平成２２年　９月　定例会（第22回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月８日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　上　村　　正　光
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　高井良　　清　美
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　兼男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長（兼健康診断室長）　　小　田　　昌　孝



　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月８日午前10時開議

　第１　　一 般 質 問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．永　田　昌　己　　議　員
　　　２．貝　田　義　博　　議　員
　　　３．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　４．大　城　敏　彦　　議　員
　　　５．佐　藤　正　利　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　冒頭に再度お願いいたしますが、今回も13名の通告者がございます。３日間の予定の中で全部消化をしたいと思いますので、質問者、答弁側、簡潔に直球勝負でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
△日程第１　一般質問
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、15番永田昌己議員にお願いいたします。
◆15番（永田昌己　君）
　皆さんおはようございます。トップバッターに指名をいただきました15番永田昌己でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、さきに通告をしておりました２点について一般質問をさせていただきます。
　まず、１点目の男女共同参画行政についてであります。
　平成16年６月、国会で男女共同参画基本法が成立をいたしました。この基本法に基づき、翌年12月に第１次男女共同参画基本計画が策定をされました。以来５年ごとに基本計画が見直され、第２次男女共同参画基本計画は平成17年10月に、そして第３次基本計画が年内に策定をされます。現在、中間整理を経て７月23日、第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方についての答申がなされて、年内策定へ向けて進んでおります。
　その内容は、第１部、基本的な考え方、第２部、重点分野として、第１分野から第15分野までに及んでいます。そして第３部に推進体制が明記されています。これまでの経過を見てみると、平成14年参議院内閣委員会において、男女共同参画社会とジェンダーフリーの関係について質問があり、内閣府は、政府が目指す男女共同参画社会は、男らしさ、女らしさの否定ではない。ジェンダーフリーは、公用語ではなく、政府は男女の区別をなくす意味でのジェンダーフリーを目指していないなど、政府の立場を初めて示したが、誤解の中での現場の混乱を浮き彫りにしたものと言えます。このたびの答申の内容をよく吟味していくと、子供にとっても家庭・家族にとっても、社会にとっても、また国の形にとってもとても容認できないことが多くを記されています。
　また、情報が正確に国民に示されることなく、深く進行している現実は、とても看過できません。男女がお互いに性差を認め、協力し合い、補完し合って活力ある地域社会をつくり上げる、文字どおりの男女共同参画なら大賛成です。
　そこで、市当局推進室も言っているように、市民が男女共同参画について正しく知ってもらうため答申によるこの計画の問題点を指摘し、市当局の認識を問うものであります。
　答申内容は多岐にわたっていますが、今議長も言われましたように、時間の関係もありますので、まことに残念ではありますが、大きく４項目に絞ってお伺いをいたします。
　第１項目め、第１部基本計画について、「目指すべき社会」として、「固定的性別役割分担意識をなくした男女平等の社会」とこう記されていますが、固定的性別役割分担意識をなくした男女平等の社会など、果たしてあり得るのでしょうか。男性、女性には性差というものがあります。性差に配慮するのは当然であり、性差を無視した平等な社会は存在しないと思いますが、男女がお互い協力し、補完し合って初めて平等な社会が実現できると思います。当局の認識、考えをお伺いいたします。
　２項目め、第２部重点分野の第１分野、「政策方針決定の過程への女性参画の拡大」であります。
　企業に対する優遇措置についてこう記されています。
　分野別の具体的な取り組みについて、「公共調達において、男女共同参画に関連する調査の委託先を選定する際に、男女共同参画に積極的に取り組む企業を評価するとともに、さらなる取り組みを検討する。また、税制においても、男女共同参画に取り組む企業に対する優遇措置を検討する」と、こう記されています。男女共同参画に積極的に取り組む企業に対して評価するとか優遇措置を検討するというのは、全く企業にとって不公平であろうと思います。企業は業種さまざまで、男性社員が多い企業もあれば、女性社員が多い企業もあります。これを男女共同参画の一方的趣旨で裁かれては、企業はたまらないと思います。行政は果たしてそのようなことが実際できるのか、お伺いしたいと思います。
　また、ポジティブアクション、積極的改善措置と訳されていますが、このポジティブアクションとして、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度」と目標達成を明記しています。これは今議会でもよく質問が出るところでありますが、前市長の桑野氏は、平等とは機会の平等であり、結果の平等ではないという立場をとり、女性の職場での精進を期待されていましたが、当局の考え方をお尋ねしたいと思います。
　公共調達における企業評価については、平成14年12月に、当時の男女共同参画局から各都道府県及び政令指定都市の男女共同参画担当課あてに当時の政府答弁が紹介され通達が出されました。それによると、「本来入札制度の趣旨というものは、納税者の納めていただいた税金によって公共的な事業を行う際に、公明かつ透明なルールによって、しかも廉価で高い技術によって仕事をしていただくということに趣旨の力点があるわけであります」と、こう述べたものが紹介されているわけです。これは、男女共同参画への取り組みが、地方自治体への契約などに影響することは問題があるとの指摘でもあります。税金によって行う公共事業が、男女共同参画の取り組みに影響があってはならないと思いますが、担当課の考えをお伺いするものであります。
　３項目め、第２分野の中で、「男女共同参画の視点に立った社会性度慣行の見直し、意識の改革」、今後の目標として、「片働きを前提とした世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」を明記されています。これは大きな国家的改革です。世帯単位から個人単位への移行は、どんな結果を生むのか、皆さんよく考える必要があります。人間一人一人が個人で生きていけるほど現実は甘くありません。助け合って生きているのが人の世だろうと思います。
　また、子供に対して責任を負うところがなくて、国家や社会は成り立ちません。教育基本法にも家庭の責任が明示されました。言うなれば、責任を負う最小単位が家族・家庭であろうかと思います。だからこそ国家や社会の基本単位が家族といわれるゆえんです。この趣旨は、世界人権宣言にも記述され、どの国家も家族の保護を行っているのが現実です。家族世帯から個人単位への移行は、誤った方向性と思いますが、どういう考えと認識を持っておられるのか、お尋ねいたします。
　４項目め、「国民生活に与える影響を配慮しつつ、施策の基本的な方向と具体的な取り組みとして配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討を始める」と記載されています。これについての認識を求める質問ではありますが、税制上の配偶者控除は、家事を行う主婦を尊重した最低限の制度であります。これを否定することは、多様な生き方の容認をうたう男女共同参画の趣旨と矛盾していると言えるが、当局の認識はいかがでしょうか。
　共働きであろうがなかろうが、いずれの選択であっても、暮らしやすい選択があってしかるべきと思います。配偶者控除の縮小・廃止は、主婦業をやめ、外で働かねば税の負担が重くなる制度です。生き方の多様化と家族の協力で成り立っている家庭を破壊する行為と言えますが、市当局はどう認識されているのか、お伺いいたします。
　最後になりますが、夫婦別姓制度の導入であります。
　答申では、家族に関する法制についてとして、こう述べています。
　「夫婦の家族のあり方の多様化や女性差別撤廃委員会の最終見解を踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要」と明記しています。この選択的夫婦別氏制度の導入は、言語道断であろうと思います。この点については、本市においても、さきの議会で選択制夫婦別姓制度に反対する意見書が議決されたばかりであります。夫婦別姓は、親子別姓であり、ファミリーネームの否定であり、家族のきずなを破壊する家族破壊法と言えます。このような民法改正が必要なのかどうか、市民も大変心配していると思いますが、当局の考えをお伺いするものであります。
　そして、小さい第２項目めに、学校における男女混合名簿についてであります。
　男女混合名簿について、これまでの経過及び評価と課題についてどうなっているのか、お尋ねをいたします。
　２点目、食育についてのお尋ねです。
　平成19年３月、ちっごの生命をつなぐ食育条例が制定されました。以来３カ年以上が経過しました。この条例が市民の健康や命を守るためにどう生かされているのか、その実態をお尋ねするものです。
　また、地元で生産された農畜産物及びそれを原料とする食品を地元で食するという地産地消についてですが、学校給食や施設等における地場食材の供給体制及び確保はどう図られているのか、説明をお願いいたします。
　２項目め、学校等における食育推進体制はどうなっているかについてですが、平成20年学校給食法が改正され、学校給食が食育の観点から見直されました。健全な食生活を実践することができる判断力を養い、望ましい食習慣を養うことを趣旨とし、我が国や地域の伝統的な食文化について理解を深め、その継承を図るなど改正教育基本法が新しく設けた我が国の伝統文化の尊重を学校給食の実践を通じて具体化することも目指しています。このような観点から、本市の学校給食の食育推進はどうなっているのか、お尋ねします。
　また、それに伴い、栄養教諭の充実も進んでいるようですが、本市ではどうなっているのか、役割は何なのか、あわせてお願いいたします。
　最後に、保育所と幼児については、どういう食育推進の指導がなされているのか、お尋ねをいたします。
　以上であります。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。この議会でも13名の議員さんから一般質問をいただいております。いずれも市民の皆さんの関心の高い問題でございますので、市民の方々にもわかりやすいそういった姿勢で答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
　永田議員からは、大きく２点について御質問をいただきました。
　最初は、男女共同参画に関しての御質問でございます。
　平成11年に男女共同参画社会基本法が制定された後、内閣府においては、平成12年に第１次男女共同参画基本計画を、そして平成17年には、第２次男女共同参画基本計画が策定をされました。
　しかしながら、社会情勢の変化もありまして、国が進める男女共同参画は、思うようには進まず、現在見直しを含めた第３次男女共同参画基本計画の策定に取り組まれているところであります。
　一方、筑後市におきましては、昨年の３月に筑後市男女共同参画推進条例を制定したところであります。また、来年はこの条例に基づき、男女共同参画計画「ひろがり３」を作成することといたしております。このような状況でありますので、本市においては、国の動向も見守りながら、まずは筑後市男女共同参画推進条例を市民の皆さんに十分御理解いただく、そういうことが先決だというふうに考えております。
　先ほども述べましたが、国の第３次男女共同参画基本計画は、現在作成中であります。私どもとしては、当面その推移を見守っていきたいと考えておるところでございます。
　次に、学校における男女混合名簿について御質問をいただいております。
　学校教育におきましては、人権尊重を基盤として、男女がそれぞれの違いを認め合いながら、互いに尊重し合う教育活動を推進することが重要であります。平成11年に制定された男女共同参画社会基本法においては、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現が、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられております。これを受けまして福岡県においては、平成18年３月に、第２次男女共同参画推進計画が策定され、各種施策を総合的・計画的に実施されているところであります。男女混合名簿は、この推進計画の一部として触れられており、現在筑後市の小・中学校においては、すべての学校で採用している様式でございます。この名簿が導入された経過や活用実態など詳しくは、教育委員会からの答弁とさせていただきます。
　次に、食育に関する御質問をいただきました。
　食は、健全な心と体を培う基礎となるものであります。市では、筑後市の特性を生かした食育を推進するため、平成19年３月ちっごの生命をつなぐ食育条例を制定し、平成20年３月に条例に基づいた「ちっごの生命をつなぐ食育推進計画」を作成いたしました。この計画においては、「健康の増進を図るための食育の推進、家庭・地域・学校・幼稚園・保育所等における食育の推進、自然環境に配慮した食育の推進、地産地消を通した食育の推進、安全で安心な食の情報提供等による食育の推進」と５つの視点とその食育推進運動の総合的・計画的な推進を大きな柱としております。本年度は計画の中間年度に当たりますが、現在までの取り組み状況を見ますと、朝御飯を毎日食べる児童の割合は、平成19年度策定当時81％から13.6ポイント伸びまして、平成21年度では94.6％、学校給食での筑後市の農産物使用割合も重量ベースで7.0％から13.7％と6.7ポイント伸びており、品目もふえております。筑後市ＰＴＡ連合会の「早寝早起き朝ごはん」運動の取り組みや学校・ＪＡ・生産者等による学校給食会議の開催で「ちっごの日」における地元農産物の利用拡大等を図るなど、それぞれの取り組みの成果だと考えております。今後もちっごの生命をつなぐ食育運動推進会議を中心とし、市民・関係団体・行政と情報の共有を図り、連携しながらこれまで以上に食育運動を進めていく所存であります。
　地産地消における取り組み状況、学校における推進の状況等については、担当部署のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎男女共同参画推進室参事（青木千栄美　君）
　おはようございます。それでは、私のほうから第３次男女共同参画基本計画の策定の流れについて御説明させていただきます。
　まず、本年４月に国の男女共同参画会議から第３次男女共同参画基本計画が公表されております。これを受けまして、４月から５月にかけ、この計画についての意見を広く国民から求めるための公聴会が全国６カ所で開催され、九州では５月11日にアクロス福岡で開催されております。その後平成22年７月23日付で、男女共同参画会議から第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方として、内閣総理大臣あてに答申をされております。この答申を受け、国では年内の策定を計画されているところであります。
　次に、この計画の基本的な考え方の内容です。
　今回の第３次基本計画の策定に当たり、当初の男女共同参画社会基本法の制定から約10年が経過しております。その間大きな社会情勢の変化として４点を上げております。
　１つ、少子・高齢化の進展と人口減少社会の到来、経済の低迷、非正規労働者の増加と貧困格差の拡大、国際化の進展と国際的な人の移動の増加の４点でございます。
　また、この間男女共同参画が十分に進まなかった理由として次の４点が示されました。
　１、固定的な役割分担意識がいまだに根強く、解消する取り組みが不十分であった。２、男女共同参画は、働く女性のための支援という印象を与えたことから、あらゆる人へと広がらなかった。３、男女共同参画社会を推進しようとする意志が不足していた。４、男女のセーフティーネットや女性のさまざまな生き方への配慮が不十分であった、この４点でございます。
　さらには、これらを踏まえ、改めて強調すべき点として６点が上げられ、その中でも喫緊の課題として４点上げられております。
　１、分野や実施主体の特性等に応じた実効性のあるボジティブアクションの推進、２、より多様な生き方を可能にする社会システムの実現、３、雇用セーフティーネットの構築、４、推進体制の強化、この４点でございました。
　以上のような内容でございます。
　筑後市としてのこの基本計画についての認識、所見はとの御質問でございますが、私どもの立場では、社会情勢等の変化に伴う男女共同参画社会の形成に関するさまざまな状況の変化を考慮の上、計画が見直されているものと考えるところでございます。
　また、公聴会等により国民の意見の聴取が図られ、計画策定が進められているものと認識しております。具体的には、質問議員さんがおっしゃいました質問ですけれども、固定的性別役割意識をなくした男女平等の社会は本当に実現できるかから、男女共同参画の取り組みについて積極的な企業について入札等においても優先するかとか、税制等も含めての支援を検討するとの記述があるが、どのように考えているかから、３番目にポジティブアクションについてどう考えるか、それに社会制度・慣行の見直しがなされ、世帯単位の制度・慣行から個人単位への移行が上げられており、その具体的な取り組みに配偶者控除であるとか、選択的夫婦別姓を含む民法改正が必要と盛り込まれている点にお尋ねがあったかと思います。それにつきましてお答えいたします。
　固定的性別役割分担意識をなくした男女平等社会と述べられている件についてですけれども、この固定的性別役割分担意識というものは、男女を問わず個人の能力によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男は仕事、女は家庭、主要な業務は男、補助的な業務は女というように性別を理由に役割を固定的に分けて考えることを示しております。男女共同参画の推進にとっては、この意識の壁が非常に厚く立ちはだかるものであり、意識の解消や行動の改革を図ることに向けて積極的に働きかける必要があると示されております。
　しかしながら、あり得るか、本当にできるのかというところでございますが、このことは一朝一夕に簡単にできるものではないと示されております。目指すべき社会実現に向かい努めていることを求めているものであるというふうに理解しております。
　次に、男女共同参画の取り組みについて積極的な企業についてというところですけれども、積極的に男女共同参画に取り組む企業に対しての支援が、社会のあらゆる分野において、積極的に取り組まれることにつきましては、男女共同参画を推進する立場にあります市といたしましては、大変喜ばしいことだと思います。この第３次基本計画における具体的な企業支援策として、男女共同参画に積極的に取り組んだ企業に関して、入札等における優先的な評価や税制面での検討がこの中でも示されております。このことにつきましては、既に男女共同参画に積極的に取り組んでいる企業の表彰、また入札に関して優先的に指名するなど優遇制度を取り入れている自治体も既にございます。男女共同参画の推進を進めるために一定基準を達成したら企業へのインセンティブ、御褒美みたいなものですが、こういったものを与え、他の事業者へも波及することを図ろうとするものでございます。国が男女共同参画を推進するための手段として、さらに税制を含めたところでどのような具体的な支援策を示してくるのか、これも政策的なところでございますので、このことにつきましても、様子を見ていきたいと思うところでございます。
　次に、ポジティブアクションについてどう考えるかというところでございます。
　社会のあらゆる分野において、2020年までに主導的な地位に女性が占める割合が30％程度という目標が掲げられており、この目標を達成するための手段として実効的なポジティブアクションの推進をすることが重要と述べられております。これは、多様に富んだ活力ある経済社会の構築には、やはり多様な人材の能力、多様な視点の導入、新たな発想を取り入れるという観点からあらゆる分野において早急な女性の参画促進が重要であり、必要であるというふうに示されております。このことから、今から進めていく男女共同参画推進に積極的な改善措置を講じ、女性の登用を促すことは、積極的に男女共同参画に取り組む上では必要なことであると示していると考えるところでございます。
　次に、社会制度の慣行の見直しがなされ、世帯単位から個人単位へ、その具体的な取り組みとして配偶者控除、選択的夫婦別姓について一括して申し上げます。
　より多様な生き方を可能にする社会システムの実現に向けて世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行が挙げられ、その具体策にそういった配偶者控除の検討であるとか選択的夫婦別姓制度を含む改正が必要であると述べられております。これは、人生を通じた多様なライフスタイルを尊重し、ライフスタイルの選択にも中立的に働くよう社会制度・慣行を見直すということでございます。今核家族化、共働き世帯の増加、未婚、離婚の増加、単身世帯の増加などにより家族形態の変化、ライフスタイルの多様化に対応した世帯単位から個人単位へ移行するというふうに示されております。その中で配偶者控除の見直しの検討、選択的夫婦別姓制度について民法改正まで含めたところが必要であると記述されているところでございます。
　なお、選択的夫婦別姓制度に関しましては、本年６月の市議会におきましても、制度の導入に反対する意見書が可決されていることは御存じのとおりだと思います。今後は制度の必要性や法律改正の是非が論議されることと思いますが、私どもといたしまして、今はその議論を見守りながら結果を待ちたいと思っているところでございます。ただこの夫婦別姓問題や税制見直しに限らず、法律の定めに従うことは、職務遂行の上からも当然のことと思うところでございます。いずれにしましても、この計画策定の推移を注視しているものの、現段階でその是非について述べる立場にはないと思うところでございます。
　以上です。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　おはようございます。私のほうからは、男女混合名簿導入の経過、それから成果と課題についてということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　現在、筑後市におきましては、男女混合名簿を全校が採用をしている状況であります。以前は男女別の名簿でございました。それで、平成１けたぐらいから男女混合名簿というのは少しずつ使われ始めたようですけれども、全国的には平成13年に東京都の男女共同参画審議会の中で、この男女混合名簿が提案をされたことをきっかけに全国的に広まっていったようでございます。それまでの筑後市も全国の動きと時期を合わせるように、少しずつ混合名簿というのは広がっておったようですけれども、平成14年３月、県の男女共同参画計画において、「学校教育における推進の重点課題」ということで、「名簿のあり方、学校行事の実施方法等を男女共同参画の視点から点検し見直す」という文言が明記をされました。これが契機となって拍車がかかった形で全校に広がっていったものというふうに理解をしているところであります。
　基本的に学校の名簿はどのような形で整理をするのかという部分につきましては、法律で規定をされているものではございません。学校長に任されておるものでございます。以前から学校内には一般的な男女別の名簿もありましたし、アイウエオ順の名簿なんかもございまして、必ずこうではならないという指導を教育委員会として行ってきた経緯もないところでございます。学校としても学校経営上問題がなければ、その趣旨や考え方を検討する過程で、全国的な流れに合わせて混合名簿が取り入れていったものだろうというふうに考えているところであります。この導入に関しましては、教育委員会が指示や命令をした経緯はございませんので、学校まちまちではございますけれども、結果として全校に導入がされた、取り入れられたという状況になっているところでございます。
　じゃあ、なぜ学校に混合名簿が導入されていったかという部分についてですけれども、次のようなことが考えられるところであります。
