計画で考えております。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　地域福祉計画のほとんど中核をなす部分というふうなとらえ方していいかどうかよくわかりませんけど、この要支援者に対する対策というのはもう大変な御苦労があると思います。しかし、これは計画の中の一部分であるというふうに私は認識をしております。総合的なサービスをどうやって提供していくかということは、今言いました要支援者に対するサービスを含め、各福祉計画を含めあらゆる観点から、このコミュニティー構想のもと、そういったサービスを展開していくことになるということになると思いますけど、１点お伺いいたします。
　校区コミュニティー構想についてでございますけど、これもマニフェストでも全校区に、市長、結成したいというようなことを述べられております。マニフェストを見ても、25年度までにそれをやりたいというようなことを言ってありますけど、今の現段階でどこどこの校区がどういった状況にあるとか、その結成に向けた進捗の状況がわかれば答弁いただきたいんですけど。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、校区コミュニティー構想、こちらの進捗状況ということですが、御存じのように、４月１日に下妻、６月に水田校区と古川、立ち上げが行われております。今後の予定ということでマニフェストに25年度までに全校区を目標にということになっております。私どものちょっと今頭の中で計画しておりますのは、今年度４校区重点に取り組んでいきたいと。それと、次年度に残った校区に重点を置いて進めていきたいということで考えております。
　ただ、具体的にどこの校区かということですが、１点は、古島校区、こちらについては以前から校区コミュニティーより前に筑後ふれあいの里づくりということで協議をされておりました。そういう基盤がありますので、そちらのほうに働きかけをしております。
　それと、北校区です。こちらについても北は筑後養護学校赤坂分校跡地等、いろんな施設ございます。そういうものを確認したところで検討を行いたいと考えております。
　あと２校区につきましては、区長会のほうに今度29日の日に会議があります。そちらのほうで御意見を聞きながら決定していきたいと考えております。
◆５番（佐藤正利　君）
　着々とまではなかなかいっていないようでございますけど、きっちりとした校区コミュニティーの結成に向けて取り組みを進めていただきたい。
　また、福祉計画のほうに少し戻らせていただきますけど、校区コミュニティー構想と福祉計画は相通ずるものが当然あるわけでございますので、福祉計画の精神そのものが今疲弊した社会の中で何が必要かということを訴えておるわけなんですよね。ですから、計画を策定して、市が責任持ってその推進を図っていく体制の中で地域福祉計画が必要だということをもう当然背景としてうたっておるわけですから、その付近の認識については当然同じような思いをお持ちと思いますけど、なかなか策定に当たっては時間と財源も要る人もいるだろうと思うんですよね。私が読んだ本の中でも、全国的にも２割、３割弱ぐらいの市町村が策定を終わって、なかなか全国の自治体がすべてというわけにはいかないというふうに書いてあります。
　やはりこの筑後市においても、人が足りない、お金の問題までは私はよくわかりませんけど、類似団体で一番少ないとか、２番目に少ないとかちゅうお話もございます。やっぱりこれまでさまざまな計画も本当に順調に円滑に、それも推進できてるかっていうと、もうなかなか検証されれば十分ではないというふうに思っておるわけなんですけど、地域の協力をどうやって得ていくかというのがコミュニティー構想の中心になっていくわけですから、この福祉計画は、やはり冒頭の発言でも申し上げましたとおり、地域住民の一人一人の方にそのことをよくよくわかっていただいた上で、共助あるいは自助っていう考え方を持っていただく。そのための計画だろうというふうに思っております。検討したいというふうなお話でございましたが、前身に校区コミュニティー構想を持っているわけでございますので、何とかこの地域福祉計画の策定に前向きに取り組んでいただけないかと、私は個人的にそのように思っておるわけですけど、「検討」という御答弁ではちょっと力が弱いなというふうに思うんですけど、その付近について、市長、もう少し前向きな言葉がいただけませんか。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　市長からは、先ほど答弁の中で、最終的には検討していきたいと、時期の問題があるということでお答えしていただいたんですけれども、この地域福祉計画は、質問議員が御指摘されますように、単に一般的な福祉だけの問題では多分ないだろうという認識を持ってます。ですから、全市民の人たちが心を一つにしてそういう計画をつくり、さらにはそれを実践していって、自分たちの地域をつくっていく。福祉というのが大きな福祉のイメージだろうという認識を持ってます。
　しかし、その前提となりますのは、先ほど所長からの答弁の中で申し上げましたように、高齢者保健福祉計画や障害者基本計画、障害者福祉計画、次世代育成支援行動計画など、具体的な法律に基づいたサービスなり、計画だろうと思っております。それらをやはり有機的につなげて、それをさらに広げていって、すべての人たちがそのことで対応できる、さらには恩恵を受け、自立できるような地域づくりをするという目的があるんではないかと思っております。
　質問議員も御存じのように、筑後市は筑後市の福祉の歴史、さらには社会福祉協議会での福祉の歴史がございます。特に社会福祉協議会では、既に二十数年前から地域福祉を実践されて、校区福祉会、さらには福祉員制度、福祉員相談制度というのがもう地域の中に根差しております。今それをどううまく活用していき、地域の人たちが、さらには要援護者の人たちが地域で安心して暮らしていけるようなシステムをつくるかということで今でも論議をされておりますし、一方では一条地区ではそれを具体的に実践されている実例もございます。それから、行政のほうでは、地域に根差した福祉ということで、地域デイサービス等も既に十数年前から立ち上げられて、現在では56カ所実践されております。そういう面では、実践の部分では一定他市の状況よりも地域の方々は地域福祉という概念についてはもう理解が進んでいるだろうと思います。そのことに加えて、今回校区コミュニティー構想ということで、やはりすべての方が自分たちの地域を自分たちでつくろうという意識がまた目覚めております。こういう部分をもう少し強化しながら、さらには先ほど市長が申しましたように、基本となりますさまざまな福祉の計画が、今回民主党という政権交代がございまして、総合福祉計画と、総合的な福祉に変えられるという論議も一方ではされております。そういう制度が変われば、当然中身、サービス内容、それぞれ変わってきますので、そういうものを見据えた中で今後検討させていただきたいと思います。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　まさに部長が言われるとおりのことでございまして、そうは言いましたものの、それぞれの法律に基づいて福祉計画は立てられておりますが、この地域福祉計画もその４番目として法定の中で規定されてるものだということもございます。ぜひとも校区コミュニティーの広がりとあわせて、地域福祉の推進に向けた取り組みとして、この計画の策定についてぜひとも前向きに御検討いただきますようにお願いをいたしまして、この項目の質問を終わります。
　次に、高齢者憲章についてお伺いをいたします。
　この世の中が非常に老老介護とか、独居死とか、いろんなマスコミ報道がいっぱいなされておりまして、本当もうだれしもが心痛むような社会になってしまっとるわけでございますが、やっぱり高齢者に目を向けた市の基本性ちゅうのがこの高齢者憲章で改めて筑後市という市民全体に共有していくということは、非常にいいことだと思っております。私も一昨年の12月に質問させていただいたときに、前桑野市長は、一般質問の打ち合わせとちょっと違って、もうちょっとはみ出したと申しますか、そういうようなことを述べられたわけでございますけど、結局は検討するということで、課題だとするということで答弁いただいたわけでございますが、今回中村市長におかれては、マニフェストに掲げられ、早速その制定について前向きに取り組んでいただきますことに一人の市民として心から感謝申し上げます。
　この高齢者憲章は、いろんな時代背景の中でやっぱり必要性があるということで訴えたわけでございますけど、この制定後の高齢者憲章をどうやって市民の方に周知を図っていくのかっちゅうことも一つの課題になってくるだろうと思いますが、この点について腹案とか、今のお考えがあればお願いいたします。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　お答えをいたします。
　高齢者憲章を制定した場合、市民の方にどういうふうにして広報、啓発をしていくのかという御質問だと思いますけれども、まず市の広報でのお知らせ、それからホームページのアップ、そのほか市の健康づくり課、地域包括センターではいろいろなチラシ、パンフレットも作成しておりますので、そういったチラシ等への記載等を検討したいと思っております。それから、高齢者福祉大会における紹介でありますとか、市民課ロビーに市民憲章が掲げられております。そこにも高齢者憲章として掲げたいと思っております。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　お隣の八女市では、もちろん御存じの方も多いと思いますけど、高齢者憲章の石碑を立ててあるんですよね。大変なお金がかかるだろうと思いますが、そういうことは別段問うものではございませんけど、やはり私が各地行政区にある公民館が高齢者の皆さんの交流の場であり、それ以外の方も利用されるわけですよね。ですから、そういったところに何か掲示するというような方法はどうかなあと。私が個人的にそういうふうに思っておるわけなんですが、私の考え方はどうですかね。部長、お願いします。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　石碑等でお金をかけてすることも必要だと思うんですけれども、まずは市民の方に周知をするということが当面一番大切なことではないかと思っています。そういう機運が将来出てくれば、そういうことも考えられますし、いろんなところでやはり高齢者をそういう敬う憲章のメッセージを特に子供さんに見せていただき、理解を得てもらい、子供さんからおじいちゃん、おばあちゃんを敬うような気持ちを、当然私たちも当然なんですけども、そういう市民をつくり上げていくために、まず周知をしていきたいと考えております。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。想定外の質問をして申しわけございません。
