平成２２年　６月　定例会（第21回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月18日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書　　記　　中　村　　美　彩
　　　　書　　記　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　上　村　　正　光
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　高井良　　清　美
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長（兼健康診断室長）　　小　田　　昌　孝



　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月18日午前10時開議

　第１　　一 般 質 問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．貝　田　義　博　　議　員

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
△日程第１　一般質問
 ○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　17番貝田義博議員の一般質問を行います。
　貝田議員、きょうは３日目、１人でございますので、心おきなく心して一般質問してください。
◆17番（貝田義博　君）
　17番、日本共産党の貝田です。議長が心おきなくやってくれと言われましたんで、やらせてもらいたいと思いますが、答弁次第では簡単に私いきますんで、執行部の答弁が頼りであります。
　今回、３項目についてお尋ねをいたしました。
　最初に、幾度となく取り上げております国民健康保険についてのお尋ねであります。
　自営業者や無職の人たちを対象とする国民健康保険は、全国民の４割近くが加入する日本で最大の医療保険であります。しかしながら、保険税の相次ぐ値上げにより、今日、滞納世帯は全国で２割にも達しています。一方で、保険税の滞納が続くことによる正規の保険証にかわる資格証明書の発行も全国で31万世帯にも上っています。
　国民健康保険は、国が社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的に、憲法第25条に言うところの国民の生存権を具現化するものとして発足をした国民皆保険の根幹をなす制度であります。しかし、1961年の発足当初、自営業者や農林漁業者などが多数を占めていた国民健康保険も、その状況は今日大きく変わり、現在は無職者が５割を超えるようになってまいりました。そうしたことによって、今では他保険と比べても著しく高い国保税となっています。事実、国保中央会の2005年度資料で見ても、年収300万円の４人世帯の場合で、他保険世帯で年額８万円から14万円であるのに対し、国保世帯では20万円から32万円と２倍以上保険料負担が重いことが示されています。
　そもそもこうした高過ぎる国保税となった原因の第１には、この間の国庫負担の相次ぐ削減が上げられます。1984年当時は、医療費の49.5％を国が負担していましたが、2007年には25％にまで下がってきています。そのため、国民１人当たりの国保税は３万9,000円から８万4,000円へと倍以上に引き上がりました。それに伴い、国保税を滞納する世帯もさきに申し上げたようにふえ続け、保険税の収納率も2008年度では全国で88.35％と、９割を切るまでに落ちてきています。無論、高齢者がふえることによる医療費の増加なども要因としては当然ありましょうが、これは半ば必然的なものであります。
　そうした中、今日の高過ぎる保険税はもはや被保険者の負担の能力の限界を超えているとして、私はこれまでも幾度となく、一般会計から国保会計への繰り出しを行うなどして高過ぎる国保税を引き下げ、だれもが安心して支払えるような国保税にするように求めてまいりました。しかしながら、一般会計から国保会計への財政的支援措置については他保険加入者との均衡面から問題があるとして、いまだ市は一円の繰り出しも行っていません。しかし、考えてみれば、今現在は現役で他保険へ加入している人でも、将来的には国保に加入する可能性が大であり、そう考えると問題はないはずであります。事実、今日、全国的に見れば、赤字補てんなどの穴埋めとして相当額を一般会計から繰り出している現状を見れば明らかであります。今回、こうしたことを踏まえ、３点お尋ねをいたします。
　第１点は、現在、所得に占める国保税の割合は一体全体どうなっているのか。
　２点目には、国保税の算定の際に最初から未納分や徴収不足分など上乗せは行っていないのか。
　３点目は、さきに述べた一般会計からの繰り出しについて、全国で行っているように当市でも行うよう求めるものでありますが、改めて見解を求めるものであります。
　２項目め、地域コミュニティーの活性化についてお尋ねをいたします。
　言うまでもなく、地域自治会はそこに住むだれもが加入することのできるコミュニティーの最小単位であり、それぞれの地域におけるコミュニティーを担う中心的組織であります。我が国において自治会は、基本的におのおのの集落に居住する住民を構成員とする集団であり、伝統的、歴史的な共同体の流れをくむものでもあります。今、自治行政区内では、同地域内に居住する住民としての相互の情報交換を初めとして、市行政にかかわるさまざまな活動や互助組織としての助け合い活動などに実にさまざまな活動が展開をされています。しかしながら、全国的には、若年者の流出や著しい高齢化などから来る、山間地や離島などでの限界集落とも言われる深刻な社会問題が起こってきていることもあります。そうした意味では、村落共同体とも言われる地域コミュニティー組織は、その地域において欠かすことのできない重要な組織であることは言うまでもありません。
　そうした中にあって、当市では今、小学校区単位のコミュニティーを推進していくことを方針化をされ、力を入れられています。校区コミュニティーを進める理由について、「現代社会の抱える多様な課題、防犯や福祉、環境問題など複雑多様化している中で、行政だけの取り組みでは課題解決に向けて限界が来ている。こうした課題や要求に対応していくためには、地域が主体となり、行政と手をとり合って課題を解決していくための新たな仕組みが必要である」とも述べられています。そうした状況を踏まえ、「今、生活様式の変化や少子・高齢化社会の到来などから、現在の行政区組織では人材の確保や参加者の減少が問題となってきている。そこで、コミュニティー組織を校区単位に拡大することによって人材を集めることができ、同時に参加者の増加も期待できる」と、校区コミュニティー構想の冊子で述べられています。