　１つは、男女別名簿であったころには、慣習としてどうしても男子が先ということになりますので、例えば名前を順に呼ばれる場合でも、出席番号順に整列する場合でも男子が先、女性は後という形になります。このことが特段問題というわけじゃなくて、このことを当たり前のように繰り返していくことで、何か男子優位の考え方が子供たちの中に自然と身についていくこと自体が問題視されたということでございます。
　それから、社会的には男女別の名簿のほうが特別というか、少なくて、男女混合名簿のほうが普通使われているのに、あえて学校の名簿だけが男女別であることに対する批判があったというふうにも聞いてます。
　それから、男女名簿を導入する話し合いの中で、教職員とか保護者とか子供たちが、生活の中にある固定的な役割分担意識や慣行というのを見直すようになっていったというふうにも聞いているところであります。結果として、学校生活全般にわたって、男女がともに助け合ったり協力し合っている場面が、日常的に見られるようになったという教職員からの感想等も聞いておるところであります。あえて言いますならば、そこが成果という部分になろうというふうに思いますけれども、課題も多ございます。もう一番最大のものは、名簿使用におけます男女混合の煩雑さでございます。例えば、体育科の学習における名簿使用の場合は非常に煩雑になります。中学校の体育科では、体格とか体力とか種目の関係から男女別の学習指導が行われております。その場合に生徒の呼び名であるとか、各種記録等を混合名簿でやっていくというのでは、非常に使いにくいという実態がございます。それから、身体測定についても、小学校の高学年ぐらいから、中学校ではもう一般的ですけれども、男女別に行っておるところであります。このようなときには、非常に使いにくいという状況でございます。測定結果のデータの整理も男女別でやらないといけないという部分もありますので、どうしても男女別で整理をしなければならないと、こういった部分が非常に課題であるというふうな理解をしているところであります。
　経過、成果、課題については、以上でございます。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは、２点目のちっごの生命をつなぐ食育条例はどう生かされているのかという項目の中の地産地消による食材の確保はどう進んでいるのかということで、地産地消の面から答弁申し上げたいと思います。
　御承知のように筑後市においては、地産地消について推進を図っておりますけれども、筑後市地産地消推進協議会、これが組織化されたのが、平成14年６月でございます。その後地元の農産物を直売、販売をする前津にありますよらん野、これができましたのが平成14年７月にできております。地産地消については、この時期から筑後市としても取り組まれてきたのかなというところでございます。以来学校給食への食材の提供、確保という面におきましては、平成15年から「ちっごの日」というのが制定されまして、よらん野――食材の販売をやっておりますよらん野を拠点施設として学校給食への地元食材が提供が始まったというふうなことであろうかと思っております。このよらん野についてですけれども、平成14年７月の設立当初は、利用組合員が93名でオープンをいたしております。それ以後着実に組合員の数はふえておりまして、平成21年度においては、187名の組合員ということになっております。御承知のように今年度店舗を新しくするということで、今工事が進められておりますけれども、さらに飛躍をするんではなかろうかということで思っております。
　学校給食用の食材の供給という役割をちっごの生命をつなぐ食育推進計画、この中において、地産地消を通した食育の推進ということで位置づけられました。その食育推進運動の方向ということで決められてますのが、「ちっごの農業特性を生かした地産地消を推進し、食を支える農への理解と交流を深めます」という、こういう基本的な方向で計画の中では位置づけられておるところです。その中で、学校給食へも当然地元の食材ということで供給もいたしますけれども、交流なんかを通した農とそれから教育現場の交流を通すということで、農産物の供給をして、その農産物の生産者が説明をするとか、そういう活動も行われております。それで、実際は平成15年からちっごの日がスタートして始まったわけなんですけれども、年間スケジュール的に言いますと、「献立原案作成会議」こういうのが開かれております。で、その会議において、年間の大まかな献立、そしてその献立の中で地元の食材がどういう食材が供給可能なのかというものの話し合いを年度が始まります前、前年の年度末ぐらいに行われております。そして毎月原案作成会議というのが行われておりますので、その毎月の中で大体２カ月後ぐらいの食材を、この月にはこういう食材が使えるだろうというふうな、その食材の確保の確認、いわゆる生育状況がございますので、植えつけから生育状況の確認をして、これで大丈夫だというふうな作業が行われております。それをもとに順次学校給食への食材の提供というのは進んでおりまして、先ほど数字のほうもあったかと思いますけども、現在は重量ベースで13.7％、これは米を除いておりますので、それ以外のものとして重量ベースで13.7％というふうな数値になっております。ちっごの日という取り組みが定着をしておりますので、今後も献立原案作成会、会議への参画をしながら農政課、それから地産地消推進協議会、それから拠点施設でありますよらん野。ここら辺も参画をしておりますので、その献立原案作成会議の中で新たな食材の提案をやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうからは、学校給食におけます食材の確保の状況を若干補足するのと、それとあと推進体制等についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　学校給食につきましては、先ほどちっごの日のことを中心に農政課長のほうからお話をいただきました。そのほか、ほかの食材につきましては、地元の商店さんと小学校単位で契約をして食材の確保をしていると。地元の商店さんのほうには、学校給食用でありますので、安全で良質の品物を安くということでお願いをしておりまして、なるべく地元産のものを納入いただくようにというお願いもしてきているところでございます。
　それから、豆腐とかにつきましては、筑後産の大豆を使ったものを購入をさせていただいておりますし、畜産物についても、筑後市産の品物を納入する場合もございます。場合によりましては、生産者組合のほうからの購入もいたしておるような状況であります。
　それから、先ほど農政課長が申し上げましたちっごの日の関係ですけれども、本年度また月一、二回ほどやっていきまして、キャベツとかタマネギとかジャガイモとかナス、大根、白菜、こういった30品目ぐらいを22年度は購入する計画にいたしておるところであります。そのほか地産地消推進協議会のほうからイチゴ、ナシ、ブドウなんかもいただいたりをする予定になってるところでございます。
　それで、学校の推進体制につきましてですけれども、先ほど質問議員さんもありましたとおり、学校給食法の大きな改正が行われております。主たる目的を子供の栄養改善から食育という形に転換をするということになったところであります。地元の食材を活用すること、それから生産者や生産過程流通や食文化などを学ぶことによって郷土への愛着を育てるというようなことも掲げられているところであります。これを受けまして学校のほうでは、「食に関する指導全体計画」というものを策定いたしまして、また食育推進の担当教諭を決めまして、子供たちの発達段階に応じて各教科の中で食事の重要性であるとか、心身の健康であるとか、食品の選択する力、感謝の心、食文化などの観点を持った授業が行われるように取り組みがなされている状況がございます。
　それから、栄養職員の配置状況ですけれども、平成17年４月に学校教育法が改正をされまして、食に関する指導において中核的な役割を担っていただこうということで、栄養教諭制度が創設をされたところであります。それまでは県費負担で栄養士が４名配置をいただいておったところであります。この法改正を受けまして、平成20年度に栄養教諭を県費負担でございますけれども、初めて配置をしてもらいまして、栄養教諭１名、栄養士３名体制といたしました。平成22年度からは、もう一名ふやしてもらいまして、栄養教諭が２名、栄養士が２名という体制にいたしておるところでございます。栄養教諭、栄養士につきましては、全小・中学校の栄養管理、衛生管理、学校給食食材の発注とか献立の作成等を行っておるところであります。それから、子供たちあるいは親子向けの料理教室であるとか朝御飯の推進運動の普及とか、家庭における食育の推進にも取り組んでもらってました。学校それから家庭両面における食育の推進に努力をいただいているというような状況であります。特に栄養教諭につきましては、授業を直接担当するということができますので、食育に関する教科指導の授業を実施するとか、そういうことで児童・生徒の食習慣の形成とか食に関する理解の促進という部分について、先ほど申し上げました食育担当の教諭と一緒に中核的な役割を担っていただいているという状況でございます。
　以上です。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　それでは、保育所の状況についてお知らせをいたします。
　ちっごの生命をつなぐ食育推進計画の地産地消の項で、幼稚園・保育所では、給食の食材として筑後産の農産物を積極的に利用するというふうにしております。御質問を受けまして、市内13の保育所を調査をいたしました。地産の食材を使用しようとする意識につきましては、各園大変浸透をいたしております。各園で学校が申し上げましたように、業者を通じて品物を入れるときには、地産品を仕入れるように努めておりますし、地産品を使用して食を学ぶ機会、子供たちに食を学ばせる機会を広げていっております。で、農家等との直接の取引につきましては、米をＪＡから仕入れている園があったり、野菜をＪＡさんから仕入れている園もあります。また、ＪＡで米を購入して、みそを園で手づくりをしているという園もございます。ほとんどの園でイチゴなどの果物、それから旬の野菜など手に入りやすいものは、地域の農家から調達をしているという状況もございました。
　また、園庭での野菜づくりや地産品を使った体験活動も活発でございます。毎年市内の全保育園が集まりまして「保育フェスティバル」を実施いたしております。本年も11月に計画をいたしておりますが、本年のテーマを食育ということにして、各園知恵を絞って子供たちに食の大切さを伝えていく事業を計画中であるというふうに聞き及んでおります。年間を通じて安定的に地場産の農作物を納入していただくというところまでは、まだ至っておりませんけれども、子供たちの食の安全のために今後とも食育事業に積極的に取り組んでいただくように私どもも御支援をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◆15番（永田昌己　君）
　どうもありがとうございました。一通り説明を受けさせていただきました。説明を聞いていて、男女共同参画行政でもそうですが、これから先地方の時代と言われて、地方がどう活気に満ちた営みをするのかということの観点から考えると、どうも今の答弁は、国の指導待ちと、こういう感を強く持ちます。いわば国が先生で、地方自治体の職員さんは生徒というような感じを受けてなりません。もう少し主体的に、それでは筑後市の地域を守るために、家庭を守るために何が必要なのかということをもう少し真剣に地域に出ていって聞いて、実は正しい認識を持つためには、こういう観点が必要だちゅうことをやっていく必要がもう少しあるんじゃないかなということを感じました。
　１つは、市長の答弁の中に、性別にかかわらず男女共同参画を学校の中で進めていると、これはちょっと問題があるんじゃないかなというふうに感じさせていただきました。筑後市の男女共同参画推進条例の中で、ここが一番この議会の中で問題になった部分であります。男女の性の区別というのは、厳然とあるんじゃないか。男女にかかわらず、性別にかかわらずちゅうのは、非常に問題があるちゅうのが最大の争点ではなかったかと、こういうように思いますので、学校現場におけるどういう取り組みがなされておるのか、そこらあたりについては教育長にお尋ねしたいなというふうに思います。
　そして、固定的性別役割分担意識というのは、これはあってしかるべきと思うんです。私もここにいます。議員さんもいらっしゃいます。執行部の皆さん方が、なぜ今ここに生を持っておるのかということ。人間というものは、特に女性は、結婚して妊娠して出産して母乳を授乳して子供を育児する、これは延々と人類が築いてきた神聖なる営みなんです。これはどんなに否定しようとも否定し切れない問題です。これを抜きにして男女平等があり得るのかと、ここをもう少し原点に返ってよくしなければ、間違った方向に行くと思うんです。そういう男女の性差があって、そして長所・短所があって、そしてそれをお互いに男女が協力し合う、いたわり合う、補完し合う、そういう中で人類は続いてきたんじゃないですか。そこあたりはもう少し真剣に考える、ある偏った思想に紛れ込んではだめだというふうに思います。私はきょうの議会が執行部とこういうことを論争するために聞いたわけじゃありません、これは内閣府が今答申をしておる段階ですから。答申の中身についての考え方を聞いているので、ああだ、こうだということを執行部に論争しかけるつもりは毛頭ございませんが、そういうことをまず固定的役割分担の中では考えていただきたいというふうに思ってます。
　それから、これはせんだってから農業のある女性サークルが研修に行ったんです。日田の「大肥郷ふるさと農園ももは工房」といって、こういうところに行きました。そこで、お父さんのつくった大肥郷の麦、米、豆が、お母さんの手でおいしいみそになりましたって、こうラベルに書いて、この中にみそを詰めて売っていらっしゃるんです。そして、お母さん方は、みそをつくるときには、いつもにこにこ笑って感謝を込めてつくりなさい、こういう指導を受けてつくってきているんです。こういう中で日本のすばらしい伝統食文化が生まれてきとるわけです、これは。これを男女役割分担、性別役割分担ととらえていらっしゃるのですか、農政課長にそこを。そういう男は外で大豆、豆、米をつくる、女はそれをうちで加工する、これは固定的性別役割分担でしょうか。どうでしょうか、その判断は、それについて。もしそういうことがあるならば、筑後市で問題となる慣習によるところの男女共同性別役割分担、男女別の性別役割分担、具体的に改正しなければならない、改善しなければならない、そういうところは古い慣習があるとするならば、具体的にどういうことなのか。どういうところにあると考えられているのか、具体例を一つぐらいちょっと上げてもらうと非常に質問する者としては助かるわけですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育長（高巣一規　君）
　永田議員のほうから、学校ではどのように男女共同参画教育をやっているかということでございますので、お答えをしたいと思いますが、「男女共同参画教育の手引」というのがございまして、４つの柱を立てております。１つは、豊かな心を育てる。２番目に、性差の認識をする。３番目に、自立する力をつける。４番目に、実践的態度を育てるというような４つの項目に分かれております。具体的に申し上げますと、豊かな心のところでは、性差にこだわらず、相手に対する思いやりや親切な心を持ち実践できる心を育成する。命あるものをすべてをかけがえのないものとして尊重し、力強く生き抜こうとする心や身近な男女差別及び偏見に気づく心を育成する。性差の認識のところでは、男女には身体的・生理的な違いがあることを認めようとする考え方を育成する。身体的・生理的性差によって考え方や行動を制限せず、その人らしさを受容しようとする考え方を育成する。学校生活のあらゆる機会において役割を性によって固定せず、個人の特性によって分担したり活動したりする考え方を育成する。自立する力のところでは、生活の基盤である経済的活動の重要性を理解するとともに、男女が性別にかかわらず、経済的に自立できる基礎となる力を育成する。男女のものの考え方を性差によって判断せず、人間の個性として認める力や自主的に判断し行動する力を育成する。実践的態度のところでは、友達の個性を認め、男女の別なくともに協力していく態度の育成、そういう４つの柱を立てて学校教育活動の全体で取り組みましょうという方針でやっているところです。
　以上です。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは、研修のほうで見てこられたという部分についてお尋ねですので、お答えしたいと思います。
　確かに農政の関係で研修に行っております。研修の目的は、女性の力を農業の分野のほうでももうちょっと発揮してもらうというふうな趣旨で、そういう先進的な取り組みをしてあるところに研修に行ったというようなことです。農業分野の高齢化とか、やっぱり後継者が少なくなったりとかということで、働き手のほうが非常に少なくなっているのが現状でございます。そういうところで、何とか地域の振興なり、農業の振興をやっていかないといけないというところで、まず男性も女性もそれなりに力を合わせないとそれが維持できないというふうなところがやっぱり実情としてありますから、そういう部分でそういう取り組みをしてあるところに研修に行ったということでございます。で、その研修先のほうでは、やっぱり地域の農産物というのを、今までは採ってそれを販売、流通のほうに流すというふうなところだったんでしょうけれども、今からはそれを採ったものを加工して付加価値をつけて販売をするというところで生産の分野、それから加工の分野、それと販売の分野とか、そういう組織内での役割分担といいますか、どういうふうにやってやろうかというのを話し合いをされた結果、その視察先の大肥郷。そこのところではそのような分担をされたというふうに理解をいたすところです。本題の部分とちょっとずれかもわかりませんけれども、性別、性差によって固定的に定められているというものではなくて、この取り組みというのは、その地域の中でどのようにやって地域の農産物を外に対して販売していくかという中でこういう結果になったんだろうというふうに考えております。
　以上です。
◆15番（永田昌己　君）
　時の流れとともに慣習も変わってくるだろうと思います。今筑後市もそうです。お互い話し合いの中で生産組合あるいは集落営農組合、法人、そういうものがお互い男女が協力し合いながら、その立場をわきまえながら、特徴を生かしながらやっておるっちゅう。みそづくりちゅうのは、全部とは言いませんが、ほとんど女性の仕事なんです。女性が永年昔から培ってきた食文化の手法なんです。そういうものはやっぱりちゃんと話し合ってそしてつくってある。これは決して私は古い慣習であり、性別役割分担ではないというふうに理解しており、農政課長もそのように性別だからどうということでないというようなことを言われたので、その点はわかりました。
　学校のほうも、これは今さっき言われましたけども、ちょっと私も余り幾つも言われたんでわかりませんが、やはり豊かな心をはぐくむというのは、男も女もこれは持たなければならないわけですから、これは当たり前のことだろうと思う。のべつ幕なしに、何でもかんでも男の性を区別を性差と、差別というて、同じことをするっちゅうことは、男らしさ、女らしさを否定することになるんです。政府の答弁でも、男女共同参画は、男らしさ、女らしさを否定するものではないって。男らしさ、女らしさの階段は、大人になるための階段である。男らしさ、女らしさを身につけなければ、大人になれない。レディー・アンド・ジェントルマンになれないんです。これが教育なんです。だから男女混合名簿でも、男から呼ばれるんやったら、女から呼べばいいんです。レディーから呼べばいいんです。ただ一緒たくりにしてしまうから非常に問題がある。問題が後先になりますけれども、男女混合名簿の中で言うならば一つだけです。子供の人権にかかわる問題じゃないかなということが起こってるんですね。これは投書なんですけれども、男女混合名簿があるおかげで、中学生がコンサートに行ったと。コンサートを聞くときに、男女混合名簿でざっと並ばせる。で、聞かせる。特に会場は薄暗い。もう女生徒が男の子に挟まれて、もうコンサートを聞く気持ちになれないって。これあるでしょう、思春期の子供には。これは女性の人権じゃないでしょうか。学校経営には３つの保障があると聞いております。１つは安全の保障、２つ目には学習の保障、３つ目は人権の保障、恥ずかしいちゅう、この人権の保障はなされなけりゃならんと思うんです。日本は恥の文化を大切にしてきたんです。羞恥心をなくしたら、これはちょっと社会生活成り立たんと思うんですけど。そういう観点から、やはり男女混同名簿は、もう一回見直す必要があるんかなというふうに私は考えている。実際なくしているところもあるんですよ、実際。こういうことは子供の成長によろしくないということで。調べてみてください。本当に筑後市の教育者が自信を持って筑後市の子供たちを本当にすばらしい子供に成長させるという自信があるなら、私はいいと思うんです。これがあるかどうかちゅうのは、非常に疑問、今の投書でも、疑問であるから指摘をさせていただきたいなというふうに思います。
　それから、もう一件、企業支援ですけれども、これは会計課長にお尋ねしたい。入札するときに男女共同参画推進をしている企業を手かげんするといいますか、こういうことできますか。現在やってらっしゃいますか。
◎会計課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　現在の入札制度の中では、そういう男女共同参画推進企業、それを優先をするというようなことはやっておらない実態があります。ただ男女共同参画じゃないんですが、県の経営事項審査の点数を基準としてランクづけを土木業者はやっております。その県の経営事項審査の点数に一定の要件でポイントを加減するという制度がございます。そういう中で、うちはまだやっておりませんけれども、県の福祉関係の職場のほうから、子育て支援の宣言事業所、これについて加算をしてもらいたいという要請があったことがございます。八女市はこれをもう既に導入をしております。そういう視点で今後加算点をするとかというようなことになってくるということになれば、今言われるような企業を優先するというようなことになってこようかと思いますけれども、それはいろいろな項目、そういうものを事業所がどんどん推進していくと。そのことが社会の発展につながるというような、そういう日本全体の経済が潤うような方向で企業が推進していくというようなことになってくるとするならば、そういう方向もあってもしかりかなというふうには考えておりますけれども、現在冒頭申し上げましたように、現段階ではそういう状況にはないというのが実情でございます。
◆15番（永田昌己　君）
　わかりました。ありがとうございました。
　それからもう一点、配偶者控除の縮小あるいは廃止についてお伺いしますが、専業主婦が一番影響が大きいといいますか、今度の男女共同参画は、外に女性を働かす、働いてもらう、外で。男は仕事、女は家庭、うちということじゃなくして外に出ろということが一つの柱でもあるように感じますが、専業主婦の位置づけ、専業主婦の評価を市はどのようにやっておるのか、お尋ねいたします。
　それと、専業主婦の世帯数は、筑後市にはどのくらいあるのか、お尋ねいたします。
◎男女共同参画推進室長（山口辰樹　君）
　配偶者控除の件について御質問いただきました。
　配偶者控除につきましては、いわゆる税法に規定する一定の収入以下の人に関しましては、それを扶養する方のほうで控除をし、一言で言えば、税金が安くなるという制度でございます。これにつきましては、これにあわせまして配偶者特別控除というのがありました。これはいろんな時代の流れの中で今はもう廃止されておると思いますけども、そういった時代の一連の流れの中で配偶者控除なり配偶者特別控除が見直されてきていると思います。これについての必要性は先ほど言いましたように、税法上の均衡これが一つあると思いますし、収入に占める生活費の保障、この両点から機能されているというふうに思います。その中で男女共同参画の中で女性の社会進出をどのように推し進めていくのか、この観点からの議論がされているというふうに思います。これにつきましては、先ほどの答弁等繰り返しになりますけども、現在検討がなされておりますし、あくまでも答申の中に盛り込まれているということでありまして、これが直ちに方針ということになっておりませんので、そういった面を含めて男女共同参画の面から税法の面から、あるいはもっと大きく言えば、国、県、市の財政的な面からのあわせての議論があると思いますので、それについての結論を待ちたいというふうに思います。
　それから、世帯数についてですけれども、ちょっとこれについては正確な数値は、ちょっと私どもとしても把握はいたしておりません。必要であれば、別途また調査をさせていただきたいと思います。
◆15番（永田昌己　君）
　専業主婦というのは、家庭においては、子供にも大きな影響を与えるし、家庭全般、大変重労働だったと思います。こういうことで、やはりどう評価しているのか、筑後市が、専業主婦の実態を。そこらあたりをもう少し実態を調べていただいて、後でも構いませんので、提示してもらいたいと思います。