　実は敬老祝金についてなんですけど、今回見直しということで言及されておりますが、見直しといえば、もう当然増額かなというふうに思うわけなんですけど、そのことについては特段お触れになっておりませんけど、そのような見方でよろしいんですかね。
◎市長（中村征一　君）
　高齢者憲章も、やっぱり高齢者の方々のこれまでの御努力に感謝の気持ちをみんなであらわしていこうという趣旨で憲章もつくりますので、敬老祝金についてもそういう方向で検討をしたいというふうに思います。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。ぜひその方向でお願いをいたしたいと思います。
　現金の給付、当然高齢者の皆さん、それぞれの立場でいただける高齢者の方、非常な喜びがあるだろうと、そういうふうに思います。一方で、現金の給付あるいは現物給付というふうな形、これを何か政策の面で取り入れてもらえないかなというような思いがあるんですよね。何かお考えを今お持ちかどうかはわかりませんけど、これからの課題としては、前回の一般質問の折も介護予防の拠点施設について御質問いたしましたけど、そういうことも含めて、高齢社会の対応について、ぜひとも高齢者の皆さんがいつまでも元気で明るく長寿を全うされるような社会づくりに向けて検討をいただくとともに、福祉計画の策定につきましては、これからの筑後市の福祉のあり方を左右するというようなことになりますので、ぜひとも地域住民の方に深く福祉という観念が浸透いたしますよう、これからも福祉行政にしっかり精を出し、頑張っていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして佐藤正利議員の一般質問を終了します。
　次に、２番山下秀則議員にお願いいたします。
◆２番（山下秀則　君）
　２番、公明党の山下秀則です。
　さきに通告していました、がん検診率の向上とワクチン助成についてお尋ねいたします。
　日本は、世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策では、いまだに後進国であります。そこで、がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策基本計画では、2011年度までに受診率50％以上という大きな目標を掲げております。その一環として、女性特有の乳がん、子宮頸がんの検診率を上げるため、昨年度、第１次補正予算に216億円が計上され、一定の年齢の方を対象にがん検診無料クーポンの配付が実現し、検診率の向上に向けて大きく動き出しました。しかし、鳩山政権が編成した今年度予算では、無料クーポン事業費は約３分の１の76億円に減額をされました。五十嵐議員の質問の答弁で健康づくり課長の答弁にもありましたように、今年度の補助金が減額されたとの答弁があっておりました。事業の継続には自治体の財政負担が必要となりますが、今年度も何らかの形で事業を継続させる自治体は96.7％に上ることが公明党が実施しました2010年度のがん検診無料クーポン事業に関する実態調査で明確になりました。このようなことから、この無料クーポン事業に対する全国自治体の強い意欲のあらわれがあり、改めて全額国庫負担で事業を継続すべきであることを強く訴えるものであります。
　公明党は、５月31日に、子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律、予算規模としまして約550億円を今国会に提出してまいりました。しかし、御承知のとおり、民主党政権内での突然の首相辞任により、10日余り国会での審議が停止し、法案審議ができず、廃案となりました。ちなみに、今国会での法案可決は55.6％で、戦後最低だとのことであります。命を守る政治をと言っておきながら、若い命を守るための子宮頸がんの予防措置推進の法案、また多くの重要法案を選挙のために審議もせずに廃案にすることに対し、憤りを感じるのは私だけでしょうか。
　さて、このようにしてがん検診無料クーポン事業の展開の中で、筑後市の場合、子宮頸がん検診の対象者は20歳から40歳までの５歳刻みの1,498人、乳がん検診は40歳から60歳まで同じく５歳刻みの1,738人、無料クーポン事業開始日から年度をまたいでの取り組みの中で、３月末時点での子宮頸がん検診率は16.89％、乳がん検診率は18.58％という実態であります。
　ことしの３月に大阪府で行った女性アンケートでの検診の受けなかった理由を多い順に挙げますと、１、忙しくて時間がない、２、面倒、３、健康で必要ない、４、費用がかかるが挙げられました。確かにがんは病気ですが、現在では早期に発見すれば治らない病気ではなくなってきております。しかも子宮頸がんは予防できるがんであり、その対策が全国各地で大きく前進しております。昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、10月には発売がスタートしました。新年度に入るや、全国各地で子宮頸がん予防ワクチンの接種が始まったというニュースも相次ぎました。ワクチン助成と検診とのセットで子宮頸がんの発症自体をゼロに近づける取り組みが全国で加速しております。
　そして、もう一つ大事な対応として、正確な知識であります。子宮頸がんは、主に性交渉によって感染、発症することから、ワクチンの有用性を理解するために一定の性知識が必要と思います。また、ワクチン接種後、長期にわたって抗体が維持されることから、性交渉を経験する前の若い世代が有効とされております。現在、学習指導要領の観点から、性教育の対象年齢や教育の具体的な内容など、自治体と教育委員会、学校、そして親などの正確な予防知識の共有が大事だと思います。
　以上のことからお尋ねいたします。
　１点目、昨年度からのがん検診無料クーポン事業の取り組みの成果についてお尋ねいたします。
　２点目、国が定めた検診率50％を目指した今年度の無料クーポン事業の取り組みについてお尋ねいたします。
　３点目は、無料クーポン事業以外の肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなどの検診率向上の取り組みについてお尋ねいたします。
　４点目、先ほど述べたように、若い命を守るという観点から、子宮頸がんワクチン公費助成の取り組みについてと、また学校教育での取り組みの必要性の周知についてお尋ねをいたします。
　なお、五十嵐議員と答弁が同じ場合ははしょっていただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
◎市長（中村征一　君）
　山下議員からは、がん検診率の向上とワクチン助成などについて御質問をいただきました。
　私の目指す元気なちっごづくりのためには、まず市民が健康であるということは申し上げてきたところでございます。健康づくりのためにラジオ体操の普及も行っておりますが、御質問のがんについては、日本の死亡原因の第１位となっており、筑後市においても同様な状況にございます。
　国は、平成19年６月にがん対策推進基本計画を策定し、平成23年度までにがん検診受診率を自治体が行う住民健診と職域におけるがん検診を合わせて50％に上げることを目標といたしました。しかしながら、日本のがん検診受診率は20ないし30％と低く、筑後市の受診率は全国の受診率と比べてさらに低い状況にあります。
　筑後市では、がん検診の受診率アップを重点施策と位置づけ、昨年度、経済対策の一環として実施した女性特有のがん検診推進事業につきましても、100％の国の補助事業から２分の１と補助金の減額はありましたが、引き続き22年度も実施することといたしております。
　次に、子宮頸がん予防ワクチンに関しましては、国、県の動きを見ながら、今後具体的な対策を講じていきたいと考えております。
　受診率向上などの取り組み状況等につきましては、担当よりお答えをいたします。
　また、子宮頸がんワクチンを接種するに当たっての子供や保護者の理解が大変重要であります。そのため、教育的観点から、ワクチン接種を行うと仮定したときの接種する学年や必要条件、学校における対応も必要となります。こうしたことについては教育委員会よりお答えをいただきたいというふうに思います。
　以上です。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　それでは、私のほうから、がん検診について４点御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。
　まず、がん検診の無料クーポンの取り組みの成果でございますけれども、女性特有のがん検診推進事業といたしまして、昨年度より20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性を対象に子宮頸がんの検診、それから40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性を対象に乳がんの無料クーポンと検診手帳を配付をいたしております。
　受診の状況ですけれども、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、私のほうからは、事業開始前の住民健診を受けてある方も含めたところの数字を申し上げさせていただきますが、子宮頸がん対象者が1,498名で、うち受診者が353人で、受診率が23.6％、乳がん検診の対象者が1,738人で、うち受診者467人で、受診率26.9％となっております。
