平成２２年　６月　定例会（第21回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月21日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書　　記　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　市立病院院長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　　　正
　　　　(兼病児保育施設・ちっこハウス施設長)
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　上　村　　正　光
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　高井良　　清　美
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長（兼健康診断室長）　　小　田　　昌　孝


　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月21日午前10時開議

　第１　　議案第40号　筑後市暴力団排除条例制定について　　　　　　　　　　質疑応答
　第２　　議案第41号　筑後市退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第３　　議案第42号　筑後市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第４　　議案第43号　平成22年度筑後市一般会計補正予算（第２号）　　　　　質疑応答
　第５　　議案第44号　平成22年度筑後市病院事業会計補正予算（第２号）　　　質疑応答
　第６　　議案第45号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第７　　議案第46号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第８　　議案第47号　損害賠償の額を定めることについて　　　　　　　　　　質疑応答
　第９　　報告第２号　平成21年度筑後市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第10　　報告第３号　平成21年度筑後市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告
　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第11　　意見書案第２号　拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の制度化を求める
　　　　　　　　　　　　　意見書について　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第12　　意見書案第３号　選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第13　　諸般の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第14　　議案委員会付託

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　ただいまより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号により行います。
　会議に入ります前に、執行部より議案の訂正の申し出があっておりますので許可したいと思います。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　おはようございます。
　貴重な時間をいただきまして申しわけございませんけれども、議案の訂正をお願いをいたします。
　お手元に正誤表を配付しておりますので、ごらんいただきたいというふうに思いますけれども、議案集の53ページの報告第２号の平成21年度筑後市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告におきまして、第６款．農林水産業費の水路改良事業の財源内訳に誤記がございました。謹んでおわびを申し上げますとともに、訂正につきましてもよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原口英喜　君）
　これより全議案の質疑に入ります。
△日程第１　議案第40号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第１．議案第40号　筑後市暴力団排除条例制定について質疑はありませんか。
◆15番（永田昌己　君）
　市民の生活、安全・安心なまちづくりにとっても暴力団の存在というのは大変迷惑であります。そこで、筑後市の暴力団排除条例の制定については賛同するわけですけれども、何といいましても市民は暴力については大変弱い立場にあるわけでございますが、警察の力をおかりしなければなかなかこの排除条例も実にならないというふうに思っております。
　そこでお尋ねしますが、この条例をつくるに当たって警察署と話し合いをされたのかどうなのか、されたとするならばどういう話し合いをされたのか、１点お尋ねいたします。
　それから、警察署が最近再編されたということで、広域化になってきたということで、このことが暴力団の排除の推進とどう影響を及ぼすと考えられておるのか、お尋ねいたします。
　それから３点目は、学校との関係です。青少年がこの暴力団に加入したり、あるいは暴力団の犯罪に巻き込まれたりすることは、大変これからの青少年の育成のためには大きな問題だと考えますが、学校と警察との関係をより一層スムーズにやっていかなければ、なかなか青少年をこの暴力団から守るといいますか、困難な面もあろうかと思いますが、学校と警察との関係をどのように今後されていこうと思っておられるのか、お尋ねします。
　以上、３点です。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　おはようございます。
　ただいま３点、御質問ありました。
　これに当たっての警察との連携というところからですが、こちらについては警察とはもう昨年度から協議を続けております。そして、その条例、提案の内容についても警察と一緒に協議をしております。
　２点目に、警察の統合の問題ですね。現在大川、筑後と４月に統合され、筑後署のほうの人員のほうがほぼ倍の数でおられます。以前こちらの暴力団に対する課も複数の課がまたがっておりましたが、今回は刑事課と単独でもって体制も充実されております。そういう中で、私どもこの暴力団排除条例、さらにはこれに付随してくるだろうという市営住宅の入居とか入札、こういう対応に対して警察との協定とかそういうことについて今協議をしている最中です。こちらの点については、連携を図って進めていくということで御理解いただきたいと思います。
　それと、教育のところでこの条例をうたっております。こちらについて、警察との協議を今後もさらに続けていく中で、その教育の推進等、警察署の連携をさらに推進していきたいと考えております。
　以上です。
◆15番（永田昌己　君）