　そしてまた、実際共働きの家庭の女性の意識なんですけども、これが本当に男女共同参画という理念を理解して共働きしてあるのかどうなのか、非常に疑問なんです。経済状況が悪いので、家のローンが払えないので、子供は本当にかわいそうだけど働かなければならないって、これが私は女性には少なからずあろうかと思うんです。そこらあたりの配慮もやってもらいたいなって思うわけです。そういうことをお願いして、ちょっともう時間もありませんので、もう男女共同はやめにしたい、やめていきます。
　それから、食育の問題ですが、地産地消の食材の供給体制あるいは確保の問題なんですが、今筑後市は農業をやる上では非常に恵まれております。もうほとんど水田は乾田化されて畑作になります。そして集落営農も、あるいは法人化に進んで、あらゆる作物が生産可能になっているわけです。そういう生産組織と食育にかかわる、あるいは供給、あるいは確保にかかわる人たちがどのような連絡をとって、学校あるいは施設、そういうところと連絡をし合いながら食材の確保に一本のルートがあるかどうか。だれがその責任者なのか、食材確保の。そういうことをやっぱりつくっていかなければ、漠然とよらん野にお願いすると。よらん野の会員が185名ですか、なったので、よらん野に２カ月前ぐらいに作付させてどのくらいの数量が確保できると理解したということぐらいでは、学校給食を初め地域の団体の食事の地場産業の育成にはならない。食材確保にはならないと思うんですが、それができてないとするならば、早急にやっぱりやっていただきたいなと思うわけで、それと重量ベースで学校は13.7％、これ地産、地場産ので。これは私初めて聞いて、少ないなと思ったんです。どうですか。そのくらいしか実際、米抜きですよ、それはあくまでも。米飯は週に３回ぐらいしかないでしょ、米は。パンにした場合、米粉パンの、あれも技術が導入されております。そういうことを地場産を高めるために考えてあるのかどうなのか。米余ってしょうがないでしょう、今、日本は。そういうことで、本当に学校給食に地産地消を取り入れようとするならば、そういう計画を持ってしかるべきと思うんですが、どうでしょうか。簡単に答えてください、時間がありません。
◎農政課長（木本吉彦　君）
　まず、組織的な取り組みの部分ですけれども、御指摘のような部分については、問題意識を持って取り組んでおります。現在具体的には、生産組織の連絡会というのがございます。生産組織の中に現在の取り組みといたしましては、米、麦のほうから乾田化も進んでおりますので、野菜ですとか、そういうものをつくっていただくようだということでお願いをいたしております。その中で学校給食への食材の提供として野菜類もそういう供給してもらおうと、生産組織に。そういうのは生産組織で組織する協議会というのがございますので、そちらのほうに現在のところは働きかけをしておるということで、将来的には、農政課のほうがある程度担わないといけないと思っとりますけども、全体的なシステムですね、産地としてのシステムというのをつくり上げたいというふうに思っとりますので、ちょっと早急にはできませんから、時間を少しはいただきたいなというふうに思っとります。
　重量ベースの13.7％、確かに数字的には低いです。もっと上げないといけないと思っております。で、米を除いておりますけども、現在までの流通の、流通っていうのはある程度定着しておりますんで、それをある程度解決しながらというか、変えていきながらという部分もありますので、ちょっとすぐには上がってこないかなというのは感想で持ってます。重量ベースで米それからパンで使います麦ですね、その辺というのは、取り組みとしては、もうぜひこちらの農政サイドとしては、取り入れていただくような形でやっていただきたいなという希望を持ってますんで、それに向けて頑張っていきたいとは思います。
◆15番（永田昌己　君）
　よろしくお願いいたします。
　そしてまた、市民農園も市はやっているわけです。消費者と一番つながりやすいとこは市民農園との関係だろうと。こういうところとも連絡をとり合いながら、余った農産物は学校に安くしてつくっていただくと、こういうふうな取り組みを広範な取り組みをやって、もう市民挙げて食育をやるということが必要なんです。学校においても、知育、体育、徳育ありますけれども、基本になるのは食育なんです。命がなければ子供は育たんわけですから、そういう意味では、子供たちのために地域を挙げてやっぱり食育体制をつくり上げていっていただきたいというように思います。
　それから、学校の食進ですけれども、栄養士さん２人、それと栄養教諭ですか、２人ということなんですけれども、調味、献立、調理いろいろ計算をやられているんですけれども、私はちょっとびっくりしたことがあるんです。皆さんも知ってあると思いますけど、テレビ見ておりました、民法です。そしたら、筑後市近郊の、筑後市のお医者さんじゃないんですけど、お医者さんが出られた。そして廃止してもらいたいものは何かということで、何と学校給食を廃止したいって、こう言われました。医学博士です。何かなと思うて私は真剣に聞いとりましたら、学校給食をずっとやっておると、子供がキレてしまう。今子供、キレる子供多いじゃないですか。キレる子供ができるって。なぜかと。油脂、糖、これを余りにもとり過ぎとる、学校給食は。子供が健全に育たない。これは栄養士の仕事ですね、こういうことは。だから栄養士を入れたんでしょう。本当の働きは何なのかっていうことです。やっぱりただカロリーを何カロリーにするとかなんとかじゃなく、調理をきょうは野菜にする、あるいは魚にする、肉にするじゃなくして、どういう食材なり添加物なりを使って料理すれば、子供にこういう影響が出てくるっていうことまで含めた考え、指導を持つのが栄養士の役割だろうと思いますが、そういうことは実際やられてますか、現段階では。お医者さんがこういうように言われておるんだから。皆さん、聞いた方、あるんじゃないですか、テレビで。お答え願います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　油脂であるとか糖分であるとかっていう部分も含めてカロリー計算をしながらきちんと献立をつくっているものだろうというふうに思っておりますが、今御指摘いただいた分については、いま一度栄養士等々に伝えまして、そういった部分の改善には努めてまいりたいというふうに思っております。
◆15番（永田昌己　君）
　最後に、保育所への食進の指導なんですけど、これは今いろいろ福祉事務所長からいわれて、まさしくいい指導なりをなされているなというふうに感じておりました。これ新聞記事を紹介して、私の最後の質問にさせていただきたいというふうに思います。
　これは、「自然食給食で園児が変身。幼稚園、保育園でふえる。風邪が早く治り落ちつきが戻った」と。これは「食育の現場から」ということで、特集でしょう、大きく載っています。食育への関心が高まる中、昔ながらの和食や自然食の手づくり給食を出す幼稚園や保育園がふえていると。そして、「福岡市東区のふたば幼稚園では、かつてぜんそくやアトピーを患ったり、体温の低い園児がふえていたと。そこで、自分が小さいころとは全く違うものを食べている」と、この園長先生が思ったんです。そして、「脂物の多い洋風の食事に原因があるのではないかと考えて、現園では、2000年度から御飯とみそ汁を中心としながら昔ながらの和食の給食を週３回つくってきた。御飯は５づき米に麦を入れ、肉や卵、乳製品は使わない。園内で園児がつくった野菜は、ぬかづけなどにして、2003年からは生ごみは肥料とする。アトピーのひどかった男の子は１年で肌がきれいになった。風邪を引いても登園するまで二、三日かかっていたのが、翌日には出てくるなど回復能力が早まった。落ちつきのない子供が落ちつきを取り戻したという。親たちの意識を変える必要もあると考えて2000年から年３回料理教室を開き、朝御飯の大切さを説いてきた」と、こういうふうに。また、「家庭でつくる週２回の弁当もハンバーグや赤いウインナーなどから根菜や玄米などに変わった」ということで、非常に園児が体に入れると、食べ物を、すぐ変わってくる、こういうこともありますので、小学校、中学校もしかりだろうと思うんです。だからそういう点で、食育については、今後やっぱり最善の注意を払って指導していただきたいということを申し述べまして質問を、時間となりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして永田昌己議員の一般質問を終了いたします。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。今回２項目についてお尋ねをいたします。
　最初に、就学援助制度についてお尋ねをいたします。
　ことし１月文科省による平成20年度の子供の学習調査が公表をされ、公立の小学校での学校教育費の平均が、小学校で年間約５万6,000円、同じく中学校で13万8,000円ほどかかっていることがわかりました。これに給食費を加えると小学校で年間９万7,500円、中学校では17万500円ほどになる、そういうことでは、父母の負担は相当な額になってきております。義務教育はこれを無償とするというのが、憲法29条の規定であります。また、初等教育は義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする、これは我が国も批准をしております国際人権規約・条項にあります。
　しかし、実際には無償とは大きくかけ離れており、父母負担に依存しているのが我が国の義務教育と言わなければなりません。
　また、憲法第26条は、国民の教育を受ける権利をうたい、その理念のもとで教育基本法第４条では、経済的地位または門地により教育上差別されないとして、その第３項では、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず経済的な理由により修学が困難な者に対して修学の措置を講じなければならないとして、修学保障のための国、地方公共団体の責任を明確にしています。
　また、学校教育法第19条には、経済的理由によって修学困難と認められる児童及び生徒の保護者には、市町村は必要な援助を与えなければならないとして、援助の主体は市町村であることも明記しています。
　しかし、2005年度の国の三位一体の改革により就学援助にかかわる準要保護に対する国庫補助は、一般財源化をされました。支給基準や支給内容及び単価などは市町村ごとに違っていますが、このことにより認定基準の引き下げや単価の切り下げなどが全国的に生じてきており、今問題化してきています。2008年度における要保護生徒が全国で約13万人、また準要保護生徒は約130万人にも上っています。しかもここに来て、受給者は近年の経済危機、雇用危機の影響から家計はますます深刻度を増し、受給者は急増している現状にあります。その数98年度の83万人から08年度には、実に144万人へとこの10年間で1.8倍化しており、今後もまだふえていくことが予想されています。その点では、今日の経済情勢からすると、安心して子供を修学させるという点では、日々厳しくなってきているものがあるというふうに思います。そうした中、昨年には就学援助にかかわる修学旅行費用や校外活動費などの改定で、平成20年度との比較で総額41万6,000円程度を予算削減されてきています。しかし、私は逆に拡充することこそが必要ではないかというふうに考えるものであります。その点、子供の修学とのかかわりにおいて、今日の家計や暮らしなど経済助成をどのように見ておられるのか、まずお尋ねをいたします。
　２つ目には、御承知のように就学援助は、子供の学業を保障するために経済的に困難な子供に給食費や学用品費、修学旅行費などを支給するわけでありますが、この間、支給内容については、法律改正もあっているようであります。当市にあっての支給要件や内容なのはどうなっているのか、改めてお答えを願いたいというふうに思います。
　また、さきに述べました制度の拡充・改善については、どのようにか考えておられるものかどうか、お答えを願います。
　２点目、同和行政についてお尋ねをいたします。
　同和対策のための最終法が、平成14年３月に終了して既に８年が経過をしました。その最終法であった地対財特法の位置づけは、一日も早く特別対策事業を終了をし、なお残る事業については、一般対策へ移行するというものでありました。その時点で当市にあっては、既に環境や生活面などでの旧地区内外における格差は解消されていたということについては、これまで幾度となく申し上げてきましたし、市もこのことについては、一定認められてきたはずであります。にもかかわらず当市では、今なお旧同和地区等住民を優遇する施策が続けられています。特別法を終了するに当たっての総務省の見解は、同和地区と一般地区との混住が進む中にあって、同和地区住民だけを対象に限定をした事業を行うことは無理があるとして、これ以上の同和対策事業は、同和問題の解決に有効でないと明言をしています。このことは、すなわち、なお事業を継続していくことは、同和問題の解決に逆行をし、同和問題の解決を遠のかせることにもつながりかねないということであります。要するに、この間強く求められてきたのは、早急に特別扱いの対策をやめると同時に、必要な施策があるとするならば、それは市民だれもが受けることのできる一般対策の中で平等の権利として実施すべきものであります。市はこれまで一般対策に移行することには、同感ともいうふうにも述べられておりますが、一度期に一般対策に移行することは、この間の経緯などから考慮するとなかなか難しいとして、ソフトランディング的解決を述べられています。すなわち、少しずつ事業を縮小しながら事業解消や一般対策への移行を図るというものですが、果たしてそれで同和問題が解決をするのか、私には理解ができません。同和問題の解決を図るためには、特別扱いの同和行政を即廃止すること以外ありません。そうしたことを踏まえ３点についてお尋ねをいたします。
　まず第１には、本年度当初予算の審議の際に、予算特別委員会にて予算削除の修正動議を提出をしました筑後地区解放会館への補助金で、部落解放同盟筑後地協が、同団体の宣伝カーを購入する問題については、その後どうなったのか、お答えを願いたいと思います。
　２つ目には、市営住宅における条例上の改良住宅、いわゆる旧同和住宅とでも言いましょうか、この住宅への入居は、条例を読む限り、今でも旧同和地区以外の住民は入居できないようになっていると思いますが、同住宅はどういう扱いになっているのか。市民だれもが入居できるようになっているのか、なっていないのか。なっていないとすれば、なぜなのか、理由を明確にお願いをしたいというふうに思います。
　３つ目には、先ほど述べました事業の縮小・廃止並びに一般行政への移行については、中村市政としてどのように図っていくおつもりなのか、明確にお答えを願います。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　貝田議員からは、就学援助制度及び同和行政につきまして御質問をいただきました。
　まず、就学援助制度についての質問にお答えをいたします。
　厳しい経済情勢が続く中、我が筑後市においても就学援助費補助金を受ける家庭が増加していることは承知しております。現在、準要保護児童・生徒に対しては、学用品費、校外活動費、修学旅行費、通学費、給食費、医療費などを援助し、経済的な理由で教育の機会を失することのないよう取り組んでおります。子供たちに悲しい思いをさせないために必要な援助を行うというのが、就学援助制度の目的ですが、一方では、義務教育を円滑に実施することもこの制度の大きな目的であるというふうに思っております。子供の修学を取り巻く状況や就学援助制度のあり方など詳細については、教育委員会からの答弁とさせていただきます。
　次に、同和行政についての御質問でございます。
　同和問題をめぐる情勢については、大きく変わりつつあるということは認識しているところです。質問で言われましたように、平成14年３月に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効し、これまで特別対策として実施されてきた同和対策事業は終了いたしました。その間、同和地区の環境整備に取り組まれ、一定の改善が見られたところであります。このような流れから、特別対策から一般対策へ移行していくことにつきましては、理解をしております。
　しかしながら、現実にはまだまだ心ない差別も見受けられ、特別対策終了と同時に即座にすべてを一般対策へ切りかえることは、なかなか難しいと考えておりまして、同和問題の解決に向け、一つ一つの事業について慎重に検証しながら進めているところであります。
　また、同和行政につきましては、筑後市だけ単独で進めていけるというものでもないというふうに思っております。県なり近隣市町村を含め筑後地区人権同和推進協議会などとの協議・調整を踏まえて県の対応も見きわめながら進めていきたいと考えているところであります。
　なお、筑後地区解放会館の運営及び改良住宅の入居に関する点につきましては、担当からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうからは、修学とのかかわりにおける経済情勢、それから就学援助の支給要件であるとか内容、それから制度の拡充・改善の考え方についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、経済情勢ですけれども、質問議員さんのおっしゃるとおり、非常に厳しい状況にあるなという認識をいたしているところであります。低所得者層の拡大とか固定化とか、ひとり親世帯の増加、こういうのが進んでいる状況にあるだろうというふうに思ってます。
　それから、これまで主たる生計を担ってきておられた親が失業したり、収入が激減することによって、もう片方の親がパートに出るなどで家計を支えるというようなケースは随分前から出ておるところでありますけれども、そのパートに出る側の親、多くは母親である場合が多いようですけれども、そのパートで働く時間がさらに伸びているという実態があるというふうに学校現場からは聞いてるところであります。これによりまして、親にゆとりがなくなりまして、子供と十分にかかわる時間が少なく、そして結果として、例えば朝起きれないとか、学校に行かない、そういった子供の生活習慣の乱れを生んでいるケースが多々あるようでございます。このような経済情勢が今後も続くようであれば、さらに子供たちへの教育の影響といいますか、そういった部分は深刻化していくのではなかろうかというふうに心配をいたしているところであります。
　就学援助の状況もこのような状況を反映をしておりまして、援助の受給者数、５年前の17年度は374人でしたけれども、平成21年度は575人と、右肩上がりで増加をしておりまして、この575人という数字は、全世帯の18.8％が就学援助を受けているという数字をあらわしているものでございます。援助額につきましても、17年度は2,570万円でしたけれども、21年度は3,644万円と1.42倍に増加をいたしておるところであります。本年度も、22年度も随時申請を受け付けをいたしておりますけれども、９月１日現在で既に543人という状況に達しておりまして、また今後も増加が見込まれるところでございます。
　次に、当市におけます就学援助制度の支給要件、内容についてですけれども、就学援助対象の児童・生徒は、要保護の児童・生徒と準要保護の児童・生徒に分けられます。要保護児童・生徒につきましては、校外活動費、修学旅行費、医療費以外の学用品費、それから通学用品費であるとか、通学費、給食費、日本スポーツ振興センター共済掛金とか、こういったものが生活保護における教育扶助ということで、その中に算入されて支給をしているという状況であります。この要保護児童・生徒につきましては、要保護児童・生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱によって支給範囲が定められておりますけれども、このほど要綱の改正がなされまして、本年度からは、要保護の補助金にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が新たに追加をされているところであります。
　それから、準要保護児童・生徒につきましては、筑後市で定める就学援助事務処理要領、それから筑後市就学援助費交付要綱、これに基づきまして、生活保護の要件を満たす基準所得の1.3倍、以内の所得しかない世帯の児童・生徒を対象者として定めまして、学用品費、通学費とか、校外活動費等々の援助をいたしておるところであります。本年度からは、要保護児童・生徒へ新たに支給されております先ほど申し上げましたクラブ活動費であるとか生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、準要保護児童・生徒に対する制度におきましては、範囲外ということになっておりますので、支給はいたしておらないところであります。厳しい経済情勢であることは十分認識はいたしておるところでありますが、現在のところ、就学援助制度の拡充・改善の予定も持っておらないところでございます。
　以上です。
◎人権・同和対策室長（一ノ瀬諭　君）
　それでは、私のほうからは、同和行政の部分で、筑後地区解放会館の運営に関する部分を回答します。
　先ほど質問議員が言われましたように、本年３月の予算特別委員会の中で、筑後地区解放会館の運営費について、その中で団体が自動車を購入するという部分について質問があったところであります。その後の経過について御説明をいたします。
　積立金360万円ということで申し上げておったと思いますけれども、22年度に入りまして、具体的に予算化をしながら自動車購入を検討されたところであります。ただ具体的な購入に関しましては、だれが所有するのか、個人か法人かで結論が出ませんでしたので、当面は老朽化した現在の車、15年経過しておりますけれども、現在の自動車を修理しながら使っていくということで決定しておるということで聞いております。将来どのような形で自動車を購入されるかについては、現在のところ、まだ不明であります。
　また、同じ３月議会の中で解放会館の運営費の補助に対して、できるだけ減額できるよう筑後地区人権同和推進協議会の中で協議し対応するという答弁をしておりました。このことに関しましては、平成22年度の解放会館運営費補助金全体で97万5,000円減額で、12市町が現在ありますので、前年度の補助金で按分した結果、筑後市分は前年と比較して５万3,000円の減額となっております。今後も筑後地区人権同和推進協議会並びに関係自治体と連携を深めながら減額については対応していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（原口英喜　君）
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎都市対策課長（上村正光　君）
　私のほうから、２つ目の御質問であります改良住宅の運営につきまして御説明申し上げます。
　筑後市にございます改良住宅につきましては、昭和46年、47年に建設いたしました上北島団地１団地で、「住宅地区改良法」に基づく小集落地区等改良事業制度によって設置された改良住宅で、公営住宅法に基づく一般公営住宅と異なる事業により整備された住宅で、運営につきましては、筑後市営住宅管理条例及び同条例施行規則に基づいた運用にいたしているところでございます。
　公営住宅は、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、また転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とした法に基づいた住宅でございますが、住宅地区改良法は、不良住宅が密集する地区の改良事業に関し、事業計画、改良地区の整備、改良住宅の建設、その他必要な事項について規定することにより、「当該地区の環境の整備改善を図り、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設を促進し、もって公共の福祉に寄与することを目的とすること」となっており、これに基づいた取り扱いとなっております。具体的には、質問議員さんが言われますように、筑後市営住宅管理条例等によって行ってますが、これは住宅地区改良法の18条に、改良住宅に入居させるべき者の条項がございまして、「施行者は次の各号に掲げる者で、改良住宅への入居を希望しかつ住宅に困窮すると認められた者を改良住宅に入居させなければならない」と定めております。
　また、市営住宅管理条例の第56条、入居資格等により、「法に基づいて入居させるべき者が入居せず、改良住宅に住居しなくなった場合には、小集落改良地区の地域に住居しかつ住宅に困窮する者の中から選考し入居させる」となっており、当該小集落地区の代表との協議により入居させていただいているところです。
　なお、改良住宅上北島団地につきましては、17戸すべて入居中でございます。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　再質問を行いたいと思います。