　平成20年度と21年度の受診状況を比較いたしますと、受診者で平成21年度子宮がん検診受診者が1,571人で320人の増、乳がん検診受診者が1,429人で396人の増となっております。受診率で比較いたしますと、受診対象者数を平成20年度は国民健康保険の加入者及び国民年金の３号被保険者としておりまして、平成21年度は国民健康保険被保険者、それから国民年金３号被保険者に加え、後期高齢者医療の被保険者を加えておりますので、対象人数が増加しております。そのために一概に比較ができないかと思いますけれども、子宮がんが、平成20年度11.0％、平成21年度12.7％で1.7ポイントの伸び、乳がん検診が、平成20年度9.7％、平成21年度12.3％で、2.6ポイントの伸びとなっており、一定の受診率への向上へ成果があったと考えておるところでございます。
　２点目の無料クーポン事業の今後の取り組みでございますけれども、先ほども市長が申しましたように、女性特有のがん検診推進事業におきましては、補助金の減額という形で今年度継続事業となっておりますけれども、平成23年度以降の事業継続については、現在のところわかっておりません。今後、国の動向を見ながら事業計画を立てていきたいと考えております。
　３点目の他のがん検診の受診率の向上の取り組みについてということでございますが、子宮がん、乳がん以外のがん検診につきましては、市の検診のほうでは、胃がん、肺がん、大腸がんを実施しております。
　受診状況を申しますと、平成21年度、胃がん検診受診者708人で35人の増、肺がん検診受診者1,037人で143人の増、大腸がん検診受診者1,801人で344人の増となっております。
　受診率では、先ほども言いましたように、対象者に変更がございますので比較が難しいんですが、胃がんが平成20年度4.6％、平成21年度4.4％で0.2ポイントの減、肺がんが平成20年度6.1％、平成21年度で6.5％で0.4ポイントの増、大腸がんが平成20年度9.9％、平成21年度11.3％で1.4ポイントの増となっております。
　受診率の向上に向けまして、全戸配布のチラシに加え、個別通知での啓発、それから受診期間の拡大、また各種団体や機関等へＰＲに出かけておるところでございます。
　それから、４点目の子宮頸がんワクチンの取り組みのことですけれども、五十嵐議員さんの質問のときの回答にもございましたように、小学校６年生を対象にいたしますと、大体1,200万円から1,600万円ほどの予算が必要となってきます。市においては、まず子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、国内で使用が認められたのは昨年12月ということで、厚労省からも詳細の情報提供等行っていただいていないところです。今後、そういった情報収集とあわせて、市民の方へも情報の提供、そういったものを行いながら啓発を進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうからは、子宮頸がんワクチンのことに関する学校教育での取り組みについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　子宮頸がんとワクチンの接種の周知を、教育的観点から子供の成長からしていつごろ行うのが望ましいか。これは接種の時期と重なるというふうに思いますが、本人の理解ということを前提にいたしますと、考慮すべき点が２つあるかなというふうに思ってるところであります。
　一つは、ウイルス感染症及びワクチンそのものに対する子供の理解でございます。
　子供たちの保健体育、保健分野での学習状況を申し上げますと、感染症につきましては、小学校の高学年で病気の予防という形で学びます。指導内容といたしましては、病原体が主な要因となって起こる病気の予防には、病気が体に入るのを防ぐこと、それから病原体に対する体の抵抗力を高めることが必要であるというようなことが挙げられておりまして、例として挙げられるのがインフルエンザ、結核、麻疹等というようなものになっているところであります。ただ、小学校においては、そういった生活習慣の見直しという視点が重要視をされているという状況です。中学校のほうでは、３年生において、感染症とその予防と、インフルエンザや赤痢とか、Ｂ型肝炎とか、こういったことを例に挙げまして、感染経路や侵入経路について学んでいるところでございます。また、免疫や抗体について学習する中で、予防接種、それからワクチンについても学んでいるという状況がございます。ですから、ウイルス感染症としての位置づけ、それからワクチン接種による抗原体の反応等については、おおよそ中学校３年生あたりで学習しているというのが実態でございます。
　それから、もう一つ考慮すべき点ですけれども、性感染症についての理解であります。
　子宮頸がんを引き起こしますヒトパピローマウイルスについては、その多くは性交渉によって感染すると言われているためでございます。このことにつきましては、全中学校とも３年生でエイズ、それから性器クラミジア等を例に挙げまして、感染経路や主な症状についての勉強をしているところでございます。また、感染予防のために安易な性交渉をしないとか、患者に対する偏見をなくすというようなことについても学習をしているところでございます。
　今申し上げました状況から、感染症であるとか、ワクチンに対する理解、それから感染経路としての性交渉予防に対する理解、こういったことを学び終えるのが中学校３年生ということになります。これは学習指導要領のほうでも示されておりまして、全小・中学校できちんと実施をされてるものでございます。
　したがいまして、子供たちが子宮頸がんについて大まかに理解をして、ワクチン接種を本人理解の中できちんと周知ができる時期ということを考えますと、教育的には中学校３年生の後期が適切ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
　それから、必要性の周知でございます。
　こちらにつきましては、医学的な見地から判断されることでございますので、申し上げる立場にはありませんけれども、子宮頸がんの危険性やワクチンの接種の効能等、こういったことについての周知については、学校教育課といたしましても必要性を感じてるところでございます。
　ワクチン接種におきましては、先ほど本人理解が大事だというようなことを申し上げましたけれども、一方では保護者の同意というのが必須条件だろうというふうに思っております。そのためには、対象児童・生徒とその保護者に対しまして、子宮頸がんの危険性、それからワクチン接種の効能等を周知啓発していく機会を設定することが必要だろうというふうに思います。
　そこで、学校教育でじゃあどんなことができるかということでございますけれども、まず一つは、保護者に対して研修会などで保健福祉関係部局などから講師を招きまして、小・中学校を取り巻く課題の一つとして子宮頸がん及びワクチン接種などを取り扱ってもらうようにＰＴＡのほうに働きかけるということです。
　それからもう一つは、児童・生徒に対して保健体育の病原体と病気あるいは病原体と感染症、小学校では５、６年生ぐらい、中学校では３年生ぐらいになりますか、そこら辺の項目のところで感染症の一つとして子宮頸がんやヒトパピローマウイルスのことを取り扱うということ。
　それから、接種学年というのがある程度固まったという場合には、当該学年の女子児童・生徒とその保護者に対して、専門的な見地からきちんと情報提供、それから意思確認なんかを行っていくということが考えられるかなというふうに思っているところでございますが、現実的にはまず最初に申し上げました保護者への啓発ということの取り組みになるのかなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆２番（山下秀則　君）
　では、再質問をさせていただきます。
　まず、１点目に、今回筑後市において、このクーポン事業が補助金が減額されたということであります。22年度に関して減額されたことによりまして、何かいわゆる検診向上のＰＲとかいろいろなものに対して何か支障というのは、何か率直にそのことが、今年度に限ってでしょうけども、何か見られるのか、その辺ちょっとまず細かいことでもいいんで、ありましたらお願いいたします。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　確かに予算の面では国庫が半分になったということで一般財源が必要になってまいりました。しかし、筑後市においては、がん検診の受診率が低いというところから、市のほうでも重点施策の一つとしております。予算につきましても、昨年度より増額をしていただいております。その中で、さらなる受診率向上に向けて、もちろん期間も延長しておりますし、さらには女性の方には５歳刻みに個別通知が行きますので、男性の方にも５歳おき、40歳から胃がん検診とか肺がん検診ができるようになりましたので、５歳おき、60歳まで個別通知を今回実施をしております。そういったことで、予算も重点配分をいただきまして取り組んでおりますので、確かに財源的には厳しくなっておりますけれども、事業としては実施をいたしております。
　以上でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　それと、今度は市長のほうにお尋ねというか、確認、見解をいただきたいんですけども、いわゆる国のほうの予算が減額をされたということで、自治体負担が、先ほど今課長も言われましたように、一般会計からの負担が出るというようなことで、その中でもともとが健康という大きなテーマの中で市長もマニフェストの中に掲げられている背景もありまして、その国の予算が減額されたことに対して自治体がきつい目に遭うと。そのことに対する市長の率直な、言葉をかえれば怒りとはまでいかないかもしれませんけども、そういう思いというか、だから逆に言えば市長が首長として県ないし国に対して働きかけをやっぱりしていくっていうことも、そういう部分も大事じゃなかろうかというふうに思いますので、私は、その辺ももし市長の思いがどういう思いか、先ほどの答弁ではよくわかりませんでしたので、生の声をちょっとお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　自治体、我が筑後市も財政的には非常にきついもんございますので、ただ健康づくりについては、やっぱり優先をして予算配分したいという気持ちを持っておりまして、国の補助金が半分になりましたけども、我慢してやっていくという努力をしてますが、率直に言うと、やっぱり昨年度100％助成いただきましたのが急に半分というのは、非常に困惑をすると、困るということがもう率直な気持ちでございます。