　やはり警察がこういう暴力団の排除に対しては全面的に盾になっていただかないと、市民がうかつに暴力団に丸腰で言うことはなかなかこれは勇気もあるし危ないと思うんですね。市民が一体となって暴追の旗を上げて、一緒にそういう世論を喚起するちゅうことは非常に大切だと思いますけれども、警察がしっかりとしたこの住民を暴力団から守ると、暴力団を排除するということをやらなければなかなか条例をつくっただけでは成功しないと思うわけですが、このことについて今までずっと長いこと警察署とお話をしてきたという話ですが、具体的に警察のその意気込み、暴力団排除の意気込みについてどのように感じられたのか、お尋ねいたします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　警察の意気込みということですが、具体例を申し上げますと５月に警察署のほうに出向きまして、例えば市営住宅に暴力団が入っていたと、こういうときどういう対応をとってくれるかということを話しております。当然、私ども職員についても暴力団に対する恐怖というのはございます。そういう際に同行するというのはもちろんお約束しますと。さらには、職員が例えばつけ回される、そういうことを原因に。そういう場合には保護をしますと。今までの警察署では、このような対応はなかったろうと思います。こちらについては、先ほども申し上げたとおり、筑後署が再編され、かなり大きくなっております。人員的な体制も十分に対応していただけると、私どもも感じておるところです。
◆15番（永田昌己　君）
　それだけ警察も警察署の再編でもって組織、あるいは人員とも充実したと、暴追に対して充実したということであれば、市民も大変勇気づけられると思っております。
　それと教育、どうしても学校は警察といいますと公権力の介入とかなんとか昔言ってまして、なかなか嫌うわけですね、学校に警察が入るということは。この点について、そういう青少年を守るという観点から、学校内で先生たちの理解は一定得られているものなのかどうか、お尋ねいたします。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　学校の先生方の理解という部分については、まだ具体的に議論を行っていないところであります。ただ、一つは学校警察連絡協議会という組織がございます。こういった組織の中で、こういうことをしっかり議論をするという機会もつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
◆15番（永田昌己　君）
　このことは非常に大切と思うんですね。よく父兄にもこのことをしっかり理解していただいて、警察はむやみに学校に入ってるんじゃないと、青少年を暴力団から守るために、また身を暴力に染めないためにちゃんとして守っていくんだということを学校の先生にも、あるいはＰＴＡ、父兄にもしっかりとした理解があって初めてこの青少年に対する教育のための措置というのが生かせてくるんじゃないかと思います。そこをお願いして終わります。
◆17番（貝田義博　君）
　２点ほどお尋ねをいたします。
　私も、趣旨にはもう大いに賛同するところでありますが、市民から見てなかなかわかりづらいような内容を含んでいるんではないかというふうに思うんで、お尋ねをいたします。
　まず、第２条の第２項、暴力団員の規定ですけども、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員」と。この第２条第６号を見ますと、「暴力団員とは暴力団の構成員をいう」というふうに言われてますけども、恐らく一般には通常市民の中に紛れ込むんであって、暴力団員という名札を掲げとるとか、看板を掲げてくることはないと思うんで、一体全体どういうふうに暴力団員を市民は見分けることができるのかということで、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　それから２点目は、第５条の第３項、「市民等暴力団の排除に資すると認められた情報」という、例えばどういう情報を言うのか。さっき言ったように暴力団員がわからないのに、例えばあの人はちょっと目つきが悪いから暴力団員ではないかちゅうような情報を寄せられたらたまらんのですけども、だったら一体全体どういうことを言うのか、お答えを願いたいと思います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　ただいま２点の御質問に対してですが、まず１点目、市民の方が暴力団を見分けられるのか。これについてはできません。私ども、市の職員についてもだれが暴力団かという情報は持ちません。この条例を制定することによって、警察のほうと情報提供の協定を結びます。こういう中で、やっと市のほうは情報を知り得ると。その分を今度は市民の方に広報できるのかというところについては難しい問題だと思っております。具体的には、先ほど言いました市のほうが中心になって、その辺は考えていくという運びになっていくだろうと思います。
　それと、市民への情報の提供ということで書いております。これは、筑後市暴力団排除条例をつくっておりますが、４月１日に県の暴力団排除条例というのは策定されております。これについては、市民が暴力の阻止の運動のためにいろんな被害を受けたりとか、そういうのを保護するためにどういう対応をとったほうがいいとか、あとこういう場合はこういう対応をとるとか、そういうふうな情報があります。そういうふうな面で情報を提供していくと。さらには、訴訟等になった場合については、その有利になるような情報を提供していくという形になるだろうと思っております。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　なかなかちょっと難しい中身、内容を含んでいるなというふうに改めて思いますが、２番目の「市民等」というふうに書いてあるもんですから、市民がどういう情報を寄せればいいのかちゅうか、そこら辺がちょっとはっきりしてないと、下手すりゃ疑心暗鬼ちゅうか、そういうおそれも出てきやせんかなというふうに思うんで、私はこの辺をお尋ねしてるんですが、暴力団を排除すること自体はわかります、私は。例えば、団員というふうになると、なかなかそういう見きわめがつかないところでどういう判断をすればいいのかというのが何か難しいところが求められてくる場合もあろうと思うんで、例えば何かそういうのは周知の中で一定こういうよその事例なんかも言われてから述べられるのか、何となくこれを見ただけではわからないんですけども、そこら辺はどういうふうに市民に周知をされようとしていくのか、何をどういう情報を寄せてくださいよというふうに言うのか、ちょっと明確にお答え願います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　こちらのほうの、先ほどの情報の提供ということで、具体的には先ほど暴力団員の構成員とかそういう情報については、基本的には提供できないだろうというお話をしております。ただ、そういう疑心暗鬼の中で風評被害ということも考えられてきます。これに対して今後どうするのかというのは、具体的に考えのほうはきれいにまとまっておりません。今後推進していく中でそういう事例が起きないように広報啓発、話し合い等を実施していきたいと考えております。
　あと一つ、具体的な情報ということで、例えばこのあたりに暴力団のこういうのができてるんじゃないかというふうな情報が市のほうに提供があったとします。そういう場合については、私どもも情報を持ちませんので、警察署、さらにはこういう暴力団排除に関するアンスエルという業者がございます。こちらとのほうも一応一部業務を提携しておりますので、こういう中でちょっと今後検討させていただいて解決していくという方向になるだろうと感じております。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑ありませんか。
◆12番（田中親彦　君）
　語句についての説明をお願いしたいと思います。
　目的にあります、「市及び市民等の役割を明らかに」ということに関しまして、５条と７条の中に出てきます、「排除のための活動に自主的に」という、この辺を単純に理解すれば危険が伴うような排除のための活動まで入るものなのか、この辺の文言の意味について御説明をお願いしたいと思います。