　まず、就学援助に関してでありますが、父兄の現状が厳しい点などもいろいろ述べられました。就学援助生徒もふえてきている。全体で18.8％にも上っていることも述べられました。要保護、要するに生活保護ですけども、これについては、要綱の改訂に基づいてクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も含まれたと。しかし、準要保護についてはまだ適用していないという回答であったと思うんですけども、この件に関しては、一つは、ことし３月の予算特別委員会、これは永田議員の質問に対して課長が答えられてるんですけども、要保護と準要保護の中身は違うのかと。その質問に対する答弁は、「基本的には変わらない」と。恐らくその時点ではそうだったんでしょう。しかし、この４月から新たにさっき言った３種目が就学援助ということで生活保護に追加をされてきたわけです。その時にも課長は、「最終的には地方自治体で判断すること」というふうに述べられておりますけども、それまではそうかもしれませんけども、今回生活保護には含まれたけども、準要保護には含まれなかったということでは、明らかに私は違ってきとると思いますけども、それはどういう考えでもってそういうふうにされたのか、もう一回詳しくお答えを願いたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　なぜ要保護のほうは援助がされたのに、準要保護のほうはしないのかという部分につきましてですけれども、やはり近隣市町が設定しております基準単価とのバランスを図るということが大事だろうというふうに思っているところであります。義務教育がゆえに水準が地域地域で異なるというのは、余りよろしくないという考え方を一つ持ってるところであります。
　今申し上げました不均衡感を持たないと、与えないと、地域の中で与えないというのを大きな目的としておりますけれども、今近隣の状況を把握をいたしましたところ、９月１日現在、県内の全市におきましても、このクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、準要保護において支給を考えているところっていうのは、今のところないという状況がございますので、そういった部分からもうしばらくこちらのほうも様子を見る必要があるというふうに考えてるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　今不均衡感とかということも言われましたし、また近隣自治体そういうところの状況も言われましたけども、しかしそれまでは、とにかく準要保護、要保護含めて大体同等の扱いをずっとされてきたわけです。今回要綱改訂があったにもかかわらず、されなかったということで、何か今の答弁では、何かよそもしてないからうちもしてないということでありましょうが、しかし所得については、1.3倍というそういった明確な基準があるわけですから、私はそこの中に要保護であれば含むとしたならば、準要保護に含むのも半ば当然だというふうに私は思うんですけども、そういう判断には立たれないのかどうか、もう一回お答え願いたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　先ほどおっしゃった1.3倍の部分についても、実は自治体間で若干差があるんですけど、筑後市においては1.3倍、よその自治体によっては1.2倍のところもありますし、ちょっと1.4倍というところもあったりするというふうにも聞いているところであります。そういった形でバランスが若干違いますけれども、やはりここの部分については、できるだけ近隣の差がつかないようにということは、非常に大事なことだろうというふうに思ってます。内容的に、例えばこれを支給しないことによって、今のところ、地域であるとか、学校・保護者であるとか、そういったところからの御指摘もいただいておりませんし、学校側からも教育委員会に申請に来られる方からも、そこら辺の部分についての御指摘はいただいてないところでございますので、今のところ近隣の様子を見ながら対応をさせていただきたいというふうに思ってるところでございます。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　家計所得の現状なんですけども、平成10年から19年を比較しますと、平成10年時では、大体全国平均ですけども、年間家計平均所得で655万円、それがもう今日では556万円まで約100万円ほど落ちてきてます。それを恐らくつかまれた上で厳しくなってきているという最初の答弁であったろうというふうに思いますけども、そういうやっぱり家計が大変になってきたときにこそ私は就学援助ちゅうのは、より拡充・改善すべきだというふうに思うんです。
　１点目との関連も出てくるんですけども、実際３月の当初予算の審議の中では、結局前回改定をされてオーバーされた40万円の何がしを答えられておりますけども、例えば小学校では、校外活動費170名でもって総額９万1,000円ほどがオーバーしたと。また、修学旅行費用については38人、総額で10万円のオーバーであったというようなことも述べられておりましたけど、ほかにもアルバムとかの関係もあったと思うんですけども、アルバムはちょっとよしとしても、校外活動費、修学旅行費では、オーバーしたっていうのは、もうちょっと中身を詳しく示してもらいたいし、また就学援助を準要保護に適用した場合には、総額で幾らぐらいの予算が必要になるのか、２点お答え願いたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　まず、オーバーした校外活動費であるとか修学旅行費の関係ですけれども、校外活動費につきましては、例えばある学年で一つのところは、１回目に動物園に行った。その後例えば工場見学に行ったと。２つ、３つぐらいの行事をやっていきます、年間に。その関係で累積すると上限にひっかかったというケースがあるようでございます。
　それから、修学旅行費については、一つは時期の問題があるのかなというふうに思ってます。たまたま去年につきましては、余り変わらない時期ではありました。で、若干学校によってそのはみ出した単価というのは変わってまいっておりますけども、中身を聞いてますと、企画の中身によるようであります。同じ修学旅行でも、例えば講師をその中で招いて講演会をしてもらうとか、いろんな企画企画の中身によって、その分は例えばもう学校費のほうで持つので、修学旅行としての基準対象額からは差っ引かれて、その分はみ出しても額が下がったとか、そういったケースが見られるようであります。
　それから、クラブ活動費であるとか生徒会費、ＰＴＡ会費を新たに支給するとなると幾らぐらいかかるかということでありますが、今９月１日現在の状況を見ながら試算をしたところでは、約400万円程度の財源が必要になるんではなかろうかというふうに思ってるところであります。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　オーバーした分の中身については、述べられました社会科見学等でのそういう活動費だと思いますけども、聞いた範囲内では、そんなに何か過度な校外活動費とも思えないし、また修学旅行費、余り詳しく答えられませんでしたけども、以前昨年６月で私が一般質問をしたときにも、そういう過度な旅行の中身ではなかったんではないかというふうに私述べておりましたけども、そこで総額40万円が削られたという点では、私はやっぱりそこら辺はまだ許容範囲のうちかなというふうに私は思います。結局そのことでもってやっぱり父兄負担がふえたことは間違いございませんので、それについては、前教育長も「どうしても支障を来すようであれば、今後検討もしたい」というようなことも述べられておりましたけれども、やはりそういうことでは、現実をきちっともう一回把握をされて検討をされたほうが、私はいいというふうに思いますが、その点についてのお答えを願いたいというふうに思います。
　それからもう一点、総額で400万円が準要保護を適用すれば必要になります。確かに財政難の折から難しい点もあると思いますが、しかし先ほど述べられている情勢からしても、やっぱり子供に本当、寂しい思いをさせないとか、そういうことをするならば、やはりそのための制度ですから、私はなるべくならやっぱり活用する方向で、それが制度の趣旨だと思うし、そのことはやっぱり少子化対策にもなることだし、安心してやっぱり修学を続けさせることができるという親の安心感にもつながっていくものというふうに思いますので、ぜひこれは、教育委員会はもちろん予算権限ございませんので、何とも言えないとこもありますけども、市長部局ともあわせてやっぱり実現の方向でぜひ考えてほしいと思いますが、再度お答えを願いたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　今度新たに追加になりました３項目につきましては、それにつきましても、一定の額が定められておりまして、学校別に見ますと、若干学校のほう、はみ出している部分とかもあります。それでもやはりクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費というのは、この額で基準に定められて生活保護費のほうに上乗せをされてるという状況も一方ではあります。ある程度一定の線引きは、どうしても義務教育の関係上もせざるを得ないのかなという判断をいたしておりますが、学校教育活動に支障を――何度も繰り返しになりますけども、支障を来すという状況になったり、近隣のバランスを大きく欠くというような状況になった場合は、きちんと検討をしていくべきものだろうというふうに思ってますし、今度の追加の部分につきましても、現在の経済情勢それからその状況、今おっしゃる追加になった状況も踏まえて一定検討はしていかなければならないのかなというふうに思っているところであります。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　次に行きます。
　同和行政でありますけども、まず第１点の解放会館の関係ですが、先ほど部長は、今回補助金については総額で97万5,000円減額になったということでありますけども、なぜそうなったか、若干その中身についての説明をお願いをしたいというふうに思います。
　それから、現時点でもまだ購入をされてないという、宣伝カーの購入をされてないという理由については、個人所有か法人所有をするのか、そういうことの問題もあるということですけども、やはりこれは、今時点でまだ買えてないという、そういう問題をするならば、やっぱり予算上もそういうことで計上をし、今まで出していたということ自体問題であったというふうには、そういう見解はお持ちでないのかどうか、２点お答えを願います。
◎人権・同和対策室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　まず、運営費の減額の問題です。
　先ほど97万5,000円と、これは全体の12市町の運営費の補助金が減額になったということで御説明しましたけれども、この根拠と申しますのが、先ほど申しましたように、３年間で360万円、１年に120万円ずつ19年、20年、21年度と積み立ててまいりまして、360万円という金額が積み立てられております。一応360万円で自動車を購入するという当初の予定がありました関係で、22年度については、当然120万円の積み立ては必要なくなるんではないかということで、結果的には120万円、それから実は古い車を当面使用するということで先ほど申し上げましたけれども、非常に故障が多くなってきております。実は22年度の修繕費という中で、30万円21年度では予算化しておったんですけれども、建物が昭和47年に建設されてもう38年たってます。さらには、先ほど申しますように、自動車の部分とか備品の修繕費等がございまして、特に今回については、古い車をさらに使っていくという中では、修繕費が必要になるということで、30万円の修繕費を22年度はプラスの30万円、計の60万円ということで22年度の予算で組まれておりますので、その話し合いの中で97万5,000円という金額が出てきたところであります。
　先ほどの積立金の360万円については、先ほど申しますように、19年、20年、21年ということで積み立ててまいりました。あくまでも車を買うという予定で積み立てられておりますので、車の必要性については、筑後地区人権同和推進協議会も必要だという認識は持っておりますので、それについては、今後どういう形で購入されるかという部分を見守っていきたいと思っておりますし、予算上は一応補助金の中で購入されるということでありますけども、問題はないということで考えております。
◆17番（貝田義博　君）
　予算上は問題ないということでありますが、まず１点は、実際従来ある車を修理をしながら使ってらっしゃるということですね。ですから、使えるんだったら何も買わなくていいんじゃないかという、私はそういうふうに思いますけども、その必要性からして皆さん方はきちっとそういう精査もしながらその予算をずっとこの間計上されてきたんじゃないですか、もう。投げ渡しで、もう幾らであろうと要求されれば出すということにされてきたんですか。私が決算資料を見る限りには、平成13年度以降今日まで毎年2,381万円ずつ全部12市町か何かで出してこられてます。中身については、全くそういう審査せずに、もう言われるがままに、これは面積割と人口割で出すようになってますけども、中身はもう全然問わない。特に同和団体の補助金だからということでやられてきたんですが、私は中身をきちんと精査することは、やっぱり補助金を出す以上は必要だと思うんですけども、全くそういうことはしてこなかったのかどうか。
　それから、最終的には、もし購入されないとするならば、これは返還してもらわないかんと思うんですけども、そうはならないのか。いつの時点までに結論を出されるのか知れませんけども、あとどうされるか、お答えを願いたいと思います。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　自動車購入につきましては、先ほどから申しますように19年、20年、21年度と積み立てられてきました。以前から負担金と申しますか補助金、負担金のところもありますし、うちの場合、20年度から補助金という形をとっておりますけども、金額的には余り変わっておりません。その中で補助金ですから、主体的にはその団体が意思決定のもとに使うというのが原則であります。ただ一定補助金を出している部分については、使い道については、ある一定の注文をつけるということもございます。特にうちの場合は、平成20年から補助金という形で変えましたので、もとは負担金でした。そういう意味では、補助金であればきちんと事業計画、それから実績報告もきちんと出してもらうようになってますので、そういう面では、近年についてはそういう部分について、筑後市も一定の発言はできるんだろうと思いますけれども、根本的には、その団体が決定されるものと思いますし、そのことで今まで対応してきております。
　それから、360万円の取り扱いです。先ほど申し上げますように、当面は今の自動車を使っていくと、ワゴン車。ただ申し上げますように、もう15年経過しておりますので、そういう面では、非常に皆さんも15年以上、20年乗るということも余りいないんではないかと思いますので、そういう面では、いつ故障してもう乗れなくなるかという部分もあります。で、購入されるという前提のもとに、今の360万円の積立金は使用されるものと考えております。ただ質問議員が言われますように、いつの時点でそれをきちんとするのかというのは、今の段階では、まだ不明の状態、不明ということでお聞きしているところであります。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　補助金の中身ですけども、実際解放会館を運営費の中身ですが、会費で集まっているのが570万円で公費補助、先ほど言われます、これが2,380万円、やはりこういう中身からして私はおかしいというふうに思います。補助金だからちゅうことで、後はもう使い道は勝手というふうにはならないでしょう。やはり決算書も上がってくるんだったら、やはりそこら辺のバランスも当然あると思います。同和事業だからこそ、私はこういう会費以上の補助金が支払われているものというふうに思いますけども、今後やっぱりここら辺もきちっと中身を精査してもらわないと、もういかんのやないかなと私は思います。で、市長この辺はどう考えられるのか、市長に答弁願いたいというふうに思います。よろしく。
◎市長（中村征一　君）
　解放会館の運営に関する補助金の話ですけども、やはりあくまで補助金ですから、市民の方々の税金を使ってそこに一定の目的を持った補助金として交付いたしてますので、その目的に沿った形で使っていただくのは当然でございます。ただ今までの経過からすると、自由に自治体で協議会をつくって、いろんなそういった問題についての対応をしてきているということがございますので、そういった経過も含めて対応していかないかんというふうに思ってますが、やはり今担当部長が答弁いたしましたような形で改善することは改善するという方法をとりたいというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　次に移ります。
　住宅の関係でありますけども、条例を見る限りには、市内で９カ所の市営住宅があります。通常言われるところの「一般向け住宅以外の住宅」というのは、どこに何戸そういうのがあるのか、お答えを願いたいし、私はもう本当のことを申し上げていることにもなると思いますけども、平成９年の法律改正で、すべての住宅は一般に基づくそういう家賃改定等すべてあってるものというふうに思いました。ところが、改良住宅だけが外されて別の料金体系、家賃体系になっていたということでちょっと最初驚いたんですけども、今現在市営住宅の中での一般住宅とは言えないような住宅は、どこにどういう住宅が存在するのか、明確に答えもらいたいと思います。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうからお答えしたいと思います。
　質問議員言われますように、市内には９カ所の市営住宅という形で今都市対策課のほうで管理運営を行っているところでございます。で、建てた経緯からすれば、改良住宅が１戸、公営住宅という形で建てたものが８戸ということになるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　公営住宅の中でも同和事業、同和対策で行われた事業を実施されている住宅もあると思うんですけども、それはどうなっているんですか。今はもうそういう扱いはされてないというふうに思いますけども、以前その関連で建てられた住宅はどこに何戸がありますか。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　繰り返しとなりますけれども、改良住宅で建設したのは、１戸１団地でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　私の質問が悪いかもしれませんけれど、特定目的の住宅、同和事業ということで行われたそういう住宅はありませんか。
○議長（原口英喜　君）
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時33分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時35分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私の勉強不足で申しわけございません。現在管理しておることということで、管理しておる関係でちょっと申し上げておりましたけれども、間違っていたようでございます。あと一団地、地域改善向け住宅ということで建設をしてるということでございます。申しわけございませんでした。
◆17番（貝田義博　君）
　改良住宅については、住宅改良法に基づいて実施をされ、今日条例上もそれを参考にしているということはわかりました。ただこれも含めて私は一般行政の中に移すべきというのが、国の当時特別法を終了するに当たっての趣旨であったろうというふうに思うんですけども、それは全く採用されなかったということになると思うんですが、国の通達、当然知ってらっしゃると思うんですけども、それは全く考えられなかったのかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
　２つ目ですけども、要するに地域改善向け住宅、これが一条にあります木松住宅であろうと思います。今はもうその住宅を含めて一般法化されています。平成８年に家賃体系である、それから一般公募等するようなことに全部なってると思うんですけども、この木松住宅については、今一般公募されてますか。条例上は、私はそういうふうになってると思うんですが、明確にお答え願いたいと思います。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　第１点目の関係でございますけれども、そういった通達があったときに、当然その協議はなされたというふうには思いますけれども、そういった中で今の状態になっておるという、いろんな歴史なり経過の中で今のような形になっているというふうに考えておるところでございます。
　あと２点目でございますけれども、もう一団地について質問議員言われておりますけれども、そういった経過から、建てかえた経過からして、現在のところでは、一般公募は行っていないところでございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　国土交通省の通達、特別法が終わる時点でのそういうことについては一応検討はしたけども、従来の改良住宅法に基づく取り扱いをその後もやってきたということでしょうけども、国は、私はやはり一般法に移すときには、そういう例外は適用しないという方針で来たものというふうに思います。その中身はどういうものかと申しますと、対象地区の住民を対象に限定した国の特別対策は13年度末で終了で、依然として住宅にかかわる施策・ニーズがある場合には、平成14年度以降については、一般対策でこれを対応する。それから、地域改善向け公営住宅についても、特定目的公営住宅から外すという、この内容です。後段のもう一般法化されている、もう条例上でもそうなってます。で、市営住宅については、公募すると。公募というのは、御承知のように、役所の玄関でこういうように住宅入居を応募しますよ、募集しますよとか、チラシ、広報等でお知らせをしますよということなんでしょうけども、公募の例外というものがあります。でそれは、天変地変の災害によって住居を失った場合、それはもう公募によらず優先的に緊急にやっぱりどうかする必要がありますから、市営住宅にその場合は入居していいという、それから２つ目には、公営住宅、今市営住宅に住んとんだけども、そこが建てかえになるということで、近年では古島住宅でありますけども、かつて市営住宅に住んでいた人は、そこの住宅に優先入居できるという、ほかには土地収用法、住宅が収用法にかかってなくなってしまうということで、市営住宅に優先入居するという、幾つかそこにあるんですけども、この公募以外で入居されてるというのは、私はこれはおかしいというふうに思いますが、どこかにこれ以外に公募によらず入れていいというのか、そういう解釈ができる文面か何かあるんですか、これ。私はないと思いますが、そこらは厳格にしていかなければいけないというふうに思いますけども、私は市にぜひ条例は守ってもらいたいと思います、皆さん方に。じゃないと、市民は何を信用していいかわからなくなりますけども、私が何か変な質問してますけども、ぜひ条例は守ってください。先ほど公募の例だというのを、私が示したこの、ここにあります８つ以外にはないんでしょう。いろんな経過があるから、今まで何か優先してるちゅう話ですけども、そういうことはできるんですか。私はできないと思いますけども、ちょっと見解だけお願いします。（「休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（原口英喜　君）
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時41分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時43分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　どうも申しわけございません。質問議員言われますように、条例については遵守しないといけないというふうに考えております。近隣市町村の対応も含めて十分検討をさせていただきたいと思います。
◆17番（貝田義博　君）
　よそといろいろ協議してもらう必要はないんけども、条例はこうなっているんだから検討しますじゃなくて、やはり条例に従ってきちっとやるというふうに私は述べてもらいたかったです。
　最後に聞きますけども、同一世帯でありながら、２つの住宅を借り上げてるとか、そういう例はないですね。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　都市対策課のほうで管理いたしておりますけれども、把握しておる限りは、こちらではないというふうに考えております。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　次に、４番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆４番（松竹秀樹　君）
　４番の松竹秀樹でございます。今回はさきに通告いたしておりました３件について質問したいと思います。
　まず１件目、耕作放棄地についてでございます。
　耕作放棄地につきましては、近年農業情勢が大変厳しい中、毎年ふえ続けています。原因については、いろいろあると思われますが、農地が荒れることによる生産力の低下、自給率の低下等が心配されます。この質問は12月議会でも取り上げましたが、その後どうなったのか、どのように取り組んでこられたのか、お尋ねしたいと思います。