　まだまだ今度は来年度の国の予算の概要がまたわかってきましょうから、そういうのをよく見た上で、市長会等でその問題も取り上げるかどうか十分検討させていただきたいというふうに思います。
◆２番（山下秀則　君）
　ありがとうございます。
　２番目と３番目については、五十嵐議員の質問の中でも類似した点がありましたんで割愛しますけども、４番目の子宮頸がんについて何点か御質問をさせていただきます。
　非常に、何といいますか、言いにくい部分を今回議題として取り上げさせていただいて、最終的にこれって今現在年間で４万人ぐらい発症されてるということを聞きます。そのうち約3,500人ぐらいは年間で死亡されてるという現状の中で、それが従来で言うと30歳とか40歳、50歳代で発症して、当然症状が出ませんから、ほんで悪化した段階で既にもう遅いと。特に私も専門家じゃないんでわかりませんけども、ステージ３を超えると手術をしないといけないと。３を超えると手術をして、臓器っちゅうか、子宮を取り除く。そうすると、当然子供が産めない体になってしまうという、いわゆる本当に怖いっていうか、そういったたぐいのものであります。その中で、やはり今これは教育的な考え方と若干共通するんですけども、いわゆる低年齢化しているわけです、そういう意味での要するに性的なというか、そういうものが。これっていわゆる我々の世代っていうか、ここにいらっしゃる市長を初めの年代の時代と今はもう雲泥の差がありまして、先ほど坂本議員のほうからも携帯電話の話がありましたが、それと同様にもう携帯電話っていうのは、もうここにいらっしゃる方々、持ち歩く公衆電話という感覚お持ちの方が多いと思うんですけども、今相手のがすごい使い勝手があるという状況の中で、それと似たようにそういう性的な考え方もインターネットの活用とか、いろんな情報源の乱用によって、もう既に小学校の段階で、今先ほど課長が言われたようなことっていうのはもう既に情報として入っているわけですよね。ですから、中学３年生の云々かんぬんという段階よりも、学習指導内容では、要領ではそういうふうになってるかもしれませんが、現実は、そういうことからしてやはり考え方を大人が変えていかないと、価値観を変えていかないと、今はよくても５年、10年したときに、本当に先ほど言ったように体をむしばむような状況になって、大問題となるような状況に陥るケースっていうのは多いと思うんです。
　先ほど質問の中で、公明党が今回子宮頸がんの予防措置の法案を出しましたという話ししましたが、その中にも実は子宮頸がん及び子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、子宮頸がん予防措置に関する知識の啓発ということを法案の中に入れております。そういう具体的なことも含めて三位が一体となってやっていかないといけない。
　ちょっとそれは横に置いといて、市長にお尋ねしたいのは、確かに費用的な問題がありまして、国と県と連携をしていかないといけないし、国の予算、県の予算がないとなかなか自治体ではできないとはいったものの、しかし国を当てにして、県を当てにしてという形になると、先ほど言ったように、今情報のはんらんによって青少年のそういった動きっていうのがもう急速な勢いでそちらのほうに動いている状況の中で、やはり行政としてできることっていうのは、やはりハード的な要素であるワクチンを全額助成というのはいきませんけれども、何らかの形でやはり検討を、一部助成でも検討するという方向に傾けていくのが大事でなかろうかなというふうに思うんです。
　もともと今回この質問をするに当たりまして、もちろんいろんなインターネットで調べたんですけども、もとは私の市民相談の中で看護師の方がいらっしゃいまして、そこの子供さんが２人女の子がいるんですけども、その看護師さんのほうから実は相談があったわけですよ。もちろん看護師ですから知識が豊富なんで、私にその子宮頸がんのワクチンを筑後市でもしてくれと。恐らく看護師さんですから、そういった患者さん等は目の当たりにしてると思うんですけど、そういった背景の中で相談がありましたんで、今回たまたま五十嵐さんとかぶったんですけども、そういう背景で今回この質問をさせていただきました。現実、やっぱりそういった声はあるのは事実なんで、そういったことを実際踏まえた上で、国、県頼みということで終わるとそれで終わってしまいますんで、そういうことであれば結局、実際要望が、市民の声が上がってるということを踏まえた上で、やっぱり市としてもどのぐらいの助成ができるかということをやっぱり考えていただくことも僕は大事なじゃないかなというふうに思うんですけども、その点若干前向きになっていただけるならば市長の見解を求めたいと思うんですけど、まだ早いですかね。
◎市長（中村征一　君）
　市民の方から直接山下議員のところにそういう御相談があったということを今お聞きしましたけど、私、今この問題について、ワクチン助成について、２つ問題意識というか持ってますが、一つは、やっぱり先ほど健康づくり課長から御答弁させていただきましたように、国内での使用が認められたのが昨年の12月ということで、使用が認められたんですから特に問題はないというふうには思いますけども、その後の効果がどれぐらい続くかとかといったこのワクチンに関する情報がまだ十分じゃないんじゃないかという気がいたしております。その点が確認というか、欲しいなという点が一つと、もう一つは、財政的な問題ですけども、財政的な問題につきましては、国なり、県、ということもありますけども、やっぱり私としては、ほかの自治体の動きも見る必要があるというふうに思っていますので、きょうの段階で、「はい、やらせていただきます、頑張ります」とはなかなか言えませんけども、そういったもっともっとこのワクチンに対する情報、特に効果の面での情報だとか、あるいはワクチン接種を受けられる側の理解の進みぐあいだとか、そういったものをよく見きわめさせていただいた上で、助成については検討していただきたいというふうに思います。
◆２番（山下秀則　君）
　先ほど健康づくり課長の答弁で、厚労省のほうからそういう具体的な内容いただいてないという答弁がありましたけども、僕は逆だと思うんです。こっちから求めるっていうか、そういった資料を、情報を下さいというのが。待っとって、確かに情報と金が一緒に来ればそれは一番ありがたいかもしれませんけども、私個人的なことかもしれませんが、先ほど市長にちょっとお話ししたように、現実そういった課題の中で苦しんでいる人が市内の中にもいらっしゃって、子供ですから、なかなか先ほど学校教育課長も言われたように、教えるということは非常に難しいんです、だから。教えるっていうのは時間確かにかかります。だから、そういったとりあえずは矛盾あるかもしれませんけども、ハード的にワクチンということを何とか助成を含めてそちらのほうで何とかカバーをすることも、確かに教育するっていうことも大事なんですけども、時間がかかり過ぎる、現実は現実問題あってるわけですから、そういうことで。
　そしてもう一つは、先ほど市長が言われたように、中身がようわからないという話しされましたけれども、現実問題、この子宮頸がんワクチンに関しては、この検診とワクチンを打つことによって、ほぼ100％、この対象ウイルスに関しては100％予防ができるというふうに言われております。ですから、どういうものが原因のウイルス、そしてそのウイルスに対してどういう接種をすれば治るっていうのは、現実問題、これ医学的にきちっと出てます。これは先ほど言ったように、公明党が出した法案、これは別にまた自民党も民主党も共産党もみんな出してるわけです。現実、そういった裏づけの中で出しておりますんで、ただもちろんワクチンを打っただけで100％じゃありませんから、検診も含め、そしてまた新しいワクチン、新しい新型のワクチン、ウイルスがまだ出るかもしれない、そういった部分を含めながら、それは教育的な部分になるかもしれませんけれども、とりあえず今現在悩まされているウイルスに関しては100％、２つ、検診とワクチンを打てばいいというふうに言われてますんで、その辺は調べていただければすぐわかることだし、厚生労働省のほうからの情報を待つんではなくて、できれば求めていただいて、情報を収集していただければすぐにでも僕はわかる範疇じゃないかな、そんなに難しいことじゃありませんので、それをやっていただいたらいいのかなというふうに思います。
　また、その学校教育と取り組みという部分と連動することによって、いわゆる検診率向上の運動にも僕は拍車がかかるんじゃないかなと思うんです。ですから、やはり先ほど言われたように、子供だけじゃなくて、親とのやっぱり認識、情報の共有化が必要ですから、そういったことをやっぱり運動を展開していく中で、セミナーを打ったりそういったことをやれば、がん検診全体の検診率の向上にも僕はつながると思うんです。だから、そういった一つの運動論として考えれば、こういったことを契機にやっていただければ、市の取り組みとして一つ大きな柱ができるんじゃないかなというふうに思いますんで、その辺は部長、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　子宮頸がんのワクチンの必要性、さらには教育を含めてもその必要性は十分感じております。ただ、先ほど市長から申し上げましたように、積極的に今後そういう情報をとるようにしますけれども、情報をきちんと取り寄せて、一つは、実施者が理解することも必要だし、住民の方へ啓発することも必要だろうと思っております。