　だからといって、地域コミュニティーを形成する最小単位である行政区活動が弱まるようなことがあってはならないというふうに考えますが、小学校区を単位とした校区コミュニティーの推進に力を入れることによって、逆に行政区の活動が弱まるようなことになりはしないかと私は危惧するものでありますが、お答えを願います。
　また、このことに関しては、これまで推進してこられた行政区を対象とした「ふれあいの里づくり」事業の補助が10年の時限であることを踏まえると、ことしあたりが事業着手の最終期限に当たるのではないかと考え、これまでの成果と教訓をどのように認識をされているものかお尋ねするものであります。
　最後に、犬、猫の殺処分を減らす取り組みについてお尋ねをいたします。
　この件については、昨年９月議会の中で取り上げておりますので、その際の答弁を踏まえて改めてお尋ねをいたします。
　全国では、引き取られた犬や猫の９割が毎年殺処分されており、その数は年間28万頭前後にも上ると言われています。中でも、特に福岡県は全国一犬や猫の殺処分が多い県として不名誉な記録を呈していることは、前回も申し上げました。その数、平成20年で１万4,759匹にも上っていることが資料に示されており、改めてその数の多さに驚くとともに、ペットといえど命ある動物を人間の身勝手により安易に殺処分することが社会問題化していることは当然のことです。
　そうした状況を何とか打開しようと、福岡県は10年間で犬、猫の殺処分を半減させることを目標に、平成20年に動物愛護推進計画を策定いたしました。具体的には、犬や猫の引き取りに際して指導の充実や収容した犬、猫の返還、譲渡の促進に向けた施策の実施などであります。熊本市では、殺処分を減らす取り組みに力を入れたことにより、平成９年から10年間で殺処分数を10分の１に減らしたことも前回紹介をいたしました。この熊本方式とも言われる殺処分を減らす取り組みは、保護された迷い犬や猫など、もとの飼い主探しや、譲渡会などの開催による新たな飼い主探しが功を奏しているものであります。
　前回の質問でも言いましたが、当市の玄関口である羽犬塚の地名からしても、犬や猫の殺処分をゼロにするぐらいの取り組みをしたらどうかと提案し、具体的には、さきに述べた犬や猫の安易な遺棄や引き取りの防止策、はたまた譲渡会などの施策を市でも行うように検討を求めるものでありました。回答は、熊本市での取り組みについては調査して、当市でできることをやっていく。また、保健所に引き取られるまでの間に譲渡会を開催するなど、手だてを講ずることができるかどうかも含めて検討したいというものでありました。そこで、お尋ねをいたしますが、さきの答弁も踏まえて、この間どのように検討をされ、今後どう取り組みを図られようとしているのか、具体的にお答えを願います。
　以上３点です。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。
　きょうは貝田議員から３点について御質問をいただきましたので、それぞれ順次御答弁をしていきます。
　まず、国民健康保険税の引き下げについての問題でありますが、昨年の６月議会そして12月議会でも同様の御質問をいただきました。その際も回答いたしておりますが、被用者保険等に加入している人以外の人はすべて国民健康保険に加入することが義務づけられています。これらは、相互扶助共済の精神から当然のことでありますけれども、最高裁判決が出ています。言いかえれば、国保は、その加入者の相互扶助の精神で成り立っていると言えます。本市の世帯数は約１万7,000世帯ですが、国保世帯はその中の約6,600世帯であります。一般会計から国保会計への繰り入れにつきましては、公正、公平の面から、国保加入者以外の市民の理解を得ることは大変厳しいと思っております。
　また、国費等の国保税で国保財政を賄うというのが国保財政の基本であります。総務省を通じても、一般会計からの繰り出しは保険基盤安定制度に係る経費や保険事業の充実等に充てられることを期待するもので、国保税を引き下げるために充てることは想定していないとされております。国保税の趣旨からしても、一般会計の繰り出しにより国保税を引き下げることは現段階では難しいと判断をいたしております。
　次、２点目のちっご「ふれあいの里づくり」事業につきましては、平成15年度、桑野前市長のときに始まった事業でありますが、本年度で８年目を迎えております。その間、平成16年度の北長田を初めとしまして新溝、蔵数、そして昨年度に承認を受けた野町まで、４つの行政区で取り組まれております。いずれの行政区におきましても、活動計画に基づいた活発な地域活動が行われているところであります。また、事業の財政的な支援は、10年間の時限事業としておりましたので、平成24年度をもって終了することになっております。当然のことながら、終了を迎える前には事業の総括をするという必要があると考えておるところでございます。
　あわせて、行政区活動の活性化について御質問をいただきました。貝田議員御指摘のとおり、行政区活動において活発な活動をされているところが多数あることは認識をいたしております。そのため、現在推進しております校区コミュニティー構想につきましては、今の行政区をなくしたり、あるいは活性化を阻害したりするものではありません。校区を単位としたほうが、より効率的、効果的な活動の実施部隊として校区コミュニティー協議会を立ち上げていただきたいと思っておるところでございます。このため、行政区に対する支援は従来どおり行っていくこととしております。
　３点目の犬、猫の殺処分を減らす取り組みにつきましては、昨年９月議会以降の状況についてお尋ねをいただいております。昨年10月から県において実施されております犬、猫引き取りの有料化、それ以降、全体的な引き取り頭数は減ってきているようでございます。今月になりまして６月４日、西日本新聞に久留米市の松永さんのボランティア活動による犬、猫の保護救済の記事が掲載されておりました。前回御指摘いただきました熊本市の取り組みも、発端はボランティアの方の活動だったとの話を聞いております。ただ、久留米市も、あるいは熊本市も、犬、猫を直接市が引き取るという自治体でございまして、筑後市との状況の違いがあります。筑後市では、犬、猫の引き取りは県にお願いをしていますので、このことを前提に今後の方針を検討していく必要があります。筑後市独自の取り組みは検討段階でございまして、譲渡会などの取り組みはできておりません。今後さらに研究を進めながら、県とも協議し、筑後市として何ができるかを探っていきたいというふうに思っております。
　なお、それぞれの３点についての具体的な取り組み等については、各担当部署のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上でございます。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　おはようございます。
　貝田議員からは国民健康保険税の関係で３点御質問をいただいたところでございます。
