平成22年12月 定例会(第24回)

              平成22年12月8日(水曜日)

                               (午前10時00分開議)


1.出席議員(18名)

    1番  島    啓 三         11番  坂 本  好 教
    2番  山 下  秀 則         12番  田 中  親 彦
    3番  大 城  敏 彦         13番  池 田  光 政
    4番  松 竹  秀 樹         14番  大 藪  健 介
    5番  佐 藤  正 利         15番  永 田  昌 己
    6番  坂 田  容 子         16番  村 上  知 巳
    7番  山 下  元 生         17番  貝 田  義 博
    8番  矢加部  茂 晴         18番  欠 番
    9番  五十嵐  多喜子         19番  原 口  英 喜
    10番  中 富  正 徳

2.欠席議員(なし)



3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長  北 島  鈴 美
    庶務係長  田 中  敬 士
    書  記  中 村  美 彩
    書記    小 林  志 麻


4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 中 村  征 一
    副市長                鬼 丸  則 行
    教育長                高 巣  一 規
    市立病院院長
                       吉 田    正
    (兼病児保育施設・ちっこハウス施設長)
    総務部長               木 庭  雄 二
    市民生活部長(兼人権・同和対策室長) 一ノ瀬    諭
    建設経済部長
                       西 田  正 治
    (兼水道事業事務部局建設経済部長)
    協働推進部長
                       山 口  辰 樹
    (兼男女共同参画推進室長)
    消防長                井 寺  藤 彦
    市立病院事務局長           松 竹  卓 生
    市長公室長              田 中  富士男
    総務課長               舩 橋  義 顕
    税務課長               小 田  久美男
    市民課長               山 口  朋 秀
    健康づくり課長
                       山 口  友 子
    (兼地域包括支援センター長)
    福祉事務所長             小 田  美 穂
    かんきょう課長            橋 本  國 光
    農政課長               木 本  吉 彦
    商工観光課長             高 木  正 勝
    道路・水路課長            野 田  和 孝
    都市対策課長             上 村  正 光
    上下水道課長
                       櫻 井  清 隆
    (兼水道事業事務部局上下水道課長)
    地域支援課長             城 戸  淳 一
    社会教育課長(兼中央公民館事務長)  高井良  清 美
    会計課長(兼会計管理者)       宮 原  一 壽
    学校教育課長             森 田  欣 也
    人権・同和教育課長(兼人権・同和対策室参事兼
                       青 木  千栄美
    男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長)
    監査事務局長             成 清  平 和
    農業委員会事務局長          青 木  靖 文
    消防本部総務課長           佐 野  末 廣
    消防本部警防課長           吉 武  浩 治
    消防本部予防課長           山 口  清 登
    市立病院総務課長(兼病児保育施設・
                       角    敏 幸
    ちっこハウス室長兼診療情報管理室長)
    市立病院医事課長(兼健康診断室長)  小 田  昌 孝



                 議事日程第2号
                         平成22年12月8日午前10時開議

 第1  一 般 質 問

        質 問 順 位
   1.田 中 親 彦  議 員
   2.村 上 知 巳  議 員
   3.坂 田 容 子  議 員
   4.貝 田 義 博  議 員
   5.大 城 敏 彦  議 員

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                午前10時1分 開議
○議長(原口英喜 君)
 おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第2号により行います。
△日程第1 一般質問
○議長(原口英喜 君)
 日程第1.これより一般質問を行います。
 まず、12番田中親彦議員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
◆12番(田中親彦 君)
 おはようございます。トップバッターを授かりましてありがとうございます。
 それでは、私の一般質問をさせていただきます。12番田中親彦です。
 世界の中の日本の地位、国内経済の停滞、毎年続く新卒者たちの就職難など山積した難題は二の次にして、政権争いの後向き政策しか扱えない今の政府のふがいなさを、くしくも今NHK大河ドラマとスペシャルドラマで語られている日本の大義のための政治へ早く立ち返ることを願い、熱い思いを込めて国民は見ております。国家とは、国際的存在を高いところで維持し、日本の役割で世界に貢献していかないことには、日本は沈没してしまいます。政治能力のない首相には、みずから退陣してもらい、大義の志ある者同士が政界再編を起こし、総選挙で信任を得て、安定した良識ある国家に早くなってほしいものです。
 一方、我々地方は、今日の国政に左右されないよう足元をしっかり見据えて、着実に前進していかねばなりません。幸いにして九州新幹線の全線開業が、来春3月12日に控えております。今回議長に通告しました質問は、地方の産業活性化にちなんだ広域での地域振興策と行政が取り組むべき土地利用の姿勢についてであります。
 1件目、「筑後船小屋駅開業を受けて山から海までの広域振興策について。」
 1点目、「各産業での地域振興へ新たな人の流れをつくる広域的取り組みの現状はどうか。」2点目、「地域経済振興のため人の流れをつかむ新たな施策の広域協議などはどう取り組んでおられるか。」
 我々は今与えられた地方の役割として、筑後船小屋駅をいかに生かすかにあると思います。そのために人を引きつけて流れをつくるには、観光に例えたとき、人に見せる一定の規模にするために、各地区の観光スポットをベルトでつなぎ、ルート化する整備が必要です。新幹線船小屋駅は、決して筑後市だけの計画駅ではありません。矢部川流域5市2町のために生かさなければ、真の地域活性化には結びつかないものだと思います。市独自の目玉づくりは目下取り組んでおられますが、筑後市の規模だけでは勝負になりません。広域で取り組んでこそ人の流れをつくることができるのです。それには、行政だけではなく、1次産業である農林水産業の各団体を初め、商工会議所、観光業会、運輸業、飲食業、各種地場産業、宿泊業、旅行代理店業などあらゆる産業界が一体となって一定規模の観光ベルトラインをつくって、鹿児島や熊本に負けない人の流れをつくり、それぞれの地域が知恵を出し、流れをつかまえて経済振興を図らなければなりません。
 そこで、現在取り組まれている体制や具体例を、また近未来に向けた取り組みや考えを聞かせてください。
 2件目、「長浜地区の用途地域の変更を受けて。」
 1点目、「計画地区になぜしたのか、地区計画の目標は。」2点目、「地区計画制度の運用は、市の条例制定が伴うものではないか。」3点目、「用途地域の変更と地区計画区域となれば、その地域の土地利用の取り組みはどう対処するのか。」
 今回の長浜地区の用途変更の流れは、既存企業の立地の関係で、将来必要と見込まれる容積率への変更のため、用途区域外より工業地域へ変更を要するような話であったと思います。用途地域として土地利用のルールを定められるのは理解できますが、この変更には、地区計画の制度まで取り込まれております。土地利用についての制限を一層厳しくしてあります。この制度で土地利用の方針に見合った管理運営はどの部署がどう担当されるのか。一定、条例などに見合うルールが伴うものではないか。地区計画にしたい等、この地域をどうしたいのか、目標を聞かせていただきたいと思います。
 また、今回の工業地域で地区計画地域として取り込まれれば、建築物の用途制限で、個人や民間による開発での土地利用は非常に難しく、これは行政側で計画を持って企業の誘致や立地に向けた取り組みを責任持って実行してもらわないといけません。442号バイパスに絡む県道南北線の供用開始で、この地域の展開は早くなると思います。今後の努力ある対応を望み、現状と近未来の取り組みについてお聞かせください。この変更に当たり、所定の手続を踏まれていますが、今後のこともあり質問させていただきました。
 以上、お願いいたします。
◎市長(中村征一 君)
 どうも皆さんおはようございます。今回12月の定例会では、13名の議員の皆さんに一般質問をいただいております。私は市民との協働のまちづくりを進めていく上で大事なことは、やっぱり市民の皆さんと我々市役所が正しい情報を共有していくということが原点であるというふうに常々思っております。そういう意味で、この議場で議員の皆さんから質問を受け、そしてそれに答えるということを通して市民の方々にも私の市の考え方、情報、そういったものをお伝えしていきたいというふうに思っておりますので、そういう意味でこの場での答弁をさせていただきます。
 まず、田中議員からは、2点について御質問をいただきました。
 九州新幹線筑後船小屋駅開業後の広域的な振興策についてであります。
 あと94日でいよいよ新幹線の開業を迎えます。九州新幹線筑後船小屋駅設置への取り組みは、県南5市2町の駅設置促進期成会で進めてきたものであります。来年3月12日に新幹線開業により現在の期成会の役割は一定終わるわけですけども、その後引き続き5市2町でしっかりと連携して、そして筑後船小屋駅を活用した矢部川流域圏の振興に向けて取り組んでいくこととしております。現在市では、筑後広域公園内に温泉施設を整備するとともに、県が整備します売店で、5市2町の山の物から海の物までの特産物を扱うことで船小屋を広域観光の拠点とし、筑後市を中心とした人の流れをつくっていきたいと考えております。また、この地域の人の流れをよくするという意味で、路線バスの筑後船小屋駅への乗り入れについても、今関係先と協議を進めているところであります。
 ことし2月には、広域観光を推進するため、5市2町で構成する「筑後広域観光推進協議会」を発足させました。協議会の中では、現在筑後船小屋駅に整備する情報発信施設や開業イベントなどについて協議をいたしております。
 また、筑後商工会議所が中心となって5市2町の商工会議所、商工会、行政が共同で筑後地域広域連携観光開発事業に取り組んでおります。これは国の補助を受けて5市2町が取り組んでいる観光開発と結びつけ、共有できる観光コンセプトで一体化した観光ルートの確立などを目指すものであります。今後筑後船小屋駅を活用し、矢部川流域圏を含む県南地区全体の活性化を目指して、さらに連携して取り組んでまいります。いずれにしましても、人の流れをよくして、筑後を訪れてくれる人をふやす、これが元気な筑後市づくりにとって不可欠だというふうに思っておりまして、その意味でも筑後船小屋駅、そして県営公園、これを生かした新しい人の流れをつくっていきたいというふうに思うところでございます。
 現在までの取り組みの詳細については、担当課より答弁をいたします。
 次に、長浜地区の用途地域変更に関する御質問についてお答えをいたします。
 長浜地区の用途地域の変更については、九州新幹線筑後船小屋駅の開業や国道442号バイパスの開通など、筑後市を取り巻く都市環境の変化を踏まえて、平成21年10月16日に25ヘクタールの区域を工業地域に変更したもので、用途地域の変更とあわせて長浜地区計画を策定し、土地利用の混在を防ぎながら活力ある工業地域の形成を目指しているところであります。長浜地区は、八女インターチェンジに近く、交通の利便性が高いことから、都市化が急速に進展し、近年人口が増加している地区であるとともに、平成18年には、九州松下電器産業跡地にローム・アポロデバイスが立地するなど、変更地区で商工業事業所が多数立地している状況にあります。
 また、変更地区周辺では、八女インターに直結する市道欠塚新溝線が整備されているほか、八女インターと国道209号を結ぶ野町八女インター線の整備も進められるなど、十分な幅員を持ったアクセス道路が縦横に走り、工業事業所を誘致しやすい都市環境が整っております。こうした背景を踏まえ、平成20年に策定した筑後市都市計画マスタープランでは、この地区を産業拠点として位置づけ、周辺環境と調和を図りながら企業誘致を推進することを都市将来像に掲げており、市では交通利便性の高い当該地区について、用途地域及び地区計画による土地利用誘導を図ることで、さらなる工業事業所の立地が期待できるものと考えております。
 地区計画の具体的な内容については、担当より説明をいたします。
 以上です。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 おはようございます。それでは、私のほうから5市2町での現在の取り組みについてお答えをしたいというふうに思います。
 市長が申しましたように筑後地域広域観光推進協議会というのをつくっておりまして、こちらのほうで筑後船小屋駅の情報発信施設のソフトづくりとか九州新幹線筑後船小屋駅の開業イベントについて現在協議をしておるところです。
 筑後船小屋駅の2階に整備をいたします情報発信施設、これにつきましては、5市2町の大型の地図パネル、それから4台の大型モニター、2台の情報端末、それからポスターの掲示板とかパンフレット置き場などを整備する予定です。4台の大型モニターが一番の目玉になるんですけども、こちらのほうでインパクトのある映像とか、あるいは情報端末を使って5市2町の観光地、特産品、イベントなどの情報を発信していく予定にしております。
 それと九州新幹線の船小屋開業イベントを予定しておるんですけども、開業日であります3月12日土曜日から翌日の13日の2日間、筑後船小屋駅の東側になりますけども、文化交流施設の建設予定地、ここと駅の高架下から人のたまりスペースなどで行う予定で進めております。会場には5市2町の地元の方々に呼びかけて、山の幸から海の幸など各市町のおいしいものや特産品などを提供する多くの模擬店という形で出店をしていただくようにしています。
 また、ステージでは、プロの方もお呼びはいたしますけれども、5市2町の地元の芸能などを披露していただいて、新幹線の開通を祝っていただくということで今進めておるところです。5市2町の魅力を十分に出せるような開業イベントになるように今協議を行っておるところです。
 次に、商工会議所のほうが中心になって5市2町で一体となって取り組んでいます「ちっご地域広域連携観光開発事業」ですけれども、この事業は、九州新幹線全線開通に向けて観光客を誘致し、筑後地域の経済振興を図るため、筑後地域が連携して広域の循環型・滞在型の観光ルートの確立を目指すものです。主な事業内容としましては、広域観光資源の調査、広域観光ルートの開発、広域観光情報紹介のホームページの製作、広域観光のマップ、ポスターの製作などを予定をしております。
 また、この事業の中では、先ほど申しました筑後船小屋駅の情報発信施設の大型地図パネルの製作とか大型モニターでの映像。情報端末への入力もこちらの事業で行っていっております。こういった形で今年度5市2町の行政や商工会議所などでこれらの組織を立ち上げて共同で今実施をするようにしておるところです。こういう形で連携の下地はできてきたのかなというふうに感じております。今後もさらに県南地区全体の振興につながるように連携した取り組みをさらに深めていきたいというふうに考えておるところです。
 以上です。
◎都市対策課長(上村正光 君)
 おはようございます。私のほうから、長浜地区用途地域変更を受けて、「(1)地区計画になぜしたのか、地区計画目標は」についてお答えいたします。
 まず、地区計画とは、都市計画法第12条の5に定められている計画のことで、基本的には、用途地域が定められている地区を対象にきめ細やかなまちづくりを目指して、地区独自の土地利用方針を定めたものです。用途地域による規制誘導だけでは、建築物が乱立するのを防ぐことができない場合など、用途地域の内容を地区計画で補うことによって計画的な土地利用を誘導することができます。交通利便性が高く、工業事務所の誘致に適した長浜地区は、農業振興地域から工業地域へと変わりました。しかし、工業地区内で立地が制限される建築物はわずかで、小規模な店舗、住宅から大規模工場まで。許可される建物の範囲が広いため、地区計画で制限を行うこととしました。これにより、工場の良好な操業環境を確保するとともに、騒音や振動など土地利用の混在によるトラブルを未然に防ぎ、周辺環境と調和したまとまりのある工業地区の形成を目指していくことを目標としております。
 「(2)地区計画制度の運用は、市の条例制定が伴うものではないか」についてお答えします。
 地区計画で定められた内容については、運用方法として、市への届け出制度による緩やかな規制誘導を図る場合と地区計画の内容を条例化し、建築確認制度と連携しながら法的な制限を行う場合の2種類の運用方法があります。届け出制度では、計画地区内で建築物工作物の建築や土地の区画形質の変更などを行う場合、着工の30日前までに市への届け出を行うこととなりますが、計画内容と異なる場合には、事業者等と協議を行いながら、計画内容と適合するように指導等を行っていきます。
 条例制定した場合は、建築条例の中に地区計画の内容を盛り込むことにより、地区計画の内容に適合したものだけが法的に建築許可されるものです。
 地区計画の内容により実現したい場合には、後者の条例のほうが徹底したものになりますが、今回の場合は、現時点で具体的な土地利用計画が決まってない地区もありますので、届け出制度による事前協議によって緩やかな土地利用誘導を図っていくことにしています。
 「(3)用途地域の変更と地区計画地域となれば、その地域の土地利用の取り組みはどう対処するのか」についてお答えいたします。
 地方自治体を取り巻く財政状況は、年々厳しさを増していますが、そうした状況を打開するため、近年企業誘致を力を入れている自治体がふえています。筑後市は、市制施行以来積極的に企業誘致に取り組んできましたが、今後も交通の利便性を生かし、少しでも優良な企業を誘致するためには、ほかの自治体よりも有利な条件が必要です。そういう意味では、地区計画地域は、インターチェンジに近く、交通利便性が高い上、今回の用途地域地区計画の制定によって操業時間や騒音、振動規制等が緩和されるなど、良好な操業環境が確保されることになりました。
 また、新たな工場が立地する際には、筑後市工業振興促進条例による奨励措置等が適用できるなど、従来より操業面、資金面でのメリットが高まっています。長引く経済情勢の低迷により現在工場誘致は決して楽観視できるものではありませんが、このような利点を最大限生かし、関係機関とも連携を図りながら引き続き努力を続けていきたいと考えています。
 以上で終わります。
◆12番(田中親彦 君)
 それぞれ今御答弁いただきました。順次再質問させていただきたいと思います。
 まず、筑後船小屋駅の利用です。これは本当に現状の取り組みでは、新たな人の流れをつくるというとこら辺まではなかなかいかないと思うんです。私は一定量スケール的に、これは一つ一つの観光スポットのスケールを大きくしろということはなかなか困難と思います。今現在、私たちもいろんな政策の先進地に視察研修に行くんですが、そういうときに我々の置かれている筑後の現状とか、このエリアの現状も踏まえながら観光施設といいますか、いろんなパンフレットやら何やらいただいて、その地を見て回ることもあるんですが、そういうときに、パンフレットを見て、「ワァいいな」と思って現地に行くと、「ああ何だこんなもんか」というようなものが多いんです。それはひとえに言えばスケール的なものでのそういう感じ方になるとは思うんですけど、こういうものであれば、我々の郷土にもたくさんそういうものはあるなというような感じはします。そんな中で、やはり先ほど言われましたような情報発信的なそういう作業ができているところは、一定観光地的なそういうものになってつくり上げられていくものだと思うんですが、我々地域の中では、それができてないのか、やらないのか、下手くそなのか、ちょっとその辺が劣ってると思うんです。そういう取り組みは今、きのう7日の新聞でしたか。日経にも商工会議所が連携して広域で取り組んでおられる情報発信的な取り組み、そういうことをやっておられますので、これを一定拡大しながらそういうことに努めていってもらえばいいと思うんですが、新幹線駅で来られるお客様というのは、一点を見に来て、また乗ってどっかに行かれるというケースは少ないと思うんです。筑後船小屋駅の場合には、一番のメーンは、柳川の川下り観光が一番ネームバリューといいますか、国内においても東南アジアあたりまでの地域においても一定認められているような観光スポットだと思うんですが、そこをつかまえて広域にその流れをつくって。私はいつも言うんですが、九州であれば阿蘇の大カルデラですね、火山帯とか九重連山とか、あの辺四季折々結構観光客おいでになっとると思います、国際的にも。そのルートに持っていくには、442号線ですね、これの活用が一番いいルートだと思います。船小屋駅でおりてもらって、柳川観光をしてもらって、船小屋の温泉に泊まってもらって、というような、そういう時間帯でのルートづくりとか、それから今八女市に合併されましたが、星野なり矢部ですね、このあたりの、もう人工林になってしまった山をもう少し自然林に戻してケヤキなり桜なりもみじなり、いろんな四季折々見てとれる観光資源に山を戻し、そういう観光スポットをつくってもらえば、一定量の流れはちゃんとできるものと思うんです。今皆さん各自治体でお持ちの観光地をそういう点々とある観光資源をベルトラインで結びながらルートをつくる、そういう作業がないことには、一定量の人の流れをつくるということは、なかなかできないものと思いますので、そういうものへの取り組みを私は行政が中心となって各産業のいろんな団体を取り込んで、その辺のつくりも、まずは観光地づくりからスタートされて、もうこれは今からでもいいと思うんです。そして、やはり一定量の人の流れをつくって、それをつかむのは、またその地域地域が知恵出して、物産なり、食べ物やら土産物やらいろんなものを営んでいかれれば、それなりの産業は興ってくるものと思いますので、それができるかどうかだけ、私はそういう体制づくり的な考え方があるのかどうか。
 もう一つ、船小屋新幹線駅の下です。発信施設の場所は2階にスペースをとっておられますのでわかるんですが、この間全員協議会のとき説明ありました――2つありましたが、1つは、駅の下ですね、高架下のイベント広場、あそこあたりでも流域の中の各地域の物産展ですね、こういうものを定期的に催していただくとか、それから「川の駅」でもしかり、やっぱり地域の物産展、もうそれは計画されておると思うんですが、こういうことを生かしながらまた地域のPRもしていってほしいと思うんですが、そういうことを含めて何か将来に向けた何か取り組みの考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 まさに議員さんおっしゃるとおりで、私たちもそういう認識のもとに――広域での取り組みはやっぱり非常に大事だという認識のもとに今できる取り組みをもやっておるところです。先ほど言われたベルトづくりですか、そういうものについて先ほどちょっと紹介しましたような会議所が中心になって行政も一緒にやってる中で、代表が大藪議員さんになっていただいてるんですけども、そちらの中で専門業者も入って今具体的なルートづくりなんかもやっております。今私のほうで聞いているのは、大体2泊3日で何パターンかつくってみようかということで、今つくってもらって、それでもってモデルコースということで実際にお客さんを呼んでみて、行ってもらうというようなことを今計画をしておるところです。そういった中で、もうそういう会議の中でもやはり言われるように、柳川の方も来られますし、八女の方も来られます。それぞれが言われるのが、やっぱり全国から集めると。来ていただく。ということになると、やっぱり一つの市では無理だなというような共通の認識はそのあたりも上がっているところですので、そういった事業を通しながら一歩一歩進めていきたいというふうには思っておるところです。