　ただ、全国的にはこのワクチン接種予防が有効とされるということで、だんだん助成をする自治体もふえているようです。ただ、中にはやはりまだ副作用がはっきりわからない部分があるとかという部分もあって、あと効果がどれぐらいあるかっちゅうのがまだ疑問であるというふうな意見も全国的にはいろんな意見がまだ出ております。国、県の施策を見ながら、さらには市長が言いましたように、近隣市町の動向を踏まえ、あわせて検討していきたいと。
　さらに、先ほど別の質問の中で、６月10日から子ども手当というものもできております。一月１万3,000円出ます。本当に子供のために使ってほしいというのがこの趣旨でありますので、そういうことも踏まえて保護者の皆さんにぜひ啓発もしていきたいし、子ども手当を含めて総体的に私は考える必要があるんではないかと、これは個人的な意見でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　子ども手当は当然個人個人の考え方ですんで、あえて僕のほうからそういうことを言えないんですけども、教育長にちょっとお尋ねしたいんですけど、先ほどの教育的な考え方に関して、先ほど課長言われたことはよくわかるんですけども、先ほどちょっと僕も言いましたけども、要するにもうその考え方にはかなり差があるという中において、学習指導要領の限界というのは僕はあると思うんです。その辺はもちろん大きくは変えられないかもしれませんが、時代に即した――何回も何回もその言葉言うと余りよくないんです――性教育的なやっぱり教育に関しては、時代に即したやっぱり価値観、考え方は、大人のほうがかえって変わっていかないと、なかなかついていけないというものがありますんで、それともう一つは、やっぱり学校教育であるならば、教える先生のやっぱり質の向上というか、これも大事じゃなかろうかと思います。その辺も含めてどういうふうに考えていらっしゃるのか、ちょっとお願いします。
◎教育長（高巣一規　君）
　先ほど課長が申し上げましたように、性教育にかかわるカリキュラムにつきましては、やはり学習指導要領に拘束されている内容以上のことを取り扱うとなると、やはりかなりの啓発、理解が必要だろうと思っています。今のところ、そういうことよりも、やはりまだまだ保護者にも啓発等が全く進んでいないというのが実情ですので、やはり子宮頸がんの危険性やワクチン接種の意図、目的、効果などを周知する必要性については異論がありません。ただ、そういう動きがまだまだ文科省からも県教委からも何もあっておりませんが、そういう動向も踏まえながら、やっぱり市のＰＴＡ連合会とか、各学校のＰＴＡの研修会とか、そういう中で啓発を図っていくことが第一ではないかというように考えております。
◆２番（山下秀則　君）
　最後に、今後この子宮頸がんワクチンに関しては、全国的な広がりがあると私は断言します。恐らくそうそう先のことじゃなくて、現実的な話としてあり得るんだと思いますので、その辺注意深く、できれば、市長、見ていただきながら、できればそれを待つんではなくて、できれば英断をしていただいて、やはり新幹線もでき、そしていろんな形でまちが大きくなっていこうという市ですんで、やはりそういう健康づくりも一歩前進の筑後市であっていただきたいというふうに思いますんで、ぜひともその辺よろしくお願いして、質問を終わります。
　以上です。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして山下秀則議員の一般質問を終了します。
　次に、10番中富正徳議員にお願いします。
◆10番（中富正徳　君）
　私のほうからは、大きく１問についてお伺いをさせていただきます。
　皆さん御存じのように、今日本は人口減社会に入っているということで、少子・高齢化、どちらかといえば高齢社会のほうが我が議会においても問題の主軸は置かれてきたと。しかし、ここ数日でございますけれども、いろいろ報道機関等の情報を見てみますと、いよいよいわゆる少子化がとまらないと。これはもう人口減に対していわゆる危機感を持って接しなければいけないような状況になってきたと。いわゆる結婚適齢期人口が減少してると。それで、出生率上昇もここ４年間ぐらいでもうストップということにデータが出ているということで、それで今後やはり30年間ぐらいは65歳以上の高齢化社会の解消というものは難しいだろうと言われておるわけでございます。
　しかし、我が筑後市においては、こういった少子化、いわゆる人口減問題ということに関しては、今まで余り問題にならなかったんじゃないかなと、このように思っておるところでございますので、まずここの数年間のいわゆる年少人口、生産年齢人口、我が市の分はどのような状況にあるのか、これをちょっと当局のほうから述べていただきたいと。
　そうはいっても打つ手がないのかといえば、筑後市は必ずしもそうではないと。今から準備していけば、そう深刻な問題になることはないんじゃないかと。私たちの時代にできることはあるはずだと。ちょうど今新幹線、来年３月開業をいたしますので、こういったものを取り組みながら、いかに定住人口をふやしていくのかということに政策の主軸を移していくべきであると。きのうからきょうに関しまして、新幹線に関しましては、交流人口、ここの部分の話は非常に出ておりました。しかし、筑後市に定住していただくと、新幹線駅ができることで。この問題に関しては今まで出ておらないと。市当局としては、この定住人口に関してどのような考え方、施策、対策をお持ちなのか、お伺いをしたいと、このように思ってるところでございます。
　あとは質問席には質問させていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　中富議員からは、定住人口をどうふやしていくかということについて御質問いただきました。
　私も、元気なちっごをつくるというためには、やっぱり人がふえるということが大事だと思ってます。人がふえるというのは、やっぱり今言われた筑後市に住む人、筑後市に定住していただく人をふやすというのが一つの柱でございますし、もう一つは、筑後市を訪れてくれる人をふやすと、そういう２本立てで考えてます。
　その定住人口をふやすということでございますけども、これはやっぱり筑後市の特徴であります、今交通の利便性が高いという他の自治体にないすぐれた特徴を持ってますから、これを最大限に生かしたいというふうに思うところです。
　人が筑後市に住みたくなるためには、いろんなまちが備えておくべき条件があろうかと思います。幸い、筑後市は、一つは、働く場所といいますか、これまでの企業誘致でもってかなり元気な企業さんが市内に張りついていただいて、そこに働ける場所があるというのは一つの大きな魅力だと思います。
　それからもう一つは、最近よく言われますのは、筑後市は子育てがしやすいまちだということも言われます。やはり若いお母さん方が今までアパートに住んであった方が、いろんな「おひさまハウス」とかの出入りを通じて子育て中のお母さん方と仲間になられる、相談相手もあるということで、筑後市に家を建てましたという方もいらっしゃいます。そういうことで子育てがしやすいというのが一つの特徴だろうと思います。もう一つは、やっぱり医療環境も非常にいいと。市立病院がこの地域の中核的な病院ですけども、それ以外にもいろんな病院もございます。だから、医療環境もいいというのもあると。それから、保育所あるいは学校、そういった点でも教育的な環境からもすぐれているんじゃないかというふうに思います。そういうものを生かしながら、ぜひ筑後市に住んでいただける方をふやしていくという努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから、ここ数年間の年齢別の人口の推移ということでお尋ねでしたんで、お答えしたいと思います。
　当市の人口の推移なんですが、３月末現在、年度末現在というところで、当市の住基人口でございますが、４万8,740人でございます。このうち生産年齢人口、これは15歳から64歳というところでございますが、これが３万342人で、人口に占める割合としては62.3％というふうになっております。
　あと、65歳以上のいわゆる高齢の人口というところでは、１万887人ということで22.3％、それから14歳以下では7,511人、これが15.4％という形になっております。ここ数年といいますと、仮に５年間ということでお話しさせていただきますと、平成17年３月31日、16年度末というところで言ってみますと、人口としては４万7,995人、生産年齢人口が３万616人で、これは率としては63.8％でございました。高齢の人口では9,782人で、これが20.4％、それから14歳以下ということでは7,597人で15.8％でございました。
　推移の傾向としますと、まず人口でございますが、毎年微増をしておりまして、17年度と比べれば745人の増加ということでございますが、生産年齢人口を見ますと、これは毎年微減、ただ20年度末と21年度末はこれはちょっとふえておるんですけれど、その要因としてはちょっとわかりかねますけれど、５年間の全体的な推移でございますと、274人の減ということでございます。
　それと、高齢の人口でございますと、これはずっとふえておりまして、毎年ふえ続けておりまして、17年度と比べますと21年度末は1,105人の増ということになっております。
　14歳以下でございますが、これは大体毎年微減でございますが、間ではちょっとふえている年も一回ございますけれども、全体的に見ますと、17年度末と比べますと86人の減というところになっておるところでございます。
　これから雑駁な分析をいたしますと、人口は微増をしているが、生産年齢人口としては微減と。14歳以下のところではさほど変わってはいないんだけど、高齢人口がふえておるというような分析ができるものというふうに考えております。
　以上でございます。
◆10番（中富正徳　君）
