平成22年 9月 定例会(第22回)

              平成22年9月10日(金曜日)

                               (午前10時00分開議)


1.出席議員(18名)

    1番  島    啓 三         11番  坂 本  好 教
    2番  山 下  秀 則         12番  田 中  親 彦
    3番  大 城  敏 彦         13番  池 田  光 政
    4番  松 竹  秀 樹         14番  大 藪  健 介
    5番  佐 藤  正 利         15番  永 田  昌 己
    6番  坂 田  容 子         16番  村 上  知 巳
    7番  山 下  元 生         17番  貝 田  義 博
    8番  矢加部  茂 晴         18番  欠 番
    9番  五十嵐  多喜子         19番  原 口  英 喜
    10番  中 富  正 徳

2.欠席議員(なし)



3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長  北 島  鈴 美
    庶務係長  田 中  敬 士
    書記    中 村  美 彩
    書記    小 林  志 麻


4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 中 村  征 一
    副市長                鬼 丸  則 行
    教育長                高 巣  一 規
    総務部長               木 庭  雄 二
    市民生活部長(兼人権・同和対策室長) 一ノ瀬    諭
    建設経済部長
                       西 田  正 治
    (兼水道事業事務部局建設経済部長)
    協働推進部長
                       山 口  辰 樹
    (兼男女共同参画推進室長)
    消防長                井 寺  藤 彦
    市立病院事務局長           松 竹  卓 生
    市長公室長              田 中  富士男
    総務課長               舩 橋  義 顕
    税務課長               小 田  久美男
    市民課長               山 口  朋 秀
    健康づくり課長
                       山 口  友 子
    (兼地域包括支援センター長)
    福祉事務所長             小 田  美 穂
    かんきょう課長            橋 本  國 光
    農政課長               木 本  吉 彦
    商工観光課長             高 木  正 勝
    道路・水路課長            野 田  和 孝
    都市対策課長             上 村  正 光
    上下水道課長
                       櫻 井  清 隆
    (兼水道事業事務部局上下水道課長)
    地域支援課長             城 戸  淳 一
    社会教育課長(兼中央公民館事務長)  高井良  清 美
    会計課長(兼会計管理者)       宮 原  一 壽
    学校教育課長             森 田  欣 也
    人権・同和教育課長(兼人権・同和対策室参事
                       青 木  千栄美
    兼男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長)
    監査事務局長             成 清  平 和
    農業委員会事務局長          青 木  靖 文
    消防本部総務課長           佐 野  末 廣
    消防本部警防課長           吉 武  浩 治
    消防本部予防課長           山 口  清 登
    市立病院総務課長(兼病児保育施設・
                       角    敏 幸
    ちっこハウス室長兼診療情報管理室長)
    市立病院医事課長(兼健康診断室長)  小 田  昌 孝



                 議 事 日 程 第 2 号
                      平成22年9月10日午前10時開議

 第1  一 般 質 問

        質 問 順 位
   1.五十嵐 多喜子  議 員
   2.山 下 秀 則  議 員
   3.大 藪 健 介  議 員
   4.中 富 正 徳  議 員

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                午前10時 開議
○議長(原口英喜 君)
 おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
 本日の会議は、議事日程第2号より行います。
 昨日に引き続きまして、9番五十嵐多喜子議員の一般質問を行います。
 執行部の答弁からお願いします。
◎社会教育課長(高井良清美 君)
 おはようございます。
 では、私のほうから2番目の若者の実態把握についてということで御答弁申し上げます。
 昨今、協働という言葉に象徴されるように、行政と住民が対等な立場で協力し地域課題に取り組むことが求められております。そのためには年代を問わず若者や女性の協力というのは不可欠なものであります。このため社会教育活動や公民館活動において若者の参加もお願いしてきておるところではございますけども、残念ながら十分な成果を上げていないというが現状でございます。果たしてその原因はというふうになりますと、正直に申し上げましてつかみ切れていないというところでございます。今後とも若者の意識や意向を把握することに努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、御提案をいただきました若者へのアンケートの実施、イベント等での若者の知恵等の活用等につきましては、有効性や実効性などについて関係部署と協議しながら検討させていただきたいというふうに思います。
 以上です。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 おはようございます。
 私のほうから羽犬のストラップがその後どうなったのかということでお答えをしたいと思います。
 羽犬のストラップにつきましては、平成20年度に筑後商工会議所が国の補助事業であります「筑後観光・特産品開発推進事業」で作成したものです。2,000個程度作成をして各種イベントの参加者などに配布をしております。現在ではもう在庫がないというふうに聞いております。有料で販売をするという計画もあるというふうには聞いておりますけれども、5,000個から6,000個程度販売しないと赤字が出てしまうということで、今現在はちょっと製造には踏み切れていないというふうに聞いておるとこです。
 以上です。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 御答弁ありがとうございます。
 まず、最初のアンケート調査についてから再質問をさせていただきます。
 まちづくりアンケートのほかにとったところが健康づくり課とか環境課、病院関係、福祉事務所等でありましたけれども、実はこの第4次総合計画の109ページの中に施策優先度表というのがありますよね。これを見て、ちょっとこの見方についてお答え願いたいと思います。
◎総務課長(舩橋義顕 君)
 おはようございます。
 それでは、第4次筑後市総合計画の109ページの施策優先度表というものについて御説明申し上げます。
 ここは下段のほうに財政投下の優先度が横軸、それから成果向上優先度が縦軸という形で載って、それぞれのところに低、中、高というふうな項目があって、その中にいろいろ施策が上っているところでございます。例えばここで見ますと施策優先度というのは、例えば下排水処理施設などの整備というのを、そういう施策につきましては成果優先度は高いよと、でも財源投下の優先度は低いよというような形でなっております。例えば右のほうの子育て支援の充実というのは優先度は高い、そして財源投下の優先度も高いということで、ここら辺は優先度は非常に高いというような見方をしていただければよろしいかと思います。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 それで、今回私が最重要と思って質問させていただいてる伝統文化、郷土文化の継承は成果向上優先度は低いし、財源投下優先度も低いというランクになってるんですよね。それで、商業観光の振興というのもそれほど高くありません。成果優先度も中あたり、財源投下優先度も中あたりなんですね。このアンケート調査は、もちろんこれで言う子育て支援の充実、健康づくりの推進という部分では高いがゆえにアンケートもとりながら充実を図っていっているのではないかなあと思うんですね。そうじゃないですか。
◎総務課長(舩橋義顕 君)
 お答えいたします。
 まず、この施策優先度のこの位置づけですね、これが高いからあのアンケートをとらんといかん、低いからとらなくていいちゅうような形ではないかと思います。それぞれの施策はそれぞれの担当が一生懸命それぞれの分野でするわけで、施策としてはあるわけでございますので、その施策に対して市民の皆様がどのように思っていらっしゃるかという調査というのは、それはそれでしていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。ですから、アンケートをとるから高いんだ、とらないから低いんだというのとはちょっと違うんじゃないかなというふうに考えております。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 実は政治というのは光の当たらないところに光を当てていくのが政治だと思います。かつては女性政策でありこういう子育て支援の充実というのは、なかなかみんなの質問もなかった分野ではなかったかなあと思います。しかし、昨今は女性政策に目が向けられ、また子育て支援にも大いに目を向けられ、質問する方も大変多くなってまいりました。そういうことは、市民の目も確かにそういうところに力が入っていき、政策も充実していくのではないかなあと思っております。このアンケートは、どちらかというと市民の生活の満足度ということになってくると思います。それで、筑後市がいいなとか住みやすいなと思われる意識というのは市民だけではなく、例えば朝駐車場でもすごくよそから来てる車、ナンバー多いですよね、朝から、もうすごくいろんな人が筑後市に来てあるんだろうなあと思いながら駐車場を見ておりますけれども、そうやって筑後市が活気に満ち元気であるということは、筑後市民のみならず筑後市を訪れる人、それからまた筑後市を去っていった人、それから奥さんを筑後市からもらったような人、それから法事で帰ってきて、ああ、筑後市があのときテレビに映ってたねって、筑後市が元気であることはすごく筑後市民じゃない人にもいい影響を及ぼしてると思うんですよね。きのうもたまたま大藪議員さんからきょうKBCテレビで放送があるからということだったので、私もちょうど6時半からKBCの新幹線開業に向けたテレビを見ておりました。これはきっと福岡県の人たちが見ておられるんだろうなって思いました。そこの中で、これは一生に一度のビジネスチャンスだと話されておられる方もおられました。そういうことで都市計画マスタープランを見ますと、これは本当にたくさんの方がかかわりながら意見を出し合って、そのままここに書いてあるんだろうなあと思いますけれども、この中では町並みであるとか、そういう一般的な生活不満度とは別の不満度が大いにここには書かれているのではないかなと思っております。
 それで、先ほどの一生に一度のチャンスを逃す手はないという視点から、きのうの冒頭でも申し上げましたけれども、きのうは温泉掘削の様子が出ておりました、お弁当のことも出ておりました。でも、これからが大事だと思うんですね。
 もう一つ、坊津街道のことを今回取り上げたいと思うのは、坊津街道があそこの船小屋、それからあそこ津島を通りまして今寺番所、それから市長もきのうおっしゃっておりましたけれども、そういうルートを訪れる、筑後市に訪れる人というのは多いと聞いております。というのは、市役所のところに観光バスがとまって、そこで乗りおりされてるというのも聞いておりますので、少なくはないわけですね。だから、そういう人たちのさらなる満足度をしていくことも筑後市の役目じゃないかなあと思います。すごく今そういうところでそこを取り上げてそれを政策に生かしてる市町村が全国的にはたくさんあるわけですけれども、ここには市役所の職員の中で、きのうも坂田議員さんがパンフレットを見せておられましたけれども、私はまた別のパンフレットですけれど、これも筑後市の観光協会と地域資源∞全国展開プロジェクトででき上がった薩摩ガイドマップです。ここには筑後市のそういったいろんな宝物が、あっ、皆さん持ってありますね、しっかり読んでいただかれたのかなと思いますけれど、そこの坊津街道をいろんな人が通り、また夏目漱石も来た、それから山頭火が通り、またそれをめぐって訪れる人も多いと聞きますけれども、こういうことを余りにもみんなが我々、我が市民が知らなさ過ぎる、だからなかなかそういう政策の面でもこの優先度というのも低くなってくる、投資というところにもいかないということになってきているんじゃないかなと思いますけれども、前回私が観光のことで市長にお尋ねしたときには、ぱっと出なくて、自分としては麦秋が大好きだと言われたこと頭に残っておりますけれども、実は本当にいろんなものが残ってるんですね。実はこれは教育長にもお尋ねしたいなあと思っていますのは、今そういう歴史を踏まえて学校教育でやってるところは多いんですよね。萩のことを言いますと、そういうふるさとの魅力を伝えるということで、子供たちが学習したものを観光客にボランティアで教えてこういうところですよとしているところであります。萩市と筑後市を同等に比べるのは、ちょっともう全然違うのかなあと思いますけれども、そうやって観光客のガイド役を「もてなし教育」ということで始められておることが新聞に載っておりました。本当にそこの中で自分たちでマップをつくったり観光パンフレットをつくったり、そしてそれを観光客に手渡すというか、そういうのをやっておられるようです。実は近隣の市でもそういう副読本というかやってるところがあると聞いておりますけれども、それはわかりますか。そういう郷土学習というかそういうのについて副読本をつくってる。(「わかりません。どこか」と呼ぶ者あり)ああ、そうですか。柳川とかみやま市がそういう副読本をつくっているという話を聞いておりますけれども、教育長はどういうお考えでしょうか。
◎教育長(高巣一規 君)
 羽犬塚小学校のことをちょっと調べてみました。実際に羽犬塚小学校がどんなことをやっているのかということでですね。羽犬塚小学校におきましては、3年生の社会科の学習で「学校の周りを探検する」というテーマで子供たちに探検をさせております。その中で羽犬の塚や羽犬の像の紹介等もあっていると思います。それから、4年生の「郷土に伝わる願い」というところでは、古い道具と昔の暮らしとの関連を調べたり、郷土資料館で調べ活動をしたりしています。また、「山ろくに広がる用水」ということで、益田素平や中島内蔵助といった地域ゆかりの人材を調べ、用水開発によって米づくりが盛んになった様子等も調べているところです。それから、6年生では筑後市のガイドブックをつくろうということで、筑後市の歴史について調べたいことを出し合い、郷土史研究家の方をゲストティーチャーに招いて話してもらったりというようなことをやっております。そういう取り組みは羽犬塚小学校もしておりまして、きのうもちょっとその話が出てきましたけれども、来年に向けてそういう伝統文化といいますか、郷土の歴史等を大事にしていこうという趣旨でやられておりますので、そういう研究も今のところ小学校のほうでやってもらっています。校長先生にも聞きましたけども、来年に向けて筑後市のガイドブックをつくろうというようなところで同じような計画を今やっているところだという話も聞いてるところです。
 ただ、私どもが教育委員会として非常に時間数の制限がある学校ですよね。御存じのように全体的な学習の時間、そういう学習を取り上げるのは社会課とか総合的な学習の時間ですけれども、社会課のねらいに合うのかどうか、観光資源としては使えても教材として使えるのかどうかというようなところでは、かなり実際に指導する先生方がその調査研究をやって教材化をしないと、なかなか難しいところがあります。したがいまして、そういうところでできるだけ取り上げてほしいということは、学校訪問等でも申し上げていっているところでございます。
 そういうことで、ただ理数教育の充実ということも一方では言われましたので、今回の学習指導要領の改訂では総合的な学習の時間が非常に減らされました。3、4年生が105時間、5、6年が110時間ぐらいあったんですが、それが4年生から6年生まで70時間程度に抑えるというようなことで、いろんな内容を取り上げていくことになります。したがって、地域の学習であったり、あるいは福祉の学習であったり環境の学習であったりということで、それを教材化していくというのが非常に学校に課せられた課題ですし、その権限を校長先生が持っておられますので、今そういうことで一緒に一生懸命苦労されていると、羽犬塚小学校でもかなりそういうことは取り組んでいると思っております。
 以上です。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 私も教育のことに詳しいわけではないですけれども、実はなぜそういうことを学ぶかというのは、昔のことが昔の話ではなくて、今もその心が伝えられたらいいから学ぶんだと思うんですよね。私も前々回のときも質問させていただきましたけれども、そうでなければ学ぶ意味は全然ないわけで、そういう地元のことだから学びやすいし、昔のこととしてではなくて、感情そのものは何千年も前も人間の感情というのは決して変わるものではないと私は思っています。うれしいときには笑うし、悲しいときには悲しい、ただその感情の起伏は、何に涙するとか、そういうのは変わってきているかもしれないけれども、例えばその筑後市のそういう人たちがどういう気持ちでこの筑後市を通っていったのか、そのころすごく筑後市、筑後市ではなかったので、の人たちが受け入れる心があったのではないかなと思います。今も新幹線駅が新鳥栖、久留米、筑後船小屋と近い距離になっているけれども、坊津街道のときも宿場が結構、ここら辺は近い間隔であるんで、昔と時を超えても考えが変わってないのかなあっていうふうに思いましたけれども、そういうのがあるからこそ、郷土の教育、そして昔のあれを学ぼうとしているのであって、私はそこを履き違えてしまったら、もう進まないんじゃないかなあと思います。
 先ほども皆さんこれを手に持っていただきましたけれども、ここに昔の羽犬塚小学校開校当時の正門が載っております。これは本当にそういう宿場の町のときに使われてた出入りする門であったそうですけれども、次の学校が改築されるときに壊されたということでありますけれども、そこにもし地元の方たちが残していこうという気持ちがあったならば、今も残っていたのかなあと思いますけれども、今ではただ羽犬塚小学校が当時そういう御茶屋、本陣であったということだけ語り伝え、知ってる人しか知らない、すべての人が知ってるわけではないけれども、そういうことでこの筑後市のシンボルとしてこういうものが復活できないのかなあという、そういう街道筋のああいう番所からこの羽犬塚小学校のこの正門の復活ができないかなあと思っているわけでありますけれども、とにかくいろんな部分で成果の指標は低い、皆さんの関心度も低い、しかし市長がここを思ってくだされば、私は実現可能じゃないかなと心ひそかに願っているわけですけれども、市長のお気持ちをお聞かせください。
◎市長(中村征一 君)
 おはようございます。