　それともう一つ、７条の２項の「排除の機運を醸成するための集会を開催するなど」と書いてありますが、どのような形で、機会、場所、回数など、その概念をお聞きしたいと思います。
　それともう一点、８条の２項の「青少年の育成に携わる者は」ということで、ここの示す範囲、ここもお尋ねしたいと思います。
　以上、３点よろしくお願いいたします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　ただいま３点の御質問についてですが、まず１点目、この市民の自主的な活動と、具体的にはどういうことかというところなんですが、こちらについては自主的、例えば暴力団がこういう活動をしていると、こういうのをなくしていこうということで、よく旗を持って住民運動とかしてあるところがあります。具体的にはそういうところをイメージしておりますが、なかなかそれは恐怖、北九州の例でもあったように暴力団からねらわれるというふうなところがあります。これについては、市のほうも窓口になって警察署との連携を図りながら対応については進めていきたいと。自主的にはそういうところをイメージしております。
　それと、第７条の集会とはどういうものをイメージしているかというところの問いですが、現在福岡県でも年に１回暴追運動の集会があっております。これは、暴力団排除の推進されている団体さん、さらには市民の方を交えて一団となっていこうというふうな集会をされております。こういう中で、筑後市も率先して参加していく、さらにはできれば筑後市だけでそういう集会を行っていくという方向で検討していきたいと考えております。
　それと、８条の２で青少年の育成に携わるものということにしております。１条のほうは学校教育現場ということで主にとらえております。こちらの２項めは、社会教育、日常生活においての関係をとらえております。具体的に言うなれば、地域の子供たちの安全・安心の見守り、そういう方の指導者にそういう支援をお願いしますと。さらにはスポーツ少年団、行政区長さん、いろんな取り巻く環境がございます。そういうことを大まか、全体的にくくってこのような表現にしているところです。
◆12番（田中親彦　君）
　わかりました。
　終わります。
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑もありませんので、議案第40号の質疑を終結いたします。
△日程第２　議案第41号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第２．議案第41号　筑後市退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、議案第41号の質疑を終結いたします。
△日程第３　議案第42号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第３．議案第42号　筑後市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について質疑ありませんか。
◆17番（貝田義博　君）
　議案第43号とも関連をするものでありますけども、ここで一括をして質問をさせていただきたいと思います。
　まず第１には、今回最高額の引き上げにかかわる提案でありますけども、対象となる世帯は何世帯で、増収額は幾らになるのか、お答えを願いたいというふうに思います。
　それから２つ目は、いただきました国保運営協議会の資料によりますと、平成21年度の国保会計の決算見込みでありますが9,800万円、約１億円の黒字が出るようでありますけども、そのことを考えると何で値上げをせないかんのかというふうに思いますけども、その点についてはいかが考えているのか、お答えを願います。
　３点目、先ほど申します9,800万円もの剰余金が出ているとするならば、国保加入１世帯当たり１万5,000円という大変な額になります。全額を取り崩さなくても１世帯１万円の引き下げは十分可能でありますが、市長はその一般会計からの繰り出しについては市民の納得が得られないというふうに言われましたけども、これは国保会計の中でやることですから、１万5,000円もの剰余金が発生しているのであれば幾らかでも取り崩してまず引き下げるという、そして上げるなら上げるで最高限度するというのが私は筋ではないかと思いますけども、そのことは何でされないのか、お答えを願います。
　４点目は、かつてはたとえ最高額の引き上げであっても、とりあえず推移を見守るということで据え置いたり、限度額２万円の改正があった場合には一度に２万円というのはちょっと酷だからということで１万円だけにしていた、そういう経緯もあると思いますが、全くそういうことはせんで、４万円もの引き上げを一度に図るというのは私も記憶がないんですが、どういうところでそういうふうになってくるのか、お答えを願います。
　５点目は、これはもう評価することでありますけども、解雇やリストラなどによって職を失って前年から大きく所得が減ったという人たちを対象に軽減策を図るというのは評価できるものでありますけども、これは申請主義ですから申請しないとその恩典は受けられませんが、その周知についてはどうされるのか、市の広報でＰＲする、それともう一つ大事なのは窓口です。国民健康保険に加入する際に、そういう状況があればそういうことをきちっと説明するという、当然なんでありますけども、それはどのように考えているのか、お答えを願います。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　おはようございます。
　貝田議員から５点について御質問をいただきました。
　まず、今回の限度額の引き上げの対象人数、それから増収額という部分でございますけれども、ことしの６月、今月初めの段階の試算ですけれども、一応基礎課税額の引き上げ分で影響が出てくるという部分が大体230世帯で約650万円の増、それから後期高齢者支援金等課税額で約290世帯、約260万円の増というふうに見込んでおります。合わせますと大体約900万円ぐらいの増収かというふうに考えております。
　それから２点目に、決算見込みが9,800万円というふうに申されましたけども、これは運協のときの決算見込みでございまして、大体ほぼそれと変わらない約１億円の黒字というものを現段階では見込んでおります。そういった状況なのになぜ今回引き上げをするのかということでございますけれども、今回の限度額の引き上げにつきましては、決算とは別に地方税法施行令の改正に伴い行うものでございまして、基本的には地方税法、それから同じ地方税法施行令の趣旨に沿いまして同様の金額をお願いをいたしておるところでございます。
　それから、剰余金を引き下げるということになれば大体１世帯１万5,000円ということで、まず引き下げをして上げるのが通常ではないかという御質問でございますけれども、基本的に、確かに１億円の黒字がございます。それをどう使うのかということも考えられるわけですけども、今回の趣旨については先ほども申しましたように地方税法の施行令の改正に伴う改正でございますので、近隣市町村につきましても同様な引き上げを６月議会に提案をされている、もしくはもう既に12月議会、３月議会で引き上げをされているということで、そこの部分について同様の対応をしたいということを考えておるところでございます。