　お言葉どおりいきますと、非常に環境はよくなったと。しかし、人口は一進一退と。特に年少人口、出生率を含めたところの年少人口、それから生産年齢人口、一番市が欲しいところの人口ですけれど、ここは環境はよくなったけれども、減というほどではないけれど、着々と増加をしている状況にはない。ということは、今後ますます人口が減ってくるわけですから、御存じのように周りの市町村というのは、いわゆる人口減で財政状況が悪くなり、結局合併を強いられたと。それで、残されている市あたりも、筑後市以外にはなかなか人口の減がとまらないと、こういう状況にあると。ということは、筑後市も相当の何らかの努力をしていかないと、なかなかこれは難しいだろうと、このように考えるわけです。難しいはいいんですけれど、いわゆる人口減少、税収減、行政サービス減と、もうこれは方程式でございますから、自治体の経営が安定しないというふうになってくるわけですから、そこはいわゆる今までも行財政改革、財政健全ということで的を絞って一生懸命やってこられたけども、もう状況がなかなか私たちがやりよる以上に前に転んでいくというふうな状況でありますので、先ほど私も言いましたように、打つ手がないというわけじゃないわけです。だから、その打つ手というのはどういうところにあるのかといえば、やはり皆さんが期待されている新幹線駅というのは、これはやはりもうどこにでもないわけですから、これは市として取り組み方によってはやはりいい結果が出るだろうと。しかし、取り組み方が余りよくなければ、まさしくそういう結果になるだろうと、このように思うところでございます。
　それで、新幹線駅のところに限って、そこを核としてまちづくりということを見てみますと、今おっしゃったいろいろな公的施設はできてるし、道も基本的なものは整備されつつあると。しかし、社会の生活基盤、整備ということになると、やはりあそこはおくれていると。
　そこで、交流人口は、公的施設、スポーツ、いろいろありますから、観光を目指して温泉とか今後できていきますから、それは私は着実にふえていくだろうと。しかし、定住人口と、市を支えてくれる根幹になるここの部分、これはどうなのかと。都市計画上どういうふうになっているのかと、ここの部分が。そこら辺をちょっとお答え願いたいと。
◎都市対策課長（上村正光　君）
　私のほうから、新幹線駅周辺のまちづくり、都市計画上どうなっているかということについてお答えいたします。
　平成20年度に都市計画マスタープランにおきまして、おおむね20年後を見据えた計画として、市南部を中心とした田園集落地域については、人口減少についての課題に触れ、「自然環境と調和した住宅地を維持していくとともに、地域コミュニティーの維持や総合的な営農環境づくり、空き家情報の提供など、定住人口増加のための取り組みを推進すること」としています。
　現在、筑後市では、平成20年度より都市計画道路の見直し、用途地域の見直しの作業を行っております。20年度に策定した筑後市都市計画マスタープランに基づいた土地利用方針の実現に向けて取り組んでいるところです。
　質問議員の言われる定住人口をふやす取り組みとしてはどのような土地利用が可能かということにつきましても、本市の大きな課題であります。よって、計画策定につきましては、有識者、市民代表、関係代表者等でつくる検討委員会を発足させ、幅広い意見を反映させながら、計画案の検討を行う必要があると思っております。検討委員会につきましては、平成23年度の発足を目指して、22年度から庁内で検討を開始したいと思っております。
　以上です。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆10番（中富正徳　君）
　先ほど答弁をいただきました。私は、だったら具体的に今後マスタープラン、いろいろ結構でございますけれども、具体的になるのはいつですか、ほんなら、市が考えておられるのは。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうから答弁申し上げたいと思います。
　具体的にいつなのかという御質問でございますけれども、この問題につきましては、筑後市の南東部、南西部ということで、平成22年３月議会で大藪議員のほうからも御質問があったところでございます。その中でも御答弁申し上げました内容が、先ほど都市対策課長が申し上げたことでございまして、基本的には22年度中に庁内の土地利用検討委員会等で方向性を検討しながら、23年度に幅広いいろんな意見を聞くために検討委員会を立ち上げて、方向性を決めていきたいということを申し上げておるところでございます。
　いずれにいたしましても、九州新幹線筑後船小屋駅周辺におきましては、21年、22年度にかけて圃場整備事業の土地改良の整備後８年間が経過するということは皆様御存じのとおりだと思います。そういった中で、「新幹線も開業するよ、アクセス道路もできるよ」、質問議員も言ってありますように、「公園区域の中にはいろんな施設ができるよ」というようなことで、そういった環境の変化に伴いまして、土地利用の解体というか、そういった土地利用の機運が高まることは事実だろうというふうに予想はしております。そういった中で、慎重なる検討が必要であるというふうに考えておるところでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　本当部長にどうのこうの言うわけやないですけど、私は、そういうふうなその程度の御意見を、お答えをいただきたくて質問してるわけやないわけですね。22年度に何の、23年度に何のと、土地改良も、それは全部わかってるわけですよ、こっちは。じゃあ、実際あそこにあれだけの何百億円という、そして環境もすばらしいところに、あなたみたいな考え方で本当にいいのかと。新幹線の駅は、筑後船小屋駅だけやないんですよ。鳥栖もあれば、久留米もあれば、大牟田も、玉名も、そして熊本もある。その中で筑後船小屋駅を選択していただかないかん。そういう状況の中において、市内で話をまとめるようなことだけでいいのかと、私はそういう思いがあるから言うんですよ。もうだれも気にしないと、でき上がったときでいいじゃないかというならば、あなたの意見でいいですよ。でも、競争なんですよ。もうよそにとられたら、筑後にはそう簡単にあそこら辺には来ませんよ、人は。筑後船小屋駅が沈んだら、周りも沈むんですよ。だから、私は言ってるんですよ。ただ筑後市が沈むだけならば筑後市の行政が悪いだけでいいわけですよ。しかし、広域の駅だから、まず筑後市さんが一生懸命やって、まちづくりをして、人を集めて、そしてそれを輪を持って広域的にやっていくと。活性化をと。私はそういうふうに思ってたんですよ。しかし、あなたの意見を聞いたら、全然違う。像が出てこない。私はそれでいいのかと。最初、八代、鹿児島中央が開通したときに、八代がまさしくそうであったと。おくれましたと、周辺の計画が。新幹線駅を核とするまちづくりの対応がおくれたと。そのときに成功したのが、先ほど質問の中にも出てきた、薩摩川内だったんです。やはり早く、それは規制がある、規制があるのはわかってると。しかし、マスタープランはできるはずです。そこの全体を変えるんじゃなくて、少なくともこのくらいはというところぐらいは何とか絵を描けるんじゃないかと。だから、あなたが思ってることは、筑後市のことだけ思ってる。私にはそうしか思えないんですけど、どうですか、その点は。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　お答えしたいと思います。
　答えになってないじゃないかという、それじゃあ手ぬるいという御意見でございますけれども、このことは大藪議員が３月議会の中で質問されたときも、私、申し上げたと思いますけれども、振り返ってみれば、新幹線の論争があったときは、最終的には市を二分する市長選挙での戦いの中で、開業までは20億円以内でやっていくと、そのことが私としては現場を預かる課長として、今部長でございますけれども、それを粛々と20億円以内でやっていくと。このことが議会も含めた合意形成が図られとったということで私は思って、今まで進めてきとったところでございます。
　そういった中で、しかしやはりのど元を過ぎれば何とやらで、そのことが一定前に進み出すと、当然質問議員さんだけじゃなくて、３月の大藪議員さんもそうでございますけれども、そういった中でのこれはマスコミも含めてまちづくりの視点が筑後市はどうなのかということでのマスコミからの問い合わせ、質問、これは当然あってます。そういった中で、おくればせながら何とかそこの辺については手をやっとつけていく。かなりおくれているという気持ちはございますけれども、やっていきたいと。
　ただ、質問議員さん御存じの上で質問されておると思いますけれども、農振の転用問題についてもいろんな規制が厳しくなってきておると。そういった状況の中で、一番今筑後船小屋駅が決定されております位置につきましては、当時は公園の中の区域の決定の中であったと。それを都市計画の改正で公園区域から都市施設に変えていったと。それで、見渡せば、ほとんどが周辺は農振農用地であると。そういった中で、農振農用地であるがゆえに、いろんな土地利用についてそこを転用したり、混在するような建物が建つということはなかったということでの現状があると思います。ですから、いろんな問題がございますので、その辺につきましては市として市の方針を決定しながら、それとあわせて幅広い御意見をいただきながら、方向性を間違えないような形での土地利用の方向性を出していきたいということで思っております。手ぬるいということについては甘んじて受けなければならないかと思っていますけれども、そういう気持ちで、そういう気構えでもって今までやってきておりますので、よろしくお願いいたします。
◆10番（中富正徳　君）
