平成２２年　９月　定例会（第22回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月９日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　上　村　　正　光
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　高井良　　清　美
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　兼男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長（兼健康診断室長）　　小　田　　昌　孝



　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月９日午前10時開議

　第１　　一 般 質 問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．坂　本　好　教　　議　員
　　　２．田　中　親　彦　　議　員
　　　３．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　４．坂　田　容　子　　議　員
　　　５．五十嵐　多喜子　　議　員

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。きょうの出席議員は18名でございまして、定足数に達しております。
　それでは、これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は議事日程第２号より行います。
　11番坂本好教議員に一般質問をお願いします。
◆11番（坂本好教　君）
　皆さんおはようございます。11番坂本好教です。
　さきに通告をしておりました３点について、質問をさせていただきます。
　さて、今民主党では代表選が行われています。参議院選挙で惨敗したのに責任をとらない菅総理、４億円もの土地を購入しながら、秘書がしたことと、政治と金の問題で国民に納得のいく説明をしない小沢元幹事長、どちらが総理になられても国民の目線でかじ取りをされるのか不安でたまりません。９月１日告示、14日投開票です。一時は、鳩山前首相の仲介で話し合いで選挙をやらないという状況もありましたが、結局２人の直接協議で執行部人事など挙党体制の具体像で折り合わず、全面対決という結果に終わったわけです。参議院選挙で首相が掲げた消費税率引き上げ、また小沢氏が抱える政治と金の問題が争点であり、情勢は混沌としており、現段階では勝敗は見通せないと新聞報道で報じられています。
　また、一括交付金の話が今最大の関心になっています。地方公共団体でもしこれが実現することになれば、総額で交付金が減らされるのではと不安もあります。不況の波はまだ改善されておりません。株価も一時は9,000円台を割り込み、円も80円台と大変厳しい状況が続いております。新たな政策はとられておりません。
　また、相変わらずの厳しい就職状況であり、日本から中国に職を求めていく人たちがテレビで報じられ、大変な時代になっていると思います。景気を回復させ、雇用を促進させることが喫緊の課題と思います。代表選も大事なことかもしれませんが、日々の生活が厳しくなっている今、国民の生活に着目し、一日も早く政治を正常化し、暮らしやすい日本にしていただきたいと思うものであります。
　そのような社会情勢の中、質問の１点目、学童保育の件でお尋ねします。
　この件については、22年１月議会において質問をしておりますが、古島校区で具体的にこの学童保育が立ち上がりそうになってきましたので、質問をさせていただきます。また、下妻校区においてもかなり具体的になっていると聞いております。
　まず、施設の件ですが、市長は「開設の運びとなれば、公設の部分については十分な対応を考えてまいります」と答弁をされていますが、改めてこの件について考え方をお尋ねします。
　この設置につきまして、来年４月に立ち上げるとしますと、公設として建ち上げられました水田校区の「ホッとクラブ」や今度の予算に組んであります水洗校区の「わんぱくクラブ」の施設などを例にしますと、いつぐらいには建ち上がるものか、お尋ねをします。
　また、運営の委託料の件ですが、どういう基準で支払われているのか、お尋ねします。
　また、学童保育連合会というものが設置され、現在ある学童保育所ではそれぞれ負担金も出費されていると聞いておりますが、この連合会ではどういう仕事をされているのか、まずお尋ねをいたします。
　２点目、クリーンセンターの現状と課題、また３点目の火葬場の現状と課題について質問をさせていただくわけですが、この一部事務組合につきましては当該団体ではありませんので、一般的にはその事務は質問の対象とならないということでございますが、分担金の支出の有無などについては質問ができるということですので、答えられる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
　まず、このクリーンセンターはあと何年で建設の工事費は終わるのですか。瑕疵期間は５年ぐらいと思いますが、その分の維持費はどのくらいかかっているのか、毎年ふえているのか、横ばいなのか、お尋ねします。また、市町村の合併で利用されている市町の脱会はないのか、お尋ねします。
　次に、ごみの量の現状ということでお尋ねします。
　20年４月にごみ袋の値上げが行われました。その年の３月議会の中で、ごみ減量20％目標、平成16年度比較で平成23年度が計画目標年度と答弁されておられますが、この目標は達成されるのか。また、事業系のごみはどうなっているのか、お尋ねします。
　最後に、火葬場についてお尋ねします。
　この問題につきましては、単純に私個人のことでございますが、昨年は母、ことしは父と相次いで両親を亡くし、この施設を利用させていただきました。本当にありがとうございました。この折、多くの方よりこの施設はかなり古くなっているので、今後どのような計画があるのかお尋ねがあり、質問をするところです。
　そこで、この施設は何年度にできて、どれくらいたっているのか。また、その利用の状況はどうなっているのか、お尋ねします。
　細部につきましては、質問者席にてお願いしますので、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　どうもおはようございます。
　それでは、今坂本議員からは学童保育の問題など、大きく３点について御質問をいただきました。
　まず、第１点目ですけども、学童保育についてお答えをいたします。
　市内11小学校区がありますけども、現在８つの校区に学童保育所が設置されておりまして、保護者の皆さんと地域の力ですばらしい運営が行われております。働き方の多様化、ひとり親世帯の増加、あるいはその児童の安全対策として学童保育所の入所希望はますます増加しており、全小学校区への学童保育所の設置が望まれるとこであります。古島小学校区では、地域コミュニティーの立ち上げとともに、学童保育所の開設を計画いただき、今月中にも運営委員会が組織されると聞いておるとこでございまして、大変喜ばしいことと思っております。同様に、下妻校区におきましても学童保育所開設の機運があるということで、安心して子育てができる環境が整い、ますます市南部の元気づくりに拍車がかかるのではないかと大いに期待をいたしておるとこでございます。
　私は子育て中の女性やお年寄りを支える仕組みをつくり上げ、女性や若者が社会参加し、老若男女すべての人たちが筑後市に住んでよかったと実感できるふるさとづくりを目指しておりますが、子育て中の女性を支える仕組み、女性や若者の社会参加を促すという意味でも、学童保育の充実は重要な課題であると思っております。今後とも、学童保育事業の充実に努めてまいります。
　古島学童の設立をめぐる問題等につきましては、担当のほうからの答弁とさせていただきます。
　次に、２点目のクリーンセンターの現状と課題についての質問がございました。
　私は八女西部広域事務組合の組合長でありますが、この場では筑後市長としての答弁になりますので、その点はお含みをいただきたいと思います。
　八女西部クリーンセンターは平成12年から稼働しておりまして、もう既に11年目に入っております。処理については良好な状況にあると聞いておりますが、維持費については筑後市の負担状況から見ると、ここ数年増加してきているというふうに思います。
　市から出るごみの量ですけども、筑後市では家庭系、事業系ともに減少しておりまして、19年度との比較で21年度は10％以上減少しております。今後の方向については、３月に説明しましたごみ処理基本計画をもとに、早い時期に計画目標の30％を達成できるよう努力していきたいと考えております。幸い、５月にありました「環境自治体会議ちっご会議」の中でいろんな議論がなされまして、ごみ減量に対する市民の方々の意識も高まってきているということは大変うれしく思ってるとこでございます。
　資源化については、筑後市として生ごみの減量、あるいは紙類の資源化の徹底などを訴えてきております。また、今年度からは現在分別回収していない廃プラスチック類の回収事業をモデル事業として実施することとしており、将来的には全市での廃プラスチックの分別回収による資源化を検討しております。
　最後に、３点目の八女西部広域事務組合火葬場の現状と課題についての御質問がございました。
　今後の火葬場の施設整備や改修については、八女西部広域事務組合の事務に当たりますので、お答えできる事項ではありませんが、さきの八女西部の８月定例議会で火葬場の耐震診断結果が報告されましたので、この結果については八女西部から資料の提供をいただいており、お答えできます。それによると、平成21年度に耐震診断を実施されていますが、施設の本体部分については耐震性能を有しているとの結論が出たようでございます。今後の改修、あるいは施設整備については、この診断結果を参考にして八女西部一部事務組合におきまして検討、対応されるというふうに考えております。
　火葬場の利用状況などの詳細については、担当からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　おはようございます。
　私のほうからは、古島小学校の学童の建設についてお話を申し上げます。
　まず、古島小学校区の学童保育所につきましては、来年４月の開設に向けて地域で御努力いただいておるということを聞いておりまして、大変感謝を申し上げてる次第でございます。御質問の施設につきましては、私どもとしましては当面学校施設をお借りできればなあと、それが最適であるのではないかというふうに思慮いたしております。また、いつごろその新築になるのかとか、新築はどういう時期にどういう規模でするのかという御質問でございますが、これに対しましても実際に御利用いただく運営委員会様の御意向等もおありかと思いますので、運営委員会のほうと御協議を差し上げながら、実際の運営に支障のないように整備を御支援していくという所存でございます。
　２点目の御質問が運営費の基準についてということでございました。
　私ども運営費につきましては、国の運営基準がございますので、国の補助を基本にいたしまして指導員の加算でありますとか、障害者を受け入れていただく部分の加算でありますとか、市独自基準を持っております。なお、今基準額につきましては本年度から改正になりまして、71人以上という大規模の学童から、36人から45人、40人前後という適正基準に移行するために、少し基準額が変更をされております。しかしながら、本年度につきましては均衡がとれるようにという形で各学童の運営委員会様と御協議をいたしまして、昨年度の基準を利用しながら私どもの独自基準を上乗せする。それから、今年度の委託料につきましては、市長のマニフェストでお約束をいたしました一人頭1,000円という分を上乗せするという形で委託料の設計を行っております。なお、新設をいただきます学童保育につきましては、当初、一番最初１回だけでございますが、30万円の新設の事業開始に係る委託金を準備いたしておるとこでございます。
　最後に、学童保育連合会のお仕事ということでございますが、連合会の規約といたしましては、「各学童保育の実践を通して共通の課題解決に向けて全体的な枠組みと質の向上に取り組んで、筑後市における学童保育事業の発展を図ることを目的とする」というふうにされておりまして、事務的な物事の一本化でありますとか、指導員の質の統一というようなことを目指していらっしゃるというふうに聞き及んでおるとこでございます。
　以上でございます。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　おはようございます。
　私からは、御質問いただきました内容で、市長答弁で触れられていない部分についてはお答えしたいと思います。
　まず、クリーンセンターのところで維持費の現状というところで、償還期の御質問をいただいたかと思いますが、クリーンセンターの本体部分につきましては、市長申し上げましたように平成12年稼働でございまして、償還は15年ということで、平成26年度が償還の終期になっておるというふうにお聞きをしております。
　それから、ごみ減量の関係で20％というふうに当時申し上げておりました。手数料改定のときにはですね。その点でどうなったのかという点につきまして、先ほどはごみ処理基本計画、ことし３月に策定をさせていただいた分で報告を申し上げましたが、16年度と比べてどうなのかという点で言いますと、今現在21年度でいきますと、正確な数字ではございませんが、15％弱というところの状況でございます。
　それから、３点目の火葬場の関係でございますが、昭和54年に竣工をしまして、54年10月から稼働をいたしております。それから、利用状況といたしましては、筑後市分といたしまして火葬が大人が439、子供が１、それから胎児の胎のほうの死胎ですね。４カ月未満というふうに言われてますが、が17、それから手術等の際の切除手術とかというのの、この部位の火葬が２というような21年度の状況は、そのように八女西部のほうからこれ資料提供いただいた分で把握をしておるところでございます。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　御答弁ありがとうございました。随時、再質問をさせていただきます。
　まず最初に、施設の件でお尋ねいたしたいと思いますが、さっき福祉事務所長は運営委員さんと話し合いながらとおっしゃいましたけれども、施設の規模ですね、古島校区のアンケートによりますと１年目が20人、２年目が30人、多少若干の幅はありますけど、３年目40人と随時ふえていくようになっているんですけれども、こういった場合どういった規模に合わせて決められるのか。また、今聞いておる話では、古川校区では何か途中でふえて今かなり満杯という話を聞いておりますが、そのようなときにどういった規模の決定をされるのか、お尋ねをします、まず。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　施設の規模のお話でございます。23年度に20人、24年度に30人、25年度には40人という入所予定であるということでございます。40人の入所というものが正確なものでありますれば、当然それ以上の人員を収容できる施設を整備する必要があろうかと考えます。新設を行います段階で、いま一度具体的な推計を実施いたしまして、学童規模に見合った施設の建設をしてまいりたいというふうに思っております。なお、古川の事例に関しましては、実際に立ち上げられるときには、きちんとした推計で二十数人規模でいいということであったというふうに聞いておりますので、今後の改修等も必要になってくるかと思っております。
◆11番（坂本好教　君）
　次に、先ほど所長も言われましたけれども、学校施設の利用ということでしのいだらということ、４月に立ち上げるとしましても時間的にかかるもんですから、学校施設の利用を考えてあるということでございますが、この学校施設の利用に関しましては、それこそ１月議会の中で森田課長が学校には空き教室はございませんということでございました。
　ところが、全国的ということでもございませんけれども、空き教室がない中でも、町田市で小学校の校舎内にというところが３件か４件あるわけでございまして、これがその中身について、じゃあ課長の言われる空き教室か何かというのまではわかりませんが、現在校舎内にこういう学童保育ということで使ってある事例があることは、課長も御存じだろうと思うんですね。
　ただ、私が言いたいのは、この前課長の答弁の中で「教育財産から普通財産への変更手続というのも必要になる」とか、「目的外使用ということで補助金の返還の問題がある」ということまでおっしゃられておりますが、これをその同じ子供が学童保育に使うことによって、そういう補助金の返還とかまでに拡大するような話になるんですかね。私はどうも考え方として理解できない部分があるんですよ。確かに、その学校は校長先生が管理者ですし、セキュリティーとかいろんな問題はあるとは思います。ただ、私はこの前も申し上げましたけれども、そこの子供というんですかね、学童保育をされる、学童保育を申し込まれているのはそこの小学校の子供なんですね。だから、自分たちの今まで勉学に励んでいる教室といいますか、そういう部屋を利用するわけですから、私は３時になったから、もう３時から先は生徒ではないということじゃないでしょうけれど、何かその辺がどう考えてもいまいち納得できない部分なんですよ。確かに、そりゃ学校は今、島議員もおっしゃってる、文部科学省と厚生労働省のはざまであろうかとは思うんですけれども、一時的といいますか、待避的、回避するだけなの、ずっとそのままっちゅうとまたいろいろ問題があるかもしれませんけれども、施設が例えば今度は水洗小学校にもできるようですけども、大体３カ月か４カ月ぐらいあるとできるような話も聞いておりますが、そういった中でその学校施設をその間だけでも使えたらというようなこともあるわけですね。
　そして、この学童保育そのものも、結局国庫補助ではありましょうけども、やっぱり2,000万円から2,500万円かかるわけでしょう。そういったものも考えると、よっぽどよくよく考えて着工せんと、また先ほど古川やないですけれども、増設とかいろんな問題が出てくると困るわけですので、真剣に考えて練って練って新しいものを建設していただくというとこが大事じゃなかろうかと思うわけで、その間に学校施設を利用させていただくという考え方に立ってもらえないだろうかと思うとこでございます。そのとき、城戸教育長、今高巣教育長ですけども、城戸教育長は「ねばならない、かくあるべからず」ということで言うとありませんけれども、「学校、地域、保護者、いろんな関係の方で道筋を探ってもらえれば何とかなるんじゃないか」というような答弁もされてあるわけですね。まずは、今度高巣教育長がかわられたんで、教育長の考えをお尋ねした後に課長にお尋ねします。
◎教育長（高巣一規　君）
　じゃあ、失礼いたします。
　学校がやっぱり本来の教育活動に支障を来すか来さないかという点でありますので、簡単にいかない部分があると思います。例えば、今学校施設を開放している、違う意味で地域コミュニィーで学校施設を使っているようなところもありますが、神代小学校は使っているんですが、きちんと出入り口で分かれてあります。したがって、その物理的な面である程度切り離しができるようであれば可能だと思いますが、そこら辺の古島小学校の実情というのをきちっと把握しないといけないだろうと思っています。確かに、子供たちは３時で帰りますが、低学年と高学年はまた時間帯が違います。したがって、低学年だったら３時ぐらいからもう学童のほうに行くだろうと思いますが、高学年はまだ授業をしているというような状況にもなると思います。したがって、そういう点で非常に難しい面が出てくるし、子供たちですから、これは学童の時間、これは学校の時間というようにきちんと切り離しができるかどうかっていうのは、低学年の場合は非常に難しいと思います。したがって、何か課題があれば、やっぱり学校の先生に相談に行ったり、あるいはけがをすれば保健室に駆け込んだりというような区別がなかなか難しいところがあるだろうと思いますが、一時的というようなことであれば、やっぱり学校と教育委員会と地域の運営委員会と、そういうところでしっかり話し合って、一時的なものとして話し合いは今後できていくとは思っています。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　課長には先ほど言った目的外使用で補助金の返還とかいろいろ言われました件について、もう一回御答弁をお願いします。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　目的外使用でありますとか補助金の返還の話につきましては、あれは半永久的に使用する場合の課題として申し上げた部分だったろうというふうに思います。補助金については、確かに学校施設そのものがまず国庫補助をいただいて建てます。それから、いろんな改修の際、例えば多目的ホールをつくるとかっていうような場合も、改造する場合はそれの補助金をもらったりします。随分前から昔建てたやつをじゃあ補助金返還をする必要があるかというと、そうでない場合は多々あると思いますが、余り日がたってないようなそういった多目的ホールなんかを改めて学童に使うというようなケースが出てきた場合は、そういった部分の問題が出てくるということで申し上げたというふうに思っております。
　それから、目的外使用の関係につきましては、当然教育財産から普通財産に切りかえをしなくてはいけないということになりますから、ここで学童保育所をきちんと位置づけてやるということになれば、やはりそこら辺の切り離しは手続は必要になるだろうというふうに思ってます。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　今、高巣教育長からは何らか前向きの答弁だったと私は理解をいたしましたが、この学校の教育と学童保育の区別ができないんじゃないかというようなさっきお話やったろうと思います。ということは、１回帰ってまた新たにそこに入るっちゅうような特別な場所でないと、そういった認識は低学年だったらとれないということになるというようなお話ですかね。そうなってきますと、やっぱり別個に建てんにゃいかんということになるんですよね。先ほども言いましたように、よその市町村でもそういった形で使ってあるとこもあるんですよね。必ずしもこれが空き教室か何かっちゅうとまでは私わかりませんけどね。そういったものも考えると、もう一回教育委員会としても福祉事務所とお話をいただいて、何か前向きに対処してもらうという、答弁をもう一回課長からお願いをしておきたいと思いますが。それか善処するということをですね。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　今回のお話は施設が完成するまでの間ということでありますので、先ほど申し上げました難しさはありますけれども、同じ校区の子供たちのことでもございますので、立ち上げに向かっていらっしゃる組織の皆さん方と、あと福祉事務所と学校とでしっかり話をさせていただきたいというふうに思います。
◆11番（坂本好教　君）
　この件については、ちょっと施設の件だけについては最後にしたいと思いますが、要するに公設民営だから基本的なことは福祉事務所が建物については原則として手当てしていただくというふうに理解していいんでしょうか、市長。
◎市長（中村征一　君）
　私は学童保育の施設の充実については、やっぱり子育てがしやすい環境をつくるということを一つの市政の柱にしていますので、ぜひ学童保育については整備をしていきたいと思ってます。ただ問題は、公設民営。その民営の部分の運営委員会等がきちんと体制がとれて運営ができるということが片一方では担保されないと、建物はできたけど、施設はできたけど、その運営がいかないということだって当然想定されるわけですから、その辺はよくこれから運営委員会を立ち上げられて、どういう計画で、どういう体制で運営がなされるかということも踏まえて十分議論をさせていただいて、その中でこういった規模の施設が必要だというのが出てきましたら、それに向けて最善の努力をしたいというふうに思っています。
◆11番（坂本好教　君）
　でき上がった規模が決定した後で十分に行政として施設のことはやっていただくというふうに理解をいたしましたので、次に委託料の件に移りますが、委託料、先ほど福祉事務所長は国の基準で支払ってあるということをおっしゃいました。資料をいただいたんですけども、なかなか一律にというわけには、例えば西牟田小学校が285万円が312万円とか、そうかと思いますと松原小学校438万円が440万円と。何かこう同じ伸び率じゃないような比率が結構あるような気がしますけれども、この基準というのをいま一度私にわかりやすいようにおっしゃっていただけないでしょうか。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　議員さんから資料請求の御依頼がございまして、お出ししております資料につきましては21年度と22年度の入所者数と委託料を載せております。まず、お断りをいたしますのは、21年度につきましては、これは決算額ということで実際にお渡しした委託料になっております。それから、22年度につきましては、４月１日現在の人数に対して設定をしているもので、実際に21年度につきましては障害児さんを受け入れていただきました学童には、その分の加算をつけておりますが、22年度の当初にはその分の加算を入れないところでの計算をお出ししておりますので、伸び率が違うっていうことはその関係もあるかと思っております。
　まず、基準でございますけれども、これは児童数で基準額が決められております。参考までに、21年度の国の基準を申し上げますと、児童数10人から19人までが99万5,000円、20人から35人までが163万円、36人から70人までが242万6,000円、71人を超えた学童につきましては322万2,000円というふうになっておりまして、それに私ども独自に常勤の指導員さんを置かれましたら加算がつくとか、お一人頭幾らとか、そういうふうな形での独自加算を持っております。ちょっと手元に具体的な基準持ち合わせませんが、そういうことで算定した額というふうに見ていただけたらと思います。よろしいでしょうか。