◎建設経済部長(西田正治 君)
 それと、もう一点申し上げられましたので、それについてお答えしたいと思いますけれども、当然高架下利用の関係等につきましては、市長も申し上げましたけれども、筑後地域広域観光推進協議会等で十分議論する中で、今後いずれにしても新幹線駅の開通がスタートということで、いろんな取り組みについてこの中で協議し、実施をしてまいりたいというふうに考えております。
 それとあわせて、温泉施設、売店等につきましても、これも市長が申し上げましたように、5市2町、山から海までということでの特産品を販売したいということで考えておりますので、当然5市2町の連携の中でそういったものを開業してからもずっと協議は進めていかなければなりませんので、しっかりした取り組みをやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆12番(田中親彦 君)
 私先ほども言いましたように、各団体ですね。これが一緒になって取り組まないことには、なかなか行政だけではもう限られてくると思うんですね、やれることが。それともう一つは、皆さんの知恵。地域の活性ということは、いろんなそこに携わっておられる、商売なさっている方たちですね、そこが潤わないことには、やはり地域活性にはならないと思うんです。そういうためには、やはりそういう皆さんも参加していただかないとだめなんです。そのための何かそういう組織づくりといいますか、今幾つかいろんな協議会なり団体、お話しありましたが、私はやはり農業関係も林業関係も漁業関係も各団体持っておられますので、そういうとこら辺も参加されながら、一定観光スポットづくりとそれからそういう地域の物産的な取り組み、これを何か連携した形で協議される必要はあると思うんです。その辺ができるかどうか、お答えいただきたいと思うんですが、今以上のものが。
◎市長(中村征一 君)
 ただいま課長なり答弁いたしましたけれども、今そういう広域的な取り組みについては、それぞれの自治体、5市2町の観光を主に担当する課長さん方の協議会で具体的に今取り組みを進めてますが、もっと将来を見通しては、やっぱり今5市2町で駅設置促進期成会をつくってましたし、それから先ほど私が答弁しましたように、3月12、13日の開業イベントをもって発展的に解消すると。発展的に解消した後に、ぜひそういう5市2町の行政なり議会なり商工団体なり農業団体、林業団体、漁業団体、そういった関係団体を全部ひっくるめたようなもっと新しい、今度は駅を活用するための組織を立ち上げてみんなで一緒にやっていくという取り組みに入っていきたいというふうに思ってます。
◆12番(田中親彦 君)
 ぜひそういう取り組みをしていただきたいと思います。
 私筑後だけでも、何といいましょうか、新幹線筑後船小屋駅から柳川観光に行かれるそのルートの中でも、筑後市の南西部地域あたりでは、いろんな農産物、土産品になるようなものが何でもつくれると思うんです。そこら辺に施設園芸なんなりを取り込まれて、私たちも観光地に行ったとき土産物を買うときに、意外と宅急便の送り賃が物を買う割には高いんです。1こん包で、例えばリンゴ箱だったら3つぐらいは1こん包で送れるんであれば、送料無料サービスとか、そういうような知恵を出して取り組まれれば、結構量的にはさばけるものだと思うんです。そうすることによってまた人の流れのある場所では人を呼び込めますし、観光事業でもしかり、やはり一定量の人をバスに乗せて運んでもらえば、各地域もそれなりの営みが、自分たちで工夫されたものができると思っておりますので、ぜひ精力的にそういう諸団体を含めた協議会を持ちながら私は観光地づくり、ルートづくりをぜひ進めていっていただきたいと思っております。
 以上、お願いして1件目は終わります。
 2件目の土地利用についての話でありますが、やはり地区計画となると、用途指定はわかるんです。用途指定はわかるんですが、地区計画となると、かなりの立地条件的な縛りが発生しますので、これの取り組みというのは、やはり行政側がしっかり立地のための誘致をやっていただきたいと思うんですが、この辺は基本的にはどんな考えを持ってありますか。しっかり行政で企業誘致していくんだというようなそういう考えを持ってあるかどうか、先に確認させていただきたいと思います。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 企業誘致の関係ですけれども、今回の長浜地区の部分については、一定程度の企業誘致の有利な要件がここにできたのかなというふうにはとらえておりますので、精力的に企業誘致のほうには取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆12番(田中親彦 君)
 「精力的に」はわかるんですが、これは時代背景もあって、今は企業誘致的なことで設備投資される産業ちゅうのは非常に少ないかと思うんです。思うんですが、なればこそ一層計画性を持って精力的に活動されておられないと、いや今厳しいからきてがないということだけで甘んじておられると、先はもっと長くなって何もできないというようなことになると思うんです。やはりこれは汗をかかれた分だけの結果しか出てこないと思いますので、今現在はどんなそういう誘致に対する事業活動といいますか、その辺をおやりになってるんでしょうか。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 今現在行っておりますのは、企業誘致のパンフレットなんかをつくっておりますので、そちらのほうを県が主催するようなそういう集まりがあるときに置かせていただくとか、あるいは昨年ですと、県のほうが東京のほうで企業を集めて合同の懇談会を開いておりますが、そちらのほうに参加して、ブースをいただいて筑後市のそういう土地を紹介していくとかといった活動をしておるところであります。
◆12番(田中親彦 君)
 今現在ではその程度の活動しかなかなかできないものだとは思うんですが、そういう活動はどこでもやっておられるはずです。それにプラスした何か知恵を出されて取り組まれないといけないと思うんです。私はいつも思うんですが、今までこれだけ、このエリアの中でも筑後市は企業誘致に歴史的に非常に努力されてなし遂げられてきたエリアと思います。それは県のお力もかりてというところもあるでしょうし、その辺も含めてやっぱり自分たちの努力です。それがなければ県も対応してくれないはずでしょうし、立地条件は別として、必要かもしれませんが、それから先のことは、やはり自分たちのそういう努力だと思います。今までのそういう経緯をよく検証されて、どういうことが必要なのか、その辺もしっかり時間をおかずに検討されながら取り組んでいただきたいと思うんです。
 私たちが外から、第三者的な見方からさせていただきますと、やはりトップ営業かなと。時代背景もあります。ありますが、時代背景はどこも条件は一緒ですから、そういう中でやっぱりトップ営業的なことがあって、それを受けて皆さん担当者がそれなりの結果をなし遂げなれてきたということだとは思うんですが、そこにはやはり人脈というものが、まずは携わってくると思いますので、筑後市出身の各企業におられる、ある程度の地位におられるような方があれば、精力的にやはりそこら辺まで調査されて、何か取り組んでいただきたいなというような気がしております。一つの例で、これはもう二、三日前の新聞ですから、時既に遅しではあるでしょうが、福岡のマルタイラーメンですか、商品名で言えば。職人さんが福岡のほうに工場をもう集約してしまいたいと。佐賀と今福岡市内にあるらしいんですが、糸島あたりに、前原あたりに土地を物色されておられるような話でしたが、そういうことを思えば、筑後はそういう麺の原料の生産地でもありますし、前原あたりは水がないんです。逆にここら辺は食品関係であれば結構工業水といいますか、食品に必要な水あたりも確保は十分できるとは思っておりますし、だからそういう何か大企業ではなくても、やはりそういう地域の利を生かしたようないろんな産業もあるはずですので、アンテナを高く張りながら取り組んでほしいものと思います。
 私も今回このことを質問させていただきましたのは、こうやって地区計画となると、どうしても立地条件の縛りが、建物とか産業的な縛りが出てきますので、これは一定もう民間で対応できる許容外なんです。これは行政でぜひしっかり取り組んでほしいと思うんですが、その辺の考え方ちゅうのは、当初からあったものかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎建設経済部長(西田正治 君)
 私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
 今回、今御質問の長浜地区でございますけれども、議員さんもあの地域については、今までも企業が立地してきておりましたので、あそこについて工業地域という形での検討を進めてきたところでございます。市長が申し上げましたように、やはりインターチェンジから近いというようなこと、それともう現在それなりの事業所が立地してあるというようなことでこの地域を工業地域と定めながらやってきたところでございます。規制等についても確かにありますけれども、進出される企業サイドからいえば、騒音の問題とかいろんな問題等については、有利な操業条件があるわけでございますので、今質問で言われておりますような気持ちを持って引き続きこの地区に企業誘致を努力をしていきたいということで、そういうことで進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎市長(中村征一 君)
 企業誘致につきましては、今しっかりしりをたたかれましたけども、やっぱり新幹線の筑後船小屋駅の開業というのは、非常に先ほどから議論されました観光という面だけやなくて、やっぱり「新幹線のある筑後市」というのがやっぱり企業誘致にも非常な大きなインパクトになるというふうに思ってます。しかも国道442号のバイパスも10月3日に供用開始されましたし、今八女インターから442につなぐ南北線の工事も始まりましたので、ますます筑後市としては、新幹線、高速道路の利用ということからいくと、ほかにまねのできないようなアクセスが整備されるということですから、これをぜひ売りにして、私も先頭に立って企業誘致には頑張っていきたいと思ってます。特に新幹線の関係でいきますと、関西まで相互乗り入れということになりますので、東京近辺の企業さんだけでなくて、関西にもいろんなところでいろんな場に出かけていってPRをするというようなことにも力を入れていかないといけないというふうに思ってます。なかなか今の経済情勢からいくと、企業さんも新たな設備投資というのはなかなかちょっと今手をこまねいておられる状況もございますけども、そうかといって、それはそれとして用地はきちんと確保しながら、こういう筑後市のよさをもっともっとPRして、先輩の市長さんたちが頑張られたような企業誘致のように力を入れていきたいというように思いますので、よろしくお願いします。
◆12番(田中親彦 君)
 今市長から精力的な今後への取り組みですか、その辺御答弁いただきました。私は土地利用についてのことは、今回地区計画としてあっての話ですが、ゆくゆくは442バイパスですね、このルートは今土地利用の制限はそれなりにあるんでしょうが、いずれはこの沿道はいろんな有効な土地利用のラインになるはずですので、先ほど言われました地区計画とまではいかないでしょうけど、一定のやはり整備された土地利用というのは、考えて取り組んでもらわんといかんことだと思っておりますので、市長言われましたように、新幹線とインターと一般国道ですね、この辺が交差する筑後市でございますので、地域活性へ向けて精力的に全般込めて取り組んでいただければと思ってお願いして終わります。ありがとうございました。
○議長(原口英喜 君)
 以上をもちまして田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
 10分間休憩いたします。
                午前10時58分 休憩
                午前11時9分 再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に16番村上知巳議員にお願いいたします。
◆16番(村上知巳 君)
 16番村上でございます。先日通告をいたしておりました2件についてお尋ねをさせていただきます。
 まず最初に、筑後市立病院の関係からの質問に入りたいと思いますが、きょうは吉田院長には大変多忙な折に私の質問のためにわざわざ御出席をいただきましてありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。
 また、日ごろから病院経営に多大な御尽力を賜っております。敬意を表したいと思います。
 さて、いよいよ来年4月より筑後市立病院は、独立行政法人非公務員型の市立病院に経営形態が変わることは間違いないというふうに思っております。その初代理事長に内示ではありますけれども、吉田院長が就任をされることとなります。心から祝意を申しますとともに、医療の責任者、そして経営のトップとしての活躍に大きな期待をいたすところであります。
 筑後市立病院は、平成11年だったと思いますが、現在の新しい病院に新築・改築なされまして変わりました。当時は院長に現在の薬師寺名誉院長に来ていただきまして、本当に市民から期待される、期待どおりの病院経営、中核病院としてその役割を十分に私は果たした時代があったというふうに思っております。
 しかし、バブル崩壊後といいますか、経済が一変いたしまして、本当に不況のどん底に入りました。また、アメリカのリーマン・ショックですか、これも追い打ちをかけるようなことで、世界を初め我が国の経済も本当に低迷の状態が続いております。中にはインドやすさまじい経済発展を遂げている国もありますけれども、我が国はなかなか経済不況から抜け出せない現状であります。
 また、医療関係におきましても、そのあおりを受けまして、臨床研修制度ですか、それから診療報酬のマイナスカット、そういったことで非常に自治体病院の経営が圧迫をされまして、我が筑後市立病院も同じこととなりまして、ここ数カ年は特に途中院長も交代されましたけれども、厳しい経営が続いている。いわゆる市からの繰出金が余儀なくされている現状が続いているというふうに認識しているというふうに思います。そのようなことから前桑野市長が病院の経営形態、経営の改善に向けて、いわゆる形態の見直し検討委員会を立ち上げていただきました。石内教授だったと思いますが、会長を筆頭に地元の専門の先生方あるいは市民公募を交えた形だったというふうに思います。そこで、5回ほど協議検討がなされまして、その答申が非公務員型の独立行政法人市民病院というふうなことになったわけでございまして、市の執行部のほうでもそれを受けて協議検討がなされまして、答申どおりということになっているわけでございまして、我々議会もその都度全協等で説明を受けまして一定の承認というか、まだ議会の議決事項は残っておりますけれども、そういうふうな運びになることは間違いないというふうに思いますし、そういう想定で質問をしているところでございます。
 そこで、初代理事長また院長を兼ねて大きな2つの役割を担っていただきます現在の吉田院長に、経営形態が変わりまして、独法化した市立病院になったときの経営方針というか、現在とも変わりはないと思いますけれども、指針等についてまずはお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 それから2番目に、新幹線筑後船小屋駅関係についてお尋ねをさせていただきます。
 先ほど田中議員からも同様の質問があったところでございますけれども、できるだけ重複を避けて質問をさせていただきたいというふうに思います。
 来年来春の3月12日ですか、九州新幹線が全線開通をいたしまして、待望の筑後船小屋駅がオープンとなります。「公園の中の駅」というのが筑後船小屋駅のキャッチフレーズと言っても過言ではないと思いますが、広大な筑後広域公園の整備とそれからその中にある筑後船小屋駅、そして先日全協で発表されました、先ほどの質問も出てきましたけれども、元気づくりの補助事業だったと思いますが、それを受けて市独自で温泉発掘をやりました。4月30日に出湯式がありまして、そこに私も出席をさせていただいたところでありますが、その後湯の量とか質の検査等が行われて、大変気がかりになっていたところでございます。これは西田建設経済部長が途中どうなっとるかというふうなことでいろいろ話しますと、「余り期待できんじゃなかろうか」というふうなことも聞きまして、本当に私は心配しておりました。しかし、反面大きな期待もしておったんですが、先日の検査の結果の報告で、湯の量も豊富だと。それから、湯の質も報告によりますと、これはすばらしいというふうに大変感激をいたしました。この新幹線筑後船小屋駅、それから筑後広域公園、そして温泉ですね、船小屋温泉と言っても過言ではないと思いますが、この3大セットは本当に地元にとっては、これからの市長が目指します元気な筑後、これはもう広域的な筑後市を中心として県南あるいは矢部川流域の発展に結びつくものだろうと確信もできると思いますし、またそれを生かしたまちづくり、先ほどのように、市長初め行政の役割、それから我々もそのことを生かしたまちづくりに頑張るということは、一つの使命でもあろうかと思います。そういう点を含めまして市長の指針を聞きたいというふうに思っておりましたが、先ほどの田中親彦議員の答弁の中で、当初の新幹線駅設置に向けての期成会、これが5市2町という形になっているわけでございますが、それが筑後広域観光事業というふうな形で引き続き行われるということでありました。それから、大藪議員がおられますけれども、商工会議所が中心となった事業を、それから商工観光課も担当課としてやっているという事業の説明もありました。これらのやっぱり連携ということにも市長からも触れていただきまして、本当にこれからの期待をされる筑後市の元気なまちづくり、これについて質問をしたいというふうに思っておりましたが、そういうふうな市長の答弁がありました。この点につきましては、細部にわたっては、小さな点は質問者席で幾つかお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長(中村征一 君)
 村上議員からは、今2点について御質問をいただきました。
 まず、筑後市立病院の地方独立行政法人化については、平成22年4月の臨時市議会におきまして、独立行政法人筑後市立病院の定款の制定について御議決をいただきました。そしてまた、23年4月の法人化に向けて現在準備作業を行っているところであります。
 また、さきの9月定例市議会におきましては、同じく地方独立行政法人筑後市立病院評価委員会条例が制定をされたことを受けまして、10月13日に久留米大学薬師寺学長を委員長とする評価委員会が発足しました。現在市が定める中期目標、病院が定める中期計画等を審議していただいているところであります。
 一方、法人の運営に必要な理事会規定や就業規則を初めとした法人の諸規定の準備などを急ぐ必要がありますので、先日地方独立行政法人筑後市立病院の理事長に吉田正院長を内定いたしたところであります。理事長の内定に当たりましては、久留米大学側とも十分協議をいたしまして、快く賛同を得たところでございます。
 吉田院長は、平成9年に市立病院に外科医長として赴任をされまして、平成11年から副院長、そして21年から病院長に就任をされました。市立病院での長い勤務経験もございますし、地域医師会の先生方や病院職員の信頼も厚く、初代理事長として最もふさわしい方だと思っております。今後法人の最高責任者として市民の期待にこたえる病院づくりに邁進してもらえるものと大いに期待をいたしております。
 独立行政法人移行後の病院経営の方針につきましては、吉田院長より答弁をお願いいたします。
 次に、九州新幹線の筑後船小屋駅開業に向けての問題でございますけども、いよいよ本当にあと94日となりました。この新幹線筑後船小屋駅の開業は、我々筑後市にとっても矢部川流域圏の5市2町にとっても、まさにビッグチャンスであるというふうに認識をいたしております。このチャンスをしっかりと生かして、我が筑後市が元気になる取り組みをこれから全力で進めていく決意であります。
 新幹線筑後船小屋駅や広域公園を生かしたまちづくりについては、庁内組織であります土地利用検討委員会を立ち上げまして、今後の土地利用等について検討いたしますが、これから市民の方からも御意見をいただきながら筑後船小屋駅周辺まちづくりをどういうふうにするかという構想の策定をしてまいりたいと考えております。
 また、筑後船小屋駅を活用し、市の活性化につなげていくことを目的とした「九州新幹線筑後船小屋駅活用まちづくり協議会」を8月に立ち上げまして取り組んでおるところでございます。筑後市を中心に市議会、商工会議所、JA、観光協会、船小屋温泉協会、青年会議所、そういった方々にこのメンバーに入っていただいておるところでございます。
 開業イベント等については、先ほども説明しましたように、開業日の3月12日と13日を予定をして、今着々とその準備を進めておるところでございます。いずれにしましても、せっかく今回のチャンスを生かして、ぜひ元気のある筑後市づくりに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市立病院院長(吉田正 君)
 お答えいたします。
 筑後市立病院の経営状況は、先ほど御指摘ありましたように、医療環境を取り巻く厳しい状況が続くこともあり、赤字決算が続いております。こうした厳しい医療環境の中で地方独立行政法人化することにより、地域の急性期医療、2次救急医療を担う中核病院として存続を果たし、経営健全化に取り組んでいきたいと考えております。
 今回、経営指針についての御質問でございますが、一般には民間企業では、経営指針の策定が最も重要と言われております。経営指針は経営理念と経営方針、経営計画、三位一体となって策定する必要がございます。薬師寺名誉院長が掲げられました病院の理念は、先ほど皆様にお配りしましたように「生涯研修・生涯奉仕」、1、地域と連携を深め、中核病院として機能充実を図ります。2、生涯研修の精神で常に自己研さんに努め、高度な先進的最適医療を実現します。3、人格を尊重し、博愛と生涯奉仕の精神で、信頼と安心が得られる医療を提供します、です。これまで理念に基づいて計画がきちんと策定されたとは言えません。現在法人化に伴い、市当局が作成しました中期目標に対して、病院では中期計画を作成し、病院の評価委員会で検討・評価していただいております。その計画に沿って病院運営を行っていきたいと考えております。今後議会におきましては、中期目標と中期計画を御議論していただく予定になっております。現在病院では、中期経営計画を確実に達成するために、また全職員が経営目標、経営計画を共有化するために目標管理体制の整備を行っているところでございます。職員に経営に参画してもらい、中期計画に沿った各診療科、部門にそれぞれの経営計画、戦略、経営指標、経営目標値を設定していただき、12月4日の土曜日に経営方針発表会を院内で開催したところでございます。発表会で職員の経営に対する意識改革の兆候が出てきたと私は感じました。
 初代理事長として私の使命ですが、理念に沿って自治体病院として高度な先進的最適な医療を実践し、地域住民に信頼と安心が得られる医療を提供することです。
 また、給与制度の改革などを通して、職員の働くモチベーションを向上させ、収益を確保し、法人職員として働く喜びと実績を分かち合い、これらにより安定した経営基盤をつくることと考えております。これらを実現するためには、市民の皆様で病院を守り育てるという意識が必要でございます。市民の皆さん、特に市議会、市当局の理解と協力が必要でございます。今後ともよろしく御協力、御理解よろしくお願いいたします。
 以上で答弁を終わります。
◆16番(村上知巳 君)
 病院の関係から再質問に入りたいと思います。