 今、五十嵐議員さんから昔のいろんな歴史的なところについては残したらどうかという話がありました。そういう羽犬塚の番所の跡とかということもありますけども、私も今いろんな祭りとかに参加させていただきますが、この筑後市も県指定の無形民俗文化財とかいろんなものがありまして、本当に歴史の重みをそこで感じてるわけですけども、そういうものを今単発的にいろいろ地元の方々の保存会を中心に頑張って続けていただいてますけども、こういったものを年間こういうときにこういう場所でといったものがきちんと市民の方々はもちろんですけども筑後市に来ていただく方々にもPRできる、そういうものは必要だなというふうに思っております。今回、今度新幹線の筑後船小屋駅いよいよ開業しますけども、その筑後船小屋駅を使って筑後市に訪れてくれる方々あるいは筑後市だけやなくて柳川とか奥八女だとかに行っていただく方々も、ぜひ筑後市にも足をとめていろんなところを見ていただくと、そういう場所もこれから準備していかないかんなというふうに思ってます。そういうことで、市だけでどうこうということじゃありませんけども、いろんな観光協会の皆さん方ともお知恵もかりながら、あるいは今みたいな歴史的な問題については郷土史研究会の方々もいらっしゃいますので、そういった人のお知恵もかりながらできるようにしていきたいと思いますが、羽犬塚小学校の正門の復活、これはなかなか大きなことでございますので、今すぐここで、「はい、やりましょう」というところまでは言い切りませんけども、ぜひ皆さん方の意見を聞いて、ぜひ必要だということになれば、それに向けて努力をしていきたいとは思っています。そういうことでよろしくお願いします。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 よろしくお願いいたします。実は、本当に今がチャンスで、また時が過ぎたら忘れ去られてしまうことではないかなと思いますので、一生一度の大チャンスととらえて、観光の起爆剤となれるように手を打っていただきたいと思います。
 次に、若者の実態把握について、2項目めの質問に移らさせていただきます。
 実は私もいろんな質問をこれまでさせていただいてまいりましたけれども、実は何となく若い人たちの実態が把握がなかなかできづらい状況というのを感じています。力が、元気がないわけじゃなくて、若者たちの元気を出せる場がないというのではないかなあというふうにも感じております。というのは、実際若者の占める割合というのは全人口の約3割を占めております。そして、今、結婚する年齢も少しずつ高くなってきておりますし、この白書によると妻のほうは28.5歳、夫となるほうは30.2歳、それできのう食育の話も出ておりましたけれども、小学生は結構朝食をとっているという統計でありますけれども、実はそういう若者に当たる年齢層というのは食事も余りしていない人たちが25%に上ります。それから、自殺する人たちも23%、それからいつも私が健診率を申しておりますけれども、健診率も若い人たちは低い、投票率も確かに低い、こういう人たちが今本当にどういうことを考えているのかという実態把握が、国ではこうやって統計、白書が出ているわけですけれども、国のことをそのまま筑後市に当てはめるわけにはまいりませんし、ぜひその実態をつかむことが大事であると思っております。でも、実態把握をするにしても、先ほどのアンケートのときもなかなかその声が反映できないということがあります。となると、どうやってその若者の実態把握をしたら、実態把握ができるのかというのが大きな課題になってくるのではないかなあと思います。
 そういうことで私は一つ、昔は青年団とかあって、すごく若者を育てるという、ワイワイガヤガヤ言いながら、そこでいつの間にか若者が育っていったという経緯があります。今もその青年団が残っているのが八女市であるとか、旧八女市、それからこれも柳川市のほうでも青年団連絡協議所というのがあるようでありますけれども、筑後市にはそういう青年のサークルというのが存在しているのかというのを、まずお尋ねをいたします。
◎協働推進部長(山口辰樹 君)
 お答えをさせていただきます。
 青年団あるいは青年サークル、そういったものが筑後市に存在をしておるかということでございますけども、多分青年団、青年サークルといいますと社会教育のほうで把握ができている団体ということに限定をしていいだろうと思いますけども、現状ではございません。歴史的に申し上げますと、本市の場合は青年団から青年サークル、青年サークルと同時に当時青年学級というのもありました。それが多分昭和50年代ぐらいだろうと思います。60年代になって、ほぼもう消滅をしたということであります。ですから、歴史的に見ますと青年団、青年団の維持が難しくなって全市をまとめたところの青年学級、それからそれぞれの目的といいますか、趣味も含めて志を同じくする人たちが集まってきた青年サークル、それの連合体というのがありました。それも先ほど言ったように、一応これ記憶ですけれども、大体昭和60年代になくなって現在に至ってるというのが筑後市の流れといいましょうか、現状だろうというふうに理解をいたしております。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 60年代ぐらいまであったということですので、もう25年ぐらい何もなかったということになりますね。そのころの人たちは、もうかなりの今中年の方になってるわけだから、本当に今中高、大学ぐらいまではいろんな政策があるけれども、本当にそこの若者と言われる空白のところの施策はほとんどないわけですよね。そこで、社会教育課はそういう人材を育てるところだと理解をしていますけれども、もう一つ社会指導主事を育てる役目があるんじゃないかなあと思っておりますけれども、それはいかがでしょうか。実際おられるのであれば、何名おられるのかお尋ねいたします。
◎協働推進部長(山口辰樹 君)
 社会教育指導主事の件でございますけれども、「育てる」と申しましょうか、これは社会教育法で置くということになっているというふうに理解をいたしております。「置かなければならない」ということではないというふうに理解をいたしております。現在、私どもで実際現場で携わるという視点から申し上げますと、中央公民館、社会教育課合わせて3名在籍をしておるとこでございます。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 ここに社会教育主事がどういう勉強をするのかという日程表を見ておりましたら、もう本当に幅広い勉強をしながら、時間は確かに1カ月以上取り入れてしないといけない社会教育主事ではあります。しかし、きのうのお話の中にもありましたけれども、職員の研修というのがありましたよね、それはしっかり積んだほうがいいという市長の答弁もあったと思いますけれども、この中で県外に出たり、よそのいろんなすばらしい手本となるようなことも勉強されていったと思います。そういう方たちは、今度は地元に帰ってきて地元のそういう人たちを育てる役目があると私は理解しておりますけれども、実際その方たちが、みずから臨んで社会教育主事の資格を取られたと思いますけれども、実際じゃその方たち、職員の方たちがどういう活動をされているのかお答え願いたいと思います。
◎協働推進部長(山口辰樹 君)
 まず、資格の問題ですけども、御発言の中に「みずからが進んで」いうなら、「本人が好んで」という部面の御発言ございましたけども、私どもとしましては、そこに配置をされた方は、これ職責として必要ですので、そのために市のお金も使って研修等にやるわけですので、言うならば職責で必要なものについては取らせるといいましょうか、私どもからいうと資格を取らせる、本人さんから言わせると取ってもらうということで対応してるとこでございます。
 先ほど申し上げましたように、社会教育課のほうに2名、それから中央公民館に1名在籍しております。社会教育課のほうは社会、体育と文化とそれから教育というふうに分かれてますけど、社会教育のほうに在籍をいたしております。具体的には青少年の健全育成、これを中心にやってもらっているとこであります。それから、公民館のほうにつきましては、基本的には公民館主事という人たちが嘱託ですけれどもおります。この人たちが実際の講座を受け持ってもらっておりますので、それらの全体的な計画並びに取りまとめ、これを社会教育主事、係長とはちょっと別な人間なんですけども、係長とあわせて正職員のほうでそこの取りまとめ、みかじめをお願いをしておるとこでございます。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 いろんな活動をされていると思いますけれども、実は待っててもなかなかそういう声は届かないし、それはこちらの気持ちがなければ、なかなか若者のそういう声、本音の声が聞こえてこないんじゃないかなあと思うんですね。現在は本当に若者の「うつ」というのも広がりつつあると思います。昔のうつという私たちが普通に思ううつとは違う今の新しいうつというのは、表面は元気だけれども、一たん帰ったら寂しくなるとか、私たちが今まで思ってた違う別のうつが若者の中にすごくふえてきてる現状があるんですよね。だから、本当に急いでその対策をしていかないと、この人たちが本当に先ほど申し述べるのを忘れましたけれども、若者の無業、職業がない人たちも増加してますよね。こういう人たちも、もう悪くなってるほうは若者の占める割合多いわけですよね。この人たちが10年、20年、30年後筑後市を背負うとなったときに、もう遅いわけですよね。だから、本当に今現実資格を持ってある社会教育主事の方たちが中心となって、いろんな人たちがそういう若者の声が受け取れる感覚を持つことは大事ではないかなと思っております。交流の場の設置であるとか、私冒頭に申し上げたのは、そういう若者向けの情報誌であるとか、今の若い人たちがどういうことに関心を持ってるかというと、新しいものは物すごく好きで、もう徹夜を何日でもして買いに行ったり、どんな遠いところでも行ったりしてる人たちもいますよね。きのう教育長は海外協力隊もいるとか言われるけれども、実際はそういう海外研修とかする人たちは全国的に見たら今若い人たち少なくなってきてる現状がありますね。車もそう欲しくない、草食系男子とも言われるように、もう本当に見た目はもう本当に元気がないように見えるけれども、一方では本当に知恵をいっぱい持ってるのではないかなあと思うので、その人たちに力というか光を当てる政策というのは必要であると思うし、その実態把握をまずしないと、筑後市独自の政策にはつながっていかないのではないかなと思いますけれども、まずこのアンケートではどうしても実態把握にはつながってまいらないと思いますけれども、白書の中ではいろんなことをつかんでおりますけれども、実態把握が現実本気で取り組めるかどうかをちょっと市長のほうにお尋ねをいたします。
◎市長(中村征一 君)
 今、若者の実態把握を何とかできないかという御質問がございました。言われるように、私たちもなかなか今の若者の気持ちがつかめないというふうに思ってまして、その人たちの本当の生の声をどう吸い上げられるかというのは、ちょっと今ぱっと思いつきませんけども、いろんなそういうことにたけた方々の意見も聞いて少し勉強させていただきたいと思います。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 市長のマニフェストの重要施策のところにあるじゃないですか、女性と若者の政策というのはかなり上のほうですよね。であるならば、もっと真剣に取り組むべきだと思うんですよね。声を聞くということであれば、それぞれそういうキャッチした声をどこかに集約する形もとらなければいけないし、そうでなければそれぞれが声を聞いただけで終わってしまうので、もっと具体的に取り組む形を示してほしいと思いますけれども。
◎市長(中村征一 君)
 言いわけになりますけれども、先ほどの質問は全般的な筑後市の若者の総体の意見をどう集約するかということについてはなかなか難しいなというお答えをしました。私がマニフェストに書いてますのは、女性の皆さんとか若い人たちの意見を聞いて、それを市政に取り入れるというのは、それぞれ今事業をやっている方々には青年会議所という、JCというきちんとした組織があります。それから、農業をやっている方には農協青年部というのがあります。そういう組織があるところについては、そういう組織の皆さんと本当に忌憚のない意見を交換する、その中でそういう方々の意見は十分吸い上げて今からいきたいと思ってますけど、先ほど五十嵐議員が言われた今の若者全般のそういう方々の生の声を吸い上げる方法ちゅうのはなかなか難しいという思いで先ほど答弁したわけですから、私のマニフェストは、それぞれ今もうきちんと組織のある人たちとの意見交換会をやっていきたいということでございます。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 はい、わかりました。市長がいつもかかわりのない若者というのは、いつもちょっと置き去りになってしまうのではないかなあと思いますので、ぜひいろんなところで市長だけに限らず職員の方がいろんな人とかかわったところから出てきた声が集約できて、いろんなところの声が集約できて、それが少しでも実態把握につながればいいなとは思いますけれども、よほどのそういうこちらの感覚がないとできないことではないかなあと思います。そういうことでは私たちも例えば10、年が違うだけで、相当感覚が違うじゃないですか。職員の中にも若い方たくさんおられるので、そういう方たちを通じてそういう自分のかかわりあるそういう声を集約するのも一つの手ではないかなあと思います。市役所の中にたくさん、何人おられるかわからないですけれども、そういう人たちを通じて若者の声を吸い上げるのも一つの手かなと思います。そういう場で交流の場の設置というのは、なかなかこういう場を下さいと私は申し上げてるのではなく、そういう居酒屋さんとかそういうところもそういう声を集約するところであるかもしれないし、いろんなところに職員の方たちが出かけていって声を聞いてくるこちらの感性が大事なのではないかなという思いで交流の場の設置ということを提案をいたしたところです。
 もう一つ、筑後市が発行してる広報の部分でも、もう一つ今ちょっと桑野市長のあれを引き継いで表紙は子供向け、子供ちゅうか子供中心になってるけれども、元気な若者がこうやって筑後市で頑張っているよということで新たなそういうのを表面に出す別の広報、今2回あってるので、1つはそういう部分でやってもいいのかなあと私は思う、若い人からそういう意見もあったもんですから、そういうこともあってもいいのではないかなあと思いますけれども、それは広報のほうとしては、すぐには返事はできないと思いますけれども、もう中村市長の思いを込めた広報づくりもいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長公室長(田中富士男 君)
 広報について、もっと若者向けの広報あるいは若者を取り上げろという御質問だというふうに思います。実は先ほどまちづくりアンケートのことで御質問あってましたけども、それらを分析しますと、どうしても若者ですね、若年層が広報を読まれてないという現実がございますので、その辺の対策を講ずるべきだというふうなところで今検討をしているところであります。若者が集まるようなところになるべく広報を置いて読んでもらう、そういったところも必要かなという議論をしておりますけども、あるいは広報の中身についても若者が読んでくれるようなものが必要だというふうに思いますので、いろんな御意見を踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 ありがとうございます。ぜひ若者が飛びつくような広報の紙面づくりをしていただきたいと思います。その後はそういう意見の集約ができれば、いろんな政策が今後広がっていくのではないかなあと思いますので、若者の心が届く、研ぎ澄まされた感性を持つ職員に一人一人がなってほしいなと願いまして私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長(原口英喜 君)
 以上をもちまして五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
 次に、2番山下秀則議員にお願いいたします。
◆2番(山下秀則 君)
 2番公明党の山下秀則です。
 さきに通告していました2項目についてお尋ねいたします。
 まず、ジェネリック医薬品の推進と今後の医療制度についてであります。
 2008年6月議会の一般質問でジェネリック医薬品の普及について質問をいたしました。国や多くの地方自治体においても使用の促進が図られております。ジェネリック医薬品は後発医薬品とも呼ばれ、先に開発された薬の特許が切れた後に同じ有効成分や同じ効き目で厚生労働省が承認した薬であります。したがって、薬価代も先発医薬品の7割から2割と低く抑えられ、患者本人の負担が少なくなり、医療費全体も抑制される結果となります。例えば高血圧の人などは1年間ずっと降圧剤を服用する方が多いと思いますが、後発医薬品に変えるだけでも本人が支払う薬剤費は1年間で約1万円も安くなる場合があります。国では国民皆保険の維持のためジェネリック医薬品の使用促進を打ち出しております。骨太方針2006に後発医薬品の使用促進が盛り込まれ、後発医薬品のシェアを数量ベースで06年の16.8%から5年後の2012年度までに30%以上にするとの目標を打ち出し現在に至っております。
 そこで、当市においても医療費抑制の対策については重要な課題であるわけであります。このことを踏まえ、ジェネリック医薬品普及が始まって数年たちますが、当市において医療費の抑制につながっているものなのか、もしつながっていないのなら、どのような問題、原因があるのかお尋ねいたします。
 2点目は、前回の一般質問のときも同様の質問をしましたが、国保加入者に対しジェネリック医薬品を使用したときの薬価差額の情報開示を行うべきだということであります。選択の幅を持ってもらうため、ジェネリック医薬品の推進にも医療費の抑制にも大きく寄与できると思いますが、この情報開示についてお尋ねをいたします。
 3点目、最近現医療制度にかわる新医療制度についてマスコミ等取りざたされております。市民の大きな関心事でありますことから、この医療制度はどのような制度なのか、現在の厚労省からの通達概要についてわかる範囲お尋ねをいたします。
 次に、毎年ひどくなる豪雨災害についてであります。
 地球温暖化の影響などで雨の降り方に変化が生じております。1時間の降水量が50ミリを超える豪雨が増加傾向にあり、気候変動による災害続発にどう対応するのか、被害が甚大化する集中豪雨や冠水災害の現状にどう対応し市民の生命と財産をどのように守っていくか地方自治体に課せられた喫緊の課題であります。気象庁がことし6月末に発表した気候変動監視レポート2009によれば、全国約1,300カ所にある地域気象観測所が観測した1時間降水量50ミリ以上の豪雨の発生回数は1976年から86年までの平均160回だったのに対し、98年から2009年までの平均は233回に急増しております。また、1日に降る雨の量が400ミリ以上となるケースも同期間の比較で年間平均4.7回から9.8回に倍増、豪雨の発生回数は明らかにふえております。このことから、市民の生命、財産を守る観点から地方自治体独自の喫緊の対応が必要だと考えます。その点から、先ほど申したように近年の気候変動の当市の実態とそれに伴う豪雨災害の予防対策で地域により危険が予測される場所や規模など調査や対策が必要だと思われます。市はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
 2点目は、平成23年度に作成されるハザードマップでは避難の発令基準はどうなっているのか、またゲリラ豪雨などを想定したものなのかお尋ねをいたします。
 3点目、河川、治水整備の50ミリ基準についての市の考え方についてお尋ねをいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎市長(中村征一 君)
 それでは、山下議員から2点について御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
 まず、ジェネリック医薬品の推進とこれからの医療制度についての御質問をいただきました。この問題につきましては、平成20年6月議会においても質問をいただいたところであります。我が国の医療費は高齢化の進展と相まって年々増加の一途をたどっている現状にあります。平成21年度積算医療費は日本全体で35兆2,500億円で、そのうち約2割を薬剤費が占めていると言われております。日本ジェネリック協会の調査によると、代替可能なジェネリック医薬品に変更すれば、約1兆2,600億円程度の薬剤費が節減できると試算されているところであります。我が国のジェネリック医薬品のシェアは平成21年9月現在数量ベースで20.2%となっています。国ではこれを平成24年度までに30%にすることを目標に掲げています。福岡県におきましても平成20年4月に県医療費適正化計画を策定しておりまして、国と同様の目標を定めているところであります。市におきましても筑後市国民健康保険事業運営安定化計画を策定していますが、その中においてジェネリック医薬品の事業促進を掲げており、これに基づいて昨年10月の保険証切りかえ時に、国保全世帯にジェネリック医薬品希望カードと希望カードが保険証に入るようカードポケットつき保険証カバーやチラシを配布しました。その後新たに国保に加入される方には、国保加入時に希望カードを配布しているところであります。
 ジェネリック医薬品は患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に寄与するものと考えておりまして、先ほど述べましたように日本ジェネリック協会の試算からも医療費の抑制に効果があると考えておりますので、今後も普及推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、薬価差額の国保加入者への情報開示ということですが、これにつきましては福岡県国保連合会でシステムの開発が進められておりますので、国保連合会のシステムを使ってジェネリック医薬品使用促進のお知らせを行っていきたいと考えております。