◆11番（坂本好教　君）
　大体、この件についてはわかりました。
　それで、この委託料を来年の４月にもし立ち上げるといたしまして、いつごろに、何月ごろにこの委託料っちゅうのはいただけるのか。といいますのが、当初というか、年度当初に子供さんの保険とかいろんな救急的なものがかなり要るようなお話を聞いてるわけで、初年度加算は確かに30万円もいただけると先ほどお話をいただきましたけれども、何月ぐらいにこの補助金が出してもらえるのか。できるだけ最初が余計にかかって、後は毎月の払い出しということでそんなに要らないというような話も聞いておりますので、何月ぐらいまでにはこの補助金、30万円を含めまして支給をしていただけるのか。なかなか難しい答弁かとは思いますが、お答えいただきたいと思います。それから市長のお計らいで1,000円何か補助金を、何か上がったとおっしゃいましたけれども、その辺の1,000円の根拠といったらおかしいですけれども、財政厳しい中で1,000円いただいたってありがたいことかもしれませんけれども、何かその辺について御答弁をいただきたいと思います。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　運営費についてでございますが、こちらは毎年委託契約を年度当初に交わさせていただいて、その１年分の委託をお願いするということになっております。例年は６月に一部、これは７割程度になりますが、一部をお支払いをしているとこでございますが、御事情、お話をお聞きしますと、大変当初に大きな出費があるということでございますので、これはもう本当に最大限の努力をして一番早い段階でお出しをできるようにというお約束を差し上げたいと思います。また、申しわけございませんが、学童様のほうでも会計処理等の工夫をお願いをしながら一緒になって努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、運営費を1,000円ということでございますが、これは昨年度の市長就任の際のマニフェストに「学童保育への保護者の負担の軽減をする」ということでお約束を差し上げました。その部分で、私どもも計算いたしましては最大努力をして１人当たり1,000円程度を委託料、学童１人に対して1,000円あたりが保護者の軽減になるような形で委託料に上乗せをさせていただいたということになっております。よろしくお願いします。
◆11番（坂本好教　君）
　保護者の負担を軽くしているということで、市長のマニフェストの中で1,000円をいただいたということでございます。ちなみに、最初に聞けばよかったんですけども、この学童保育の保育料というのはここに８つありますけれども、それぞれ違うんですかね。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　それぞれの運営委員会さんで決められますので、それぞれの学童で違っております。4,500円から6,000円ぐらいまでの間ではないかというふうに、また今年度もちょっと変わっていると聞きましたので、一応それぐらいではないかというふうに把握をいたしております。
◆11番（坂本好教　君）
　ぜひ市長の答弁にございましたように、女性の方が働く環境になってきて、学童保育というのは年々必要が増してくるというか、必要性がかなり高くなることでございますので、財政難の折とは思いますけれども、ぜひ保護者の負担をできるだけ、財政が許す範囲ですけれども、できる限り負担を軽くしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、連合会というものについて、これは直接福祉事務所が携わっているわけではございませんから、なかなか答えづらいこともあるかとは思いますけども、連合会そのものの何ですかね、入る加入のメリット、デメリットというたら失礼でしょうけども、何かその辺をどんなふうに考えてあるのかですね。何か聞くところによりますと、子供１人当たり3,000円で定額の３万円とか４万円とか、人数の多いとこは何十万円という金額をこの連合会に出費せやんごとなったと。そのおかげでといいますか、それによってかなりこの学童保育の運営が厳しくなったというとこもあるように聞いておるわけですね。将来的にはといいますか、確かに連合会が必要、私は必要ないとは言いませんが、この負担が余りに大き過ぎるんじゃないかと私自身が思うわけです。これは直接連合会ですので、お答えづらいことだとは思います。思いますが、この金額を１人3,000円とか定額云々という負担をお願いするというか、負担の根拠は基本的にその職員さんか何かを雇われて、その人の給料を出すための金額じゃないかと私は思うんですけども、その辺はおわかりでしたらお答え、おわかりないとおっしゃるなら何も言われんばってん、私なりにそう思ったんですけど、どうですかね。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　学童保育所の連合会の件ですけれども、具体的な中身につきましては運営の方法とか何かは直接福祉事務所のほう、市と調整はあっておりませんので、中身についてはわからないと。ただ、非公式にそういう３万円プラスの１人当たり3,500円とかという状況の話は聞き及んでいたところです。連合会のメリットということで御質問もあってるかと思うんですけれども、これについては各学童保育所がありますけれども、その中で共通するお仕事があります。そういう共通した部分をそこで一括してやったほうが効率的であると。さらには、研修をそれぞれ指導員さんについては行っておられるようですけれども、そういう部分も統一的にやったほうが学童の質が上がるんではないかという部分で設立されたということで聞き及んでおるとこです。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　なかなかお答えづらいことだと思います。私自身もよくわかっておりませんが、ただ私が言いたいのはこの連合会なるものが、例えば今それぞれの学童保育で雇ってある先生といいますか、そういった人が一人でも要らなくなるというか、例えば４人を３人にできるようだったら、この負担金が意味があると思うんですけれども、この金額の割に余りにこう、そっちはそっちで払わやん、またこの連合会で負担をせやんちゅうと、かなりこれは私が勉強不足かもしれませんが、連合会の意味がちょっとおかしくなるんじゃないかなあと思うんですよね。それは確かに、将来的にはその雇ってある方がスーパーの腕を発揮されまして、立派にされるかもしれません。かもしれませんが、現時点では子供さんちゅうのはどこの親御さんでも変わらんですけども、やっぱり学童保育は自分の仕事が忙しいから預けて頑張ってあるわけですね。それがかえってそのことが連合会によって、これが負担が増すということになると、果たしてこの連合会の意味があるのかと。私も勉強不足も確かにあるかもしれません。そしてまた、先ほども言いましたように保育料だって4,500円から6,000円とかなり幅があるわけですね。これが一律やったら私もいいと思いますが、そういったそのまだ横並びになってない中で、連合会だけ余りに早く立ち上げられても、この連合会の意味があるのかと、ちょっと私自身が思うわけですね。これに対してなかなか答弁はできんと思いますけれども、市長、この連合会に対する考え方といいますか、将来的には確かに私も必要性はあると思いますが、今の現時点でまだいろんな先生たちの給料も一律じゃないようですし、今言う保育料もばらばらの、それぞれの保育所が連合会をつくってどういったメリットが出てくるのかということを市長の考え方をまずちょっとお尋ねしたいです。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃ、お答えいたしますが、学童保育連合会につきましては今市民生活部長から答弁しましたように、我々とよく意見のすり合わせをして、そして立ち上げられた組織ではなくて、具体的にどういうことをやられるかということについても、よくよくまだ説明を受けておりません。１回構成員といいますか、各学童の運営委員長さんが構成員になっておられるようですけども、私のほうに要望に来られました。助成金みたいことを、助成の要望等ありました。ただ、市のスタンスとしてはやっぱりそれぞれの学童の運営委員会のほうに委託をお願いしてやっていただいてまして、直接市と連合会とのつながりはございませんので、やっぱり連合会を立ち上げられたのは運営委員会の皆さん方で立ち上げられてますので、その中で十分議論をされて、そして学童保育の運営がよくなるようにという形の合意ができたから連合会ができたんだろうと思いますけども、その辺が私どもとしてはまだまだよく話し合いというか、協議ができておりませんので、今のところは「私の見解を」と言われましても、ちょっとなかなか答えづらいとこがございますので。いずれまた連合会の方々ともいろいろ意見をお聞きして、そして市としての対応方針は決めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
◆11番（坂本好教　君）
　連合会のことで市長さんとしてもなかなか答えづらいと思いますけれども。そこで、私たちといいますか、例えば古島とか下妻から今後立ち上げたとします。必ずこれは連合会に入らやんもんですかね。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　新しく学童保育所ができた場合、連合会に必ず加入すべきなのかという御質問ですけれども、現在連合会には８つの学童保育が加入してあります。８つの学童保育は立ち上げられた経緯がありまして、入っておられるかと思います。ただ、行政としましてはあくまで市長が申しましたように、それぞれの小学校区の学童保育に委託料を払って運営をお願いしているという立場からすれば、必ず行政のほうから入らなくてはならないということは言えないかと思いますので、その単体の学童保育所の中で、運営委員会の中で論議をされて決定されるといいんではないかと考えております。
◆11番（坂本好教　君）
　ありがとうございました。
　何回も申しますように、市長も今言われましたけれども、大変お世話をいただいております皆さん方とよくよくお話をされまして、連合会なるものがどういったことで、ぜひ将来的にもこうこうなるんだから、どうしてもこれ必要なんだという皆さんに説得できるようなお話がなされることを期待をするとこでございます。直接当事者はおられないということなんで、なかなか皆さん方に云々と言っても仕方のないことではございますが、ぜひそういうことで連合会に関しましては今後も、今の段階では私個人的には問題があると指摘をしておきたいと思います。
　これで一応学童保育の件につきましては、市長からも言われましたように、施設の件につきましても、運営費につきましても、前向きに頑張っていただくということでございますし、学校側としても何とか前向きに考えていこうという御答弁をいただきましたので、かなり安心をいたしました。これから先も、私たち今度立ち上げようとする古島なり下妻なりに皆さん方の温かい御理解と御協力をお願いして、この件は終わりたいと思います。
　２番目の前津のクリーンセンターのことで若干質問をさせていただきたいと思います。
　今、維持費は若干ではあるが上がっているというようなことをお聞きをしました。ごみ袋の値上げの折に、今後いろんなことでこの値上げした部分でいろんな事業を行うということをその折言われておりますね。生ごみ処理機とか、回収拠点の設置とか、小学校の生ごみの処理機、あるいは剪定枝シュレッダーの設置とか、不法投棄監視カメラとかいろんなことがその折言われておりましたけども、それぞれの事業は当時言われたようなものはすべて前向きに事業として行われているものかどうか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　お答えいたしたいと思います。
　まず、これは従前から補助等の対応をしておりました生ごみ処理機等の補助については、20年度からその内容をかなり拡充をさせていただいております。それから、対象品目もふやすというようなことで、20年度、21年度の状況を見ますと、19年度までと比べますとかなり、品目、対象物にもよりますけれども、全体的にかなりふえてきてるというような状況はございます。
　それから、ごみ減量化の大きな柱として「小さいころから筑後市のごみ分別の状況なり方法を知っていただいて」という分別教育については、教育委員会、それから教育研修所、小学校、それから長崎大学の先生方とも協力して平成20年度にワークブックを作成をいたしております。これは、昨年度から小学校の４年生の１学期の授業で取り組んでいただいておるところです。この中身につきましては、５月の環境自治体会議でも一つの分科会の主要なテーマとして報告を職員がいたしまして、うちの職員、それから先ほど申し上げました関係機関の方々からお話をいただきながら、分科会を開催をいたしておりますが、その中でも全国の自治体等からかなり大きな関心を寄せられておるところでございます。
　それから、剪定枝の資源化につきましては、20年度の途中から一部モデルという形で始めておりまして、実施方法については若干変更を加えながら、現在の状況に至っております。市内の業者さんでチップ化をして発電用燃料にしていただくというような資源化の取り組みをとらせていただいております。
　それから、資源ごみ排出拠点につきまして民間事業者の方、例えば新聞販売店の独自回収であるとか、それから業者さんの拠点の設置であるとか、さまざまな動きがありますので、こちらについてはそういった民間の皆さん方との協議もこれは今後必要になってくるのかなというふうに思っておるところです。市が設置するという考え方だけではなくて、いろんなところとの連携も図っていく必要があるかなと思ってます。これは22年度からではございますが、地域の分別回収とは別に、子供会さんやＰＴＡさんが取り組んでいただいております集団回収、これにつきましてもぜひ積極的に取り組んでいただけるように、集団回収報償金の充実というのを図らせていただいておるところでございます。
　そのほか、廃食用油の回収とか、それから国のモデル事業を活用しました使用済み小型家電の回収等につきまして21年度取り組んでおるところでございます。20年度、21年度それぞれ始まりの違いはございますが、取り組んでおるところでございます。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　あと一点、先ほど試験的に廃プラの回収の件を言われましたですね。廃プラの回収はどういった形で、これ資源化になるんじゃなかろうかと思うんですけども、どういったものに使おうとされておるのかということと、先ほどごみは15％弱減ったということでございますが、事業系のごみに関してはどんなんかということ。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　お答えいたします。
　廃プラの回収につきましては、今モデル地区をお願いをいたしまして、11月ぐらいには始めたいと思っておるところです。そこに説明等に参っておりますが、最終的に何にするというのをまだ正式に決めている段階ではございません。ただ、今現在予定をいたしておりますのは、これは筑後市だけではございませんが、大木町さんとかみやま市さん、柳川市さんとも一緒に廃プラスチック、プラスチック類はもともと油でございますので、それを油に戻すと。そして、燃料にしていくというようなことを取り組んでいらっしゃる事業者さんがいらっしゃいますので、そちらと今協議をさせていただいておるところでございます。
　それから、事業系のごみがどうなっているかということでございますが、一番多い可燃系の区分で申し上げますと、事業系はちょっと16年度の数値が手持ちの資料にございませんので、正確な数値ではございませんが、かなり減っております。こちらが15％程度は減っておるんじゃなかろうかというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆11番（坂本好教　君）
　ありがとうございました。
　先ほど事業系のごみもかなり減っているということでございますので、大変いいことだなあと思ったとこでございます。ちなみに、話がとびとびになりますけれども、本体の償還が平成26年に終わるということになりますと、市独自の負担といいますか、維持費はかなり減ってくるんですかね。もうそれ以上にこれぐらいになると、維持費に余計かかってくるというようなことがあるんですかね。それと、広川の産廃が満杯になって云々ということでございますが、広川の最終的な処理の仕方というのは、もう私はよくわかりませんが、何か泥か何かかぶせてしまうんだろうと思いますが、それと立花町の新しい施設といいますか、産廃の最終処分場については順調にいっているということでよろしんですかね。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　それでは、３点ほど御質問いただいたかと思いますが、26年度に本体の償還が終了というふうにお答え申し上げました。他の経費が変わらなければ、22年度の筑後市のクリーンセンターの建設に係る償還が２億円強ございますので、その分については減るということになるかと思っております。ただ、その分、質問議員おっしゃったように、新最終処分場を建設をされておりますので、その分の償還はまた出てくるということで、差し引きどれぐらいになるかっていうのは、ちょっとまだ今の段階では明確にはわかりませんが、他の要素がなければかなり減ってくるので、負担金は減ってくるのではなかろうと思っております。
　それから、新最終処分場、八女市立花町に建設をされておりますが、私どもがお聞きしてる状況では順調にいってるというふうにお聞きをしております。
　それから、現最終処分場は八女郡広川町のほうでお願いをしておりますが、こちらが今年度の途中でもう使用しなくなりますので、その後については八女西部のほうで検討もされてると思いますし、結論についてはまた御報告いただけるんではなかろうかというふうに思っております。現時点で公式なお話というところまではお聞きをしておりませんので、この程度で申しわけございませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　時間も押し迫ってきましたので、最後の火葬場の話について一、二点、お尋ねをしたいと思いますが、これまた、市独自のことではございませんので、お答えづらいことだとは思いますが、例えば今の斎場を建てかえるという言い方が適当か何かわかりませんが、としたときには考え方としてはやっぱりこれは一日も休めないわけですので、今建っておるとこ以外に建てて処理を、処理っていうと言い方は悪いんですけど、そういうことになるんじゃないかと思いますが、そういった場所的なことも含めまして今から検討されることだろうとは思いますけれども、そういった想像の範囲というか、予想の範囲でしかお答えできないとは思いますけども、やっぱりああいった火葬場なんていうのは違うとこにぽこっとまた建てるというのもなかなか厳しいんじゃないかと、私個人的には思うわけでございますが、そういったもし建てかえるとすれば、今の近所に建てかえるんじゃないかなあとは思いますが、ちなみにもしこういったものを建てるとすれば幾らぐらいかかるものなのか、もう簡単にわかる範囲で。
◎市長（中村征一　君）
　今、質問があった件については、八女西部組合でもまだ一切話が出ておりませんので、きょうは答えようがありません。
◆11番（坂本好教　君）
　わかりました。私の質問が無理でした。これは、ただ私としては今先ほども申し上げましたように、かなり54年10月に建て上がっとるというから、三十何年もたっておるから、もうそろそろ話はしてもらわんと、壊れてからじゃいかんからと思いまして質問したわけでございますので、その点は御用意をいただきたいと思います。ぜひ前向きに検討していただいて、支障のないようにお願いして、私の質問を終わります。済みません。ありがとうございました。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして坂本好教議員の一般質問を終了いたします。
　次に、12番田中親彦議員にお願いいたします。
◆12番（田中親彦　君）
　12番田中親彦です。
　今の政府は、昨年の衆議院選挙での政権公約を実行する財源の確保もできず、赤字国債を多発して経済効果も出せない愚策ばかりで、政権党としての機能のなさを暴露し、政局もつくれず混迷の状況にあります。世界経済の枠組みも大きく変わり、金融、産業、流通、人材構造までが変化を来している大事なこのとき、日本政府は無策のままで、企業は円高によってさらに海外にシフトを進め、政府自身が国内経済に構造不況をもたらしていると言えるでしょう。政策決定の政治主導を看板にしておきながら、国家のかなめである外交、経済、教育などの方針を各省庁の事務方に指示すらできないで、官僚を遊ばせ、国家の無駄をみずからがつくっている状態です。民主党政権の看板であります地域主権改革でのひもつき補助金の一括交付金も、地域が自己決定できる財源として公共事業などに限って実施する方針と、すべての補助金を使い道自由な一括交付金にかえることなどで、財源捻出をすると主張するむちゃな手段との両論があり、まだまだ政局は不透明で改革の機運も余り期待できない状況です。いずれにしろ、地方は厳しい財政であることを腹に据えた経営体制が必要であります。
　我々筑後市は、それに向けた市民と行政の協働は一定の流れになってきていますが、政府に振り回されないで筑後市の地域産業経済はどうあるべきかをしっかり認識して、市政の経営に職員が率先して立ち向かってもらわねばなりません。そこに期待を込めて、今回議長に通告しました、市長が構想中の政策の中から行政や市民の意識改革にまつわる２件をお尋ねいたします。
　まず１件目、予定されている機構改革について。
　１つ、「市長の目指す機構改革の目的は何か。」２つ、「それによる市職員の市民や業務に対する意識の改めに期待するところは何か。」３つ、「機構改革に合わせた庁内部署配置見直しで機能向上の用意はあるか」としています。
　市長が「筑後を元気に」に向けた政策の一環で、地域主権への体制づくりも重要な柱になるものと思います。その受け皿として校区コミュニティー構想がありますが、それは市民と行政との信頼関係がなければ成り立ちません。それが基本のはずです。そこで、もう一つ重要なことは、行政みずからがこれから先の時代に必要な考え方を持ち合わせることも非常に大切なことと思います。職員の今までの意識や認識の固定観念を改め、さらに前進するには職場のあり方も再考あってよいものと思います。そこで、以上３つの考え方を伺うものです。
　２件目、「筑後市の図書館の位置づけについて。」
　１つ、図書室の充実から図書館へなぜ転換となったか。２つ、「図書館の機能は現計画の増床と配置で終わりか」としています。
　このことは昨年の市長選挙時に、選挙公約として図書行政を推進するため、施設を整備するということで財源も含めて約束をしてあります。その年の12月議会の一般質問に市長答弁が、また平成22年３月の議会の補正予算での質問でも同様の答弁が公民館事務長からあっておりました。その後の方針の決定下、８月の新聞報道を受けまして現図書室の南側での２階建ての延べ約300平方メートルの増設よりも、現在協働推進部がおられるフロアを図書室としたほうが市民の利便性からも将来的にも図書館としての機能が図られるとの市民からの意見があっております。公立図書館システムの整備のための数値基準からしても、延べ床面積で図書館としての規模を満足できているものでしょうか。図書室を図書館と称した、ただまやかしにすぎないのではないでしょうか。図書行政の２つについての考え方をお答えいただきたいと思います。
　以上、２件よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　田中議員から大きく２点について質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
　まず、１点目の機構改革についての御質問にお答えをいたします。
　機構改革を実施する大きな目的は、言うまでもなく効率的かつ効果的な行政運営を行う、そういう組織を構築する。そして、最少の経費で最大の効果を生み出すために、職員が働きやすく、市民にもわかりやすい市役所にするということであります。私はマニフェスト、それからさきの出前市長室の中でも「副市長を２名にし、新たに女性副市長を置く」と。また、「現在の部長制を見直す」ということを言ってまいりました。女性副市長につきましては、女性の視点も反映された市政を推進していくために、来年４月から新たに配置したいと考えております。
　次に、部長制度の見直しにつきましては、小さな行政を目指すということもありますが、課長以下の職員の意識改革を主なものとしたものであります。課長を中心として、職員が少なくとも自分の課のことは責任を持ってやるという意識づけが必要であると考えています。そのために、部制の廃止か存続かも含め、さまざまな利点や問題点について現在検討している最中であります。
　また、国において田中議員も御指摘ありましたように、地域主権戦略大綱が閣議で決定をされ、今後地方分権社会が本格化する中で、基礎自治体である市として活気ある組織の構築が必要であると考えております。そのためには、庁内分権化、あるいは縦割りという意味ではなくて、責任体制の確立が必要であります。これを通して職員の自覚と自立を促すとともに、士気の高揚を図り、総合計画の施策目標達成を一丸となって目指せる組織の整備と、その運営についての検討を重ねているところであります。当然、そのための人材育成は大切でありまして、職員研修等も充実させていきたいと考えております。現時点では、庁内で副市長トップの組織機構改革検討委員会を立ち上げ、検討しているところでありまして、まだ具体的なことをお話しできる段階ではありませんが、職員の力を結集して、市民と協働して地方分権を担える筑後市役所づくりを進めたいというふうに考えております。