　まず最初に、現在、所得に占める国保税の割合はどうなっているのかという御質問でございますけれども、平成20年度で12.92％、平成21年度の当初賦課段階では13.08％というふうになっておるところでございます。原因でございますけれども、これについては、これは想定という形になろうかと思いますけども、やはり景気の悪化による所得の減少によるものが大きいんではないだろうかというふうに考えておるところでございます。国保税が高いという声を聞くことも確かにございますけれども、殊さら筑後市だけが高いということではないというふうに考えております。以前にも質問議員の質問にお答えをいたしましたけれども、本市の保険税は、所得200万円のモデル世帯で県内で上の下か中の上といった位置にあるというふうに認識をいたしております。
　低所得者の方ほど確かに所得に占める国保税の割合が高いのは、応益割がありますためにどうしても比率が高くなる傾向にあるのは事実でございます。ただ、低所得者の応益割につきましては７割、５割、２割の軽減措置を行っておりまして、その軽減分につきましては一般会計から繰り出しをしておりますので、その点は御理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、協会けんぽも本年４月に保険料の引き上げを行っておりますけれども、被用者保険も含めまして保険財政はどこも厳しいといった状況ではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。
　それから、２点目の国保税の算定の際に最初から未納分や徴収不足分などの上乗せを行っていないのかという質問でございますけれども、国保税の算定方式でございますが、本市のやり方と、例えば福岡、久留米市との算定の仕方については若干違いがございます。本市における算定方式ですけれども、本市では予算編成前、大体11月の末から12月にかけまして、当該年度の国保加入者の所得を把握をいたします。これに経済状況等を考慮をいたしまして次年度の所得を推計をいたしまして、これに税率を掛けて総調定額を算出をいたしております。これに収納率を掛けまして、次年度の国保税収入の予算額という形で計上をいたしております。したがいまして、上乗せ方式には当たらないというふうに考えておるところでございます。
　最後に、一般会計からの繰り出しについての御質問でございますけれども、市長も今答弁をいたしましたとおり、国保加入者以外の市民の理解を得ることは大変難しいこと、それから総務省通知でも、安易な一般会計からの繰り入れによる国保税引き下げは慎むよう通知があっていることや、これは公式ではございませんけれども、厚生労働省も一般会計からの繰り入れにつきましては、税金による穴埋めということになりますので、国保加入者以外の住民の負担が生じるということから本来好ましくないというスタンスでございますので、現段階では、先ほど市長も答弁いたしましたように大変厳しい、難しいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　おはようございます。
　私のほうからは、行政区の活動の活性化、それと「ふれあいの里づくり」事業の成果と教訓と、２点について御答弁させていただきたいと思います。
　まず、行政区活動の活性化についてですが、市長も申し上げましたように、校区コミュニティー構想を推進することで行政区に対する支援をおろそかにするものではございません。行政区活動に対する支援は従来どおり行いながら、校区単位での活動が効率的なもの、効果的なものについて協議会で実施していただきたいと考えております。既に設立されております下妻校区、水田校区、古川校区のコミュニティー協議会におきましては、既に校区単位で実施されております校区民会議や安心・安全のまちづくりの事業、こういうものを受け継ぎ、統合する形で事業がスタートしております。行政区の活動につきましては、それぞれの行政区においていろんな活動がされております。一律に統合するのではなく、まとめる必要があるのか、果たしてないのか、そういうものを今後協議会の中で検討しながら進めていきたいということで考えております。
　また、校区コミュニティー協議会の設立に当たっては、拠点となる事務室の整備をしております。こちらについて地域活動を支援していく予定になっておりますが、支援内容に関しては校区コミュニティー協議会に限定するものではなく、校区内の行政区活動、公民館活動、その他いろんな個別の組織がございます。そういう支援をあわせて行っていきたいと考えているところです。
　それと、２点目のちっご「ふれあいの里づくり」事業の成果と教訓ということですが、こちらにつきましては、平成16年度、北長田を皮切りに新溝、蔵数、21年度は野町と、ふれあいづくりの事業に取り組まれております。野町につきましては本年度から実質的な活動に移りますので、野町以外の３行政区の成果について申し上げますと、毎年、ちっご「ふれあいの里づくり」委員会、これは市役所の委員が５名、それと外部委員５名ということで組織しておりますが、こちらの中で現地確認を行いながら活動実績の確認をしております。いずれの行政区においても、計画を上回る活動を実施されてきております。また、子供から高齢者まで世代を超えた住民の交流を図られるなど、地元における相互の連携、活性化が図られてきていると評価できます。
　また、平成24年度をもって財政的な支援が終了となりますので、新たな申請につきましては、この事業の審査期間等を考えまして、本年９月をもって受け付けを終了することとしております。このため、申請の受け付けを終了した後に速やかに事業の総括を行い、今後の地域の活性化へつなげていきたいと考えております。正式な成果と教訓については、いましばらく時間をいただきたいと思っております。
　以上です。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　おはようございます。
　私からは、犬、猫の殺処分を減らす取り組みについて答弁申し上げたいと思いますが、まずその前に、質問議員の御了解をいただきまして、先月、５月26日から28日にかけて、筑後、大川、大木で開催をいたしました環境自治体会議ちっご会議には、議員の皆様方には多大な御協力をいただきまして、この場をかりましてお礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、答弁に入らせていただきますが、昨年９月以降の私どもが把握をしました状況についてまず御報告をいたしたいと思います。