 ただ、医療関係者の中にはジェネリック医薬品の品質や安定供給に不安を持っておられる方もいらっしゃいますので、医療関係者とも十分協議しながら、ジェネリック医薬品使用促進のお知らせを出せるよう努めたいと考えております。
 最後に、後期高齢者医療制度にかわる新医療制度はどのようなものかということですが、これにつきましては私どものほうが本当言うと知りたいというのが本音であります。昨年の政権交代により後期高齢者医療制度を廃止し、平成25年4月から新たな高齢者医療制度に移行するということが決定され、現在高齢者医療制度改革会議の中で検討がなされているところであります。
 検討に当たっての基本的な考え方として、長妻6原則と一般に言われていますけども、1つは後期高齢者医療制度は廃止すると、2つには地域保険の一元的運用の第1段階として高齢者のための新たな制度を構築する、3つには後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とすると、4つには市町村国保などの負担増に十分配慮する、5つには高齢者の保険料が急に増加したり不公平なものにならないようにする、6つには市町村国保の広域化につながる見直しを行う、この6つの基本的な考え方をもとに8月末に中間取りまとめが行われ公表されましたが、具体的なことは本年末に予定されている最終取りまとめまで先送りをされています。最終取りまとめの後は平成23年1月に法案の国会提出、23年春に法案成立後2年間の施行準備期間を設けて、平成25年4月に新しい高齢者医療制度の施行というスケジュールになっております。したがって、しばらくはこの高齢者医療改革会議の議論を注視していかなければならないと思っております。
 詳細につきましては、担当のほうから説明をさせていただきます。
 次に、豪雨災害関係の御質問をいただいております。まず、近年の気候変動の実態と、それに伴う水害、土砂災害の予防対策についてのお尋ねにお答えします。
 ここ数年の気候変動に関してですが、筑後市におきましても局所的なゲリラ豪雨が多発するなど地球温暖化に伴うと思われる異常気象が発生し、集中豪雨による道路冠水や住宅への浸水などの被害が発生をしております。このため、常日ごろから職員の防災意識を高め、大雨警報等が出れば速やかに登庁し、市民の安全を第一に災害予防対策を実施するよう指示をしているところであります。
 危険箇所や規模などの調査の件でございますが、御承知のように筑後市におきましては高い山がありませんので、県が指定する土砂災害危険区域に該当するところはございません。したがいまして、大雨による浸水、冠水被害を想定した危険箇所の把握に努めて迅速な対応を行っております。
 2つ目に、ハザードマップ作成及び避難勧告発令基準についての御質問をいただきました。本市では平成17年に国から提供されたデータをもとに矢部川洪水ハザードマップを作成し、防災情報の一つとして市民へ提供しております。現在国においては平成23年度をめどにこのマップの基礎となったデータの見直し作業が行われております。このため来年度には市でも新たなデータに基づくマップを作成したいと考えているところです。
 国で作成します矢部川洪水ハザードマップのデータは、矢部川堤防が決壊した場合の浸水区域のみを想定したものとなります。このため本市ではこのデータに安全・安心に関する情報を加えた安全・安心マップとして市民の皆さんへ提供したいと考えております。ただし、市で提供する安全・安心マップにつきましては市全体の概要版になります。地域の危険地区等を示した詳細な地図の作成については、地域の皆さんの知識と協力をいただきながら自主防災組織の構築とあわせて検討していきたいと考えます。
 また、避難勧告発令基準につきましては、筑後市ではまだ制定をしておりません。今後基準を設けていきたいと考えております。
 なお、基準を設けることに伴い、避難者支援体制などの充実を図る必要があるため、そのことも含めて検討していく必要があると考えるところです。
 最後に、河川、治水整備の50ミリ基準について見直す考えはとの質問がございました。質問議員言われますように、最近の豪雨は確かに1時間に50ミリといったものではございません。筑後市でもことしの7月14日に1時間に50ミリ近くの雨が観測され、現在では河川等の整備計画につきましては50ミリ基準という考え方ではなく、国の設計技術基準等に基づき算出いたしております。また、降雨基準につきましても見直しをされているようであります。
 これを含めましてそれぞれの詳しい内容につきましては担当課より答弁をいたします。
 以上です。
○議長(原口英喜 君)
 10分間休憩いたします。
                午前11時4分 休憩
                午前11時16分 再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市民課長(山口朋秀 君)
 質問議員からはジェネリック医薬品関係2点と、あと後期高齢者医療制度にかわる高齢者医療制度についての3点について御質問をいただいたところでございます。
 まず、ジェネリック医薬品関係でございますけれども、このことについては今質問議員さんもおっしゃられましたように、ジェネリック医薬品は新薬品の特許が切れた後に効能や効果がほぼ同じ医薬品として製造されまして、研究開発費、それから宣伝費等が少ない関係上、結果安価なものというふうになっているものでございます。
 質問の1点目としてジェネリック医薬品の使用が医療費の抑制につながっているかという御質問でございます。この質問の前提といたしまして、筑後市の医療給付費の中で薬剤費がどれくらいあるかわからなければ抑制効果があるかどうかということが判断ができません。市ではその情報というものを残念ながら持ち合わせておりませんので、国保連合会のほうに問い合わせをさせていただきました。しかしながら、残念ながら国保連合会もそこまでの分析はされていないということでございました。そこで、年報で調剤費の平成20年度と21年度の比較をいたしたところでございます。この調剤費の中には薬剤代や技術料、あと管理料等が含まれていますので一概に比較はできませんけれども、結果は残念ながら増加をしているという状況でございます。昨年は新型インフルエンザの影響等もございまして保険給付費が全体で3.4%増加をしておりますので、その関係もあるのではないかというふうに推測をいたしておるところでございます。したがいまして、現段階では医療費の抑制につながっているかどうかということについてはわからないというような状況でございます。
 ただ、先ほど市長が答弁をいたしましたように、日本ジェネリック協会の試算で医療費抑制効果があると試算をされておりますし、ジェネリック医薬品が新薬より安価なわけですから、ジェネリック医薬品の使用がふえれば、当然医療費抑制にもつながるものというふうに考えておるところでございます。
 つい先日、一昨日ですけれども、テレビのニュース番組でこのジェネリック医薬品のことがたまたま報道されておりました。そのときの報道の内容につきましても、先ほど市長が申し上げましたように日本全国の医療費が35兆円を超えたと。ジェネリック医薬品のある薬品にジェネリック医薬品に変えたときには1兆円の削減効果があるというふうにニュース報道のほうでもあっておりますので、当然ジェネリック医薬品に変われば医療費の抑制につながるというふうに考えておるところでございます。そのために昨年度国保の全世帯に「ジェネリック医薬品希望カード」というものを配布をいたしました。ここの手元に持っておりますけれども(実物を提示)、このジェネリック医薬品希望カード、私はジェネリック医薬品を希望しますというカードを国保の世帯全部に人数分配布をさせていただいたところでございます。また、このカードを入れられるポケットつきの保険証カバー、保険証は1世帯に基本的に1枚という形になりますので、これがその保険証の中に何枚か入れるような、そういったカードも配布をいたしたところでございます。その際にチラシも同封をいたしますとともに、広報でもジェネリック医薬品の普及促進の記事を数回掲載をしてきたところでございます。直近では、つい先日発行されました9月1日号の広報にも掲載しておるところでございます。今後広報等を通じてさらに啓発に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 ただ、すべての新薬に対しましてジェネリック医薬品があるわけでもございません。治療のためには選択できないという場合もございます。また、ジェネリック医薬品の評価面からも、その使用には十分注意を要するという医療現場の声もありますので、関係機関とも十分協議をしながら普及促進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、質問の2点目の薬価差額の通知の問題でございます。一部の自治体あるいは民間企業、健康保険組合等では実施されているというところもございますけれども、このシステム開発には約数千万円ぐらいの財源が必要でございまして、小規模自治体ではなかなか実施ができないというのが現状でございます。そこで、現在国保連合会のほうで差額通知と申しますか、ジェネリック医薬品使用促進のお知らせというものを出力するシステムを開発中でございまして、来年度から利用ができるというふうに聞いておるところでございます。また、連合会のほうでは、県の医師会と現在協議をされておるというふうに聞き及んでおります。今後この説明会が実施をされる予定になっておりますので、必要経費や業務方法などの説明がなされる予定であるというふうに思っておりますので、その後医療関係者とも協議をしながら、国保連合会のシステムを使ってジェネリック医薬品使用促進のお知らせを発送するというふうに持っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 最後に、後期高齢者医療制度にかわる新医療制度の質問であります。これにつきましては詳細がわかっておりませんけれども、現段階での状況を答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 厚労省のほうからは基本的にはまだ一切この部分について通知という部分では参ってきておりません。広域連合等の説明、幹事会、そういった中でとか、もしくは国保新聞、こういったものの中で私どもが知り得てる情報について答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 新しい高齢者医療制度の創設までのスケジュールにつきましては、先ほど市長が答弁をしたとおりでございまして、本年末に最終取りまとめが行われまして、その後通常国会に法案提出、その可決後準備期間として2年を見込んで、平成25年4月から新制度に移行する予定でございます。
 高齢者医療制度改革会議の中で今の後期高齢者医療制度にかわる案としては4つの案が議論をされております。1つは年齢構成、所得構成でリスク構造調整を行った上で都道府県単位で一本化をする案、2つ目には一定年齢以上の別建て保険方式を基本とする案、3つ目には突き抜け方式とする案、4つ目としては高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る案でございます。8月20日の日に公表されました中間取りまとめでは、4番目の高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る案が採用されております。この中間取りまとめのポイントとしては7点あろうかというふうに思っております。1つは、現行の後期高齢者医療制度の加入者、約1,400万人いらっしゃいますけれども、新制度ではその働き方に応じまして8割強の約1,200万人の人は国保に、残り2割弱の約200万人の人は被用者保険に加入をすると。2つ目に、平成25年4月から国保の高齢者部分は都道府県単位で運営をし、将来は全年齢で都道府県化をすると、また医療給付の1割相当を高齢者の保険料で賄うと。3つ目には、若年者国保が都道府県化する時期につきましては全国一律に都道府県ごとにやるのか、都道府県ごとに合意を得たところから順次にやるのかの両論併記がなされております。4つ目に、運営主体は都道府県か広域連合かのどちらかにすると。5つ目は、国保に加入する高齢者は都道府県ごとに標準保険料を設定をすると。6つ目に、将来の保険料アップを抑える措置を新設をする。7点目に、財政区分の年齢は75歳か65歳かの両論併記の7点でございます。つまり、加入する制度を年齢で区分することなく、何歳になってもサラリーマンである高齢者やその被扶養者は被用者保険に、これら以外の方は国保にそれぞれ現役世代と同じ制度に加入するというものでございます。
 なお、高齢者の保険料につきましては、現行の制度より増加することのないよう医療給付費の1割相当を保険料で補い、納付については同一世帯の他の現役世代の保険料と合算をして世帯主が納付することとし、その上限額につきましては現在後期高齢者医療制度が個人単位で50万円、国保が世帯単位で介護分を除き63万円になっていますけれども、国保の世帯単位の上限に一本化をした上で被用者保険の上限額も勘案をしながら段階的に引き上げるというふうにされておるところでございます。
 以上が高齢者医療制度改革の中間取りまとめの要旨でございまして、具体的なことにつきましてはまだ決定をしていないという状況でありまして、私どもについてもまだ情報がないという状況でございますので、引き続き情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
◎市立病院医事課長(小田昌孝 君)
 私のほうからは市立病院におけるジェネリック医薬品の採用状況について申し上げたいと思います。
 厚生労働省は国民医療費の抑制、患者負担の軽減の一環としてジェネリック医薬品の使用を推進しています。市立病院においてもDPCという診断群分類別支払いを導入しております関係で、入院患者さんからいただきます診療費が診断群分類別に収入が定額といった面もございますので、効果が同じであれば極力安いものを使うといった意味で内服薬を初めその他の薬剤についてもジェネリック医薬品の使用を推進しているところでございます。
 ジェネリック医薬品は平成19年の末から採用を検討いたしました。市立病院で使用している医薬品は先発医薬品約1,200品目ございます。後発医薬品であるジェネリック医薬品は平成20年5月末で133品目、全体の10%程度の採用状況でしたが、現在は220品目を採用しております。市立病院で採用している医薬品のうち18%が後発医薬品の採用となっているとこでございます。
 以上でございます。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 私のほうから豪雨災害時対策のさきの2項目について回答させていただきます。
 まず、最近の気候変動の実態と、それに伴い水害、土砂災害の予防対策についてですが、市長が答弁したとおりに環境の変化による気象変動が激しくなってきていると実感しております。
 災害の予防対策としましては、日ごろより非常時に備え職員の緊急招集体制を確保するため、情報伝達訓練などを実施し、意識啓発に努めています。また、具体的には大雨警報などの警報が発令されれば、即時に災害の警戒準備態勢として地域支援課、道路・水路課及び消防の職員が登庁し、県や気象台からの情報収集を行い、市内巡回を実施し、速やかに情報の把握に努めています。その後状況が悪化するような場合については、順次災害警戒本部、さらには対策本部を設置し、関係部署との連携により道路の通行どめを行うなど災害予防を実施しているところです。
 次に、危険箇所の把握についてですが、幸いにも筑後市には山や急傾斜地がないため、県による土砂災害の危険区域の指定はありません。土砂崩れの危険性は低いと判断しています。
 次に、大雨による浸水、道路冠水の危険性が高い場所についてですが、大雨が降るたびに被害状況の調査を実施しておりますので、おおむね把握ができているものと考えております。
 2項目めのハザードマップの作成及び避難勧告発令基準についてですが、来年度に現在のハザードマップの見直しを行う予定です。見直しに当たり現在国の矢部川河川事務所が作成を進めていますハザードマップの情報を反映したいと考えております。したがいまして、国の進捗状況にあわせて策定することになりますので、おおむね23年度を予定しているところです。
 この新しく作成するマップには矢部川の堤防決壊における浸水区域のほか、かねてから要望が上がっています安全・安心に関する付加情報を掲載し、安全・安心マップとして市民の皆さんへ情報を提供していきたいと考えております。この安全・安心マップに掲載する情報としましては、過去の大雨に基づいた道路の冠水情報、避難所、AEDの設置箇所、ドクターヘリの発着所等々のいろんな情報を掲載していきたいと考えております。
 次に、避難勧告の発令基準につきましては、市長の答弁にもありましたとおり、現状では基準を設けておりません。
 現在、近隣市町村の策定状況について申し上げますと、比較的に災害が少ないという地域であるという特性により筑後地区では大川市において基準を設けてありますが、その他の市町村については基準を持っていないのが現状であります。しかし、近年の状況を考えますと、避難勧告の発令基準は必要であると考えております。今後、国、県の指導を仰ぎながら設定をしていきたいと考えております。ただ、発令基準を設定するだけでは意味がありませんので、現在進めています災害時要援護者避難支援、避難所の整備、自主防災組織の構築などを含め複合的に進めていきたいと考えているところです。
◎道路・水路課長(野田和孝 君)
 私からは最後の御質問の河川、治水整備の50ミリ基準について見直す考えはと、この御質問に対してお答えをしたいと思います。
 御質問の中の50ミリ基準というものについて調査をしましたところ、これは下水道の合流式、要するに汚水と雨水を一緒に流すといったときの雨量の基準のようであります。東京都においては下水道流入における時間当たりの雨量基準ということで平成21年2月、昨年でありますが東京都技術会議といった組織においてこの見直しについて東京都へ提言がされております。このときには50ミリ基準が75ミリにしてはどうかといったような提言がされておるようであります。
 そのようなときに御質問の河川、治水整備についての基準でありますが、これは福岡県にお尋ねをしたところであります。福岡県八女県土整備事務所にお尋ねをしたところでありますが、この整備目標とする治水安定度の決定、これに当たっては、河川ごとの流況、つまり一般河川か都市河川かといったことも含めて流域の市街地面積、はんらん面積、人口、資産状況等を考慮して計画規模を決定をしておると、つまり何年に一度降る雨というような選定の仕方というか決定の仕方をまず決定をすると。それを決定いたしますと、過去の雨量実績ちゅうか、これが昭和6年から平成16年までの資料が今の段階ではありまして、この中の60資料について加味された一定の算定式がございます。この算定式によって降雨強度が決められていくと、そのようでございます。
 以上でございます。
◆2番(山下秀則 君)
 ありがとうございました。
 それでは、随時再質問をさせていただきます。