　次に、２点目の図書館についての御質問にお答えします。
　図書館機能の強化は住民ニーズの非常に高い分野であり、桑野前市長時代から筑後市にとって重要な行政課題であると認識しております。市民の皆様からの図書行政の充実に対する要望が強いため、平成18年から図書購入費の大幅増額や人員体制の充実に努め、中央公民館図書室の機能強化を段階的に図ってきたところであります。ところが、利用者の増加に伴って現図書室では手狭となってきたということもあって、平成23年度中の完成を目指して、現図書室の増築を行うということといたしました。そして、図書館化することによってサービスを拡大し、一層の図書館サービスの充実に取り組むとしております。もとより、今回の増築図書館化の計画がゴールであるとは思っておりません。今回の増築計画は物理的な制約もあり、施設的にも人的体制でも住民ニーズを十分満たすものではないと認識しております。将来的には、財政状況が許す状況になれば、速やかに新しい図書館を建設するということについて検討を行ってまいりたいと考えております。
　あと、具体的な問題については、担当部署からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから最初の機構改革についてお答えいたします。
　小さな質問３つあったんですけれど、１点目、２点目につきましては市長の御答弁ということでお願いしたいと思います。
　では、私のほうから３点目の「機構改革に合わせた庁内部署配置見直しで機能向上の用意はあるか」というところについてお答え申し上げます。
　これまでも機構改革では総合窓口の創設をしたり、庁内部署の配置見直しによって市民窓口対応の改善を検討はしてきました。また、実施もしてきました。ただ、庁舎の構造の関係上、急激な改善は困難な状態にあるというところでございます。現状において、可能な対応から改善を図っていくというところでございます。
　なお、ことしの３月に行った市民アンケートによりますと、「最近１年間に市役所でたらい回しに遭ったことのある市民の割合」、これが6.9％ということになっております。年々減少傾向ではございますが、まだまだこれでいいということではなく、改善が必要だということは考えております。アンケートによりましては、何でそういうたらい回しに遭ったのかという質問がございませんでしたので、今後はそういう理由、それもお聞きするようにしたいというふうに思っております。そういうことの市民の皆さんの御意見などを集約しまして、今回の機構改革というか、将来の機構改革になろうかと思いますけれど、それは部署的な配置につきましては改善に努めたいというふうに思っておるところでございます。
　また、市長の答弁で一部分権化ということ、庁内分権化という答弁がございましたが、その補足ということをさせていただきたいと思います。
　庁内分権化といいますと、一見縦割りのように聞こえるところでございますけれど、これは責任体制、つまり事業の完結性というものを言うものでございまして、事業を責任持って完結するためには、その事業だけでなく、ほかの施策に及ぼすような影響とかも考えながら業務に当たらなければ責任を全うするということにはならないということで、なお一層その横の連携、組織間の連携が重要になるものということを考えております。庁内分権化についての補足でございました。
　以上でございます。
◎中央公民館事務長（高井良清美　君）
　では、私のほうから図書館のほうのことについて述べさせていただきます。
　増築段階での図書館化について若干述べさせていただきますけども、まず前提として「図書館にする上での施設基準」というのが今図書館法上は、以前はあったんですけども、特段の規定がなくなっております。ゆえに、現在の中央公民館の図書室、あのままでもいわゆる図書館化にそれなりの手続を踏めばできるという状況でございます。ですから、実質的には図書館としての機能を今の図書室でも果たしているものというふうに認識しておるところでございます。
　では、図書館化にするとどういったメリットといいますか、一番大きな点としましてはいわゆる本をコピーする、コピーサービスができると。これは著作権の関係で今の中央公民館図書室では法律上できないと。図書館にすることによって、コピーサービスができるというところ、それとあと国会図書館等との連携が図れて、本の貸し借りができたりするというようなことが大きいところではないかというふうに思っております。
　それと、場所についての御質問ございましたけども、今のいわゆるサンコアの事務室に図書館機能を持っていくという御質問ではなかったかと思いますけども、そのことによっていわゆる図書館、サンコア中の改造等をせずに今のまま使うとすれば、図書館自体が２カ所の分散するということ、それと当然今おる事務員っていうのはどこかに移るわけになりますけども、そこら辺の行き先、それにあとそのときに窓口業務をそのままサンコア、当然窓口業務っていうのは必要になりますので、そういったものをその職員だけを置いたときに、あそこに今５つの課が入っておりますけども、同じ課内で人員を２カ所に分けるということでの住民へのサービスの低下などを考えると、今考えております今の図書室の南側に増設するのが適当ではないかというふうに考えるとこでございます。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　それぞれお答えいただきました。
　順に、再質問させていただきますが、これは本当に今、日本が置かれている状況の中で、今自治体経営というのは本当に難しいと思います。今までは戦後ずっと自民党政権である一定の政策は継続性を持って取り組んでこられたと思います。それに従っての、今も問題になっておりますひもつき補助金的な事業がかなりといいますか、ほとんだというようなことが言えると思います。交付金にしても、後づけ的な意味合いもたくさんございますし、そういう中でこれは世界的にも東西冷戦が終結して20年近くなりますが、そういう背景を受けて、もう世界全体が今までのやり方から変わってきているように見受けられる中で、日本も今ちょうどそういう過渡期で大変なときですが、地方自治体はなおさら今まで戦後復興的な意味合いを中央集権的な制度でここまで立ち直らせてきたわけなんですが、これから今も一番話題になっております地方分権的な言葉が地域主権的な言葉に変わってもきてますが、地域の意思でいろんな地域の事業をやっていきながら、地域の経済をつくり上げていく地方の経営ですね。これをもう求められてるときだと思います。それに向かっての考え方ですね、これは本当に思い切った意識の改めをしないと、これ取り残されていってしまうと思うんですよね、無策のままで。
　たまたまこの筑後市は来年の新幹線の開業に向けた筑後船小屋駅ですね、これの開業に向けて、そこに向かったまたそれの生かし方ということで、目の前の重要な政策はあると思うんですが、それにまして自主財源、私はいつも思うんですが、封建時代の藩政ですね。藩の政治をやっておられた、自分の国は自分たちで賄っていくんだというような、そういう経済主体的な意識に私たちは立たないと、これから先の地方分権、地域分権っちゅうのはやっていけないようなつもりでおります。その中では、やはり皆さんの考え方が変わって、そこで市民をリードしていくというような認識になってもらわなければ、生き残っていけないと。お国任せの補助事業ばかりを主体にしたような経営では、とてもやっていけないものと思います。
　そういう中では、職員の意識改革が必要でありまして、またそれを行政の方針としてはそういう意識の改革、改めができるような環境づくりも必要かと思うんです。恐らく、市長の考えておられる機構改革ですね、これはその辺にも一点の目的は持ってらっしゃると思うんですが、口だけで言われる分と、もう実行に移さないといけない分があると思うんです。私はそこの実行に移す、そういう気概をつくり上げていただきたいというようなことが、まず第一のお願いであります。
　そういうことで、副市長制２人制は別にして、部長制を無くして課長制を昨年の選挙のときにうたわれておりますが、具体的にそのことによって今一番役所の弊害となっております縦割り的な部分を少なくして、横の連携をとりながらということも、今体制的にはお考えのようでございますが、市民サービスの窓口のテリトリーもあるんですが、何ていいますか、もう少しこの部長制をなくす中で、庁舎内で多少部署の配置ですね、縦割りを極力なくすための部署の配置というとこら辺までは何かお考えかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　来年４月１日からの新しい筑後市役所の機構のあり方、今冒頭言いましたように庁内の検討委員会で一生懸命検討いたしていますが、私はやっぱりこれから世の中が大きく変わるということで、きのうも大城議員からもいろいろお話がありましたように、地域主権という形の戦略大綱が具体的に進み始めるということを念頭に置いて、今機構改革の問題を議論しているとこでございます。したがって、そういうことになっていきますと、今まではどちらかというと県の行政も市の行政も、やっぱり国の中央集権的なシステムの中で大方行政の方向は国が決めて、それになるだけ同じ方向に行くようないろんな補助制度、融資制度を使って、国が誘導してきたというのがこれまでの行政のあり方だったわけですけども、やはりこれから先は地域主権ということになってきまして、地域に権限も財源もおろしていくというのが大きな流れですから、そういったときにはやっぱりその地域の自治体それぞれがきちんとした企画力、経営力、そういったものを身につけていかないと周りに負けるというのはもう当たり前の話ですから。そういうことにならないように、筑後市がそこで沈まないように、そういうための組織をぜひつくりたいということで今検討しています。
　ただ、具体的にまだまだ、例えばひもつき補助金を一括交付金化にするという話がありますけども、どういうものが出てくるのか、あるいは権限移譲にしても、どういう分野の権限が我々地方自治体におりてくるのかというのがよくわかりません。だから、そういうことで一種手探りのところもありますけども、大筋としては先ほど申し上げましたように、やっぱり筑後市がきちんと力をつけていかないと取り残されるということはもう明らかですから、そういう意味で今検討していますのは、いろんな情報を集めて、特に国のほうの動きの情報を的確に把握をして、それを市の行政の中に取り入れていくと。そういった企画部門の充実だとか、あるいは権限移譲になっていろんな条例等の整備も手づくりでというか、みずからやっていくということになりますので、そういった法制部門の充実だとか、そういうことを今やりつつありまして、いきなりもうがらりと変わるというところまではいきませんけど、そういうことを視点に置きながら、今機構改革の話を詰めておるということでございます。
　冒頭言いましたように、まだまだここでお話しできる段階まで進んでおりませんので、ある程度まとまりましたら、また皆さん方にも御相談をしていろいろ御意見を承りたいというふうに思っておるとこでございます。
　以上です。
◆12番（田中親彦　君）
　今、検討中で今年度中にまとめられるということはわかるんですが、私はすべての一般質問がいつも皆さんたちの意識改革ということを訴えておるんですが、これは外から筑後市を見た場合、よそのいろんな自治体と比較した場合、もっともっと私は気持ちが変わってもらっていいところはまだたくさんあると思っとるんですよ。職員の研修あたりも研修回数、いろんな資料で見させてもらうんですが、まだまだ庁外の研修ですね、これが本当に不足しておると思うんですよね。やはり、年間定期的にこれは私はお金かけられてもいいと思うんですが、一定の予算組まれて、一定の人数を庁外研修なされて、たまには今県あたりにも人材派遣しながら人材育成されてるとは思うんですが、こういう枠も私は皆様の事務能力の向上によって一人なり二人なりを、おい、おまえ行ってこいというぐらいの、おまえの分は自分たちで仕事しとくからというような、そういう気概を持って研修に送り出すような、それぐらいの私は実ある研修をしていただきたいなと思うんですね。
　皆さんたち、今首にかけられておる名札ですね。これはＩＤカードじゃないと思うんですね、私は。名札であれば、やはり市民にわかるように相手の目の高さぐらいにはせめて、今市長は胸ポケットに下げていらっしゃいますが、そこより低いと見えないんですよね、名札が。やっぱり名札っちゅうのは、そういう目的があると思うんです。やっぱそういうこと一つにおいても、気持ちが入っておれば、私はおのずと庁内も意識改革できたなあというようなことで、市民も理解していただけるでしょうし、いろんな方針を出されても市民はちゃんとついてきてくれるものと思うし、そういう意味も含めて私はやっぱ皆さんもう少し筑後市を外から見る機会をもっともっとみずからもつくりながら、必要な部分は経費をかけて庁外研修をもっと積極的にやって、本当にこれからの時代をどうつくり上げていくか、その辺に考えを持っていってもらいたいと思うんですが、この庁外研修的なこと、改善される余地はございますか。今のまんまで満足してありますか。それとも、不足であるというような認識でおられるか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　外部の研修のことについてお答えをしたいと思います。
　昨年度の決算委員会だったと思いますけども、坂本議員さんのほうからだったと思います、同じような御指摘を受けたと思います。その後の庁内の研修委員会等での議論もしておりますが、おっしゃるとおりやはり外部の研修は充実をしていくべきだろうというふうなところで思っております。
　具体的には、今年度からすぐというふうにはまいらないんですけども、自治大学とかというのがございます。そういったところに派遣をしようとか、あるいは自衛隊とかということもおっしゃっていただいてましたけども、そちらのほうも前向きに今検討をしていこうというふうにしております。あと、外部に研修を行く人選の問題なんですが、今希望者を中心にやるというふうなシステムになってますので、希望者だけではなくて、やはり外部に出ている回数が少ない者についてはやや強制的にと申しますか、そういったふうな形で研修をきちっと受けさせるという体制も築いていこうというふうな議論をしております。あと、よく言われる民間企業への派遣、これをやりたいなという希望はずっと以前から持っておるんですが、これがなかなか受け入れ企業の問題であるとか、あとこちら側が人間を出すとなったら、そこに職員がいなくなるわけですから、結構長いスパンで出さなければならないパターンが多いようですので、民間企業への派遣については今少し研究をしているという状況でございます。
　以上です。
◆12番（田中親彦　君）
　いずれにしろ、前の市長の答弁の中に市の職員数、これはもう県内でも少ないほうだというようなおっしゃり方をしておられました。これは、人件費の削減的なことで人員削減も計画的にやってこられてる中でのこととは思いますが、これは人口規模で比較したら失礼かと思うんですけど、やはり全国的にもちょうど福岡市の衛星都市ぐらい、10万都市ぐらいが幾つかございますね。あのあたりはどうでしょうか、職員さんの数言えば筑後市と余り変わらないぐらいなんですね。それは面積的なものとか、都市的なものとか、いろんな効率性の問題はあるかとは思うんですが、そういうところと比較すれば、人口当たりの職員の数とか、職員１人が受け持つ市民の数とか、その辺から見ましても私は業務内容的にもっと何か努力されていいところがたくさんまだ残ってるんじゃないかなと思うんですね。
　そういう中では、何が悪いかといえば、庁舎が古くて効率が悪いと言われりゃそれもあるかもしれません。そういう意味からすると、私は多少なりとこういう機構改革やられる中では、もう少し若い職員の人の意見も聞きながら、縦割りの弊害、政策のさっき言われましたように融合性ですか。そういうことも含めて、何か大きな発想の転換を踏まえた協議もぜひなさっていただいて、業務の効率化に向かっていっていただきたいと思うんですが、その辺の何か検討といいますか、それは期待できるもんでしょうか。市長、お答えいただければ。
◎市長（中村征一　君）
　職員の数の問題につきましては、今田中議員のほうからは福岡市の周辺都市、例えば多分大野城とか春日とかそういうところだと思うんですけども、それと比べるとどうだという話がありましたが、そういう人口規模のところではなくて、筑後市と同じような人口規模の市が全国で120ぐらいあったと思いますけども、そういう中で市民１万人当たり市職員の数が何人かという統計が出てます、全国的な統計が。その中でいくと、この議会でも話したと思いますけども、少ないほうから２番目です、筑後市は。ということは、いつかはそれだけ優秀な職員がおるからだという評価もいただきましたけども、現実にはかなりそういう点では財政健全化計画の中での職員の数を制限するといったことで、かなり、特に事務職を中心に職員にしわ寄せが来てるというのも事実ですから、その辺も当然効率的な行政経営というのは当たり前ですけども、それとあわせて適正な職員の数はどういうことかということもあわせて議論していかないかんというふうに思っておるとこです。
◆12番（田中親彦　君）
　これ都市規模ですね、それによって比較する基準は一番ベターかとは思うんですが、やはり違いを知るということも、例えば人口が倍だから、３倍だから、３倍でも同じ職員数で対応できる、できない、いろんなケースがあるかと思うんですけど、私は前原市、前原町、前の町ですね、あそこも筑後市の人口ぐらい、６万ぐらいのとき、合併の前ですね。まだあれだけベッドタウン化する前ぐらいの時代からすれば、前原のほうが非常にすばらしい経営努力されてるなというような何か認識も持っておったんですが、対象となかなかならないとは思いますけど、やはり比較して勉強する、検討するような、努力するようなそういう姿勢は私は持ってしかるべきと思うんですよね。逆に言えば、ラスパイレス的なことで言えば、その辺の地域の方たちと比べれば、逆に高いぐらい筑後市があるわけですから、報酬に対する成果からいえば、私はもっと何か努力があってしかるべきところもあると思うんですよ。一番弊害なのは、やはり井の中のカワズであることが一番いかんと思うんです。やはり、外から筑後市を見た、それで問題意識を持って取り組んでいくということが一番必要かと思うんですけど、今度の機構改革に、規模が違うから比較にならんというような話じゃなくして、何かもう少し期待するところは、市長が市職員に対して期待されるとこがあれば、ちょっとおっしゃっていただきたいと思うんですが。ないですか。
◎市長（中村征一　君）
　私は冒頭から言いましたように、やっぱりほかの自治体に負けないような市役所にせないかんということで、先ほど提案いただきました研修なんかももっともっと積極的にやりながら、そして筑後市の市役所の行政力を高めたいということでの今機構改革の検討をやっているということでございます。
○副議長（島啓三　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆12番（田中親彦　君）
　１番の件について、もう一つ伺いたいと思います。
　先ほどの答弁で行政に対する市民アンケートの中でたらい回し的な調査項目があって、6.9％ぐらいがアンケート結果でたらい回しされた経緯があったということの話がありましたが、今市役所の１階の正面玄関に案内窓口がございます。あれは職員研修、接遇研修的な意味合いでスタートされたものと思うんですが、私は何回ぐらいローテーションあったのかわかりませんが、そろそろもう終了されてもいいんじゃないかなというような気がします。このたらい回しのこういう6.9％、これは多いか少ないか、どの位置でそうあったのかはわかりませんが、職員全員がそういう接遇的な気持ちを持っておられれば、あえてたらい回し的なこともないでしょうし、総合案内窓口といいますか、そこにも人を置かずに全員が窓口的な接遇がいつ何どきでもできるんだというような、そういう気持ちを持っておけば、私はなくされていいというような気がするんです。先ほども庁内分権化によってというような話もありました。こうやって横のいろんな業務の枠の取り組みも話にありましたから、そういうことを含めて職員がそういう認識になられれば、おのずとそういうことは経費的にも改善できるものと思うんですが、その点についていかがなものか、お答えいただきたいと思います。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　総合案内窓口の職員研修との位置づけ、この考え方をそろそろ再検討してはどうかという御質問だったと思いますけれども、これは研修は一通り、もちろん年に数回回ってきますので、それなりの経験した職員については一定窓口にも立っていると。こういう状況あるかと思いますが、ただ職員については新しく入ってきたりする職員もありますし、また若い職員についてはやっぱり経験値が少ないということもありますので、いろんな経験をしたほうがいいと。その中では短時間ではありますけれども、総合案内に立つことでいろんな職場のことなんか聞かれますし、いろんな意識啓発にはなっているというふうに思ってます。
　その見直しについてですけれども、ひとつその委託ですね。前回の一般質問、矢加部議員のときだったと思いますが、障害者団体等へのやっぱり委託と、そういうことも検討してはどうかという御要望もありましたし、そういうことも踏まえて今その総合案内の窓口のあり方を再検討しているところであります。ただ、職員研修のことをこのことで一気になくすということについては、やはりどうかという意見はございます。やっぱりこれは一定経験したとしても、数年すればその意識は薄れたりしますので、そういった視点でこれは短時間でありますので、どのレベルまでするかっていうのはあると思います。管理職までするのか、一定経験値がある職員までするのかと。そういうやり方の問題はあると思いますが、そういった見直しは今後検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
◆12番（田中親彦　君）
　庁舎がこれだけ入り組んでおりますので、そういう意味合いでおっしゃってるのかなあとは思いますが、ほかの自治体では総合窓口案内的な位置づけで１階のロビーに設けてあったとこも、ある時代にはもうほとんど全部なくされて、廃止されておられます。筑後市は、桑野市政の時代からぐらいしか私は認識ないんですけど、逆行して設けられましたよね。これはあくまでも職員の意識改革的な接遇姿勢、それからそれをやることによって案内するにはやはり市の組織なり、業務内容なり全部掌握しておかないといけませんから、そういうための一つの研修目的かなというふうな気がしておりました。
　私たちは市民の立場で市役所を見させていただけば、今総務部長がおっしゃったようなそういう認識が、古いままの認識があるんですよね。その辺がやはり変わってもらわないと、なかなか変われないんじゃないかなと思うんです。私は若い職員さんあたりは先輩を見習って育っていくわけでしょうから、そういう中には先輩なり、ここにいらっしゃる幹部の皆さんたちの考えが本当に変わらないと、何も変わらないと思うんです。これは手間暇かけても変わらないと思います。そうじゃなくてして、そこに向かっていく気持ちを、本当に今までの認識をもう真っ白にして、それから再スタートするんだというぐらいな気概でないと、私はこれから先、やっぱ地方は自主財源づくりに努めていかんといかんと思うし、今の税制では頑張った分の４分の１しか自分たちの税金にならんのだというふうな自主財源、勝手に使える財源にならんのだというふうな背景があればなかなか厳しいでしょうが、恐らく今から先は地域主権的な考えになると、その辺も税制度も恐らく付随して変わってくるものと思いますので、これは早目にそういう認識に立って取り組んでいただきたいものだと思っております。
　あと、２番目の図書館の位置づけについてに移らさせていただきますが、これは図書館の基準ですね、これはいつからなくなったんですかね。どういうぐあいに、すべてがなくなったのか、ちょっとその辺教えていただけませんか。
◎中央公民館事務長（高井良清美　君）
　では、お答えいたします。
　平成12年10月31日に改正されました図書館法施行規則において、いわゆる「公立図書館の最低基準」が削除されております。
　以上です。（「どういうぐあいに。もう何もなし」と呼ぶ者あり）
◎協働推進部長（山口辰樹　君）
　少し説明をさせていただきます。
　まず、基準がなくなったという部分の言葉の何を示すかということですけども、これ残ってるほうが「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」というのはまだ残っております。なくなったのは、公立図書館の最低基準というものがなくなっております。これは先ほど申し上げましたように、2000年４月に施行されました地方分権一括法、これに基づきまして図書館法の第19条が削除をされまして、それに伴いましてこの最低基準がなくなったということであります。ですから、質問議員さんの頭の中にあるのがこの公立図書館の最低基準ということであれば、なくなったという回答になりますが、先ほど申し上げました公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準、これが頭の中にあるとすれば、こちらのほうの基準は生きております。
◆12番（田中親彦　君）
　それでは、公立図書館の望ましい基準についてちょっと教えていただきたいんですが。
◎協働推進部長（山口辰樹　君）
　お答えをさせていただきます。
　望ましい基準でいきますと、人口当たりの面積とか、あと蔵書の数とかというのがございます。これを2010年、ことしの８月末の筑後市の人口に置きかえますと、主なとこで申し上げますと、まず面積では2,894u、それから蔵書数で約21万冊、うち「開架」ですね、常に展示をして貸し出せる状態にしておくのが15万、それから職員数については計算ですけども19人と。主な項目については、以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　わかりました。