　21年度の福岡県における犬、猫の殺処分につきましては、20年度の数字は先ほど議員述べられておりましたが、合計で１万1,577頭ということで、前年からすれば3,200頭近く、率にすると21％程度の減少をいたしております。それから、先ほど質問議員おっしゃいました県の動物愛護推進計画、これは19年度に策定されておりますが、基準年度が18年度でございまして、その基準年度の18年度と比べますと約38％減少してるという状況になっておるようでございます。筑後支部についてでございますが、県のほうにお引き取りをお願いしておりますが、全体で112頭ということで、20年度は180頭でございましたので、前年度と比べて38％程度の減少となっております。減少の主な原因は、市長も御答弁申し上げましたが、昨年10月からの引き取りの際の有料化、それから県の動物愛護センターでの譲渡会を初めとした各種の取り組みによるものというふうに思っておるところでございます。
　次に、市の取り組みの現状についてでございますが、市の役割としまして最も重要な部分は啓発の部分であろうというふうに思っております。飼い主の意識啓発のために、狂犬病予防注射の際に飼い方、マナーも含めたチラシを配布するとか、窓口で、電話で現在も引き取りの相談なんかがありますけれども、その際にぜひ終生飼養を行っていただきたい旨のお話はさせていただいております。ただし、検討するというふうにしておりました譲渡会につきましては、その後検討はいたしてみましたが、県のように直接の引き取り団体ではないということで、そういったところでの市の役割としてできるのかどうか。もし、取り組んだとしても、その際の課題などがあるということで現在まで実現はしておりません。
　次に、今後の方針についてでございますが、最も重要なのは終生飼養の啓発をさらに強化していくと。犬、猫の引き取りをなくすことだというふうに思っております。このことは、さきの９月議会でも述べさせていただいたところでございます。そのことを、県や獣医師会の先生方とも連携して活動を強化していかなければならないというふうに思っております。
　次に、迷い犬、迷い猫の対応についてが考えられます。迷い犬、迷い猫、私どもにも情報が寄せられますが、最も飼い主に帰らない最大の原因は飼い主が不明であるということです。所有者明示をしていても帰ってこない場合もありますが、最も大きな原因は飼い主がわからないということであろうというふうに思っております。県が狂犬病予防注射等の際に、犬の、犬だけでございますが、所有者明示について調査をしておりますが、筑後市においては30％程度、所有者明示率がですね。鑑札をつけるとか、それから名札をつけるとかといったことが出ております。そのことからすると、猫につきましてはさらに低いだろうというふうに思っております。この所有者明示率を100％に近づけることによって、迷い犬、迷い猫、保護された場合でも飼い主に返すことができると。そのことで殺処分を防ぐことができるというふうに考えておりますので、この取り組みを具体的に、先ほど申し上げましたように、県や獣医師の先生方とも一緒に協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（原口英喜　君）
　貝田議員。貝田議員にはかんきょう課長より環境自治体会議のお礼もいただきまして、私からも敬意と感謝を申し上げる次第であります。
◆17番（貝田義博　君）
　それでは、再質問を行います。
　まず、国保税についてでありますが、一般会計から国保会計への繰り出しについては、厚労省も好ましくないという見解を持ってると。他保険加入者との均衡面から見ても問題だという、先ほど私も質問の中で述べたところでありますけども、これ資料請求して市民課長からもらった分の平成20年度の全国的な市町村国保の資料でありますが、赤字補てんとかという意味でもって法定外の繰り出しを結構図っております、先ほど申し上げたんですけども。赤字補てん分ということで2,588億円、その他分というふうになってますけども、内容私わかりませんが、それも合わせて総額で3,668億円を入れてると。繰り出しているという、こういう資料があります。逆に、国保の加入世帯、全国で2,000万世帯というふうに言われてますけども、これを端的に割りますと大体１世帯につき１万8,000円ぐらいになると思いますが、こういう赤字補てんというのはどういうことで考えられておるのか。一般会計から国保会計にくれるのが好ましくないというふうに厚労省が言うんならば、それも私は問題であろうと思いますけども、よそは全国的にそういうことでやってるという事実については、まずどのように受けとめておられるのか。
　それから、課長は、よそと比べてもうちは高くないというふうに言われましたけども、先ほど答弁がありましたけども、200万円の世帯で13％ぐらいの国保税でしょ。ということは26万円ですよ。可処分所得、いろいろ計算してますと、恐らくもう半分ぐらい、100万円ちょっとぐらいしかならないのじゃないですか。それで私は本当にいいのかというふうに、私は高過ぎると思いますけども、市長はどのように国保税については思っておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　確かに、所得の低い方々にとっては重い負担になってるというふうには思いますけども、そういう方々に対しては別に、私も詳しく知りませんけども、軽減措置等もとっておるようでございますから、基本的には国保税というのは国保加入者で、それにまた国庫の補助金等を入れてやっていくという、先ほど言いました相互扶助ということでやっておりますので、そういうところに一般会計からのお金を入れることについては、ほかの保険に加入してる方々との均衡を欠くということで、今のところは踏み込めないというのが私の考え方でございます。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　今、質問議員さんのほうから、全国で赤字補てんということで2,558億円の繰り入れをしてるじゃないかということで、そういった補てんはどういう意味なのかという御質問だろうというふうに思います。確かに、国保新聞を見ますと、赤字補てんに全国では2,585億円の法定外の繰り入れを行っているのは事実でございます。ただ、中身を見てみますと、単なる赤字が出たから即補てんをするというようなことじゃなくて、赤字が数年続いてどうしても累積赤字がたまってきていると。そういった部分の累積赤字を解消するために一般会計からの繰り入れを出すというようなことはあっておるだろうというふうに思っております。