　部長、あなたがおっしゃることはわかってるんです。それは過去の経緯からいけばそういうことになるだろうと。しかし、いわゆるオールラウンドの絵を描くということにも時間かかるわけです。だから、少なくともその土地をいじれとかというんじゃなくて、こういうまちをつくろうということで、その話を、それに時間かかるわけです。工事するのはもうそんなに時間はかからない。だから、それに対して絵をかいたら、規制があるから、規制を緩和していかにゃいかんわけでしょ。それにも時間がかかると。でも、まず新幹線駅をつくるときはどうしたかというと、絵をかいたやないですか。二千何百万円お金をかけてつくったやないですか、冊子を。まず、ここが私は大事だと思ってるんです。この絵をかくということを早く着手しないと、あとの問題もずっと尾を引っ張ってできないですよと。だから、そこの辺の回答が出ないから、私はあなたに質問したんです。何も土地をいじって、どうせろ、ああせろというんじゃなくて、まず計画が必要でしょと。こういうまちをつくりたいと。大体もう新幹線の駅の前というのは、おおむねどこでも似たような形になってるんです。筑後市が全国で初めてやない。もう後発も後発組ですよ、筑後市は。ただ、事情は何が違うかというと、筑後市の規制があると、状況がある、そこが違うだけです。だから、絵としては描けるわけですから、何でそこを早く描かないんですかと。もうよそは描いてるとこはあるんじゃないですかと。形ができてるとこはあるんじゃないですか。ほんなら、今からゆっくりゆっくりやっていたら、もう人もいなくなりますよと。人がだんだんだんだんふえてるときはそれでもいいですよ、はっきり言って、あなたみたいな考え方で。どうせ来るだろうからと。しかし、もうよそにとられていった後は、もうなかなか来ないんです、今は。今は市内で住宅が建ってる状況を見たらわかるでしょうが。土地があっても建てる人がいないんですよ、買う人が、土地を買って。だから、せっかくあれだけのものをつくったのに、あれだけの魅力ある環境ならば、早くこれを絵を描けば、気持ちは走るやないですか。だから、そこを言ようる。そこをあなたは逆にとってる、それを。「そんなに走って、急いでどこに行く」というような感じでしょうが、あなたの考え方は。しかし、今はそういう状況じゃないと。早くしてもなかなか思うとおりに、計画どおりに人がついてこないと。これが今の状況だと。それを遅くしたら、おくらかしたら、もっと厳しいことになるかもしれませんよと。だから、絵ぐらい早く描いたらどうだということを申し上げてるんですけれど、どうですか、それは。
◎市長（中村征一　君）
　筑後船小屋駅周辺の開発問題ですけども、基本的に私どもの筑後船小屋駅のコンセプトは、第一には、公園の中の駅というそこの特徴を出すということを考えてます。それで、私は、駅の役割として、定住人口、交流人口、両方ありますけども、駅の役割としては、第一義的には交流人口をふやすというためにこの駅を活用したいというのを考えています。ただ、あれだけの駅ですから、あの西側をどういうふうに開発して、そこに定住していただく方の住宅等を張りつけるかということについては、それは当然考えていかにゃいかん問題でございます。
　ただ、御案内のとおり、あそこはすぐ西側はもう今度はみやま市の分になります。したがって、筑後市だけでいろんな絵をかくということもなかなか困難な状況にありますので、今担当のほうにも言ってますけど、みやま市ともやっぱり意見交換をしながら、みやま市と筑後市、たまたま県営圃場整備が――村上理事長いらっしゃるけど――一緒にみやま市と筑後市でやった土地改良事業でございますので、そういったことで筑後市分とみやま市分とを一体として、どう将来的な土地利用を図るかということは、よくみやま市と協議をしながら詰めていかにゃいかんというふうに思っておるとこでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　そういうことがあるから思ったように進まないと。だから、それはいわゆるある程度想定内の話であって、もうあそこに駅ができたときにそういうことはわかっていたわけです。でも、やはりこういった状況が悪化していくと、一番効果があるところでまちづくりをやりたいやないですか。ほかでやってもなかなか難しいから、早く、ああ、ここやったらみんなが筑後市を選択してきてくれるであろうと、そういうことが一番希望が持てる環境だから、私は申し上げてるんです。だから、今までの感覚やなくて、そういうところを乗り越えにゃいかんと。他の市町村の問題、農地法上の規制の問題、それから財政の問題、何ひとつとってもうまくいくところは一つもないから、早くそれはかからないと、思ったように進まないですねと。よそはだんだんだんだん進んでいく。筑後市はなかなか進まないということになると、後発になると、なかなか自分たちが努力しても努力が報われないから私は言ってるんです。だから、絵ぐらいは、こういうふうにしたいということぐらいはそんなにお金がかかるものやないと思いますんで、それはやっていただきたいなというふうに思うわけです。
　それで、役所の悪口を言うんじゃないけれど、なかなかお役所ちゅうのはいろいろあると、慎重し過ぎて、なかなか突破しようという気持ちができてこないということは私も十分承知、わかっております。それで、努力していないというんじゃないけれど、やっぱり周りの人口が減ってると。そして、みんなが期待してると、広域も。だから、今だったら周りからも人口が呼び込めるし、本当は福岡の副都心としてあそこはある程度の、高級とは言いませんけれど、住宅地を持ってきたいという声もあったぐらいですから私は言ってるんです。それならば、プランにやっぱり時間をかけて、それとともに規制緩和に対しては、いわゆる県や国に対して、そして隣市に対していろいろとお願い行かにゃいかんなら、そういうことがわかってるならば、もう逆工程からしたら大体どのくらいかかるかと、そのくらいの年数を読んでしないと、もう許可がおりたとき、できたとき、それじゃあ余りじゃないかという気持ちがあったから申し上げたわけでございます。
　それで、私はそういう規制がかかっているところは無理にしても、かかっていないところには何とか土地所有者にお願いをし、逆に言えば、私は、市のためにある程度なるというならば、インフラ工事ぐらいは、道路とか、そういった下水、上水、そういうことぐらいは投資して早くやってくれというふうな気持ちがあってもいいんじゃないかなと。もう官も民も筑後市は一体となってやっていくと。そして、しっかりと人口を着実にふやしていくと。そして、広域の皆さんの御期待にこたえるというふうな気持ちがあっていいんじゃないかということできょうは質問させてもらったわけですから、別にそういう答弁をいただいたからどうのこうのというわけやないんです。恐らくそういう答弁が返ってくるだろうと思っていたけれど、それじゃあ余りじゃないかと。お金の余りかからないところでプランぐらいは、交渉ぐらいはしてもいいんじゃないかという気持ちがありましたから、早く急いで着手してほしいと。そして、形、これをみんなに見せてほしいと。そうすると、民間もやっぱりそういうふうな成長できる分野であれば、規制緩和ができれば、やはり皆さん集中してやってくるでしょうから、そのときはうまく筑後市の都市計画と合うように、まちづくりが余り広がらないように、コンパクトシティーとして立派なまちができるように描いてほしいということを申し上げとるところでございます。ぜひ新幹線駅、今までいろいろ御苦労があった。まだ御苦労なさってるということは百も承知。限られた人数でやっていく、これも百も承知。でも、次から次へと問題が出てきますので、民間の力を借るなり、いろいろ財政的にも民間の力を利用しながら、官だけで悩まずやっていただきたいと。そして、ぜひここである程度の人口を確保してほしいと、みんなの期待にこたえてほしいということで、ここの部分は終わらせていただきます。
　先ほど市長から、交流人口がとりあえず目的だと。恐らくそうだろうと思います。それで、交流人口が目的といっても、やはり定住人口と。もう今企業誘致はできませんから、今度は人口誘致、もうとにかく人口を周りから、どこからでもいいから集めてこようということで切りかえていただければということでございますが、この定住人口もいろいろ自治体で競争とは言いませんけれど、特色を出して、この人口減をどう支えていくか。とにかく少しでも、一人でも、二人でも人口をふやしたいというところは多いと思います。
　そこで、これは新幹線駅に限らず、市全体の話になってくるとは思いますけれども、先ほど市長が言われたように、非常にいろいろと筑後市にはメリットがあって、病院、学校、それから基本的に災害も少ないし、その名のとおりだろうと思います。どういうふうにしたら人口をさらに取り込んでいけるかということなんです。それで、今新幹線駅にとられてますけれど、羽犬塚でも、西牟田でも、非常に筑後市は利便性が高いんです。いろいろ言うけれど、ないとこから見れば、本当にもう筑後市はというぐらいあるわけです。それで、政策も私もちょっと子育てを見せていただきましたけれども、いろいろな取り組みがあると。市内においてはかなりいいと。予算もそれなりについてと。
　それで、子育てが、よく見てみますと、私、最近、ちょっと筑後市と比較するのは厳しいとこもあるけれども、新幹線三島駅がちょっと話題になりまして、若干似ているとこがあると。向こうは御殿場とかなんとか工業地帯がございますから、筑後市と自主財源そのものがちょっと違っていまして、長泉町ちゅうところなんですけれど、交通体系はよく似てるんです。高速道路があって、新幹線があって、国道があって、それで非常に環境もいいというところで似てますので、ここの事例がテレビ等で報道されてるのちょっと見まして、非常にここ子育ての若い夫婦の方たちが移住してきてると。人口がふえてると。それで、何でかなあと思いきや、いわゆる医療費無料になってると、中学校まで。要するに、先ほどおっしゃったみたいに、子育てしやすい環境にあると。安心して子育てができると。特にここがなぜ。働く人にとっても、女性の社会進出にとっても、要するに働きながら共働きするのにもいいんだということなんですけれど、子育てでうちはいいというけれど、そこら辺、医療はたしか、よく私も存じませんけれど、課長のほうにお聞きしたら、うちもそういう制度がありますということでございまして、未就学児のところまでは助成制度があると。それで、もしよければ、この厳しいときでございますけれど、もしよければ小学校までぐらい、６年生までぐらいの医療費援助ということになると、金額的にはどんなもんなんですか。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　今筑後市で実施をいたしております未就学児までの医療費の無料化を小学校まで引き上げるとしたときにどのぐらいの財源がかかるかということでございますけども、現在の乳幼児医療につきましては、御存じのように、県の公費医療制度の分に乗ってやっております。ただ、３歳以上の部分については、市単独の部分まで含めて、入院、通院すべてを無料化という形にいたしておるところでございます。