　以前の19条があるときには、恐らく最低基準ですね。これでは蔵書が５万冊、それから専任職員数が３名、もう最低ですね。それから、図書館の規模としては面積的に800uが最低必要というような、そういう基準があったと思うんですが、筑後市の場合はこの19条の削除によって、前の図書室でも図書館と称することができるというような解釈をとられたような答弁があったようですけど、市民に対する図書行政のあり方からすると、まことに何か、え、筑後市はこんなレベルであったのか、よかったのかというようなことになってしまうと思うんですが、本当の意味で図書室を図書館として扱われる、この本来のこういう趣旨はどこにあるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
◎協働推進部長（山口辰樹　君）
　先ほど最低基準で見た場合の数値を述べていただきましたが、ちょっと私が手元に持っております計算値と若干違いまして、私が持っておりますのは最低基準で算定をいたしますと、筑後市は図書館の面積で278u。ですから、今が既に416uですから、一応面積は満たしてます。それから、年間の図書の購入冊数ですね、買う分、これが約1,000冊、それから司書の数は２人というのが当時の基準に照らし合わせました基準ということですので、質問議員さんと持ってらっしゃる資料と若干違うようでございますので、できれば後ですり合わせをさせていただきたいというふうに思います。
　それから、そういう基準は別といたしまして、筑後市としてどうなのかということになると思いますけれども、もう質問議員さん御存じと思いますが、平成15年５月に今図書行政推進委員会から一応新しい図書館をつくるとすれば、こういった規模が望ましいというのが数値化されて出されております。それでいきますと、最終的な結論といたしましては、その当時で延べ床面積で約3,000u、それから望ましいということで言いますと、蔵書の冊数は24万5,000、うち開架ですね、常に図書室に置いていつでも借りられるっちゅう状態が17万1,500と。これが当時の望ましい姿ということでございましたので、私ども市民の意見を反映をいたしました望ましい姿という前提であれば、一応これを現在の基準として持っておるところでございます。
◆12番（田中親彦　君）
　望ましい基準は、先ほど市長の答弁にありましたように、図書館改築に向けたこれはもう全体的、恐らく庁舎も含めてぐらいの時期だと思うんですが、財政的に、時代的にも世の中がそういう時代になったときしか、恐らく実現不可能かと思うんですが、そういう目標値での今の話であったかと思うんですけど。これはちょっと私の資料は日本図書館協会ですか、ここで出されておられます「Ｌプラン21での図書館での図書館の最低規模は」ということで、今言いましたように蔵書の数、それから専門職員数が３名が最低限の要因となる。で、このときの図書館の規模としては800uが最低限必要となる。これを満たさなければ図書館として称することはできないというような、そういうような意味合いのものと私は認識しておりました。今、最低規模というか、基準といいますか、それ部長のほうからおっしゃっていただいたのは床面積で278ですか。
　もうこれはまことしやかにもう部屋ですね。館じゃないですね。これは蔵書の数はどれぐらいですか。（「それについてはありません」と呼ぶ者あり）
　何もない。ちょっとお答えいただきたいと思います。
◎協働推進部長（山口辰樹　君）
　私どもが持っております基準によりますと、蔵書がどれだけということではなくて、１年間当たり1,000冊ふやしていくということが、この国の補助を受ける条件だというふうに理解をいたしております。
◆12番（田中親彦　君）
　部長のおっしゃってることは補助金をいただくための基準であって、図書館と称することのできる基準ではないんじゃないかと思うんですね。これは日本図書館協会というのは、どんな立場の協会かはちょっと私もわかりませんが、各自治体には公立図書館が恐らくめいめい持ってあると思うんですよね。ある一定の基準がなければ、278u以上あれば図書館と称していいんであれば、皆さんが市民のために必要な図書館としての行政目標、努力してやってこられとる背景というのは何もないと思うんですね。ただ、筑後市は今の公民館図書室を、図書館が前市長さんから今の市長さんにも含めて市民に約束されている、そういう行政でもありましたので、とりあえず名前だけでも図書室から図書館へという位置づけだけではないかなと思って、私もこういうお尋ねをしとるわけです。よかったら、私が先ほど言いましたように、図書館としてのフロア、これは一定のフロアがなければ市民にも十分な図書の提供ができたり、図書館の役割が提供できないと思うんですが、それが展開できるようなそういう位置づけでも検討されておられたのか。ただ、新聞に掲載されました、検討してこられて、それが結論できたので新聞報道あったのかと思いますが、そこの中で今の考えておられるケースのほかに何か御検討があったのかどうか、その辺をちょっとお答えいただきたいと思います。
◎中央公民館事務長（高井良清美　君）
　お答えいたします。
　今、申し上げております図書室の南側の２階建てというところ、場所のほかに検討をさせていただいたのは、そこの東別館とサンコアの間のあの屋根がついてる広場の部分、それとその東側になります、今、庭園があります、その３カ所での比較をさせていただいております。
　以上です。
◆12番（田中親彦　君）
　協働推進部長が先ほど筑後市の人口規模からした理想の床面積やら、蔵書の数やら、開架数の数やら、職員の数をおっしゃいましたが、何ぼかでも将来的にスペースが許せば、そこに近い方向に移行したり展開していけるようなことは、私は検討課題の中にしっかりとらえられておいてほしかったわけなんですね。今のそこのサンコア、勤労者支援施設、これは公民館も入っておられますですね、中央公民館。これは、この建物自体のテリトリーとして勤労者家庭支援施設と公民館としての位置づけっちゅうのは何か決まっておるんですか。それとも、何もないんですか。これは国からの補助を設けられた施設だと思うんですよね、国の施策があって。その中に中央公民館も一緒におられますので、この辺の両方の関連性というのを含めてちょっとお答えいただきたいと思います。
◎協働推進部長（山口辰樹　君）
　先ほど、サンコア、それから公民館、この関係についてお尋ねをいただきました。建物的に言いますと、今の事務室の南側の部分、前のサンコアの柱があったところの、もう一つ南側に柱が建っておりますので、あの部分から南側が中央公民館の面積と。といいますか、中央公民館だという位置づけになっておるとこでございます。
◆12番（田中親彦　君）
　それでは、今１階の協働推進部がおられる狭い中に皆さん全部入っておられますが、あの箇所は勤労者家庭支援室を間借りされて市長部局と言っていいんかな、教育委員会部局と言っていいんかな。その皆さんたちがあそこにおられるわけですよね。その辺の扱いっちゅうのはどんなもんですか。それでも別に支障はないんですか。あの建物の施設的な役割からして。教えてください。
◎協働推進部長（山口辰樹　君）
　お答えをさせていただきます。
　まず、機構上で申しますと、現在の機構で教育委員会に属しておりますのは、中央公民館の職員だけでございます。これにつきましては、市長部局にも属しておりますので、兼任辞令ということになっております。あとの職員につきましては、市長部局というふうになっております。これは平成21年４月から、協働推進部ができたときにそのように変わっております。それから、サンコアというのはいろいろ経過がありますけれども、もともと総務部の労働政策の中でできた建物ですので、いわゆる市長部局のほうで建設をし、管理をすると申しましょうか、そういうことになっておりますので、それからいけば市長部局である協働推進部がその中に入っておることについては、特段の問題はないというふうに解しているところでございます。
◆12番（田中親彦　君）
　それでは、私は桑野市政のときに今の協働推進部が教育委員会部局から市長部局に、すべてではないでしょうけど、組織移行をされたと思います。そのときに、教育委員会の立場からすれば、これは余り適切な組織がえではなかったんじゃないかなあ、機構改革ではなかったんじゃないかなというような気がしておったんですが、これは教育行政から見られたとき協働推進部の中にはいろんな課があって、社会教育課もしかり、入っておられますですね。その辺と教育委員会との関連といいますか、この辺はどうあるべきなのか。教育長の何か御見解あればお聞かせいただきたいと思うんですが、行政上のですね。
◎教育長（高巣一規　君）
　21年度の議論の経緯というのを私理解しておりませんので、教育委員会に学校教育課だけが下がっている機構になっております。近隣を見ますと、そういうふうにはなってない部分が多うございますので、教育長としては非常に仕事がやりやすいんですが、やはり他との関係となると若干課題もありますので、今機構改革検討のほうでいいところと課題とを上げて検討をしてもらっているところでございます。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　そういうことも含めて私は、これは私だけの感じたところなんですが、東館の３階、教育委員会、今教育長と学校教育課がおられますが、あそこのフロアですね、会議室もございますけど、あれをぶち抜かれて、今協働推進部がおられるあの組織を全部その階に上がっていただいて、私は最低限必要な公民館的な窓口と、それから地域支援課は総務部のほうに移っていただいて、本当に必要な市民窓口業務で必要な箇所はあそこに一部残っていただきながら、図書館としてあそこを開放されて、今御計画の２階建て、私は300uぐらい、150uの２階建てですね、これぐらいのものの部屋の建て増し、それぐらいではなかなか市民サービスの十分なものになるとは思いませんので、向こうの１階のフロアまで含めて図書館機能として有効な活用ができるような、そういうような展開にしていただき、東館３階の会議室の手当てをどこか5,000万円なりの予算を持ってある分で対応されたほうがいいのではないかなと思っても感じております。その辺も含めて、何か検討課題にしていただきたいと思いますが、可能かどうかお答えいただきたいと思います。検討をですよ。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　私のほうから説明申し上げます。
　図書館としての整備をするに当たって、いろいろな場所の検討、そういったものをやってきております。ただ、今のサンコアの事務室、その中を全部図書館機能としてするとなれば、施設の管理、そういったものの機能を持たせなくちゃならないという部分、それと東庁舎の３階を壁をくり抜いて、そこに一つの職域を配置するとなれば、耐震の問題、施設の。そういったものも検討しなければならない。そういったいろんな点を検討するとあわせて、今現在サンコアのほうに配置しております地域支援課、そういった課の現在の状況、そういったものを含めてるる検討した中で、あそこに全部図書館機能を持たせるということは困難であろうというふうに判断をしておるところでございます。それとあわせまして、今回図書館機能をもうそこで完結をするということでの計画ではございません。先ほど市長が申し上げましたように、これが最終ではないということでございますので、当面の緊急措置として今回の図書機能をもう少し充実をさせようというようなことで、今回増築の計画をしておるところです。それについて先ほど課長のほうからも答弁ありましたように、場所については３カ所程度検討はしております。その中で最善の方法として、今回の２階建てにしたほうがべストではないだろうかというようなことで、現在計画を進めておるところでございます。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　終わりにさせてもらいますが、この庁舎も本当古いですね、図書館も筑後市にふさわしい図書館、人口にふさわしい図書館もありません。せめて新幹線事業が終わった後は、基金を積み始めていただいて、しかる先の時間が読めるような政策を打ち立てて、職員全部がこの筑後市の実質的な発展に邁進してもらえることと、それから今こうやって700万円ほどの設計費まで組み立てられて設計もできておるんでしょう。それにまして、その間新しい計画ができ上がるまでの間はどうしても図書サービス的なことでは、それでは十分満足できないと思いますので、１階のフロアも将来的に頭の中に置いていただいて、２階建ての増築された部分プラス、サンコアの１階、ロビー含めて今皆さん推進部がいらっしゃるそのところまで図書館機能として使えるような、そういうことも含めて念頭に置いていただいて、図書行政をやっていっていただきたいと願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番矢加部茂晴議員にお願いします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　８番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、２項目についてお尋ねいたします。
　まず、第１項目は次世代育成支援についてです。
　１点目は、不登校に関する事柄ですが、昨年度病気や経済的な理由以外で学校を年間30日以上欠席した不登校の小・中学生は、全国で12万2,432人だったことが先月５日、文部科学省の学校基本調査速報でわかりました。前年度比3.4％減で２年連続の減少について、文科省はスクールカウンセラーの配置など対策の効果を理由に挙げている一方で、同省の担当課は「今後も減少傾向が続くとは認識していない。12万人を超える数字には、依然として憂慮すべき教育上の課題」としています。
　筑後市では、さきの６月定例会で不登校傾向にある児童・生徒への登校指導、学習指導を行う指導員の配置及び不登校児童サポート会議の設置のための補正予算が計上されました。この件に対する執行部の答弁によると、「筑後市の今の不登校の実態は国、県とほぼ同様なレベルにあると判断しているが、不登校を解消する率、不登校解消率が国、県よりも非常に悪いという状況にある。また、中学生の不登校率は比較的高目、小学生は高くはないが、低年齢化している。不登校、不登校ぎみの小学生の早期対策として今回補正をお願いした」とのことでした。そこで、教育長の不登校問題に寄せる思いを述べていただいた上、本市の不登校の現状と対策についてお尋ねいたします。
　２点目は、学童保育についてお尋ねします。
　まず、筑後市の次世代育成支援として、学童保育事業の充実強化を図ることは衆目の一致するところだと思います。ことし３月に策定された「ちっご子育て未来プラン」、筑後市次世代育成支援行動計画後期計画の中で学童保育の向上を重点施策の一つと掲げています。また、中村市長におかれましても、ローカルマニフェストで重点施策の一事業として学童保育について言及されています。筑後市では昨年４月から公設民営化にかじを切り、ことし２月末には筑後市学童保育連絡協議会がより統一的な行動をとるべく、筑後市学童保育連合会が結成されました。本市の学童保育事業の向上にとって、私自身この一、二年が重要な時期だと認識しているところですが、連合化に伴う現状と行政の支援についてお尋ねいたします。
　第２項目は、行政改革についてです。
　中村市長はマニフェストの行財政改革について「市民目線の行政改革を推進し、その具体的手法として今年度市民を入れた委員会により市が実施している事業を点検し、事業見直しや予算編成に活用する」と明記されています。そこで、その実施状況についてお尋ねいたします。
　細部に関しましては、質問者席にて行います。どうぞよろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　矢加部議員から２点について御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
　１点目の次世代育成支援についての御質問ですが、まず不登校の問題です。これは社会的な課題であると同時に、我が筑後市においても大きな課題であると認識をいたしております。不登校と一言で表現いたしますが、その中身は一人一人違い、背景となる家庭環境やその子が不登校になる前の学校における状況も全く異なります。したがいまして、さまざまな手だてを講じることが大切になります。この問題については、６月議会でも不登校児童支援事業を始めさせていただきたいということで御審議をいただきました。その後の状況も含めて不登校解消に向けての具体的な取り組みについては、教育委員会のほうでお答えをお願いいたします。
　次に、学童保育連合会に関する御質問ですが、保護者や地域の皆さん、来賓の方々の出席により本年２月に筑後市学童保育連合会の発足式が行われ、４月から学童保育連合会が動き出しました。学童保育運営委員会連絡会での協議の中で連合会が立ち上がったわけですが、共通の課題解決に向けて全体的な枠組みづくりと質の向上に取り組み、筑後市における学童保育事業の発展を図ることを目的とすることを規約にうたってあります。今後、連合会として共通の事務処理を一括して行うことで、事務の効率化、均一化が図られ、指導員の労働条件の改善や研修の充実等により良好な学童保育が見込めるなど、学童保育の質がさらに向上するものと期待をしております。さらに、運営委員会や保護者会の皆さんの負担の軽減にもつながるものと考えております。
　それぞれの校区の学童保育所運営委員会に学童保育事業を委託しております市といたしましても、保育の質の向上を目指して主任指導員手当の加算等、委託基準の改善を行ってまいりました。また、マニフェストでお約束いたしましたとおり、保護者の負担を軽減するために本年度より、１人当たり1,000円程度の助成となるよう学童保育委託料の増額をいたしております。また、今議会で御審議いただきますが、水洗学童保育所の新築費用の補正予算もお願いしているところであります。言うまでもなく、子供は筑後市の未来の担い手です。今後とも、児童が安心して放課後の生活ができますよう、学童保育所の充実に向けてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の行政改革についての御質問にお答えします。
　私はマニフェストに市民を入れた委員会により、市が実施している事業を点検し、事業見直しや予算編成に活用するということを掲げております。今日、行政に対する市民の要望は多岐にわたり、また一方では厳しい財政状況により十分にこたえられない状況もあります。今後も、あれもこれもではなくて、あれかこれかということで事業実施においては優先度を見きわめながら、実施していかざるを得ないと考えておりまして、このようなマニフェストを掲げたものであります。
　さて、当市では現在事務事業見直しをしようとして行政評価を実施しております。また、総合計画の施策評価においては評価の客観性や妥当性を高めるために、平成19年度から行政以外の方々で構成する外部評価委員会を設置し、評価を行っております。ここでの指摘事項や改善策などの提言につきましては、市民の皆様に公表するとともに、その後の施策の取り組みにも反映しているところでございます。現在の外部評価は施策段階での評価になっておりますが、施策の目標の達成手段として事務事業があり、施策と事務事業は目的と手段の関係にありますので、外部評価委員会において事務事業の評価をしていただき、市民目線の点検となるように考えております。このことで行政内部での評価とは違った視点での御指摘、御提言をいただけると思いますし、事業の見直し、改善、場合によっては廃止につなげていくことができるものと思っております。ただし、この事務事業の外部評価は何分初めての試みでございまして、どういう方法がベターなのか探りながら、今回は試行と位置づけて実施したいと考えております。
　具体的な内容については、それぞれの担当部署からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎教育長（高巣一規　君）
　不登校の現状の教育長の認識ということでは、６月議会のところで申し上げましたように、学力問題、体力問題とともに、不登校問題あるいは規範意識問題は非常に重要な課題で、何とかしっかり取り組んでいかなければならないということを申し上げたと思います。今回、先ほどありましたように６月議会で補正をいただきまして、不登校児童支援事業を筑後市として引き受けたのも、何とか解決したいという思いからでございます。この事業は県下で３市が受けておりまして、何とかその中学校での不登校を一人でも減らしていくためには、やはり小学校からの取り組みが非常に重要であるという認識に立って引き受けたものでございます。
　不登校の内容をよく分析してみますと、大きくは学校へ行けない子、学校に行かない子というように、またその中でも一人一人要因が違う、要因が多岐にわたっているということで、この方法でいけばということがなかなか見つかっておりません。学校と専門機関との連携という視点についても、遊び非行型と言われるものについては児童相談所や家庭児童相談員、あるいは警察等の連携も必要ですし、ネグレクトによる育児放棄型では福祉事務所や民生委員との連携が不可欠です。また、対象となる子供が発達障害等を抱えておれば、病院や施設とも連携するということも必要になります。また、愛情不足とか仲間外し等で心的なストレスで来れないというような子供は、やはり臨床心理士等の相談、連携が必要になってまいります。
　いずれにいたしましても、子供たちにとって学校生活は１日の大部分を占める大事な時間ですけれども、そこに来れないということはその児童・生徒の一生にかかわる重要な問題だと把握しております。したがいまして、学校、関係機関と今以上に連携をとりまして一人でも多く学校復帰を目指して頑張っていきたいと思います。具体的な教育委員会の取り組みにつきましては、課長のほうから後ほど答弁いたします。
　以上です。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　それでは、私のほうから学校でありますとか教育委員会におきましての取り組みについての説明をしていきたいというふうに思います。
　まず、学校ですけれども、１つは不登校対応校内委員会の設置を行って取り組んでるところであります。各学校には、生徒指導委員会等の名前でそういった委員会を設置をいたしておりまして、対象となります児童・生徒の実態把握や具体的な対応の検討などを行いまして、担任を支えて不登校児童・生徒が学校に復帰できる環境づくりをしてもらってるところであります。こういった委員会があることによりまして、学校内の情報が共有化をされて、学校総体としてその不登校の減少に向けての努力ができる、そういった動きができてきているというふうに思ってるところであります。
　もう一つが、マンツーマン方式の児童・生徒への対応ということで、これは担任以外の例えば部活動の担当の先生であるとか、養護教諭であるとか、子供と最もつながることができる職員、先生をキーにして子供たちとの信頼関係づくりであるとか、親密な心のきずなづくり、こういったことを行いながら復帰を目指す取り組みでございます。学校の中で最もかかわりが持てる教職員をきっかけにしていくことで、復帰へのハードルを少しでも低くしていこうという取り組みを今やっていただいてるところであります。
　それから、先ほど質問議員さんもおっしゃっておられましたけれども、スクールカウンセラーの活用でございます。これにつきましては、学校外の専門的な目で教育相談を行ってもらって、子供たちの苦しみとか思いをとらえてもらって、具体的にその心理面からサポートをしていただいてるというような状況であります。こういったスクールカウンセラーと積極的に連携をとっていくことで本人、それから保護者、教師、三者とも解消に向けた方向性が一定模索することができてるんじゃなかろうかというふうに思っているところであります。
　それから、もう一つ申し上げると不登校の本人と、それと保護者との信頼関係づくりという部分であります。学校では現在も電話とかで保護者、それから本人への連絡、それから朝や放課後の時間をつくって家庭訪問なんかにも行っております。この取り組みがやっぱりベースにあるべきだと思ってますし、何よりも大切だろうというふうに思っておりまして、学校には家庭や本人に安心して、信頼して出てきてもらえるようにしてもらうということで、継続的な取り組みをやってもらってるところであります。
　こういった取り組みも、教育委員会といたしましては人的とか、予算的に支えるという立場で支援をやってきておりますが、それを幾つか申し上げたいと思いますが、一つはスクールアドバイザー、それからスーパーバイザーですね、の派遣でございます。不登校になる子供たちは身体面よりも心理面に大きな課題を抱えている面が多いと。子供たちの心理面に直接対応することを目的として、また保護者であるとか、教員の心理的負担も軽減を図ろうと。そして、一定の示唆を与えると。そういう存在でスクールアドバイザー、スーパーバイザー、臨床心理士あたり派遣、お願いをしてるんですけれども、そういった形の派遣を市で予算化をしたり、県のほうに要請をしたりということで行ってるところであります。
　それから、市が主催をして生徒指導担当者の研修会等も行っております。これは不登校を中心とした問題行動対応の学校の核になる先生、今申し上げました生徒指導担当者になりますけれども、こういった方々を一堂に集めまして、筑後市の現状の理解でありますとか、校区別の協議、そういった形で情報交換を通して不登校情報の共有化を図っていると。特に、現在全国的に問題となっております中１ギャップと呼ばれる部分の解消に向けては、小・中の先生方の連携ということも視点に置きながら取り組みをやっているところでございます。