　近隣市町村におきましても、そういった累積赤字を解消するといいますか、それ以上赤字をふやさないというようなことから繰り入れをするというような市町村はあっておるようでございます。ただ、そういった場合につきましては、やはりそれ相応の、被保険者の方についても負担をお願いをしておるようでございまして、今年度につきましても、大牟田市、八女市、大川市、小郡市、うきは市につきましては税率のアップというものも片方ではされていらっしゃるというふうに聞いております。特に、小郡市につきましては、今年度一般会計から繰り出しをするということでございますけども、ここについては累積赤字をこれ以上ふやすことはできないと。かなりの多額な累積赤字があるということで、現年度分の赤字分をどうしてもこれ以上ふやさないというために一般会計を繰り出すけれども、一方では税率の引き上げというものもあわせて行うというふうに聞いておるところでございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　国保運営協議会の資料も見させてもらいました。この間、筑後はずっと、幸いにしてと申しますか、黒字で、単年度ちょっと赤字が出た分もありますけれども、翌年度解消したという、そういうことになっているようでありますけども、今赤字と言われましたけども、そういう自治体というのは国保税をなかなか上げ切れなかった、被保険者の立場に立って。その段階でも、その時点でも高いから。そのことによって赤字が生じて、累積赤字と言われましたけども、資料で見ると毎年このくらいの額は入れてます。ということは、例年入れてるような、私の資料によるんですけども。小郡の例も引き合いに出されましたけども、上げ切れなかったから赤字になって、赤字の分だけを入れたちゅうことで、私はすこぶる合ってると思うんですけども、筑後は国の言いなりになって最高限度も引き上げてこられた、また今回提案もされておりますけども。応能、応益、５、５に持っていけという、そのこともずっとされた。そのことによって７、５、２という軽減措置もできてるんでしょうけども。しかし、国のとおりやってきたところのほうが逆にそういうことでは負担割合が多い。だからこそ、全国的には、私が調べたら、所得に占める割合が10％ですよ。うち13％です。高いんです、全国的にも。だから言ってるんです。
　で、全国平均、2,000万世帯と言いますけども、筑後の6,500世帯も含めてですよ、これは。平均して、で、端的に割り戻したら１万8,000円になるんですけども、これは全国が筑後よりもその分安いということで、筑後は逆に高いというふうに単純計算で私は考えられると思うんですけども、そういう計算には、私の計算は全くでたらめな的外れの計算であるのかどうか、お答えを願いたいというふうに思います。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　全国での所得に対する国保税の割合が10％で筑後市が13％ということで、高いということについて的外れかというような御質問でございますけれども、計算上は貝田議員が、質問議員が調べられてらっしゃるならば、まさしくそうであろうかというふうに思いますけれども、他方で、国保税を上げ切れなかったから赤字になって、筑後市については国どおりといいますか、そういった施策を持ってきたから黒字になってきたんじゃないかと言われれば、確かにきちんと相扶共済の考え方で、国費と国保税で賄うということで筑後市については御負担をいただいてきたという形になろうかと思います。ただ、平成18年度に税率を改正をいたしまして、その後については一切税率のアップという部分については私どもとしてはいたしておりませんので、片方では医療費の削減に対する努力、それから片方では徴収の努力、そういったものによってこれまで、平成20年度につきましては赤字になりましたけれども、それ以外についてはどうにか黒字を確保してきているということだというふうに思っておるところでございます。
　市が高いではないかということになりますけども、これにつきましては全国平均でございますので、高いところもあろうし、特に生産性年齢の高い方の比率の高い国保の保険者にとっては、財政的に余裕があるので税率的にも下げてらっしゃるところもあるでしょうし、逆にそこが少ないところについては、税率を上げるということについてはこれはやむを得ない部分であろうかと思います。基本的には、市長も申しましたように、国費等の部分と被保険者の保険料で賄う、これが国保の大前提であろうかというふうに認識をいたしておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　前提と言われることについてはわかります。ただ、高過ぎて払えない世帯がふえてきてるから、私はこういうふうにしたらどうかというふうに言ってるんです。当初申し上げたように、国がそれまでの国保会計に対する負担率をずっと減らしてきたと。医療費の高騰もあります。それから、所得の減というのも先ほど示されたとおりあると思うんですが、再度お尋ねしますが、私がさっき3,668億円を法定外で繰り出してると。2,000万世帯ですので、そこから割り戻すと１世帯平均１万8,000円の計算になると思いますが、それは筑後は入れてないわけだから、筑後が１万8,000円全国よりも余計払ってるという、その計算についてはお認めになりますか、なりませんか。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　基本的に、確かに一般会計からの繰り入れという部分で全国で3,668億円あっておるという部分になりますけれども、この中身について精査をしなければならないだろうというふうに思います。どういった内容で一般会計からの繰り出しをしているのか。例えば、医師会等への補助金であるとか、そういったものの部分を繰り出しをしてるとか、詳細を見なければわからないというふうに思います。したがいまして、その分について筑後市が１万8,000円よそより高いじゃないかという部分について、どういった内容で他市町村が一般会計から繰り出してるのかということを詳細に見なければ、高いのか低いのかという判断はつかないんではないかというふうに思っておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　じゃ、そういう精査が必要であれば、ぜひ調査をしてもらいたいというふうに思います。単純計算では、私はそのことは私の計算上間違ってないというふうに思いますから、中身が問題だとするならば、次回までで結構ですので、明らかにしていただきたいというふうに思います。それで納得いく理由であれば、私もそりゃ考えます。