　第４点につきまして、推移を見守ることも可能ではないかと、４万円もなぜ引き上げるのかということでございますけれども、これも同様の考え方になりますけれども、基本的にこれまでも地方税法、もしくは地方税法の施行令の改正に伴いまして限度額について引き上げをさせてきていただいておりますので、今回についても法令の趣旨と申しますか、趣旨については限度額という形ですので、それ未満であれば確かに結構ですけれども、これまでもその改正と同じ額について引き上げをしてきているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから最後に、非自発的失業者の関係でございますけれども、基本的にこれについてはおっしゃるとおり申請主義でございます。今回の非自発的失業者の関係につきましては、雇用保険の受給者という部分が前提になってまいりますので、周知の関係におきましては、まずハローワークのほうで対象者についてはもう既に案内をされていらっしゃいます。それから、本議会におきまして今回の国保税条例の改正の議決をいただきましたならば、７月の広報で周知をしたいというふうに考えております。窓口での案内ということですので、相談がありましたならば当然そのことについて御案内をいたしますし、一番最初に申し上げましたようにハローワークのほうでは個別に該当する方についてはパンフレットをお渡しをして申請をされるように指導をされているという状況でございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　最後の項目についてはわかりました。ぜひ不利益をこうむるようなことがないように周知の徹底をお願いをしたいというふうに思います。
　あとの問題であります。
　今回の引き上げについては900万円の増収になるというふうに述べられました。これは、高額世帯が主に対象になってくるものかどうか、当然４方式でありますので、中には高額世帯とは言えれないようなそういう状況の家庭であっても最高額に達する場合もあるというふうに思いますが、私の知っているところでは８人家族という４世代のそういう家族もいらっしゃるんですけども、そういう場合には大体所得が幾らぐらいでも、それはこの会議の場で出さなくて結構です。委員会でも結構ですから、ぜひ試算をしておいてもらいたいというふうに思います。
　そういうことで、値上げについては法律の趣旨に沿うというふうに言われました。これは、限度がここまでとっていいよという話なわけでしょ。必ずとりなさいよという、そういう法律じゃないでしょう、これは。だからこそ、今まではずっとそのとおりやってきたと言われますけども、それはさかのぼってみてくださいよ。そういうふうにしてきてないときもありますから。それはそこそこの自治体の判断で提案するという話じゃないですか。私は、そこらちょっともう一回お答えを願いたいと思います。
　だからその範囲内、それはなぜかというと、社会保障だからですよ。いつも言うように、生命保険ならいいです。幾らかかろうと任意の加入ですから。しかし、これは義務加入なんですね。強制です。何らかの保険に入っておきなさいという。ほかに保険に入る資格がなければ最終的には国保に入る、だからこそ国保も最高限度ちゅうのを定めてるんです。これが私が思うには、所得の割合だけで決めるのなら、例えば１億円ある人でも、逆に70万円ぐらいで納めるちゅうのはおかしいと思います、これは。しかし、それは社会保障という法律で義務づけられている制度だからこそやはり限度額を設けているという、その範囲内での施策ですから、何も私は最高額とる必要はないというふうにも思いますけども、いま一度お答えを願いたいと思います。
　その9,800万円の黒字が出ておるという、このことを私はどう考えてらっしゃるのかなというふうに思えてなりません。そのことはさて置いといて、法律改正になったからそのことを提案しますよという、私はそこら辺がちょっと理解に苦しむところでありますけども、本来ならまずそれを取り崩すと、充てるというのが先ほどの国保の目的からしても本当じゃないですか。事実は、恐らくこの最高限度額の引き上げによって、また中間層が高まる可能性が出てきます。それは私は否定できないというふうに思いますけども、そこら辺を見ても何で黒字をまずは取り崩さなんのかなという、とっておくその意味合いというのは何なのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　３点御質問をいただきました。
　まず、高額世帯が対象となるけれども８人家族の場合の試算ということですけども、そこまでの試算は、８人家族という部分についてはいたしておりません。一応２人世帯ということで試算をいたしておりますけれども、２人世帯の場合について基礎課税額、賦課額、医療分につきましては、所得で528万円以上の世帯が対象となります。一方、後期高齢者支援分の賦課限度額の部分につきましては、２人世帯で445万円以上の世帯が対象ということで試算をいたしておるところでございます。
　それから、引き下げにつきましては、あくまでもこれは限度額の設定であって、必ずしも引き上げなければならないのではないんだという御質問でございます。まさしくそのとおりでございます。地方税法におきましても、省令のほうに限度額を定めるという形になってまして、施行令のほうで限度額を超えて徴収してはならないという形になってますので、それ以下であればそれは構いませんけれども、その分を下回った形でやりますと当然国保財政に余裕があるという部分で何らかの影響が出てくるのかなという感じをいたしております。
　特に最後の御質問で、１億円の黒字についてはまずそれを取り崩すべきではないのかということがここに、２点目の質問に係ってくる問題だろうというふうに思っておりますけれども、決算の関係ですけれども、これについては質問議員さんも御存じのように、平成20年度から医療制度改革が始まりました。そのときに、前期高齢者交付金というものが創設をされました。多分覚えてらっしゃると思いますけども、これにつきましては65歳から74歳の前期高齢者を対象とした被用者保険と国民健康保険間の医療費負担を調整する制度でございます。
　国民健康保険は、この前期高齢者の加入率が非常に高いということで、少ない納付金で高額な交付金を受け取るといったような構造になっております。昨年度、平成20年度の決算でも100万円程度の納付金で10億5,000万円ほどの交付金を20年度についてはいただいておるところでございます。しかしながら、この前期高齢者交付金の制度でございますけれども、交付年度の翌々年度に精算を行うということになっております。したがいまして、平成22年度、本年度に平成20年度分を精算をするという形になっております。先ほど１億円の黒字が平成21年度見込まれるというふうに申し上げましたけれども、この交付金の精算、平成20年度分の精算ですけれども、これについてはもう５月の末に通知が参りまして１億5,000万円の返還が求められております。求められているといいますか、平成22年度の交付金から１億5,000万円を差っ引いて支払いをすると、逆に言えば平成20年度に１億5,000万円の過払いがあっているということになっております。これに伴いまして、本年度、平成22年度の前期高齢者交付金の見込み額が大きく落ち込むことが現実になっております。
　また、特別調整交付金というものがございますけれども、この部分につきましては毎年度その他特別な理由という形で、例えば納付率の向上に努力をしたとかさまざまな要因がありますけれども、近年につきましてはずっと特別調整交付金（その他特別な事情）ということで国のほうから交付金をいただいております。平成21年度についても8,600万円を交付をされておるわけですけれども、この特別調整交付金につきましても、そしたら22年度にまたもらえるのかといったら全くこれについては保証がありません。福岡県におきましても、この特別調整交付金（その他特別な理由）という部分について、平成21年度で交付をされているのは数市町村しかありません。したがいまして、平成22年度の状況は大変財政的に厳しいと言わざるを得ません。