　それからもう一つが、適応指導教室の利用ということであります。不登校が長期にわたる子供たちの場合、家庭からすぐに学校へ復帰するっちゅうのがなかなか難しいというケースがあります。その中間的な役割として適応指導教室というのがございます。八女市には八女地区、今は筑後市と八女市と広川町になりますけれども、八女地区の教育委員会で負担金を出し合って運営をしてます適応指導教室の「あしたば」というのがございます。久留米市にも「らるご久留米」という適応指導室がございます。筑後市のほうからも、この両適応指導室のほうには数名通学をいたしておるところであります。この適応指導教室への出席は、学校の出席として今認められてるようになっております。子供たちはそこの中で指導員の先生に見守られながら勉強をしたり、体験活動なんかもやりまして、その中で少しずつ「学校に行ってみらんね」みたいな形でチャレンジ登校なども促しまして、少しずつ復帰を目指しているという状況があるところであります。
　それからもう一つが、先ほどありました不登校児童支援事業でございます。６月議会のほうでも予算をいただいた事業でありまして、９月１日付で現在不登校となってます小学校児童を中心に家庭訪問による登校指導、それから授業のサポートを行ってもらうという指導員を２名配置をいたしました。１名は退職教員でスクールカウンセラーをやっていただいてる方で週3.5日の勤務、もう一人が退職校長先生で2.5日の勤務と。県教委と協議をした上、人件費は１人分ということで配置をいたしたところであります。２学期から事業をスタートさせたばかりでございますんで、当然のことながら今のところ成果が上がっている状況ではございませんが、この家庭訪問というやつを職務として積極的に行ってもらって、親御さん等とも信頼関係を築いてもらえるような先生をお迎えすることができたことは、学校側も非常に喜んでいるという状況がございます。９月１日の１日前の８月31日に、第１回目のサポート会議を開催をいたしました。指導員であるとか、対象校の校長先生のほかにも、中学校の校長とか、臨床心理士の先生、県教委のほうからも委員として加わってもらっておるところであります。今後も、定期的、臨時的に会議を開きまして、一定その事業の方向性の検討であるとか、個々のケース会議とか、そういったことを行いながら不登校の解消への取り組みを進めていきたいということで、会議の中では確認をいたしたところであります。
　今申し上げたような取り組みを通しまして、不登校問題には対応をしてまいりたいというふうに思ってます。
　以上です。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　私のほうからは、学童保育連合会の現状ということでお話をさせていただきます。
　午前中の坂本議員の御質問にもございましたように、本年４月から学童保育連合会が活動を始められました。現在のところ、どんな事業を行っていらっしゃるのかということでお尋ねをいたしましたところ、運営委員会ごとに今共通点、お調べをされると共通点や相違点等ありますので、そういう問題点や課題の洗い出しを行っているところだというお返事をいただいております。まだ立ち上げられましたばかりですので、一歩ずつ手探りで進んでいただいているのではないかというふうに私ども感じておりますが、その中から共通の課題等の整理を行い、事務処理の一元化等に向けて取り組まれるんじゃないかというふうに思っております。迅速で正確な事務の流れが生まれまして、保護者会の負担軽減にもつながっていくこと、それから指導員の雇用の統一化による条件の改善や、計画的な指導員研修などを実施されて、学童保育児童の保育環境が向上していくこと等を私ども期待をいたしております。
　市は学童保育につきましては、各学童保育所の運営委員会に事業の委託を行っており、保育の実施に当たっていただいております。連合会とは直接契約の関係ということではございません。任意の団体ではございますが、各運営委員会の連合体として筑後市学童保育がますます活性化しますことを願いまして、私ども連合会との連携を図ってまいりたいと思っております。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから第２点目の行政改革についてということで御答弁申し上げます。
　まず、先ほど市長が申しました外部評価委員会につきましては、平成19年度から設置しておりまして、行政評価において行政内部の部局等が評価した内容を行政外部の目で点検、検証し、評価の客観性とか信頼性を確保することを目的としておるところでございます。具体的には、第４次筑後市総合計画に定める施策の成果につきまして状況や今後の方向性について、まず行政内部で評価した結果について検討をしていただきます。それから、担当部局との質疑とか応答を行いまして、その上で指摘事項や改善策などを報告書にまとめて市長に提言をしていただいていると、そういうことでございます。その提言につきましては、広報とかホームページで市民の皆様に公表するとともに、その後の施策の取り組みに反映するよう努めておるところでございます。また、逆に提言に対する担当部局の取り組み状況については、外部評価委員の皆様へフィードバックして報告をしているというところでございます。
　今、外部評価委員会は施策、これは35あるんですけれど、そのうち昨年度、21年度では５施策を対象に評価をしていただきました。評価を行う中では、施策目標の達成手段として施策を構成する基本事業、これ118本あります。それとか事務事業、これはその下に約800本ぶら下がっておるんですけれど、そこまで立ち入って協議、検討されることもございました。ただ、評価そのものとしては、あくまでも施策を評価していただくというスタンスでございました。
　先ほど市長答弁にもありましたように、施策と事務事業というのは目的と手段の関係にありますので、評価を行う、全体の市の行政の評価を行う上では非常に大事なものであろうというふうに考えております。事務事業を個別に評価をいたしますと、私たちが内部で評価をしますと、どの事務事業ももちろん市民の皆様のために行っているものでございまして、これまでどおり継続していくという評価になってしまいがちであります。そこで、たくさんある事務事業の中で、その施策達成の手段として上位に位置づけられるような、そういう貢献度が大きいような事務事業はどれかというような視点で評価を点検していただくというところで、重点化するもの。改善するべきもの。改善が見込めなければ縮小や廃止を検討するもの。というふうに、事務事業同士で評価結果にめり張りをつけていくということができるんじゃないかと。そして、ひいては財源を有効に配分するようなことが可能になるんじゃないかというふうに考えておるところです。
　この外部評価につきましては、10月の終わりごろから実施を予定しておるんですけれど、具体的な方法としましては今評価委員さんとしまして学識者として大学の先生お二人、それから市民の皆様３人と、５人で構成をしておるんですけれど、この５人の外部評価委員さんにおいて事務事業までも点検していただくというふうに考えておるところです。評価のテクニックというのがやっぱりございまして、外部評価委員さんももう設置から４年目を迎えておりまして、評価の技術が割合向上してきております。事務事業に対しても、行政内部の評価とはまた違った視点で指摘とか提言とかがいただけるんじゃないかと期待しておるところでございます。ただ、市長答弁にもございましたように、初めての試みであるということでございまして、今回は試行というふうに位置づけさせていただきたいというふうに考えておるところです。
　以上でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それぞれに答弁いただきました。第１項目の次世代育成、不登校の部分につきましては、特に丁寧な答弁をいただきました。
　じゃあ、それでは随時再質問をさせていただきます。
　まず、この不登校に関してなんですが、冒頭で教育長も答弁をされましたけど、やはりさまざまな要因、よく見るのは例えば小学生であれば親子関係とか、中学生であれば学業不振などなど言われておりますが、それこそ不登校になるきっかけ、要因ですね。これはやっぱり、不登校100人いればその要因、原因も100通りあるということは、それだけかかわっていかなければならないということだと思うんです、まず前提としてはですね。
　それで、まずお尋ねしたいのは、筑後市の現状として６月の定例会での答弁にもありましたが、筑後市の小学校、中学校、それぞれの現状として小学生については不登校率自体は高くはないが、低年齢化していると。６月定例会の答弁においては、教育長が５年生、６年生が大体不登校だったのが、２年生とか４年生とか、そういうことでちょっと低年齢化しているというお話がありました。で、よければ低年齢化している要因、そのきっかけですね。その親子関係なのか、例えば後で坂田議員でしょうか、虐待等の話もありますが、きのうも貝田議員の一般質問の中で生活困窮、そういう経済的な要因で学校に行けない、行きたくないとか、そういった質問、答弁もありました。ということは、不登校というのは教育問題と言われておりますが、低年齢化というところを見ると、教育部門のみならず、やっぱり福祉の側面ですね。ここのあたりも連携をとって、きっちり対応をしていくべきではないかと思いますが、そこのちょっと筑後市の現状を、その低年齢化ですね。言える範囲でいいと思いますが、まずお尋ねします。
◎教育長（高巣一規　君）
　じゃ、お答えいたします。
　私が指導主事時代にこの集計をやっておりまして、不登校の状況につきましては毎月７日までに報告書が上がってきます。まず、学校の集計表と、それから個表というのがありまして、今月は何日休んで、どんな対応をしたというようなことが書かれております。そして、関係機関はどういうところとやったというようなことで上がってまいります。そういう中で、昨年度ぐらい、２年生あたりから若干出てまいりまして、そういうこともありまして支援事業を受けたんですけれども、やはりおっしゃるとおりにちょっと親子関係で子離れできない部分もありますし、もう一つは若干教員との関係でうまく受け入れ切れないというような部分もあったと思ってます。
　そういうことで、マンツーマン方式等をとっている理由もそこにもあります。担任だけがなかなか対応できない場合がありますので、その場合は養護の先生だったり、生徒指導、あるいは特別支援加配の先生というようなところで対応をしていただいているところです。昨日でしたが、支援事業をやっている学校の校長とお会いいたしまして、どういう状況であるかということを聞きました。大変喜んでもらっているということでございました。朝、家庭に行って、一緒に話しながら登校を促していると。非常に家庭、喜んでもらっているということで聞いておるところです。
　それから、現状としましては、やはり復帰が全国に比べて悪いということがございますので、そういうところの取り組みも、また各学校がどうしても家庭と連携とれないと。行っても会ってもらえないというような状況もありますので、そういう場合の報告があった場合には、指導主事のほうから校長と話をして、具体的にどんなふうにしていくかを話をしてもらっていうというような取り組みをやっているところです。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　やはり、小学生低年齢化、非常に深刻だなということで改めてちょっと実感しておりますんで、不登校率。人数としては少な目ということですが、ということであればよりきめ細かく一人一人に対応していただきたいと思います。
　次は、学校教育課長の答弁の中にもありました。当然、これは筑後市のみならず、昨年度12万人を不登校児童・生徒数超えているという現状の中で、やはり課題にされているのが中１ギャップの問題ですね。大体私が知っているデータでは、小６の不登校の子供の大体３倍が中１の不登校の子供だと言われています。今回、先月の新聞に出ている分も当然2009年度、昨年度については学年別に不登校児童・生徒数を比較すると、中学１年は小学６年の約３倍と。だからこそ、小から中へ、小・中連携、これ非常に今どこも課題だと思います。
　その中で、ちょっと気になったことが、改めて６月定例会の議事録、私がこの件について質問しているわけですが、その中で教育長は、筑後市では、中１は小６の約10倍だと答弁をされています。ということは、筑後市の傾向としてはちょっと数は申しませんが、中学生の不登校の生徒数はやはり高目で、小学生は低目。だから、全国平均は小６の約３倍が中１なんですけど、うちは、筑後市は10倍ということです。これは、だからこそ早期解決といいますか、そのために筑後市含めて県下で３つの自治体、市で今回指導員の配置等のったということだと思います。そういうふうにもおっしゃられました。
　全国的に見て、不登校問題というのはやはりどこも大きな課題になっておりまして、私が知る限り、先進事例といいますか、例えば埼玉県の熊谷、あるいは新座市、ここは不登校問題について非常に一生懸命取り組んでる自治体と聞き及んでおります。その埼玉県の新座市なんですが、こういうデータがあるんです。ここはもちろん小・中連携が非常にポイントだということで、ここの実態を調べると、中学生で不登校になった子供の約75％は既に小学生段階で予兆が出ているんだということですね。となると、ちょっと筑後市の実態は私知りません。中学生の不登校生徒数が多いという筑後市の実情から、それに当てはめれば筑後市の小学生の不登校率は数としては少ないが。それは目に見えている部分ですね。ただし、予兆はあると思うんですよね。一般的に、不登校の定義というのは年間30日を超えて学校に行かないというふうにされてますが、例えば月３日休んだとか、あるいは年間15日休んだとか、そういうお子さんもいるかもしれないんですよね。ということは、やはりそういった予兆というか、だからその埼玉新座市のデータをそのまま当てはめれば、筑後市の中学生で不登校になっている子供たちの約４分の３は、既に小学校段階で予兆があるということに当てはまるわけです。ということは、やっぱりそこを認識していただいて、その新座市の場合はそこをしっかりキャッチしてるわけですね。ですから、そこの観点はいかがでしょう。今回６月補正で、特に今回小学生低年齢化しているという深刻なこともあって、指導員の配置、６月定例会では１人と聞きましたけど、今回同じ予算で２人配置していただけるということで、本当に積極的な私は取り組みだと思いますし、ですからそこの部分認識はどうされてますか。改めてお尋ねします。
◎教育長（高巣一規　君）
　中学生の不登校の、10倍という話を以前したときには、具体的な数字が５年生、６年生が２名ぐらいで、中学１年が20名ぐらいだったと思うんですけど、そういうことで10倍だというふうに申し上げました。認識としては全くおっしゃるとおりで、その多くの要因は小学校時代に持っているという認識は以前からずっとあったと思います。したがいまして、課長が申し上げましたように、いろんな研修の機会にいわゆる中学ブロックでの話し合いというのを非常に生徒指導研修会等でも大事にしてきましたし、各学校が人権教育という形で夏休みにブロック別の研修会を持っています。そういう中でも、十分に話し合いをしていただいているところでございます。認識としては、もう小学校に要因があるんだよということで、やはり小学校に強く働きかけておりますし、それから小学校から中学校に報告をしていただくときに、30日を超えない部分についても、欠席日数については報告を個表として上げていただいておりますので、そこの中で10日とかそういう欠席がやっぱりあっている子供たちがいます。そういうところで注意深く連携をしていくというような形で、個表等も連携をしているところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　ありがとうございます。
　先ほど来、この件について質問をしておりますが、まずこれ数の問題でちょっと恐縮なんですけど、福岡県あるいは筑後市、不登校児童・生徒数、この削減目標というか、今現在筑後市は掲げてないと思います。私が知っている範囲は、ちょっと久留米市役所に行ったときに、教育ビジョン的なもので、やはり久留米市も深刻です。その久留米市において、不登校児童・生徒数の削減目標を５年後を目標につくっておりますが、それでは県なり、福岡県の考え方とか、あるいは筑後市においてはどのように、そこは置いてありますでしょうか。
　あわせて、私も今回不登校解消率という言葉は、この言葉自体を初めて知りました。学校に結局不登校の子供たちが各関係の方々の努力で学校に復帰する、その割合のことなんですけど、この復帰後のやっぱり対応というのは、これは非常に大事だと思います。ただ、さっき私は数字の削減目標について言いました。これはどうかと思いますが、例えば東京都内のある区では、そのいわゆる復帰率ですね、不登校解消率、これが25％とか28％とか30％とか。ああ、やはり不登校解消というのは、そのお子さんが学校に戻るというのは大変なことなんだなと改めて数字の上でも実感したところなんですが。ということは、やっぱりその復帰後の対応というのはそれぞれの学校において、これは非常に大切なものではないかと思いますし、当然担任任せではいけないし、筑後市では冒頭で御答弁もありましたけど、担任を支えるいろんな組織、要するにチーム力で取り組まれているということなんですけど、この辺の意識というか、復帰後の対応に関してもあわせてお尋ねします。
◎教育長（高巣一規　君）
　お答えいたしますが、個表につきましては解消しても個表として上がってまいります。したがって、筑後市の教育委員会として私が担当しておりましたころまでは、その月の欠席日数がゼロになっても復帰とはまだ報告を上げさせませんでした。やっぱり１カ月、２カ月の様子を見てみないと、不登校にまた戻る可能性がありますので、やはり二月ぐらいがほとんど大丈夫だったというような報告が来れば、解消として見ておるというような状況です。したがって、対応するのは生徒指導主事ですが、各学校のですね。そういうところでも個表が続けて上がってきますので、そういう丁寧な指導をなされていると思っております。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうから、解消率の関係を若干お話をしたいと思います。
　筑後市の21年の児童・生徒の解消率は小学校については約29％、中学校については約９％という状況でございます。全国的に見ると、小学校で24％、中学校で19％ほどになっておりますので、中学校についてはやはり深刻な状況ではないかというふうに思ってるところであります。もうなってしまったら、なかなか復帰させるっていうのが非常に厳しい状況であります。当然、それも大切なんですが、不登校に陥りそうな子にいかに手を尽くすかっていう部分も、非常に大事になってくるだろうというふうに思いますので、この不登校児童対策事業の中では、そういった部分も含めてしっかりとらまえて対応していければというふうに思っております。
　解消の目標については今のとこ設定はいたしておりませんが、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　冒頭できっちりと答弁がありましたんで、そこは間を抜いて今再質問をやっておりますが。
　最初言いましたけど、やっぱりすべての人がかかわっていくということが大事ではないかと本当に認識してます。八女市のある中学校は、例えば筑後市で今回の施策といいますか、２人のベテランの、またスクールカウンセラーも兼ねてる方とか、退職の校長先生、２人指導員として勤められるということなんですけど、八女市のある中学校ではここも深刻で、やはりこれは課長もおっしゃいましたが、校内の連携はもとより校外ですね、当然連携も非常に大事で、いろんな各界各層の人が地域の方も含めてかかわっていかないと、非常に問題としては大きいというお話を聞きました。そのある中学校では、それこそそこの近くに住む元先生方、退職された先生方がボランティアとしてその中学校の不登校ぎみといいますか、あるいは不登校に至ったお子さんたちにかかわってあるということで、そういう事例もございます。
　最後に、ちょっと不登校についてお尋ねしたい。
　その関係機関の連携の部分で課長もおっしゃいましたけど、八女地区の適応指導教室「あしたば」ですね。もちろん、筑後市も負担金を出してます。すなわち、筑後市、八女市、広川町ですね。２市１町で運営されております。早く学校に復帰できるように、適応できるように、そのための教室で、私も８月下旬に「あしたば」に行きました。そこで指導員の方からいろいろ現場の状況もお聞きしました。それに関してなんですけど、その前にことし本当に猛暑で非常に暑かったんですが、その中で指導員の方からお話を聞いて、心が洗われるお話を聞きました。２人の高校生の話、しかも筑後市内の子です。この２人はほとんど中学時代学校に行かなかったんですね。ただ、本人あるいは周りの方の努力で高校進学しています。１人は定時制ということです。その定時制に通っている、仮にＡ君としますが、彼は要するに日中バイトしてるわけですね。アルバイトして、そこで自分で稼いだお金でジュースを買って、お世話になったその「あしたば」に行って、指導員の方々へ差し入れを持ってきたとか、あるいはもう一人Ｂ君としますけど、彼は高校に今元気に行っていると。そして、ちょうど８月６日、広島原爆の日です。バイクの免許を持っていますんで、ぜひ広島に行きたいと。やっぱ平和のありがたみを学びたいということで、仲間と２人でバイクで当日広島に行ったわけですけど、その行く最初に「あしたば」に寄って、先生方に言って、その指導員の方々に今から広島に行ってきますという話をされたそうです。非常に私も心が洗われた思いで、やはり例えば中学生でほとんど学校に行けなかった、いろんな要因があるでしょう。ただ、やっぱりやり直しはきくと思うんですね。だからこそ、もちろん小・中連携も含めてさらに高校、できたら私はやはり高校に行っていただきたいんですが、その高校との連携も含めて今後考えていかなければならない課題であって、たまたま８月24日、先月、第１回目の特別支援教育、発達支援、不登校に関するセミナーが開かれております。これはもう公立、あるいは私立、あるいはその関係機関も含めてみんなで取り組んでいこうというイベントでした。私も話を聞きに行きましたけど、そういう観点でやっぱりみんなでかかわっていくということが、もちろん私自身もそうなんですけど大事ではないかと。
　ここで最後に質問をしますが、現在その２市１町でその「あしたば」が運営されています。結局、筑後市から今数名の方が通われております。冒頭で課長がおっしゃられましたけど。その中で、やはり筑後市からちょっと遠いんではないかと。ただ、やはりその不登校という部分で離れたほうが逆に通う分でいいんではないかという意見も聞いたことはありますが、現在適応指導教室、一般的には教育支援セミナーとか全体的には呼んでいるそうなんですが、その適応指導教室、例えばみやま、柳川地区ですね。ここはかつて１カ所だったんですね。柳川には「ありあけ」という名称で適応指導教室があって、これが今回みやま市のほうに新たに適応指導教室をつくったということで、今回ちょっと強調しておりますけど、一人一人の対応という分を含めて考えると、やっぱ筑後市に適応指導教室も設けるべきではないかと思いますが、この部分に関してはいかがでしょう。
◎教育長（高巣一規　君）
　現在のところ、適応指導教室「あしたば」に３名行っていると思いますし、「らるご」、久留米のほうの適応指導教室に１名北中のほうから行っております。近くにあったがいいのか、遠くにあったがいいのかというのは以前議員議論したこともありますが、かなりの予算をいただかにゃいかんということもありますので、今研究所のほうの相談室等もありますので、そういうところの活用も考えながら検討はしてみたいと思いますけれども、何しろお金の問題が絡みますので、なかなか難しいというのが今の状態です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　じゃあ、それでは２点目の学童保育について再質問をさせていただきます。
　これは、きょうも坂本議員より学童保育の質問もありました。かなり重複する分がありますので、絞って私なりの考えも含めて再質問をしたいと思いますが。
　筑後市の学童保育の歴史というのがありますよね。出発点は羽小ですね。そして、今８カ所目が筑後で2005年からその連合会の前身である筑後市学童保育連絡協議会が立ち上がって、今回連合会に生まれ変わったというか、そういうことだと思います。筑後市の過去の歴史も踏まえて、私が冒頭で演壇で述べましたが、やはりこの筑後市の学童保育事業を次世代育成支援という中でとらえて、筑後市のほうが事業主体であるこの学童保育事業をどうつくっていくかという私は時期だと思うんですね。そして、今回連合会が発足をしてますんで、だからそういう意味で今回ちょっと行政の支援について含めて問うたわけなんですが、やはり永続的なものを、永続性がないといかんと思うんです、事業っちゅうのは。当然、学童保育はニーズがもちろん高いわけで、当然筑後市の先ほどの次世代育成支援行動計画、今年度から５カ年の後期計画の中で、新たに「学童保育事業の向上」というのを重点施策の一つに掲げたわけです。
　だから、市としての行政として認識は、学童保育事業は大切なんだという認識ですね。当然、保護者なりそういったニーズも非常に高いわけです。じゃあ、現状はどうなのかと。私も地元古川、年１回の総会等に出席させていただいておりますが、やはり各学童の運営委員会、その地域の方々で主に構成されてます。あるいは、保護者会、保護者の方々も含めてですね。やはりそのときそのときの方々の善意のボランティアで成り立っているんじゃないかと私は思うんです。永続性を担保するためには、やはりこの連合会発足を機に行政は筑後市の学童保育、例えば10年後、20年後を見据えてどうつくっていくかっていうのはしっかり考えなければならないと思うんです。
　だから、以前私も学童保育についてお尋ねもしておりますが、今回連合会発足に当たって以前からの課題、例えば当時市民生活部長として徳永さんもいらっしゃいましたが、そのころからこれ議論になってたわけですね。だから、やはり行政のかかわりとしてもうちょっと手を差し伸べるというか、そういうことが私は必要ではなかろうかと思います。だから、今のままではこのせっかくの連合会発足に当たって、ちょっと非常に不安を感じるし、逆にきょうも坂本議員の御指摘の中で、この連合会というのは不信感を持ってあると。それは率直な御意見だと思うんですね。だから、連合会ができた各学童あるいは地域の方、やっぱり不安視されてる方もいるというまず現状があるわけです。それを含めて考えれば、やっぱり行政支援というのを今までの対応じゃなくて、しっかり議論を詰めていかなければならないんじゃないでしょうかね。いかがでしょう。もう少しそこを改めていただけますか。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　私のほうから、学童保育連合会に対する支援ということです。