 まず、医療費抑制につながっているかということで先ほど課長のほうから具体的な答弁をいただきましたけれども、端的に言えばつながってないというのが結論だと思うんですけども、具体的に私がこの項目の1番で聞きたかったのは、できないのならばなぜできないのかという原因、そして市の取り組みですね、市はじゃ具体的に何を取り組みをされたのか。先ほどのお話でいくと、県がこういうことをやってる、県の国保連合で情報がわからないから市はわかりませんという答弁だったんですけども、具体的に市としては、じゃ何をやったのか。先ほどの希望カードにしても県からおりてきてるカードでありまして、市が独自でやってるわけじゃありません。具体的に市としてはどういう取り組みをやろうと思ったのか、やろうとしたのかということも含めての答弁が若干欲しかったんですけども、やってないということであろうかと思いますが、現実この医療費の抑制ということに対しては、もうどなたが、市長が答弁しても、前任の桑野市長のときも同じだったんですけども、要するにこの医療費をいかに抑制していくかということは、もう国においても自治体においても本当に大事な問題であるということで今回のこのジェネリック医薬品という後発医薬品が始まったわけですね。ですから、そういった理由があったから後発医薬品というのは始まったわけであって、それを生かすも殺すももちろんいろいろ規制の問題とかあるかもしれませんけれども、それを使うか殺すかによって自治体の運営努力というかそういったものが僕は試されるんじゃないかなというふうに思うんですね。先ほど金額がわからないという課長の話がありましたけども、実は2年前に同様の質問をした際に、ここにいらっしゃいます協働推進部長が当時市民課の課長のとき、このジェネリックの答弁をしていただきました。僕は再度それを読みましたら、すごいなあと思って、というのは本当にデータじゃなくて、もう自分の思いというか、すごい僕はそれに感動してるんですけども、感動ちゅうかその数字が先ほどこちらの山口課長はわからないということで調剤費を代弁されると言われましたけども、こちらの課長のときは、もう思いのたけを述べられて、具体的に1億円ですね、1億円抑制できるんだという答弁をされました。これはもうすべてのジェネリックを使ったときの、すべて使ったときの概算ですけども、しかし当時のほうがまだわからなかったんでしょう。ですんで、その際にこういった数字を述べられるというのはすごいなと思ったんですけども、要するに「大体医療費の総額が筑後市の場合35億円強でありますんで、35分の1を当てはめますと約1億円ぐらいが本市において減額できる」というふうに言われて、これは別に合ってるか合ってないか別に関係なくて、しかしこのくらいの試算を言っていくちゅうことは、このジェネリックの効果はこれだけありますよということがあるわけですから、これはすごい効果だというふうに思うんですね。やはりこの医療費を、要するに歳出を下げるという働きというのは、もう当然これから地方自治体において国においてもそうですけど、歳入が上がっていかないということで歳出を抑えるという働きになってるわけです。歳入はもちろんないわけですから、歳出をもうできるだけ抑制するしかない。このためにこういったジェネリック医薬品とか出てるわけなんで、それの具体的な地方自治体における対策は僕は何らか2年間ではつくっとくべきじゃないのかなというふうに思うんですね。調べられたら、もうすぐわかると思うんですよ。ほかの自治体も、もうさまざまな取り組みをやってるわけですね。それは例えば視察においてもそうです。すごいそのジェネリックを医薬品に切りかえてどんどんどんどん医療費を下げてる自治体もあります。そういったとこに行ってる職員もかなり全国見るといらっしゃるらしいです。そして、この福岡県においてもほかの47都道府県に比べては県においてはジェネリックに対する関心事がすごい高い県であるというふうにも聞いてますし、そういった意味ではすごい関心を持って自治体も運営をしてるわけであります。そういった部分でなかなか先ほどの答弁、また同じこと繰り返しますけども、市の取り組みがちょっと見えてこなかったんですけども、いや、こういうことをやってる、こういうことをやろうと思ったけどなかなかできなかったって、そういった部分でもいいんで、もしあれば答弁お願いします。
◎市民課長(山口朋秀 君)
 お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、先ほどお見せをいたしましたジェネリック医薬品の希望カードの部分ですけども、これについては市独自でやっているんじゃないというお話でございますけども、これは市独自として行ったものです。筑後市で作成をして筑後市の国保の方に配布をしたということで御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、医療費抑制の方向化の部分で2年前の20年6月議会、これ私も議事録を読みました。当時の市民課長が、今質問議員がおっしゃられたように当時の医療給付費が大体35億円あって、全国で大体35兆円、それで1兆円の効果があるということは35分の1の効果があるということを筑後市に当てはめれば、35億円を35分の1で割れば1億円の効果があると、大変粗い数字を出されておるようでございます。(「僕はそんなこと言ってませんよ」と呼ぶ者あり)ただ、先ほどちょっと申し上げましたけども、一昨日のニュース番組で、これは広島県の呉市がもう既に医療費差額通知を平成20年から実施をされておるようです。かなり人口的には筑後市のほうと違うわけですけれども、そのニュース番組で言ってるのは、8,800万円の削減効果があったというふうに報告がなされております。それを筑後市のほうに持ってくれば、今が36億円ぐらいの医療給付費がありますけれども、8,800万円まではいかなくとも、一定金額の削減効果は当然見込まれるだろうというふうに思っておるところでございます。全国でこういった医療費通知がどのぐらいあってるのかということを調べましたけれども、全国で42市町村がやっておるようです、現段階で。そのうち19市町村が北海道と沖縄です。残念ながら福岡については久留米市さんが昨年の10月秋からモデル的に実施をされておるというふうに聞き及んでおります。久留米市さんの場合につきましては、久留米医大、聖マリア病院がモデル医療機関ということがありまして県の補助事業を使って現在やられておるということで、ただ削減効果についてはまだ始まったばかりなので、ちょっと現段階ではわかりませんというふうに調査をいたしましたら回答をいただいておるところでございます。
 今後の筑後市としてどういったことをやっていくのかということですけども、1つは先ほども言いましたようにジェネリック医薬品を使いましょうと、使えば医療費が下がりますという部分での広報なりでのまず啓発というものが第一だろうというふうに思います。それから、先ほど答弁をいたしましたけども、国保連合会のほうで今システム開発をやっています。これが来年の2月か3月ぐらいに、まず福岡市と行橋市を先行にモデル的にまず実施をすると。23年度からは全市町村使おうと思えば使えますと、そういうスケジュールで今システム開発をしてますというふうに聞いておりますので、それができましたならば、私どものほうとしてもジェネリック医薬品使用促進のお知らせという形で各世帯のほうにA4判での配布を年何回かやるというふうにしていきたいというふうに考えております。年1回八女筑後医師会、それから歯科医師会、薬剤師会との意見交換会を持っておりまして、10月に実施をするようにいたしておりますけども、その中でも私ども行政のほうからジェネリック医薬品の推進について御協力をお願いをしたいということで議題に上げさせていただこうというふうに考えておるとこでございます。
 以上でございます。
◆2番(山下秀則 君)
 ジェネリック医薬品は、これはもう先ほど課長もお話ししましたし、私も冒頭の質問でお話ししたように特許切れの薬です。20年から25年かかります。仮に特許が切れたとしても、先発医薬品メーカーの、ちょっと具体的に忘れましたが、それから5年間は猶予期間があって、5年間また使用できるんですね。ですから、例えば20年で切れた場合は5年プラス25年、それから25年で切れた場合は5年プラス30年というシステムになってるそうです。ということは、それだけ長い期間の間に切れた特許品を後発医薬品として出すわけですよね。今、先ほどジェネリック医薬品の連絡協議会、全国にある組織、また新聞等で今盛んに言われてるのは、ジェネリック医薬品の切りかえのピークは今だと、今。2012年以降は、先発医薬品の特許切れの薬が激減するらしいんですよ、激減。ということは、今後新しい先発医薬品が市場に出回ってこないということになると、医療費抑制には前のやつがありますんでゼロとは言いませんけれども、しかし先発医薬品という高価な、高度な医薬品が切れないもんですから、それが後発医薬品として使えないということになると、今後こういったものの抑制も今右肩上がりで上がってるのが若干下がっていく可能性もあるし、ということになりますんで、だからそのためにも早目に抑制の情報開示も含めて推進を大きくしていかないと、結局ピークに乗りおくれて、今言われるように県がどうのじゃ、何がどうじゃという、それ待っとったって話にならんわけです。だから、そういった意味も含めて、先ほど課長がちょっと言われたように呉市がやってるということで、確かに呉市はもう2年前からやってるんですね。呉市も、課長恐らく見られたんでわかると思うんですけども、呉市も1人当たりの年間医療費が59万5,000円で全国平均の1.5倍あったそうです。これじゃいかんということで破綻するということで、全国に先駆けて20年にジェネリック医薬品普及に乗り出したということであります。これは当時も2年前も恐らくそういう話をしたと思うんですけども、まず呉市がすごいのは、一発ジェネリックに切りかえた場合、薬代がどのぐらい安くなるかを市民に示したと。安さがわかれば、切りかえる人もふえると考えた、これが一番最初の切りかえる、普及をしようと思ってやり始めた最初の方策がこれだった。カード云々とかじゃなくて、まず金額を提示することによって、一発でそれで市民が、国保加入者に限定されますけども、その方々が自分の薬価代差額がこんだけあるとわかれば、それを認識すればふえると考えた。早速薬代がどのぐらい安くなるかを国民健康保険、国保加入に対する、6万人いたそうですけども、その使用中の薬をジェネリックにしたときの差額を計算をして、それを郵送で送った、それから火がついたということで、具体的にはここにも書いていますけども、導入時1年弱で16.1%だったのが19.6%に上昇したという呉市の実例が、これはもう調べりゃすぐわかるし、そりゃ課長も調べられてると思いますけども、僕はこの発想に立っていただきたいわけですよ。そうすれば、今はもう本当に低所得者の話で一般質問の中でもかなりどの議員さんも言われますけども、低所得者がふえて貧困な状況になって、国民健康保険にしても市県民税にしても払えないから延滞金が出てくりゃどうのこうのと言うけども、要するにそういった部分で考えれば、そういう方々のためにもこういうジェネリック医薬品の差額を早目に教えれば、年間にすれば数万円ですから、年金暮らしの方だったら物すごく助かるわけですよ。そういう意味では、もちろん選択ですから、その人が考えていいわけですね。お金持ち、裕福な方は、別に安心な先発医薬品を何ぼでも使っていただいて結構です、そりゃ。でも、それじゃない方々のために、このジェネリックがあるわけであって、特に高齢者の方々は毎日服用する方もいらっしゃいますし、そういう成人病も含めてですね、ですからそういう部分でこのやり方というのは非常に大事だということを2年前にも当時の山口課長にお話しして、そのときは当然電子カルテが当時なかったんで、電子カルテがないということを話されて秋口ぐらいにはできますよと、秋口ぐらいから検討しますということで2年たちました。そういうことの部分で、ちょっと市長に再度そのことも含めて情報開示について、僕はもちろんもう来年度県がそのシステムをつくって今やってるという話されましたが、要するに2年前から既にスタートしたこのジェネリック医薬品でそういうことをやればこういう保険料の抑制につながるというこういったものを行政はもっと真剣に考えて、手の打てるところは手を打つという方向にやっていくべきだと思うんですよ。そういう行政であるべきだと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。
◎市長(中村征一 君)
 ジェネリック医薬品の利用促進について今非常に示唆に富んだお話をいただきました。やはり言われますように医療費をどう少なくしていくかというのは、まさに国保だけやなくて全体の医療費を含めて喫緊の課題だと、大きな課題だというふうに思っています。特に国保会計もなかなかこれから先厳しさが増してくる中ですから、ぜひ全国には今例にありました広島県の呉市を初め幾つかの先進自治体もあるようですから、そういったところをよく勉強させていただいて、そして筑後市で取り入れられる分については取り入れていくということが大事だろうというふうに思っております。
◆2番(山下秀則 君)
 ぜひともよろしくお願いしたいし、もうぜひ遅きに帰したかもしれませんけども研修に行っていただいて見てきていただきたいんですね。こういう状況でこの呉市の課長は、もう2年前から始まって七十数回の説明をしたと、全部が視察じゃありませんけれども、その人、担当者だけでも七十数回の説明をやりましたというぐらい視察が多いということであります。前回、話は違いますけど、広告事業のことも私話ましたけれども、広告事業も逆にしかりなんですね、同じなんですね。だから、歳出を抑えるという、いわゆる抑えて歳入をふやすという部分では、僕はそういった部分では同じだと思うんですよ。だから、その辺で地方分権というなら、また地方で独自で生き残っていこうと思うならば、そういう部分でやっていただきたいなというふうに思います。
 今回、このジェネリック医薬品に関する質問では、医師、医者との僕は関係についてはちょっと今回は省いています。あくまでも行政、行政がどうだと、行政がどう動くかということが僕は大事じゃないのかなと思って今回の質問をしましたんで、医者とジェネリックという関係については、いろんな複雑な問題があろうかと思いますんで、そこをほじくり返すといろいろと出てくるものも違うもんですから、今回はそういう部分で行政がこういったものに対してアンテナを立てて、県から待つんでなくてみずから動いていただければいいんじゃないかなというふうに思いますんで、ぜひともよろしくお願いします。
 最後、後期高齢者医療にかわる新医療制度について、正直言ってこれは聞く側に私も徹したんですが、今後いろいろ出てくるかと思います。一番心配なのは、要するに後期高齢者医療制度、先ほどの医療制度も同じなんですけども、医療制度が破綻をしてるから制度が変わったわけですね、老人医療制度から後期高齢者医療制度に変わったわけですね。それ理由があるわけ、大義名分が。今回のこの制度は、よくなる制度じゃないというのはまず前提だと思うんですね、僕は。要するに例えば保険料が安くなるとか、そういったたぐいのもんじゃ、トータル的には一緒のはずです。要するに後期高齢者医療制度と今回の制度の違いは、違ったら教えていただきたいんですけども、要は75歳以上の1割負担をなくす、そしてそれを世帯負担にするということであろうかと思うんですね。ですから、全体的なパッケージの中は一緒なんです。医療費自体はもうアップップですから、もう全然毎年1兆円上がって35兆円とか今話もあってるように、医療費は崩壊している状況になってるわけです。だから、後期高齢者医療制度になった。それにかわる医療制度ということは、よくなる制度ではないというふうに思うんですけども、だからそうなったときに自治体の負担はふえないのかということが1つですね。それと、個人負担はふえないのかということに対してはどういうふうに思われますか。簡潔によろしくお願いします。
◎市民課長(山口朋秀 君)
 お答えをいたします。
 これもまさしくまた私どもも新聞等の報道でしかわかっていないんですけれども、2つ、自治体の負担はふえないのかという部分と、個人の負担は75歳以上の負担はどうなるのかという部分ですけれども、基本的に今回の中間取りまとめの中では、将来の国保の保険料のアップについての抑制措置をとるという部分で基本的には上げないと、自治体の負担については上げない、財政共同安定化事業等で共同して負担をするというような形を考えておるようでございます。ただ、具体的な部分で明確にどこから金を持ってきてどう負担をするのかというようなことについては、全く触れられておりません。現段階では自治体の負担、国保の負担増にならないようにするというような文言が書かれておるところでございます。
 それから、75歳以上の個人の負担の部分ですけれども、これについては高齢者の負担については医療費の1割の部分について、これは後期高齢者医療もまさしくそういうことになっております。それについてもふやさないと。その1割部分を国保の場合であるならば世帯主のほうに負担をしていただく、被用者保険の場合については事業主と被用者で負担をする。ただ、その被扶養者の方だけは、今度は保険料が発生をいたしませんので減額になるというような形になるということで、高齢者の方の負担について高齢者そのものには負担は出てこないけれども、違うところに同じような部分が負担になっていくということになるんであろうというふうに想定をいたしておるところです。
○議長(原口英喜 君)
 午後1時まで休憩いたします。
                午後0時 休憩
                午後1時 再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問者から。
◆2番(山下秀則 君)
 3番目の部分については、今後の進展、でも3年ぐらいしかありませんので、どういうふうになるかまた随時わかり次第、情報のほうをまた市民のほうにも広報を通じてでもいいので教えていただければありがたいし、また市長会とか、当然今後そういった議論がこの医療制度が進む中において具体化される中においていろんな市長会でも議論になると思いますんで、中村市長のほうから先ほど午前中に言ったように、いい方向に変わるならば、当然それはもろ手上げていいんでしょうけども、現状の医療制度が果たしていい方向になるとはなかなか思えない部分もあるし、中身を組みかえたといっても、最終的には先ほど言ったように世帯主の負担も上がるわけですから、それが最終的には当年度は現状維持かもしれませんけども、2年、3年になれば、それが自治体負担になったり個人負担になったりというふうになりかねませんので、その辺も含めて市長のほうからもまた強くその辺も含めて言っていただければありがたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
 この項の最後ということで、ちょっと市立病院の関係でちょっと1点質問したいんですけども、来年から独立行政法人に移行するということもあって、今は現行の市立病院の形であれば、我々市議会の立場で言うといろんな物を言う機会もあり、いろんな形で話ができますけども、独法になればなかなかそこまで目が届かない中で、市民病院におけるジェネリック医薬品の推進は、今後は独立行政法人になりますけども、当然理事長、院長が理事長になるか知りませんが、その方の判断というか権限力というのはアップしていくわけでありますんで、その辺がどうなっていくかということも若干我々としては議会の声が反映しにくくなる新しい制度の中では心配がありますんで、その辺をどういうふうに考えられてるのか、ちょっと説明の立場で言っていただきたいと同時に、もう一つは先ほどジェネリック医薬品の話の中で福岡県の話をしまして、これは47都道府県の中で唯一だというふうに聞いていますけども、処方せんを書くときは医者、お医者さんが当然書かれます。これはジェネリック医薬品がいいとか悪いとかというようなコメントを書くわけですね。その際にお医者さんが一番懸念されてるのは、先発医薬品というのは先験前例があるし、長い25年、20年の中でいろんな試験や実験やデータがあって、人体実験、人体実験と言いませんが、そういったことも含めてそういったデータの中で承認された薬を提供するということで、処方せんを書く先生も安心して書けるわけですね。ただ、後発の場合はそういったものがないということで、若干医師の処方せんのときの心配ということで言われてるようにあります。それを払拭するために福岡県が独自でそういった後発医薬品を抜粋して、独自の費用で検査をされてるそうなんですね。その検査結果を各福岡県の病院、各病院に通達しているということで、そういった方法でジェネリック医薬品をより多く普及していただきたいというやり方をされてるんですけども、その辺のところが実際市立病院のほうに県のほうから通達が行ってるのかどうか、その辺も含めてちょっとお伺いをしたいと思います。
◎市立病院事務局長(松竹卓生 君)
 お答えいたします。
 市立病院につきましては、御存じのように来年4月からの地方独立行政法人化に向けて準備を進めておるところでございますけども、先ほどから御質問のジェネリック医薬品の使用ということにつきましては、平成20年4月に院外処方を始めました、再開しました、推進を始めたと。そして、あとDPCにも平成20年4月に入ったということで、先ほど医事課長の答弁にもございましたように、病院診断群で収入が同じなら極力安い薬を使おうということで、当時溝手院長の旗振りのもと院外処方も推進しましたし、ジェネリック医薬品採用できるものはどんどん採用しようということで、先ほど答弁しましたように現在ではおおむね1,200品目のうち220品目、病院採用薬が1,200品目程度ありますけども、そのうち220品目はジェネリック医薬品を採用してると。病院採用薬の約2割程度が市販されているジェネリックで対応できると思いますけども、18%程度がジェネリックを採用しているということで、独立行政法人化になれば、現在も私ども努力しておるつもりですけども、さらに経営改善の努力、経営改革に向けてする努力が求められてきますので、収益改善のためにも安いもので対応できるものについては、そのように対応していきたいと、収益改善を努力していきたいと考えておるところでございます。
 なお、ジェネリック医薬品がない、対応できない薬もありますので、そういったものは仕方がないんですけども、そういったことで考えておるとこです。
 また一方で、次にお尋ねの県からの通達といったことで情報の提供が病院にもなされているのではないかということでありますけども、ちょっと私自身その現物について私記憶がありませんけども、医師とか薬剤部門については当然通知が出とれば、その情報は回っているものというふうに思っておりますけども、病院においてもこのジェネリック医薬品を県が推進するに当たって処方せん様式の改正もなされて、よりジェネリック医薬品が対応できるときは、対応できないときだけ対応できないというチェックをするといった様式に変わっておるようですので、より推進しやすい様式に変わってることは私どもも存じております。そういうことで引き続き市立病院においてもできるものについては推進してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆2番(山下秀則 君)