 ただいまの一応理事長、一応内定というか、現在の吉田院長から「私の指針」というか、抱負についてお話をいただきました。本当に私も安心というか、これから期待、これが一層求められるわけでございますけれども、きょう議員各位にも理念ということをお配りいただきまして、この生涯研修・生涯奉仕。これは薬師寺院長が就任されたとき、「山茶花」ですか、あの第1号でうたっていただきました点を私も今記憶をさかのぼって思い出しているところでございます。まさしく病院経営の理念というか、そして吉田院長からは、先ほどるる今後の計画について、また管理体制等の目標等についてお話をいただいたところでございます。そして、信頼と安心を得る自治体病院を目指すという力強い答弁をいただきました。そして、職員スタッフについても改革、そしてその後の働く喜びというか、意欲というか、そういう面まで含めて答弁をいただいたわけでございます。そして最後に、市民というか、我々に対しての理解を求めるということでまとめていただいたわけでございます。本当にこれからの院長として医療の専門、そして理事長、経営部門の専門という2つの大きな役割を担っていただくことになるはずでございますので、改めて努力をお願いするところであります。
 さて、私昨年の6月にこの病院関係、市立病院の健全経営ということを質問をさせていただきまして、吉田院長といろいろやりとりをしたことを覚えておるわけでございますが、ちょうど6月というのは、参議院選挙前でございまして、大方の国民の、有権者の予想どおり、圧勝で政権がかわりました。政権がかわることは間違いないと、もう私たちもそういうふうな感じでおったんですが、そのとおりになったんですが、「民主党政権にかわれば、医療事業は、病院関係ははるかに改善に向けてよくなる」と、「条件整備がよくなる」という答弁をいただいていたのを今は思い出しております。選挙前で民主党政権になるというふうなことも一つ気にはなったんですが、そんな中で吉田院長が述べられた医療関係の改善でも、医師の養成数を1.5倍にするとか、それから勤務医の業務改善をするとか、医療従事者への配慮をするとか、そういうことをるる述べられました。特に診療報酬の関係の増額に当たっては、対GDPの件をされたんですが、9.11%と明確に答弁をされておりますし、これが12%から13%になる、これは34兆円が40兆円近くになる試算ができるというふうなことを答弁をいただきましたし、平成25年度になっては67兆円あるいは69兆円の膨大な引き上げになるというふうなことを言われたんですが、果たしてそのようになっているかといったら、まさしく期待できなかった。私はもう当初そのときの私の質問の中で、民主党政権になったからといって、そううのみにすることは非常に危険ではないかというふうなことを失礼ながら申しとったんですが、実際そういうふうに私は現状では改善は全くできていないんじゃなかろうかと思います。それこそ民主党政権、批判するわけではありませんけれども、選挙の公約ではきれいごとを並べて、本当に国民がすがりたいことを並べ立てて、まるであめ玉です。1年少々、総理もかわりましたけれども、全く国民の期待どおりにはなっていない現状を、経済不況からも脱皮できない、本当に今の政権には、もう国民すべてが腹立たしい気持ちになって、内閣支持率も極端に30%以下まで下がっている、こういう状況を、しかし吉田院長は、ぜひそういうふうなことを言われましたけれども、状況は改善されてない。今言ったとおりでございますけれども、これからはやっぱりそういうふうなことをうのみするじゃなくて、経営者として院長としてしっかりした理念で先ほどの答弁のとおりやってもらいたいというのが私の心情でございます。
 吉田院長はこの前の質問でも、ぜひ法人化をお願いしたいというふうな旨の答弁をいただきました。それはなぜかというと、やっぱりもう検討委員会でも独立行政法人化がふさわしいというふうなことで答弁も出ておりますし、そうなることは間違いないと思いますけれども、そんな中で、7対1看護ですね。これがもう当然そういうふうな準備には入られているというふうに思います。またうちが専門用語でDPCですか、包括評価方式というか、そういうことも取り入れていくわけなんですが、肝心の7対1看護というのは、医者を初め看護師の確保というのが当然求められるわけでございますけれども、そういう進捗状況、対応が順次進んでいると思いますけれども、そういうふうな体制にもう移行できるのかどうか。
 それともう一点、看護師の増員ということは、当然人件費がかさみますが、これが人件費がふえることは、医業収益を上げるということに結びつけなければいけないというのは当然のことなんですが、ベッドの稼働率なんかが極端に響いてくると思いますが、そういう面を含めて現在の状況とか、それから医師、看護師の採用状況、これは人事権も予算権も一定病院側に移るもんですから、そういう面でひとつお尋ねをさせていただきたいと思います。
 そして、現在の改革・改善ですね、民主党になって、果たしてできている部分があったら答弁を願いたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
◎市立病院院長(吉田正 君)
 お答えいたします。
 7対1看護が可能かどうかというお話でございますが、7対1看護――今まで1回看護師の募集をしました。1回目は7対1にはちょっと届くまでは至っていませんでしたので、第2回の募集をして、近々採用試験をする予定にしております。そこの中で大体全員通せば何とか7対1になるかなというようなところの今の状況でございます。それじゃちょっとあれですので、3回目の募集をしたいと。2回目が結構募集があったもんですから、ちょっと安心しているところなんですが、できたら早目に来年の4月なり5月ぐらいからは7対1看護の体制をとっていきたいというふうに考えております。
 それで、赤字になるんじゃないかという御質問なんですが、今うちの病院が1日入院単価が3万6,000円ぐらいでございます。それが7対1にすることで大体3,000円ぐらい上がります。それで3万9,000円ぐらいで、そういうことだけで1億5,000万円ぐらいの増収になる予定でございます。ですから、いろんな先進の病院が一生懸命7対1にしたというところは、そこのところがあるもんですから、早く7対1にしないと、やっぱりちょっとうちの病院はちょっとおくれたもんですから、看護師を募集してもよそに行ってしまった後追いの状況がありますから、なかなか看護師を募集してもなかなか来ないということになっておりました。それから、ドクターの確保のことなんですが、久留米大学のいろんなところに一生懸命通いまして、そしたら循環器内科がしばらく2人が1人になっておりました。向こうの教授から連絡がありまして、ちょっと話があるということで行ったんですが、そしたら何と三内科の現役の准教授の先生が来年の4月からうちに来ていただけるということがもう決定したところでございます。ですから、そういうふうにいろんなところの病院。関連診療の講座等日参しまして、一生懸命医者をもらえるような形で交渉しているところでございます。あともう一つ、今のところ麻酔科がしばらく1人だったんですが、そこも2人になりました。麻酔が非常に厳しい状況が続いておりまして、麻酔科の医局自体が少ないんですが、今八女公立には常勤の麻酔科医が一人しかおりません。もともと3人おったんですが、手術するのに結構大変なことになってるみたいなんですが、うちは2人ドクターをもらっておりますので、現状をずっと続けることができております。そういうことで、やっぱりうちの病院がよくなるためには、ドクターなりの働きやすい環境と処遇をやっぱり改善することが必要だったので、そういうところを前院長がしていただいて、処遇を改善したりすることをしていただきましたもんですから、ドクターを集めるのに、招聘するのに少しよく、いい条件で呼んでくることができるようになったと思っております。
 以上でございます。
◆16番(村上知巳 君)
 7対1看護の件について答弁をいただいたわけでございますけれども、看護師はもちろんですが、やはり医師の確保ですか。そういう面を含めて、それはベッド稼働率を上げるためには病診とか病病とか、そういう努力も必要ですし、うちが久留米大学の関連病院でもありますし、医者の確保という面では、名誉院長もおられますし、先ほどの市長の答弁で評価委員会、非常に気になっとったんですが、全協の折か何かぽろっと市長から薬師寺院長を委員長にというふうなことで答弁がありまして、これは評価委員会が構成メンバー等も調査の報告を受けまして委員長になっていただいたということが、もう大変私は吉田院長も心強いというふうに思われると思いますけれども、これからはやはり経営診断というのは、片方は私たち議会からは一定距離が遠くなって、そういうふうな言い方を今までしておりますけれども、評価委員会が吉田院長には失礼ですけれども、経営の分析というか、それから指導とか助言とか、そして勧告までできるという、これから評価委員会の役割というのが重要でもありますし、名誉院長になっていただいたということは、もう本当に私たちも心強いというか、そういうふうに思っております。私最初の質問で、院長からの答弁ありませんでしたけれども、やはり民主党政権になったからといって、自治体病院が非常に恩恵を受けたというふうなことはないはずですよね。そのことはもうぜひ確認をさせていただきたいというふうに思います。余計これからも本当に不採算部門を余儀なくされるのが、もう自治体病院でありますので、経営形態は変わっても、市立病院には変わりないわけですので、しっかりそこらあたりは厳しさというのをとらえてやっていただきたいなというふうに思います。
 余り失礼な質問はしたくないというふうに思いますので、私も評価委員会の会議は傍聴、委員会でできないときできないというふうにはなっておりますそうでございますけれども、傍聴したことはありませんけれども、評価委員会の第1回の会議の内容だけをいただきました。2回、3回も欲しかったんですが、まだまとめができてないということで、これは健康づくり課のほうで一応議事録の作成はされているのを、これは公表ですのでいただきまして、中身を見たわけでございますが、なおさら評価委員会の役割というのが、もう私たちはもうそこにお願いするしかないというふうに思っております。ただそんな中で、一番キーポイントになったのが、私が一番心配したのは、現状の繰出金のあり方です。それで、病院側と財政担当の木庭総務部長が財政面の一応トップ的な任務を担っていただいておりますが、繰出金の考え方がちょっと私にすれば甘いんじゃないかなというふうに思います。いわゆる今までの繰出金についてなんですが、国の総務省ですか、それの繰り出し基準というのがあるということでございまして、不採算部門ですので、救急医療とか、そういう面を抱えている関係もありまして、医療機器とか例の償還金、これはもう当然だと思いますけども、利子の2分の1ですか、今まで3分の1から2分の1になるというふうなことでございましたし、そういったことで繰り出しを、赤字ならそういう国の基準もあるということで仕方ないかなというふうに思いますけれども、経営形態が変わるというのは、独立行政法人というのは、非公務員型であっても、やはりそこの考え方を十二分に信念持って考えてもらわないと一番大事なとこではあろうかと思います。でもう赤字だから、いや筑後市は繰り出しはしませんよということはできないというふうに思いますが、病院側としては、その独法に向けたいわゆる繰出金の今までどおりというふうには思ってないというふうに思いますけれども、かなりそこいらの認識というか、これは吉田院長の努力にしかかからないと思いますけれども、そういう考えについて繰出金を出す側と行政側と、これは吉田院長にはもう済みませんが、もう聞きたくありませんので、事務局長でもいいですから、繰出金に対する、それはもう国の基準がそういうふうになってるから、いやそれは構いませんよという考えでいかれるのかどうか、肝心なところだと思いますけれども、これは気構えというか、財政のほうの考えもありましょうし、一番気になるところなんです。せっかくやっぱり独法を認めるというなら、我々議会も市民の代表とすれば、税金の投入は少ないほうがいいわけですから、その点の考え方をひとつ明確に答弁をいただきたいと思います。両方ともお願いします。
◎総務部長(木庭雄二 君)
 村上議員が言われますように、今回の地方独立行政法人化といいますのは、経営効率化によって病院経営を改善していくと。そのことでやっぱり一般会計もこれまでのような繰り出しを結果としてしなくても済むのではないかと。それはなぜかといいますと、経営、いろんな不採算の部分については、当然行政が市民のための医療を確保するために一定見るという考え方には変わりありませんが、経営努力の今までの仕方が違うというふうに思います。となりますと、不採算部門であっても、収入の確保はやっぱり今まで以上にできると。そうなりますと、不採算という金額が、これはやっぱり縮小するんであろうと、そういうふうに思っておりますし、全体的な赤字傾向という中でやっぱり市も繰出金をやっぱり上乗せして一定は出さなければならないというこれまでの関係がありましたが、そこは経営責任含めて病院側はもっと厳しく経営をされると見ておりますので、結果としてやっぱり繰出金のほうにはいい方向に影響するというふうに思っております。
◎市立病院事務局長(松竹卓生 君)
 お答えいたします。
 先ほど市の総務部長から市の立場で答弁がありましたけれども、私も病院の事務局長ということで病院の立場で申し上げますと、私どもが市立病院として国・総務省が定めた繰り出し基準に基づきまして現在繰出金を病院に対して交付されているということであって、例えば市立病院が赤字だから赤字の部分を繰出金として補てんされているということ、全然ありません。市が年度当初に今年度幾ら、市から国の繰り出し基準に基づいて幾ら繰り出すという繰出金を収益とかに充てて決算を出して、それで結果赤字であったり黒字であったりということになっておりますので、赤字決算だから繰出金が追い銭うってもらっているということではありませんので、そのことをまず申し上げておきたいと思います。いずれにせよ独立行政法人化しまして、先ほど理事長に内定しました病院長からは、「市立病院が地域の中核病院として市民の期待にこたえられる医療を果たしていくためには、経営の健全化は避けられないと。ぜひそのことはやっていきたい」ということで力強く答弁したかと思いますけども、そういう点で、病院自体も経営努力をしていきたいと思っておりますので、結果として先ほど総務部長が言いましたように、不採算医療と言われるものを担っていきますけども、それが繰出金の算定の中では、経営努力によって不採算といって算定される分が少なくなってくると。私どもが経営努力することで、市からの繰出金、独法化後は運営交付金という形で名前が変わってくると思いますけども、それが私どもの努力によって少しずつ少なくなっていくこともあり得ると思っております。いずれにせよ、院長、理事長を筆頭に経営努力をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆16番(村上知巳 君)
 今総務部長と事務局長の話を聞かせていただきまして、一定は理解をせざるを得ないかなというふうに思っておりますが、なぜこのことを質問したかといいますと、評価委員会の委員さんの中からも、そらいきなり黒字ということは無理かもしれません。体制が7対1看護にしろ、整うまででも独法に移行しても準備期間も要りましょうし、無理かもしれません。しかし、掲げてあるのは、トータル4年間ぐらいでは黒字を目指すというふうな意気込みも一応拝見を、資料を見て、ちょっと手元にわかりませんので、あれなんですが、そういうふうに確認をいたしております。
 しかし、委員長である薬師寺先生の言葉、言われたこと、それから委員さんの中からも独立行政法人になるということの意義と理由と経営指針というか、極端に言えば、「甘えたらいかんですよ」ということを強くうたってあるわけです。これは、吉田院長もそういうふうなことでありましょうし、移行後すぐさま黒字ということは無理かもしれませんけせれども、病院の目標どおり、そして評価委員会の委員長初め委員さん方が言われましたように、やっぱり独自の黒字、そうすることによって給与体系も一定自由にできるわけですから、給与を求めるだけではなくて、賞与を求めるだけじゃなくて、やはりそういう努力をすれば、結びつくわけですから、そこがまた一方では独法の魅力もあろうかと思いますし、そういう理念というか、そしてこれは、理事長初めでは絶対できないと思います。医師初めスタッフ、看護師、この連携というか、ちょっと耳ざわりの悪いことを聞きますけれども、大変看護師も正規の職員じゃなくて臨時とか嘱託とか、もう4割ぐらいおられるわけですから、そういう看護師同士のトラブルというか、そういうことも聞くわけです。ですから、理事長初めスタッフの。これはトップ会談とか――そのためには、これは私が言うべき問題ではありませんけれども、そういうトップ会談を含めやっぱり連携というか、一丸となって変わるわけですから、しっかりそういう認識を職員スタッフ一同を筆頭に理念を新たに、意識を新たにしてぜひ黒字経営に移行するように期待とお願いをして、病院関係の質問を終わりたいと思います。吉田院長、きょうはどうもありがとうございました。
 続きまして、新幹線関係で午前中ちょっと残りが少ないわけですが、いろいろと市長からも答弁をいただきました。私は温泉も確かなものになったもんですから、情報発信施設とか、それから大藪議員が頑張っております商工会議所、それから5市2町、これはもう当初の駅設置期成会の引き続きなんですね、この構成団体というのは5市2町ですか。そういう特別の事業も協議会をつくって頑張っておられるというふうなことはわかりました。あとはこの連携も必要でしょうし、一つ私は情報発信施設もやって、コンペで一定方向性は出ているというふうに聞きましたけれども、PRにもう少し工夫をしてもらいたいと思うわけです。質問ですから、自分の考えは余り述べたくありませんけれども、もう少し大々的な宣伝。これは久留米とか大牟田に、もう同じ新幹線駅でも私の感じでは負けてると思います。マスコミをもう少し使うとか、そういう創意工夫を担当課初め執行部のほうでぜひ御検討を願いたいというふうに思います。例えば、「ちっごマラソン」というのがあります。あれもやっぱり名前を変えるとか、筑後広域公園でも、あるいは公園の整備がどういうふうになるか知りませんけれども、船小屋はもう桜と温泉と蛍だったんです。こういうことをもう呼び戻しができてますから、もうこれをうまくPR。宣伝をやっていただいたら、いろんなことが大事と思いますけれども、私はお客さんに来てもらうとか、もう温泉を利用した船小屋温泉の活性化にもなろうと思いますので、例えば「ちっご船小屋温泉マラソン」でもいいでしょう。それから、桜が名物ですから、桜のシーズンに、それは有名選手を呼ぶのなら、時間的な、期日的な問題もありましょうけれども、「ちっご桜マラソン」とか、ただ単なる「ちっごマラソン」、「菜の花マラソン」、よそのまねをするわけじゃありませんけれども、そういう面をぜひこれから考えていただきたいなというふうに思います。
 それから、公園の整備がもうあと文化交流施設ですか、それから公式温水プール、そういう面もありますし、ぜひもう地元には優秀有力な蔵内県議もおられますので、県の公園といえども、もううまくあの人を使ってじゃなくて、もう頑張っていただいて、本当PR兼ねて頑張っていただきたいというふうに思います。この点はぜひお願いしたいと思います。
 それから、アクセス道路関係、これはもう100%してもらいたいというふうに思いますが、急ピッチで進んでおります。私も近くにおりますので、予定どおりできるかというふうに思いますが、聞くところによりますと、船小屋の交差点、あそこがもう子供たちの児童・生徒の通学にも非常に危険です。地元の守る隊初めボランティアの人たちが交通指導整理で頑張ってもらってますから、何とか事故なんかはありませんけれども、あの交差点改良はいち早く、これはもう市だけではできないと思いますけれども、国、県通じて早く何とか、もうせっかく209がもう交差点改良、もうほとんどの地区が終わっておりますので、一番肝心なところを早くやってもらいたい努力をお願いしたいと思います。
 それから、小さなことですが、今水洗小学校の前が道路整備ができておりますけれども、今非常に危険です。最終的には立派な道路にさま変わりしますけれども、これは地元の小学校の件で失礼なんですが、ぜひ歩道整備と陳情が出ておりますし、できるならぜひ点滅の信号ぐらいを、これはもう学校ですので、二川小学校もありましょう。できないはずがないです。あとはもう担当の人たち、市長初め頑張ってぜひ成就に向けて頑張っていただきたいと思います。
 それから、気になるオープニングの話が出ました。それからバスの問題、足ですね、これは市長からは今協議中だということで話を聞きましたし、やっぱりバスとか、それからタクシーの乗り入れ、これは現在羽犬塚駅はもうお互いバス会社の点まで口出しはできませんけれども、ニコニコタクシーは何か寂しいですね、もう2業者があそこを独占してますから。そういうことを含めて、新幹線筑後船小屋駅はニコニコタクシーが地元ですので、お互い争いのないように、行政が加入はできないなら仕方ないですけど、アドバイスぐらいは、めでたいオープニングにしてもらいたいというふうに思うわけです。オープニングのやり方も地元の芸能を考えているという、商工観光課の答弁がありました。私はそれで結構だと思いますけれども、私は、スタートですので、オープニングが記憶に残って、ぜひもう縁起でもありますし、これはしっかり考えて取り組んでいただきたいと思います。
 九州新幹線船小屋駅というのは、議長済みません、ちょっと時間オーバーするかもしれませんが、いいですか。はっきり言って古賀誠代議士の力、蔵内県議の力、当時の馬場市長、それから議会の人たちのもう努力の結果でやっと難しい駅ができたわけです。オープニングにはもう本当にそういうことを考えて、筑後市が呼びかける来賓等は考えてください。私はもう来てもらいたくない人には来てもらいたくないです。はっきり言っていいです。期成会、立ち上げて新幹線船小屋駅をつくるぞという副会長でありながら、途中でボイコット反対、そういう人には来てもらいたくないです、はっきり言って、名前は言いませんけれども。もう議長がもうカリカリになりますよ、本当、そうです。そういうふうに、そしてできるなら、442のバイパスのあれ、よかったですね、小学生が。地元の二川小の小学生がテープカットですか、こういうやっぱり地元の、それから二川保育園のあれができなかったのが残念ですけれども、ぜひ地元の小学校の記憶に残るようなことを水洗小学校と下妻小学校まで考えてやってください。ぜひ思い出に残るオープニングにしていただきたいと思います。そして、市長の答弁にもありましたように、開通後は企業誘致も大事なことを田中議員の中でされましたけれども、来てもらうことも大事ですが、人口をふやすことも大事なんです。これを生かして住宅地をふやすということも、今市長の答弁でちょっとニュアンスとして出てきましたので、土地改良の関係もありますし、これはもう解けます、規制が解けます。で、市長が目指す元気な筑後、そういう面まで含めて、これからの開発を含めて、もう今からでも取りかかっていただきたいというふうにぜひお願いしたいと思います。市長の意欲の一点だけを最後にお尋ねして終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◎市長(中村征一 君)

 筑後船小屋駅の開業、まさに私どもにとっては待望久しかった問題でございます。したがって、冒頭に「筑後市はPRが足らん」という御指摘もいただきました。これからそういうことも踏まえてしっかりよその駅に負けないようなPRをもっとやっていきますし、それから駅を中心に人が集まるような仕掛けもぜひしていきたいというふうに思ってますので、いろいろまた議会の皆さん方からも御意見をいただいて、私が先頭に立って頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
◆16番(村上知巳 君)
 どうも力強い答弁をいただきましてありがとうございました。
 以上で終わらせていただきます。
○議長(原口英喜 君)
 以上をもちまして村上知巳議員の一般質問を終了いたします。
 午後1時まで休憩いたします。
                午後0時3分 休憩
                午後1時   再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、6番坂田容子議員にお願いいたします。
◆6番(坂田容子 君)
 6番坂田容子でございます。さきに通告をしておりました2点についてお尋ねいたします。
 1点目、男女共同参画について。
 少子・高齢化の進展は、労働力、社会保障の問題など大きな影響を及ぼし、これまでと同じような社会システムでは、社会の活力は維持できないと考えてられています。これからは青壮年の男性だけでなく、女性や高齢者などの多様な力を生かすことが必要です。
 さらに、家族形態や地域社会も大きく変化しており、生き生きとした社会を築いていくためには、男性も女性も高齢者も若者もこれまでの枠にとらわれることなく、男女がお互いに人権を尊重し、あらゆる分野に男女が参画し、知恵を出し合い、支え合い、喜びも責任も分かち合うことが必要です。このような点からも男女共同参画を進めていく必要があります。