　時間が押してきますんで、先に行きます。筑後市の場合でありますけども、資料を見よりましたら、とりわけ平等割、世帯割と言われるんでしょうけども、県下の市の中でもトップクラスなんですけども、医療分と高齢者支援分ですか、33万円ぐらいか。（185ページで訂正）で、トップクラスだと思うんですけども、これは何か考えというか、検討されたことあるのか。当然、平等割ちゅうのは、応能、応益の問題からしても低所得者に負担が重いような、そういうことになってきてると思うんですけども、トップクラスの平等割額を取ってるちゅうことについては何らか考えておられるものか、検討されているものかお答え願いたいと思います。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　平等割が筑後市は高いではないかという御質問でございますけれども、質問議員さんも御存じのように、国保については応能割と応益割という部分がございます。特に平等割が高いので、低所得者層について重税感があるんではないかということでございますけれども、応能割、応益割の割合を基本的に５対５にするということがなければ７割、５割、２割の軽減措置がとれないというようなことから、基本的に５、５に近づけるということで、低所得者層の方についてできるだけ軽減措置がとれるようにやってきているという部分でございまして、平等割が筑後市が高いという御質問でございますけども、平等割と均等割が応益割でございますので、その割合を５に近づけるということからするとやむを得ない部分。ですから、平等割がうちが高いということになれば、逆に言えば均等割の部分については他市町村と比べれば低く設定をしなければならない。その合計額が５対５という形になりますので、そういう形になろうかというふうに思っております。殊さらに平等割が筑後市だけが高いというふうには考えておりませんし、今後については、税率の見直し等をやるときにそこら辺についてどこら辺が妥当な金額なのか、支払いができる金額なのか、そういうことも含めて検討していかなければならないというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　失礼しました。平等割額３万3,000円ですね。訂正しますけども、最初に市長は、市内１万7,000世帯あるうちの6,600世帯しか加入してないということを言われましたけども、当初申し上げたように、最終的には国保に大体皆さん入られるんじゃないですか。私はそう思いますけども、中には一部入られない方もあるかもしれません。しかし、大半は私は最終的には国保に入るものというふうに思いますが、それからしても、もともとそういうふうに基盤的に弱い、医療保険ですから、一定の割合で出すということに、私は福祉的な観点からするなら何ら問題ないと思いますけども、そういうことでほかの加入者との問題が、理解が得られないというふうに、そういうふうにやっぱり思っておられるんですか。お答え願いたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　確かに、社会保険に加入してある方も、最終的に退職をしたら国保に加入するということになってまいります。そういうことで、これまでもずっとそういう流れの中で、今１万7,000世帯のうちに6,000世帯近くが国保という状況が出てきておりますから、そういうことはこれからも続くだろうと思います。それで、問題は、国保加入者に対する一般会計からの国保税の引き下げのための繰り出しというか、それについては、現時点ではなかなかほかの、何回も繰り返しますけども、ほかの保険加入者の理解が得られにくいと私どもは判断してるということでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　じゃ、引き下げが無理とするならば、これ以上引き上げないということでの、まだ今から医療費は伸びていきますよね、当然。高齢者がふえる、後期高齢者もあるんですけども、しかし総体的にはふえていくというふうに考えられますから、そういうことでは、やはり私はどこかでそういうふうな措置をしないと国保会計自体がもたないというふうに思いますが、そういう考えについてはどげんですか。
◎市長（中村征一　君）
　現在のところは何とか黒字という状況ですけども、市民課あたりから聞きますと、来年になるのか再来年になるのかわかりませんが、多分、医療費が増嵩してる中では赤字基調になってくるというふうなことも聞いてますので、そういう場合には、また国保運営協議会等の意見も聞きながら、皆さん方の意見も聞きながら、どう対応していくかということについては検討していかにゃいかんだろうとは思ってます。
◆17番（貝田義博　君）
　ぜひ一般会計からの繰り入れをして、全国的に当たり前のような、行政はやってもらいたいというふうに思います。でないと、国保税を引き上げる、滞納がふえる、また悪循環という、そういうことにしかなりませんので、どこかで歯どめをしないと国民皆保険は成り立ちませんので、ぜひやっていただきたいなと思います。
　地域コミュニティーに移ります。ちょっとお尋ねしますけども、この点で私ちょっと、校区コミュニティーのかかわりですが、小学校の統廃合の問題、この関連をお答え願いたいと思います。
　昨年の７月に、とりわけ下妻、古島、二川の問題についてはこういうふうな結論が出てます。「当分の間、現状を維持し、状況の変化に応じ、どう展開すべきか引き続き検討する」と。廃止というふうになっておりませんけども、校区コミュニティーの協議会の中ではこの件についてはどのように説明をされてますか。それこそ合併になれば、それはもう御破産で、皆さん解散してもらいますよというふうに説明をされているのか、いや、引き続きそのままでやっていっていいですよというふうに言われてるのか、どういうふうに説明をされてるのかお答えを願います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　ただいま御質問の統廃合の問題ですが、下妻、古島、それと二川というところで話のほうが上がってきておりました。こちらにつきましては、現在の11の小学校区、こちらを基本に進めていきますという形で回答しております。例えば、下妻、それと古島が１つになったとした場合どうするかという話になってくると思いますが、その場合については、基本的には今の体制を維持していただいても結構です。ただし、統廃合に合わせて２つの協議会を１つにしていただいても結構です。ただ、それについては両協議会の話し合いの中でどうするか決定していきましょうということで答えております。
◆17番（貝田義博　君）
　わかりました。行政区活動とのかかわりでは、今現在「ふれあいの里づくり」事業でも活発にやられてると。そういう行政区も大いにあるというふうに言われました。事業そのものについては、本年９月で申請が終了するから、その後については総括をしてどうするか検討するということでありましたけども、そういうふうに活発にやってもらうがための「ふれあいの里づくり」であったろうというふうに思うならば、それを何でわざわざ校区コミュニティーに変えにゃいかんのかちゅうのが私わかりませんが、総括を踏まえてからではいけなかったんですか。私、そこら辺がちょっと腑に落ちんとこがあるんですけども。相当な額、「ふれあいの里づくり」事業には事業費を使ってきておられますけども、それと一方で、こういうふうに頑張ってやってるというふうに言われるならば、私はそれをむしろ全行政区に広げられないかなと思うんですけども、その点はどうですか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　ただいまの御質問の件なんですが、校区コミュニティーをわざわざこんなに急いで、ちっご「ふれあいの里」、これを延ばせば十分だろうというふうな御意見だったろうと思います。基本的には、行政区加入率というのが、他市町村もですが、筑後市も徐々に落ちてきてるという現状が一つございます。こういう中で、地方主権というところで本当に力強い組織をつくっていく必要が出てきたと。今、本当に地域の組織がしっかりしているうちに、その次を見据えた組織を早急につくりたいというのが一つの発想です。