　一方、支出の関係を見てみますと、医療費の関係ですけれども、医療費については大体自然増で通常３％増加をするというふうに言われております。筑後市の医療費の医療給付費を見てみますと、大体三十数億円でございます。３％伸びるということは、１億円支出がふえるという、また非常に厳しい状況が見込まれます。こういった平成22年度の決算見込みが大変厳しいということで、もっと具体的に言いますと、今回の１億円の黒字を繰り越しをしたとしても、平成22年度については赤字が十分想定をされるというような状況でありますので、今回について、この１億円の黒字について取り崩してまずは下げるべきではないのかということでございますけれども、22年度の状況を考えるとそういった状況にはないというふうに判断をし、今回限度額の引き上げだけをお願いをしておるところでございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　何か聞いていてよくわからないような話をされておりますけども、先ほど言われた１億5,000万円の交付金の返還が求められてきているというのは、国保運営協議会にはきちんと説明をされた上でのことなのかどうか、そこの確認と。何か今のことを言われたら恐らく大半の方はわかってらっしゃらないと思います。それは、あなた方の見込み違いでそうなってきたの。どうかわかりませんけども、ここでこれを論じたって終わることないから私は終わりますけども、あと今後これは大変なことになっていくと私は思います。１億円を措置を充ててもまだ5,000万円足らんと、じゃあ5,000万円また国保税を引き上げろという話になってくるわけでしょう。何かちょっとわからないんだけども、そのことについてはいつかの場できっちりまたどうするのか協議をしてもらいたいと思います。じゃないと、何となくここで議論をしよっても話にならないから、私はこれで終わります。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　１億5,000万円の前期高齢者交付金の返還について運営協議会のほうで報告をしているのかということでございますけれども、運営協議会を開催をした後に県のほうから１億5,000万円の返還という部分の具体的な数字がこちらのほうに参りましたので、１億5,000万円という数字については運営協議会のほうでは報告をいたしておりません。ただ、運営協議会の中では前期高齢者交付金について、多分新聞報道等を見れば返還が出てくるだろうというようなことについては御報告をいたしております。金額については申し上げておりません。
　以上でございます。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑はございませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、議案第42号の質疑を終結いたします。
△日程第４　議案第43号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第４．議案第43号　平成22年度筑後市一般会計補正予算（第２号）について質疑はありませんか。
◆11番（坂本好教　君）
　所管の委員会で聞きますので簡単に答弁してもらって結構ですけれども、ふくおか八女農業協同組合の直売所整備に、この事業名といいますか、どういった事業で補助金が出るのか、金額的なもの。
　それから、農地・水・環境に古島が取り組んでおりますけれども、こういった動きがほかの地区にあるのか、これをまた何年度までに申請すれば加入されるのか、２点だけお願いします。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　第６款で補正をお願いしておるところでございますけれども、園芸作物振興に要する経費の活力ある高収益型園芸産地育成事業補助金におきまして、ＪＡふくおか八女農業協同組合のほうが直売施設を整備をするということで補助金の申請があっております。事業費といたしましては１億5,000万円ということでございます。補助率ですけれども３分の１の補助ということで補正をお願いするものでございます。
　それから、農地・水・環境保全協議に関する分ですけれども、古島校区のほうが一応今回活動をするということで申し出があっております。この事業につきましては、平成23年度、来年度までの一応５カ年間の事業ということでございます。それで、古島校区以外に現在のところそういう動きはあっておりませんので、もしあった場合には来年度まででしたら一応お受けできるというふうなことでございます。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　ありがとうございました。
　１点だけ、先ほどの農協の直売所の整備の件ですけども、これは全体的な事業の１億5,000万円に対しての３分の１の補助、要するに土地代、建物代ひっくるめてちゅうことですかね。そういうことじゃないんですか。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　補助対象事業というのが１億5,000万円ということでございますので、全体事業費とはこれは別ということで、直売施設、それからほかにも附属の施設が整備されるということでございますけれども、一応補助対象事業が１億5,000万円ということでの内容でございます。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　わかりました。２億円ぐらいだと聞いておったもんですから、5,000万円事業が補助対象にならないということで理解しました。
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑はありませんか。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　第10款ですが、教育費、不登校対策の部分についてお尋ねしたいと思いますが、今回本市においてこの補正予算、指導員を配置並びに不登校児童サポート会議の設置ということで120万円ほど増額されてます。そのうち県の補助金が60万円ほどですから、半分は県の財源ということなんですが、近隣の自治体とかにお聞きすると、例えば八女市等はこれについてはなされていない。県の補助金が半分ということですから、ある一定筑後市のみならず幾つかの自治体で行われるものかなと思っておりましたが、そこでちょっとお聞きしたいのは、本市において訪問指導員を配置されるわけですが、それだけやっぱり筑後市の不登校児童・生徒がより深刻な状況にあるのかどうか、その件についてまずお尋ねいたします。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　筑後市の不登校の児童の状態がどうなのかということでございます。
　筑後市の今の不登校の実態を申し上げますと、国、県とほぼ同様なレベルにあるだろうというふうに判断をいたしておるところであります。ただ、不登校を解消する率、不登校解消率、こちらについては国、県よりも非常に悪いという状況がございます。小学校についてはさほど今のところ問題はないというか、比較的、不登校率的には高くはございませんが、中学校が比較的高目でございまして、小学校においては低年齢化をしているというような状況がございます。ですので、不登校そして不登校ぎみの小学生に早い段階で手を打つということが筑後市の不登校対策については一定の効果を生むというふうな判断をいたしまして、今回の県の事業に乗っかるということでいきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　不登校児・生徒なんですが、一般的に年間30日以上登校されてないというお子さん、生徒・児童を不登校とかといってると思いますけど、例えば久留米市がことし４月から不登校対策で専門家を活用しようということで、特に年間190日以上の不登校児、ということは１年間365日で大体土日、祝日、夏休み、冬休み、春休み、長期休みを除けば大体200日ぐらいだと思うんですね、登校すべき日というのは。ということは、ほとんど学校に登校されていないということで、19年度が久留米市20人ほどいらっしゃったわけですね、そういう小学生、中学生。ということで、非常に深刻な部分があるんで、今回専門家を活用するということですね。本市においては、今課長のほうから小学生に関しては低年齢化がちょっと心配だということと、中学生については不登校率が高目であるという報告もありました。よって、今回県の部分に乗っかってされるということですが、具体的にこの指導員につきましてはどういう方をあてがわれるのか、そのお考えですね。