 1985年女子差別撤廃条約批准、1992年育児休業法施行、1994年男女共同参画室設置、1999年男女共同参画社会基本法公布施行、改正男女雇用機会均等法施行、育児・介護休業法全面施行、2000年ストーカー行為等の規制等に関する法律公布施行、2001年男女共同参画局が設置、2002年配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律全面施行、2003年次世代育成支援対策推進法公布施行されるなど、さまざまな法が整備されています。
 男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置づけ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念、国の責務、施策の基本となる事項が定められています。人権の尊重、男女平等については、日本国憲法を初め女子差別撤廃条約、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法等、法的には整備されてきました。
 しかし、法律や制度が変わってもなかなか変わらない部分が意識の問題です。男女双方が理解し、協力し合い、ともに自分らしい生き方を実現できる男女共同参画社会への展開に対応していくためには、市民の意識の改革も必要です。特に男女共同参画社会の実現に向けては、女性の政策、方針決定過程への参画の拡大が重要であり、基本法に基づいて制定された第2次男女共同参画基本計画には202030として、「2020年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が30%になるように」という目標が掲げられています。少子・高齢化、経済活動の急速な社会の変化に対応していくためにも、この目標の実現が必要です。意思決定に男女が参画することによって新しい価値観が加わり、暮らしやすい社会となります。
 そこで、筑後市において意思決定への女性の登用、市民への情報提供、啓発等、また男女共同参画推進条例制定後の状況の変化をお尋ねいたします。
 2点目、市民との協働のまちづくりについて。
 平成の大合併で全国の市町村はほぼ半減し、地方の形は大きく変貌しています。福岡県でも平成11年、1999年3月で97あった市町村が、現在平成22年、2010年で60になっています。少子・高齢化が進展するにつれ、住民のニーズは多様化し、一律のサービスでは対応できなくなっています。平成12年、2000年4月に、地方分権一括法の施行により、地方自治体はみずからの判断と責任で地域の課題に対処し、質の高い公共サービスを提供することが求められるようになりました。市民への多様なサービスやきめ細かなサービスを提供するためにも、これからの自治体はみずからの創意工夫によって、個性豊かなまちづくりを進める必要があります。そのためにも市民を巻き込んで一体となって進める協働のまちづくりは大切です。まちづくりにおいて、縦割り行政の弊害については、いろんなところで指摘されているように、既存の行政分野においてもさまざまな問題を生み出しています。そこで、縦割り行政機構の中で行われてきたさまざまな事業を点検・調整し、総合化、体系化していくためのシステムをつくり、総合的・横断的行政を実践する必要があると思います。そのためにも市民の声を聞き、把握することも大切です。
 そこで、市民の声をどのように把握しているか。また、イベント等の庁内調整や各種団体などの連携がどうなっているか、お尋ねいたします。
 あとは質問席で随時質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎市長(中村征一 君)
 坂田議員からは、大きく2点について御質問をいただきました。
 まず、男女共同参画に関する御質問についてお答えをいたします。
 さきの9月議会での一般質問でも男女共同参画に関する御質問がありましたが、その際、「平成11年の男女共同参画社会基本法の施行後、2次にわたる基本計画に基づく取り組みを行ってきたが、国においても男女共同参画が必ずしも十分に進まなかった」という旨のやりとりがあったところでございます。その点からいえば、本市の歩みもまだまだ遅いと言わざるを得ない状況にあります。
 しかしながら、平成21年4月に筑後市男女共同参画推進条例が施行されたことは、本市にとっては大きな前進だと思います。ただこのところの流れとしては、本年の流行語大賞のトップテンに子育てを楽しむ男性をあらわす「イクメン」という言葉が入ったというのは、御承知のとおりでございまして、このことは少しではありますが、男女共同参画社会への理解が進んでいることのあらわれととらえていいんではなかろうかと思います。いずれにしましても、私のマニフェストにも女性や若者の社会参加を推進するということを一つの目標に掲げておりますように、あらゆる場面において、もっともっと女性の意見が反映される機会をふやすことが必要だと考えておるところでございます。
 お尋ねにありました具体的な点については、担当のほうからの答弁とさせていただきます。
 次に、市民との協働のまちづくりのために市民の声を市政にどのように生かしているのかとの御質問をいただきました。
 坂田議員が言われますとおり、市民の声を把握するということは、市民との協働において基本となる大事な取り組みであると思っております。その市民との協働のための市民の声の把握という意味において大事なことは、正しく行政情報を伝えることであると考えております。その上でさまざまな御意見を市民の方々にいただき、単に要望を承るというだけではなくて、できること、できないことを明確にして、そしてその理由や根拠をきちんと説明することだと思っております。私がいつも申しております市民にわかりやすい説明責任ということになるわけであります。その上で市民の方々とのキャッチボールを繰り返しながら、まさに住民との協働というものについて考えて、行政として行うことと地域でお願いすることの役割分担などをつくり上げていかなければならないと思っております。その目標を達成するために情報と意識の共有化を図るという地道な作業が、市民との協働のための市民の声の把握ではなかろうかと考えております。
 また、声の大きい人の意見だけにとらわれるのではなく、声を上げられない市民の方々の隠れた声にどう耳を傾けていくかも重要なことであろうと思います。こうした考え方に基づき、「市長への手紙」を初めいろいろな形で市民の意向を把握し、事務事業なり市政運営の改善に生かしているつもりであります。詳細の取り組みについては、担当からお答えをいたします。
 最後に、イベントに関する御質問をいただきました。
 私の目指すテーマは、「ちっごを元気に」であり、そのためにもイベントの開催には積極的に取り組んでいきたいと考えております。あそこに行けばこんな催しがあっている、こんなイベントがあっている、筑後市は活気のある町だなと、こんな声があちこちで聞かれるようになれば、きっと元気な筑後市になれると思うところであります。
 しかしながら、市民の間には、イベントの数が多過ぎる、合同開催などもっと工夫をしなさいといった御意見があるとの御指摘をいただきました。また、市役所の駐車場に関する指摘もあります。工夫すべきところは工夫し、市民の負担を軽減するごもっともな意見でございます。
 イベントの開催状況あるいは具体的な対策については、担当のほうからの答弁といたしますので、よろしくお願いいたします。
◎男女共同参画推進室参事(青木千栄美 君)
 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
 まず、質問の内容ですけれども、女性の登用とあと市民への情報提供、それから条例制定されてどうなったかということだったかと思います。
 1番目の女性の登用につきましては、政策方針決定の場において、性別にかかわりなく意見を反映させ、公平な審議を行うことは、男女共同参画の実現をするためには、重要な要素の一つあると思っております。それで、筑後市では、審議会、委員会の女性登用について、男女共同参画行動計画「ひろがり2」の中で、その目標を40%を目標に取り組みを進めております。現在、地方自治法第202条の3に基づく審議会は30審議会ございます。そのうち全審議会委員が396名、そのうち女性がいる審議会数が23で、女性委員数113名となっており、その女性登用率が28.5%となっております。県内市町村で見ますと、県内60市町村のうち14位でございます。市だけの平均で見ましたら28.2%、これは政令都市を含んでおりますので、含まなければ27.5%を上回っております。このことにつきましては、「ふらっと」11号でお知らせをしておるところでございます。
 審議会委員の選任の際には、各課より委員の選任協議書が合議で回ってきます。この機会をとらえて「筑後市審議会等の委員選任要綱」第14条における、「市長は審議会等の委員の男女の数の均衡を図るように努めるものとする」を遵守するように指導しております。もし遵守できない場合は、その理由と女性登用の年次計画を立て提出をしていただくようにしております。
 また、委員の選任についての注意事項として次の4点を上げております。
 学識経験者等から選任される場合については、極力女性の登用をお願いします。団体推薦の委員については、団体の長とかそういう役職に限定せず、女性の適任者の推薦をお願いしたい。本市の市の職員が委員となっている場合につきましては、その数が最少となるように見直し、その枠を学識経験者、公募枠等に広げていただくようにお願いをしております。
 また、学識経験者等の枠の中で女性委員の選任が円滑に行われるようには、女性人材リストの活用を図るようにしているところでございます。このように女性の登用につきましては、極力登用していただけるようにあらゆる努力をさせていただいております。
 一方、委員枠を女性に、と推薦はしたものの、残念ながら辞退されるということもございます。やはりこれは女性のエンパワーメントをつけることも必要で、みずからの持てる能力を十分に引き出せるような、積極的に受けていただけるような支援が必要だと考えているところです。
 次に、市民への情報提供というところとしましては、その具体的な啓発の方法といたしまして、情報紙「ふらっと」を年3回発行をしております。それから、講演会、映画上映会、出前講座、3Cフェスタ、市民団体の自主企画によります男女共同参画推進講座委託事業であります自遊カレッジ、補助事業であります女性の翼、それから県の男女共同参画センター「あすばる」で開催されます講演会、講座、研修会等への参加募集を実施しております。
 また、サンコアの講座でも、男女共同参画推進講座、仕事と家庭の両立支援講座、就職に向けた就職支援講座などを実施しております。これらの啓発を継続していることは、地道ではありますが、男女共同参画への意識づけに貢献していると考え、さまざまな企画を進め、広報紙、ホームページ、チラシ、ポスター等でも周知してきております。
 しかしながら、参加状況等を見ていきますと、まだまだ幅広く多くの方に参加をしていただきたいと思いますので、広げていく必要がある、その方法を検討し、啓発していく必要があると考えます。
 それから、条例制定後にどのように変わったかということでございますが、男女共同参画推進条例が制定され、まずこれを市民の皆様に浸透させること。これが必要であるとし、その役割を担っていただく人を養成することを目的として、ことし男女共同参画サポーター養成講座を実施してまいりました。今後は男女共同参画推進サポーターとして人材バンクまたは女性人材リストに登録をしていただくことをお願いし、地域等において男女共同参画の推進、啓発事業で活躍していただくことを期待しております。
 また、庁内におきましては、ことし10月男女共同参画審議会より、平成21年4月の条例制定後、初めての事業計画に対する実施事業報告への答申書が提出されました。この答申書では、条例が制定されたにもかかわらず、事業への取り組みが甘いということで非常に厳しい評価、御意見をいただいたところでございます。この答申を受けまして男女共同参画推進室といたしましても、十分な指導ができていなかったことを反省し、早速庁内の男女共同参画行政推進会議を開催し、今までのやり方を見直し、職員の意識を変えるためにも、各課と審議会での意見説明及び平成22年度の進捗状況について。また平成23年度事業計画についてもその意見を反映するように協議してまいりました。今後条例の理念に基づき、あらゆる分野にわたって継続的に事業が行われるよう男女共同参画推進室が中心となり行政施策の進捗状況を把握し、進行管理を図っていく役割として一層努めなければならないと思っているところでございます。
 以上です。
◎市長公室長(田中富士男 君)
 私のほうからは、市民の声の把握の現状あるいはその対応についての御説明をさせていただきます。
 まず最初に、市民の声の把握の方法あるいは手段、そういったものについての改めての説明をまずいたしたいと思います。
 市民の声の把握と言いましても多様にございまして、大きく4つぐらいのやり方があるのかなというふうに思っております。
 1つ目には、「市長に直接あるいは間接に意見を伝える手段」というふうに思います。いわゆる広聴という分野だろうというふうに思っております。これについては、市長への手紙というのがありますし、市のホームページからの問い合わせメールあるいは出前市長室、パブリックコメントこういったものが該当するのかなというふうに思います。
 それから2つ目に、「市民の意識調査」ということでの市民アンケートを行っております。大きいところでは、総合計画の進行管理のための市民アンケートがございます。あと近年実施したものについては、市立病院の経営形態のアンケートあるいは接遇に関する来庁者のアンケートといったぐあいに、いろんな各種計画あるいは事業に関する市民アンケートっていうものを随時行っている状況でございます。
 3つ目に、「行政に対する直接の市民参画」ということになりますが、各種委員会、審議会というものがございます。これでは近年の大きいものでいいますと、総合計画の策定時の審議会あるいは市民委員会というものを開催いたしましたし、あと都市計画マスタープラン、先ほども出ましたけども、策定のときのワークショップなるものも開いたところであります。それ以外にも幾つも開いておりますけども、それ以外では、あと毎年行われます3Cフェスタあるいはちっご祭りといった事業に対する実行委員ということで、市民の方々にも参画をいただいているというところでございます。
 最後4つ目に、行政評価の外部評価っていうものを行っております。施策評価っていうのをこれまでずっと毎年外部の方に行ってもらってましたけども、ことしからは事務事業評価も行っていただくというふうにしておるところであります。そういうふうな形で複層的に市民の声を把握をしているという現状でございます。
 次に、そういった声の把握をしておるわけでありますけども、それぞれの取り組みの傾向あるいはどういう対応をしているのかということについて、特徴的なものについて幾つか御紹介をしたいというふうに思います。
 まず、市長への手紙の関係でありますけども、手紙の内容といいますか、特徴的には、いわゆる個別事務事業に関します個別具体的な属人的なものもございますが、要望、意見といったものが主でございます。具体的には、道路を中心といたしますインフラ関連、あるいは図書館や道の駅を建設してくださいといった施設の整備といったものが多いかなというふうに思います。あとそれから、施策的には、市民生活に非常に影響をいたします生活環境の問題、あるいは福祉に関する問題に対する御要望が多いかなというふうに思っております。
 また、行政の制度そのものに対する要望あるいは御批判、それから市民の対応に対する御批判あるいはお礼もございますけども、そういったものも少なくはございません。そういった状況です。そういう御要望等、市長への手紙ということで参りますけども、対応につきましては、市長公室で一括をして受け付けをいたしまして、各担当課のほうに割り振るという形にしております。各担当課におきまして、それぞれの御要望等の重要性あるいは緊急性あるいは解決手段があるのかといったものをるる検討いたしまして、個別に対応をしているという状況であります。
 次に、出前市長室であります。出前市長室の御意見等については、ホームページで掲載しておりますので、割愛をいたしますが、特徴としては、市長なり担当部長が出席をするということで、市の施策に対する質問が大変多いといったところが特徴かなというふうに思っております。これについては、その場でほとんどが市の執行部から回答をするという形で終了をしておりますけども、その後全体の意見を集約をして、庁内あるいは言ったようにホームページに掲載をして、情報共有化に努めているという状況でございます。
 あとパブコメについてですが、パブコメについては、御案内のとおりでありますけども、計画、条例に対する御意見をいただきまして、それに対する市の意見を公表いたしますし、必要に応じて計画を変更したりというふうなことをしております。
 それから、総合計画の市民アンケート、これが市民の声を市政に反映する、施策に反映するということでは最も活用している事例ではないかなというふうに思いますが、毎年数十項目に及びます施策に関する市民のアンケートをいただきまして、それを施策の成果指標というふうなことで用いておりまして、そのデータを経年の変化あるいは属性といったものを分析しながら毎年の施策評価に活用して、次年度の施策あるいは事務事業の改善に結びつけているというのが現状でございます。
 あとそれから、接遇アンケートも昨年から行っておりますけども、これも毎年行っていこうというふうに思っておりますけども、毎年の傾向を各課ごとに分類をして、フィードバックをして各課で意識改革に結びつけていっていただくというふうなことでやっていこうというふうに思います。
 それから最後に、行政評価、外部評価の関係でありますけども、これについても総合計画の進行管理ということでありますけども、先ほど申し上げました施策の評価についての内部評価についての改めての外部からの評価をいただいて、それぞれの施策に対する提言や評価などをいただいておりまして、これについても評価いただいたことについて、提言いただいたことについて、次年度の施策評価なり事務事業評価に生かして施策の改善、事務事業の改善に反映をさせていただいていると、そういったところが現在の市民の声と施策への反映の総括的な状況かというふうに思います。よろしくお願いします。
◎社会教育課長(高井良清美 君)
 では、最後のイベント等について庁内調整や各種団体との連携はどうなっているのかという点につきまして私のほうからお答えさせていただきます。
 先日議員さんのほうから内容をお伺いした中で、市のほうで行っているイベントについて市民から多過ぎるという声もあるということで、イベントを同時開催等はできないかという点が1点、あともう一点、本庁のほうで行われている会議それと行事等ございますけども、それの日程的な庁内での調整等はとれているかといった質問であったというふうに理解しております。
 それで、まずイベントが多過ぎるという点につきましては、なかなか今現在市のほうでは大きなイベントということで、数百名規模のイベントというのを私のほうで主なものを拾い上げましたところ、募集されるイベントを除いて、いわゆる不特定多数の一般の市民の方に参加いただくイベントについては、約12前後ございます。12事業ほどありますけども、そこについては、各担当課はやっぱり市民の皆さんに広く理解していただくためにイベントを開いておるわけでございます。同時開催というふうになると、今のところ、いわゆる3Cフェスタと生涯学習フェスタが、日にちは連続して同時開催という形をとっております。
 しかしながら、議員さんも御存じのように、展示、バザー以外の部分、発表等につきましては、日を分けて行っているといったことは現実でございます。そのほかのイベント等につきましては、ほとんど単独で行っているというのが現状でございます。その理由としましては、やっぱり事業によっては、やっぱり大きく目的が異なるということ、それと日程的な問題等、それに開催するスペース、場所の問題になりますけども、そういった理由で単独的に行われておるというふうに理解しておるところです。ただ質問議員さん言われるように、日程的に融通がきいて、なおかつ同時開催をしたほうが、事業的な効果が大きいものについて、そういう事業があるかどうかについては、今後検討していきたいというふうに思っております。
 そして、2点目の本庁で行われている、いわゆる大人数の参加される行事、会議等について日程が調整されているかという点につきましては、大人数参加されることによって駐車場不足になったりするという弊害がございます。そういったことから、そういった会議等の調整が前もって各課間の調整がされているかということでございますけども、それについては、一応4月段階で市長公室のほうに各課行事については、1年間分確定している分ではございますけども、報告するようにはなっております。ただ、それはあくまでこういう事業があるというのを日程的にはある程度確定しているものを上げているということで、残念ながら各課調整までには至っていないということが現実でございます。今後各職員、パソコン等も持っておりますので、そういう中でそういう調整ができるようなシステム等を関係各課で考えていったらどうかというふうに思うところでございます。
 以上でございます。
◆6番(坂田容子 君)
 それぞれ答弁ありがとうございました。
 1つだけ訂正させていただきたいんですけど、私イベントが――お話し合いをしたときにイベントが多過ぎますよっていう部分じゃなくて、相乗効果があるように組み合わせとかそういうのを考えてくださいっていう部分を主に強調してお話ししたかなと思っております。
 それでは、最初の質問から随時していきたいと思っております。
 平成6年に総理府の中に男女共同参画室というのが設立されております。私は平成8年に霞ヶ関の総理府の中に男女共同参画室というのが設置されたところに行ってまいりました、で、お話を聞いてまいりました。そのときに、「市町村単位では渡せない資料なんですけど、県単位で渡す資料ですけど」と言って、女性行政情報と「男女共同参画ビジョン−21世紀の新たな価値の創造」というのをいただきました。その中で、まだほかに資料が要るならっていうことで、「参画の中の福祉の分野と女性の登用」という部分の資料も別にコピーしていただいたんですけれども、そのときに、10月に行ったんですけど、そのかわりこの資料をあげるから、12月の新聞をちゃんと見といてくださいよというお話で、なぜかというと、この中にある、書いてある部分のことを12月の新聞で大々的に打ち上げますという部分のことでいろいろお話も聞き、これからの日本の新たな参画についてのビジョンという部分のところで聞いてまいったところでございます。
 それから、そのときに都庁も行ってまいりまして、東京都がじゃあどういう状況にあるのかなと、女性の登用という状況の中で、行ってまいりまして、そこでは女性の部長さんと課長さんが対応してくださって、都といっても村もあるし田舎もありますので、女性の登用についてはばらつがありますというようなことで資料もいただいたところでございますけれども、そこで福岡県につきまして、男女共同参画についての女性の登用というのがどういうふうになっているのかなと思っておりまして、先ほど参事からも説明がございましたように、平成22年4月の資料によりますと、これはいつも毎年県のほうに60市町村がどういう状況――202条の3と180条の5とかほかの部分については、県のほうに必ずすべての市町村が報告するようになってると思うんですけれども、その報告した部分が、県のセンターのあすばるから出してる「あすばる〜ん」っていうのがあるんですけど、その中に必ず公表されております。先ほどお話がありましたように、22年での4月現在では、筑後市が女性の登用率が28.5%となっております。
 しかし、これは福岡県では政策・方針決定過程での女性の参画を進めるため、第2次福岡県男女共同参画計画において、22年度末までに40%とする登用目標を定め推進してきましたが、平成22年4月時点での調査で、0.4ポイント下がってるんですね。今福岡県では40.4%となり目標を達成しているというようなことの状況です。そこで、筑後市が28.5%、今年で14位、昨年の21年4月では28.9%で10位でした。下がってるんですよね、22年度のほうが。それはどういうことでそういう状況になっているのか、お尋ねいたします。
◎男女共同参画推進室長(山口辰樹 君)
 今21年度と22年度を比較をして御指摘をいただきました。私どもが持ち合わせております資料もまさにそのとおりでございます。これにつきましては、御指摘のとおりでありますけど、順位というのは相対的なものでございまして、登用率というのは、確かに上がっておる(67ページで訂正)けれども、私どもの努力以上に努力をされた市町村があって、残念ながら率では上がったけれども、順位では2つ、8位が10位になっておりますように下がったというふうな結果だと思います。大体ここら辺に多数の市町村がひしめいておりますので、ごく少数の方の女性の増減によって順位というのはやっぱり大きく変わってくるというふうに理解をしておるところでございます。