　課長の答弁の中でも申し上げましたように、支援についてはやっていくということで、支援という言葉、どういう言葉で言ったが適当かはわかりません。ただ、行動計画の中には支援という言葉で書いておりますので、何らかの支援はやっていくと。ただ、支援する前に両者で協議をしていくということは必要なことでありますし、共通の認識をするというのがまず前提だろうと思ってます。
　朝の答弁の中でも若干申し上げましたけれども、立ち上げの前段階でその辺の行政側の対応も悪かったし、連合会をつくり上げる準備会の方々が行政のほうじゃなくて、別の団体のほうと協議されてつくられたという経緯もありまして、そこら辺がなかなかうまくいってないという状況があったかと思います。しかし、もう現実的に連合会でき上がって動き出しております。朝の質問でもありましたように、メリット、デメリットの部分が明確にわからないし、デメリットのほうが大きいというイメージも若干保護者の方々からは私たちの耳に入ってくる声では多くなっております。そういう面では、雇用もしてありますし、今後うまく末永く連携し、学童保育の質が向上するような協議、支援を今後はやっていきたいと。そのためには、当面連合会スタッフとの協議が必要ではないかと考えております。そのことについては、市長答弁でもありましたけれども、市長に要請書が寄せられたときに関係者の方が市長と会いまして、そういうこと等も含めて今後は支援という形で金の面だけではなく、そういう物的、人的の部分も含めて御支援は考えていきたいと考えております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　先ほどはちょっと強調して質問しました。やはり、大きくとらえていただきたいです、次世代育成支援ということで。学童保育がこれだけニーズが高いという中で、行政は何をやるべきかというような視点はぜひ持っていただきたいんですよね。ですから、特にここに今いらっしゃる方々は課長以上なんですが、例えばそういう方々も含めてやはりリーダーシップを発揮して、もちろんその前にちゃんとした理念を持ってそれぞれにおいて、そして実行していく。これは今後望まれる職員像ではないかと、私は認識しています。
　よって、私の感覚では、学童保育はこれまでも３回、４回一般質問しております。連合化について以前から課題にもなっていたことを含めてですね。だから、今までの答弁を聞いていて、やはり余りにもこの特に連合会発足に当たって、お互いの部分があったかもしれません。そこの事情を私はよく知りませんが、そういった部分でやはり行政として何をやるべきかっちゅうのは改めて考えていただいて、今部長が答弁されました、やはりその連合会のスタッフの方との協議等々おっしゃいました。お金だけじゃなくて、人や物と。８月の終わりに市長がその連合会関係の方から要望も聞かれたということを聞いておりますが、だからそういう部分で今何をやるべきか。やはり、だれが永続的に切り盛りをしていくのかと、筑後市の学童保育事業を。そういう観点で言えば、今各学童で拠出されて非常に不満も聞いておりますが、やはり事務局体制の構築、ここをしっかり考えていただきたい。週３回、５日、月６万円。若い女性の方が雇用といいますか、されています。やはり、そういう核になる連合会事務局、特にそこでキーとなる事務局員が私は核になるのではないかと。だから、そのためには当然情熱、学童保育の経験はないと聞いておりますが、やはりそういった学童保育を含めた福祉については非常に勉強もされて、当然志を持って働かれていると思うんですね。ということは、やはり現在週３日、１日５時間で十分に担えるかどうか。やっぱ育てる分も含めて週４日なりやって、単なる事務的な作業のみならず、例えば学童保育に入って現状を例えば聞くとか、いろんな役割があると思うんですね、事務局には。そういう部分で、そこの推進体制を今きっちりすべきではないかと私自身は思います。
　よって、今不満もある、その各学童からの拠出みたいなもので今事務局が運営されていますけどですね。だから、そこの部分を踏まえてやはり行政として推進体制をどうつくっていくかっちゅう部分で、事務局のあり方を含めてぜひそこは配慮というか、それこそ支援をお願いしたいと私は思います。学童については今後非常に大事な時期だと思いますので、特に今年度、来年度、そういう分を含めてぜひ考えていただきたいと思います。
　市長は８月終わりに連合会の方との、要するに要望というか、陳情というか、意見交換されたとお聞きしております。私は内容は知りませんが、そういうのを聞かれて、改めてこの学童保育事業に対して、市長はどのように思われましたでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　先ほども答弁いたしましたけども、やっぱり次世代育成という観点から、それともう一つは働くお母さん方々の働きやすい環境づくりという点からも、学童保育というのは非常に重要な役割を担っているというふうには認識をいたします。この前、連合会の方々が見えていろんな要望等もありましたけども、筑後市としてのスタンスはこれまでも部長なり課長が答弁しましたように、学童保育所の運営委員会と市の間で学童保育の委託事業というのをやってきておるわけですね。それで、その間学童保育所の運営委員会という連合になる前の組織があったということを聞きましたけども、そこでじゃ連合を立ち上げて、具体的に何をするのか、どういう体制で、どういう経費で、どういう中身のことをやっていくかというのが言うならば「煮詰まらないままに立ち上がった」という印象を私はこの前受けました。したがって、そういう点ではもう一回連合自体も８カ所の学童保育所運営委員会の方々とよく協議をされて、そしてその中には当然市が入ったほうがいいというときにはうちのほうも入りますけども、もう一回そこんところの議論をしないと、なかなかうまく進まないんじゃないかなというのが私の今の印象でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　よくわかりました。であるからこそやっぱしっかり議論を含めてやっていただいてください。よりよいものをつくってください。学童保育事業というのは、例えば幼稚園、保育園、あるいは小・中義務教育、そういったところの事業というか、サービスと比べると学童保育というのはやっぱり筑後市の裁量でそういった思いというか、縛りも含めてそうないと思うんですね。だから、しっかりいいものに、親も子も学童保育を利用したいという、それこそやっぱり学童保育の質の保障ではないかと思いますので、そういうものをぜひ目指していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　第１項目の次世代育成支援については以上にしたいんですが、最後にこのテーマで次世代育成支援ということで質問をさせていただきました。私の思いとしては、次世代育成支援、筑後市に限らず、どの市や町も一生懸命取り組んでいるわけなんですが、これに関してそろそろ筑後市にも次世代育成支援、子供政策に特化したセクションをつくるべきではないかというふうに私は思います。先ほど田中議員の機構改革の中にもありましたが、やはりたまたま筑後市が今年度市長のマニフェストもございますが、機構改革を今検討してあります。その中で、さきの田中議員の質問に対する答弁にもありました。機構改革の目的なりのお話もありました。そういうところを含めて聞いておりましたが、やはり部や課を超えて課題があると思うんですね。それを即応できる、すぐ対応できるような組織体制にしていく。そして、常に、行政需要とか現状に照らしての改革、これこそが機構改革の目指すべきものではないかと思います。
　要は、最初言いました部や課を超えての課題、この次世代育成支援行動計画、後期計画の策定に当たって私も委員の一人でしたが、主幹は福祉事務所です。ただ、子供政策と言えば当然教育委員会なり、あるいは健診という部分で健康づくり課も当然横断的な、施策になるわけですね。だから、改めて感じてあの場にいて、やはりそろそろ筑後市もそういうときではないかと。機は熟しているんではないかと。行政ニーズはやっぱり高い。特に、おひさまハウス、乳幼児前、当然これは今後充実されていきます。小学生、特に低学年、学童保育の事業の向上というのがあります。やはり、生まれてから、そして幼稚園、保育園、小学生、中学生と、そこは一貫してやはりしっかり対応していく部署が必要ではないかと私は改めてこう思うんですが、そこでここは最後はその点についてお尋ねします。福祉事務所、健康づくり課、教育委員会ありますが、やはり現場では市民生活部長代表していただいて、ちょっと今の私の提言について御意見を。直接的にこれ機構改革は総務部だと思います。総務課長、事前にこういう質問したいなあと言っておりましたので、その今の状況は報告できると思いますので、よければ市民生活部長もぜひちょっと言っていただきたいと思います。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　市の組織機構改革検討委員会を預かる私のほうから説明をさせていただきます。
　先ほど質問議員から次世代育成支援に特化した部署の設置をと。もう機は熟しているんじゃないかということでございましたが、確かに子供は市の宝であると。また、未来の筑後市を担っていく非常に重要な子供たちであるというようなことで、今後は確かにこういった子供たちを支援する手だては必要であるというふうには思っております。
　そういうことで、その支援に特化した組織機構をということでございますが、この市の機構については何々に特化するというようなことは、なかなか難しいものでございます。そういったことで、先ほどから出ております組織の中には横の連携というものが必ずございますので、そういった先ほど申し上げますような子供たちは未来の担い手であるということを念頭に置きながら、そういった中での組織のあり方というものを今後検討して決めていきたいというふうに考えておるところです。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　最終的には、中村市長の判断になります。私の提言に限らず、機構改革の部分。当然、副市長を含めてこれからさらに議論を重ねられて、構築されていかれると思いますので、一つの提案として前向きに考えていただけたらと思います。
　じゃ、次は第２項目なんですが、事業仕分け的といいますか、あくまで的でしょうね、その活用で事業の見直し、予算編成に反映をしていくということで、これはもう市長のマニフェストに掲げられて、私としてもこの成り行きを非常に注目をしておりました。よって、昨年12月の定例会におきまして、関連質問の中でこの市長マニフェストのこの部分についてお尋ねしております。市長、総務部長にそのとき答弁をいただいたわけなんですが、そのとき総務部長の昨年12月の定例議会の答弁では、これに関しては当然ながら22年度分は間に合わないと。よって、23年度の予算にはぜひ反映をさせたいということで、総務部長おっしゃってあります。そういう中で、総務課長のほうから答弁もありました。今回はちょっと試行で、来月ですか、10月ごろからまた外部評価が始まると。昨年12月は、そのとき市長の答弁ですけど、外部委員会５名で構成されてますが、その構成とか審議の中身の検討、充実化を図りたいということをおっしゃっておりましたが、じゃ今回一応試行ということで、中には専門家でない方ももちろんいらっしゃいますけど、大分そのいわゆる評価についてスキルアップされたという話もありましたんで、そういう中でちょっと今回は試行ということで、ということは直ちにというか、直接的には予算、事業の見直しとか予算の反映まではたどり着かないとか、そういう感覚でとらえてよろしいんでしょうか。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、お答えいたします。
　評価をしながらということではございます。23年度の予算にどう反映するかということでございますが、なるべく間に合わせたいというふうな気持ちではおるんですけれど、実は評価の流れをちょっとここで御説明させていただければというふうに思います。
　21年度の事業の評価、今やってるところなんですけれど、そのスケジュール的なことを申しますと、まず21年度事業は３月まで事業がかかります。出納閉鎖期間もありますので、３月31日でぴたっと完了するというものでもないわけですが、まず新しい年度に入りますと事務事業評価、一番末端のですね、事務事業評価に入ります。これが継続事業の事務事業評価ということで、大体188の事務事業評価をいたしました。これが終わった後、７月の中旬ぐらいから今度は施策の評価に入ります。35の施策の評価、それからそれにぶら下がるところの118の基本事業を評価をいたしました。そして、８月になりますと、これは初めての試みでございましたけど、内部、職員の中ですが、内部での施策プレゼンテーション、重点事業がどのように実施されたかとか、課題は何かというようなプレゼンテーションを経まして、現在その結果を取りまとめているところでございます。やっぱり事業の施策の数もかなりありますので、ちょっと時間を要しているところです。この結果を外部評価に託すわけでございます。これを10月の下旬ぐらいから始めるように計画をしております。評価期間はやっぱり評価委員さん５回程度は最低集まっていただいて評価をしていただくんですけれど、最低３カ月、どんなに急いでも３カ月ぐらいはかかるんでないかというふうに考えております。その施策の評価に加えまして、今度は事務事業までも評価をしてもらうということでございますので、23年度予算編成、実質的には11月ぐらいから本格的に始まるんですけれど、それに反映させるのは時間的に厳しい部分があるかもしれません。ただ、早く事務事業のその評価が出せた場合は、その部分については反映できるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、例えば事業を廃止とかというような場合です。そういう結果が出た場合、やっぱりその事業には利害関係者ですとか、市民の皆様がかかわっておられます。そことの調整とか周知、これが市町村の場合は必要になろうかと思います。強権的に国のように、国も実際に事業仕分けで廃止ということが出たからといって、即廃止にはなってないようですけれど、強権的に廃止というのもなかなか市町村の場合はできませんし、評価委員さんも市民でございまして、そちらの立場もやっぱり一定考慮しながら行う必要があろうかと思います。
　現実的には、今回も一定結果は出したいと思います。結果は出したいと思いますけれど、予算の反映というと23年度ではなくて、場合によっては24年度の予算に反映というようなことになるかもしれません。まだそれこそ試行でございますので、やってみないとわからないところがあるということで、ちょっと歯切れの悪い御答弁になって申しわけございません。
　以上でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今、総務課長より今後の流れについて答弁いただきました。私自身はこの件に関して、特に拙速というのはやはり禁物だと思いますので、今の流れをお聞きして行く行くは少なくとも24年度にはきっちり事業の見直しも含めて反映されていくんだろうということだと思いますので、そういうところで進めていただけたらと思います。
　今の実際の予算編成の作業なんですけど、今筑後市ではその総枠というか、こう示して、そして後内部の事務事業の評価等をやっているということだと思いますので、そこの部分で外の目を入れるというか、外部の目線というか、入れるということだと思っております。よって、拙速にならずにしっかり、一応今年度は試行ということで今後に生かしていただきたいとは思います。
　最後に、課長等の答弁の中で私が心配していたのは、今外部評価を19年度から始めて、今後それが実際事業の見直しとか予算編成にまで行くんだなあという、改めて実感を覚えましたが、外部評価委員の方々のコメント等も当然公表はされてますが、それらが果たして市の内部にきちんと対応されているのかというところをちょっと懸念をしておりましたけど、答弁の中でもちろん市民の公表はそうなんですが、施策にも反映をしているという答弁もありましたんで、外部評価のコメントについては市の内部で対応されてるということで安心はしました。ただ、これまで３回やってるわけですね。19、20、21年度。19年度は35施策のうちの３施策。20、21年度は５施策ですね、をやってます。もう既に公表されている。その中で改めて公表された部分を見ると、コメント。例えば施策評価において施策の成果指標をつくってますね。例えば、これは今年度の５施策のうちの一つの「自然環境の保護と環境意識の醸成」という施策なんですけど、例えばその中に施策の成果指標として市内の自然環境について満足している市民の割合は何％とかということで目標を決めてあります。この施策の成果指標の部分について、これまでの過去実施された外部評価のコメントを見ると、果たしてこの目指す像というか、成果指標はこれは重要なのかという指摘もあったと思うんですね。今後それはあり得ると思いますので、これに関しての対応というか、これはどのように。実際、そのコメントがあったと思います。これについてはどう考えてありますか。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　お答え申し上げます。
　コメントに対する対応ということでございます。今まで評価をいただいた指摘事項、これに対して市がどうしたのかというのをまとめてはおるんですけど、一つぐらい御紹介したいと思いますけれど、わかりやすいところで言いますと、この間の広報６月号で出たようなところなんですが、市の行政運営に納得している市民の割合、これがアンケートの結果でわからないという回答が50％ぐらいあった。「わからないじゃいかんとやないかと。」「じゃあ、これはわからんというのは、あなたたちが説明不足じゃないの」というような指摘を受けました。ということで、これは説明不足が原因であろうということで、例えば何ですかね、決算の状況を、今までは広報で出してたのを冊子にして、もうちょっと詳しく書くようなものにしようかというふうに今度計画をしております。そういうところで、そういう御指摘を受けてそれに従いまして改められるところは改めた、というようなことはございます。これは幾つもありますが、ちょっととりあえず一つだけ紹介をしておきます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。
　じゃあ、最後にもう一点、ちょっと長くなりましたけどさせていただきますけど。
　これは内部の評価の部分なんですけど、施策評価と事務事業評価、目的と手段という関係で当然リンクをされてます、連動しているわけですけど。これちょっと私はこの内部でやってる施策評価について、当然これも事務事業評価と連動しながら、筑後市の事業の見直しとか、あるいは予算の反映のツールになってると思うんですね、施策評価含めて。ただ、どうしてうちは２次評価がないのかなあと、施策評価について。もし、実はされてたら、それはちゃんとやってますということで答弁いいと思いますが。実際、事務事業評価については１次評価が課長、２次評価は評価委員会が当然されてますね。この施策評価については、これは２次評価はこれ導入というか、ここの部分必要じゃないかと、そのツール評価システムとしてはですね。この辺は最後ちょっとお尋ねして終わりたいと思います。
○副議長（島啓三　君）
　総務課長、時間がありませんので。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　お答えします。
　施策に関する２次評価っていうのが今度始めたプレゼン、施策プレゼンということと考えております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　はい、よくわかりました。ありがとうございました。終わります。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、６番坂田容子議員にお願いいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　６番坂田容子でございます。さきに通告をいたしておりました３点についてお尋ねいたします。
　１点目、児童虐待について。
　新聞やニュースで児童虐待の記事を見ない日はないほど各地で悲惨な事件が続いています。子供への暴力が多発し、子供が虐待で命を落としている痛ましい事件に胸が詰まります。なぜ防げなかったかと、その都度思います。厚生労働省によると、全国の児童相談を受けた2009年度児童虐待件数は約４万4,210件（前年度比3.6％増）と過去最多。九州７県と２政令市の合計も、3,354件と2.1％ふえています。福岡市だけでも495件（45％増）で、虐待による死亡者数も６人と過去最高になるなど、問題が深刻化しています。かつての社会では大家族や地域のつながりの中で子供は育ちました。しかし、核家族化が進んで人と人とのつながりが希薄になっています。余計な干渉はトラブルを招きかねないという心配があるかもしれませんが、声をかけ合うことが自然になれば近所の異変に気づき、悲惨な事件を防ぐことにつながるのではないでしょうか。
　虐待や経済的困窮などで親と暮らせない子供が全国に約４万人もいて、九州７県では少なくとも約5,700人、これは毎日新聞の調査です。に上り、大半は乳児院や児童養護施設などで育っています。里親のもと、家庭的雰囲気の中で暮らす子供は１割も満たないそうです。この４月、福岡市西区今津に親の病気や死亡、育児放棄や虐待などから家庭環境を失った子供たちを抱きとめ、傷ついた子供たちを家庭のぬくもりで包む国内初の取り組みである「子どもの村福岡」が開村しました。民家５軒とセンター等を整備し、各戸に里親と最大５人の子供が暮らすことができるようになっています。村の最大の特徴は、子供たちに家庭のぬくもりを伝える里親制度と、専門的な心のケアができる児童養護施設の機能を合わせ持っていることです。センターには社会福祉士でもある村長や保育士が常駐するほか、小児科医や児童精神福祉などの専門家も通って、里親の相談に応じて支援するようになっています。
　虐待を受けている子供たちの環境、対応、対策もさまざまです。そこで、筑後市の児童虐待の状況や対応、対策がどうなっているか、お尋ねします。
　２点目、郷土の歴史、文化財について。
　郷土の歴史、文化財というのは、つくろうと思ってもすぐにできるものではなく、長年の歴史の中で培われてきたものであり、先祖から私たちが伝承し、後世に引き継いでいかなければならない大切なものです。地域の文化財、史跡があっても、市民にはその存在や由来については余り知られていないことがあります。筑後市においても、文化財、史跡、伝統行事などたくさんあります。そのような文化財、史跡、伝統行事等、長く後世に残さなければ、といった意識は重要です。市民が郷土の伝統、歴史、文化を知ることによって、市民が郷土に愛着を持つことになり、まちづくりの活性化の原動力にもなります。
　そこで、市内に所在する文化財の調査研究、公開、また歴史文化財の保護、継承活動をどうするのか、お尋ねします。
　３点目、福祉サービスの第三者評価について。
　日本では、憲法第25条によって国民のすべてが「健康で文化的な生活を営む権利」が保障されています。現在の社会福祉は、生活困窮者に最低限の生存保障をするだけのものではなく、すべての国民の一人一人によりよい生活を保障するものです。社会福祉には、社会福祉事業として確立されている公的な制度や法律もあれば、福祉の実現を目的に続けられている民間活動などがあります。第三者評価制度は、社会福祉法人など事業者の提供する福祉サービスの質を事業者や利用者といった当事者ではない第三者機関が専門的、客観的な立場から公正中立に評価する制度です。事業者の優劣やランクづけをするものではなく、事業者がみずから事業を運営する際の問題点を把握し、サービスの質の向上につなげるようにするのと同時に、評価結果の公表によって利用者が適切にサービスを選択できるようにするものです。
　そこで、福祉サービスの第三者評価の筑後市の状況を把握されているのか、お尋ねいたします。
　再質問は質問席にて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（中村征一　君）
　坂田議員からは児童虐待についてなど３点について御質問をいただきました。
　まず、１点目の児童虐待から答弁をさせていただきます。
　児童虐待という痛ましい事件が多発をしております。最近では、久留米市の母親が５歳の長女を殺害をして自殺を図ったとされる事件や、大阪市での幼児２人を１カ月以上も部屋に置き去りにして餓死させた事件などが記憶に新しいところです。筑後市で家庭児童相談室に寄せられた虐待の相談は、平成20年度が13件、21年度も13件でした。相談を受けて現地調査等を行う活動件数は、平成20年度は313件、21年度は377件といずれも300件を超えております。平成20年の法改正で児童の安全確認のための立入調査等が強化され、「市町村が立入調査、または一時保護が必要であると判断した場合には、その旨を児童相談所長に通知するものとする」とされました。このため、法の趣旨にのっとり、児童相談所との連携を密に保っているとこであります。また、筑後市では平成17年に「要保護児童地域対策協議会」を立ち上げ、子供たちの健やかな成長を支援してまいりました。本年度はこの協議会の名称を「筑後市子供を守る地域ネットワーク会議」と改め、要保護児童等に関する情報交換、支援内容の協議、対策を図るための啓発等により速やかに、より密度をもって行われるよう体制強化をしたところでございます。
　子供をめぐる状況はますます深刻化しておりますが、児童虐待についてはいかに早期に発見し、早期に対応できるかがかぎであります。関係機関との連携を図りながら、今後とも真摯に取り組んでまいります。