　それと、こちら、ちっご「ふれあいの里づくり」、これ本当に有意義な事業であったろうと思っております。ただ、こちら実際８年間で４行政区が実施をしたと。費用としては、総額１億3,000万円以上出資しているという形になります。対費用効果、さらには市の財政等、いろんな問題がございます。こちらについては、将来的には、さっき言いましたように８年間で４つというふうなところも多少問題があったかなとは考えているところです。そういうものを真剣に総括してその事業につなげていきたいということで、今回校区コミュニティーを進めております。
　それともう一つ、校区コミュニティー、こちらは地域の拠点をつくりますと。こちらについては、私ども職員も日常的に入っておりますし、協議会の会議にすべて入っております。そちらで市と地域の方の意見交換、さらにはそういう活動が活発になってくると。そういうところで地域の活性化が早く図れるだろうというふうな考えでおります。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　課長は費用対効果の面でいろんな問題があるというふうに言われましたけども、要はうまくいかなかったわけですね。そういうふうにしか私は理解できなかったんですけども。だからかどうか知りませんけども、前市長は四国八十八カ所を今行脚してらっしゃるのかな、後悔の念に駆られたかどうか知りませんけども。
　一方で、この構想冊子の中には、行政区だけでは人材が不足するというふうなことも書いてありますが、本当にそうなのかなという。その点、私は、振り返ってみますと市町村合併も同じようなことやったなと。小さいと時代のニーズ、要請にこたえれるような、そういう行政サービスができないということで合併せないかんということやったけども、今回も何か同じような発想のように私は受け取られるんですが、まだ筑後は76行政区頑張って曲がりなりにやってます。そりゃ確かに、一般的には行事の催し物の参加が減ってるとも思いますけども、しかし私は、大きくするよりも小さいほうがよく手の届くし、当初申し上げたように、行政区というのは長年の培われてきた歴史のもとに構築されてる区でありますんで、私はそういうところをきっちり目を据えて活動したほうがいいと思います。人材はむしろ探し切れないでいるんじゃないですか。私はそういう気がしてなりませんけども。
　ですから、私はもう一回、さっき校区コミュニティーも、そういうとこもあるかもしれません。そりゃそれでもいいでしょう。しかし、行政区を基本的に強めていかないと私はいかんというふうに思います。かつて私も長いこと青年団やっておりましたけども、そういう人材というのは、これは集団の中で育っていくもんであって、最初からいないとかじゃなくて、そりゃ育てていくもんですよ。私はそこのところをきちっと考えないと、今人材がいない、行事に参加が集まりが悪いからということで大きくすればいいという、何かそういう単純な考え方のようで、ちょっと私はどうかと思うとこがありますけども。行政区もきちっと強めていくべきということでは、私はそういう策も、そこそこの行政区と合わせて相談しながらやっていったほうがいいと思うんですけども、そういうことについてはどうお考えでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　ただいまの件なんですが、筑後市、行政区組織ということで何十年も歴史をつくってきております。こういう中で、行政区の活性化、私どもも非常に望むところです。行政区が活性化すれば、さらにはその次の校区の協議会というのも活性化するだろうと私どもも考えております。こちらについては、校区コミュニティー、限定しているわけではございません。で、私どもは地域に出ていきます。そういう中で、いろんな団体さん、そういうところの支援をあわせて地域を強くしていくという考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆17番（貝田義博　君）
　この件では最後にしたいと思いますが、ぜひ検討をいただきたいのは、かねがね思っていたことであるんですけども、今すこぶる地域の公民館がよくなってます。「ふれあいの里づくり」事業でもそういうことをやってこられましたけども、これが宝の持ち腐れになってるんですね。活動を活発化しようとすれば、どうしてもたまり場っていうのが必要になってきます。要するに拠点です。その意味では、地域にある公民館、地域公民館ですけども、それを何とか活用するようなことで考えられないかというふうに私は思います。例えば、大変でしょうけども、どなたかがこの時間帯だけは常駐するとか、そういうことで、そこに行けばだれか人がおるという、そういうことからまずは、当然何人かでも集まれば何らかやってみようかとかちゅう話も出てくるわけでありまして、大体そういうたぐいのものだろうというふうに私は思います。だから、まずは集まるという、そりゃ何人からでもいいです。だから、地域の公民館をどう活用していくのかという、年１回か２回の全体的な集まりであるとか、そういう場だけじゃもったいないです。ですから、何かそういうことで地域の公民館を生かしたような、そういう地域づくりちゅうか、そういうのをぜひ検討してもらいたいなと。そういうことであれば、何らかの打開策は開けてくるというふうに私は思います。
　先ほども若干申し上げたんですけども、そういう場をつくることによって住民の接触と申しますか、そういうのが出てくるわけですから、そこを起爆剤として何らか私は方法を考えられると思うんで、ぜひそういうこともあわせてやっていってもらいたいと思います。でないと、校区コミュニティー、先ほど私は「ふれあいの里づくり」事業との関連を言いましたけども、何となくちぐはぐな面を感じて仕方ありませんので、校区コミュニティーが地域の活性化を図るならば、そういうことも含めてきちっと提起をしていくべきだというふうに私は思います。そのことによって筑後市はまだまだ、校区をやってるところは大体都市的なところが多いんですけども、まだ行政区で頑張ってやれると思えばやれる地域柄ですから、そのことについてはぜひ肝に銘じて今後やってもらいたいと思います。
　最後に行きます。犬、猫の殺処分の関係でありますけども、この間ずっと減少してきてること、それから直接の引き取りは保健所の管轄、県なので、筑後市ではどうかと。それから、費用の問題等も言われましたけども、確かに権限は県かもしれません。しかし、そこそこの自治体でどういうことがやれるのかということをぜひ前向きに検討願いたいわけであります。