　これを小学生まで拡大した場合の正確といいますか、大まかな金額というのは、国保連合会から７歳以上の小学生の医療費がどのくらい個人ごとにかかっているのかという資料を見なければわからないというのが実情でございます。そこで、大変粗い計算になりますけれども、現在の就学時前までの乳幼児医療の平成20年度決算、これから類推をさせていただくとするならば、平成20年度については、乳幼児医療費として約8,800万円を支出をいたしております。これは６歳未満につきましては、医療費は本来２割でございますので、２割分に相当をするという形になりますので、これが小学生になりますと３割負担という分になります。これを割り戻しますと、大体１億1,000万円ぐらいが小学生の分として必要になるんではないだろうかというふうに思われます。
　ただ、小学生と未就学児、就学時前の子供さんとでは、受診率の違いが多分あるだろうというふうに思います。やはり小さいお子さんのほうが、特にゼロ歳から３歳児までのお子さんについての受診率がやはり高いだろうというふうに思いますし、小学校に入れば体を使うという、運動もやるというようなことで、それに比べりゃ受診率が下がるだろうということを勘案をいたしますと、現在の乳幼児医療費大体約8,800万円から21年度は約9,000万円から１億円ぐらいになると思いますけども、それに大体7,000万円から１億1,000万円ぐらいのプラスぐらいの財源は必要になるんじゃないのかなと。これはまさにもう大変粗い計算ですけども、そのくらいになるんじゃないだろうかというふうに考えております。
◆10番（中富正徳　君）
　横須賀だったと思いますけど、ここが自分とこは人口が減りつつあると、もうこれはいかんと、もう非常に市の運営に支障を来すということで、こういった医療費援助というのを手がけて、とにかく30代、もう家を自分ところで市に建てて、市で、そこで定住する。ここをターゲットに助成制度をつくって、そして30代ですから、少なくとも60とか、あと30年、40年は住むでしょうから、この30代がポイントだと言われて、そういうふうな小児の医療費の無料化というか、助成というか、そういうことをやってるということなんです。
　だから、定住人口をふやすというのは、総括的に全部で市全体でかかっていかないと、なかなか、西田部長にちょっと申しわけなかったんですけれど、昔風に言えば、部長をたたけば、何かほこりが出るだろうということでたたいてたんですけれど、もう今は部長だけではいかんと。陰にはやっぱり女性がおるわけです。やはり女性の進出ということを、働きやすいと。だって、もう船小屋から博多まで20分くらいと聞いてますよ。そしたら、もう環境がよくて、ああ、もうこれは通えるなと思ったら、筑後市は選択できるわけです、筑後市を。それで、通勤ができるということになれば、なおさらだと思うんです。福岡でもたもたして１時間も幾らもかけていくよりか、制度的に、福岡もたしか医療費は無料とかというようなことを吉田市長がうたってるみたいですから、そこまでは筑後市も財政上は無理かもしれんけれど、それに近いところでトータル的に住む人が考えたら、やっぱりここは魅力があるなあというようなそういうふうな特徴を出さないと、なかなか分譲地を広げたから来るという時代でもないと。だから、都市対策課も、そしてそういうふうな特に子育てとの関係も、財政上の問題もありますから、どこまでできるのか。やはりみんなで一つのプロジェクトをつくるぐらいの話だろうと思うんです。そして、さらに質を高めていただきたいと思うわけですから、市長、そういった人口を取り込むということで、もう企業誘致はなかなかいきませんよ、本当言って。もう国内よりか海外という時代に、いつまでも朝から晩までピーチクパーチク企業誘致っちゅう言ようたって、もうそれは難しいと、なかなか。でも、それはそれで私はしっかり商工観光課のほうでやっていただきたいと。市長もそれはもう今までどおりやっていただきたいけれども、今度は生活しやすいと。そして、特に子育てしながら仕事に行けると。
　それで、もう一つ私が聞いた話では、要するに送迎のステーション化ということで、駅前に一時預かり、出勤するときにぽっと預けていくことができると、子供を。わざわざ幼稚園が開園になるのを待たずして、駅前にそういうのをつくってると。そして、利用されている方がおっしゃるには、そこに子供を預けて、すっと通勤できると。それで、預かり所へ保育所とか幼稚園から子供さんを迎えに来ていただくと。そして、帰りも保育所、幼稚園が閉園になれば、そこに届けると。そして、お母さんたちがまた、親が帰ってこられるときに子供をそこで引き取って自宅へ帰ると。よく考えたら、通勤する人から考えたら当たり前の話です。だから、そういったアイデアもありますので、やはり筑後市としても１つか２つぐらいアイデアを出して、やはりそういった特徴、ああ、なるほど筑後市はと言われなくてもいいですけどね、別に。言われなくてもいいけれど、質を上げるということに関しては、早く気づけばよかったなあというぐらいのそういうふうな取り組みというか、ぜひやっていただきたいなと思っておりますけれど、市長としてはなかなか答弁しづらいけれども、子育ても満遍なくどこでもここでもやるんじゃなくて、やはりターゲットはここということを決めて、重点的にそこをやるというのも今後は財政上もいろいろ必要になってくると思うんですけれど、そういう取り組みというのは筑後市ではできるんでしょうかね。
◎市長（中村征一　君）
　いろいろ長泉町の例とか出して、いろいろお話しいただきました。基本的にやっぱり子育てしやすい環境は大事だと。定住人口をふやす上では一番大事だというふうに思ってます。ただ、そのための子育てしやすい環境の一つとして、じゃあ小学生まで、中学に行くまで医療費を無料にするということ、これはやっぱり財政的に許せばぜひしたいと思いますけども、私は、それよりももっと子育て環境からいくと、例えば保育所等の充実をして、待機がないようにするとか、あるいは特に今要望が強いのは学童保育。学童保育に対する支援をして、そして学童期の子供を放課後きちんと見てくれる施設を整備することによって、安心して自分が働きに行かれるというようなこと、そういう基礎的なことをまずやった上で、その次に今中富議員から提案があったような医療費の無料化だとか、あるいは駅前子供一時預かり的な整備とか、そういうことは出てくるんじゃないかというふうに思ってます。まず、まだまだそういう点からいくと、基礎的な待機の幼児なり、あるいは学童保育、そこのところに当面は力を入れさせていただきたいというふうに思ってます。
　やっぱり医療費の無料化、これはもう本当今私も思いますけど、やっぱりいろんな選挙のたんびに、高齢者60歳以上、何十歳以上医療無料化とか、そういうことはどんどんどんどんされた結果が今のこの日本の借金地獄とまで言いませんけど、そういうふうになってると思いますので、やっぱり今子ども手当についてもいろんな意見が出てますけども、そういういわゆるばらまきと言うと語弊がありますけども、そういう税金の使い方が果たしていいのかどうかということは私もちょっと疑問を持ってますので、税金の使い方としての提案ですけども、いろいろどういう方法がいいかについては広く意見を聞いて決めていきたいと思ってますが、当面小学生まで医療費を無料化にするということについては、今の我が筑後市の財政事情からすると、「やりましょう」というところまでは答えができないというのが私の今の気持ちでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　市長に対してどうのこうのというつもりはないんですけれども、確かに学童保育ということは大切なことであろうと。しかし、ゼロ歳から学校までに行くこの間で、結局今筑後市が人口をふやすとするならば、どういう人たちが筑後市に来てくれるのかと。恐らくよその地区でいろいろと困ってある方たちが、こんなに言ったらいかんけれど、ある程度お金を出してもいいと。しかし、肝心の制度がないと、そういう。そういう方たちもいらっしゃると思うんです。さっきの医療費だって、６年までとは言いましたけど、それは急激にできないということならば、３年生なら３年生までとか、１年ずつワンステップ、ワンステップで広げていきましょうと、努力しましょうと。要するに、他の市町村と差別化をしていかんと生き残れんわけですから、隣がああだからうちもああだといったって、それはもう生き残るん等は難しいと思います。だから、一遍にとはなかなかそれはできないと。だから、もう言われたとおり、何かをやめて、何かを新規をやると。だから、やめること、小さくすることを考えながら、なら、将来を考えたらそうだよねと。やっぱり人口をふやしていかにゃいかんと。ここはターゲットはもう30代、出産してから学校、保育所にやるまで、この間をやって、勤めに行く人はそんなに５時で帰るわけにいかんわけです。やっぱり９時、10時になるわけです。そしたら、そういう制度を持ってるとこしか自分たちは住めないわけです。金銭的にいろいろやりくりはできても、制度がなければ来れないわけですから。だから、８時から５時まで、少なくとも７時から７時までの保育の預かり方ではどこも一緒だから、何も筑後市にという、あえて来る必要はないと。しかし、筑後市はそれ以外にプラスアルファがあると。だから、筑後市に来るんだと。私はそう思います。私が筑後市を選ぶならば、比較して、やっぱりメリットがあるところだから筑後市を選ぶわけですから、その点はもう差別化をしていかんと、今はできないことなっとるから、少なくとも市内ではそういうことはできないから、市外と隣の自治体と比較して、筑後市はそんなにたくさんと言えんでも、ちゃんとここは、ここはできとると、こういう方向性を持っていってると。やっぱり隣よりかこっちが、筑後市さんのほうが安心だよと。将来性もあるねと。それは家建てて住むわけですから、目先だけよくてもそれは住まんわけです。だから、そういうことを考えれば、やっぱり財政上の問題があっても、100歩行けちゅうんじゃないんです。一歩進まれたらどうですかと。進んでくださいよというお話をしてるわけですから、これから先いろいろと問題が出てきて大変でしょうけれど、この人口をふやす、人口を維持していくというのは、市の財政にもかかわる話でございますので、ひとつ真剣に考えて、新幹線といういい好材料もありますから、努力していただきたいなと思います。御期待申し上げます。
　終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時52分　散会