◆6番(坂田容子 君)
 今御答弁いただいたんですけれども、率が上がってるけれども下がってるっていう部分じゃなかったと思います。8が10になったんじゃなくて10が14、率も下がってるんですよ、ですね。28.9が28.5、ただ下がり方がたった0.4なのに順位がこれだけ下がってるという部分のところですので、その辺はちょっと今の御答弁とはちょっと違うかなと感じたところでございますけれども、それと、確かに今おっしゃったようにほかが努力しているから、率がたったそれだけだけど4つ下がると。下がった率は0.4%だけど、全体からすれば、4市町村下がってるっていう部分は、確かにほかがおっしゃるように努力していると。ということは、筑後市ももっと努力をしなくちゃいけないということにつながるんじゃないかと思っております。
 そこでもう一つ、審議会の中で、女性が全然入ってない部分が今3つあるんです。予防接種健康被害調査委員会と農業振興対策協議会、それから農業振興地域整備促進協議会、これもうずっとゼロなんですよね、農業に関しては。それはそれに関してどういうふうな努力をなさって――女性の登用のためにどういう努力をなさっているのかお尋ねいたします。
◎男女共同参画推進室長(山口辰樹 君)
 お答えをさせていただきます前に、済みません、ちょっと私の見間違いでして、数字的なものは議員のおっしゃるとおりでございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 御指摘をいただきました3つの委員会につきましては、実は市長も交えて一般質問の答弁を考えるときに、事前の打ち合わせをやるんですけども、そこでもやっぱり議題になったところでございます。私どもの考え方としましては、一つは、やっぱり専門的な部分が非常に強い委員会であるというふうな分析をいたしております。しかしながら、専門的だから女性がいないということじゃないというのも、また一理だろうというふうにそのときの話でもなったところでございます。そういった面からいきますと、先ほど参事が答弁しましたように、こちら側からお願いをしてもなかなか受けていただけないというふうな状況をかんがみますときには、そのような資格を持った。といいましょうか、そういった能力を持った女性の方、これらについても、ぜひそういった委員会等に選出の機会といいましょうか、私どものお願い等も含めてチャンスがあったならばぜひ出ていただくようにお願いをしたいというふうに思うところであります。ただいかんせん最終的には、その委員会、協議会等に私どもとしては、委員さんの推薦をお願いするわけです。お願いする際につきましてはできれば女性の方を――女性がいらっしゃらなければ、ちょっと論外になるんでしょうけども、女性の選出の可能性があるところにつきましては、できれば女性の方を優先をするような形で選考いただけないかというような形で依頼はいたしておりますけれども、それぞれが独立した機関でございますので、それ以上のことというのは、なかなか私どもとしてもできないというのも、また現状でございます。
◆6番(坂田容子 君)
 必ず質問にはそういう答弁が毎回返ってくるんです。じゃあ、それをどういうふうに努力しているかっていうて、努力をしてないからそこが改善されてないちゅう部分もあるのかなと思っております。それで、以前答弁をいただいたときに、農業委員さんのところで、何ですか今おっしゃったような推薦母体にも女性の方がおられんような実情で、特に議会のほうでは2名おられます。ぜひこの方に行っていただけば、非常に助かるというような答弁をいただいたんです。その件につきまして、それはちょっと私、古賀市にも研修に行ったことがありますんですけど、古賀市では、これ新聞にも載ってたことですけれども、チェック機関の議会から執行部の審議会に加わる、これはすべて市の執行部と議会双方からチェック機関の議会から執行部の審議会に加わるのはおかしいなどの反省や疑問が出されて、それで「古賀市附属機関等の委員の委嘱基準等に関する規程」ということで定められた中に、「市議会議員とか行政委員会の委員及び勤務の市職員は、法令に特別の定めがある場合を除くか原則して委員に委嘱しないとするもの」と。しかし、これは国としては違法ではありませんよと、そういうのに議員さんが入るのは。しかし、好ましくはないというような部分で、そういう国の見解があっております。ですから私は、農業委員とかはいろんな状況で厳しい――なかなか公選といっても女性が出てくるのに厳しい環境がある。だったら、これ毎回言ってるんですが、こういうことは行政で努力すればできる部分だと。先ほどは専門とかそういう資格が要ると、そういう部分のところが要りますよと、資格とかいろんな知識が。だったら、現実に農業している人たちは、女性が半分以上現場で働いているわけですから、農業委員会では、オペレーター講座なんかをして成果を上げているというようなことも聞いておりますので、そういった女性、そういう人たちを集めてのバックアップをするための審議会――県がしてるんですけど。審議会と委員会の女性のエンパワーメント、ちょっとおっしゃってたんですけど、そういう部分をなさってるという部分なんですけど、そういうことに関してはどういうふうな努力をなさってますでしょうか。
◎男女共同参画推進室長(山口辰樹 君)
 大変手厳しい御質問をいただいたというふうに思っております。農業委員会に関する分につきましては、御存じのとおり農業委員の定数が削減をされたということ。それから学識経験の方の選考につきましては、筑後市といたしましては、一応議会のほうにお願いをしてありますので、その選出につきましては、議会のほうで御審議をいただいておりますので、私どものほうから御答弁をする立場にはないというふうに思っております。
 今おっしゃっていただきましたオペレーター等の養成でございますけれども、「たまたま」という表現がいいのかどうかわかりませんけれども、女性の翼という形で毎年事業をやっておりますけれども、応募がなくて、昨年ですか、女性の方々のオペレーターの団体でありますところにお話をしまして研修に行っていただいた。大分県日田のほうだったと思いますけれども研修に行っていただきまして、それぞれに見識を高めていただくとともに、そういった女性としてのエンパワーメントの向上を図っていきたいということでお願いをして行っていただいたような経過もございます。確かにそれはたまたまそういう団体にお話を持っていったということであって、他の団体に対してどのような形でのそういった支援をやっているかということになってきますと、なかなかそういったものがありますといったことは申しわけございませんが、一例としてはごくわずかな例だというふうにおっしゃるかもしれませんが、そういった取り組みもやっておるところでございます。
◆6番(坂田容子 君)
 私も最初審議委員になったときが、もう20年近く前に、総合計画の中に初めて入ったんです。そしたら、確かに総合計画って多岐の分野にわたってましたので、すごく勉強させていただいたっていう記憶があって、しかしやっぱり本人のエンパワーメントっていうのも必要だなというのはすごく感じました。そこで、筑後市がそういう今バックアップみたいな、何かいろんな委員さんになっている人たちのバックアップのための講座っていうのがあるのかなと思ったら、なかなかいろんな講座あったけど、委員さんになった人たちに限ってのエンパワーメントの講座っていうのはなくて、県のほうで審議会と委員の交流セミナー、女性のそういう審議会、何でも結構なんですけど、各審議会になった人のエンパワーメントという講座があってて、それが13年ぐらい前ですか、その講座が7回講座ぐらいで私も受講して、その受講が終わった後で、福岡県内のいろんな市町村からそういう人たちが集まって講座を受けて、それが終わった時点で、「じゃあせっかくいろんな人が集まったのに、ばらばらになるのももったいないですよね」ということで、実は会をつくったんですよ。審議会と委員の会の県内町村における審議会や委員会のメンバーとして13年前に。ですから、交流を受けた人たちの、セミナーを受けた人たちの友達ということで、「審議会と委員の会セミナーメイト」という任意の会をつくりまして、そして各市町村の研修、いろんなところへ研修へ行くんですけれども、そしてそこに必ず市長さんや町長さん、首長を交えたところの研修をして、そこの市町村のまちづくりとあとは女性の登用がどういうふうになっているのかという研修をずっと13年間やってきまして、必ずそこにいた首長さんは、今度はあすばる――年に1回県のあすばる、前はフェスタって言ってましたけど、今はフォーラムに変わりましたが、そこに講師として来ていただいて、そして私たちの開催するセミナーのシンポジウムの講師をしていただいてるんですけど、そういう活動がずっと認められて、先月の11月27日には、県のほうから表彰されたんです。知事さんから表彰をいただいたんですけれども、そういうふうに筑後市でもそういう人たちを専門――今見ましたらどのくらいいたのかな。そうした審議会委員の人が今396人のうち女性が113人いらっしゃるんです。そういう人たちのエンパワーメントというような講座を考えてはいらっしゃいません、その辺のところはいかがお考えですか。
◎男女共同参画推進室長(青木千栄美 君)
 お答えいたします。
 その113名は、延べ人数になっておりますので、兼ねてらっしゃる方もいらっしゃるかとは思います。それで、審議委員さんたち、委員たちに向けてことしも交流セミナーがございましたのでお声かけをさせていただいております。しかしながら、参加が少なくて、ごらんのとおり行かれた方は十数名の方だったかと思います。改めて役員さん、審議委員さん、委員さんたちに向けての講座、エンパワーメントアップに向けてっていうことで、特別な講座の企画はしておりませんが、今までどおり講演会であるとか、研修会であるとかのお誘いは続けていきたいと思っております。
◆6番(坂田容子 君)
 今参加が少ないって、県のそういう交流セミナーですね、エンパワーメントのための。っておっしゃった。それは確かに、私も時々参加させていただくんですけれども、少ないです。確かに少ないんですけれども、それでは、こういう審議委員さん、もういつも顔ぶれは確かに決まってます。こういった審議委員になっている方たちに、じゃあ呼びかけてるのかなといつもそれを疑問に思うんです。そういうところがどういうふうにしてセミナーに皆さん一緒に誘っていらっしゃるのかというところと、それとじゃあ市ではそういうことは考えられないと、エンパワーメント――審議委員さんとか、そういう人たちに対するエンパワーメントというような講座は、市としては考えられないっていうことでございますか。県にわざわざだからじゃ行かなくちゃ、それも少数しか行ってません。そして顔ぶれも同じような方っていう部分ですから、その辺のところをもうちょっと何か工夫をするとか、市のほうでっていう部分のところをちょっとお聞かせいただきたい、そのことに関してどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
◎市長(中村征一 君)
 今23のいろんな審議会に百十数名の方が参加をいただいてますが、やっぱり私、参加の数とか率とかというのも大事ですけども、本当に女性の声が反映される場に女性が積極的に出ていただくっていうことが一番大事なことだろうというふうに思います。そういうことで、今エンパワーメントという話がございましたけども、行政からの働きかけで出てきていただくという方法もありますが、そこにおられる百十何名かの方が、さっき言われました何とかメイトみたいな、そういうことをつくられて、そして皆さん方の呼びかけで、例えば市にはいっぱい出前講座というのを用意してますから、今回はこういうテーマで勉強したいと。だからその講座に担当の職員を派遣してほしいとか、私が出てきてほしいなら私が出ていってもいいですし、そういう形の研修会というのは、こっちからの呼びかけだけじゃなくて、そういうことも必要でしょうけど、皆さん方からのそういう要請で勉強会をするということだってあると思いますので、その辺は今からお互いにどういう方法がいいかを出し合っていったらいいんじゃないかなというふうに私は思ってます。
◆6番(坂田容子 君)
 今市長がおっしゃったようなこともあるかと思いますけど、まずやっぱり女性の、やっぱり今までの社会の中で女性の人たちはなかなか自分から手を挙げてとか、本当はそういう状況ではなかったわけですから、本当は必要ですよ。これから女性も自分から、おっしゃるように。しかし、バックアップ、まずバックアップも必要かなという部分もありますので、今おっしゃったように、双方からいい方向を考えて女性のエンパワーメント、そして女性の参画という部分、審議会への登用のアップという部分もぜひ考えていただけたらと思っております。
 次に、啓発の部分、先ほどいろいろおっしゃったんです。筑後市も昨年筑後市男女共同参画推進条例ができておりますけれども、もう1年以上、もう3月で2年ぐらい。「ふらっと」だけなんですか。よそは、せめて条例ができたら、こういうA3の見開きぐらいの単独のリーフレットがつくってあるんです。うちはまだ「ふらっと」に掲載されているだけ。じゃあ、よそはすべてこういうふうに単独で作って、こんなに立派なものが必要だとは思っておりませんけど、せめてA3の見開きぐらいの単独の条例のそういうのを考えてらっしゃるのかどうか、その辺をお尋ねします。
◎男女共同参画推進室長(青木千栄美 君)
 お答えいたします。
 去年条例が制定されましたときにそのようなパンフレット、立派なものをつくろうという計画はございました。しかし、条例制定されてすぐに7月号の「ふらっと」が出されますので、それにあわせて早速お知らせしたいという思いで去年「ふらっと」に載せたところでございます。今後条例についてリーフレットみたいな、条例だけのものをつくるということは、今のところ考えてはおりません。
◆6番(坂田容子 君)
 これだけ全庁的に推進をしていかなくちゃいけないと推進室まであるのに、それを考えてないっていうのはどういうことなんで、そこを全庁的にでも市民にも推進しなくちゃいけないというのに、そしてよそは全部そういうのができているのに、うちだけはどうして、そしてそういうような考えてないっていう部分のところのそういう、どうしてなんでしょうかっていう部分をちょっとお尋ねします。
◎男女共同参画推進室長(青木千栄美 君)
 お答えいたします。
 考えてないというより、さきに「ふらっと」に載せましたので、それで全戸配布いたしました。それで一応市民の方にはお渡りしたかなというふうに思っておりますので、その「ふらっと」を使って今までにはずっと事あるごとにはそれを利用させていただいてきましたので、かっちりとした形のものというものは、まだ想定はしておりませんけれども、推進のために必要な条例としては使っていきたいと思います。先ほど申しましたように、形はどのような形で進めていくか、どんなふうなものをつくるかというようなことにつきましては、また検討をさせていただきたいと思います。
○議長(原口英喜 君)
 10分間休憩いたします。
                午後2時   休憩
                午後2時10分 再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆6番(坂田容子 君)
 ちょっと褒めておきたいこともあるんですけれども、啓発とかについて。実は、先日の県の主催で全市町村から寄ってきた県のフォーラムで、主催される分の中で、私ロビーの中、ふと今まで見たこともないようなのが、いろんな市町村の条例をパネルに展示してあったんです。ふと見たら、筑後市のもパネル展示してありました。そこで見たのが、私ここ初めてだなと思ったら、筑後市の男女共同参画推進条例と「ともに未来へ、−今輝いて男と女−」、男性と女性と書いて「ひととひと」とルビを打ってあって、そしてこういうことが書いてあったんです。まずは大きく「ありがとうが聞こえる社会、性別にかかわりなく一人一人の個性や能力が大切にされる社会、自分らしく生きられることで、自分も相手も尊重する気持ちが生まれる社会、協力し合うことでありがとうの気持ちが生まれる社会、そういう社会の道しるべとしてこの条例を制定しました」ということで、条例の幾つかあって、真ん中に、「私が大事、みんなが大事、命響き合う筑後市」と、こういうのがオーと思ったから私写真を撮ってきたんですけれども、だからこういう啓発を私初め見ました、筑後市の。これは県のそういうあすばるフォーラムのためのこういう部分をおつくりになったんですか。こういうのをおつくりになってあれば、ぜひ市民のいろんな部分のときにやっぱり展示したり、こういうことですよという部分のことを啓発していっていただきたいなと思ったところですけど、その辺はいかがですか。
◎男女共同参画推進室長(青木千栄美 君)
 お答えいたします。
 そのパネルにつきましては、うちのほうから原稿を差し上げて、県のほうが形にしてあすばるに掲載をしていただいたということでございます。今後キャッチフレーズもぜひ使っていきたいと思います。
◆6番(坂田容子 君)
 ぜひこれへいろんなのを展示してある市町村のを見たんですけど、うちのが一番シンプルで、こういうふうないろんなイラストもついてて、すごくいいなと、わかりやすくてと思っておりましたので、ぜひこういう、これは活用していただきたいなと思っておるところでございます。
 それから、条例ができて大きな変化という部分で、これからだと思いますので、これからもやっぱり努力をして――市民を巻き込んで努力をしていただきたいと思っております。
 この項につきましては、これで終わらせていただきまして、次の2点目の、先ほど市民との協働のまちづくりということですけれども、資料をいただいた、市民から寄せられた意見の件数で、いろいろ書いてございまして、先ほどるるそれぞれ説明もいろんな部分でいただきましたけれども、それでは、その中で、今先ほどおっしゃった中で、ほとんど市民からの声は要望とか意見が多いと。ということでございますけれども、そしたら、要望や意見だけじゃなくて、市民からいろんな部分で提案ができるような、そういったような、「いやこういうことはこうしたらいいんじゃないでしょうか」という提案型のそういう市民の声が出るようなシステムっていうのを何か考えていらっしゃいますでしょうか。その説明いただけたらと思います。
◎市長公室長(田中富士男 君)
 お答えをいたします。
 提案が出るようなシステムということでありますが、現行の市長への手紙などでも提案は数は少ないんですけどもあっておりまして、ぜひそういうものを使って、市長への手紙などを使って提案もお願いできればなというふうに思ってはおります。根本的な問題として、提言が少ないっていうところは、やはり積み上げといいますか、先ほど市長が申し上げましたように、いろんな市民の方々との協働をする中でのキャッチボールの中から行政のことを知っていただいて提言というものは出てくるものであろうというふうに思いますので、システムというよりも、協働をずっと進めていくという中から市民の方々から提言がしやすい雰囲気といいますか、そういう風土をつくっていくというのが大事なことであろうというふうに思っております。
 どうしてもそういう提言をいただくようなシステムというふうなことになると、よそでやっている事例でいいますと、例えば今市の事務事業でやってるもので民間でやれるものを提言していただくとかという形で、特定の分野について提言をいただくとかというやり方、あるいは最近はやりの事業仕分けっていうのも自治体でやっておりますけども、そういう中に市民の方が入っていただくというのは、あるのはあります。ただそれっていうのは、やり方として、うちでは今行政評価を中心にやっておりますので、少し交通整理をしながらやっていかないと、混乱を招くことにもなりはしないかなというふうなことを思っておりますので、そういうことは、今のところは考えておりません。先ほど申し上げたように、協働というものを積み上げていく中で、市民の方々に行政の制度や条例のことなんかも、法律なんかのことも知っていただいて提言をいただくというふうな機会をふやしていくということしかないのかなというふうに今のところは思っております。
◆6番(坂田容子 君)
 研修に行った市町村なんですけども、確かに「市民の声としてあれをやってくれ、役場は何をしているなどの苦情や批判が結構多かった」と。しかし、それを情報の共有と住民参画、それから計画・実施・評価、計画と、うまいぐあいにフィードバックをするような仕掛けをつくって、そういう提案が出るような、市民からもいろんな提案が出るような形、そういうお願い事だけじゃなくてっていう部分のところをうまくそういうふうにやってる市町村も町もありましたので、そういうところも参考にしていただけたらと思っております。
 それで次に、次のイベント等の庁内調整と各種団体の連携ということなんですけれども、以前の答弁の中にこういうことが答弁されてたんです。「合同でやって非常に効率的にもあるいは経費の面からも人的な面からも一緒にやってよかったんではないかという認識を持ってる」という答弁と、それと今秋に行われます「かんきょうフェスタと福祉の祭典、こういうのも一緒に取り組んでいるということで、ぜひいろんな角度で少しシンプル化をして、効率化をする。その中で市民の皆さん方がもっと参加しやすい状況をつくるというような、そういうのが課題ではないでしょうか」という答弁が以前あってるんですけれども、そしたらことしは何か、福祉の祭典とかんきょうフェスタが反対に別々になっているんですよね、ことしに限って。ということは、どういうことでそういうふうに、合同でしてという部分があったのに、ことしに限り別になったっていうことに関してちょっと御説明いただきたいと思います。
◎かんきょう課長(橋本國光 君)
 お答えをいたします。
 議員おっしゃるようにかんきょうフェスタはことしで9回目になりますが、昨年度までの3年間、健康と福祉の祭典と同時開催という形でやってまいりました。同時開催になった経過につきましては、議員の御指摘のように、イベントの統合であるとか、市民の方々の出る頻度を下げたいというふうな趣旨があったかというふうに思っております。ただし、ことしはおっしゃったように単独開催とさせていただきました。このイベント等の同時開催、共同開催については、いろんな問題、いい点、確かに市民の皆さんが出られる回数を少なくするというメリットもございますし、内容的に全く異質のものが一緒にやるというようなデメリットもあるかと思います。それから、タイミング的なものもあるかと思います。かんきょうフェスタにつきましては、ことし22年度につきましては、環境問題を特にクローズアップさせたい、特化したものとしたいということで、単独開催といたしまして、去る11月14日にサンコアのほうで開催をさせていただいて、約1,000名程度の方に御参加をいただいたところでございますので、そういう意味では、特化したということでの評価もできると思いますし、逆に市民の方々が出られる回数という面では、問題があったという部分もあるかと思います。その時々でイベントの開催、目的や取り巻く状況、環境によってやり方については変わってくるものではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
 以上です。
◆6番(坂田容子 君)
 確かにことしはいろいろマイバッグで温暖化防止という部分のことも取り組みがしっかりなされておりましたので、そういう部分も、今おっしゃった、答弁いただいたようなこともあったかなとは思っております。
 それでは、今後、だからそういうこともまた検討したいと、相乗効果があるようにやっていきたいという部分はあるのか、その辺のところを聞かせてください。
◎かんきょう課長(橋本國光 君)
 環境フェスタに関して言わせていただければ、その時々でやり方はまた変わってくる可能性は十分あるかと思います。他のよその部署のことで申しわけありませんが、以前は健康フェアと市民福祉のつどいと分かれていたものが、今は一つの催しになっております。かんきょうフェスタも過去3年間一緒にやらせていただきました。もしかしたら、ほかのイベントとの同時開催、共同開催があり得るかもしれません。その辺は運営をお願いしております「エコネット」のほうとも協議をさせていただきながら検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
◆6番(坂田容子 君)
 せっかくそういうふうに効率化とか相乗効果という部分をおっしゃるならば、そういう行事を考えるとき、先ほどもあったんですけど、一緒になることがあるんですよね、大きな行事と。だから、答弁いただいたのは、別に駐車場が足りないとか、そういう部分じゃないんです。大きな行事のときにほかのと一緒になってるときは、何かその辺が調整できないですかと。今各課にパソコンもあるわけですから、各課がこういう行事がこの日にちにあると、そういうことからすれば、調整が可能ではないかなと思ってるんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