　で、ちらっと、時折やっておられます久留米の道の駅での話ですけども、筑後市で保護された犬も持ち込まれるそうです。この間、聞きましたら、筑後広域公園で保護された犬、それから井原堤水辺公園で保護された犬なんかもそこで、で、結局ちゃんと新たな飼い主があるそうです。ですから、そういう機会さえ設ければ、何ぼかでも私は殺処分を減らすことできるというふうに思うんですけども。で、費用負担のことからするならば、大してかかりません。かといって、譲り受けをする人が最終的には払うようなことになっているようであります。聞きますと、せいぜい四、五千円。猫だったらもっと安いと思うんですけども、犬でしたらフィラリアと検便の検査をするそうです。それから、猫でしたら猫エイズともう一つ、結核か何か、そういうのをとりあえずすればいいという。で、八女保健所にも獣医師さんいらっしゃいますので、そういうところとタイアップをすれば費用については相当額抑えられるでしょうという、そういう愛護団体からの回答も聞いております。
　そういうことからするならば、私は何も金を使って大々的にやれとかちゅうことは申しません。そういう催し物が各自治体でずっとふえていくならば、もっともっと減らすことができるというふうに思います。ちなみに、そういうふうに保健所から引き取ってきて譲渡会などをすると、相当数、ほぼ100％に近いような犬が、もちろん子犬が多いらしいんですけども、大体引き取られていくそうです。そういうことからするならば、私は、どこまでできるかちゅうのは確かに疑問の点はありますけども、市でできるようなこと、先ほど言われましたけども、112頭ですか、昨年度も。そういうことからするならば、一定期間筑後市でそういうね、保健所に引き取られる間でもいいですから、こういうことで犬や猫がおりますけれども市民の皆さんどうですかという、そういう啓発も含めてＰＲをしたら、ひょっとしたら引き取り手があるかもしれないと思うんですけども、そういうことでの前向きな検討というのはいかがでしょうか。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　市ができる部分というのがどういうものがあるかというのは、今検討させていただいて、具体的な事例は先ほど述べましたが、先ほども申し上げましたように、今現在、市は飼えなくなった犬、猫の引き取りには全く直接的な関与はできておりません。先ほどの久留米のお話でございますが、それは県が保健所、今柳川合同庁舎でございますが、八女でも週１回引き取りはやっております、分庁舎のほうでですね。で、引き取られたものを県の動物愛護センターのほうに収容されます。収容期間も、以前は短かったものを長くされておられます。その間に、新たな県のほうの取り組みとしてはいろんな団体への譲渡というのが、今のところまだ少ないようですけれども、その中に、恐らく久留米の道の駅での譲渡会をされてる団体が対応していただいてるんじゃなかろうかと思っております。で、県のほうでもそういった団体をふやす、それから個人にもさらに広めていくということをおっしゃっていらっしゃいます。
　私どもとしても、例えば県の古賀のほうの動物愛護センターでは定期的にやってらっしゃいますが、巡回もやられてあります。そういうところで、筑後市での開催をというのも要望はできると思います。あと、市が、可能性として考えれば、できることとしましては、先ほど申し上げました迷い犬の情報を県とリンクさせながら市のホームページにアップをするとか、それからあっせんというところまではできかねると思いますので、飼えなくなった犬、猫の情報をどこかで仲介をする部分について、どこまでやれるかは不明ですけれども、何らかの形で関与をしていくというようなことは、可能性としては考えられるかなというふうに思います。ただ、どこまでできるかは十分協議していかないとわかりません。
　で、先ほど申し上げましたように市の役割としまして、これは県の動物愛護推進計画の中でも明確にうたわれておりますが、引き取り数をどれだけゼロに近づけるのか、そのための努力は精いっぱいやっていかなければならないと思います。議員が前回の９月議会でもおっしゃいました熊本、確かに迷い犬の返還率、それから譲渡数もふえておりますが、殺処分をあれだけ減らせた最大の原因は、引き取らない。実際、あそこにまだ調査には行けておりませんが、メディア報道等の記録を見てみますと、引き取らないことを最大の戦術といいますか、やり方にされております。引き取ってくださいという方が見えたときに、トラブルになりそうなぐらい説得をするというか、そういったところをやってあるというところは見させていただきましたので、私どもも筑後市の立場で、そういった関連する部分についてさらに啓発を強めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　課長は熊本の例を出されて、引き取らないことを最優先にすると言われましたけども、それは、要するに飼い主の責任において簡単に引き取りはしないという、終生飼うことが飼い主の義務ですよという観点から説明、説得をするという話でしょう。実際は、例えば逆に、なぜそういう保護犬がふえていくのかということについては、これ先ほど若干触れられましたけども、狂犬病注射をしてないという、特に家でだけ飼ってる分についてはそういう必要がないだろうということで家で飼ってる。で、逃げた途端に帰ってこれないという、そういう状況があるというふうに聞きます。だから、逆に引き取りにもなかなか行けないという、怠ってるからですね、そういう問題もあるということですから、私は、当然飼い主としての義務的なものについては周知徹底もしていかないかんというふうに思います。しかし一方では、現実に迷い犬もいるわけですから、そういうのを幅広く、飼い主の不始末によって殺処分というのもどうかなというふうに思うんで、新たな飼い主探し含めての施策の検討をどうかというふうに言ってるわけであります。
　最後にしますけども、さっきの市長も言われた松永さんという方は、幸いにして筑後市の出身です。道の駅の譲渡会にも、協力的には筑後市からも何人かお見えになってらっしゃるという話も聞きました。ですから、行政がそういうふうなことをやれば当然私たちも協力をしますよという、そういう発言ももらってるもんですから、ぜひそういうところとタイアップしながら一匹でも殺処分を減らすような取り組みをやってもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　趣旨は全く私も同感でございますので、具体的内容は今後詰めていきたいと思いますが、ぜひその趣旨で県とも協議をしながら、具体的に筑後市で何ができるかを十分に検討していきたいというふうに思います。あわせて、それらをできることは一つずつ具体化をしていくということで進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時24分　散会