　それと、この不登校児童サポート会議なんですが、筑後市が平成17年４月にビジョンをつくっていますね、前教育長の時代に。筑後市の教育ビジョンの推進計画、これは平成17年４月発行ですね。新教育長になられまして、当然今後見直しといいますか、筑後市の教育のあり方というか、当然考えられていくのかなとは思いますが、その中で現在の教育ビジョンの中で不登校対策、ここの部分がしっかりやっていこうということで書かれてありますが、その中で１番に不登校対策協議会を設立しますと、これは予定ということで、県レベルではもう既にこの組織はもちろんありますが、ということで今回の不登校児童サポート会議というのはこの教育ビジョンの不登校対策協議会の設立というふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうから、まず指導員がどういった人を充てるのかという部分についてお答えをしたいというふうに思っています。
　これは、県のほうの制度の中に組み込まれておりまして、退職教員を充てるということになっているところであります。退職教員を市の臨時職員として雇用をするということが決まりになっております。筑後市といたしましては、１名を雇用する予定にしております。
　具体的な活動といたしましては、家庭に子供を迎えに行ったり、学習進度がおくれている場合には個別に学習指導をしたりして休みがちの子供の改善、それから生活態度の学校生活の適応、そういったことを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◎教育長（高巣一規　君）
　この会議はまた別でございまして、ふだん中学校にはきちっと不登校対策委員会というのは別にあります。今もそういう活動をされていると把握しております。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　最後にいたしますが、筑後市の傾向としては低年齢化ということで、よく小学校に上がるころ、小１の時期とか、あるいは小６から中学生に上がる、いわゆる中１ギャップ、あるいは近年では筑後市も中学生が高目ということですけど、逆に中学生から高校生といいますか、そういう部分が課題ではないかなとよく言われてますが、そこで筑後市について今の現状を踏まえて、じゃあ今後もちろん全体的な取り組みも必要だと思いますが、あとは当然とにかくこれは個別に個々の児童・生徒に応じての今後の取り組みというふうに理解しておりますが、筑後市としては冒頭で言われましたけど、低年齢化あるいは中学生が多いということで、例えばそういうところにちょっと力を入れるとか、そういうことで早く早期な取り組みといいますか、そういうことはやっぱり今後されるのかどうか、最後そこだけお尋ねします。
◎教育長（高巣一規　君）
　昨年度まで私はこの担当をしておりまして、今までになかった現象が小学校に起こってきているちゅうのは確かなんですね。今までは５、６年生が不登校というのはありましたけれども、２年生とか４年生とかというレベルで出てきておりますので、そういう早目の対応ちゅうのは非常に必要になっています。
　それから、中１になると大体10倍ぐらいになって小学校のとこから出てきますので、中１のときの解消を一番目指さなければいけないということで、小・中連携を今一生懸命しているところです。中１を過ぎますと、なかなか２年、３年での解消というのが難しゅうございますので、小学校から中学校につなぐところをしっかり取り組んでいきたいというように思っているところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　最後と言いましたけど、ちょっともう一点、今回の６月定例会の八女市議会において、この不登校についてある議員が一般質問しておりますが、その中で八女市の取り組み、その議員側からの要望といいますか、スクールソーシャルワーカーですね。実はこれがかつて県の単費といいますか、100％のお金で行われていた。ただ現状が、大牟田市はお話し聞くとスクールソーシャルワーカーが十分活用をされていると、そこでちょっと八女市についてスクールソーシャルワーカーを活用されたらどうかという提言をある議員がしております。
　筑後市も八女市等で不登校対策の一環として、そういう早く学校に戻ってもらいたいという意味合いで、八女市に適応指導教室「あしたば」が筑後市も負担金を出して行っていますね。その中で、６月定例会、八女のほうですね、やはり適応指導教室を一緒に運営しているということもありますんで、やはり筑後市のみならずこの不登校対策を協働で例えばやっていくとか、あるいはスクールソーシャルワーカー、かなり非常に機能されているという話も聞いておりますんで、そこの部分の所見、お考えというか、これはお持ちでしょうか。
◎教育長（高巣一規　君）
　お答えいたします。
　スクールソーシャルワーカーは、必要だとは感じています。それで、残念ながら現在のところ筑後市は配置されておりませんけれども、スクールアドバイザー、スクールカウンセラー、そういうのと一緒にそのことも考えていかなければならないと思っています。
　それから、「あしたば」ですが、あそこにヤングアドバイザーというような形で学生、若い不登校に対応してくれるような人も募集しておりますので、そういう人探しも今やっているところでございます。協力して今後もやっていきたいというように思っているところでところです。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑もありませんので、議案第43号の質疑を終結いたします。
△日程第５　議案第44号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第５．議案第44号　平成22年度筑後市病院事業会計補正予算（第２号）について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、議案第44号の質疑を終結いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第６　議案第45号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第６．議案第45号　市道路線の認定について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、議案第45号の質疑を終結いたします。
△日程第７　議案第46号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第７．議案第46号　訴えの提起について質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、議案第46号の質疑を終結いたします。
△日程第８　議案第47号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第８．議案第47号　損害賠償の額を定めることについて質疑はございませんか。
◆11番（坂本好教　君）
　議案第47号　損害賠償の額を定めることについてでございますが、新聞記事に載っておりまして、何か平成20年度のようでございました。このことだけ、ここに簡単に書いてありますけどもう少し説明をお願いしたいということと、これはこの２年間ぐらいかけて弁護士さんとの中で話がついたということでしょうけれども、その辺についても若干お願いいたします。
◎市立病院事務局長（松竹卓生　君）
　お答えいたします。