　２件目は、農道の整備についてでございます。
　近年、農業の大型機械化が進んでおり、規模拡大や労力の省力化に大いに役に立っています。その反面、一方では、圃場へ行く道路が大変狭いところがあり、通りにくくなっているところがあり、支障を来している状況になっているようでございます。このような状況におきまして道路整備について市としてはどのような考えを持ってあるのか、お尋ねいたします。
　３件目は、「弁当の日」についてでございます。
　今、全国各地の小・中学校に弁当の日という取り組みが広がっています。これまでにも弁当の日を設ける学校はありましたが、それは通常親がつくるもので、今回は子供がつくる弁当の日であります。献立づくりから買い出し、調理、片づけ、箱詰めまで全部子供自身がやるものです。この取り組みは、2001年香川県綾川町にある町立滝宮小学校が独自に始めました。初年度は家庭科実習で調理の基本を学んだ５、６年生126人が、年５回の弁当づくりに挑戦し、一つとして同じものはないオリジナル弁当を食べました。子供が家庭の台所に立ち、朝から弁当をつくる、簡単なようでも家庭にとっては大変なことです。弁当の日を発案した当時の校長竹下和男さんにＰＴＡ役員は、「無理です」と即答したそうです。理由は、「危ないから。包丁やガス栓をさわらせたことがない。早起きできるはずがない。慌しい時間帯に台所を占領されるなんてとんでもないことである。」と言われたそうです。
　ところが、滝宮小学校の挑戦から10年目のことし弁当の日は、全国各地に広がっています。2010年７月29日現在の実践校数は、42都道府県650校が取り組んでいて、公立の小・中学校を中心に国・私立を含め高校、特別支援学校、大学にも広がりを見せています。食育には健全な食生活の実現、食文化の継承、豊かな人間性の醸成など教育的効果が期待されます。教育は実践内容が重要だと思います。具体的に推奨されるのが、この弁当の日の取り組みではないかと思います。
　そこで、筑後市で今までに弁当の日についての話し合いや取り組みをされたことがあるのか、お尋ねいたします。
　あとは質問席より再質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　松竹議員からは、大きく３点について質問をいただきました。
　まず、１点目の耕作放棄地対策についてお答えをいたします。
　筑後市を元気にしたいという思いで市政に取り組んでおります私としましては、筑後市の農業を元気にするというのも一つの仕事でございますけども、私にとりまして、耕作放棄された農地がふえる、いわゆる耕作放棄地がふえるということは、大きな問題でございます。
　しかしながら、我が市においても耕作放棄地は年々増加傾向にあるのが現実であります。その要因といたしましては、高齢化あるいは後継者不足などが上げられると思いますが、もっと根本的なものとしては、経済的に見て農家経営が厳しくなってきているということであるというふうに思います。経営が維持できないようなところは、後継者は育たないでしょうし、労力に合わせて耕作せざるを得なくなり、耕作不利地から耕作をやめてしまうという負の循環が起こり、その結果、地域的に見れば、耕作放棄地がふえていくという現象になっているというふうに思っております。その対策としては、農業の振興という視点から対策を講じる必要があると思いますが、第４次総合計画では、農業の振興の成果指標として、農産物販売高を設定しまして事業を進めることといたしています。後継者対策ですとか、施設園芸の振興あるいは生産体制の維持強化、地産地消の推進、そういったものを総合的に進めることで筑後市の農業振興を図り、もって耕作放棄地を少なくしていくということにつなげていきたいと考えておるところでございます。
　２点目の農道の整備についてであります。
　農業において大型機械の導入が進められ、農業の近代化、効率化が進んでおります。筑後市でも圃場整備地区においては、大型機械の導入にふさわしい道路が整備されていますが、それ以外の地区では、まだまだ十分ではない地域もあると認識をいたしております。道路整備については、厳しい財政状況もありますが、一方では地権者の協力が得られなくては、整備が進まない現状もあるところです。道路整備に対しましては、毎年多くの要望が出されていますが、ほとんどが集落内道路であります。質問議員が言われますような具体的な要望箇所が出されれば、検討させていただきたいというふうに思います。道路は公共のものでありますので、利用する人だれもが気持ちよく利用できるようにするため、地元の協力を得ながら整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　３点目は、弁当の日についてであります。
　弁当の日の取り組みについては、香川県滝宮小学校や国分寺中学校で、弁当をつくるのは子供、保護者は一切手伝わないというルールのもとで弁当の日を導入した竹下和男先生の取り組みをスタートに少しずつ全国に広がっていったと聞いております。筑後市では、中央公民館の小学生向けの講座で弁当づくりを行ったりしておりますが、学校においては、まだそこまでの取り組みにはなっておりません。以前、家庭科の調理実習で弁当づくりを行ったことはあるようですが、弁当の日の取り組みということを行っている学校は、現在のところございません。実施に向けて計画を立てたり話し合いを行ったりしている学校も今のところはないようでございます。
　この取り組みは、食育を推進する上で効果の高い取り組みだろうと思いますが、学校教育においては課題も少なくないようです。また、何よりも家庭の理解というのが必要になります。この取り組みに対する筑後市の現状なり、考え方については、詳しくは担当のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうで、現在の取り組み状況のほうについて答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　今市長から話がありましたとおり、弁当の日につきましては、食育等で効果があるということでございます。滝宮小学校の実践をもとに、その効果について幾つか触れますと、技術面については、生卵を割ることができるとか、おにぎりを握ることができるようになったとか、そういった基本のことがまずできるようになったというふうに聞いております。それから、簡単なサラダや野菜いためがつくれるようになるとか、てんぷらとか鳥の空揚げなんかができるといった高度技術まで獲得した子供たちもいたというふうに聞いているところであります。それから、知識面については、野菜や果物の種類の名前の見分けがつくといった部分ができるようになったというふうに聞いてます。それから、食材を見ると、これは体をつくるものであるとか、調子を整えるものであるとか、熱や力のもとになるものとか、そこら辺の区別も大体つくと、そういった栄養価に関することまで習得した子供がいるというふうに聞いているところであります。
　しかし、竹下先生は、「弁当の日の取り組みによって、子供たちが弁当をつくる技術を身につけることよりも、食べ物をつくるということをきっかけに子供たちの家庭に温かい家族団らんの食卓が広がっていく可能性があることが何よりも大切なことだ」というふうに著書で述べられているということであります。こういった効果が実践されて報告されている弁当の日でございますけれども、筑後市については、先ほど市長が申し上げましたとおり、現在取り組んでいる学校はございません。で、３年ほどではございますけれども、さかのぼって調査をいたしましたけれども、実践した学校はございませんでした。
　また、今後についても計画作成、それから実施を予定している学校もない状況であります。調査対象が学校でございますので、個々の学級の取り組みについては、ちょっと十分把握ができてないところでありますけれども、給食の関係もありますんで、学校に許可なく単独で学級のみ実施するということは、まずちょっと考えられないことから、現在は少なくとも学校として取り組んでいるところはないだろうというふうに言えるんではなかろうかというふうに思っているところであります。平成20年８月に八女筑後地区学校保健会の研修の中で、弁当の日を始められました竹下和男先生をお招きしての講演会が行われているところであります。それでもそれぞれの学校では、この３年間は講師を招くような取り組みもしてませんし、ＰＴＡによる講演会なんかについても聞いてはいないところでございます。今のところ議員さんがおっしゃるような弁当の日の実施の機運の高まりという部分については、学校においては、感じられないという状況でございます。
　教育委員会としての取り組みの予定でございますけれども、教育委員会が主導して小・中学校に弁当の日を導入しなさいというような指示や指導をしてきた経緯も当然ございませんけれども、今後についても、一斉に導入を呼びかけるというような計画は持っていないというような状況でございます。
　以上です。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎道路・水路課長（野田和孝　君）
　先ほどの質問の中に農道の整備ということがあったわけですが、市長がお答えをしましたように、具体的に要望が出されたならば、地元と十分協議をしながら適正に対応をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆４番（松竹秀樹　君）
　それぞれに答弁いただきましてありがとうございました。
　それでは、１件目から再質問をしていきたいと思います。
　まず、耕作放棄地対策についてでございますが、先ほど市長さんから御答弁いただきまして、どういった原因でこういった耕作放棄地がふえてるかと。やはり高齢化なり後継者不足、それから農業収入の低下といった、そういったことが大いに考えられることだと私も思っております。そこで、やはり毎年ふえるということでございますので、当然市としてもこれは重点課題として取り組んでいってもらわなければいけないというふうに思いますし、今後この問題を解決していくに当たっては、やはり地権者の意向というのが非常に大事じゃないかと思います。
　そこで、現在地権者の具体的な耕作放棄地の現地調査も行われているということも聞いておりますし、そういった地権者の意向調査についてどのような考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◎農業委員会事務局長（青木靖文　君）
　耕作放棄地の主管課であります農業委員会のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　地権者の意向調査を踏まえて今後どう対処していくかということでの御質問だと思います。
　先ほども質問議員さんおっしゃいましたように、今年度も８月下旬から９月上旬にかけて、延べ１週間ほどでございますけれど、市内全域の耕作放棄地の現地調査を市の農政課と農業委員さんと、もちろん農業委員会の事務局も含めて行っております。この後意向調査等を実施する予定でございます。この調査後にもし可能であれば、農地の売買や貸し借り等を地元農業委員さんや地元の中核的な農家さんが中心となると思いますけれど、それを進めてまいりたいと考えております。その際には、ぜひ質問議員さんも非常な中核農家だと思いますので、いろいろな御相談をさせていただきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今逆に協力の要請があったようでございます。私も実際そういった農地の貸し借りとかあっせんにつきましては、私ももちろんいろんな情報を得て協力をしていきたいと思っております。
　そういうことで、これからはそういった貸し借りなりあっせんについての取り決めをされるということでございますが、やはりこういったあっせん等取り組む場合に、やはりなかなか市の職員さんはもちろん大変だと思いますし、やはり私は思いますに、そういったやはり情報というのが、いかに市のほうに情報がいくか、これがなければ、具体的な貸し借りという話にはならないと思います。私は地元のことで言うならば、やはり地元農業委員さんが中心になってそういったことを取り組んでいくべきだと思いますし、そういった情報の入手、そういったことについて何か考えてあることとか、そういうことがありましたらお聞きしたいと思います。
◎農業委員会事務局長（青木靖文　君）
　お答えいたします。
　先ほど質問議員がおっしゃられましたように、やはり頼るべきか、一番情報をいただくのは、地元の農業委員さんだということを思っております。そのほかは、あと農政区長さんとか、それこそ先ほどお願いしましたように、地元の中核的な農家とか、そこら辺から情報を仕入れていければというふうには、今の時点では考えております。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ぜひそういったことで取り組んでいただきたいと思っております。
　それと、これはちょっと余談かもしれませんけれども、やっぱりこういった土地の貸し借りとかあっせんちゅうのは、やはり実際業者さんもおられますし、そういった方が幅広い情報は持っておられると思いますので、そういった方からももし協力願えるならば、一つの方法ではないかというふうには思っております。
　それで、この件の最初から申してきましたように、もう毎年ふえるのをやはり何とか食いとめ、いろんな農地の有効利用、そしてそれがひいては、やはり生産性の拡大なり自給率の向上といったそういうことにもつながってくるとは思いますので、ぜひともこの問題は本腰を入れて取り組んでいっていただきたい問題であるというふうに思っておりますが、その点はどのように考えてありますでしょうか。
◎農業委員会事務局長（青木靖文　君）
　今後この問題は本腰を入れて取り組むべき問題であるということだと思います。
　12月議会以降の取り組みについて御説明をさせていただきたいと思います。３点ほどまとめております。
　まず、１点目ですけれど、年度当初に耕作放棄地の問題につきましては、各課はいろいろ重点課題を決めておりますけど、農業委員会の組織課題としては、やはり重要な課題としてこの耕作放棄地の問題を取り組むということを年度当初に決めております。
　２点目に、７月になりますけれど、耕作放棄地の対策協議会を設立しております。市の対策放棄地協議会でございます。目的はそのとおり耕作放棄地の解消と防止を目的としておりますけど、構成団体といたしましては、農業委員会、農政課、県の普及指導センター、ＪＡ、農業共済という構成メンバーになっておりますけど、その活動の中心は、やはり農業委員会と農政課が中心になって耕作放棄地の防止と解消に努めたいというふうに考えております。
　３点目ですけれど、今議会に補正予算を提案させていただいておりますけど、緊急雇用創出事業の一つでございますけれど、臨時職員を１人11月から雇用する提案をさせていただいております。議決をいただいた後になりますけど、11月から３月までの５カ月間を雇用いたしまして、耕作放棄地の地図情報の入力や農地所有者への意向調査等の発送の業務の補助をさせたいということで計画をしております。今御答弁しました３点で本腰を入れて取り組むかという御質問につきましては、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今一生懸命いろんな団体とも連携をとって今後取り組んでいくということで、内容的には十分にわかりました。
　もう最後に、耕作放棄地の問題をこれからやはり解決するため、もちろん地元の農業委員さんはもちろんでございますが、今言われましたように農業委員会、それから農政課も連携して一体となって耕作放棄地の対策に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、この件は終わりたいと思います。よろしくお願いしときます。
　それから、２件目でございますが、先ほど農道整備について市長さんと担当課長さんから答弁いただきました。本当に今、特に部落の中とかは、昔からの道路といいますか、狭い道路がたくさんございます。最近の基盤整備の道路は、非常に大型機械のことも考えてつくられてあるわけでございますけれども、集落内の道路がどうしてもまだ未整備なところがございます。その中に加えて、最近の大型機械の導入ということで、非常に交通の面でも支障を来しているという現状がございます。先ほど具体的な要望が出れば取り組むという答弁もいただきましたので、私も地元なりそういった市民の方からそういった要望が出れば、行政のほうにも要望としてきちんと上げたいというふうに思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いしときます。
　それでは、３件目の弁当の日についてでございます。
　先ほどからいろいろ御答弁いただきまして、筑後市ではまだこういったことについて話し合いあるいは取り組まれたことはないという答弁でございました。実際、私も市内の小学校に話を聞きに行ったわけでございます。羽犬塚小学校でございますけれども、そこではどういった食育についての取り組みがなされておるかということで聞き取りをいたしましたところ、年間指導計画の中で、教科ごとに食育についての指導を授業の中で行っていると、そういったことが中心でやられとるということで、しかしこれも先ほど言われましたけれども、南筑後教育事務所管内においては、校長先生と栄養士の先生方の研修会の中で、弁当の日についての竹下先生の講演会を聞いたことがあるといったことは、先生からも聞いております。そういった程度で、実際にはまだまだ弁当の日については、市内の中でもまだまだ知れ渡っていないといいますか、余り聞かれないというようなことでございました。
　しかし、学校現場におきましては、今特に先生・生徒、それから親・地域が一体となりまして、子供の安心・安全を守りながら学校教育を進めていくといった基本的な考えがありますので、そういったことからもこの弁当の日に取り組むということは、やはり先生・生徒・親・地域の理解がなければ取り組めないことだと思っております。
　そしてまた、弁当の日をすることによって、弁当づくりの楽しさ、あるいは子供の自主性、食の大切さ、ひいては生きる力を養うということにもつながるんじゃなかろうかと思っております。非常に意義のある取り組みじゃないかというふうに思っておりますが、その点はどのように思っておられるでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　弁当の日の取り組みにつきましては、保護者等々含めて学校全体がまとまればいろんな面で効果がありましてすばらしい実践になるんだろうというふうに思ってますが、教育委員会といたしましては、実は課題も少なくないなという思いも一方ではいたしているところであります。
　１つは、弁当の日に至るまでの取り組みが非常に重要だということであります。その日だけで終わる取り組みではないということです。例えば、５年生なんかでは、家庭科の学習をして、その中で栄養価とか栄養バランスの指導を行ったり、簡単な調理実習を通して基本の料理技術といったものを学習をいたしたりしているところです。この弁当の日を学校の教育活動の中で位置づけて実践するためには、こういった家庭科の学習と連動をさせて取り組んでいかんといかんだろうというふうに思います。で、実際に弁当の日に向かって進んでいくためには、また家庭科の授業とは別に、家庭科担当の先生とか担任の先生とかによります、どういった弁当をつくるかというテーマの設定であるとか、材料の選定であるとか、どういった調理でやるとか、盛りつけをどうするかとかっていうような実施計画の作成とか、指導方法についても時間をちゃんとつくってやっていかないといけないという状況になろうというふうに思ってます。それから、実際に弁当をつくって、その反省を踏まえてまた新たな取り組みにという繰り返しを一定していかんといかんというような形になるんだろうというふうに思います。そう考えた場合、現在学習指導要領が新たに改正になりますんで、今準備期間で授業の確保を一生懸命考えているところであります。以前も申し上げましたけれども、始業式とか終業式も、今終日使って始業式もやり授業もやるというような形もとっておりますし、５時間授業でやってきた日を時間を短縮して６時間に設定して対応するというような形で何とか授業時間をつくっている状況の中で、この弁当の日のために時間数をプラスで確保するというのは、非常に今の段階では難しいなというような思いをいたしているところであります。今申し上げましたのは、内部事情ですから、やれと言われればやれないことではないのかもしれないというふうに思いますけれども、やっぱり一番難しいと考えているのは、家庭の協力を得るという面の課題でございます。通常、学校から弁当を持ってきてくださいというふうに家庭のほうにお願いするのは、運動会であるとか遠足であるとか社会見学とかっていうことになるというふうに思います。こういった楽しい行事のときにでも、家庭の事情で家から弁当を持ってこれんで、コンビニの弁当であるとかパンとかを買ってくるような子供も今ふえてきております。そういった子供たちは、なかなかみんなの前で弁当箱を広げられんで、学校のほうでは、例えばコンビニの中身を弁当に詰めかえて手づくり弁当のように見せたり、先生たちの弁当と差しかえをしてあげたりというふうな形で、つらい思いをしないようにということで配慮なんかもなされているところであります。
　それから、家庭の事情で朝とか夕方はもう保護者が家にいないというところもかなりふえてきております。場合によっては、ネグレクトといいますか、育児放棄の状態で朝御飯すら食べてこれないという子供たちもいるというのが現状でございますので、弁当の日の取り組みは、先ほど市長も申し上げましたとおり、やっぱり全家庭の理解、それから協力というのが不可欠だろうというふうに思ってます。家庭科みたいに材料を用意してみんなで調理するというわけにはいかず、家庭であるとか、子供たち本人に任されている部分がかなりあるという状況になります。一人でも持ってこれない子供がいれば、やっぱり悲しい思いをする子がいるちゅうことであれば、その実践の意味もちょっと薄れてきてしまうんじゃないだろうかというような心配をいたしているところであります。なので、こういった状況もありますんで、小・中学校に一斉に弁当の日を導入するというのは、なかなか教育委員会としては難しいなという思いをしています。
　質問議員さんがおっしゃったとおり、お聞きになられたとったとおり、食育については、全小・中学校が教育書計画の中でちゃんと食に関する指導という項目を位置づけまして、活動全体の中で今取り組んでいるところであります。教育委員会としても、食育に関しては、現代の学校教育活動における一つの課題であるという認識はしっかりしておりますので、これに向けての取り組みは、大事だろうというふうに思っているところであります。
　以上です。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、いろんな実際取り組むに当たっての問題点といいますか、例えば時間がとれないとか、家庭の事情によるところもある、そういったいろいろと言われました。確かにそういったことを一つ一つクリアしていかなければ、当然取り組めないことだと思っております。
　しかし、問題点ばかり指摘しても前には進みませんので、私がここで実際近隣の市町村で成功した事例を今から少しちょっと述べさせていただきたいと思います。
　これは、八女市の上妻小学校で実際取り組まれておる事例でございます。
　もともと食育の中の一環として講演会等はやっていたと。そういった中で県の教育委員会の重点課題、食育と体力向上の研究指定を受けたと。その後18年より弁当の日を取り組み始めてことしで５年目を迎えている。内容といたしましては、５年生から家庭科の授業が始まるので、そこで調理の基本を学び、２学期から２回、６年生で３回、計５回行われていると。出た弁当は、それに評価をするんじゃなくて、みんなの前で披露して、先生や下級生に見てもらうと。そうすることによって、つくった人が弁当づくりの励みにもなる。次またつくろうかと。それともう一つ、食べることの大切さ、これも今は非常に朝御飯を食べない子供さんが多いと、実際先生たちが言われます。そういったことの解消にもつながるだろうし、また下級生においては、そういったのを見ることによって、わあ、こんな弁当ができるならと、自分たちもできやせんじゃろうかということで、下級生も早く５年生になってつくりたいといった気持ちになってきているそうです、全部が全部じゃないでしょうけども。ですから、問題点は確かにあると思います、先ほど言われたような。当然考えていかなければならないことだと思います。そして、実際それをすることによってどういうことが起きたかということを述べますと、最初の１回目は、自分だけでつくれる生徒が68％ぐらいだったそうです。それが３回目になると70％まで上がり、５回目になると83％ぐらいまで上がったそうです。その積み重ねで、その子たちが中学校になっても自分たちで弁当をつくる癖がついてきたということで、非常にいい傾向じゃなかろうかというふうに思います。やはりこういうことを取り組むちゅうのは、もう何といってもやはり子供の自立性が養われるというのが一番大きいことじゃないかというふうに思いますし、それがひいては、生きる力へとつながっていくと、そういうことで、家族のきずなやそういった子供の自立が芽生えると。そしてまた、友達の弁当を見ることで、お互いの勉強にもなるし、また生徒同士のコミュニケーションもつくりやすくなると。また、地元でとれた食材を使うことで、地産地消にもつながっているし、生産者の苦労もわかるのではないかというふうなことが言われております。これらの近隣市町村の身近な事例で成功事例であるというふうに思っております。やはりこういったことをやはり念頭に置きながら、やはり実践していけば、私は何とか道は開けるんじゃなかろうかというふうに前向きに考えたいと思っております。その点どういうふうに見解がありましたならば、お聞きしたいと思います。