◎協働推進部長(山口辰樹 君)
 調整については御指摘のとおりだと思います。ただ現実的にイベント等をやります立場からいわせていただきますと、実はもう1年も前から日にちを決めてあるようなイベントが結構ございます。しかも市だけではなくて、例えば国、県との調整もしくは協賛あるいは主催をしていただけます団体との調整、あるいは講師。こういった方の調整も含めてもう既に進んでおるというのがございます。ですから、先ほど申し上げましたように、その年度の終わりに翌年度かもしくは当該年度の最初に市長公室のほうで1年間の行事予定をとります。そのときに、もうはっきり何月何日というふうに決まっている行事というのは、総体的にいきますと、やっぱり数は少のうございます。その後の調整にまだ余裕があるというのもございますので、御指摘の点につきましては、23年度、今年度末か来年度の初めになるのかわかりませんが、一応また市長公室のほうで予定表をとられると思いますので、その中で極力重ならないように調整を図るように内部で協議をさせていただきたいと思います。
 あわせまして、御指摘の点をちょっと推測いたしますに、例えば健診等もどうも含んでいるような感じがいたします。それになりますと、例えば毎月第何何曜日とか、あるいは週の第1金曜日、第3金曜日とか週で決められているような部分もございますので、そういったものとの整合性等も絡んでくるようでございますので、部長会等で一定何らかの形で調整が図られないか、私のほうから提案をして検討をさせていただきたいと思います。
◆6番(坂田容子 君)
 ぜひ縦割りじゃなくて、やっぱり先ほども申し上げましたけれども、横断的なそういう部分のところで調整を図って、ぜひ今おっしゃったようなことは検討していただきたいなとお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(原口英喜 君)
 以上をもちまして坂田容子議員の一般質問を終了いたします。
 次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番(貝田義博 君)
 日本共産党の貝田です。4項目についてお尋ねをいたします。
 まず最初に、新幹線全線開通に伴う在来線ダイヤの動向についてお尋ねをいたします。
 御承知のように新幹線の全線開通までは100日を切り、開業に向けての準備が着々と進んでいます。ただ私たち市民生活にとって、より気になるのは、全線開通後の在来線がどのようになるのかということであります。聞けば、新幹線のダイヤ発表と同時に、在来線の新ダイヤの発表もされるということでありますが、今以上に在来線が不便になっては困るわけで、そういう立場から今回お尋ねをします。
 これまで新幹線の全線の開通を機に全廃されるとされていた在来線の特急は、先の新聞報道によると、朝夕の通勤・通学の時間帯を中心に存続させる方針を固めたともされています。特急が存続されることは、大いに結構なことでありますが、特急を含む在来線の新ダイヤは、一体全体どのように編成をされようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 この件に関しては、平成20年9月議会で私は同様の質問を行っています。私が市民の通勤・通学の足である在来線が今以上に不便にならないように、市としての見解と行動を起こすべきではないかとただしたのに対し、桑野前市長は、「羽犬塚や西牟田駅のように、乗降客が多い駅の利用をJRが不便にするなどのことはないと楽観視している」というふうに明確に述べられていますが、現段階でもそのように受けとめておいていいのか。今以上に不便になることは決してないのか、改めて中村市長に見解も含めてお答えを願います。
 この件については、近々新ダイヤの発表があるようにも聞いておりますので、ほぼ内容は固まっているものと思います。市にどの程度まで情報が寄せられているかわかりませんが、知り得ている範囲内で結構でありますので、お答えを願います。
 また、さきの答弁で、市民の不安解消の意味からもJRなどに対して働きかけなど行動を起こすことも述べられていましたが、具体的にはこの間どう行動を起こされてきたのか、お答えを願います。
 2点目、国民健康保険税についてお尋ねをいたします。
 毎回のように取り上げております国保税についてお尋ねです。
 今は市町村国保は相次ぐ値上げによって滞納世帯が全国では2割にも達しており、存亡の危機に立たされていると言っても過言ではありません。発足当初自営業者や農林漁業者などが多数を占めていた国保も、今日では無職者が5割を超え、また高齢者の増加に伴う医療費の増大なども相まって、他保険と比べても著しく高い国保料となっていることは、これまで幾度も指摘したとおりであります。2005年度資料でも、年収300万円の4人世帯の場合、他保険世帯では年額8万円から14万円であるのに対して、国保の場合、実に20万円から32万円と2倍以上もの重い負担となっています。高過ぎる国保税の第一の原因は、国庫負担の相次ぐ削減が上げられます。1984年当時、医療費の49.5%を国が負担していたものが、2007年には25%、半分にまで下がってきています。そのため国民1人当たりの国保税は、3万9,000円から8万4,000円と倍以上に引き上がりました。あわせて国保税の滞納世帯も年々増加し、保険税の収納率も2008年度では、全国ついに88.35%と9割を切るまでに落ちてきています。私はこれまで国保税は被保険者の負担能力の限界を超えているとして、一般会計から国保会計への繰り出しを行うなどして、高過ぎる国保税を引き下げるよう、そしてだれもが安心して払えるようなそういう額にするように求めてまいりました。今日全国の自治体平均でも被保険者1人当たり年額1万円の補助を行っていることは、さきの議会でも述べたとおりであります。繰り出しを行っている自治体も好んでそうした措置をしているとは思えません。
 しかし、これ以上国保税を引き上げ、被保険者にさらなる負担を強いることはできないとしてのそういう判断から法定外繰り出しをしているものと私は思います。当市では、一般会計から国保会計への財政支援、法定外繰り出しについては、1つに、厚労省通達でも法定外の財政支援は好ましくないとしている。2つに、他保険加入者との均衡面から見て問題があるという。このことによって繰り出しをしていないというふうに言われています。当市の国保税は、所得200万円の4人世帯で見ると、年間37万2,000円ほどとなり、県下60市町村で見ますと上から11位と高い位置にあります。こうした状況も踏まえて改めてお尋ねをするものでありますが、財政調整基金や減債基金などを活用するなどの繰り入れを図り、そうしたことでもって何とか今以上の負担を軽減できないものか、お尋ねをいたします。
 また、国保条例には、税の減免規定が設けられていますが、実際にはほとんど適用されていないように思われます。当市の減免の適用状況となぜそうした現状になっているのか、明確にお答えを願います。
 3点目には、この4月から国保税についても差し押さえや延滞金の徴収など強められているようでありますが、現状はどのようになっているのか、至る経緯も踏まえてお答えを願います。
 次に、就学援助についてお尋ねをいたします。
 文科省による平成20年度の子供の学習調査によると、公立小学校における学校教育費が年間約5万6,000円、中学校では13万8,000円ほどかかっていることになっています。給食費を加えると、小学校で年間9万7,500円、中学校では17万500円ほどになります。義務教育は無償とするというのが憲法25条の規定でありますが、実際にはその無償とは大きくかけ離れ、父母負担に依存しているのが我が国の義務教育と言わなければなりません。加えて、憲法26条は、国民の教育を受ける権利をうたい、その理念のもと教育基本法第4条第3項では、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的な理由により修学が困難な者に対して奨学の措置を講じなければならない」として、就学保障のための国、地方公共団体の責任を明確にしています。
 また、学校教育法第19条には、「経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者には、市町村は必要な援助を与えなければならない」として、援助の主体は市町村であることも明記しています。援助の具体的中身は、子供の学業を保障するための給食費や学用品費、修学旅行費などを支給するわけでありますが、受給者数は現下の経済危機、雇用危機から今日の家計困難を反映をして急増しています。その数98年度の83万人から08年は144万人へと10年間で1.8倍にもなっており、今後もまだふえ続けることは予想されています。
 他方、2005年度の国の三位一体改革により就学援助にかかわる準要保護に対する国庫補助は、一般財源化されました。支給基準や支給内容及び単価などは、市町村ごとに違っていますが、このことにより認定基準の引き下げや単価の切り下げなどが全国的に生じており、今問題となっています。
 さて、さきの9月議会でも質問しましたが、この4月からは要保護児童・生徒に対しては、生徒会費やPTA、クラブ活動費など就学援助の対象になっていますが、準要保護については、いまだに適用対象にはなっておりません。前回準要保護に対しても適用対象とすべきではないかとの質問に、担当課長は、近隣の状況も見ながら検討する旨の答弁をされています。その後どのように検討が進んでいるのか、お答えを願います。
 最後に、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねをいたします。
 今地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業等業者の経営が危機に瀕しています。この間、未曾有の不況で急激に減少した仕事量は一向に回復をせず、先行きの見通しも立たない中で価格破壊とも言うべき状況が進行し、必死に頑張っている中小企業や業者からももう耐えられないなどの悲鳴の声も聞こえます。雇用の7割を占める中小企業業者の危機は、地域の雇用や地域経済そのものの危機にも直結する重大な問題です。民需が低迷している今日にあって、国や地方自治体が発注する官工事を地域の中小業者の仕事起こしのために活用することは、今日急務と考えます。そうした中、昨年8月から県内初の実施となった住宅リフォーム助成制度は、他自治体からも大きな注目を集めています。この間施策や内容に対する問い合わせなども担当課にあってるように聞きますが、今日住宅リフォーム制度を実施している自治体は、全国173市町村へと広がっています。当市の住宅リフォーム助成制度の実績について状況を聞けば、昨年8月からの申し込み開始後、わずか2カ月半で申し込みを終了する反響があり、2年目のことしも7月末には申し込みを終了されています。
 そこでお尋ねでありますが、第1点は、これまで実施した助成制度の結果、経済への波及効果はどうであったのか。2点目には、さきに住宅改修を行った市民とそれを工事した事業者双方に結果についてのアンケートを実施をされているようでありますが、集約結果はどのように分析をされているのか、お答えを願います。
 以上、よろしくお願いします。
◎市長(中村征一 君)
 貝田議員からは4点について御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
 まず、九州新幹線全線開通に伴う在来線ダイヤの動向についての御質問であります。
 筑後市にとって、また県南の住民にとって念願でありました九州新幹線筑後船小屋駅が、いよいよ平成23年3月12日に開業の運びとなりました。新幹線筑後船小屋駅は、県南のほぼ中央にあり、産業、文化、経済等の浮揚を担う重要な交通結節点であります。そのため在来線ダイヤ及び新幹線ダイヤについても利用者が使いやすいものでなければならないと考えております。特に在来線については、1日6,000人を超えるJR羽犬塚駅利用者の利便性の確保が重要であります。JR羽犬塚駅は、筑後市を初め近隣の自治体の需要が非常に多い駅でありまして、昨年12月の駅舎の改築等により、さらに利用しやすい駅として市民や周辺住民の期待は大きなものがあります。このため在来線ダイヤについても大変重要なことであると考えまして、JR九州に対しまして要望活動等を行ってきたところであります。直近では、7月29日にJR九州本社に出向きまして、通勤・通学をする人の利便性を確保するために、特に快速列車の増便をお願いをいたしております。
 在来線ダイヤにつきましては、3月12日にダイヤ改正というふうに聞いてまして、そのダイヤ改正にあわせて新幹線が開業するということでございますが、その内容については、12月中旬に発表というところまで私ども聞いているわけでございまして、まだ具体的なダイヤの内容等については、お聞きしておりません。
 中身等については、これから担当のほうから御説明をさせていただきます。
 次に、国保税についての御質問をいただきました。
 貝田議員からは、国保税に関し、法定外繰り入れを求める質問を昨年の12月議会、本年の6月議会でもいただいております。その際にも回答しておりますが、国保は相互扶助の精神が根底にあります。国保加入者の相互扶助・共助により国保制度が成り立っていることを考えると、市内約1万7,200世帯のうち国保世帯は40%弱の約6,700世帯という中で、一般会計から国保に繰り入れを行うということは、公平・公正という面から国保以外の市民の理解が得られないのではないかと考えているところです。
 また、総務省通知においても、「国保制度の趣旨から財政援助的な繰り出しは、保険基盤安定制度に係る経費、事務費、出産一時金に係る経費、保険事業に係る経費を除き行うべきではない」と明記されております。こうしたことから、現段階では一般会計からの繰り出しは困難な状況にあります。
 次に、滞納対策としては、納期限を過ぎても納入がない場合には、20日以内に督促状を送付し、10日以内に納入納付されない場合は、国税徴収法及び地方税法、税条例により差し押さえや延滞金の徴収が定められています。これらの措置は、きちんと納期限内に納付した人と納付しない人や納期限を過ぎて納付した人との公平性を保つためにどうしても必要なものであります。
 また、収納率を向上させることが、健全な国保特別会計の運営を行う上で大変重要なことだと思っております。
 なお、詳細については、担当課のほうからお答えをいたします。
 次に、就学援助制度についての御質問ですが、準要保護児童・生徒への就学援助範囲拡大については、9月議会でも御質問をいただきました。厳しい経済情勢によって低所得者層の拡大、固定化、ひとり親世帯の増加などが進んでおり、就学援助を受ける児童・生徒の数についても、これらと歩調を合わせるかのように増加を続けております。12月1日現在、就学援助の対象児童・生徒数は565名に達し、本年度4カ月を残す段階で、過去最高であった昨年度の受給者数575人に迫るなど、深刻な状況となっています。義務教育においては、保護者の所得の違いによって子供たちが受ける教育水準に格差があってはならず、そのための制度の一つとして就学援助制度があります。ただ義務教育を実施する上で設けられた制度であるがゆえに、就学援助の範囲については、近隣市町とのバランスも非常に重要であろうと考えております。要保護児童・生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の改正や現在の経済情勢を受け、また9月議会での御質問を受け、就学援助範囲については、教育委員会のほうで検討をいただいております。教育委員会のほうからの答えをお願いしたいと思います。
 最後に、住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。
 11月の内閣府が出しました月例経済報告は、「景気はこのところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」となっております。このような中筑後市では、昨年に引き続き景気対策の一環として住宅改修費の補助を実施してきたところであります。今年度の予算額は500万円で、4月から申請を受け付け、7月中には予算額内の申請は既に終了いたしております。申請によりますと、工事費総額は約7,100万円となっています。昨年が約6,400万円でありましたので、2年間の事業を見ると、筑後市の経済対策として一定の効果があったと判断をしているところであります。この制度は3年間の実施を予定しておりますので、来年度も引き続き実施をしたいと考えております。
 なお、詳細な点については、担当からの答弁とさせていただきます。
◎都市対策課長(上村正光 君)
 私のほうから、新幹線全線開通に伴う在来線ダイヤの動向について、「(1)在来線新ダイヤの検討はどう進んでいるか」についてお答えいたします。
 在来線の新ダイヤは、JR九州において検討が進められております。残念ながらJR九州の新ダイヤの発表は、先ほど市長答弁にありましたように12月中旬ごろに発表するということしかわかっておりません。
 「(2)一部存続の報道にある特急の動向はどうか」についてお答えいたします。
 JR九州は、九州新幹線鹿児島ルートが全線開業した後に、在来線特急については、基本的になくすという廃止の方向でしたが、11月13日の新聞報道で、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業後も鹿児島本線の特急の一部を残すと報道されました。市ではこの報道の確認のためJR九州に問い合わせをしましたが、「新聞報道はプレス発表ではなく、社長のインタビューのコメントの解釈ではないかと思うが、報道されている以上、在来線について何らかの配慮はあると思う。在来線の特急が残るかどうかは、12月中旬の新ダイヤ発表後でないと詳細はわからない」との回答でした。先日もJR九州に在来線特急の存続について質問しましたが、「12月中旬の新ダイヤ発表まではコメントできない」という回答でした。
 「3番、当市の働きかけはどうしているのか」についてお答えいたします。
 市長がJR九州に出向いた際やJR九州から市のほうに訪問があった折には、JR九州の社長や幹部に対して、利便性の高いダイヤの要望を働きかけております。
 また、福岡県地域交通体系整備促進協議会を通じてJR九州に対して、利用しやすい運行ダイヤの整備について要望しております。
 また、先ほど市長が答弁しましたように、7月29日にはJR九州へ出向き、2件の要望活動を行いました。1件目は、九州新幹線筑後船小屋駅設置促進期成会構成団体5市2町の首長の連名で、新幹線の停車本数を1時間当たり2本以上の確保と在来線との乗りかえ利便性の確保や在来線船小屋駅への快速列車の停車の増便などを中村市長初め期成会の首長等4名による要望をしました。
 2件目は、筑後市長、筑後市議会議長、商工会議所会頭の連名で、JR羽犬塚駅利用者の利便性を確保するために、特急列車にかわる快速列車の増便を行うことを要望しました。そのときJR九州からは、「要望につきましては、まさに今検討をしている最中でありますので、その検討の中に大いに取り組んで、お客様の利用しやすい新幹線ダイヤをつくってまいりたいと思っております。また、在来線につきましても、あわせて新幹線との組み合わせ、連携といったものを図りながら使いやすいダイヤをつくってまいりたいと思います」との回答がありました。
 以上で終わります。
◎市民課長(山口朋秀 君)
 私のほうからは、国保税に関して、一般会計からの法定外繰り入れの質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
 この質問につきましては、先ほど市長が答弁をいたしましたように、国保制度が相扶共済の精神で成り立っているということ、それから国保繰出金についての総務省通知の文面を読み解く限り、「国保制度や国保財政安定化支援事業の趣旨から財政援助的な一般会計繰り出しは、保険基盤安定化事業、事務費、保険事業等に係る経費を除き行うべきことではない」というふうにされているところでございます。
 また、現在新たな高齢者医療制度の議論がなされておりますけれども、今月中に最終答申が出される予定になっております。厚労省のほうは、まずは後期高齢者医療制度の適用者である75歳以上の方々の約8割に当たる方については、国保に加入をされて、県単位で財政運営をすると。その後については、全年齢を対象とした国保の都道府県単位化を推進をするという考えのようであります。そうなりますと、都道府県ごとの統一保険料というものが前提となってまいりますので、現在の一般会計からの繰り入れを行っている場合には、保険税が急激に上がるということも想定をされます。そういったことから、法定外繰り入れについては、段階的かつ計画的な解消が望ましいと厚労省のほうではその縮減を求めているところでございます。
 質問議員からは、財政調整基金や減債基金の活用の提案をいただいておりますけれども、基金にはそれぞれの趣旨、目的があるわけでございまして、国保税の引き下げのために基金を取り崩すというのは、基金の趣旨とは異なるのではないかというふうに考えております。こういったことから、現段階で一般会計からの繰り入れは難しいというふうに考えておるところでございます。
 また、筑後市の国民健康保険税が福岡県60市町村で第18番目と、非常に高いというふうに質問議員さんは申されておりますけれども、確かに200万円の家族4人のモデルで試算をいたしますと、県内では18位でありますけれども、県南10市で比較をいたしますと下から2番目という状況にあります。
 また、県南10市、筑後市を除く市につきましては、平成21年、22年度で税率の見直しをし、税率を引き上げている中で、筑後市は18年度に税率を変更して以降、5年間見直しをしていないということも御理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、国保税の減免の適用状況についての御質問をいただいております。
 平成21年度では、所得の減少を理由とした減免を1件行っておるところでございます。国保税の減免制度では、災害や所得の激減を理由とした減免が可能であります。所得の減少というものも所得割額の減免の理由にはなり得ますけれども、減免の前提として、「被保険者等の有する資産、能力等を活用しても生活の回復が著しく困難である場合」というふうになっております。したがって、単に退職したこと等をもって減免を行うということではありません。だけどこのケースにつきましては、資産調査を行いましたけれども、資産も全くなく、知人等から借り入れ等で生活をされておるという実態で、生活保護の申請も強く勧めましたけれども、これについても拒まれたため減免をしたものでございます。
 減免の適用状況の現状について、だれしも万が一のために預貯金等の一定の蓄えもあるでしょうし、失業率が高いとはいえ、一定の求人もあるわけでございまして、やろうと思えば能力の活用も不可能ではないというふうに考えております。こうした資産、能力の活用が、不可能だとは言いがたい状況であるがために、減免等の申請等については少ないのではないかというふうに考えております。
 一方、昨今解雇、派遣切り等の問題が昨年度ぐらいから大きな社会問題となったわけでございますけれども、この解雇や派遣切りによる失業者についての軽減措置が設けられました。これにつきまして、本来国保税については、前年度の所得について課税をするわけでございますけれども、解雇、派遣切り、そういった方につきましては、前年度の所得を100%とした場合、それを通常であるならば100%で国保税を課税をしますけれども、解雇、派遣切りに限っては、前年度の所得の30%を課税対象とするという軽減措置であります。これも減免の一種になろうかというふうに思いますけれども、現段階でこの解雇、派遣切りによる失業者に対する軽減措置については、118件の申請があり、すべて軽減の対象といたしておるところでございます。
 なお、国保税につきましては、納税相談を受けまして、真に生活が困難な状況と判断されるような場合につきましては、福祉部署のほうにつなげるようにしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(原口英喜 君)
 10分間休憩いたします。
                午後3時   休憩
                午後3時10分 再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎税務課長(小田久美男 君)
 私のほうから、国保税に係る差し押さえと延滞金徴収の現状、並びに延滞金の適正徴収に係る経緯について答弁させていただきます。
 まず、市税全体の差し押さえの状況をまず申し上げます。
 平成21年度274件、これは中身は不動産、預貯金等が主です。22年度、これは11月末の数ですけども194件でございます。なお、国保税に限って申し上げますと、平成21年度中に差し押さえをして、換価につながったものは、差し押さえ48件、換価額297万3,411円でございます。