　相談件数等の詳細については、担当からの答弁とさせていただきます。
　次に、２点目の郷土の歴史、文化財についての御質問でございます。
　本市に伝わる民俗行事のうち、知名度の高い行事や祭りは各保存会などが主体的にマスコミなどを通じ対外的に情報を発信しておられますので、市民を初め多くの方々に認知されているものと思っております。これらの伝統行事の継続、伝統技術の後継者の育成と継承は、これからのまちづくりにおける一つの課題と認識をいたしております。また、知名度の低いものについてもさらにＰＲに努めていくとともに、伝統文化を保護、継承し、郷土の歴史、文化を後世に伝え、市民の郷土への愛着心をはぐくみ、文化意識を高めていく必要があると考えているところです。
　詳細については、担当課のほうからの答弁をいたします。
　最後に、３点目の福祉サービスの第三者評価についての御質問でございました。
　さまざまな事業を行うに当たって、当事者ではなく第三者が公正中立に評価を行うことは、大変意味のあることだと思います。内に向けては事業の改善すべき点が明らかになり、具体的な目標設定が可能になります。また、職員の自覚、改善意欲の醸成や課題の共有化が促進されると思います。また、外に向けては利用者等からの信頼の確保と向上が図られます。特に、福祉サービスの第三者評価制度ですので、サービスの質の向上に大きく寄与するものと考えております。
　詳細については、担当課長からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　それでは、私のほうから第１点目の児童虐待について、それから第３点目の福祉サービスの第三者評価についてお話をさせていただきます。
　まず、児童虐待の現状はということでお話がございました。先ほどの市長の答弁にもございましたように、筑後市で家庭児童相談室に寄せられました虐待の御相談は、平成20年度、21年度ともに13件でございました。しかし、先ほども件数お話しいたしましたが、１件の御相談に対しまして訪問をしたり、関係機関との会議や電話連絡を行ったりなどと具体的な対応が必要でございます。それで、対応を行いましたその延べ件数を数え上げますと、20年度が313件、21年度が377件にも上ったという状況でございます。
　虐待の種別では、平成22年度では心理的な虐待が３件、ネグレクトが10件、平成21年度では身体的な虐待が５件、ネグレクトが８件という結果となっております。（135ページで訂正）また、虐待者別で見ますと、平成20年度は実父が３件、実母が10件、平成21年度は実父が３件、実父以外の父親が３件、実母以外の母親が５件、その他が２件というふうになっております。また、平成22年度、本年度ですが、７月現在で８件の御相談があっており、延べ活動件数が108件となっております。こちらの分類といたしましては、身体的虐待が３件、心理的虐待が３件、ネグレクトが２件、虐待者は実父が３件、実父以外の父親が３件、実母が２件というふうになっているところでございます。
　次に、市長が申し上げました筑後市子供を守る地域ネットワーク会議についてお話を差し上げます。
　ネットワーク会議は久留米市児童相談所を筆頭に、筑後市、南筑後保健福祉環境事務所、それから筑後警察署、福岡法務局八女支局、八女筑後医師会、それから福祉事務所、健康づくり課、教育委員会、そして筑後市立の小・中学校、市内の私立の保育所、幼稚園、それから社会福祉協議会、民生児童委員会、その他市長が認める者ということで組織をいたしておる組織でございます。
　ネットワーク会議には、代表者会議、実務者会議、ケース検討会議と段階的な会議を設けております。代表者会議では、対策全般につきまして各機関の代表者から大きく御意見をいただき、実務者会議、ケース検討会議では個別の事例を協議、検討いただくという形となっております。実際に御相談のありました事例に対しましては、筑後市が中心となりまして呼びかけて関係機関が一堂に会しまして、ひざをつき合わせて子供の幸せにつながる解決策を検討していくという体制をとっているとこでございます。今後とも、要保護児童等に関する情報交換、支援内容の協議、対策を図るための啓発等に努めてまいる所存でございます。
　また、広報ちくごには毎年特集記事の掲載をいたしております。また、「子供の虐待をなくそうカード」というものを作成をいたしておりまして、このカードの活用も図りながら、悩んでいらっしゃる保護者の皆さんからの御相談を受けやすい体制、活動、それから市民の皆さんからためらわずに虐待等通報していただけるような啓発活動に努めてまいりたいと思っております。
　続きまして、第三者評価に関する御質問です。
　社会福祉法第78条に、社会福祉事業の経営者は福祉サービスの質の向上のための措置を講じるよう努めるということがうたわれております。福岡県では、平成19年度から福岡県福祉サービス第三者評価事業実施要綱に基づきまして、県の社会福祉協議会の中に福岡県福祉サービス第三者評価推進機構を置きまして、福岡県福祉サービス第三者評価を本格的に実施するということになりました。福祉サービスの質を当事者以外の公正中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価するということでございますので、事業者のサービスの質の向上だけでなくて、利用者の適切なサービスの選択の情報にもなるということで、大変いい制度だというふうに評価を受けているとこでございます。
　しかしながら、福祉サービス第三者評価を受けるかどうか、これは事業者の努力義務というふうになっております。また、評価を受けた事業所の同意によりまして、福岡県福祉サービス第三者評価推進機構のホームページ等で公表が行われるということになっておりますので、正確なところというのはわかりませんけれども、一応筑後市の事業所につきましてはこのホームページへの公表は今のところ一件もございません。
　評価の該当事業所の認可、許認可等は県が行っておりますので、審査を受けるよう県の指導等も行われておりますけれども、事業所の質の向上や利用者のサービス選択の情報となるなど大変有意義な制度でございますので、市といたしましても事業者や利用者の皆様への制度の周知に努めてまいりたいと思っております。
○副議長（島啓三　君）
　課長、ちょっとお待ちください。何か福祉事務所所長が答弁漏れがあったようでございます。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　申しわけございません。
　年度の間違いがございました。
　種別では平成20年度が心理的虐待が３件、ネグレクトが10件、平成21年度が身体的虐待が５件、ネグレクトが８件ということでございます。
◎社会教育課長（高井良清美　君）
　では、私のほうから郷土の歴史、文化財についてということで御説明申し上げます。
　まず、１番目の文化財の調査研究公開はどのようになっているかということでございますけども、指定文化財、無指定文化財を問わず、文化財についてはいわゆる文化財の把握、関連文献、人からの聞き取りなど一般的な調査を経まして、実測、映像、写真撮りとかでいわゆる記録の作成、そして保存管理という形を行っております。その中で専門的な調査が必要な文化財については、いわゆる専門者、文化財専門委員さんとか、そのほかその道の研究をされている方などを含めた研究も行っているところでございます。また、公開等については主に文化財調査報告、16年発刊の「筑後市の文化財」などの刊行物に加えて、年２回の「文化財めぐり」や「出前講座」での紹介、それと郷土資料館での常設展示、特別展示などを行っているところでございます。
　次に、保護、継承についてでございますけども、特に重要な文化財、消失のおそれのある文化財の保護、継承については、いわゆる所有者、中には保持団体等に対して国や県、市が指導、助言を行っているところでございます。なお、地域にとって重要な価値を有するもので、いまだ発見されていない文化財や見過ごされている文化財については、さきに述べましたように一般的な調査を行うなど、保護、継承に努めております。
　次の今後の保護活動をどうするのかという点でございますけども、かつては地域で儀礼や祭礼等を通じて文化財を身近に感じておりました。しかしながら、現在は社会情勢の変化から文化財に対する疎外感、無縁性、あるいは無関心さがあるように感じます。地域の歴史や文化を伝えていくに当たっては、こういう実態があるということを踏まえて活動しなければならないと感じておるところでございます。社会教育の場として身近にある文化財を素材とした事業を展開し、地域住民の視点に基づいて文化財の大切さや保存、継承していくことの重要性など文化財保護意識の普及、啓発に努めていくことが必要と考えておるところでございます。
　具体的には、文化財を素材とした観光や地域づくり、イベント等の実施により地域のアイデンティティーの確立や、地域の活性化を図ることが必要と考えておるところです。ただし、これらの活用にあたっては文化財の価値を維持、保存することも留意する必要があるため、保存と活用のバランスというところは重要であると考えております。地域の文化財を保存、活用するためには、民俗文化の伝承者の育成、地域住民、関係団体等との連携を図って長期的に取り組む必要があると考えておるところです。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　それぞれの御答弁ありがとうございました。
　それでは、随時再質問をさせていただきます。
　福祉事務所長から資料の説明がございましたけれども、その資料の説明の中で20年度、21年度、これはネグレクトが18とあって、今年度22年度の７月末までですけども２件減ってます。そのかわりに、身体的虐待っていうか、そういうものがゼロから３歳未満が１、３歳から学童前が２とふえております。この背景についてどのように見ていらっしゃいますか。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　おっしゃいますように、本年度22年度は身体的虐待が３件というふうに申し上げましたように、それまで小さい子供さんの身体的虐待っていうのが少なかったのに、小さい子供さんの虐待が多くなったんではないかということですけども、一つはそういう形で保育所であるとか、そういう関係機関から通報いただく機会がふえたということもあるかと思っておりますが、長い目で見ますと年により子供さんの虐待が多いとき、それから小学生より大きい子供さんの御相談が多い年等さまざまでございますので、こればかしは筑後市ぐらいの規模で全体的な分析っていうのはなかなかいっておりません。ただ、いろいろな形でその家庭が多様化してきた、家族のありようが多様化してきたために、いろんな種別の虐待等の御相談がふえてきたのではないかということは分析をしておるとこでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　それと、もう一点お尋ねしたんですけれども、そのネグレクト、ネグレクトがぐっと減ってるんだと思いますけど、実はネグレクトに関しては私もちょっとまた聞きなんですけど、もう既に保育園でそういうことが行われてるんじゃないかなという事例を耳にしたことがありますけれども、この件数からいくとずっと減ってるんですよね。ですから、その調査のあり方というのがどういうふうなところからこれは報告が上がってきている部分でしょうか、お尋ねいたします。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　こちらで御報告を差し上げた分は、私ども家庭児童相談室に御相談がありまして、扱った件数をそれぞれの種別で振り分けたものでございます。この家庭児童相談室への御相談は、御本人様、それから地域の方、それから学校や幼稚園等その関係機関の方、それから児童相談所のほうから逆に来るということもございますので、実際に扱った相談がこういう形だったというお答えになるかと思いますが、よろしいでしょうか。
◆６番（坂田容子　君）
　ということは、この調査というのは筑後市の本当の実態というのがどこまで、一応児相から上がった部分だということですよね。ここの今、こう報告を、説明のことでの数字的にすれば。まあ、いいです。とにかくそういうことですかね。
　実は、ゼロから３歳未満、厚労省が７月に発表した虐待による子供の死亡事例の検証報告、2008年度分ですけれども、死亡した子供はゼロ歳児が全体の約59％、それから母親が望まない妊娠は全体の３割強を占めてると。そこで、妊婦相談が必要であるんではないかと。そやけ、妊婦期からかかわることで母親が産後も相談しやすくなり、児童相談所の目が届かない、虐待ではないか、懸念される家庭も把握できるし、出産前から相談に乗ると家庭訪問を受け入られやすいという部分の報告がなされておりますけれども、じゃあ筑後市ではそういう件についてはどういうふうな取り組みがなされておりますでしょうか。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　妊婦相談ということでございますけれども、母子健康手帳の申請時に簡単なアンケートを行っております。その中で若い妊婦さん、それから結婚されていない方、そういったいろんな家庭の事情のある方については、こちらのほうでも御相談を受けるということでお話を申し上げてますし、いろんな制度等についてもお話を申し上げております。御心配な家庭については、保健師のほうが訪問、また電話等で連絡をとりながら、また問題のケースについては県の保健福祉環境事務所のほうでも対応をいただいておるところでございます。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　私どもは通称おひさまハウスにおきましてさまざまな事業を行っておりまして、おひさまハウスにつきましては子供様とお母さんの施設でございますが、その中で「マタニティぴよぴよっひろば」という事業を行っております。こちらにつきましては妊娠中のお母様がお友達がないとか、それから妊娠中の不安であるとか、そういうことを皆さんと語り合ってもらったり、職員がお話に応じたりということの講座っていうことを開いておるとこでございます。それから、お生まれになってすぐにつきましては、同じくおひさまハウスで「こんにちは赤ちゃん訪問」をいたしております。これは21年度の数字でございますが、426件のお生まれになった対象者に対して348件、82％の訪問を行っておるとこでございます。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆６番（坂田容子　君）
　そこで、今御説明がございましたように、こんにちは赤ちゃん事業を82％ぐらい市内では満遍なくやってらっしゃるという部分でございましたけれども、その児童虐待を早く発見するために厚生労働省が自治体に求めていることがございます。それは「乳児家庭全戸訪問」です。この事業は2007年に始まって、虐待被害を受けやすい乳児期の状況を把握するため、生後４カ月までの子供がいる家庭を保健師などが訪ね、子育て不安などの相談に応じていると。先ほどもちょっと説明がございましたけれども、2009年度の改正児童福祉法ではその努力義務の実現を設けていると。そして、自治体には原則実施が求められてるということでございましたけれども、この件についてはどういうふうなことで行っていらっしゃいますか。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　４カ月までの乳幼児の訪問の件ですけれども、出生届というのを市のほうに出された方につきましては、健康づくり課のほうから家庭訪問をさせていただいてますし、先ほども言いましたようにこんにちは赤ちゃん事業、そちらのほうとあわせて訪問をしているとこです。その中で、例えば産後うつのチェックシートっていうのがございます。そういったチェックシートも用いてお母さんのその心の状態であるとか、そういったチェックを行うことも実施しておりますし、必要な方についてはその後のフォローを行っているところでございます。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　先ほどおっしゃいました厚労省が提示をいたしましたその乳幼児の全戸訪問事業、こちらの事業を私どもこんにちは赤ちゃん事業ということで取り組んでおるとこでございます。全戸訪問、426件の対象がございますから、426件への訪問というのがもちろん求められるところでございますけれども、４カ月未満を対象として回っておりまして、４カ月になりましたら私ども健康づくり課のほうで４カ月健診につながると。それから実際に、連絡をしても御連絡のとれないところとか、里帰り等で出産をされるということもございますので、なかなかその100％というまでには至らないとこでございますけども、最大限努力を差し上げてるとこでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　実は、私先月８月にその子供の虐待について福岡市の「こども総合相談センターえがお館」っていうところと、それからこの４月に開村されました「子どもの村福岡」、要するに先ほどもちょっと申し上げたんですけども、子供たちがそういうふうに一つの里親制度が集まったところで暮らせるようにしてるその制度ですので、そこを一つの村という部分のところでそこの村長さんとか、そういう方のお話を聞いてきました。
　そこで一番何が大変かということでしたけれども、こども総合相談センターえがお館はゼロ歳から20歳までの子供や保護者を対象に、子供に関するさまざまな問題に対して保健、福祉、教育分野から総合的、専門的な相談、支援を行っているところです。児童虐待の一番何がそこで大変なのかと、問題かなという部分のところでは、その児童虐待のおそれがあるとして保護者から改善指導中に突然転居して行方がわからなくなるということが間々あるそうです。指導中の家族が行方不明になると、担当の児童相談所は全国の中央児童相談所に不明児童の氏名とか年齢とか性別を記載したものの情報を連絡すると。そして、ファクスをするというようになってるそうなんですけれども、ただ新聞記事によりますと昨年度の行方不明になった児童が173人、そのうちで転居先で虐待事案として児童相談所に通告があったり、生活保護の申請を受けた役所が児童相談所に連絡するなどして、居場所が判明したケースが134名で、残りの39名というのは昨年度末現在では行方不明のまんまだというようなことで、ある程度そういう「保護者の人たちがいろいろ転居先を変えるという部分のところで一番大変です」というようなことのお話がございました。その転居先がわからないと、打つ手がないという部分の話がございました。
　そこで、筑後市でもおかしいなあと思ったときに、通報できる連絡先の周知ということで、虐待防止をイベントのテーマにしたり、通告周知カードの作成、配布をしてるというようになされておりますけれども、この通告通知カードをどのくらい作成して、どういうところに配布しているのかっていうのを御説明お願いします。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　お話にございました虐待防止の通告のカードでございますが、こちらになります。（実物を提示）子供への虐待をなくそうということで、連絡先、通告先の久留米児童相談所の電話番号と福祉事務所の電話番号を書いたカード、こちらを平成21年度に作成をいたしました。こちら全部で3,000部をおつくりいたしております。費用といたしましては、県の安心こども基金を活用してつくらせていただきました。同時に、子供、子育てに関する講演会等もそちらでの安心こども基金の活用でいたしましたので、まず配布としましてはその講演会の際においでになられた保護者の方等にお配りをいたしました。それから、民生委員、児童委員会の会議に出席をさせていただいて、全員の方にお配りをしております。それから、福祉事務所やおひさまハウス等の窓口に設置をしているところでございます。なお同時に、こちらが「ふくおか・こどもの虐待防止センター」のカード、こちらが「あすばるの相談室のカード」（実物を提示）というふうになっておりまして、それぞれのカードも私ども福祉事務所の窓口に設置して、お持ちいただいて何かあったらすぐにお電話をくださいねという呼びかけをしているとこでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　今説明ございましたけど、要するにその行政とか医療機関の支援を上手に利用できない親、保護者という人たちがそういうところに行ってないんですよね。子育てサロンでも何でも。そういう人たちを援助する必要性っていうのが今出てきてるんじゃないかということで、私はことしの９月１日号、「子供は地域の宝、子育て応援暖の家募集」ということが載ってまして、これは虐待を早期発見し、未然に防止するためには地域や行政の役割が何より重要となってきていますと。で、みんなの知恵と経験を子育ての充実のためにということで、子育てを卒業した家庭や高齢者世帯の皆さんにボランティアとして協力してもらい、相談や雑談が気軽にでき、温かく受け入れてもらえる家、子育て応援暖の家をつくり、地域での親、子育て支援を充実していきますと。こういう取り組みがなされるということで、大変いいことだなという部分で、実際にそういうとこに来れない、今申し上げましたようにそういうところを利用してないという部分のとこで転居を点々となさるという部分のところでは、こういう取り組みっていうのはすごくいいことだなと思って読ませていただいたんですけど。それでは、この要するに、これと民生委員さんの関係というのはどういうふうになりますか。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　ただいま募集をいたしております子育て応援暖の家、これはどなたでもお手を挙げていただいて、どなたでもいつからいつまでっていう期限もなくて参加をいただけるというような制度としております。民生委員さん、児童委員さんたちにつきましても、当然市民の一員ということでお手をお挙げいただくということができるということになりますので、民生委員会の中で制度の御説明は差し上げております。
◆６番（坂田容子　君）
　そして、ここではこの申し込んで、打ち合わせや研修などを開催後、こう申し込んだ人にそういう部分のところを、上の、そしてそういう110当番みたいな、子育て応援暖の家というようなその看板を配布しますということになっておりますけれども、じゃこれは民生委員さんもこれを、研修を受けていただくと。そして、この応援暖の家という部分をっていう部分になるわけですね。そこをちょっともう一回、説明をお願いします。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　質問議員さんのおっしゃられたとおりでございます。改めて研修等を差し上げた上で、子育て応援暖の家の看板をかけていただくということでしております。一緒に集まっていただいて、いろんなその何ができるか、自分のところは何ができるかですね、どういう御支援ができるか、そういうこともこちらからお願いすることもございますし、皆様からの御提案もいただきながら、いい制度につくり上げていきたいというふうに思っているとこでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　今、るるいろいろ説明とか対策がとられてるんですけれども、要するに今も先ほどの矢加部議員さんたちからも質問とかございましたように、窓口というんですかね、そういう部署が健康づくり課であったり、福祉事務所であったり、今だからこの統計も３歳未満のは健康づくり課ですか。要するに、児相からでしょうけれども、そういう部分に上がって、子供の部分は、児童の部分は福祉事務所が対応するっていうふうなことになってるんではないかなと思ってますので、市長も先ほど市の柱の一つに子育てしやすいという部分を政策の一つに取り上げてますということでございますので、筑後市は転居してきた人たちからすれば子育てしやすい町であるということも聞いております。市長との若いお母さんたちの対談の中でも、そういうことが語られておりましたけれども。であるならば、なおさら窓口の一本化という部分のところ、集約的に行う部署っていうのが必要ではないかなと考えますけど、その辺のところ市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　確かに、今坂田議員がおっしゃったような点があろうかと思いますので、そういう意見も踏まえて今度の機構改革の中で詰めさせていただきたいと思います。
◆６番（坂田容子　君）
　それからもう一つ、この子どもの村センターハウスっていうところにも行ってお話聞いたんですけれども、ここはいろんなそのまたここのえがお館と違ったところが、「子供たちの実の親も支援してますよ」という部分でした。どういうことをするのかなと思ってましたら、子供たちの実の親も支援するということは、実の親と子供の関係を断ち切るんではなくて、実の親が泊まるような、中も見せていただいたんですけど、家族室というのが用意されてて、親になり切れずに苦しむ親の支援もしますというような、そういう体制になっておりました。ぜひいろんな部分でやっぱりこれからは子供の地域の宝、国の宝ということですので、いろんな対策を、で、少しでもこういう子供の虐待がなくなるように、筑後市でもこれだけの数が上がってるわけですよね。そして、特に今度はゼロから学童前のような身体的虐待が上がってきておりますし、実態としてしかしネグレクトが少なくなってるっていうのは、間接的ですけど、私の耳に入ってくる部分と、上がってきた数字が一致してないという部分がございますので、これ児相から上がってきた分だけではなくて、やっぱり筑後市の実態も把握、もっときめ細かに把握ができたらいいかなと思っておりますので、ますますの努力をお願い申し上げまして、次の郷土の歴史、文化財についてお尋ねいたします。
　これ学校ではどういうふうな教育がなされておりますでしょうか。地域の歴史を勉強するということでは。
◎教育長（高巣一規　君）