 ありがとうございました。ぜひとも行政、今回行政についておおむね御質問しましたので、行政のこれからの特に情報開示についてはすべからくやっていただいて、歳出の抑制、そしてまた医療費の抑制に大きく寄与できるようによろしくお願いいたします。
 この項については終わります。
 2番目の毎年の豪雨災害についてということで、特に1番目の先ほど答弁の中で土砂災害はないというようなことでありました。確かに土砂については山間部がないということもあってないですね。しかし、土砂災害はありませんけども、近年ちょっと私が知る限り、水路の近くの家屋の壁が崩壊するというようなことも、そんなにいっぱいはありませんけども、しかし数件あるように聞いてますし、現実熊野のほうでは、今回のこれがそのときの豪雨災害の影響なのかどうかわかりませんけれども、しかし壁が崩落したりとか壁が一部亀裂が入って沈下を起こして下がってしまうとか、そういうことで直接的にはないんでしょうけども、しかし家屋を押さえてる土どめの擁壁ですから、そういったものが崩れるということは土砂災害とは違いますけれども、そういったものの予測、そしてまたそういうものの危険な箇所というのは、厳密にはチェックをするのは難しいかと思いますが、今回の質問の内容の中にも調査という言葉を入れさせていただいたのは、そういったものを行政と行政区長または市民との間においてそういう情報があれば、行政としても何らかの手が打てれば、そういう家屋の被害まで及ばないような未然の対策も打てるんではないかなというふうに思いますんで、そういった部分で調査を今後やっていっていただきたいし、また予防対策という意味からいっても、そういうことも含めてやっていただきたいなというふうに思います。それが気候変動ということにも影響するし、また水路を工事していくと同時に、水路は今までは水路の流れが一定の流れで推移してれば余り変わんなかったものが、ある一定の部分を工事すると流れが速くなりますよね、変わったりします。そうすると、古いところ、工事してないところのたまってる土砂なんかが一気に飛ばされると、そこが陥没して、その原因で落ちるとか、そういった二次災害的なことが最近あってるんじゃないかなというふうに思いますんで、その辺は具体的には調査できにくい部分あるかもしれませんが、土砂災害がないという部分でその辺を調査するということで何とか対策の中に入れないものなのかというふうに思いますが、その辺どういうふうに考えられてるかお聞かせ願います。
◎建設経済部長(西田正治 君)
 私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
 質問議員言われますように、確かに近年の豪雨によって今までにない雨が降っております。そういった中で先ほどから質問の中で言われておりますけれども、それと状況が変化したことによって、先ほどの質問については下流のはけがよくなったというか、流れがよくなったために上流にある部分が川底があらわれてちょっと崩壊をしたという状況、そういった状況だったかと思ってます。そういった中で、非常に今までには冠水してなかった地点とかそういったのが非常に言われますように多数ふえております。それとあわせて地元の皆様方からの、行政区通じてではございますけれども、非常に水路に対する要望が解決していってる箇所よりも要望箇所が多いというぐらいに非常に多くの要望が上がってきておると。そういった中で、質問議員言われますような形で十分市といたしましても、大体そういう水が集中する水路については一定想定できますので、重点的にそういったところについては集中豪雨等の見回り等についても配慮していきながら、地域支援課が申しております安全・安心マップの中でも十分反映させていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆2番(山下秀則 君)
 その点よろしくお願いいたします。
 2点目の来年度にハザードマップができるということになっていますけども、先ほどの答弁の中にあったのは、矢部川のはんらんを想定したハザードマップというふうに、水災害という部分ではですね、それ以外具体的な部分としては、ほかの例えば冠水時の問題とか満潮時の問題とか、矢部川流域というのは限定されてますけども、ほかの部分の地域においては、まだそれは別にそういう別の意味での災害についてほかのところの地域ですね、矢部川流域だけじゃなくてほかのところについてもこの特定のそういう矢部川流域という部分以外の災害の部分で何かハザードマップには載せられる意図があるのか。ちょっとその辺もしあれば、お願いしたいと思います。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 お答えします。
 先ほどから申し上げてますとおり、矢部川の浸水についての情報を取り込むと。それ以外についてそういう情報を取り込むかというところなんですが、こちらにつきましては私ども現在考えておりますのは、これまでの大雨で道路の浸水箇所等の記録をとっております。そういう何年の何月につかったというふうな情報は掲載していきたいという形で考えているところです。
◆2番(山下秀則 君)
 ちょっと個別な部分であれなんですけども、倉目川の冠水時の対応なんですけども、特にこの倉目川流域というかこの付近に関しては、さっき言ったように冠水のときに満潮時の堤防を閉めることによって、もうあけられないとかという状況でかなりちょっと話も聞いてるんですけども、その辺はどういうふうに防災上考えられてるのか、もしこれが地域支援課のほうの対応じゃなかったら、例えばこちらの道路・水路課関係になるかもしれませんが、その辺でこの倉目川に関して冠水時の対応というのはどういうふうに考えられてるかお聞かせ願います。
◎建設経済部長(西田正治 君)
 倉目川の冠水に対する対応はという御質問かと思います。御存じのように倉目川につきましては一番の上流ですね、上流については八女市境にありますため池を源として西牟田のほうに流れておるわけでございますけれども、倉目川につきましては下流のほうから随時改良もしてきておったところでございます。そういった中で国営水路ができまして、西牟田周辺につきましては非常に昔からすれば冠水が少なくなったと、非常に水はけがよくなったわけでございますけれども、その一環として道路・水路課のほうで今実施しております樋ノ口橋のところの改良についても、ことしお願いをして橋梁のかけかえをお願いするというような形での冠水対策に対する工事を実施させていただいておるところでございます。
 それとあわせまして、その上流につきましては、圃場整備の中で一定の整備をさせていただきましたけれども、質問議員言われておる分については、その上流のJR鹿児島本線の東側ですね、等についてが一番今冠水をしておるという状況を把握しておるところでございます。かなり大雨が降るたんびに今はちょっと非常に冠水しておりますけど、河川そのものが狭いということもあるかと思いますけれども、一定農業施設として水門がございまして、熊野の水利組合等が取水しております水門が倉目川の本線の中にありますので、その水門が非常に影響しておるのではないかというふうに考えておるところでございます。その辺についての対応を水利関係者とも協議しながら、そこの対応についてまずやらないと今の冠水については解消しないのではないかということでございます。順番がございますので、西牟田集落内の樋ノ口橋の付近の改修を早急に終わらせて、その後の対応について検討を随時させていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆2番(山下秀則 君)
 よろしくお願いします。地域支援課長が答弁の中で言われてました自主防災組織とあわせて市の避難に関する行政の災害対策に通ずる発令基準等もあわせてやるというふうに話をされましたけれども、その辺の部分が行政が主導として自主災害の組織を地域にお願いすることではなく、それもいいんでしょうけども、まず行政がイニシアチブをとるという姿勢が大事だと思いますんで、その辺を先に市がまずきちっとした形で発令基準を決めて、そしてそれをもとに各校区または各行政区に対して地域住民に対してお願いをしていくという形のほうが順当ではなかろうかと思いますが、その辺はどういうふうに思われていますか。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 お答えします。
 こちらの自主防災組織の育成、さらにはその地域の安全マップというところに係ってきますが、実際には私ども市のほうで情報すべて把握できてないというのが現状です。こういう中で今、校区コミュニティー構想も進めております。この中で1つは部会として安心・安全関係の部会という立ち上がりもできております。こういう中で課題として今後地域でしていこうと、主体的に地域の方にその辺のほうをお願いしたいということは考えております。ただ、市としてもある程度の条件整備とかそういう目的の達成のために必要だと思っております。これについては、安心・安全のまちづくり補助金の中にも防災に関する補助金等も用意しておりますので、そういうものをPRしていきながら、できるだけ早目にできるような形でお願いをしていきたいと考えております。
◆2番(山下秀則 君)
 よろしくお願いします。
 最後の河川、治水整備の50ミリ基準ということで御答弁いただきまして、私がこの項の質問をするときに、恐らく市民の方も大多数の方は50ミリ基準に関しては余り詳しい方はいらっしゃらないと思います。私の50ミリ基準というのは雨水管ですね、雨水管と、あと側溝関係がありますけども、側溝の雨量、1時間に対する50ミリが、側溝関係が50ミリ基準でつくられてるんじゃなかろうかというふうに思ってたんですね、従来。その基準が適用されなければ、今みたいにこういうゲリラ豪雨等で冠水してしまう原因ではなかろうかと。だから、これを見直しして、そういったインフラ工事も含めて考えないといけないんじゃないかなというようなことで今回この質問を提示したんですけども、50ミリ基準自体がそういう形じゃないという話をされてましたんで、それはそれで私なりにも勉強なりましたけども、しかし先ほど言ったようにゲリラ豪雨によって道路冠水、特に側溝のキャパがもうオーバーフローしてなかなかもたないという事例が最近特に多い状況です。道路整備等、ある面じゃイコールするんですね。道路の舗装なんかは、上からかぶせていくと、当然側溝のほうが下がってくると、そこへたまってしまったり、道路の舗装関係がちょっといびつになったりするところには、そこに集中してはけが悪いとたまる水ができて車の走行時、家のとこに飛び散ったりするといういろんなケースがあると思いますが、こういうゲリラ豪雨なんかのそういった排水溝のはけの悪さっていうかはきにくいという状況に対して今後どういうふうにされていこうと思ってるのか、特に近年そういう集中した豪雨があって、ずっとじゃありませんので全部変えろとかそういうことじゃなくて、特にスポット的にそういった部分、それもさっき1項目と同じかもしれませんが、そういった豪雨災害によるたまり水による災害が生じるだろうと言われるとこに対しての調査っていうか考え方というか、それを変えていこうとするのかどうか、その辺はどういうふうに考えられているのか、最後ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎建設経済部長(西田正治 君)
 私のほうから答弁させていただきたいと思います。
 考え方ということでございますけれども、大きくとらえれば筑後市を見た場合に南側に矢部川ございますし、県営河川の花宗川と山ノ井川と、あとは市営河川のちっちゃなものが、先ほど質問がありました倉目川、それとため池がかりという形で筑後市は成り立っておると思います。そういった中で圃場整備が進みまして国営水路が4本西のほうに抜けております。こういったことで、非常に筑後市の水はけは以前からすればずっとよくなったというふうに感じているのは私だけではないと思います。そういった中で、今質問議員言われますけども、何で抜けないのかということでございますけれども、残念ながら豪雨の量が雨量がふえてきておりますので、山ノ井川とか花宗川の水位が上がってしまえば、なかなか道路の排水が引かないと、それにも増して下流に流れていきます有明海に流れていきますけれども、有明海の潮の干満との関係で、干潮のとき、満潮のときで引きが違うという状況であります。そういった中で、そういう全体的な対応は対応として県にも求めていきながら、幾ら集落内をよくしても、本線の県営河川等が水位が下がらなければ排水がききませんので、そういった対応とあわせて今の集中的に降る雨に対して頻繁に冠水している地区については個別にエリア的に調査をしながら今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆2番(山下秀則 君)
 調査という意味では部長のほうも同じ見解だというふうに今言われましたんで、そういったことも小まめに、あと細かくやっていただきながら、今後ことしよりも来年という形で災害に対する住民の意識というのは変わってくると思いますんで、その辺は心得ていただきながら、今後のそういった水路等の普及に対する考え方でやっていただければいいかと思いますんで、よろしくお願いします。
 以上で終わります。
○議長(原口英喜 君)
 以上をもちまして山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
 次に、14番大藪健介議員にお願いいたします。
◆14番(大藪健介 君)
 14番大藪です。
 さきに通告いたしておりました1点3項目についてお尋ねをいたします。
 筑後市の観光について。
 2003年、当時の小泉首相は施政方針演説で観光立国の道を表明され、2010年に1,000万人の訪日外国人誘致プランを発表され、観光を即効性ある景気浮揚策の切り札として考え、また同時に外国人による日本の理解不足や国際文化交流面での弱さを挽回する作戦でもあり、こうした誘致キャンペーンの展開効果があらわれ、2000年、日本人海外旅行者数1,781万人、訪日外国人旅行者数475万人、4対1であったものが、2008年には日本人海外旅行者数1,599万人、訪日外国人旅行者数835万人、2対1と外国人旅行者数が増加をしてきました。これは官民による活発な活動と円安などの追い風もあったと考えられます。ところが、2008年秋ごろから突然外国旅行者の下落が見られます。その要因は、世界的な経済不況や円高の波が大きな要因であります。2008年10月に観光政策の司令塔として観光庁がスタートし、観光立国日本への歩みが一段と強まってまいりました。各省庁にまたがっていた観光予算を効果的に使うために観光庁の強力なリーダーシップが望まれます。また、中央政府と地域、地方自治体が密に、そして強力に連携し、地域の活性化が観光立国をつくる大きなかぎを握ると考えられます。国から県に目を向ければ、福岡県はアジア諸国の玄関口として東南アジア諸国の人々、特に近年中国人の旅行者の増加は目をみはるものがあります。観光地福岡として大いに期待が持たれているところであります。
 また、我が町筑後市は、今日まで交通の要衝として発展をしてまいりました。九州自動車道八女インター、国道209号線、442号線、JR鹿児島本線に3つの駅を持つ交通の利便性がすぐれた町として観光客を取り込む要素は大変大きなものがあります。さらに平成23年3月12日には、長年の希望でありました九州新幹線鹿児島ルートが開通します。8月31日には試験列車も走行し、いよいよ近まってきた感があります。我が筑後市には他市に例を見ない日本で初めての公園の中の新幹線駅筑後船小屋駅があります。この筑後船小屋駅を拠点とした筑後市、筑後地域の観光振興が大いに期待されます。
 そこで、お尋ねしますが、筑後市の観光とはどのような観光を考えておられるのか、またどのような観光資源、観光開発を考えておられるのかお尋ねをいたします。
 2項目め、その観光開発、観光資源を今後どのように取り組んでいかれるのか、またどのような手段、手法で実行されようとしているのかお尋ねをいたします。
 3項目め、広域観光について。
 筑後地域5市2町で独自に取り組んでおられる観光開発事業や観光資源を結びつけて共有である観光コンセプトをつくり、一体化した広域循環型、滞在型の観光ルートの確立が重要になってまいります。これからは筑後地域が一体となった連携体制を強化し、筑後地域全体の浮揚、活性化を目指すべきと考えます。新幹線筑後船小屋駅を核とした広域観光について市当局はどのように取り組んでいかれるお考えかお尋ねをいたします。
 あとは質問席にて再質問を行います。よろしくお願いします。
◎市長(中村征一 君)
 大藪議員からは筑後市の観光についてということで1点に絞った御質問をいただきました。来年3月には、いよいよ私たちが待ち望んでおりました九州新幹線筑後船小屋駅が開業します。マスコミで報道されていますように、3月12日が開業日であるならば、あと6カ月ということになります。去る8月31日には試験列車の歓迎式を行いました。当日は大変暑い中でございましたけども、議員の皆様を初め約100名の方、そして1,400名を超える応募者から選ばれました200名の市民の方、そしてまた多くの報道陣の方にもおいでいただきまして新幹線さくら号を迎えたところでございます。その雄姿を見て感激するとともに、改めて新幹線筑後船小屋駅を生かした筑後市の元気づくりに邁進しなければならないと気の引き締まる思いがしたところでございます。また、市民の皆さんの期待の強さを感じました。
 さて、筑後市の観光で全国的に名を知られているのは、以前は船小屋温泉郷でしたが、最近では水田天満宮の恋木神社の人気が高く、若い方を中心に全国から多くのお客様に来ていただいております。筑後市にはそのほかにも魅力的な文化財や伝統的祭り、イベントがあるものの、残念ながら観光客を呼び込むという意味では十分に生かし切れていないというのが現状であります。
 そこで、市ではさきの6月議会で御承認いただきました緊急雇用創出事業を利用した筑後市観光資源拠点データベース事業に取り組んでおります。これは市内の文化財、観光資源などを改めて取材、情報収集し、魅力的に情報提供できるデータをまとめ効果的に利用しようとするものであります。この事業でデータベース化した情報を観光協会や商工会議所などとともに積極的に活用することで筑後市の魅力的な情報を発信していきます。
 また、船小屋地区には九州新幹線筑後船小屋駅の開業を間近にしてさまざまな施設等が整備されています。県営筑後公園は着実に整備が進められておりますし、市では温泉を掘削し温泉施設を整備する予定です。温泉施設の隣には矢部川流域の特産物を取り扱う売店を福岡県が整備する予定です。さらには福岡県のほうで50メーターの公認プールやあるいは文化交流施設の整備を計画されております。今後はこれらの資源や船小屋温泉郷、そしてすずめの湯などと新幹線筑後船小屋駅を一体的に活用し、筑後市が広域観光の拠点となり多くの観光客においでいただくことで地域産業が活性化するよう取り組んでいきたいと思います。
 広域観光の推進については、筑後船小屋駅の設置を進めてきました5市2町で構成しております筑後地域広域観光推進協議会を組織して具体的な取り組みを進めています。また、商工会議所が主管で進められております「ちっご地域広域連携観光開発事業」には同じく5市2町の行政担当職員も委員として参加させていただいております。広域観光ルートの開発やモニターツアーの実施、ホームページの制作、広域観光マップの作成など、まさに時宜を得た事業で、行政としても精いっぱい一緒になって取り組ませていただいております。今後さらに新幹線筑後船小屋駅を活用した広域観光の推進を5市2町で進めるとともに、筑後市観光協会とも一体となり筑後市の新しい観光ルートを確立したいと考えております。
 筑後市内の観光の現状あるいは具体的な取り組みの状況については、担当課の答弁とさせていただきます。
 以上です。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 それでは、私のほうから筑後市内の観光の現状と観光資源拠点データベース事業及び新幹線駅の2階に設置予定の情報発信施設整備の状況についてお答えしたいと思います。
 訪問客が多い文化財としては水田天満宮、恋木神社があります。また、伝統的な祭りとしては熊野の鬼の修正会、盆綱引き、千灯明祭り、稚児風流などがあります。また、イベントとしてはちっご祭り、筑後船小屋花火大会、絣の里巡りなどがあります。観光資源拠点データベース事業につきましては、事業者を決定して文化財や観光資源、食べ物などの取材、情報収集を始めているところであります。一定の様式をつくって写真やわかりやすい文章でまとめ、ごらんになった方が行ってみたいと思っていただけるような見せ方ができるデータをまとめ、観光協会のホームページや観光マップに利用するなど効果的に利用していきたいと考えております。