 私たちが強制徴収手続として差し押さえに踏み切るか否かは、一般的には滞納者の納付納税の誠意の有無、滞納期間及び滞納額の3つの要素が判断基準となります。具体的には、担当する徴税吏員が個別の折衝調査状況から判断をしております。したがって、財産の差し押さえ等の税金の滞納整理に当たっては、納税者の実情に即した対応、特に財産を持っているにもかかわらず、滞納となっている人もおりますので、実態をよく調査をして差し押さえを行うこととしております。
 次に、延滞金の徴収状況について申し上げます。
 本市の延滞金の取り扱いにつきましては、近隣市町八女市、広川町と歩調を合わせて、本年度課税分より法律どおり適正な延滞金の徴収を開始しております。国保税を含む市税全体で、第1・四半期、4月、5月、6月納入により発生した確定延滞金につきましては、納付書を8月末に送付したわけでありますけども、件数が14件、2万6,700円分でございます。うち10件の納付がございました。11月末には、第2・四半期、7、8、9月に納入により発生した確定延滞金について送付をしております。送付した件数は34件、7万2,500円分を送付をしているということでございます。
 なお、国保税に関してだけ申し上げますと、第2・四半期分で1件、延滞金額1,100円分の納付書を発送をしているということでございます。これにつきましては、今年度から適正に延滞金を取るということでございますので、今後数についてはふえていくだろうというふうに思います。この延滞金の徴収につきましては、法律に基づき行うもので、滞納となった期間に応じて計算される延滞金が発生すれば、徴収をしなければならないものでございます。そして、延滞金の免除や減免を行う場合にも法律や条例に該当する事由がある場合にしか行うことはできません。ですから、徴収職員の自由な裁量にゆだねられているものではありません。ちなみに、やむを得ない理由があると市長が認めるときの延滞金の免除につきましては、筑後市におきまして、延滞金徴収の適正化に伴って筑後市税に係る延滞金の減免に関する要綱を定めております。ことし4月1日より施行をしております。したがって、納税相談の際、お話を聞いて延滞金の免除に該当するやむを得ない理由があると思われるときは、延滞金免除申請書を提出してもらっております。延滞金をきちっと徴収することが、滞納を繰り返さないための効果的な指導となりますし、また納期内納税を推進することにつながると思っております。
 ここで、法に基づく延滞金適正徴収に至った経緯を御説明いたします。
 税務課では、収納率向上のためには納税者の公平性を確保するために、延滞金の完全徴収が必要であると認識を深め、平成21年度より検討を開始しました。庁内の市税等収納率向上推進本部会議で3回、下部組織である推進部会で4回の協議を重ね、先進地である行橋市の視察、それから八女市、広川町との協議の末、1月末に税条例の改正案を起案をして、3月の定例議会にその部分の条例改正を提案し、承認していただいております。具体的な基準を示しました筑後市税に係る延滞金免除に関する要綱につきましては、条例とともに平成22年4月1日より施行しております。その周知でございますが、各固定資産とか市民税とか軽自動車税とか納付書を送る際に「滞納しない正しい納税、納付の期限は守りましょう。納付の期限までに完納されていない場合は延滞金が加算されます」等の具体的な内容のチラシをつくって、全納税者に送付をさせていただいているところでございます。大多数の納期内納税者の信頼を裏切ることはできないと考えております。何より公平性は税制の生命線だと思っております。適正な税務行政に御協力、御支援をよろしくお願いいたします。
◎学校教育課長(森田欣也 君)
 準要保護児童・生徒の就学援助範囲の拡大につきましては、9月議会のほうで「近隣の自治体の状況を見ながら対応いたします。」それから、「一定検討していく必要がある」ということを申し上げておったというふうに思います。その後の対応状況についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 まずは、現在の他自治体の導入状況、これは要保護児童・生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱、この改正によって追加支給になりましたクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の準要保護児童・生徒への支給拡大に関しての状況についてですけれども、申し上げたいというふうに思います。
 筑後地区におきましては、このクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を就学援助範囲として認定している自治体はございません。来年度平成23年度においても、範囲を拡大するという予定の自治体は、現在のところございません。県内の都市レベルにおきましては、福岡地区の筑紫野市が、本年12月から支給を開始するということであります。太宰府市については、既に1学期分を7月に支給をいたしておりますけれども、今年度については、もう支給しないということで、来年度は毎学期の分を支給できるように予算要求をしていくというふうな段階だというふうに聞いているところでございます。それから、春日市も23年度から支給を予定しているということでありますが、今のところそれ以外の動きというのは、ないというのが状況でございます。
 筑後市の検討状況につきましてですけれども、市長が先ほど申し上げましたとおり、就学援助制度というのは、義務教育を実施する上で設けられた制度でございますので、就学援助の範囲については、近隣市町との格差の是正、これももちろんですけれども、他市町村のバランス、こういったこともしっかり意識をしていくべきだろうというふうに考えております。そういったことから、筑後市単独で検討するのではなくて、まずは関係の深い八女地区ということで、筑後市のほうから協議の場の設定を持ちかけまして、現在八女市、広川町とともに導入に関しまして、担当者による協議を行っているところでございます。協議をすることによってさまざまな課題が浮かび上がってまいりました。例えば、クラブ活動費については、中学校のみが徴収しているので、小学校のクラブ活動、例えば料理クラブとか科学クラブとか材料費とかが要るようなやつがありますけれども、こういったクラブ活動をどのように取り扱うのかとか、クラブ活動を行っていない児童・生徒をどう取り扱うか、途中でクラブ活動をやめた子、途中から入った子、こういった子の取り扱いをどうするかとか、そういったのがあるなということになってるところでございます。
 それから、児童会・生徒会費につきましても、徴収している学校としてない学校というのがありますんで、その取り扱いをどうするか。PTAの会費についても各学校で額が違いますので、これをどう取り扱っていくかとか、そういった課題がございます。
 それからまた、上限を定めて実費を支給していくのか、それとも一律の金額を支給するのかといった制度上の部分もきちんと整理をしておく必要があるということで現在話し合いを行っているところでございます。
 以上でございます。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 それでは、私のほうからは、住宅改修補助金の利用実績とアンケートの結果についてお答えをしたいと思います。
 まず、利用実績ですけれども、補助件数につきましては、昨年が75件、本年が71件、施工業者の数が昨年が31事業所、本年が32事業所となっております。
 それから、工事費の総額ですけれども、昨年が6,400万5,960円、本年が7,087万1,286円となっております。
 それから、アンケートですけれども、アンケートにつきましては、本年度の利用者と施工業者を対象に11月に実施をしております。利用者へのアンケートによりますと、補助金があるために改修工事を早めた方、そういう方が49.1%、それから、改修工事を予定していなかったけれども、制度があるために改修工事をした方が3.5%となっています。また、補助金があったことで工事の内容を増額した方が36.2%、それから補助金のために市外の業者から市内の業者に業者をかえた方、この方が19%となっています。
 また、事業者へのアンケートでは、補助金があったことで売り上げがふえた業者というのが55%となっておるところです。これらのアンケートの結果から、本事業が市内業者への受注額の増加につながっているというふうに判断をしております。
 以上です。
◆17番(貝田義博 君)
 順次再質問を行います。
 まず、新幹線関連に伴う在来線ダイヤの件でありますが、いろいろ働きかけもされたということで、結果的には今の段階では、もう新ダイヤの発表待ちということにしかならないというような答弁でありました。
 ただ、市長は明確にちょっと私の質問に答えられておりませんで、ちょっとその点改めてただしたいと思いますけども、特急についてのことです。今先ほど存続のようなことも述べられたんですけども、前市長はこのように議会答弁をされています。
 「特急存続については、大牟田市より力をかしてくれと言われていると。しかし、一自治体で頑張ってもらっても、特急存続は、よもやあるはずはない話、冷ややかに大牟田市の動きを見ている」と。しかし、大牟田市さんは頑張られたんですかね。こういうように桑野前市長は答えてるんですけども、そのことで最初、在来線についても楽観視していていいのか、前桑野市長と同様に。私はもう楽観視していいちゅう中村市長が答えられるなら、これ以上、私は質問はしません。聞く必要もございませんけども、どうなのか、そこだけお答えを願いたいと思います。
◎市長(中村征一 君)
 結論からいいますと、12月中旬の新ダイヤ発表を待つしかありませんが、私の感じとしましては、やっぱり当然当初はやっぱり新幹線が開通すると、その際に在来線の特急はなくなるというのは、大方これまでのいろんなところでの状況からするとそういうことでございました。ただ11月13日の朝日新聞の報道にもありましたように、JR九州の社長は、やっぱり新幹線を利用されないJRの利用者に対することも配慮をせないかんということを言ってあります。この前12月2日に開業まで100日というところの節目のときに、我々も羽犬塚駅に出向きまして新幹線の利用をよろしくという街頭キャンペーンをしましたけども、そのときに羽犬塚駅の利用状況を見ましたけども、本当に7時三十何分かと8時過ぎぐらいの特急の利用が多くて、駅長もびっくりしてましたけども、そういう状況を見ると、多分そのときの通勤・通学時間帯の特急は残るだろうというのが私の肌で感じたところでございます。問題は、我々も当初は在来線の特急はなくなるというふうな思いで、とにかくそれにかわる快速列車の増便ということでもって通勤・通学者の利便性を確保してほしいということを要望してきましたけども、やっぱりJRのほうの方針で、そういう新幹線を利用しない在来線の方々に対するサービスを落とさないという点で、社の方針としてやっぱりそういうことが出されてくるんだろうというふうに思っております。したがって、JR九州、まさに株式会社ですから、そういった企業的な方針として在来線を残すということになるんじゃなかろうかというふうに私は思ってます。したがって、多分残るというのが私の強い期待を含めて今申し上げるところでございます。
◆17番(貝田義博 君)
 だから明らかに前桑野市長の見解とは、今の段階では違うということでしょうけども、今快速の便数がふえるんではないかということも答えられましたけども、当時もそういう議論をしました。要するに特急が廃止されれば、その分在来線のダイヤは空きが生じるということで、快速をふやすこともできるし、今までは特急が止まることによって待ち時間ちゅうか、そういうのが快速にも発生したけども、今度はそういうことがなくなるから、より早く博多あたりまでも行けるというようなことも答弁をされております。果たしてそういうふうになるんなら、私はもう大いに結構なことだろうというふうに思います。たださっき桑野市長は楽観視しとると言われましたけども、今現段階は、もう待ちの姿勢しかないのかというふうに思うんですけども、この間、私25日に国交省に上がってきました、この件で。当然在来線問題というのは、新幹線。国策によって設置をされるものでありますから、それによって住民の足、市民の足であるべき在来線に影響が及ぼすというのは、国にも若干のそういう責任なりが発生するんではないかというふうに言って、きちんと国土交通省からもJRや運輸機構が関係してくるとするならば、そういうところにも私どもは在来線を今以上に不便にすることのないようにということで申し入れがあったと、県議も含めて、大牟田市も含めて一緒に上がって、言いましたけども、はっきりそれはJRには申し述べるちゅうことは言いませんでした。ただ私どもは申し入れしてきましたんで、ぜひそういうこともしてるし、もし今からでも何らかの対応ができるんだったらやってもらいたいというふうに思いますけども、実際問題として、在来線は確かにもうかなり私は空きの時間が出てくるというふうに思います。そこで、今から先の話なんですけども、時間も確かにないというふうには思います。ただやっぱり国も言ったんですけども、そういう国としては、住民の足となるべき在来線については、適切な設定がなされるものというふうに考えているけども、どうか皆さん頑張って要望活動をJRなりにしてくださいということで、国もいいかげんな話じゃなというふうに私は思ったんですけども、そういうふうに言うんです。先ほども大牟田の関係かもしれませんけども、特急は存続するというのは、やっぱりそういう働きかけがあってのことだろうというふうに思いますけども、恐らく時間はそうないと思いますけども、再度ぐらい、もう一回ぐらいきちんとこういうことで議会からも要望が上がったよと、国もこういうふうに言ってるがということで、1回JR側に言うかなんか、そういうことは考えられないでしょうか、お答えを願いたいと思います。
◎市長(中村征一 君)
 在来線の特急の関係では、ちょっと私が言っておりましたのは、残るというのは、通勤・通学時間帯に特急は残るという意味でございます。したがって、通常の昼間の時間帯については、残るのか残らんのかちゅうのは、ちょっと今のところ定かではございません。ただそのダイヤについての発表が、もう12月中旬というふうに聞いてますので、もう恐らく案はもう固まっているだろうというふうに思いますので、今から言って効果があるかどうかはわかりませんけど、我々としては、さきに言いましたように、前もって私と議長さんの名前と商工会議所の会頭さんの名前で要望してますので、それでもってこたえてくれる、いただくものというふうに思っておるところでございます。
◆17番(貝田義博 君)
 間に合うかどうかわかりませんけども、ぜひ要望だけは私は上げといてもらいたいというふうに思います。
 若干特急が残ることによって、先ほど申します船小屋に新幹線が当然とまることになれば、それからの乗り継ぎとか、どうするかという問題が出てきます。かなり新ダイヤが変わる可能性もあるわけです。そこら辺がどうなるか、JR側のすることでありましょうけども、ですから、私はそういうとこも含めてやっぱり要望としてはきちっと上げてもらいたいなというふうに思います。
 次に行きます。国保税です。
 一貫して、先ほどは担当課長は総務省の通達というふうに言われましたけども、確かに総務省がそういう通達を出したかもしれませんけども、これも厚労省に私は1回見解をただしてみました。厚労省の見解は、以下のようなことであります。
 一般会計から国保会計へ繰り出すことについては、要するに安易な繰り出しはするなということです。赤字が出たからといって、それを穴埋めするように一般会計から繰り出すことは好ましいことではないと。しかしながら、徴収について努力した上で、なおかつ自主的判断で自治体が繰り出すことについては、厚労省は何も言う立場にはないと、そういうふうに言ってます、厚労省の見解ですけども。確認されてもいいと思うんですけども、何なら私と一緒にまたこの議会終了後に行かれて担当者に本当かどうかちゅうて聞かれてもいいんですけども、そういう厚労省の見解です。一貫してそういう通達があってるからというふうに言われますけども、確かに当初申し上げたように、好ましいことではないかもしれません。しかし、先ほど言いましたように、全国の自治体では、被保険者1人当たり1万円補助している、これは好きこのんでやってるわけじゃないというふうに私も思います。しかし、もうせっぱ詰まってこれ以上国保税を引き上げるわけにいかんよという配慮のもとに1万円を私は入れているというふうに思います。そこをどうとらえるかの問題でしょうけども、そのことについては、例えば担当課長は他市町のやってることについて、それは国の通達から違反しとると、違法だというようにそういう見解をお持ちかどうか、お答え願います。
◎市民課長(山口朋秀 君)
 厚労省の見解で安易な繰り出しはだめだけれども、徴収について努力をすれば、繰り出しを行うかどうかというのは市町村の判断だという厚労省の見解だということで、他市町村の法定外繰り出しをされている部分が違法かどうかということを私が述べるところではないというふうに思っております。法定外繰り出しについてするかしないかは、それぞれの市町村で確かに判断をすべきところであろうかというふうに思っております。本市における私どもとしましては、総務省の通達。この中に明確に書かれておる部分が――明確に書かれておるといいますか、総務省の通達を読む限り、基本的に安定化事業等、事務費、出産育児一時金等々以外については繰り入れるべきではないという、これは省が違いますけども、総務省というところからの通達に基づいて厳格にうちのほうとしてはそれで対応をしているということでございます。
 一方、厚労省の関係でございますけれども、質問議員については、厚労省のほうに行かれて、先ほど申されたことを聞いてこられた、ということでございますけれども、私どもが知り得る限りと申しますか、国保新聞の情報によると、先ほども申しましたけれども、一方で新たな高齢者医療制度改革が議論されておる中で、国保の都道府県単一化という部分になっております。その中で国保課長、厚労省の考え方として、今回の高齢者医療制度改革を機会に全年齢を対象に国保の都道府県単一化を推進する考えの中で、都道府県ごとの統一保険料の前提となる一般会計からの繰り入れや繰上充用の段階的な縮減を求めているという情報が――情報といいますか、そういった新聞報道もなされておるところです。ですから、厚労省のほうからは、質問議員さんについては、市町村の判断だよというふうにお聞きになってらっしゃるのかもしれませんけれども、新聞報道を見れば、一方で厚労省のほうも一般会計からの繰り入れとか繰上充用等については、できる限りそれについては差し控える、というような考え方を持っているというふうに理解をいたしておるところでございます。
◆17番(貝田義博 君)
 今の都道府県単位のそういう国保の広域化を言われたんですけども、この件についても、厚労省が余り強くは言いません。そらそこそこの進め方がある、またしないところもある、いろいろ立場があるわけでしょうから、それは県単位のそういう方向での考え方であって、そのことについて厚労省もいろいろと言う立場にはないというふうな見解を持っておりました。ですから、じゃあいつまでにそういう法定外の繰り出しをしているところについては、どうしなさいとかなんとかちゅうのは、一切言わない、というのが厚労省の見解でもありました。だから私はどこの立場に立つのかなという、皆さん方が「行政サイドでそういうことが進められているから、被保険者がどんなに苦しもうと関係ないよ」というふうになるのか。よそが入れてるみたいにそれを入れるのか。私はそこだけとも思いますが、全国で1万円、県内でも同じく1万円、大体入れてます。そのことをするならば、先ほど財政調整基金や減債基金を使うことは、その目的とか趣旨が違うというふうに言われてますけども、私はやっぱりここまで国保税が高くなってくれば、そういうものを一部――全部取り崩せとか、そういうのを全部活用しなさいとかは言わない。してでも何らかやっぱり軽減策を講じるべきであろうというふうに思います。そこで、当初ちょっと私も資料を担当課長におあげしておりましたが、均等割の関係です。要するに人頭割、頭割りでありますけども、今特に子供に関係しては、出産一時金42万円ですか、生まれた途端にお祝い金として差し上げます。それから子ども手当も今は1万3,000円、それは増額について今はちょっと国のほうでもすったもんだしてますけども、それから医療費、乳幼児医療費についてもだんだん無料化の方向にいってます。ところが、おぎゃあと生まれた赤ちゃんにもう均等割、人頭税ですけども、応益応能の関係でそういうふうに取るようになってはあるんでしょうけども、何か私は国が本当に子供が生まれることを喜んでいるのかどうか、何かちょっと疑問に思うんですけども、課長はおぎゃあと生まれた赤ちゃんが人頭割的にもう取るちゅうのはどう――よそはそれだけでええから、若干でも均等割を引き下げようとか、減免の方向でちゅうなとこもちょっとあるらしいんですけども、そのことについてはどう考えられるのか、お答えを願いたいと思います。
◎市民課長(山口朋秀 君)
 子供さんの均等割の部分についてどう考えるかという御質問でございますけども、均等割につきましては、今議員さんもおっしゃられましたように、応益原則に基づくものでございます。国保の受益者というものについては、年齢にかかわらず個々の被保険者ということになるものですから、被保険者の多い世帯の方が被保険者の少ない世帯よりも受益が多いということは明らかであります。ですから、子供さんの人数も含めたところで世帯の人数は多い世帯は少ない世帯よりも受益を多く受けられているということになります。多くの受益に見合う負担を行うのは、合理的であるというふうに私どもとしては考えておるところでございます。18歳未満の子供さんについて、国保についても、当然国保の受益者であるわけでございますので、この応益の原則に照らせば、均等割は同様に御負担をいただくというのが原則ではないかというふうに考えておるところでございます。
 以上です。
◆17番(貝田義博 君)
 もうしかし、施策的に見れば、若干矛盾しているというふうにも私は考えられると思うんです。本当に国が子供さんが生まれることを喜ぶとするならば、法律でそうなってるんではありましょうけども、実際他保険では、子供さんが1人ふえたからちゅうてから、保険料が上がることはないですよ、国保だけです、これは。ですから、私は今後若干でも見直しなどもちょっと考えてもらいたいなというふうにも思います。全然おかしなことでは、私はないというふうに思います。18歳までの均等割を、無くしても別に問題ないというふうに思います。
 愛知県の一宮の例をちょっと紹介しますけども、ここがやっぱり私が言うような観点から、市長が均等割を30%減免をするというような施策をやってきてるんですけども、運営協議会等で若干でもそういうものを検討するちゅうか、考えはないものでしょうか。やはりそこら辺は応益応能でも、今5、5という、そういうもう国も示してきてないわけでしょう。かつてはそういうことで5、5にしないと、国保の交付税のペナルティーがあるというようなことがあってたんですが、そのことについては、もう今は国も問うてないというふうに思いますが、応能応益の関係では。そういうことも含めれば、私は若干そういうところでの軽減を考えることもできると思うんですが、いかがでしょうか。
◎市民課長(山口朋秀 君)
 質問議員の質問の中の応能応益割の5対5の割合ですけれども、もうこれについては、国民健康保険法等の改正によりまして、3割、5割、7割軽減、これについて軽減をする場合については、応能応益の割合が基本的に5対5という部分が以前はございました。今回の改正でその部分については、確かに無くなっております。5、5でなくても3割、5割、7割軽減、低所得者の軽減についてはできるという形になっておるところでございます。そういったもんが無くなっているから18歳未満の子供さんについて均等割の軽減について考えるという考え方はあるかということですけども、これについては、先ほども述べましたように、応益の原則、基本的に利益といいますか、受益を受けるという部分からすると、大変困難であろうというふうに思いますし、平成22年度の国保税の決算というものを昨年度までは2カ年間どうにか黒字という決算になっとりますけども、本年度は大変厳しい状況の中で大変苦慮をいたしておるという現状の中で軽減をするというのは、現段階では困難であろうというふうに考えております。
◆17番(貝田義博 君)
 この件については、また私も勉強をして改めて質問をさせてもらいたいというふうに思います。
 就学援助です。
 これについても即実施をするというふうにはいかないようなことの答弁をされておりますけども、交付税措置されてるんですか、どうですか。ちょっと担当課にお尋ねしたいと思いますけども、要保護については間違いなくされてますが、準要保護については、今年度から交付税措置をされてるのかどうか、ちょっとお答え願いたいと思います。ちょっと時間がないんですが。