　議案第47号の損害賠償の額を定めることについてといった議案については、新聞で報道されたということもございますけども、医療事故についての損害賠償ということでございます。
　発生としては、平成20年６月４日ということで、有石胆のう炎の手術を市立病院で行ったと、腹腔鏡下の胆のう摘出術ということであります。その際に、議案にも書いておりますけども、胆のう管を切離するということで手術を進められておったんですけども、総胆管を切離したということで、腹をあける手術に移ってつないだということになりましたので、当初腹腔鏡下の手術が順調にいっておけば数日間の入院で済んだものが、70日を超える入院期間になって入院期間が長引いたので、患者さんと御家族に大変御迷惑と苦痛を与えたということで今回損害賠償をすることに至ったんですけども、これにつきましては２年前、平成20年６月ですから約２年間かかって今日相手の方とおおむね話がまとまりましたので、今回損害賠償の額を定めることについて130万円の損害賠償の額で御提案させていただいておるものです。
　簡単でございますが、以上が説明とさせていただきます。
◆11番（坂本好教　君）
　済いません、院長先生にお尋ねますが、こういったこの手術ちゅうのは大変難しい、高度な技術が要るんでしょうか。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　お答えいたします。
　大体、腹腔鏡下の胆のう摘出術、文献的に言いますと0.2％から0.8％ぐらいの胆道損傷を起こすというふうに言われております。私はその内視鏡外科のそういう技術認定にかかわってきておるわけですが、今はそういうことが起こらないような手術の方法を開発して、そういうことでうちの外科の医者もちゃんとそういうふうにするように進めて指導はしてるんですが、一つの起こる原因としましては、非常に炎症が強くて胆のう炎がひどい場合に起こす場合と、誤認ですね。最初からここに胆のう管と思ってたら胆管だったと、見間違いということと、２つのことがございます。ですから、見間違いをしないような方法で強くそういうふうな方法でやるように常日ごろ指導はしてるんですが、そのとき後でよく聞いてみるとやっぱり誤認しとったということでございます。
　ですから、今は腹腔鏡下の胆のう摘出術は、３年目から４年目ぐらいの医者だったら全員に一応させるようにはしております。ただ、一番違うのは、テレビの画面を見ながら手術をするわけですから、二次元の画面で奥行きがわからない、それのためのなれが非常に必要になってきます。ですから、なれるために私たちでは一応５例なり10例ぐらいは腹腔鏡を持って、どんなふうに見えているというのをなれた上で、その後助手をさせて、その後手術をさせるようなことでやっております。
　もう一つは、なれてきた人が起こす場合がございます。初心者はちゃんと上級がついて丁寧に指導するんでなかなか起こらないんですけど、なれてきてひとり立ちになった先生が起こすという事例もございます。ですから、そういう方は50例とか100例ぐらいしたときに起こすことがございます。ベテランがやるのは、やっぱり重症の非常に癒着の強い場合はそういうことを起こす場合がございます。ですから、原因として２種類ございますので、その辺のところを今後は起こらないようにもう一回しっかり指導していきたいというふうに考えております。
◆11番（坂本好教　君）
　最後にしますけれども、この外科の手術ちゅうのは今市立病院においでの外科の先生すべての先生ができる手術でしょうか。
　それと、このたまたま今回起こされましたお医者さんというのはベテランのお医者さんだったでしょうか。それだけです。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　医者は13年目の経験を持っている医者がやっております。
　あともう一つは、うちの外科の医者は今おる医者は全員腹腔鏡の胆摘はできます。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑はございませんか。
◆16番（村上知巳　君）
　簡単にお答えを願いたいと思いますが、せっかく院長がお見えでございますので、こういう今回の損害賠償の件なんですが、坂本議員の冒頭の質問の中で松竹事務局長は医療事故という表現をされました。吉田院長の話を聞きますと、起こった原因として炎症がひどい場合とか、見間違いとかという２通りが原因として考えるという答弁があったところでございますが、私たちは専門ではありませんので全くわかりませんけれども、そういう十数年のお医者さんで、これは端的なミスと考えられますか。いわゆる見間違いなんでしょうか、炎症がひどかったんでしょうか。それをひとつ確認を、さっき答弁があったとは思いますけれども、もう一度よかったらお尋ねをさせていただきたいと思います。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　お答えいたします。
　２番目のほうの見間違い、誤認による胆道損傷でございます。
◆16番（村上知巳　君）
　こういった医療事故というか、医療ミスというのかは、かなり病院というか、医学界でも大変多いですね。それは、だれでもやろうと思ってそういうミスを、見間違いもないだろうと十二分にわかっておりますけれども、あえてやっぱり今度はこういうことが新聞報道されますと、やはり市立病院にとっても大変なマイナス点になるというか、そういうこともお医者さん方、スタッフも十二分に理解はしてあるだろうと思いますけれども、特にあと10カ月少々でいわゆる独法、これはもう議案とは直接関係ありませんけれども、いわゆる人気商売というか、手術に当たっては吉田院長は外科専門でありましょうし、その場には立ち会ってなかったという、今までの答弁を聞いていますとそういうことだろうと思いますけれども、やはりこういったことがぜひ重ならないように、そして独法に向けてのスタッフ、院長を初め、今度経営形態は変わりますけれども、そういう再認識をこれを機に、ひとつ院長のところで今後事務局長を含めて徹底的な指導というか、気構えというか、そういう点の指導をぜひお願いしたいということを申し上げまして、終わります。
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、議案第47号の質疑を終結いたします。
△日程第９　報告第２号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第９．報告第２号　平成21年度筑後市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、報告第２号の質疑を終結いたします。
△日程第10　報告第３号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第10．報告第３号　平成21年度筑後市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、報告第３号の質疑を終結いたします。
△日程第11　意見書案第２号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第11．意見書案第２号　拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の制度化を求める意見書について質疑はありませんか。
◆12番（田中親彦　君）
　提出者にお尋ねいたします。
　拡大生産者責任とデポジット制度の制度化を求める意見書案につきまして、私はぜひこれは早期に実現していただきたいと思っております。