◎教育長（高巣一規　君）
　弁当の日の八女市の取り組みについて、私も若干調べてみました。上妻小学校でございますが、５年前の校長先生の強い思いがありまして、学校の教育目標の具体的な実践として食育を中心に取り組んでいくという、いわゆる学校の特色化の中でやられた取り組みでありまして、教育委員会が指示するとか、そういうことではなかったと思います。したがいまして、弁当づくりまでのいろんな過程というのはおっしゃるとおり、５年生で弁当の献立を考えて調理実習をして、そういう家庭科の授業がまず５、６年生で必要になります。それから、やっぱり保護者の協力を得なければなりませんので、上妻小学校の場合は、連携部というふうなところがつくられておりまして、そこで企画をして、５、６年生の保護者会をなされております。５、６年の保護者会できちんと確認した上で取り組みが進められるということで、あくまでも学校の取り組みとして盛り上がってやられているというふうに考えております。したがいまして、筑後市としても学校の特色化としていろんなことを今各学校が取り組んでおり、伝統文化とか地域の教材を生かしてとか、いろんなことを取り組んでおりますので、そういう一環、食育の一環として学校が取り組むことについては、しっかり応援していきたいというように思っているところでございます。
　以上です。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ぜひそういった食育の面なり、先ほど言われましたように学校の特色化ですか、そういった面もあるかと思いますけれども、まだ今回この質問を初めてさせていただいておりますので、きょう質問したからどうせい、こうせいというようなことは全くありませんで、私は非常にいい取り組みだなと思って、今回一般質問に取り上げてみたところでございます。
　それで、最後に市長さんにお聞きしたいと思います。
　この弁当の日を取り組むに当たっては、まだまだ問題点もたくさんあるかと思っております。先ほども言われましたように、今現在の家庭の経済状況の厳しい中でもございますし、それから母子家庭や父子家庭といった家庭の状況もいろいろとあると思います。そういった子供たちにも配慮をすることも必要であると思いますし、先生・生徒・親・地域が一体となって連携して取り組むことができるならば、この弁当の日も取り組みとして可能なことではないかと、取り組めることではないかというふうに思っております。そのことについて、最後に市長さんからお考えをお聞きをして、終わりたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃ、私のほうからお答えいたしますが、私も今「ふれあい給食」という形で学校訪問して、子供たちと一緒に給食を食べるという時間を持ってますけども、本当に楽しいひとときでございます。そういう中で、今松竹議員から提案があったような弁当の日というようなものが出てくると、またまた楽しさがふえてくるなという思いもいたします。確かに今食の問題、いろんな点で問題を抱えてますけども、やはりその弁当の日を実現するということを目標にやっていかないかんと思いますし、そのために、先ほど学校教育課長が言いましたような家庭の問題、いろんな点で幾つかハードルもあるようですけども、そういったものを乗り越えて、ぜひ筑後市でも弁当の日というのが学校に取り入れていただくような環境づくりに努力していきたいというふうに思います。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いしときます。
　終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして松竹議員の一般質問を終了いたします。
　次に、大城敏彦議員の一般質問でございますが、皆さんに理解を持っていただくために資料の配付をお願いされ、私も許可をしております。（資料配付）非常に参考になるそうです。資料も配りましたので、３番大城議員、よろしくお願いします。
◆３番（大城敏彦　君）
　３番大城敏彦でございます。今回、私は１点についてのみ質問をさせていただきます。そして、「これからの地方自治体の進むべき方向について」ということで質問をさせていただきます。
　地域経済の疲弊がますます深刻の度を増している昨今で、鳩山政権にかわって誕生した菅政権発足直後の去る６月18日新成長戦略、それから６月22日には地域主権戦略大綱と相次いで閣議決定がされました。これらの具体化が本当に国と地方の発展につながるのか。市長が目指すテーマ「ちっごを元気に！」にとって有益な環境づくりとなるのかどうか、大きな視点でその評価をめぐって議論を深めてみたいというのがあります。さきの参議院選挙の結果、与・野党逆転のねじれ国会になったことやあるいは民主党の代表選びが今真っただ中にあることなどから、この２つの閣議決定に沿って今後進むのかどうかわからないというふうな意見や議論もありますが、そういう不確定な要素も含んでおりますが、私は民主党政権が続く限り、その大きな流れや方向性は、基本的には変わらないんではないかというふうに思うところでございます。といいますのも、一つは、もう直前の国際競争の主戦場と今言うのが、今アジア地域に移行するなど、国際環境の変化があると思います。もう一つは、激しい国際競争を勝ち抜こうとする多国籍主導の財界から見ると、戦後主導の制度疲労、戦後自民党政治の制度疲労システム、これでは公共事業も交付税も削れないというふうな財界の意向でそれが限界に達していると。だから財界から見ますと、安上がりの効率的政府、実現は待ったなしの課題であることなどが一つあります。今回の政府の新成長戦略あるいは地域主権改革は、まさにその経済界の意を受けたもので、多国籍企業主導の経団連が、政治への要求を提言という形で出し続けているものを、ついに今回政権がそれを受け入れて実行を約束したものにほかならないというふうに認識をしております。だから、民主党政権は、この計画に沿って恐らく進めるだろうと思いますし、事実経産省、経済産業省は、トヨタ出身の大臣のもとで、その具体化を先んじて示しておりましたし、閣僚、省庁に代理人を送っている今の状況こそ、財界にとってはやりやすいのではないかというふうに見ております。
　また、財界にとっては、さきの参議院選挙でのねじれ国会、こちらのほうがどちらかといえば、国会運営の展望が見えないということで不安材料だというふうなことだろうと思います。いずれにしても、私としては、財界の意に沿わないような流れがつくられることを願ってはおりますが、いずれにしても、不確定な部分もありますが、財界と労働運動中枢が同じ政党を支持しているような現実の中では、やはり冒頭に申し上げましたように、基本的な流れは変わらないのではないかというふうに思います。
　また、それが実際の実行の段階で実現する保障もないとも思いますが、こうした前提で議論を深めてみたいというふうに思います。
　この10年ぐらいを国内の経済状況を振り返ってみますと、2000年以降、自動車やあるいは電機などの一部大企業による極端な輸出主導で、私たち庶民には実感はなかったのですが、回復基調で来ました。そして、リーマン・ショックを契機に、これは2008年９月ですが、これを契機に輸出、製造業からその下請、非製造業に至るまで深刻な打撃を受けました。そしてその深刻さは、その2000年からリーマン危機までの比較的間、好調だったと言われる県や地域ほど劇的な状態にあったというふうに思います。特に福岡県で言えば、北部九州あるいは宮若などは、その典型だったろうと思います。そういう中で、これもテレビ等でも、マスコミ等でも報道されましたが、大規模な派遣切りが強行されましたし、膨大な非正規労働者が生きる糧を奪われて街頭にほうり出されたという実態がありました。
　一方で、製造業でも内需産業が有力な地域あるいは非製造業のウエートが高いようなそういった地域は、バブル崩壊後の長期不況から立ち直りも遅くて、また小泉改革による公共事業抑制策やあるいは地方交付税削減で深刻な影響を受けました。規制緩和や市場開放など、国策によって切り捨てられた農業や構造不況業種の没落も急であったと思います。民主党政権の誕生当初、鳩山政権でコンクリートから人へ、これもまたそれを加速させてもいるというふうに認識をしております。本市でも小泉内閣の三位一体改革による地方交付税削減は、市の財政を急速に悪化させましたし、市民へのそういう中で財政悪化を理由に、市民への犠牲が進められました。そして、市内でも、これは12月議会でも示しましたが、低所得層も急増し、格差も拡大をしました。
　他方で、大企業はリーマン・ショック後のこの危機から素早く立ち直って、これはデータによりますと、2009年昨年の２月が底で、それから以降はもうずっと企業利益を回復させております。そして、それは賃金の引き下げや労働者の解雇あるいは下請企業への単価切り下げ等々、また国のエコカー減税、補助金あるいは自治体の手厚い補助等々、そして海外展開などによるものだというふうに思います。今日輸出大企業はもちろん、流通、小売など内需型産業すらアジアなど海外展開を急速に進めております。国内での投資を減らしている実態があります。これでは国内での生産活動が活発になるはずもありませんし、職も生まれません。九州ブロックの完全失業率は、４月から６月での平均が5.5％と、これも全国平均を上回っておりますし、さらにその中でも福岡県は、６％と最も悪い状態であります。生活保護受給世帯も筑後市は比較的少ないのですが、それでも福岡県内は、これは全国でもありますが、受給世帯は増加し続けております。国民諸階層あるいは地域住民のかつてない生活営業の危機に今現在直面しているというのが私の認識であります。そして、そういう実態がさきの７月の参議院選挙で民主党が大敗した背景だと思いますし、こうした事態への国民の不満と怒りのあらわれであったろうというふうに思います。こうした中で今代表選が行われておりますが、菅政権による地域主権改革が本格化しようとしていると思います。政府はこの改革で、地方あるいは自治体をどうしようとしているのか、地方自治体はこれに大きく規制されるわけで、筑後市長としてはこの問題に重大な関心を持っておられると思います。
　そこでお尋ねをいたします。
　鳩山内閣では改革の１丁目１番地として位置づけられ、そして菅内閣でも戦後行政の大掃除というような同じような意味ですが、それを推進すると。ですから、今小沢さんと菅さんと総理の座を争っておられますが、いずれにしても、いわば民主党政権の国内改革の中心に位置づけられておるというふうなことでは間違いなかろうというふうに思います。この改革がどういう背景で、なぜ今進められようとしているのか、市長の見解をまず伺いたいと思います。市長はどのように理解されておるのか、お伺いをいたします。
　あわせて、新成長戦略についてもどのような理解を現時点でおられるのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　大城議員からは、地域主権戦略大綱あるいは新成長戦略に関する質問をいただきました。
　御質問のときに言われましたように、６月18日に新成長戦略が閣議決定をされ、そして６月22日に地域主権戦略大綱が閣議決定をされたところでございます。その閣議決定された背景については、今お聞きしますと、大城議員と私ではかなり認識の違いがあるなという気がいたしますけども、いずれにしましても、我々としては、地域住民に最も近い基礎自治体の首長としては、非常に強い関心を持って臨まなければならない問題だというふうに思っておるところでございます。
　住民に最も近い行政としての基礎自治体、我が筑後市、そういったところでは、やはり自主的、総合的に担う部分と、それからそれは地域住民に近いところは基礎自治体が担って、そしてそこで担えないところは、もっと幅広くいうと、県あたりの広域自治体が担う。そして国はもっと国家全体のことを担うと。国際社会における国家としての存立をどうするかという点を担うというような役割分担を目指していくもんだというふうに思いますが、こういうことで自治体のこれから先は、自治体間の格差が生じてくるということを非常に考えておるところでございます。いろんな地域主権戦略大綱の中身を見てみますと、やはり地方公共団体の首長やあるいは議員の皆さん方、あるいはそして地域住民の方々、そういった全体がやっぱり重大な責任を持ってくるというものだというふうに理解をいたしております。特に自治体の事務の実施方法を法令で縛るような、いわゆる義務づけ、枠づけの見直しあるいは権限移譲、そういうところについては、これは定めている多くの法令の改正というのがあと行うと予定されていますけども、そういったものも非常に目を離せないなというふうに思っております。
　それからもう一つ、いわゆるひもつき補助金と言われてます補助金です。こういった補助金が一括交付金化に動くという方針も出されてまして、そういった問題、あるいは地方財源をどう確保していくかといった問題、そういったところで非常に我々地方自治体に大きな影響を与える動きだというふうに思っているところでございます。
　地域主権戦略大綱としては、当面講ずべき措置を定めるほか、二、三年後を見据えた取り組み方針を明らかにすると同時に、具体的には24年の夏に地域主権推進大綱、戦略大綱ではなくて推進大綱を策定するというふうにされておるところでございます。これにつきましては、閣議決定をされ、そしてまさに政府の方針として進められる政策でございますから、これも国策だというふうに理解をしてますし、我々も日本国の自治体としては、その国策に沿った政策をやっていくというのは当然だというふうに思っております。ただそういった戦略大綱等に基づく個々の政策、そういったものが、細かい部分までまだわかっておりませんので、現時点でああだこうだというところまでは言及をしかねますけども、いずれにしましても、地方の時代、地域主権の時代が着実に来ているということは、強く認識をしたところでございます。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　ありがとうございました。先ほど市長から答弁いただきました。確かに細かいことは、これぐらいですから、具体的な細かいところは示されていないというのが実態であります。ただこの戦略大綱が発表されるまで、大体６回の委員会がありました、会議が。そして、第１回会議の、これ全部議事録はネットに公開をされておりますが、第１回の会議の中で、さっき市長も指摘されましたが、「分権が地域主権改革が進めば、格差拡大は当然だ」というようなことを、これは原口大臣のほうからいわれております。当然だと、必然的なことだと、しょうがないんだと、そういう経営能力の首長を選んだ地域住民が問題なんだというふうな言い方をされております。
　また、別の大臣の方は、「この地域主権改革の集中的なねらいは、小さな政府の実現なんだ」というようなことも述べられております。あるいは別の方は、「今やろうとしている地域主権改革は、もともと地方のためにやるんじゃないんですよと。中央の問題なんですと。要は中央がどれだけ財源を削減できるか、これが最も主要な目的なんです」というようなことも言われております。
　さらに、「権限移譲を進めているが、移譲したところで、地方はその権限を使う能力がないんではないか」というような意見も出ておりますし、「だから本質は競争力のある、そういう能力のある自治体をつくらなければいけませんね」と、あるいは大阪府知事に至っては、「もう二元代表制は要らんのやないの」というような話まで出てきております。要は執行機関があればいいというような話まで出てきておりますし、それで最終的にそうやって地方を追い詰めていって地方が望めば道州制と。だから「道州制の準備を進めなきゃいけませんね」といって、最終的に原口大臣がそういった答弁を、意見を述べられておると、これが実態でありまして、だから確かに内容具体化はこれからだと思いますが、主要な目的がそういった地方の、先ほど市長が言われましたように、中央と地方のそういった基礎自治体の役割の分担と、確かにそういう面もあろうと思いますが、そうも書いてありますんで、そういう面もあろうと思いますが、主要なねらいはコスト削減だと。で、なぜそういったことを私申し上げるかといいますと、先ほどの資料を準備しましたが、もともとこの地域主権改革あるいは分権等々が出てきたその国際環境というような意味で言えば、一つは1985年のプラザ合意というのが上げられると思います。で、その合意のもとで円高が一挙に進むと。１年間で急速に進むと。で、ドルは一挙に下落するというふうなことがありました。そして1989年から90年、これ５回ほどあっておるんですが、日米構造協議の中で貿易不均衡の是正を目的として日本とアメリカでの協議が行われました。これが後に、93年には、日米包括経済協議というふうに名前が改まって、94年から現在の年次改革制度というふうな国際的な環境の変化、これに財界、日本の大企業がどう対応しようとしたのか。国際的な競争力が激しくなる中で、国内コストをどれだけ削減できるのか、これをずっと歴代の内閣のところでもそういった主張がやられてきましたし、閣議決定等々がやられてくるわけですけども、特に今の地域主権改革等々の出発点という意味では、95年の村山政権時代の地方分権推進法と、ここがどうも出発点ではないかと。そして小渕内閣のときには、地方分権一括法の成立と。で、小泉内閣になって、御存じのとおり地方分権改革推進会議というのが発足いたしまして、事務事業のあり方に関する意見あるいは三位一体の改革についての意見、今後の地方自治体制度のあり方、行政改革の推進等に関する意見などなど、地方行革が強行されましたし、地方の財政がそれによって、筑後市もほんのこの間のことですけども、大変な財政悪化を招いて、そのために市民に犠牲が及んだというのは、間違いない事実だろうと思いますので、そういったことが今準備されているんだというふうに、まずは指摘をしておきたいというふうに思います。
　そこで、この改革が、先ほど市長が具体的にどうなるかというのは、ようわからんというような話でしたが、さっきの見解が違うといわれれば、どう言いようもありませんが、いずれにしても筑後の今は自主財政比率というのは50％前後だというふうに思うんです。だから、筑後市にとってその改革が具体化すれば、財源問題――先ほど最初の答弁でも言われましたが、財源問題がどうなるというふうに市長は見ておられるのか。そして、何よりも市民の――ここ最近の経済情勢でも、筑後市内の情勢でも、プレミアム商品券等々発行をやって、できるだけ需要をつくり出そうというふうな努力もされておるんですが、市民の生活営業が本当に危機的な状況にあって、何とかしてもらえんじゃろうかというような声は聞きますし、商店街等々もシャッターをされておる軒数がここ二、三年でふえたような気がするんです。それだけ深刻な状況になっているもんですから、そういった状況の打開につながると思われておるのかどうか、つながるようにしなきゃならんちゅうように思われておるのは確かだと思いますが、その辺を市長、どんなぐあいでしょうか。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時６分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃ、地域主権戦略大綱に絡んで、財源問題等について御質問がありました。
　筑後市につきましては、御案内のとおり、自主財源比率というのが50％を下回っておりまして、こういった地域主権戦略が、実際に動き出して、そして仕事がおりてくる、財源が来ないということになると非常に困るというふうに思うわけですけども、このあたりの国からの財源手当てがどうなるかということが、一番私どもが心配をしておるところでございます。ただ地方分権地域主権というのは、もう自公政権のときからの流れでございまして、これが変わることはないというふうに思いますので、そういった中で筑後市を元気にしていく手だてをどういうふうに皆さんのお知恵もかりながらやっていくかというのが、私の大きな課題だというふうに今認識をしているところでございます。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　ですので、そういう財源の問題を、権限は移譲されたは、財源は来ないはということじゃ本当に大変になるという意味では、やはりきっちり政府に要求、国、県に要求をしていかなきゃならんのやろうというふうに思いますし、そういう意味じゃ、今の市長会とか地方六団体という意味では、以前と比べれば、大阪の橋下府知事とか名古屋の河村市長とか、あるいは阿久根等々、ああいった市長が、今は逆に住民の味方のような格好でむちゃくちゃのようなことをされておりますが、そういう意味じゃ、地方六団体が一枚岩でやっておるのかというと、必ずしもそうではないというような気がするんです。でもやっぱし住民を巻き込んででもこういった財源では地方はやっていけんと、あるいは市民の生活や営業を守れんというようなことでは、声高にやっぱり要求もしていかないと、国は別の目的でやりよるわけですから、そういう意味じゃ、相当な運動や等々をやらないと、なかなか地方自治体が運営やっていけるようなことには、ますます厳しくなるような気が私はしております。そういう意味じゃ、財源問題を中心にぜひ市長には受け入れるだけではなくて、やはりきっちり要求するところはするというような態度で臨んでいただきたいと。そして何よりも市民の生活を守る、あるいは国からの要求にやはり市民の生活の防波堤というのか、国からの犠牲の押しつけに対する防波堤となるような筑後市を目指していただきたいというふうに思うんです。
　そこで、関連の質問ですが、冒頭にも申し上げましたが、宮若市ですね、福岡の宮若市などは、特に2000年から2007年までのリーマン危機直前までは、企業は確かに成長してきたわけですよ、国内の企業は。特にアメリカ輸出ちゅうのが中心だったと思いますけども。ただ筑後市とかあるいは宮若だって、その間は急速に財政も豊かになってよかったと、よかったよかったというようなことだったんですが、トヨタとか企業誘致をするために相当の地方財政をつぎこんでいったわけですよね、その時点では。企業誘致のために、どうぞおいでくださいと。あるいは、これから以降だってそうかもわかりませんが、地域間の競争が激しくなれば、企業誘致のために自治体間が競争するような、ただ自治体は企業ではありませんので、住んどる地域でサービスが違うような事態になってもろうちゃ困るわけです。だから、この格差、地域間の格差が出るのは当然だというふうな政府の、特にこれを中心に進めよる人の意見ですので、そういった問題についてもやはり反論するように、市長の関係団体とかなんとかでも含めてやる以外になかろうと思うんです。そういった世論をつくっていく以外になかろうと、私はそんなふうに一つは思うんですが、市長いかがでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　地域戦略大綱の中で、いろんな行政の仕組みというか、そういうのが変わってくるというふうに予想してます。今大城議員言われたように、やっぱり地域間の格差も多分出てくるだろうと。というのは、問題は同じ国からのいろんな権限移譲あるいは一括交付金の問題等が出てくると、それをどういうふうに我が市でその財源を生かして市民サービスに役立てていくかというのは、まさにその自治体それぞれがやっぱりきちんとした考え方を持った行政をどうやっていけるかというところで、自治体の言えば行政力の差というか、そういうのが出てくるだろうというふうに思います。したがって、そういうことには、やっぱりきちんと我々も、特に今機構改革等でも議論してますけども、そういう中で、例えば企画面の充実をするとか、あるいはいろんな権限移譲の中で、これまでの枠づけの見直しとかということで、独自の条例等をつくれるということになってくると、法制部門の力をつけるとか、そういう役所としての組織を強化するという点もひとつ大事だろうというふうに思っておるところです。