 また、筑後地域広域観光推進協議会で進めております情報発信施設の整備についても、公募型のコンペで業者選定まで終わっております。施設の内容としては、地図、パネル、それから大型モニター、情報端末が2台、パンフレット置き場、ポスター掲示などとなっております。
 なお、大型モニターに映し出します映像や情報端末のソフトについては、商工会議所の主管事業でありますちっご地域広域連携観光開発事業で一緒につくっていくことになっておりますので、現在その内容について協議を行っておるところです。
 以上です。
◆14番(大藪健介 君)
 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 今の答弁によりますと、筑後市の中では観光地として特に取り上げるとするならば恋木神社があると、若い人たちが全国から集まっているということでございます。また、その他のいろんな魅力的な文化財や伝統的な祭りあるいはイベント等もあるが、残念ながら十分に生かされてないという今の筑後市の現状でございます。観光庁では訪日外国人旅行者数を2016年度までに2,000万人、2019年度までに2,500万人、将来的には3,000万を目標としてると言われております。これは民主党が前倒しをして観光客を集めるんだと、そのために今いろんなところで新幹線を一つの大きな観光の目玉という格好で、特にテレビ等でいろんなことが映し出されております。先日もちょうど新幹線の問題がいろいろと博多を初めきのうは船小屋と大牟田のことが6時半からあっておりましたが、きょうは久留米と鳥栖があるというふうなことでございますが、ちょうどクルージングですかね、長崎にその前にちょっとあってたんですが、長崎に船がクルージングが入ってきてると、これ1,100人ぐらい乗って入ってきとると、そういうふうな格好で、ただクルージングで来る人たちは非常に短時間でそこでいろんな買い物をしてから帰っていくと、どうしても宿泊地はどうも船のようでございますんで、博多港にも今まで何隻かしかクルージングが来てなかったのが、ことしは66隻クルージングが来ると、それで非常に福岡は特に上海経由で上海を出て釜山、そして博多というような格好で非常に多くなったと、そういうことをとらえてみていきますと、この観光地といいますか、そういうところはどうしても人が集まるような地域でなからにゃいけないと私はそう思うんですけど、市長はどのように考えられますか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
◎市長(中村征一 君)
 やはりこれから先の一つの産業として観光産業というのは非常に大きなウエートを占めてくる分野だろうというふうに私自身も思っています。そういう面からいいますと、我が筑後市は残念ながらこれまでの取り組みあるいは情報発信含めまして十分じゃなかったという気がしております。今、大藪議員から話があったように、いろんなとこで長崎は長崎、博多は博多でいろんなクルージングを受け入れるための準備もそれぞれやってあります。したがって、我が筑後市にクルージングというわけにはまいりませんけども、せっかく新幹線の筑後船小屋駅ができると、これを活用するという点からいくと、まず筑後におりていただくための魅力的な見ていただく場所をつくり上げていくということが大事だろうと思いますし、そして筑後でおりてそして柳川に行くあるいは奥八女に行くというようなこの広域観光ルートもつくり上げていく必要があるというふうに思っています。だから、まだまだこれからの取り組みでございまして、緒についたばかりだというのが私の率直な感想でございます。
◆14番(大藪健介 君)
 私がお尋ねしたのは、筑後市でどこが観光地として非常に候補者なのか、そういうところをまず筑後市全部の中でいろんな協議会いろいろあっておりますけど、まずどこが観光地として一番有力視される地域かということを考えたとき、やはり私は新幹線船小屋駅がある、そして県営公園がある、そして市が温泉を掘っていると、そして船小屋のほうに行きますと含鉄泉日本一の炭酸泉があると、そして商工会議所が小さくプレハブでつくりましたけど、すずめ湯もある。県営公園が大きくありまして、県営公園のJRの向こう側のほうにはスポーツ施設がある、そして将来的には、そのスポーツ施設の前には公認の50メーターのプールもできる、そして文化施設もできる。そう考えたときには、私は一番は筑後市の中で観光地として人を集める要素があるのは、私は船小屋地区以外に今ないと思ってるんですよ。その点についていかがですかね。
◎市長(中村征一 君)
 筑後市全体を見渡すと、確かに今言われたように県営公園を中心とした、そして船小屋温泉郷という昔からの観光地もありますから、そういう点では船小屋が中心になると思いますが、それ以外にもまだ私は羽犬の伝説ということも含めて坊津街道もありますし、それから水田天満宮、恋木神社、いろんなところありますから、そういったものもぜひ観光地としての価値を高めていく努力をしたいというふうに思っていますが、今のとこは一番即戦力といいますか、なるのは船小屋だろうというふうには思っています。
◆14番(大藪健介 君)
 確かに文化財かれこれについてはいろんな意味でそういうところは後でずっと話していきますけど、観光ルート的にいろんな格好でウオーキングをしてみたり、そういうところで私はできる。ただ、一番人を寄せられる地域といったら、今のところは新幹線船小屋駅、なぜ新幹線船小屋駅地域かというと、まずあの中には自然に非常に恵まれてると。だから、矢部川の清流といいますか、それにその向こう側には中ノ島公園があります。樹齢300年の大クス並木がずらっとあると、非常に今、人はいやしといいますかね、そういうものを求めて人がやってくるんじゃないかなと。私はそこを例えば船小屋地区を優先的に重点観光地とするならば、私は市のほうで重点的にそこにいろんな政策、施策をぜひ投資をしていただきたい、そしてどういう格好でここに人を寄せるかということについて検討していただきたいなあというふうに思うんですけど、市当局といたしましてはどのようにそういう点についてお考えなのかちょっとお尋ねします。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 先ほど市長が申しましたとおりなんですけれども、一番今魅力的にすぐにできるのは、おっしゃるとおり船小屋かなあと、そこを中心にしながら、ただしほかにもいろんな魅力ありますので、そういうところも魅力を増しながら、筑後市内を回って一定時間観光していただけるような観光ルートなんかも開発をしていきたいというふうには考えております。
◆14番(大藪健介 君)
 ありがとうございます。まず、観光地としたときには、船小屋は非常に有力な地域であるということだろうと思いますので。
 次に移りますけど、まず今後の取り組み方ですね、観光資源の拠点データベース事業を取り組んでると。今、情報の収集を始めているところであるというふうな格好でございますが、この情報の収集、ちょっと私も質問するのがちょっと早過ぎたかなあという気はします。はっきり言って今スタートしたときにやっておりますので、私も商工会議所のほうで同じような取り組みをやっておりますので非常にちょっと早いかなあと思いますけど、これは大体いつぐらいまでに情報収集してしまって、そしてその提言といいますかね、そういうふうなものは大体いつぐらいまでに上がってくるものか、わかったらお尋ねしたいと思いますが。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 お答えいたします。
 事業としては来年3月までの事業という形でやっております。ただし、1カ月ごとに情報収集できた部分はこちらのほうに報告をいただくという形にしておりますので、随時情報は集まってくる予定にはなってますが、事業自体は一応年度内の事業という形でやっておりますので、最終的にまとまるのはもうちょっと3月になると思います。
◆14番(大藪健介 君)
 それと、今、筑後市がやってる観光に関する事業ですよね、「ゆつらっと」といいますかね、それと今言う期成会がやっておりました筑後地域広域観光推進協議会、それとまた今度会議所がやりますちっご地域広域連携観光事業、これいろいろありますけど、ゆつらっと事業というのは大体どういうふうな格好をやっていらっしゃるのか、ちょっとこれについて私もなかなかちょっとまだ知りませんでしたので、よかったらどういうふうな格好でどういうところをターゲットに、またどういうふうなことを最終的には考えてやっていらっしゃるのか、地域広域観光推進協議会というのは、とにかく情報発信施設等の事業をしていくと、そして今やってるのは開業イベント等について協議をすると、昔の期成会を中心にやるというふうな格好でございますので、ゆつらっと筑後ですか、これはどういうことをやってるのかお尋ねしたいと思います。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 ゆつらっと筑後という部分については、21年とことしの県の補助をいただいて行ってる事業ですけれども、こちらのほうも市内のほうの観光資源の開発、それから観光ルートのモデルコースをめぐってみるという形でやっております。ただし、ちょっと予算規模なんかもこれ小さいんで、十分な事業とまではやれてないということで、これを引き続き行っているのがこの観光、先ほど言いましたデータベース事業につなげていくと、そのデータベース事業のもとになってる事業であるというふうに御理解をいただければというふうに思っています。
◆14番(大藪健介 君)
 市はよくこういう格好で単独、単独でよく事業をやられますね。私やってることはすべて言ったらいかんけどある程度ゆつらっと筑後と、これは前の期成会がやってる事業とは中に入ってる人は違うと思いますけど、ある程度はそこのところ、あるいはまた筑後地域広域連携観光事業も同じですけどね、ある程度いつかはそのところ同士でお互いに共有しているものをお互いに話し合って、そして新しい本当にすばらしい観光ルートなりあるいは観光イベントあるいは観光PR等、そういうものをつくり上げなければいけない。なぜこういうふうに急いでいるかというと、来年3月の一応予定では12日にはもう既に新幹線船小屋駅は開業いたします。既にもう汽車は走るんですね。お客さんもおりてきます。ところが、そういうふうな格好でなかなかそういうふうな会議、会議という格好で前に進んでなくて、多分大きな新幹線の上の観光案内とかね、そういうものはできる、ハード面はですね、できるかもしれないけども、本当に必要なものはそれから先のことが若干必要になってくるんじゃないかな。その中でいろんな話をしていけば、ハードだけじゃなくて、こういう点についてはソフトも少し考えないかんとやないかとか、いろんな点が出てきやしないかなあというふうに思いますが、そういう連携、3つの各協議会なり、会の連携等についてどのように考えていらっしゃるかお尋ねします。
◎建設経済部長(西田正治 君)
 私のほうからお答えしたいと思います。
 質問議員言われますように、そのことについては中村市長のほうから強く指示があっておりまして、そのことにおいて、だから筑後地域広域観光推進協議会、これにつきましては期成会の構成市町村で構成いたしておりますけれども、その中では当面は開業に向けての取り組みを今急いで進めておりますけれども、この中で質問議員言われますように今後のことも含めて取り組んでいくという確認をいたしておるところでございます。当然当初は開業に向けたことでの情報発信施設整備のそういったものについて考えておりましたけれども、市長のほうからの指示において「それじゃだめよ」ということでの指示を受けながら、今後の取り組みについてもこの中でやっていくし、またあわせて筑後船小屋駅を活用した取り組み、これについても新しい組織を立ち上げてやっていくということでの考え方を持っているところでございます。
 以上でございます。
◆14番(大藪健介 君)
 もうぜひお互いに話し合ってもらって、市長がトップになっていろんなものをぜひリーダーシップをとっていただきたいなあというふうに思っております。
 私も今、筑後地域広域連携の観光開発事業の商工会議所の中で委員長をやっておりますので、非常に言いづらい点があるんですけど、これをつくるに当たって、かなりいろんな自治体との話し合い、連携、ある部分の組織的なものをつくり上がってからつくっていくわけなんですが、これも実は来年の2月28日が最終日になっとるんです。非常に期間があって、そこの中でいろんな提言、やり方、方法、広域観光ルートの作成とか、いろんなものができ上がってくるわけなんですけど、当然市がやっていらっしゃるものも同じような時期で同じような格好でできてくるんだろうと思いますけど、私この中で一番考えなければいけないもの、これは新幹線船小屋駅に6月議会で矢加部議員言われたんですけど、二次交通ですね、二次交通の問題が非常にネックになってきてる。今50番、前のを読んでみますと、西鉄の50番が西鉄の今の江口製菓の前でとまる、それから新幹線船小屋駅、わずかあそこ何百メーター、1,000メーターはないと思うんですけどね、あそこまででもやっぱり行かないとか、あるいは堀川バスにおいては柳川から三橋経由して新幹線船小屋駅までの道にしても需要がどれくらいあるかわからないから行かないとか、そういうふうなことで非常に商工観光課長も苦労されているようでございますが、私は新幹線駅に公共交通バスが入らないような新幹線駅ちゅうのは私はないと思ってるんですよね。そりゃもう何が何でも向こうのほうからでもぜひ入れさせてください、これお客さん当然いっぱいおりてきますと、必ず向こうは頭下げてでも来るだろうと思いますけど、やはり少しぐらいは、これうそ言ったらいかんと思いますけど、少しぐらい大げさに筑後市もこれだけ一生懸命やってるから、人もいっぱい寄せるようにしていますから、ぜひここに来てくれと、ここまで通してくれと、そうしないと、あなたたち将来的には非常に厳しくなってきますよぐらい言ってでもあそこまで回すと、そしてそれから先また行くというふうな格好とられないものか。今のあの後、6月からちょっとまた時間ちょっと追加しとりますので、その後どんなふうになっておるか、その点だけお尋ねしたいと思います。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 じゃ、私のほうからお答えしたいと思います。
 6月も同じような御質問ありまして、大藪議員がおっしゃっていただきましたような気持ちで一生懸命お話を引き続きやっておるところです。今、大藪議員のほうからおっしゃっていただきましたように、新幹線駅の魅力とか周りの開発とか、そういうのもお話をしながら、事業者のほうも見えてきて、だんだんその気にはなってきていただいておるというようなことで、引き続き今お話をさせていただいております。その中では、できるだけ自治体の負担がないような形で、また効果が高い方法をお互い今協議をしているところですので、いましばらくお待ちいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原口英喜 君)
 10分間休憩いたします。
                午後2時6分 休憩
                午後2時16分 再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 済みません、先ほどの御質問の中で1つお答えさせていただきたい部分がありますので、お願いをいたします。
 議員のほうから効率的にということで、なかなか今までの事業はばらばら、単年度であったんじゃないかということで、過去は確かにそういう部分はあったということで、今回の部分については十分な連携をとってやっているつもりであります。先ほど言いましたゆつらっと筑後から今回のデータベース事業につきましては、これは筑後市内の部分ですけども、それも流れができて段階的にやっていくというような事業でやっておりますし、5市2町の推進協議会の分と商工会議所でやっておられる事業についても役割分担をもう事業が始まる前からお互いどこの部分はこっちでやろう、こちらの分は5市2町のほうでやろうという形で連携は十分にやってきておるつもりであります。情報発信施設についても、ハードの部分については行政側でやろう、ソフトの部分についてはそちらのほうを商工会議所の事業のほうを利用させていただこうということで連携はとっておるつもりであります。今後についても同じような形で効率的な事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆14番(大藪健介 君)
 ぜひそのようにやっていただきたなあと思っています。今、交通問題ですね、二次交通の問題、堀川バスさんが昔はうちの前を通って、うちの前と言われたってわからんでしょうから、土橋から新溝、古川校区を通って船小屋駅まで行ってたんですよね。ところが、今その話はこの前の矢加部議員のときも、実は柳川のほうの堀川バスは三橋経由で船小屋駅までというふうな話が出てたんですけど、私はこっちの逆の方向は、例えば八女の方が仮に新幹線に乗ってどこかに行かれようとするならば、タクシーかあるいはマイカーか、そういうのしか、羽犬塚まで行って汽車という手はあると思いますけどね、なかなかそれは平の人たちが、八女の平の人たちが出ていって、蒲原まで歩いていって、私非常に八女地区については非常に、八女の人たちは私は話さえすれば、この公共交通のルートの問題については、私はある程度協力できる問題が出てくるんじゃないかなと思ってるんですよね。そういう意味で、私は黒木からずっと下ってきて八女、そして羽犬塚に行く線と古川のほうに行く昔からある線、これを通って船小屋駅まで行って、それを柳川まで延ばすと、その路線を私はぜひ要求したいと思うんですよね。それと同時に50番線ですね、西鉄の場合、50番線は久留米どまり、ところが逆に大牟田からのバスは瀬高どまりで今とまってます、船小屋へ来ていません。だから、船小屋瀬高間は西鉄バスないんですよね。そうなってくると、非常に厳しくなってくるから、JRで瀬高から船小屋に乗っていきなさいと、この前市長も答弁しちゃったけど、そうじゃなくて、船小屋というものはあくまで船小屋に回ってまた大牟田に帰ってもらやあ、帰っていいんですから、そういうふうなバス一つとっても広域的な行政と話し合って、この路線についてはあなたのところも必要なんだから、ぜひこれは一緒にやろうじゃないか、私は柳川というものは非常に私は新幹線ができた場合に、どこが一番メリットができるかというのは、柳川と私は八女と思ってるんですよね。なぜかというと、八女は伝統工芸、白壁があって、非常に御婦人方が喜ぶようなものがある。柳川の場合には、今までも川下りとかいろんなものがありますから、そういうものについてぜひお話をしていただきたいと思いますが、その点についていかがですかね。
◎建設経済部長(西田正治 君)
 私のほうから答弁させていただきたいと思います。
 質問議員言われます気持ちはわかりますけれども、1つは大きな流れの中で路線バスが切り捨てられようとしております。今回のバス路線についてはそういった非常に状況が悪い中での私たちからすればバス会社に対しての交渉という状況にあるというのが1点大きな問題があると思います。そういった中で質問議員言われますように、今言われますようなルートについても一定検討はいたしております。ただ、バス事業者といたしましては、そちらについてはJR羽犬塚駅からルートを1本持っておると、そういったことの中での懸念、そういったのもございます。ですから、新幹線筑後船小屋駅が開業するに当たって二次交通がないというような状況にはしないためには、何らかのどのルートかのルートを導入をしたいということで、今言われますような形での西鉄柳川駅からのルート等についても関係自治体のほうにもお話を申し上げ交渉を進めておるということでございますので、指をくわえて市のほうもぼうっと見ておるわけではございません。そういったことで精力的に今後詰めていきたいと、それとあわせて現在3路線についてバス事業に対してはバス路線については補助金を出しております、補助金あっての存続という形でございますので、そういった費用で新たにどうなるのかということも踏まえて十分検討させていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆14番(大藪健介 君)
 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に移りますけど、まず新幹線船小屋駅開業というものは、千載一遭のチャンスであるというふうに思われるわけでございます。今まで筑後市というものは、私は観光については力を入れてなかったんじゃないかなあというふうに思うわけでございます。今、筑後市を見た場合に、企業誘致がなかなか難しい中で市の方向性を企業誘致から観光推進に方向転換し商業の活性化を目指すべきではないかと、そういうふうに思うわけですね。そのためには専門家を入れたプロジェクトチームをつくって、そして予算をつけて筑後市の観光を強く推進していく時期に来ているんじゃないかなあというふうに思うわけです。観光資源が整いつつある船小屋地区に重点的に投資をするのが効果的であるというふうに思うわけなんですけど、その点についてどのような考え方を持たれているのかお尋ねいたします。
◎市長(中村征一 君)