　お願いは、文言の追加ができないものかお尋ねするものです。一番最下段にございますデポジット制度の導入について積極的に検討し、近い将来法人税減税が政府の中でもうたわれ始めてきております。それで、法人税減税が実行されるのであれば、この機会に製造者責任を定め、早期に制度化を図るよう強く要望するというような文言の追加をお願いできないものか、お尋ねするものです。この機会を逃せば、これ単独での制度化というのはまたなかなか時間がかかってくるものと思いますので、筑後市議会としての意見書としてこういうことがお願いできないものか、お尋ねするものです。お願いします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　拡大生産者責任の強化ということ、意見書案について法人税の減税をあわせて文書化していただきたい、追加していただきたいということなんですが、これはあくまでも生産者責任の強化、そしてその具体的な手段としてデポジット制度を導入していただきたいという趣旨なんで、ちょっとこれに入れる分につきましては、言われることはわかりますが、これでぜひこのままでいかせていただけたらと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（原口英喜　君）
　今、提出者の矢加部議員から答弁をしていただきましたが、これは修正動議になりますので、賛同者の方が必要でございます。賛同者の方がいらっしゃれば御賛同を願いたいと思いますが、挙手をお願いいたします、賛同者の方。
　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（原口英喜　君）
　それじゃあ、これは修正動議は不成立として……（「まだ質疑は終わっとらんでしょう」と呼ぶ者あり）
　動議として文言の訂正ということで修正動議に値するということで、その取り扱いをしたところでございますので、これは成立いたしませんでしたので、質疑を続けていきます。
◆12番（田中親彦　君）
　今、提出者のほうから御説明がございましたが、私はこの意見書を制度化することは、非常に大切なことと思っております。これは、あくまでも法人である製造者責任的な分野に入ると思いまして、ここに書いてあります拡大生産者責任、これの目的は２つあると思うんですが、地方自治体から生産者に責任を移転するということと、それからもう一つは製造者が製品設計において環境に対する配慮を取り込むことが拡大生産者責任の目的だと思います。いかに早く制度化していただくかということは、ただこれの訴えだけではなかなか今言われてる各日本の法人の厳しい経営環境もございますので、よかったら国際競争力に打ち向かっていくために法人税の減税化もうたわれ始めておられますので、もしこれが時間的に比べて制度化より早くなるようであれば、そこの中にぜひうたい込んでお願いしたいと思ってのことでございましたが、今回の意見書の提案の説明からすると早々にこの議会でも皆さんの意が酌めないような背景にもあるような気がしますので、次回の提出に向けてまた皆さんの同意を得ていきたいと思いますので、よろしく今後の取り計らいに期待して質問を終わります。
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑はございませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑もありませんので、意見書案第２号の質疑を終結いたします。
△日程第12　意見書案第３号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第12．意見書案第３号　選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書について質疑はありませんか。
◆６番（坂田容子　君）
　提案者にお尋ねします。
　最初に、政府は今国会に選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案提出を予定していますが、平成18年に行われた内閣府の調査によると、国民の多くが反対しており、国民的合意が図られているとは言えない状況にありますと掲げられておりますけど、選択的夫婦別姓の調査が毎日新聞により、2009年、平成21年に調査が行われていまして、そのときの世論調査では賛成が50％、反対の42％をわずかに上回っていたという部分で、そういう調査結果が出ておりますけれども、私この文章は多分こういうことを、普通でしたら新しい調査結果が掲げられるところだと思いますけれども、こういうことを強調するためにこういうふうな書き方がなされているのかなと思っているところですけれども、その文章の確認です。
　正直言って、私もこの夫婦導入にはちょっともっと慎重な国民的議論が必要ではないかなということも思ってます。といいますのは、例えば別姓にして再婚とかした場合はその家庭の中に３つの姓が出てくるということにもなりかねないんだろうなという、いろんな部分のところでもっと整理をする必要があると思っておりますので、導入っていうことにはもっと慎重であってほしいという感じを持っているものでございますけれども、この文章に関してこれでいいのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
◆14番（大藪健介　君）
　今の点につきましてお答え申し上げたいと思います。
　平成21年度の分については42％しかなかったということで、非常に毎日新聞のことについてお話があったんですけど、私は21年度の毎日新聞の部分を読んでおりませんでしたので、18年度の部分が内閣府の調査によるとということで非常に強調的に、その当時非常にこの問題が大きく取り上げられて、実際やったところ国民的合意が図られていないという大きな問題点が出てきましたので、そういう点を言われますと、強調してといいますか、ただ21年度私も知らなかったということだけは素直に認めて、私は18年度の部分について書いたということです。
　また、坂田議員のほうもこの文章すべてについては一応賛成だということですので、ぜひ賛同のほうよろしくお願いします。
◆６番（坂田容子　君）
　それから、ここの文章にあります、婚姻に際して姓を変更したとしても関係者、知人に告知することにより何の問題も生じることはありませんとございますけれども、確かにグローバルの状況の中で活躍している女性にとっては法的根拠が必要な人もいるのかなと思います。そういう人たちに対する支援とか、そういうのは必要かなと思う中で、しかしこれは、じゃあ生まれたときに子供の姓、どっちをとるかという選択肢は全然ありませんよね、今回こういう法律が出されている中では。ということは、もしも子供の意思をどちらの選択をするのかという部分が、子供の意思が出てきたときに、例えばじゃあ選挙権と一緒に子供のも一緒にしましょうといったら、もっと複雑になるという部分が出てきますので、この件については正直言って私ももっと慎重な議論が必要ではないかなと思っておるところでございます。
　以上です。
○議長（原口英喜　君）
　他に質疑はございませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、意見書案第３号の質疑を終結いたします。
△日程第13　諸般の報告について
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第13．諸般の報告について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、諸般の報告の質疑を終結いたします。
△日程第14　議案委員会付託
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第14．議案委員会付託を行います。
　お手元に配付しております議案書付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。
　これをもちまして本日の日程をすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時36分　散会