　それから、当然それに必要な財源、特に権限移譲に伴う財源等については、それはもう強く国のほうに財源の手当てもあわせて権限移譲と一緒にやってほしいというのは、当然主張していかないかんというふうに思っております。今の地方六団体の中で我々としては、全国市長会という中で意見を言っていますけども、今町村合併が進んで、全国で786の市がございます。だから786人の市長が市長会に入っておりますので、そういう中で、県の市長会、九州市長会、全国市長会というふうにありますので、そういったものの中できちんと要求をしていくということでございます。現にもうことしの６月の全国市長会でも、地域戦略大綱に向けた市長会としての決議をして、国に対して要請をするという行動もやってますし、地方六団体の中に入って、原口議長、いらっしゃいますけども、全国市議会議長会等も一緒になって、そういう国に対する我々の要求というか、それはきちんとやっていくということは、していきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　まだ時間はたっぷりありますが、いずれにしても観点は、何遍も言いますが、市民の生活をこれ以上悪化させないよう、あるいはそれを守るという観点でぜひやっていただきたいというふうに思います。そういう意味で、今本当に市が必要なのは、地元の市内の足腰を強めることだというふうに私は思うんです。というのは、やはり輸出産業を――先ほどもちょっと言いましたが、輸出産業を誘致する、あるいは誘致するために財政を使って誘致したところで、一たんその企業が調子が悪くなれば、さっさと出ていくわけです。その後の被害のほうがよっぽど大きいと。そういう意味では、やはり地元の企業の地場産業の、先ほど農業の問題も言われましたが、それも含めて地場の産業をどうやって足腰の強い地場産業を育てていくか、ここんところに私は尽きると思うんです。だから、そういった観点で、市長あるいは副市長はどのように、そういう私らの関連した提言というか、提案になるかもしれませんが、どのようにとらえておられるか、最後にお伺いをしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　気持ちとしては、私も議員と全く一緒でございまして、やっぱりちっごを元気にするためには、筑後の地場産業、農業も含めた産業振興を図っていくと。そして、そこで働く場を確保すると、そのことが筑後に住んでいただける人をふやすということにもなりますので、その点ではそういう方向で頑張りたいというふうに思います。
◆３番（大城敏彦　君）
　今の国策あるいは地方でもそうですけども、需給バランスが、需給ギャップがあるというふうに言われております。で、ほとんどの政策が需要と供給の中では、供給する側のために税金が使われているというふうなぐあいに思うんです。これは市もある意味じゃそうかもわからんがというふうに思うんです。この間ずっと何ちゅうのか、ものを需要、使う側、この側から見ると、どんどんどんどん賃金が下げられていったりで、やはり生活が苦しくなれば、ものは買わんようになりますし、どんなにものをつくっても、国内では売れにくくなりますし、当然だと思うんです。だから、そういう意味じゃ、ぜひ需要――供給する側だけではなして、需要をどうやってつくり出していくか、あるいはそういう意味じゃ、賃金が上がれば一番、給料が上がったり生活が――金持ちがふえれば需要はふえるわけで、そんなふうに思いますので、ぜひそういった観点も市政運営に入れていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして大城敏彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、５番佐藤正利議員にお願いいたします。
◆５番（佐藤正利　君）
　５番佐藤でございます。よろしくお願いいたします。
　さきに２点のことについてお尋ねするように通告をいたしておりましたので、趣意書を読ませていただきます。
　第１点目は、官製ワーキングプアについてお尋ねをいたします。
　官製ワーキングプアを大きくとらえれば、法律や通知に基づく制度改正などにより、いわば国策によって国や自治体、企業がつくり出した働く貧困層のことを言います。小泉元首相によるアメリカ型新自由主義思想に基づく聖域なき構造改革、いわゆる小さな政府、市場原理主義の導入は、貧困と格差社会を拡大させ、国民生活に大きな不安と混乱を招きました。
　また、これらの差別政策で、いわゆる社会的に負け組と言われる人には、自己責任だと簡単に片づけられ、救済の道も確立されていない状況にあります。ＯＥＣＤ経済協力開発機構の対日勧告でも、日本の労働市場における正規雇用者は大幅に削減され、今や非正規雇用者が全体の38％に達している、その二重構造の問題点を指摘しています。
　また、2009年雇用見通しの中で、日本は現在の景気低迷以前からワーキングプア、働く貧困層が、貧困層の８割を占めていたと述べています。世界から注目されている低賃金の非正規労働者は、今や1,800万人と推定され、労働者全体の３分の１以上を占める割合となっています。バブル経済が崩壊した1990年代から今日まで、日本の経済を支えてきたのは、こういった非正規労働者であります。一昨年10月以降リーマン・ショックによる世界同時不況の影響で、多くの企業が雇用調整弁として一方的に派遣切りを行い、多くの非正規労働者が路頭に迷うマスコミ報道がなされたことは、記憶に新しいところであります。特に日比谷公園に開村された年越し派遣村での光景は、今でも強く印象に残っています。派遣村の村長として、難民対応に取り組まれた湯浅誠氏の著書でこのようなことが述べてあります。
　「日本のセーフティーネットが機能不全に陥り、刑務所が第４のセーフティーネットになっている。塀の外では食べていけないから、生きるために罪を犯し、刑務所に入ってくる人が増加している」と述べています。我が国の雇用政策の間違いが、非正規雇用という立場の弱い労働者を増加させ、劣悪な処遇や非人間的な労働を強いています。労働秩序の崩壊は、拡大するとともに社会問題化し、働いても働いても食べていけないワーキングプアを大量に生み出しました。さらに、いつ仕事を失うかわからない状況に置かれてしまう不安定な中で、安心して暮らすことはできません。日本は絶望社会への危機に立たされていると、そのような認識を持っています。
　また、地方自治体が行う直接的な住民サービスも、三位一体改革、行政改革推進法など財政再建のみを至上命題に掲げる構造改革の犠牲にさらされ、公共サービスは大きく後退しています。自治体の財布のひもを握る国によって、国による強制的な行財政改革による徹底的な住民サービスの削減の実施は、国が考える小さな地方政府へとかじ取りを余儀なくしました。市では、平成17年から昨年度まで財政健全化計画を実施し、公共施設の民間移譲、指定管理者制度の導入、民間への業務委託、職員の定数削減を行ってまいりました。その結果、31億2,000万円の財政効果を生み出し、人件費にあっては、平成10年比で７億円の削減があったと聞いています。このように官製ワーキングプアの問題が大きく社会問題化している中、自治体の公務労働の職場で働く職員についても、非常勤の採用など自治体の雇用政策の転換により、雇用不安と低賃金、そして将来の生活不安を抱えるワーキングプアと言われる非常勤職員が、全国自治体に60万から70万いることがわかっています。本来、市民生活を守る立場にある自治体が、率先してワーキングプアをつくり出す雇用政策は、納得、理解できるものではありません。当市におきましても、正規職員の肩がわりとして、コストの安い非正規の職員が多数採用されています。市長はこのことについてどのように現状を認識されているのか、お聞かせください。
　また、非正規職員の就業実態はどのようになっているか、お尋ねします。
　２点目は、デジタル放送受信対策についてお伺いいたします。
　高齢社会が急速に進展する中、来年の７月24日からデジタル放送が始まります。マスメディアからの情報は、日常生活を送る上で大切な情報源となっています。つきましては、市民の受信対策の現状をどのように把握されているのか、伺います。
　また、特に経済弱者、社会的弱者と言われる方への対応策は、どのようにとっておられるのか、お尋ねをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、佐藤議員からの２点についてお答えをいたします。
　まず、第１点目の官製ワーキングプアについての御質問でございます。
　３月議会で大城議員の質問にもお答えいたしましたが、このワーキングプアと呼ばれている働く貧困層の定義は、明確なものはないというふうに認識をしておりますが、近年低所得層の労働者が増加していることは事実でありまして、まずは国策としての対応が必要であろうというふうに感じております。我が筑後市におきましては、行財政をめぐる厳しい状況もありまして、公的関与の観点から検討を行い、専門的な業務や新たな行政需要などへの対応といたしまして、正規職員で担うより専門性や効率性の面において、より効果的であると判断いたしました業務につきましては、臨時職員や非常勤職員を配置してきた経緯がございます。
　また、効率的な行政運営を目指し、業務委託や指定管理者制度への移行なども進めてまいりました。ワーキングプアの定義が定かではありませんので、何とも言えませんが、私自身は、それらの取り組みがワーキングプアをつくり出しているとは思っておりません。と申しますのは、新たな市民ニーズを臨時・非常勤職員に担ってもらうことは、ある面ではワークシェアリングとして新たな雇用を生み出しているという側面もあるというふうに考えております。これまで可能な限りではありますけども、臨時・非常勤職員に関する賃金労働条件の改善は、行ってきたつもりでございますし、今後も賃金水準等についての検討は続けていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　また、市が発注する工事に係る労働者の賃金につきましても、工事発注の際に請負業者に対して適正な賃金支払いを文書で要請するなど、可能な対応をしているところでございます。今後のことにつきましては、国全体の膨大の借金などを見た場合には、さらに効率的な行政運営が間違いなく求められると思うわけですが、そのことを踏まえまして、本市におきましても、今までにも増して職員の意識改革を図り、業務の改善、不要不急の事務事業の廃止あるいは公的関与のあり方の見直しなどを通しまして、市民のために最も効率的で効果的な行政運営を求めてまいりたいと考えております。
　また、そのことに加えまして、公共サービス基本法の施行に伴っての具体的な国の政策などを注視しながら、臨時・非常勤職員の業務のあり方も踏まえて今後も環境整備に努力してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のデジタル放送受信対策についての御質問にお答えします。
　地上デジタルテレビ放送は、平成13年の電波法改正並びに放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の変更により、国の政策として導入が決定されました。いよいよ来年７月24日の正午をもって、全国一斉に地上アナログ放送が終了し、デジタル放送へと移行します。これまで総務省では、分野横断的かつ国民運動的に普及推進活動を進めてまいりましたが、アナログ放送終了まで１年を切った現在、地デジ最終年総合対策として、特に高齢者や低所得者、ビル影施設やアパート、マンションなど、取り残される世帯がないよう、完全移行に向けた対応を加速化している状況であります。マスコミ等において折につけ地上デジタル放送について周知しているほか、筑後市におきましても、総務省福岡県テレビ受信者支援センターにより、地元説明会が開催されていますし、広報ちくご、市のホームページ等で周知に努めております。そのような状況でありますので、ほとんどの市民は地デジ移行について承知されているものと考えます。
　次に、経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯に対する対応ですが、現在総務省が簡易なチューナーを１台無償で給付し、アンテナ改修など必要な支援を行っています。支援を受けられるのは、ＮＨＫの放送受信料が全額免除になっている世帯であります。申し込みは総務省の地デジチューナー支援実施センターに直接行っていただくことになりますが、生活保護受給世帯や障害者のいらっしゃる世帯等への案内や支援は、福祉事務所で順次行っております。今後とも筑後市の全世帯が円滑に地上デジタル放送へ移行できますよう、引き続き関係機関と連携をして、周知広報等支援活動を推進してまいりたいと考えております。
　具体的な内容につきましては、それぞれの担当からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　私のほうからは、質問議員のほうから非常勤職員の就業実態についてお尋ねを受けましたので、そのことについてお答えをいたします。
　就業実態といっても大変広うございますので、私のほうからは、大きく２点に分けてお答えしようかなと思います。
　まず、非常勤職員の導入の経緯を総論的に申し上げまして、その次に、現在の導入の実態といいますか、人数含めてと、あと担ってらっしゃる業務の内容について簡単に述べたいと思います。
　まず、導入の経緯でありますけども、市長が申し上げましたように、一つは公的関与のあり方として、専門性や効率性を検討した結果、臨時あるいは非常勤の方に担ってもらったほうがいいというものについては、担ってもらっているというのが一つであります。
　それからもう一つには、非常に厳しい状況の中にあっても職場体制を充実する必要はあるという職場はございます。そういったところで、なかなか正規職員をふやすのが困難という場合に、こういう非常勤の方々に配置を願うといったこともやってきております。具体的に、平成22年今年度の４月１日現在、これ年度によってもずっと人数変わりますので、おおむねのどういう経過で入れたかというところで申し上げますと、いわゆる正規職員を減らしたことによる代替えと申しますか、という方々が、平成17年度以降ですが、それ以前ちょっとわかりづらいところがありますので、非常勤職員の方は５名配置をしております。学校の図書であるとか登記事務、そういったところに５名の方を配置しております。それから、先ほど申し上げました正規職員をふやすのが非常に困難であるので、非常勤の方々で体制を充実したというのが、これも平成17年度以降なんですが、非常勤職員の方で６名、これは公民館の図書を中心に６名の方を配置しております。それから、市民課のほうに任期つきの短時間勤務職員を２名配置をさせていただいてます。それから、これはずっと前からなんですけども、17年以前からなんですが、いろんな新規需要がございます。介護であるとか障害者の問題、あるいは子育て、あるいは教育、そういった分野に非常勤職員の方を37名配置をしております。その他ということで、以前から公民館とか社会教育部門にいらっしゃったんですが、19名の方がいらっしゃいます。全体で非常勤の職員の方が68名いらっしゃいます。総論的に申し上げれば、行革との兼ね合いで言われましたけども、正規職員の代替えっていうのは、そんなに多くないと。どちらかというと、福祉・教育分野といったところに新規需要としてなかなか正規職員が配置できない、あるいは専門的業務である、あるいは常勤的におってもらう必要もないといったところで非常勤職員の方に業務を担っていただいているというところでございます。
　それから、担っていただいている業務ということで、これは何といいますか、概念的なことなんですが、非常勤職員の方については２種類ございます。特別職の方と一般職の方がございます。特別職の方につきましては、非常に専門的な業務を担っていただくと。その方の知識や経験を優秀なものを行政に生かしてもらうというふうなことで導入をしているわけでありますけども、労働者性が非常に薄くて、ライン上ではなく、上司の命令で動くんではなくて、その人の知識とか経験で独自に判断をしていただくような業務、公民館長であるとか、教育研究所長さんであるとか、同和教育指導員、そういった方々がこれに該当いたします。
　それから、あとほとんどの方がこちらになるんですけども、一般職の非常勤の職員の方でありますけども、これについては、筑後市においては、一応皆さん全部専門的業務ということで携わっていただいております。現在事務補助とか、そういうものは、制度上ございません。これについては、先ほどの特別職と違いまして、やや労働者性が高いということで、ライン上で上司の命令に指揮下で働いていただいております。そういう意味で、専門的な調査業務であるとか相談業務、あるいは技術支援といったものは担っていただいておりますが、市の重大な政策決定あるいは行政処分といったものには、直接的には関与をしてもらわないというふうなところで今は取り扱っております。
　それからもう一つ、短時間非常勤ということでいえば、任期つきの短時間勤務職員、市民課に２人入っていただいておりますけども、これはきちっと法律でも定義がもうしてございまして、住民サービスの向上のための組織体制の充実のためという要件が一つ、それから、住民に直接のサービスを提供するためという２つ目の要件がございます。業務内容については、法律上は本格的な業務に従事することができるというふうにはなっておりまして、限定はございませんが、当市の場合は、まだそんなに間もないということで、窓口での市民の方々の応対に今、限定をする形で働いていただいております。
　以上です。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから第２点目の地デジの関係について御答弁申し上げます。
　市民の受信対策の現状はどうなっているかということでございますが、地上デジタル放送移行に向けた筑後市としての普及促進活動でございます。総務省の福岡県テレビ受信者支援センター、通称デジサポっていいますけれど、ここの主催ではございますけれど、ことしの１月に小学校区ごとに２日間、地域の公民館を借りまして地元説明会を開催しております。この説明会には、延べ271人の参加があったということでございます。
　また、今月１日号の広報ちくごには、地デジの準備は大丈夫ですかという題で、簡易チューナーの無償給付に関する記事、これを掲載しておりまして、経済的な理由によりデジタル化の対応が困難な世帯への支援策の紹介ということをしたところでございます。
　さらに、これは国民健康保険税とか介護保険料の納税通知書が送られてくる封筒があると思うんですけど、窓あき封筒の裏面に、デジタル放送に関する広告を刷り込んでいったと。これは平成20年４月から22年３月にかけてなんですが、約７万通を発送、使ったということでございます。こういうことで住民周知を図っておりまして、この活動につきましては、全国的にも珍しくて、総務省のほうからも高く評価をされたということでございます。
　また、市のホームページには、地デジ移行についての掲載、これをしております。
　それから、今後の予定といたしましては、11月８日から12日までの５日間ですが、これもデジサポが、サンコアロビーと社会福祉協議会におきまして、それぞれ相談ブースというのを設けて、地デジに関する個別相談会を開催するということになっております。これにつきましては、今後の広報等で周知をさせていただきたいというふうに思います。
　現時点における筑後市の具体的にはどのくらい普及をしているかということなんですけれど、筑後市だけに限定してどんだけ進んでいるかという数値というのは、これは把握はできておりませんけれど、デジサポの調査結果によりますと、平成22年３月現在における世帯の普及率、これは全国で83.8％ということでございます。目標が81.6％だそうでございますので、初めてこれを超えたということでございます。
　それと、調査エリアの最小単位というのが、県レベルということでございます。福岡県では83.9％で、全国で24位とおおむね中ぐらいの普及率だろうということでございます。筑後市でも余り変わらない状況じゃなかろうかというふうに想像しております。ただし、年収が200万円未満の世帯における普及率っていうのが、これは全国ですけれど、67.5％とぐっと下がっております。この傾向は筑後市についてもやっぱり同じだろうというふうにとらえておりますので、簡易チューナーの給付制度の周知など、重点的な取り組みということは、必要になろうかというふうに思っております。
　現状について、以上でございます。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　では、私のほうから、経済弱者、社会弱者に対する対策ということでお答えをいたします。
　市長のほうから簡易チューナーの無償給付について申し上げまして、ＮＨＫの放送受信料が全額免除になっている世帯が対象というふうに申し上げました。
　まず、ＮＨＫの放送受信料が全額免除となります世帯の要件について申し上げたいと思います。
　１つ目は、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、２つ目が、障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税の非課税措置を受けている世帯、それから３つ目が、社会福祉事業施設に入所されていて、みずからテレビを持ち込んでいる世帯、しかし既に地上デジタル放送が視聴できる環境にある世帯については、これは対象になりませんというふうになっております。
　生活保護世帯への御支援でございますが、保護世帯への家庭訪問の際に制度の御案内を行っており、平成21年７月から本年８月末までに57世帯に受信料免除申請及びデジタル放送受信の啓発を行ってまいっております。
　また、その世帯に対して申請書の作成等のお手伝い等も行っておりまして、今後とも引き続き啓発活動を行ってまいります。
　障害者の対象世帯でございますが、障害手帳をお持ちの方、知的障害の場合は、児童相談所、障害者更生相談所により知的障害者と判定された方というふうになっておりますけど、その手帳を持ちの方がいる世帯で、かつ世帯全員が市民税非課税という場合でございます。
　簡易チューナーの無料給付の支援につきましては、平成21年度より実施されており、以前よりＮＨＫ受信料の全額免除を受けられていらっしゃる世帯については、既にＮＨＫのほうから支援の申請書の一式が郵送されている、送付されているというふうにお聞きしております。新規で手帳を取得される方につきましては、障害手帳交付の際に、その旨を御説明いたしまして、ＮＨＫ受信料の全額免除の申請書を発行を御希望された方に対しましては、それと同時に申請の書式、申請書一式をお渡ししております。
　なお、ＮＨＫの全額免除の申請につきましては、平成21年度が43件、平成22年度は８月末現在で28件というふうになっております。今後とも引き続きお話をしてまいりたいと思います。
　それから、チューナー無償の給付の対象ではございませんが、高齢者の世帯でもテレビが視聴できなくなるっていうことを御存じない方もいらっしゃるのではないかというふうに思っております。本年５月に市で実施をいたしました高齢者の実態調査によりますと、ひとり暮らしの高齢者の世帯が1,505人です、高齢者のみで暮らしていらっしゃる高齢者世帯が1,459世帯、合わせて3,000世帯余りが高齢者の世帯でいらっしゃいます。制度の移行についてお困りのないように、まず一番身近な御相談相手であります民生委員、児童委員の皆様を対象に、地デジ移行の状況や戸別訪問制度の周知などのための説明会を昨年12月にデジサポ福岡より実施をしていただいております。これによりまして御支援が広がるのではないかというふうに思っております。
　最後に、地デジ化を利用いたしました悪質商法への対応でございますが、テレビの調査員や工事業者を名乗って不正請求を行ったり、郵便による詐欺を行ったりする例が起きているというふうに聞いております。筑後市の消費生活相談窓口には、まだ幸いにしてそのような御相談はございませんけれども、今後に備えまして情報の収集を行うとともに、消費生活の出前講座等で注意を促してまいっているところでございます。
　また、そういう事例が起こりましたら、広報やホームページなどで注意を呼びかける所存でございます。
　以上でございます。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆５番（佐藤正利　君）
　それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。官製ワーキングプアの問題を解決するためには、やはり使用者、使用される側がやっぱりこのことの重要性をよく認識、理解されて、まずはその現実をよく把握されていくことからスタートになるだろうとそのよう思っています。
　当市では、従前から産休あるいは病気、けがで長期に休まれる職員の代替えとして臨時的に採用があっていたと思いますが、今市長公室長のほうからも御答弁をいただきましたが、それなりの理由づけをされてるようでございますが、市長の答弁を少し聞いたんですけど、ワーキングプアについての認識が、私とは若干ずれがあるかなと。特にワークシェアリングで雇用を生み出しているというようなお話がございましたけど、それは冒頭申し上げましたように、やはり低所得者層の拡大につながっているということを私は思っているところでございます。現に私の知った方なんですけど、指定管理者の施設で働いておられます。もちろん年金の満額受給年齢に達しておられませんので、そこで働いておられるんですけど、賃金が安いあるいは食べていけないというようなお話を聞いています。
　また、市が委託した委託先で働いておられる方が、生活相談にも来られたというようなお話も聞いております。こういうことが筑後市でもあるし、当然全国の自治体の中の指定管理者あるいは委託の中で仕事をされている方がたくさんおられるわけです。市長の感覚としては、そうじゃないよというようなお話でございましたけど、私は今申し上げましたとおり、ワークシェアリングが究極の手だてだというふうに思うわけなんですけど、大分県の姫島ですか、ここが自治体で働く職員についてワークシェアリングというような形で低賃金で雇用拡大したというようなお話がございましたけど、そことは若干例が違うわけなんですね、指定管理者制度あるいは民間委託で働いているところは。
　そこで、市長さん、私と認識のずれがあるというふうに言いましたけど、今申し上げましたように、そういった事例が実際あるということについてどのようにお感じになったか。多分御存じなかったと思いますけど、どのように思われましたか、ちょっと答弁をお願いできますか。
◎市長（中村征一　君）