 確かに今御指摘あったように、これまで筑後市は観光事業というか、観光RRにはなかなか思い切った手が打ててなかったというのは事実だと思います。したがって、今までお話がありましたように、船小屋温泉郷というかつての観光地がありますし、それを今いろんな形で復活のための取り組みをされています。それ以外にもこう見てみますと、例えば祭りにしても久富の盆綱引きだとか熊野の鬼の修正会とか、あるいは千灯明も水田天満宮、今度はかまど神社とあります。そういったイベントもありますし、それから春と秋には絣の里巡りというもう定着をしましたそういうイベントもありますから、そういったものを船小屋を核にして、そして船小屋も要するに年中お客さんを呼べるところにしたいと思ってますし、それとプラスそういった季節季節のイベントにまたプラスした観光ルートというか、そういったものをつくり上げていきたいと。ただ、我々行政だけでやってもなかなかいかれないところもありますから、ここらあたりどうしても専門家の知恵をからないかんだろうというふうに思っていますので、そういった点についてはこれから十分意見を聞いてやっていきますが、その場合市だけでということじゃいけませんので、商工会議所なりあるいは観光協会という立派な団体もありますから、こういったものを含めて筑後の観光をどうするかというビジョンをつくり上げるための努力をしていきたいというふうに思っております。
◆14番(大藪健介 君)
 ぜひお願いしたいと思います。
 それでは、広域観光について若干だけお尋ねをしたいと思います。
 広域観光といいますと、どうしてもいろんな観光事業があると思うんですね。今さっき言った交通面で言えば公共バスも一つの大きな問題だろうし、観光タクシーとかいろんなものが絡んでくるんじゃないかなあというふうに思うわけでございます。今、この広域でやろうということについては、もう毎日、新聞等にもいろいろ書かれてますね。特に新幹線駅ができる自治体については、広域で観光フルーツのルートをつくろうじゃないかとか、特に久留米のようなものはB級グルメでイベントをつくって人を寄せようじゃないかとか、大牟田もきのう出てたのは、石炭の色をした黒いラーメンとか黒いまんじゅうとかいろんなことをやっているわけです。筑後市でもいろんなところで、きのうは江口製菓さんが出ておったんですけど、いろんなとこで筑後市には製菓をつくるとこも大手で言えばロッテさんもありますし、さかえ屋さんもありますし、石橋工業さんもこの前ちょっと部長からちょっとお土産としてもらったんですけどおいしかったお菓子ができております。そういう意味で企業は非常にそういう努力を今やっている、やっぱり特産品となるようなものをつくって、それを新幹線船小屋駅に開業と同時にあわせて販売をしたい、それも一つのいろんな観光ルートの中の一つとしてそれを販売していくと。それと同時に柳川の方が言ってたんですけど、柳川の川下りもはっきり申し上げまして120万人確かに川下りの観光客は来てると。ただし、それは既にもう頭打ちになってると。何が何でもこの筑後の新幹線、筑後船小屋駅を核としていかに柳川にお客さんを連れていくか、そういうふうなことを今度の会議でぜひお互いに話し合って観光ルートをつくってほしいと。大川の行政の方、また大木の人、そして八女の方、いろいろな人たちがそういうことを計画をされております。そういう意味で、この観光ルートの開発というものは、市とかあるいはそういう行政の人だけでは私はなかなかできないんじゃないかなあと、そのためには旅行会社なりあるいはそういうふうなところに非常に卓越した専門家なり、そういう人たちも入れて、1年ではできないと思うんですよね、だから2年なり3年かけてでも本当の観光ルートをつくって、最終的には船小屋に宿泊をしていただくというふうなルートを考えていただきたいというふうに、またそういうふうなシステムをつくっていただきたいなあと思うわけなんですけど、市長はどのように考えられますかね。
◎市長(中村征一 君)
 先ほどは筑後市の観光開発という点で御答弁をさせていただきましたけども、今お尋ねあった点は、もっと広域的に広域観光という観点からの取り組みを始めろという御指摘だろうと思います。先ほど西田部長が話ましたように、今5市2町で船小屋駅の設置促進期成会というのを立ち上げまして活動して駅ができました。この期成会は今回3月12日の開業でもって店じまいというよりも衣がえをしたいというふうに思っています。今5市2町の首長、それから議会の議長さん、商工会の会長さん、そういった方々みんな集まった期成会ができてますので、これを母体にしたそういう筑後船小屋駅をこれから先どういうふうに活用してこの5市2町の広域観光も含めた活性化をやっていくかというのを立ち上げたいというふうに思ってますので、その中ではまさに筑後だけやなくて奥八女から柳川から大川からそういった広域の観光ルートを開発するだとか、そういうことは当然、その中でやっていきたいと思いますし、これまた今お話があったように、関係の旅行業者等も入ったそういう組織を立ち上げてやっていかないかんというふうには思っています。
◆14番(大藪健介 君)
 ぜひそういうものをやってほしいなあというふうに思っております。今JR九州がやってるのは、絣in筑後ですかね、絣の里巡りinかな、そういうふうな格好をやっておりますので、JRももちろん旅行会社、いろんなところを入れてぜひやっていただきたいなと思うわけであります。
 6月議会で松竹議員のほうから、実はすずめ湯の件が質問されました。私もすずめ湯については非常に苦労してつくったわけなんですけど、なかなかその後進展がありません。非常にお客さんは入って喜んでいるんですけど、これデータをとってきたんですけど、4月から8月までで大体3,316名入っていらっしゃいます。一月当たり大体550名ぐらい、1日が22名ぐらいが入ってると。この22名の中の人たちを調べていくと、もうリピーターたちが非常に固定した人、なかなかこのふろは健康にいいなあというところで、これはすばらしい湯ですよという人たちが定期券を買って入っていらっしゃいます。そういうことを考えれば、かなり効果はあるんじゃないかなあと。私もこの前また入りましたけど、夏は非常にいいんですね、ちょうどいい体温になりますし、冬はちょっと寒い感じがしますけど、非常に体にはいい湯であると、そういう点を考えたときに、筑後市としてここにも確かに天然の温泉必要です。ただし、天然の温泉プラスの療養型の健康湯、これも私は今から先本当に必要になってくるんじゃないかなと思いますけど、市長のさらなる考えはいかがでしょうかね。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 済みません、私のほうからちょっとお答えさせていただきます。
 おっしゃるとおりでありまして、今回市のほうで考えておりますのは、天然の今回市のほうで掘削している温泉、それから今稼働していただいてるすずめ湯、この2つの大きな魅力的な温泉を、両方2つあるということで、お互い相乗効果を生かすような取り組みを今後行っていきたいというふうに思っております。
◆14番(大藪健介 君)
 相乗効果はわかってるから、施設をいかにね、少しでも一歩でも考えていただきたいなというふうに思っております。
 次に、観光ボランティアについてさきに何人か質問があったわけなんですけど、いろんな意味で今後新幹線筑後船小屋駅が開通いたしましたら、いろんなところからお客さん来ると思っております。そのときに一番早く観光的にやるのは観光ガイド、タクシーの皆さん方が観光ガイドをされるんじゃないかなあと思うんですけど、観光ボランティアの人たちも今から先というものは仕事が出てくると思うんですよね、筑後市の文化財めぐりとか、あるいはいろんなことをやったときに観光ボランティアの人たちの活躍というものが私は大変重要になってくるんじゃないかなと。そして、観光ボランティアの人たちがあそこ非常にいいとこやったよと、景色もよかったよと、本当に心がゆったりとして非常にいいところでしたよという口コミ等についてお客さんがまたふえてくると。ところが、観光ボランティアに関しましては、今のところ全くと言ったらいかんけど市のほうとしては余りタッチしてないと。私はこの観光ボランティアというものは、今後は観光協会が一つの窓口になって観光ボランティアをぜひやっていただきたいなあと。よその地域を聞いてみますと、観光ボランティアのもとは観光協会がやってると。なぜ観光協会がやってるかというと、いろんなことを行政の人といろんな話をしながらでもそれができると、それと同時にやる人たちにも観光協会という一つの大きな組織の中でボランティアをやることによって誇りが持てると、そういうことも踏まえて、観光協会というものでぜひやっていただきたいと思いますが、その点については、こりゃ市長じゃないといかんですね、観光協会でええか、商工観光課課長で。市長お願いします。
◎市長(中村征一 君)
 この点については大藪議員おっしゃるとおりだというふうに思います。私も二、三年前、例の篤姫ブームがあったときに鹿児島に何回か行きました。特に今泉の駅前とか、本当に観光ボランティアの方がまさにボランティアで篤姫のお墓とかいろんなところを御案内いただきました。ああいうのを見ますと、役所がやるというよりも、そういう観光協会といったところがきちんとお世話をして、そして市民の方々からボランティアの方を募ってやるというのが一番理想だというふうに思っています。それは観光協会というのはもちろん市も入ってますし議会のほうも入っていただいてますし、商工会議所、JA、いろんなとこが入った市の協会が既にもう組織としてあるわけですから、その観光協会の体質をもっと強化して、そういうところでボランティアのお世話もできると、そういう活動ができるようにぜひしていきたいというふうに思います。
◆14番(大藪健介 君)
 終わりになってお願いしたいと思うんですけど、とにかく今から旅行に来られる、あるいは旅行される人たちというのは団塊の世代ですね、私たちのように定年しても前期高齢者になるちょっと前の人たちぐらいの人たちが、非常に今日本全国に旅行ブームといいますか、動いていると思うんですね。そういう意味で、この新幹線筑後船小屋駅を核として人をいかに呼び込むか、そして人をいかに楽しませて、そして船小屋に泊まっていただいて次の旅行先へ行ってもらうか、そういうふうなことをぜひやっていただきたいなあと。それと同時に、私たち今まで各行政に、各地域に行きます。そのときに大体筑後市とはどこですかと、どういうところですかと言われたときに、大体筑後はですねと、筑後平野のど真ん中にございまして、面積は41.9何km2でございまして、交通の要衝が整って、商工農の発展したすばらしい人口が若干ふえている町ですというのが大体の今までの筑後市の説明だったと思うんですよね。私は今度ごろっと変わると思うんですよ。筑後市とはどこですかと言われたときに、筑後市は公園の中に新幹線で初めてできた筑後船小屋駅がある町が筑後市ですよと、もう非常に自然優美で、前は公園があって、そのちょっと行くと市の温泉がありますよと、その先にはすずめ湯ですばらしく療養ができるふろがあります、そのちょっと先に行きますと中ノ島公園でゆったりと心豊かになりますよと、もう本当に人が住んで喜ぶような町ですよというふうになってくると言われると思うんですね。そういう点を踏まえて、最後に市長は今後筑後市について観光、いろんな面においてどのような格好でいろんなところとタイアップしながらやっていくと今さっきも報告あっておりましたけど、その点についてどのように、最後に考えなのかお尋ねしたいと思います。
◎市長(中村征一 君)
 やはり筑後市という私たちのふるさとですね、今まで余り特徴がなかったというのは、今大藪議員が言われたとおりですけども、これからはそういう点では新幹線筑後船小屋駅を核とした観光開発にも力を入れて、そして市外から県外から多くの方が訪れていただくそういう町にするために頑張りたいと思います。
◆14番(大藪健介 君)
 終わります。ありがとうございました。
○議長(原口英喜 君)
 以上をもちまして大藪健介議員の一般質問を終了いたします。
 次に、10番中富正徳議員にお願いします。
◆10番(中富正徳 君)
 10番中富でございます。
 私は1点について御質問をさせていただきます。
 学校給食、その中で特に自校式の調理業務についてお尋ねをしたいと思います。
 最後になりまして今まで私は違うこと言うおうかと思ってたんですけれど、一般質問を聞いておりますと、いい点とこういう質問を今どきするのかなあという、議員の批判をするわけじゃございませんけれども、答弁もこういう答弁でいいのかなあと、そういうふうなことをつくづく感じました。実は今の日本がどういう状況にあるのかと、それにとって自治体もどういう状況に置かれているのかという話がよく一般質問等に出てこないと、質疑応答にですね、それがちょっと残念だったなあと。ただ1点だけ私ごとで申しわけないんですけど、私の感じたところですけれど、市長が言われたことには、自治体同士が競争する時代に入ったと。まさしくそのとおりだろうと。隣がするからうちがするという、そういうふうなことじゃないと。自分ところの体力、財政力、能力に合ったやり方を今からはやっていかなければならないと。だから、いいところはじゃんじゃん伸ばしていくと。見直すところはチャンスを逃さず前倒しでやっていくと。もう悪化してからやり直そうと思っても、なかなか難しいんだと。私もつくづく思っています。日本の今の状況を見たら、とてもじゃないけどこれ簡単にいくような話じゃないんですね。今まで20年間ああでもない、こうでもないとやってきたと。そして、さらにこれからいろいろ、今ちょうど総裁選挙ですか、あっておりますけれども、もう一言聞くほどむなしくなると。実現できないようなことを、もうあたかもきょう、あしたにできるような発言が非常に多いと。それで、私たちはもう国とかそういうところを見て自治体経営をやっておったんでは、とてもやないけど一緒に沈みたくないと、国と。どうせ国が沈むときは私たちも沈まないかんでしょうから、そういうわけにいかんけれど、本当の気持ちとしては、もう国と一緒にやりたくないという気持ちが非常に持ったところでございました。何かを手厚くしようと思ったら、その財源はどこから持ってくるのかと。やはり質問者もそういうことを言わないといけないと。何をしてくださいと。あそこを充実してくれと言うならば、何も要らなければいいと。頭だけで考えるだけならいいと。しかし、財源はどこから持ってくるのかと。それはワンセットで言わないと、執行部のほうですね、アイマイミーマインですよ、やっぱり答えは。いわゆるわかったようでわからんような答えが返ってくると。それはみんなわかっとるわけですよ。質問する人もわかってる、答えてる人もわかってると。そこで、私はそういうことを考えながら、自治体経営が今後非常に市民を巻き込んでやっていかなければならないと、それによって努力もしなければならないし能力も必要になってくると、そういう状況になってきて、市会議員としても今までみたいなまじめさだけではやっていけなくなったということで、そういうことをつくづく感じながらきょうの質問をさせてもらうわけでございますが、まず1番目ですね、小・中学校の今給食が行われてますけれども、小学校11、中学校3校の給食調理の職員、市職員は現在それぞれ何名従事しているのか。
 それから、そのうち調理師としての資格を持っている方が何名いらっしゃるのか。
 それから、学校給食は年間何日給食をつくるのか。
 それから4番目に、夏、冬、春の休みがあると思うけれど、これトータルすると何日間休むことになるのか。その休んでる期間は一体どういうことをやってるのか。
 その次に、小・中学校に分けて非正規職員を何名雇用しているのか。
 それから6番目に、正規職員と非正規職員に分けて給食に必要な人件費は年間でどのくらいかかっているのか、これに関して御答弁をお願いします。
◎市長(中村征一 君)
 それじゃ、中富議員から学校給食の調理業務に絞って御質問いただきましたので、総括的な点を私のほうからお答えをいたします。
 学校給食は児童・生徒の心身の健全な発展に大きな影響を与えるものであり、子供たちの食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。学校給食法にも「学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならない」とされており、学校給食を実施することは市の責務であります。しかし、この事業の運営形態、特に調理業務の部分については、市が直接業務を行う必要があるのか、それぞれの学校で給食をつくる必要があるのか、議員の皆さん方を初め市民の皆さんからも問題を提起をいただいております。筑後市においても早急に検討すべき課題であると認識をいたしております。どこの自治体でも調理業務を民間委託しているという状況ではまだありませんが、公的関与のあり方の主要な課題として検討するよう指示をいたしているところです。
 詳しい内容については、教育委員会のほうからの答弁とさせていただきます。
◎学校教育課長(森田欣也 君)
 それでは、私のほうから順次御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、小学校、中学校での給食調理の職員の数でございますけれども、平成22年度におきましては小学校が18人、中学校が7人の合計25人の調理員が学校給食調理業務のほうに従事をいたしておるところであります。
 それから、調理師の資格の関係ですけれども、25人全員が資格を取得をいたしておるところです。
 それから、学校給食は年間で何日つくっているかということですけれども、行事の関係で各学校で若干異なります。中学校では中間、期末試験等もありますので、当然小学校と中学校でも違うということになりますけれども、21年度の給食調理の実施日数の平均でいいますと、小学校で191日、それから中学校で178日となっておるところであります。
 それから、春、夏、冬休みに何日間休みがあるのかと、その期間調理員はどういう業務をしているかということでありますが、児童・生徒につきましては学期ごとにお休みということでありますけれども、調理員につきましては学期ごとのお休みはありません。学校のほかの職員と同様に出勤をいたしております。ただ、給食はつくらないという状況があろうかというふうに思います。それは夏休みが20日ぐらいで、冬、春休みにつきましては2週間ですからそれに運動会であるとか遠足であるとかというときはつくりませんから、それ前後の数になるのかなというふうに思ってるところであります。
 基本的に休む場合は年次休暇であるとか、特別休暇、夏休み3日間とか忌引とかといろいろありますけど、そういったところの休みをとりながら、通常は給食がない日についても従事をしておるという状況であります。
 どういったことを休みの期間にやるかといいますと、通常の調理をやってるときにはできなような給食室内の大掃除であるとか、高いところの掃除も含めてですけれどもそういったことを行ったり、給食物資の購入の計算であるとか、日誌作成なんかも事務作業も今どんどんふえてきている状況でありますんで、その効率化を図るためにパソコンの研修をさせたり、学校の共通メニューみたいなのがありますから、そのための統一マニュアルの作成をつくったり、栄養職員と一緒に新規メニューの開発研究を行ったり、当然調理の技術の研修、それから衛生面での知識を習得するための研修、こういったことを行ったりしております。そのほか中央公民館関係の事業の子供向けの料理教室のようなものにも指導者として参加をいたしたりしてきているところでございます。
 それから、非正規職員の数でございますけれども、固定校配置をいたしております臨時職員、これ平成21年度から行っておりますけれども、小学校に9人、それから中学校に3人配置をいたしておるところであります。これは国が示す学校調理員数の基準というのがありまして、それに従いまして現在配置している正職員数では不足している学校に配置をしているという状況であります。そのほかパート職員として登録している者が35人ほどおりますので、その中から学校現場の状況に応じて活用しながら給食事業を実施をしているというような状況でございます。
 それから、給食に必要な人件費、正規職員と非正規で年間幾らぐらいかかるかということでございますけれども、21年度の決算ベースで正規職員については小・中合わせて約2億2,430万円、それから非正規職員につきましては約3,340万円というふうになってるところであります。
 それから、正規職員の小・中学校別に言いますと、小学校で1億5,620万円、中学校で6,810万円、それから非正規職員については小学校で2,420万円、中学校で920万円というふうになっているところでございます。
 以上でございます。
◆10番(中富正徳 君)
 再質問させていただきます。