　地域の伝統行事や伝統文化を市内の学校ではどのような学習をしているかということでございますが、平成18年度に教育基本法が変わりまして、それを受けて学習指導要領、新しいのができております。その改善の視点の一つに、我が国の伝統や文化に関する内容の充実を図るという項目があります。そういうことで、その内容指導の中心を担うのは社会科の歴史学習になります。社会科の学習では、国全体の流れを見通して地域の伝統や文化に関して社会科で行うのか、総合的な学習の時間や学校行事等を使っていくのかということで、ねらいと内容と時間をどのようにするかという、いわゆる教育課程の編成でございます。これは校長の権限でございまして、各学校にこれをしなさい、例えば山梔窩をすべての学校でやりなさいというようなことは考えておりません。現在、いろいろなことが行われています。要するに、特に３年生、４年生が中心になるわけですけども、地域の発展に尽くした先人、古くから残る暮らしにかかわる道具、それを使っていた暮らしの様子、地域の人々が受け継いできた文化財や年中行事、こういう項目で一言で言うと地域の人・物・事を使ってそういう学習をしていくということになります。
　幾つかの事例を挙げますと、古川小学校では６年生が古川の歴史を調べようという学習を通して紙すき、日源上人の歴史や地名の由来、祭り等について現地調査をしたり、インタビューをしたりしてまとめ、発表する学習を行っています。水田小学校の６年生は郷土の歴史発見で山梔窩を取り上げ、山梔窩祭に実際に参加し、歌を披露したりしています。二川小学校では４年生が地域の偉人に学ぼうで、益田素平を５年生が伝統産業に学ぶで久留米がすり等を学習の材料として活用しています。
　現在、小学校では来年度の新しい教科書に変わりますので、来年度のカリキュラム編成ということで、じゃあうちの学校ではどういうことが取り組めるのかというようなことで、今検討に入っておるものと思っているところです。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　ありがとうございました。
　それで、今子供たちが社会科見学とか学校でやっておりますですよね。その社会科見学を市外じゃなくて、今広川とかいろんな資料館とかございますけど、市内、まず市内から郷土の歴史を知るという部分のとこ、文化財とか歴史を知るという観点からも、やっぱまずは市内のその社会科見学を充実させていただけたらいいのではないのかなあと思いますけど、その点についていかがお考えでしょうか。
◎教育長（高巣一規　君）
　おっしゃってることはよくわかりますし、当然そういう活動を低学年の中ではやはり地域を探ろうというような形でやっております。午前中にありました環境学習の中では、社会科の中で地域の水道ですね、あの施設に参観に行ったりしておりますので、そういうことでは近所のところを探るというような点、かなりやっているんではないかと思っているところです。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　そして、この文化財とかその大切さを市民が知るっていうことについては、もっとそういう市民のボランティアっていう人たちの人材を育てる必要があるのではないかなという部分がございますけれども、その点についてはどういうボランティアの、その歴史とか文化財に関してその活動していくボランティアの皆さんの育成とか、そういう分はどういうふうになっておりますか。そういうことによって、やっぱ郷土を愛してまちづくりの活性化の原点とか原動力になるんではないかと思いますけど、その点はいかがでしょうか。
◎協働推進部長（山口辰樹　君）
　お答えをいたします。
　市内のボランティア、まず現在いらっしゃるボランティア団体で最もされてあるものは郷土史研究会だろうと思いますけれども、もう議員さん等も御存じのとおり、あとＴＭの会とかありますし、具体的な例えば石人さん祭りではそういった団体の方々のほうからの御説明をしております。基本的に、じゃあ市がボランティアを育てるのか、そういった団体の方がボランティアみずから育てていくのかという方針論についてはあると思いますけれども、今のところそれぞれの団体の中でボランティアの育成に努めてもらってるというふうに理解をいたしております。
　市のほうといたしましては、８月にやりましたけども、学芸員の講座、これを開催しましたけども、残念ながら一般の方の御参加は３名だというふうな状況でございます。これは２週間かけまして、資料館の学芸員という形での、資格ではございませんけれども、そういったノウハウを覚えていただいて、ボランティアを育てるボランティアさんになっていただきたいというような趣旨も含めましてやっておるんですけれども、現実的にはなかなか参加ができないということであります。
　ことしの８月25日の日の水田の天満宮の千灯明の際に、ことしは水をテーマに夜の郷土資料館ということでライトアップをした山梔窩の隣の郷土資料館で公開をいたしました。ほり干しをするような道具、あるいは水車、それから昔のウナギカキとか、いわゆる水にまつわる部分を展示をしたわけですけども、そのときには一緒に学芸員をとるための研修を受けに来ておりました福岡大学の学生さん３名、この方の協力も得ましてそういった展示をいたしております。それから、ちょっと正確な日にちは忘れましたけども、日曜日に「ちょっと昔の生活体験」ということで、子供さんたちを集めて勾玉をつくったり、火起こしをするという行事を、これも郷土資料館のほうでやりました。子供さん方には大変好評でありました。特に、勾玉をつくったのは、親の目から見れば夏休みの工作が１つできたということで、親には大変喜ばれておりました。それから、火起こしですね。何という機械か知りませんけれども、昔みたいに最終的に杉板をこすって火を起こすんですけれども、残念ながら参加した人の中には成功した人は一人もおりませんでした。うちの専門員が一人成功いたしました。私ごとですけども、火がこう何ちゅうんですかね、赤くなるところのは出るんですけれども、それを麻のほぐしたものに移しまして、ぽっと燃え上がらせる、ここがやっぱりなかなかできずに大変苦労いたしました。
　そういったことで、私どもとしましても通常の文化財の保護、そういったもの等あわせましてできる限りそういった形での地元の還元、あるいはボランティアの育成、そういったものには努めていっておるというところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　そのボランティアの育成っていうことで申し上げますと、その２団体からずっともうＴＭも８年から結成してるんですけど、それと今郷土史の研修、２団体からふえてませんよね。何かやっぱりもっと工夫が必要ではないかなと思いますし、それと市民のボランティアの人がたくさんふえることによって、そのまちづくりの活性化にもそれがつながるし、県外とか広域の観光にもつながっていくのではないかなと思いますので、もうちょっと市民が興味を持って文化財とか歴史に親しむように、一層のＰＲとか啓発とか、そういうものをお願い申し上げます。
　その文化財についてですけれども、郷土史の歴史、文化財ということで観光課がいろんなマップをつくっていらっしゃいます。このマップを市民の皆さんとか外から来た人たちの声を聞きますと、これがこれでも結構だと思うんですよ、距離的な部分とか、距離が個人探訪をするときに、この辺からここまでが大体約どのぐらいあるのかなというようなことがわかれば、もっと個人でも探訪して楽しめるのかなという声を聞きましたので、その辺のところもちょっと御検討ができるんであれば、ということで一応申し上げておきたいと思います。
○副議長（島啓三　君）
　答弁要りますか。
◆６番（坂田容子　君）
　いいです、結構です。
　次に３番目、福祉サービスの第三者評価についてということでお尋ねしますけど、その法的な位置づけというのを、これが社会福祉法で「社会福祉事業の経営者みずから福祉サービスの質の評価を行い、常に福祉サービスを受ける人の立場になって良質で適正な福祉サービス提供に努める」と、先ほどもいろいろ説明ございましたけど。それから、２つ目が国は社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上、先ほどありましたけれども、その措置を援助をするために福祉サービスの公正で適正な評価の実施に資するための措置を講じると。しかし、これ今、市は今のところ何もこういうことに関しては対処してないということでございましたけど、今後こういうことを見据えてどういうふうなことが市としては対応していきたいと考えてらっしゃいますか。先ほどＰＲとか、周知徹底ということはお聞きしましたけれども、じゃあそれだけで大丈夫なのかなという部分はございますけど、再度お尋ねいたします。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　まず、この第三者の評価制度というのが県が機構を設けて設定いたしました制度でございますし、評価対象該当の事業所の許認可も県が行っておりますので、まず指導されるのは第一義的には県であろうと思います。それで、大変こういう有意義な制度があるということでございますので、市としても今後関係機関等との会議や協議等を行う場で周知を行ってまいりたいというふうに思っておるとこでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　これは個別の評価基準が公表されておりますんですけれども、この評価をするに当たりまして機構など都道府県が設けた推進機構が国の示した福祉サービス第三者評価基準ガイドラインなどに基づいて、評価基準の策定とか評価機関の認証などをしておりまして、ここをあるところのケアハウスなんかのその公表しているところを見ると、これがこういろんな項目が、「理念が明文化されているか」とか、それから「自主性の育成」とか、いろんな「個別の職員に対して」とか、それから「サービス実施の記録が適正か」とか、「利用者の状況に関する情報」とか、いろんなことが公表されておりまして、それについて「改善を求められる点」という部分が掲げられていまして、そのちょっと抜粋して読ませていただくと、「その理念、運営方針、基本方針の明快なホームページでなく事業所内掲示や文書配布を明文化して、入所者や家族及び見学者等訪れた人たちにだれでもわかるようにされるとよい」とか、それから「認知症や高齢者虐待に関する研修について研修計画の作成が望まれる」とか、それとか「入所者だけでなく、家族へも情報提供を行い、連携がとれるようにしてほしい」とか、こういう何か改善策が公表されてまして、それに対して今度はそれを受けた第三者評価の結果に対する事業者のコメントもここで載ってるんですけど、「第三者評価を受診して、現時点での当施設のサービスの現状を客観的に」、これはＡＢＣでずっと項目別に評価されてるんですけれども、その「課題や提言をいただいた項目については早速改善に向けて取り組む」と。高い評価を受けた項目についても、「常に自己点検して、今後もその客観満足度のさらなる向上を目指して職員全体で日々研さんしていきたい」というような、こういう部分で第三者評価制度というのが行われてるところだと思います。
　少子・高齢化社会へと時代が移行する中、住民のニーズも多様化しております。多様なその住民のニーズに対しサービス提供するためにも、また利用者が適正にサービスを選択できる情報を入手できるように、市がかかわっていませんけど、今後一番大事な部分ではないかなと思いますので、もっとそのＰＲ、周知を徹底していただくようにお願いしておきたいと思います。私皆さんに聞いたんですけど、こういう制度があること自体、かなりの市民の方は御存じでなかったから、これをいい機会に市民の人にもＰＲができるのかなと思っております。ぜひその辺のところをもっと推進していただくようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして坂田容子議員の一般質問を終了します。
　次に、９番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　皆様こんにちは。９番五十嵐多喜子でございます。
　さきに通告しておりました２項目についてお尋ねをいたします。
　先月８月31日、九州新幹線さくら号の試運転がスタートし、筑後船小屋駅でのセレモニーに参加をいたしましたが、感慨深いものでありました。議員に当選した年の暮れ、反対運動が大きくなり、推進派、反対派のそれぞれが議会でさまざまな討論がなされたことが思い浮かんでまいりました。新幹線の駅ができただけでは意味がない、何とか筑後市全体、また船小屋の活性化につながることはないだろうかと、これまでいろいろ考え、知恵を出してきたと思います。いよいよこれからが勝負であります。
　筑後市の発展の歴史を見てみましても、藩政のころ羽犬塚の町は坊津街道の宿場町として栄え、明治のころ羽犬塚駅ができ、また八女インターチェンジができると、常に道路や鉄道の交通の要路としてその役割を果たしてきたことを思うと、九州新幹線筑後船小屋駅の誕生に期待する声は大きく変わり、「他市に比べて筑後市は何しているんだ」と励まされることも多くあるのが現実であります。
　さて、本題に入りますが、広報８月号にまちづくりのアンケートの結果が掲載されておりました。住民を代表して、住民の声として質問をいたします。
　まず１点目、まちづくりアンケートの結果とその分析について。
　２点目、第４次総合計画には７政策と35施策を基本とした「緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち筑後市」が市の将来像であります。市では時折さまざまなアンケートが実施されているようですが、ここ最近のアンケートの種類と目的、わかればアンケートにかかった費用についてお尋ねをいたします。
　３点目、施策優先度、財源投下優先度というのがありますが、大事なのはアンケートの結果がどう政策に反映しているのか、そしてどう実行していくのかだと思います。お尋ねをいたします。
　最後に、都市計画マスタープランからのお尋ねであります。
　これは20年先を見据えた都市計画の基本方針でたくさんの市民の方が策定に参加し、できたものであります。まず、表紙には「緑と文化の輝く安心のまち筑後」と書かれています。かつて坊津街道が筑後市の中心を走っていたことは先ほど述べましたが、羽犬塚の宿を中心に多くの人が行き交い、多くの歴史的遺産が残されています。マスタープランには、残念なことに町並みや歴史的遺産についての知識がないゆえに、不満度が高くなっているようでありますが、それは歴史的資源を知れば十分に活用の余地ありともとれるところであります。市当局として、観光資源の開発と利用についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　２項目め、若者対策についてお尋ねをいたします。
　若者という言葉の定義は、思春期、15歳から18歳と青年期、18歳から30歳未満の者ということでありますが、実態把握がされているか、されていなければ市独自の取り組みとして若者の年齢の幅を広げ、やってほしいと望みます。市長のマニフェストの重要施策に女性や若者の社会参加を推進すると掲げられております。筑後市の20年後、30年後を考えたとき、女性もさることながら、若者の自立という観点からも目を向け、内に潜む力や知恵を筑後市の元気づくりに生かしていくべきだと考えます。
　今、私の手元に21年度版の青少年白書があります。国は各分野にわって総合的に推進するため、「子ども・若者育成支援推進法」を制定しております。昨日伺った市長の話、また今議会の中でも何点か元気づくりの策が出ておりましたが、その中に１点、「来訪者をふやす」というのがあります。
　１点目、若者の声を拾い上げる仕組みづくり、例えば交流の場の設置、若者情報誌と若者を引き寄せる策は若者の何げない言葉の奥に潜んでいるものかもしれません。そこに大いに期待をしているわけであります。
　２点目、政策過程への参加を促す。
　３点目、例えば携帯ストラップは九州産業大学の学生部が製作をいたしましたが、その後どうなったのかというとそのままであります。継続的な支援をやるべきだと思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。
　再質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃ、五十嵐議員から２点質問がございましたので、答弁を申し上げます。
　まず、市が実施するアンケート調査についてお答えをいたします。
　市では、市政を遂行する上において市民の皆様の考え方を知るという意味で各種のアンケートを実施しております。その中でまちづくりアンケートにつきましては、第４次筑後市総合計画の進捗状況を把握するとともに、市民ニーズを的確にとらえ、今後の市政運営を行う上での基礎データを得るために実施しているものでございます。回答をいただきましたアンケートは、担当課におきましてさまざまな項目で分類をいたしておりまして、総合計画の進捗状況把握はもとより、今後の具体的な事業を検討するための材料とさせていただいておるとこでございます。このほか、事業の企画立案や執行のため、あるいは必要に応じて独自のアンケートをすることがございます。いずれにしましても、市政は市民の皆様の考えを知ることから始まるというふうに思っておりまして、その手段としてアンケートを実施しているものでありまして、その結果については市政の方向づけに活用させていただいておるとこでございます。
　次に、観光資源の開発と利用について、具体的な例を挙げての御質問をいただきました。
　かつて羽犬塚は宿場町として栄えました。羽犬塚宿は筑後三宿の一つとして重視され、お茶屋が設けられていました。お茶屋は参勤交代の大名や幕府要人が宿泊する施設であり、お茶屋とは歴史的にも重要な文化財であると認識をしております。また、羽犬塚の名勝の由来である羽犬につきましては、豊臣秀吉にかかわる悪犬説と愛犬説の二説が残っており、筑後市を訪れる方にも興味を持っていただいてる素材であると認識をいたします。来年３月にはいよいよ九州新幹線筑後船小屋駅が開業します。これを契機に、筑後市を訪れる方を飛躍的にふやしていきたいというふうに考えております。そのために、広域観光の推進に取り組むとともに、筑後市内の観光資源を磨き、ＰＲをしていくことは重要であります。お茶屋跡や羽犬の塚は今でも市内外の多くの方に興味を持っていただき、おいでいただいております。今後、御指摘された点も参考にしながら、さらに魅力的な観光資源となるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　２点目の若者の実態把握についてお答えをします。
　今どきの若い者は閉塞感が漂っているとか、元気がないとかとの御意見もありますけれども、総じて論ずればそうかもしれません。しかし一方では、高い志を持った若者がいることも忘れてはならないと思います。青年海外協力隊員として国際貢献に出かける若者や、スポーツ、芸術を通して自己研さんに励む若者、地域活動、団体活動などに頑張っている若者など、さまざまな活動が見られます。そういった点では、ここでもよく言われる二極化が進んでいるのかなという思いもするところでございます。
　そのような中で、筑後市としましても若者の活動の活性化に取り組む必要があると考えております。現在、国の緊急雇用対策等を活用して雇用拡大策に取り組んでいますが、私のマニフェストであります「元気な筑後市づくり」を実現するための女性や若者の社会参加の推進と、その活動の支援、つまりまちづくりへの若者の活用に取り組みたいと思っているとこであります。なお、現在市内で若者が取り組んでいただいているイベントとしては、実行委員会形式で行っておりますちっご祭、あるいは新成人の手で行う成人式、青年会議所主催のイベントなど多数ありますが、こうした若者の取り組みが今後とも継続されるように支援、協力を行っていきたいと考えておるとこでございます。
　それぞれ具体的な内容については、担当からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから市が実施するアンケートについてお答えをいたします。
　まず、まちづくりアンケートについての御質問でございました。このまちづくりアンケートの目的は、第４次総合計画の進捗状況を把握するというものでございます。このため、市では計画策定をする前に、その策定に向けて平成18年からアンケートを実施しておるところでございます。
　総合計画では35の施策と118の基本事業がございまして、それぞれに達成状況をはかる成果指標というものを設定しております。成果指標には数値的にふえたほうがいいものとか減ったほうがいいもの、それから現状を維持すべきもの、いろいろございまして、第４次総合計画の冊子には矢印で上向いたり、下向いたりというふうな矢印で目指すところを示しておりますけれど、実は前期の基本計画の期間である平成23年度における目標の数値というのを定めております。これはホームページに施策評価表などを掲載しておりますので、これをごらんいただければ大体数字はおわかりになろうかと思いますが、市はこの目標数値に向かって市政執行をしておりまして、毎年同じ質問をするということで、この進捗状況を見ているところでございます。
　施策における成果指標の数っていうのが61、それから基本事業における成果指標の数は242ございます。それが全部アンケートでとるべき数字ではありません。そのうち、まちづくりアンケートで数値をとる指標としましては、施策段階では28、基本事業段階では45ございます。また、成果指標の進捗状況を把握するだけでなく、成果向上のためにはどう動くべきか、こういうのを見たり、市民の皆様が何を求めて何に不満を持っておられるか、これを分析したりして課題を見つけるというところに、今後のまちづくりの指針ということにさせていただいております。
　今、内容といたしましては18歳以上の市民の中から無作為抽出した3,000人の方を対象に、毎年３月に行っておりますが、回答率としましては大体50％前後ということになっております。質問の内容なんですけれど、先ほども申しましたように計画の進捗を見るためには同じ質問を続ける必要がありますが、その中でもアンケートを重ねるに従って、より正確な結果を出すように修正を、微調整ですね、修正をしたり、新たに調査の必要性が生じた項目を加えたりしながら、年々進化はさせておるところでございます。なお、現在の前期計画は平成23年度まででございまして、その後はまた後期計画に移るわけですが、そのときには指標も一部見直しますので、アンケートの内容もまた必然的に変わってこようかというところになります。
　次に、分析とか活用でございます。
　アンケートはある施策の満足度について、例えば満足、どちらかといえば満足、普通、どちらかといえば不満、不満など５つの中から１つに丸をつけるというような択一式のもの、それからその不満なら不満であるという理由を答える記述式のもの、こういうものがございます。回答者の性別、年齢、お住まいの小学校区などもお聞きしておりますので、結果につきましては全体的な回答数や割合を見るだけでなく、不満の理由の分類とか不満の原因は何であるかということや、回答者の性別、年齢別の比較、クロス集計、こういうものができますし、特徴的な傾向が見られないかというようなのを探したりもします。そのことが成果が変動したりした場合の原因分析ということにつながっているというふうに思っております。
　広報ちくごの８月15日号にアンケートの結果をお知らせしておりました。これは分析のほんの一部でございます。例えば、ここに掲載されている満足度とか重要度の分析で市民の皆様は地域の「医療の充実」とか、「公共交通の利便性」、「行政運営の透明性の向上」、そういうものを求められていることがわかります。これをさらに深く分析しながら、今後の重要施策の位置づけというのを見つけていったりするというところに使えるんじゃないかなと思っております。
　いろんな分析がありますので、広報紙の１ページ、２ページに一遍にすべてを掲載するわけにはいきません。これは、結果は各施策の担当課などにおいて、それぞれのところで自分の担当する事業の進捗状況の把握だけでなくて、新たな事業の企画立案とか、そういうものに使うということができます。ホームページにもクロス集計までは載せておりませんけれど、結果を掲載しております。ですから、その数字を市民の皆様がごらんになることもできますし、その数字を使って市民の皆様が利用するということもできるかと思います。
　それから、市で実施されているほかのアンケートにつきましては、ちょっと御質問を受けまして急遽調べたんですけれど、それぞれの部署で管轄する事業企画立案とか、執行のために必要に応じて独自のアンケートを実施することがございます。特に、特定の母集団を対象とするとき、例えばどこどこ地区の人とか、例えば男性の人、女性の人とかいろんな母集団を特定するようなときなどは、まちづくりアンケートになじまない場合もございますので、そういう場合には独自でアンケートをとっておるようでございます。
　この２年間にまちづくりアンケートを除きまして７件ぐらいアンケートが行われておりました。これがすべてじゃないと思います。急遽調査しましたので、すべてじゃないと思うんですけれど、７件ぐらいのアンケートがございまして、そのほかにも例えば講演会をしたときの感想を求めるアンケートですとか、そういう簡単なアンケートももっとたくさんあろうかというふうに思っております。
　幾らぐらいかかるかということもお尋ねありました。例えば、まちづくりアンケートでしたら、１回につき郵便代とか、集計は自前でしております、臨時職員を雇って。そういう人件費とか消耗品などで65万8,000円程度かかっておるようでございます。あとは、そのアンケートによってまちまちでございます。何か計画をつくるためのアンケートとかとられる場合は、分析業務等を業者委託とかされておりますので、そういう場合は場合によっては100万円近くかかったり、そういうのがあるようでございます。
　以上でございます。
○副議長（島啓三　君）
　時間になりましたので、本日はこれで散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３分　散会