　臨時・非常勤の職員の皆さんについては、先ほど答弁しましたように、新しい業務等については、できるだけそういう方々を採用して働いていただこうということにしてます。現実は、やっぱり面接等の採用試験をやりますけども、すごい倍数の方が応募をされます。で、後で市長公室長も説明すると思いますけど、労働条件も決して筑後市の臨時・非常勤の方々の条件は、ほかのところと比べて見劣りするものじゃなくて、かなり上位にあるというのも事実です。それで、私がワークシェアリングと言いましたのは、やっぱりそういう形で仕事を求めてある方が多数いらっしゃいますから、そういう方々に働く場を提供できるという面でワークシェアリングの側面も持っているということを申し上げたところでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　私がお尋ねしたのは、市役所の中で働いておられる非常勤の方ではなくて、今最後のほうで申し述べました委託先あるいは指定管理者で働いておられる方が非常に生活に困っているということについてどう思われますかということをお尋ねしたんですけど、若干答弁が違っているようでございましたので。
　さて、先ほども公共サービス基本法について述べていただきました。御承知のとおり、昨年の５月13日の日に、当時の与・野党５党により共同提案され、全会一致で成立したところですが、その中で公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備ということでお触れになったわけですけど、実は文言がもう一つございまして、法律では、「公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保」ということも一緒に述べております。労働環境ということで含まれたのかもしれませんけど、これは別個の問題、多分別個の問題というふうに私はとらえておりますが、労働条件というのは、賃金、休暇、あらゆるいろんな厚生部分のことを指すはずでございますが、特に賃金ですか、このことについてもこういった規定があるということをぜひ御認識していただきたいと思います。
　続いて、市長公室長にもいろいろ御答弁をいただきました。多くの非正規の職員の方が、もうこの市役所のあらゆるところで仕事をされているっていうことが、よくわかったところでございますが、一つ確認したいんですけど、非正規の職員の方が担っておられる業務というものは、これからもずっと行政サービスを確立していく上で必要だと私はそのように思っておりますけど、この点をお尋ねをいたします。
　また、非正規の職員の方が、労働環境あるいは労働条件、こういうことを引き上げてやると申しますか、そういうことはやっぱり行政のトップとして携わってある市長さんの考えをぜひ聞きたいと思いますし、このことがやっぱり市民に対する行政サービスの向上になるというふうに思っておりますけど、この２点についてお伺いをいたします。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　１点目の非正規の方々で担っている業務がずっと続くのかという御質問でございますが、これについては、非常に一律には申し上げられないというふうに思います。いろんな業務に携わっていただいております。その業務がずっと続くかっていうのは、今の行政をめぐる情勢から非常に変わっているというか、多様化をしておりますし、流れが非常に急激に変わってきているという状況がございますので、中にはずっとその任務そのものが残るものもございましょうし、あるいは制度が変われば、特に介護の問題、障害の問題、そういったところについては、変化が激しいもんですから、ずっと続くかということは一概には言えないというふうなところで思っております。そういったところでの漠然としたお答えしかできませんが、よろしくお願いします。
◆５番（佐藤正利　君）
　２点目についてはいかがでしょうか。非正規職員の方の労働条件を少しでも、あるいは労働環境すべてを整えてあげることが、ひいては住民サービスの向上につながるという考え方についてお尋ねをいたしましたので、お願いいたします。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えをいたします。
　一般論で申し上げれば、当然働く人にとって労働条件、特に賃金、休暇いろいろございますけども、そういったものがいいにこしたことはないというのは、当然であろうというふうに思われます。ただ行政の中で担っていただいている業務の内容によって給料、報酬っていうものは決まるものだというふうに思っております。特に一般職の非常勤職員っていうのは、職務給の原則が適応をされます。我々の正規職員と全く同じ考え方に基づいて、その方が担っていただいている職務の内容によって報酬っていうのを決めていく必要があるというふうになっております。したがいまして、今の報酬が高いのか低いのかっていうのは、絶対的なものはわかりません。ただ市長が申し上げましたように、総体的には県内を見渡してみまして、うちは少なくとも上のほうにあるという自負はしております。それで絶対かと言えば、わかりませんけども、今いろいろ非常勤職員の方々からお聞きをする限り、報酬が非常に少ないというふうな声はあるのかもしれませんが、私の耳のほうには、余り入ってきてないというのが実際であるというふうに思っております。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　サービスの向上につながっとるかどうかというのをお考えを述べていただけませんでしたけど、私はそういった労働環境をつくってあげることが、サービスの向上につながるというふうに考えているところでございます。
　それでは、実際に非正規職員の方がどのような業務についておられるのか、現場の所属長、所属長いいますか、少しお話を聞きたいんですけど、先ほど福祉事務所長さんにお願いをいたしましたので、ぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　御指名をいただきましてありがとうございます。現場で実際に非常勤の職員さんたちがどういう働き方をしてらっしゃるかというふうなお話ですけど、福祉事務所は確かに業務の多様性という形を反映いたしまして、専門の資格や資質を持つ人材っていう方々を非常勤の一般職員として配置をいたしております。実際に例を挙げて何人かお話をしたいと思いますが、まず、先ほど地デジのところでちょっとお話をしました消費生活専門員っていう方がいらっしゃいます。郵便とかネットによる架空請求であるとか、訪問による不当な改修等を高額で勧めるような詐欺事件であるとか、皆さんいろいろな消費生活の事例、相談の事例、御存じかと思いますけど、そういう相談を受けて相談者及び事業者との対応を図ったり、犯罪性があれば警察につないだりというような形で相談の解決に向けて努力をいただいております。それから、最近は、出前講座の講師というような周知を図る場に出向いていただくことが大変多くなっておりまして、週４日の勤務をいただいております。
　それから、主任手話通訳者、こちらも週４日の勤務でいらっしゃいますが、聴覚の障害をお持ちの方の代理をして手話通訳を行って生活の利便性に寄与したりとか、市で実施しております講演会等の手話通訳を行っていただいたりしております。
　それから、障害者の自立支援員、これは障害者の自立支援法によりまして、障害区分認定を受けてサービスの利用、区分の量や上限を決めていくということが決められておりますが、そのための認定審査をするために対象者の対面調査をして、その審査会の資料の作成をするというようなかなり専門的な業務でございます。社会福祉士等の資格をお持ちで、週４日の勤務で２人働いていらっしゃいます。その他もろもろいらっしゃいますけど、私どもといたしましては、専門の資格や資質を持った方ということで、大変一緒になって業務を遂行していただいております。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。実に専門性の高い、また福祉事務所の中で、福祉の行政の中で、もう切っては切れない継続性のある本格的な業務についてあるということがもうよくわかりました。今言われましたとおり、公共サービスは、非正規の公務員なしではもう成り立たないということは、もう周知の事実でございます。今は福祉事務所長からお話がありましたとおり、市民と直接接する窓口業務、あるいは高度な専門的な知識、経験が必要な専門職を多くの非正規が担っておられます。良質で安定的な市民サービスの提供は、実務経験豊富で、その経験に裏打ちされた資格やスキルを持った担い手がいて、初めて確保されるものだというふうに思っております。そのような雇用対策においての基本的な姿勢というものは、当然必要だと思います。
　そこで、次の質問に移らせていただきますが、非正規の雇用年限について大きな問題点としてございますが、窓口からベテランが消えるとか、経験を持つ職員がいなくなるとか、そういったサービスを受ける側の市民にとって当然不利益につながるということとあわせて働いている人の生活権まで影響を与える重要なものだというふうに私は認識をしております。この取り扱いについてはどのようになっておるか、お伺いをいたします。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えいたします。
　非正規職員の雇用の期限と申しますか、についてお答えをいたします。
　幾つかの種類がございますので、それぞれ述べたいと思います。
　まず、臨時職員からでありますけども、臨時職員はもう法律でしっかり基本六月まで、最長で１年というふうに明記をされております。当市の場合、多少のブランクをあけるということで、同一の方を再度任用できるというふうにしておりまして、それでも最大で５カ年というふうにしております。すべてに共通をするんですけど、雇用の延長とか再雇用とかということではなくて、新たな任用でございます。あくまで任期は六月とか１年ということでありまして、それがたまたま同じ人が新たな任用というふうなことで雇うと。結果的に形としては継続しているような形になっているということで御理解をお願いしたいと思います。
　それから、特別職の非常勤職員でありますけども、これは先ほども申し上げましたように、その方の経験とか知識を優秀なスキルをしばらくの間だけ行政に生かしてもらうという趣旨でございますので、もともと長期の任用というのは、そもそもが想定をされておりませんで、任期は言いましたように１年で、最大でも６年までというふうにしております。
　それから、一般職の非常勤職員でありますが、これも先ほど申し上げましたように、我々正規職員と全く同じ任用根拠でありますので、任用の根拠といいますか、採用といってもいいと思うんですが、成績主義というのが大原則であります。したがいまして、基本的には競争試験で入ってもらうというふうに現在しております。公募をして、試験の中身はそれほど我々ほどいっぱいはないんですけども、公募をして競争試験で入っていただくというふうにしております。任期１年ということで、毎年毎年じゃあ原則どおり公募で競争試験をするかというふうになりますと、さすがにそれは膨大な事務量にもなりますし、おっしゃったように１年ずつでさすがにかわられると、人材の問題などからサービスの質のこともございます。そういったことから、同一の方について人事評価を今既にやっておりますので、勤務評定等に基づいて、勤務成績が優秀であれば、４回までは新しい任用は選考によってできると。勤務成績によって選考でもって４回新しい次の任用ができると、あくまで「できる」ですけど。成績が悪ければ、それはそこでもう次の任用はしないということになります。多分そこの４回までとしているところを問題視されてるんであろうと思いますけども、なぜそういうふうにしているかということで申し上げますと、やはり公務員というか、広く雇用を募る場合は、やはり就業機会の公平性と申しますか、市民に対する就業機会の公平性っていうのが非常に重要だろうというふうに思います。例えば選考によって、毎年毎年ずっと何年間も任用を繰り返すということで、事実上、正規職員のような常勤職員化をするということになりますと、そこのいわゆる任用の根拠といいますか、もともとの成績主義というのがありますので、そこのところが、実はすぐなくってしまうと。市民からの批判を招くであろうと。いわゆるブラックボックス化してしまうわけですから、透明性を確保する意味においても、先ほど言ったように、少しは選考でつなぐということは可能にしてますけども、やはり一定期間を過ぎたら、新たに公募による競争試験を行うということで透明性を担保しようということでございます。特別職の非常勤職員と違うのは、特別職の非常勤職員は、もともと長期任用を想定してませんので６年こっきりでありますけども、非常勤の一般職については、そこで一たんは選考による再任用はしませんけども、競争試験をまた受けていただいて、その方に対しても機会の平等性は担保いたすわけでありますので、そういう形で継続してのサービスの質の確保と、それから雇用に対する公平性、透明性の確保ということを担保していくという意味で、こういうふうなことで今運用をさせていただいているところであります。
　それから最後に、任期つきの短時間でありますけども、これはもともと３年任期ということなんですが、これについても先ほどと同じような考え方で、１回については――３年経過後１回については、その人の勤務成績によって選考でもう一回再度３年の任用ができると。ただし、その次は競争試験を受けてもらうというふうな形にしております。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。きょうの質問の本題は、先ほどくしくも公室長が言われましたとおり、非正規職員の任用期限の問題を聞きたかったわけなんですけど、例えば４回で切ると申しますか、任用どめということを考えてあるようですけど、それまでやっぱり５年間という、例えば５年間成績がよくて、ずっと専門職としてスキルを上げてこられて、そういった方を本当に切って住民サービスがきちんと担保できるのかということは、やっぱり先ほども申し上げましたとおり、受ける側の市民の立場からすれば、非常におかしいなというふうに思います。今は「安月給されど仕事はプロ意識」とか、あと一つ何か川柳いいのがあってんすけど、そのことを非正規職員の方は言われてるんです。ましてや５年で雇用任期どめになった場合、ある意味そこの仕事場、非正規職員の仕事につくことで生計を立てていらっしゃる方あるいはシングルマザーの方も多分いらっしゃると思いますし、そういった不安というのは、やっぱり自治体がやっぱり率先してそういったことをやるべきやないと私はそういうふうに考えるんですけど、安定した雇用があってこそやる気を出したりということができると思うし、特に最近は、リーセントワークといってやりがいとか生きがいとか、仕事に誇りを持つということが、随分と公共サービスに従事する方も言われているじゃないですか。私は自治体が率先してワーキングプアあるいは生活不安者を生み出すということは、とても認められないということを私はそういうふうに思っております。これは再任用については、当然総務省も認めているところです。雇いどめが深刻化する中で、民間の労働者の方は、パート労働法で短時間労働者であることを理由に差別的取り扱いを禁止をしております。
　また、労働契約法においては、解雇権の濫用を禁止しております。民間企業においては、非正規職員の正規化が、今行われております、実際。多分私の記憶ではユニクロとか、そういうところがやっていたというふうに記憶をしとります。正規職員の方は地公法できちんとした地位や勤務条件が保障されているところですけど、非正規職員の労働条件の改善が雇用の安定を確保する法律はほとんどないと言われております。先ほども言いましたとおり、非常に立場の不安定な労働環境にあります。
　続いて、民間労働者を保護する、先ほど言いましたパート労働法とか契約労働法の趣旨を踏まえたところで対応するような――非正規職員に対する対応するような考え方もあっていいと思いますけど、それはいかがですか。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えをいたします。
　質問議員の主張といたしましては、今来ていただいている非常勤職員の方にずっと来ていただくべきではないかという主張ではないかというふうに思いますが、確かに今来ていらっしゃる方々の顔を思い出せば、その方たちにずっと来ていただきたいという人情的には私もそういうふうにはなります。ただし、我々公務員職場っていうのは、民間とはちょっと違いまして、民間でいうところの労働法とはちょっと違うわけです。法律上、先ほども申し上げましたように、永久就職というのはなくて、非常勤職員の方っていうのは１年の任期であって、永久就職じゃないんです。そういうもともと法体系の中で、同じ方を競争試験というか、公開の中での競争試験を経ずに、選考でずっと働かせ続けることの、そのことそのものに対するいわゆる批判と申しますか、これは総務省もそういうことをすべきではないというふうに言っております。もともと法制度上、そういうふうに永久就職の非常勤職員ちゅうのが準備をされておりませんで、そういうところで限界があると。なので、私どもといたしましては、そういう意味では、ちょっと酷な面もあるというふうなことでありましょうから、ちゃんと採用をするときには、もともとこういう条件なんですよと、こういうことなんですよということを御理解をいただいた上で、それらの方々には来ていただいております。
　それから、繰り返しになりますけども、切るということではありません。あくまで１年任期であります。たまたま次の年も新しい任用として来ていただいているだけであります。
　あと解雇権の濫用の関係であるとかおっしゃいましたけども、これも解雇ではございません。もともと１年任期ですから、解雇ということには該当はいたしません。法律上の話で、ちょっと冷たい話で申しわけないんですけども、そういうふうになっているという、法律の限界がありますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。実はこれは国会の予算委員会の中でのやりとりなんですけど、これは共産党の山下芳生議員さんが、衆議院予算委員会の一般質疑の中での非正規、正規雇用の問題について質問されております。その中で、当時の舛添大臣の言葉として、「例えばパートタイム労働法の趣旨というものがきちんと反映できるような体制というものを公務員法制において考えるべきでしかりだ」と、そういう前向きな発言も述べてあります。言われましたとおり、非正規職員の方は法の谷間に置かれているということを言われておりますけど、実際東京の中野区で地位確認の訴訟を臨時雇用の方が打ち切られて提訴をなさって、これは高裁判決なんですけど、出ておりまして、「自治体の非常勤の契約更新が民間企業より不利なのは不合理ではないか」ということで提訴があったわけです。これは2007年11月29日の新聞です。ちょっと前に出された判決ですけど、「28日に言い渡された地位確認訴訟の控訴審判決で、東京高裁の南敏文裁判長が異例と言える言及をした」と。何を言われたかというと、「現行の法制度では、非常勤職員の不安定な雇用状況を放置しているとの懸念から、実質面に即した法整備が必要だ」と、言われておるとおり法の立場のことを言っておりますけど、この中で、区が雇用継続の期待権を違法に侵害しているということで、この解雇に基づく復職は、やっぱり行政三権分立の関係からかなわなかったわけですけど、この法の谷間のことをきちんと指摘して、慰謝料をそれぞれにやっぱり110万円から200万円を払うように命じたということが載っておりました。こういった裁判の結果がありますとおり、自治体がやってきたこれまでの一連の行政改革の中で、官民を問わずコスト削減をやってきた。先ほど大城議員さんも言われたんですけど、こういった世の中づくりをしてきた自公政権というのが、政策というのがやっぱり裏にはあるわけでございますが、自治体の進めないかん市民の生活を守る立場として、市長は副市長を８年、そしてこのたび市長として就任されておるわけですが、行政のトップとしてやっぱり市民生活をどうやって守ろうかということは、いろんな市がやる政策の中で、その影響下でやっぱり仕事をされている方の賃金も決まる部分もあるわけです。私はワーキングプアの問題は国策、その国策が地方自治体の政策というふうになってくるわけですから、それをやるかやらないかというのは、生み出さないかということは、やっぱり市長の考え方の一つになってくるだろうと思うんですが、いかに市民サービスを守っていくか、雇用を守っていくか、そのことが一番問われていることではないかなと思います。
　最後に、このことについて市長のお考えをぜひもう一回確認をしておきたいんですけど、質の高いサービスを継続的にやっぱり提供するのは、市の当然の義務だと思いますし、加えて非正規職員さんの雇用の安定を図ることは、最も重要であるというふうに考えます。最後に市長の御答弁を聞いて、この項の質問を終わります。
◎市長（中村征一　君）
　確かに行政サービスを充実するというのは、私の大事な役割の一つでございます。ただだからといって、だからといってコストがどんどんかかってもいいということじゃありませんから、やっぱりコスト、費用対効果ということが、我々が行政を進めていく上での一番の肝心なところだと思います。したがって、今おっしゃいました臨時・非常勤の職員の待遇改善というのは、当然考えて今までやってきております。ただ佐藤議員が言われるような形の継続雇用だとかなんとかちゅうのは、それはもう採用するときからそういう条件はないわけですから、それは入ってからの後ずっとということにはなりません。したがって、これはもうあくまで臨時・非常勤の職員の採用については、当初の採用のときに約束したとおりでやらせていただくというのが原則であるというふうに思います。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。温かい御答弁をいただけるかなと思っておりましたけど、期待外れの感がございますけど、ぜひとも、そうは言ったものの、やっぱり真剣に考えて研究をしていくということは言われておりますので、そのことは踏まえていただきたいということをお願いします。
　次に、市の雇用政策に関して、入札制度のことについてお話を聞きたいと思います。
　市の入札は、現在一般入札の拡大や総合評価方式の採用が進められています。当市では、過去１回だけ価格以外の要素を取り入れた方式により入札がありましたが、これまでの入札価格の問題によって、やはり下請あるいは孫請の業者やその業務に従事する労働者にしわ寄せがされて、労働者の賃金の低下を招く状況に至っているということを私は思っています。日本社会の情勢として貧困やワーキングプアの問題は、自治体の入札制度により、より端を発している面も大いにあると認識をしております。
　そこで、現在の入札制度のあり方についてどのような見解をお持ちなのか。また、今後の入札制度の改革を図ることをお考えになっておるか、お伺いをいたします。
◎会計課長（宮原一壽　君）
　それでは、入札契約制度の関係でお答えさせていただきます。
　まず、入札をするに当たって設計をいたします。設計については、国土交通省それと農林水産省の２省協定単価というのがありますので、それを用いて設計をするわけでございます。したがいまして、この人件費についてその単価については、自主性を反映した単価になっているものだというふうに思っております。
　また、入札に当たっては、1,000万円以上の建設工事だけですけれども、最低制限価格を設けております。これ以下の価格で落札をすると、材料に影響を及ぼすとか、あるいは労働者の賃金にも影響を及ぼすというようなところでの歯どめをやっておるという価格でございます。
　さらには、落札業者との契約に当たってでございますけれども、「工事の適正施工及び地場企業活用についてのお願い」という文書を渡しております。その中で下請業をする場合に、下請業者との契約においては、２省単価の設計をやっておるというところから適正な賃金の支払いに配慮するような要請を行っておるというところでございますので、そういった意味からすれば、入札契約制度においては、質問議員さんおっしゃるようなワーキングプアを生み出すような要因というのは、現段階ではないだろうというふうに思っております。今後の問題についても、いろいろ今まで、今は一般競争とか総合評価方式とかおっしゃいましたけれども、平成14年ぐらいからいろいろな改善に取り組んできております。で、談合の防止とか、あるいは適正ないい品物をつくってもらうというようなことからの改善でありますけれども、今後も改善すべきところについては、改善していく必要があろうかというふうには考えておるところでありまして、今年度も総合評価方式２件ほど施行をする中で、来年度以降の方向性について見出していきたいなというふうなことも考えておるところでございます。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。きょうは余り時間がございませんので、また別な機会でこのことについては質問する機会を設けたいと思います。
　次に、デジタル放送受信対策についてでございますけど、私が当初思っていた以上にその取り組みに頑張ってもらっておるというふうな認識を持ちました。高齢者憲章なども今後制定の予定があるようでございますので、ぜひとも高齢者の福祉の観点から、遺漏がないように全力を挙げていただきますようお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時56分　散会