 私も研修でいろいろなところに行かせてもらっております。今、本当に民間委託化というのが進んでおりまして、そのころから大体筑後市ももうそろそろそういう時期に入っているのではないのかというふうな気持ちがしておりました。それがなぜかと申しますと、これ一般質問では平成7年、そして平成9年、それぞれ議員のほうからこの調理業務のあり方について質問が出ておりまして、今のところ答弁としてはそういうことは考えていないという返答がなされておりまして、そのときはどこかそういうふうな委託をし始めてたという経緯があったもんではなかろうかと思っておるところでございます。しかし、私どもは平成16年に行革大綱というのを実施しておりまして、その中で実施計画の中でどのようなことをやっておるのかということが出ておりました。まず、正規職の何名かわかりませんけど非正規職の導入ということです、削減ですね、最初削減をされていると。それで、児童とか学生の数が減ったから急に削減するということはなかなか難しいちゅう話も聞いておりましたし、削減といえども、そんなに削減することはできないだろうと。それから、次の平成17年度においては、非正規職員を採用ということでやってきておられると。それで、今さっき聞いたら、だんだんだんだん財政状況が悪いと。非常に我が筑後市も苦労しながら財源確保をやっておると。しかし、その後の状況を聞きますと、その後進んでいないと。それで、ほかのところはどうなのかと見てみますと、やはり進んでると。全く進んでないかちゅうと、そういうわけではないと。市立病院の給食調理業務は民間に委託されたと。どういう点で市立病院だけ委託されたのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(原口英喜 君)
 10分間休憩いたします。
                午後3時   休憩
                午後3時10分 再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市立病院事務局長(松竹卓生 君)
 お答えいたします。
 市立病院の給食はどうして委託したのかという御質問だったと思います。
 市立病院は平成11年度に建てかえをして現在の姿になっておりますが、建てかえ前の市立病院は165床でありましたけども220床に建てかえでなりました。職員定数は165床時代は150人、正規職員150人でしたけども、建てかえて220床にふえたんですけども、正規職員はほとんどが起債で建てかえたといったこともありまして正規職員がふやせなかったと、県とかの協議との過程の中で正規職員は以前は150名だったんですけども163名ということで13名しかふやせませんでした。そういったことで、極力病院ですから医療職に正規職員を振り向けたいということで、医療職じゃない職種については極力抑えていくということで、以前の看護師の定数増のときもこういった話しましたけども、ふえた分の多くは看護師等に割り振りましたので、結果として給食につきましては平成11年の改築当初につきましては3名の調理員ということで部分委託でありましたけども、平成14年度から全面委託ということで委託になったということで、基本的には限られた少ない正規職員定数をほとんどを医療職に割り振るために、医療職でない部分についてはそういったことで検討して給食については委託をしたということでございます。
 以上です。
◆10番(中富正徳 君)
 それでは、もうちょっと聞きたいと思いますけど、委託されて委託前と委託後、何か支障がございましたでしょうか。
◎市立病院事務局長(松竹卓生 君)
 お答えします。
 市立病院につきましては、入院患者さんの給食というのをつくるのが給食の仕事ということになりますので、1日3食、365日給食つくっておりますけども、その患者さんに給食を提供する上で現在のところ支障はあっておりません。
 以上です。
◆10番(中富正徳 君)
 早く言えば、民間委託しても別に支障はなかったということが給食調理においては言えるんじゃなかろうかと。
 そこで、先ほど御答弁があったそのとおりなんですよ。全体的な病院なら病院の経営を考えたら、どこに人員を重点的に配置をして病院としての機能目的を果たしていくかと。まさしくこの学校給食もそのとおりやないですか。筑後市として自治体を経営していく上においてどこに重点を置いてやっていくのかと。まるっきり同じ。病院はできて、何で学校給食ができないのかと。私は皆さん本当にこの筑後市の経営を考えたら、そういう考え方がすぐ出てくると思うんですよ。それに関してはどうなんですか。
◎総務部長(木庭雄二 君)
 委託の関係ですので、行革絡みということで私のほうから答弁をいたしますけれども、これまで給食調理業務については第4次の筑後市行政改革大綱、この実施計画の中で委託という形ではありませんが正規職員が本来すべてを担うべきなのかと、そういう視点で一定非正規職員の方も入りながら正規職員と一緒にコストダウンをしながら調理業務をすると、そういう計画を持っておりました。その中で公的関与のあり方という視点で、これは庁内の委員会ですけれども、その中で検討してきた経過がございます。平成17年度ぐらいからだったろうと思いますけれども、その中で検討してきた中では、言われるような委託の部分も検討をいたしております。ただ、給食調理員の定数37名ですね、小・中学校おりますけれども、じゃ一気に委託となりますと、やめていただくとか、配置がえとか、そういった問題も当然出てまいります。ですから、とにかく非正規職員がすべてを担うという意識はこの検討の中ではなかったと。じゃその後やり方として委託がいいのか、さっき言いました非正規の方と正規職員が一部一緒になってやったほうが当面のコストダウンにどちらがつながるかと、そういう視点で、その段階では正規職員と非正規のほうでいったほうがいいだろうと。そういう中で、じゃ何名ぐらいの正規職員が妥当性があるかということで37名から20名まで、20名が正規職員は配置したほうがいいだろうと、こういうことでの結論が出ております。ただ、20名を残すという意味合いは、給食調理業務だけではなくて食育の推進ですね、当然学校は大きな食育、子供たちあるいは保護者の皆さん大きな食育の場でありますので、ここに調理員が業務として給食つくるだけじゃなくてそういう業務を行うと、こういう中で一定正規職員は食育との絡みの中で必要であるという当時の決定を、これ決定したのは平成18年5月になりますけれども、その中でこれまで退職者については補充をしないという形で37名が25名と、ことしもやめられますので20名近くぐらいまでいくということになりましたので、じゃ本来的に今までのやり方でできるのかと、正規職員と非正規合わせた中で調理業務ができるのかという、それともう一つ、じゃ食育を本来的に給食調理員がどういうふうに担うのかと、そういう総括ですね、こういうこともしながら、新たにまたこの公的関与のあり方という視点で再検討するということで今年度からその検討を今開始をしてきてると、そういう状況でありますので、一気に委託というところまではこれまでの経過の中では進んでいなかったというのが状況でございます。
◆10番(中富正徳 君)
 今、総務部長のほうからお答えがあったんですけれど、私から言わせると、観点がもう全然違ってくると。結局平成7年、9年ぐらいからこの話が出て、そういった委託契約が全国的にじゃんじゃんじゃんじゃん進んでいると。そこにお金を投入するぐらいなら、もう少し子育てのほうに、岩手県の三戸ですか、そこはもう完全に委託して、子供を海外留学、そういった方面を交えた子供の教育、そこにもう切りかえてしまったと、2年ぐらい前ですかね、行ったときですね、そういうふうなお話をされていたと。あれも大切、これも大切、あれも残さな、これも残さな、遅々として進まんわけですね。そうすると、そういうふうになると私は今の日本のごとなるじゃろうと。切りかえるチャンスを失うと。切りかえようと思ったら、必ず原点に戻ってそこからやり直さないかんと。非常に負担が重いと。それで、人口構造ももう変わってるわけですね、少子・高齢化と。だったら、私だったらもし部長の意を酌んで私が改革をやるとしたら、小学校ごとを委託していきますよ。どこどこ小学校、どこどこ小学校、費用対効果で父兄に説明をして、委託して御不満があるならば改善しますからよろしくお願いしますということで何々小学校、何々小学校、何々小学校来年からは委託をしますと、そして何年後には全部もう委託に切りかえますからという話をしていくわけですね。手法、やり方が違うわけですよ。そういう私みたいなやり方すると、ああ、やはり進んでるなあというふうな形になろうと思うんですよ。しかし、市のやり方ちゅうか方法が、だったらいつまでするんですかと、これを。どれだけの費用を使ってどれだけの効果を上げたいからそういうことをやるんですかと、常におたくは机の上で計算されてるでしょう。ほかにもたくさん市民から要望が出てくるわけ、新しい要望が、一般質問で出てきたやないですか。学童保育にこういったことをやりたいと、私は反対ですけどね、あれは、はっきり言いまして、冗談じゃないと、何で事務の一元化をせないかんかと、校区コミュニティーをつくっとるから、そういうことはせんでいいとですよ。配置しとるから、そこに職員を。とんでもない話ですよ。だから、人が要るという、片一方では、片一方では改革が進まなくて費用を投じてやってると。今は職員の皆さんだって、そりゃ入られるときには給食で入られたかもしれない。しかし、これだけ世の中変わってるのに、最初から最後までそこで自分の職を全うするということは非常に難しい。だから、給食の方だって食育を考えにゃいかんし、メニューなんのかんのいろいろ勉強しようちゅうならば、そういう分野ちゅうのは、新しい分野ちゅうのは職員を配置できるわけですよ、そこにですね。要するに食育条例もつくってるんだから、筑後市は、だったらみんな市民に健康になってもらって、健康保険を下げるためにも、国保の利用を少なくしてもらうためにも、そういったものに学校食の調理員さんたちを投入していこうと、知識と経験をお持ちになってるから。だから、何でそういう切りかえが私はできないのかと。そりゃいつまでたったってそりゃ進まんですよ、この感じからするとですね。病院は進んでいる。やっぱり看護師さんを充実させたかったと。何をとるかということやったら、そこをとりたかったと。でここに委託をしたと。要するにそのほうが経費的にもうまくいくからですね。だって、そうやったら、筑後市全体がそういう考えにならんにゃいかんとやないとですか。配置転換が難しいとかなんとか言っとるようなそういうふうな、言い方としてはきついかもしれんけど、優柔不断なときやないと、今は。もう来年はどんなふうな予算を組むか、そりゃ決して楽な予算の組み方やないと思うんですよ。私は考え方として、もう少し適正に改革をやっていただきたいと。できるだけ早く、そして負担を軽くして。そして、今後財政的に厳しくなるだろうことに対してちゃんと備えをしていただきたいと。悪くなってからするちゅうのは非常に大変なんですよ。でも、悪くなる前にすると、非常に先に進んでいくと、これが自治体間の競争ではなかろうかと。だから、努力だけじゃいかんと。やはり能力も要ると。予測しながらやっていかないかんと、どうなるかということをですね。だから、何で病院がこんなに委託になったときに学校も委託にしようと、そして調理員さんたちですね、大変だけれども、時代が時代で、その人たちや職員の皆さんが持ってある経験とそういった技術的なものとかそういった能力をほかの分野に投入していこうと。それ恐らく市民は喜ばれますよ。本当に市から調理員さんが来てベテランが来て、そして市民と一緒に市民活動として食育としてやっていくとするならば、わあ、これはよかったと、拍手喝采だと思いますよ。でも、今の状態やったら、これをもし広報で公表されたら、恐らく首をひねられると思いますよ。先日の一般質問にあった正規職と非正規職何でこんなに違うのかと、何で非正規職は給料を上げないのかと、そういう話がありましたよ。恐らくこれも同じじゃないですか、今の数字から見たら。びっくりたまげたやないですか、これは、この数字は。だったら費用対効果にならんでしょう。学校給食をつくってもらったら費用対効果にならんとですよ。民間に委託して職員の皆さんを市民と向き合った食育運動に投入したほうが、これは費用対効果が出てくるんじゃないですか、その点どう思われますか。
◎総務部長(木庭雄二 君)
 効率化の話、特に財源の話になってまいりますので、当初言われましたように一般財源の中でいろんな事業の課題が出されて、あれも課題、これも課題で必要となれば財源どうするのかと心配してると、もうその点は私もいつも心配をいたしております。もうまさしくそうです。そういった中で、こういう本来的に市の行政が直接関与すべき業務かどうかというのを公的関与の中で検討しながらこれまでも指定管理者とか民間譲渡とかという形をやってまいりました。この給食については先ほども言ってますように一部の正規職員と一部の嘱託で行う、ただその前提としては正規の給食調理員は食育も担うと、ここの分野があるということが大きな意義となって20名程度は必要であるということになっておりますが、じゃこれからの食育にとって本来的にじゃその調理員さんたちがどういう役割を担えるのか、業務として、そこはこれまで数年間そういった意義で来てますので、その総括をして、じゃ本当に今後そういう期待が業務的にできるのか、そういったことが期待されないとするならば、じゃ次の何らかの手法はないのかと、こういう順を追って検討をしていく必要があると思います。ですから、一気に委託という手法もあるかもしれませんけれども、いろんな内容を検討した中で最後はどれかにいくということだろうと思いますので、委託を否定するわけではありませんが、今の給食業務のあり方を見直していく過程の中ではあらゆることを検討していかなければならないと思ってますので、調理員の方がじゃいきなり事務をできるのかと、現実ですね、そういった場合を考えますと、市の事務職の定数も限られておりますので、それをふやすわけにもいかないと。そうしますと、じゃ業務的に専門的でない方が入ってきてその定数内で業務をしたときに、じゃ一番迷惑になるのは逆に言えば市民の皆さんかもしれないです、行政サービスの低下という事態も起こしかねない。こういうことも考えながら、とにかく中富議員が言われてますように効率化、財源を生み出していくと、これはもうこれからの時代必ず必要ですので、その点で言えば筑後市の行政では民間委託等はおくれてきた感はあると私も思ってます。そういった視点では効率化する視点という点では考えていきたいと思ってますけれども、今の段階で委託をするとかしないとか、そこは今検討に入った段階ですので、今後の一定説明ができるような結果を出していきたいというふうには考えております。
◆10番(中富正徳 君)
 一番残念だったのは、市立病院はできて学校関係ができなかったと。それで、執行部の答弁からいえば、いろいろ仕事上の難しさというものがあるかもしれないと。しかし、今後はそういうことはもう出てくると。それをクリアできなければ、もう前に進めないと。学校給食の方でも市民課に行って窓口業務につくとかというのは、それは配置転換されたら大変かもしれないけれど、また別の喜びもあるわけですね。ずっとそこを給食をするよりか、新しい係、部、課に行って新しい仕事をすれば、ああ、こういうことあったのかということで市民のまた別の意味で役に立つということもあるわけですから、それを心配しよったんじゃ、人事異動はできないやないかと、行革もできないでしょうと。私は何も首を切れとかそういうことを言ってるんじゃないんですよ。配置転換というのは、もう今後は当たり前の時代になってしまったと。そりゃだんだんだんだん見直して財源が限られてくると、何がいつも言われるように優先順位をつけてやっていかないかんわけでしょう。だから、余りやれんなら、もう市民にやってもらったほうがいいわけですよ、市がやり切ることができなければ。だから、少なくとも学校給食でできないというならば、どこかの学校にそれを費用対効果を考えて、もうはっきりそれは言われていいと思うんですよ、コストがかかり過ぎると。だから、民営化をさせてくださいと。質は落としませんと。それで、そういった食育ということであれば、1週間に1回とか月に何回は正規職員をそこにやろうと、そしてしましょうというふうにフォローしていけば幾らでもできると。しかし、そこに本当やる意欲があるのかと、私はそこを言いたいわけですよ。ねえ、部長、あなたに本当に何とかむちゃくちゃに予算をつけるよりか、毎年毎年同じことを悩むよりか、改革をしたほうがいいんじゃないですかと私言ってるんですよ。またここに予算が張りつけやんかと、ここに予算張りつくんならこっちにつけたほうがよかばってんなと思いながら胃の痛む気持ちで予算編成をするよりか、もうここはもうすぱっと御理解いただきたいと優しい言葉で言うわけですよ、愛情のこもったあなたの言葉で御理解いただきたいと、苦労してるんですよと。だから、そういうことをやっていって、初めて今の時代の改革というか自治体経営が成り立つ。だから、私は今回は学校給食だけ質問差し上げておりますけれど、過去の経緯から私はずっとそういうことを言ってきたから、余り人気の点ではないですよ。でも、私は人気を得たいからしとるんじゃないですよ。もう言いたいことは言わないと、議員として心残りがするから私は言っとるわけですよ。まだいろいろほかにもありますけれども、きょうはここの1点に絞ってみて、もう一つ市長、お約束をしていただきたいんですけれど、学校給食の公的関与の見直しということで情報の共有を市民とやってもらわんといかんと思うんですよ。だから、そういうエールというか考えてると、だから皆さんの御意見をお聞きしたいということで役所の中だけで解決しようと思わないで、市民にもこういう時代になったから、考え方としては民間委託ということで今後進ませてもらえないだろうか、それに対するいろいろな御意見を市のほうにいただきたいということで、そういう市長としての役目もあるんじゃないかなと思うんですけど、その点はどうなんですか。
◎市長(中村征一 君)
 今日の経済情勢なり、あるいはきのうもいろいろと議論いたしました地域主権戦略大綱による行政のやり方の変更なり、あるいは市の財政状況なり、もろもろの周りの状況を考えますと、確かに今中富議員から指摘のあったような点は十分検討をしていかないかんというふうに思います。これまでも何も手をこまねいていたわけではありませんで、特に現業部門の業務についてもごみ収集については今年度から6台で収集していたパッカー車を3台は民間委託というふうにしました。また、いろんな公でしなくてもいいというものについては、例えば民間譲渡とかあるいは指定管理者とかということもやってまいりました。やはり学校給食業務についてもそういった観点から公でするべきかどうかということは、先ほど今学校給食調理員は食育にも力を出しているということもありましたが、そういったことも踏まえて公的関与のあり方検討委員会というのをつくってますので、その中で学校給食業務の今後のあり方については十分議論をして、市民の納得いただけるような方策を見出したいというふうに思っています。ただ、すぐ来年度からというふうには参りませんけども、少し時間はかかりますけども、今までよりも歩みを早めた取り組みをしていきたいというふうに思うところです。
◆10番(中富正徳 君)
 今までいろいろと公的関与の見直しをされてて、本当に御苦労があるなあと、評価は大としてると、しかし一方においてはそういうふうになかなか進んでいない点もあると。それで、どうしても財政状況を健全化でもっていくためには、いつかはそれはしなければならない改革であると。だったら、一年でも早くそういう取り組みをして、そしてそれを解決して、さらに新しい分野のところにその職員配置を手厚くやっていくということは、もう自治体経営だから当然だろうと思ってるんですよ。本当に皆さん担当課とか部長、課長、いろいろな皆さんの気持ちというのは思わんわけでもないですけれど、それ以上に市民に心配をかけちゃいかんと。あなたの勇気が市民を救うんですね。改革をもういろいろ言ったって、やるんですよと言ってくれたその一言、決意が市民を救うわけですよ。おお、あそこはできんやったがこれはできたと、ああ、私苦労しましたもんと。だから、勇気を持って改革をやっていただきたいと。それだけ市民はやってくれれば、本当に拍手を送るわけですから。非常に値上げしようと思っても、なかなか税を上げることもできないし、今後は税収は減っていくだろうと、景気もこんなもんですから。今まではこういった公的機関というのは日本の経済なんか余り心配せんでよかったんですね、本当に。いつかは、1年後、2年後は経済が下向きでも3年、4年目には必ず上がってくるから、少々赤字はぬぐうことができたわけですよ。しかし、もうそれはいかんわけですね。リーマン・ショックやろうが円が上がっただけで、おお、来年の税金は入ってくっとやろうかと、予定どおりと、やっぱり心配があろう思うですたい、私も多少なりとも心配しとるんですよ、そりゃ、あそこもせやん、こっちもせやんと。せんとこばっかり多くて、いつになったらほんなこて最後には地元市民の皆さんからつるし上げ食らうやろと思うとんですたい。大分私もすらごつ言うてきたけんね。もう最後には私も腹を切りますけんね。そのときは私だけでは済まされんですよ。そういうことで、評価しながらさらに改革を進めていただきたいということで私の質問を終わらせていただきます。
○議長(原口英喜 君)
 以上で中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
 これで一般質問はすべて終了いたしました。
 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                午後3時40分 散会