◎学校教育課長(森田欣也 君)
 済みません、担当課ではございませんが、私どものほうでも、一応国や県、それから久留米市とか大牟田市とかとも情報交換をいたしましたけれども、結論から申し上げれば、はっきりわかりませんでした。平成22年度分の地方交付税の算定概要につきましては、来年の1月か2月ぐらいになると発表されるというふうにも聞いてますので、それが出ますと一定状況がわかるかなというふうには思っておりますが、結論として申し上げますと、今のところまだわからないということでございます。
 以上です。
◆17番(貝田義博 君)
 これ担当課にも全然通知とかそういうのはあってないんですか。じゃあ、幾らの額かわかりませんけれども、私どもは一応交付税措置されているというふうに大体国との話の中でも聞き及んでいるんですが、全然そういうのは御承知ないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長(木庭雄二 君)
 交付税の算定基礎となる単位費用等に対して、詳しい明細と一定の明細等は出てまいりますけれども、それは若干おくれた形で発表されます。個別具体的に細かい費目までを示されているわけではございません。ですから、来年1月か2月ぐらいに単位費用編あたりの資料等が冊子等が出される段階で、その中に準要保護の内容等があれば、これは入っていると、そういうことが判定されると思いますが、現段階では、その資料を待つしかないというふうには思っております。
 それから、交付税制度はあくまで算定の基礎という形になりますので、来た部分はすべて一般財源という形で、あとは各団体の施策の中で自由に使うというのが基本になりますので、一定の参考にはなると思いますが、そのことに縛られるというものではないというものでございますので、新たな資料等が出てきた中で、また状況等はわかってくるというふうに思っております。
◆17番(貝田義博 君)
 来年の1月か2月まで待たないとわからないということですが、「もし」という話をここでしても議論は全然かみ合わないと思いますが、生保には間違いなくそういうのが入っている。普通ならば、準要保護についても入っているというのが妥当な考えであろうと思いますけども、ちょっと非公式なあれではありますけども、当初290億円大体毎年このくらい就学援助で予算は計上されて、一般財源化されてきているわけですから、実際のところわからないんですけども、大体それが480億円ぐらいに増額をされていると、非公式の回答ではありますけれども、私聞いとるんですが、入れてるとするならば、当然私はやっぱり結局それを行使しないということはほかのほうに使う。部長言われるように、一般交付税ですから何に使おうとそらそこそこの判断でいいわけですけども、やはり就学援助の趣旨ということからするならば、私はこれはやっぱり入れるのが本当じゃないかなと思うんですけども、そういう立場で課長はいらっしゃるのかどうか、そこだけちょっとお答え願いたいと思います。
◎学校教育課長(森田欣也 君)
 準要保護児童・生徒への就学援助制度というのは、それぞれの自治体で基準を定めて運用しているということなので、独自の判断でクラブ活動費とか生徒会費を加えるか加えないかというのを決定することができるものだというふうに考えてます。
 しかしながら、これらの費用が交付税の算定基礎に加えられているということであれば、無視することはできんだろうというふうに思っておるところであります。まずは、正確な情報を得て状況の把握に努めてまいりたいというふうに思ってます。
 それから、いわゆる対象拡大に当たっては、取り扱いの整理をまずきちんと今やってますけども、させていただいて、その上で追加の支給に当たっては近隣の状況を見ながら、情報を共有しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。特に今議論をしてます八女市、広川町とは、足並みをそろえたいという思いも持っておるところでありますが、9月議会でも申し上げましたとおり、実際支給をするとなりますと400万円ほどの追加で財源が必要になりますんで、教育委員会だけで決定をするというふうにはまいりませんので、財政面での協議もしっかりやった上で、対象拡大についての方針については、打ち出してまいりたいというふうに思っているところです。
 以上です。
◆17番(貝田義博 君)
 この分については、たしか2分の1が補助金ちゅうか、そういう形の交付税措置になってるというふうに思いますんで、全額ではありませんので、ぜひ前向きに検討をお願いをしたいというふうに思います。課題が若干言われたところのそういう部分があるというのは、私はわかります、そういう。だから調整が必要だということはわかりますけども、やはり交付税措置されてるならば、やはりこれはそういう子供の教育を保障するものでもありますし、ぜひその立場でやってもらいたいというふうに思います。
 最後、住宅リフォームです。
 先ほど実績については述べられました。21年度は75件で6,400万円の工事、それから今年度71件で7,000万円の工事ということで、予算は500万円で済んで、13倍、14倍の経済効果が直接これは地元の業者が請けるようになってますんで、あってるというふうに思われるんですが、もしわかればお答え願いたいんですけども、その他の部分、要するに「産業連関表」というのがどうもあるらしいんですけども、このリフォーム工事によって、例えば新たにカーテンを購入する、家具を新調するとか、そういう部分での要するに波及効果まで試算しているような自治体もあるらしいんですけども、そのことについては、担当課長は承知されていないのか。もし計算でもされているんでしたら、お答えを願いたいと思います。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 直接工事からの2次的な効果、波及効果ということだと思うんですけれども、こちらも議員さんの御指摘でちょっと調べてはみました。産業連関表というのがあるということで、それぞれの部門を34部門、農林水産業とか建築・建設とかっていうふうに分けてあるみたいですけども、その中で例えば建設部門に100万円新たな需要投資があれば、194万円の波及効果があるというような、何か連関表というのはちょっと見させてもらいましたけれども、今回の部分がどれに当たるのかというのがちょっとはっきりわかりません。ちょっといろんな資料を見ると、1.5倍になるとかというような、書いてある部分もありますので、そういう一定の1.5倍とか、これやったら1.9倍とかになりますけども、2次的波及効果というのはあるだろうと、あるというふうに思いますけども、ちょっと今回の筑後市の部分が幾らになるのかという試算はできてないところです。
◆17番(貝田義博 君)
 直接の効果、それプラスのそういう波及効果もあるというようなことなんでしょうけども、それは実際どれだけかというのは、まだわからないということなんでしょうが、これが全国的にやっぱり広がっているというその理由の一つは、こういうやっぱり経済不況下での景気対策、いろいろあるというふうに思うんです。私は3つあるんではないかなとちょっと思ったんですけども、1つは、もう今述べられている業者の仕事、受注の拡大という面から、それから、先ほど述べます経済への波及効果、3つ目には、税収上、そのことによってまた税金もかかってくるし、市民もそのことで一定やっぱり喜ぶという、そういう3つか4つぐらいのそういう効果があるというふうに思うんですけども、当初の答弁で、これは3カ年の事業だということで、引き続き来年もやるということを言われましたけども、これまで2カ年にわたって、途中でもう2カ月、3カ月で終了してるんですけども、これはやっぱり予算をふやすということも私は検討していいんではないかなというふうに思いますけども、宮古市、岩手県ですけども、何と予算を追加しながら3億5,000万円の助成措置を講じて、相当な要するに経済効果があってるちゅうなことも聞きますけども、そこまで私はしてほしいとかちゅうは言いませんけども、やはり経済効果を見込んで、ある一定例えば増額を検討することも考えていいというふうに思いますけども、市長の答弁をいただきたいと思います。
◎市長(中村征一 君)
 財政状況を見ながら十分検討をさせていただきます。(「終わります」と呼ぶ者あり)
○議長(原口英喜 君)
 以上をもちまして貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
 10分間休憩いたします。
                午後4時   休憩
                午後4時10分 再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番大城敏彦議員にお願いいたします。
◆3番(大城敏彦 君)
 3番大城敏彦でございます。さきの通告3項目について質問をいたします。
 まず第1点、景気・雇用対策についてであります。
 2008年のリーマン・ショックから今度が3度目の年末を迎えるということになります。この危機で中小企業と労働者を大量に切り捨てた大企業は、政府によるエコカーあるいはエコ家電などのさまざまな財政支援を受けて、短期的に業績を回復をいたしました。
 しかしながら、一方で低所得者層の急増、倒産や失業者の急増など背景に貧困化が進みました。そしてこの1年も生活保護世帯は増加をし続けております。今や国民の生活はますます危機的な状況になっておると思います。
 また、来春卒業を迎える大学生の就職内定率が、これは10月1日だったと思いますが、前年度の同じ時期の比較では、4.9%減の57.6%だけというふうに言われております。これは96年からの調査開始以来最低を記録したというふうな報道がされておりました。
 さらに、福岡県の失業率は全国平均を5.1%を大きく上回っておりまして、6%という状況にあります。こうした中、市としても国、県の財源をもとに一定雇用対策の取り組みがなされてきたと思います。これまでの緊急雇用対策事業でどれだけの失業者が雇用されたのか、また筑後地域あるいは市内の雇用情勢の改善にどれだけ役に立ったと思われておるのか、また何よりも失業者から見て、あるいは失業者にとって今回の対策事業が本当に役立っていると見ておられるのかどうか、まず市長の評価についてお尋ねをいたします。
 また、2つ目に、年末から年度末にかけた景気・雇用動向をどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。
 これは例年ですが、経済危機が始まって以来、大体年末よりも年度末にかけての失業者が、ハローワークに行くと大体急増するんです。ですから、そういった雇用動向についてどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。
 3つ目は、再質問で行いたいと思いますので、1点目の項目については、以上の問題について答弁をお願いいたします。
 2点目について、環太平洋経済連携協定いわゆるTPPについてであります。
 御承知のように菅政権は、11月9日この環太平洋経済連携協定について、関係国と協議を開始することを閣議決定をいたしました。その1週間前の11月2日には、初めてこの問題で政府の意思が表明されました。それ以来、マスコミ等は「乗りおくれれば、韓国企業との競争に敗北する」だとか、あるいは「農業は国際競争力を強化しなければならない」などと一斉にキャンペーンが張られているように感じております。この協定TPPは、すべての貿易物品の関税を即時または10年以内に撤廃することを原則としております。通常の自由貿易協定FTAや経済連携協定EPAより徹底したものと言われております。参加を推進する財界を中心とする経済界、これに対して参加に慎重あるいは反対をする少数の農民あるいは農業者というような構図が、マスコミ等では意図的につくられているんではないかというような気がしております。その最たるものが、前原外相の「日本の国内総生産GDPにおける第1次産業の割合が1.5%と、これを守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっている」と、こういう発言がございました。本当に独立国の外相の発言だろうかというふうにびっくりをしておるところであります。
 そこでお尋ねをいたします。
 このTPPが額面どおり実施された場合、この筑後市への影響をどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。
 今後の対策については、再質問でいたします。
 最後に、3点目です。
 安心・安全と活力ある高齢化社会実現に向けてであります。
 筑後市の高齢化率は、ことしの3月31日現在で22.3%というふうになったと思います。年々増加傾向を示しておりまして、全国的な傾向と同様であります。高齢化の進行が予想されます。
 また、昨今の雇用環境の悪化と低所得化も少子化傾向に一層拍車をかけているというふうに思います。そんな中、市では、高齢者福祉計画及び第4期介護保険事業計画の策定が、昨年度から3年間の計画期間で進められております。その目的は、だれもが住みなれた地域で尊厳を持って暮らせるまちづくりを目指しての計画とされております。私は現在市政への、先ほどの住民の意識をどうつかんでおるのかというような質問もあっておったようですが、私は現在、市政への市民の意識を調査するそういう観点で、市民アンケートを独自に実施をいたしております。まだ途上でありますが、その中での幾つかの特徴について、昨今の年金からの天引きに、本当に高齢者の皆さんが怒りをあらわにしておられるということがアンケートから実感されます。当然だと思います。そして、そのアンケートの中には、年金生活者あるいはひとり暮らしとか、そんな中で経済的な事情からこんなことも書いてあるんです。外へ出ることも控えていると、最近は。一たん外に出れば、もう金が、金、金、金だと。だから外に出ることを控えて我慢して家の中に閉じこもっておるというようなことも書かれて訴えられております。まさに市が目指す住みなれた地域での、だれもが尊厳を持って暮らせる町、あるいは安心・安全の活力ある高齢者社会の実現と、そういう社会実現に向けた努力とは逆行するような現実が進行しているように思います。今回質問するのは、高齢者が気軽に外へ出かけられるような経済的側面の支援だとかも含めて環境づくりが必要ではないかという観点で質問をさせていただきます。
 そして今回は、高齢者が外に出るための足になるような交通手段といいますか、その点を中心に質問させていただきたいと思いますが、他市町村からも多く注目されておるような、1つは市内のコミュニティーバスの運用状況及びその評価について、まずお尋ねをいたします。
 2点目に、高齢化が進む中でコミュニティーバスの拡充などニーズが高まっているというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
 3点目については、質問者席のほうでお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
◎市長(中村征一 君)
 大城議員からは3点について御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
 まず、景気・雇用対策についてでございます。
 御指摘のとおり、我が国の景気は低迷をしておりまして、「景気回復の兆し、いまだ見えず」と言わざるを得ないのが現状だというふうに思います。
 また、雇用情勢も大変厳しく、中でも新卒者の就職内定状況は、これまでになく厳しいと聞いております。そのような中、平成21年度から国の緊急雇用対策が始まりました。これを受け国の財源の活用ではありますが、21年度、22年度と本市においても緊急雇用対策事業を実施してきたところでございます。加えてこの10月には、予備費を活用した緊急雇用対策が追加をされ、現在これを活用した事業の選定に入っているところであります。
 また、さきに成立した国の2010年度補正予算には、地域活性化交付金や臨時雇用対策のための経費が盛り込まれたところであります。現時点では、これらの事業費の本市への配分額や時期が明らかにされていないため、事業選定などの具体的な取り組みには至っておりませんが、内容が明らかになり次第、速やかに取り組むことといたしたいと思います。
 これまでの国の緊急雇用対策事業の実施状況、今後の取り組みについては、担当からの答弁とさせていただきます。
 次に、環太平洋経済連携協定いわゆるTPPに関しての御質問をいただきました。
 御案内のとおり、筑後市は農業が盛んな田園都市であります。そして、農業ばかりでなく、交通の利便性を生かして、早くから企業誘致によって企業の進出もあり、また交通の要衝としての地の利を生かして、物流においても重要な位置を占めております。つまり、農業、商業、工業のバランスのとれた町であるというふうに思います。そういう認識の上に立ってTPP問題を考えますと、影響は非常に大きいというふうに思っております。国においていろいろな試算がされていますが、農業に関しては、大城議員御指摘のとおり、マイナスの影響が必至でありますし、筑後市の美しい田園風景がこの先どのようになるんだろうかという不安を抱いていることも事実であります。工業分野に関しては、輸出において国際競争力が増し、そのことで活気づくというプラスの影響は一定あるのでしょうが、それにしても生産農地と都市的住環境がほどよく調和した今の筑後市の状況が、大きく変わるのではないかと心配をいたしているところであります。今議会にも環太平洋経済連携協定TPPへの拙速な参加に反対する意見書が、全議員の賛同のもとに提出されています。意見書にもあるように、我が国の農業に対して衝撃的な影響を与えるTPP交渉については、拙速な判断をせず、国民世論に問うなど慎重な対応が必要であり、農林水産分野以外にも国民の経済や生活に係る多様な分野に影響があることを国民に十分説明する必要があると考えています。今後は議会との連携を図りながら、近隣の自治体とも共同歩調をとって対応していきたいと考えているところです。
 続いて、コミュニティー自動車に関する質問でございます。
 コミュニティー自動車運行事業は、平成14年度に市から自動車を無料で貸し出し、運行費用の半分は市で持つから、地元で運行しませんかと、地元区長へ話を持ちかけたところから始まりました。地元では何度も協議がなされ、課題であった運営資金と運転手についてのめどが立った後の平成15年7月から試行し、平成16年4月から本格運行を行い、現在7年目に至っているところであります。この事業は、地域住民が主体的に活動する事業として、全国的にも注目を集め、平成17年度には、下妻福祉バス運営協議会が、地域づくり総務大臣表彰を受賞しました。その後、先進的取り組みということで、全国の多くの自治体などからの視察があっております。
 また、この事業の効果としては、高齢者の足を確保できることはもちろんですが、地域全体が元気になり、地域でいろんな取り組みがなされていることです。まさに市民との協働を具現化した事業であり、市としては大変評価をしているところであります。これからもコミュニティー自動車運行事業を他の校区にも広げていきたいと考えており、まずは校区コミュニティー協議会が設立されております水田校区、古川校区へ働きかけをしてまいりたいというふうに思います。
 なお、利用状況については、担当からの答弁とさせていただきます。
 最後は、高齢者の意識調査に関する御質問です。
 高齢者の意識調査については、高齢者福祉計画、介護保険事業計画の基礎資料として、ニーズや生活状況を把握するための調査を行っております。
 また、市民の皆さんが生活環境や行政サービスに対してどのような意識や意見をお持ちなのかを把握するため、毎年市民を対象としたまちづくりアンケートを実施しております。そして、各事業につながるような取り組みをしておるところでございます。具体的な中身については、担当から答弁をさせていただきます。
 以上です。
◎勤労者家庭支援施設館長(青木千栄美 君)
 では、私のほうから、これまでの雇用対策事業についてということでお答えさせていただきます。
 緊急雇用で実施いたしました事業の平成21年度の実績と平成22年度実施中の事業の現時点での状況を御報告いたします。
 平成21年度では、4事業2,629万3,985円で27名の雇用があっております。平成22年度では、13事業8,619万7,000円の予算で74名雇用予定中、現在55名の雇用がなされております。委託事業につきましては、年度末までには雇用予定数に達するよう事業委託業者についてもお願いしようと思っているところでございます。
 今までの事業の評価といたしましては、民間企業、NPOの団体、シルバー人材センター等へ委託して雇用や就職の機会創出やまたは人材育成を図る委託事業や市が直接雇う直接実施事業での雇用創出を期待したところでございました。
 しかしながら、市が取り組もうとする委託事業には、受託することも少なく、また国、県の条件ともマッチせず、なかなか事業化できなくて、雇用に結びつかないというところもありました。それで、これらの緊急雇用事業が短期間の雇用であることで、雇用の機会をより多くの人に与えることができたのではないかとは考えるところでございます。
 それから、年末から年度末にかけた景気雇用動向をどう見ているかということでございますが、一般的に年末、年度末に雇用期間が切れることが多いかと思われます。それで、市の対策といたしましては、市の制度であります中小企業融資制度の利率を下げ、資金繰りが厳しい企業を支援することにより、現在就業されている方々が失業しないように導く制度の充実を図っております。その結果、平成21年度では、この不況対策融資の新規貸し付けが大きく増加しておりますし、ことしも年末年始の中小企業への資金繰りに対応するため、商工観光課では12月29日、30日にセーフティーネット認定申請受け付け融資相談を行います。
 また、福祉事務所では、県の住宅手当緊急特別措置事業の窓口として取り組んでおり、離職者で住宅を失っている者または失うおそれのある者を対象に、原則6カ月の賃貸住宅等の家賃を支給し、再就職に向けた支援を行っております。
 緊急雇用事業につきましても、9月議会時点では、平成22年度で実施可能額が約1,000万円あるとお答えしておりました。これを財源に年度内に執行するならば、12月議会での補正に向け早急に事業化する必要があると思っておりました。
 しかし、10月予備費の追加配分により1,220万円の積み増しがなされ、平成23年度当初予算計上での執行が可能であること、またさらに、全額実施に向けて努力することの通知が県のほうからなされております。このことを受けまして、12月議会での補正に間に合うよう事業計画をいたしましても、実施期間がおおむね2月と3月の2カ月間になります。それよりかは、実施時期は4月以降になりますが、23年度当初で執行することのほうが、雇用期間も最長1年間できるので、こちらのほうがより効果的で望ましいと判断したところでございます。その結果、23年度当初事業にて全額を執行する事業計画を予定しているところでございます。
 以上です。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 私のほうからは、コミュニティー自動車のほうの運行状況、利用状況についてお答えしたいと思います。
 下妻校区のしもつま福祉バス運営協議会が運行します「みどり号」というんですけども、そちらのほうは月曜日、水曜日、木曜日、金曜日の週4回の運行で、午前8時から午後2時までの一日に、行きが2回、帰りが2回、下妻各地から羽犬塚のほうへの運行となっております。平成21年度の利用者数は年間で4,256人、1日平均では利用者数が21.9人となっております。
 古島校区の古島コミュニティーバス運営協議会が運行します「のらんの号」といいますけども、こちらのほうは火曜日と金曜日の週2日の運行、時間が8時半から1時までで、こちらも一日に行きが2回、帰りが2回、古島の各地域から羽犬塚から大木町の方面へも運行しております。平成21年度の利用者数は2,333人で、1日の平均が21.6人ということになっております。当初の平成16年から比較すると、みどり号が14%の増加、のらんの号が63%の増加というふうになっております。
 なお、のらんの号につきましては、古島校区外から受け入れた小学生の通学の送迎にも使われておるところです。
 以上でございます。
◆3番(大城敏彦 君)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 最初に、これまでの雇用対策事業についての評価という点で、担当課からの評価というか、そういう面ではあったと思いますが、市長のほうは、何ていうのかな、緊急雇用対策がやはりどんなぐあいに役立っているというふうに見ておられるのか、それともまだまだ不十分と見ておられるのか、まずその点についてよろしく答弁をお願いいたします。
◎市長(中村征一 君)
 21年度と22年度緊急雇用対策を取り組んでまいりましたけども、一定の成果は、効果はあったというふうには思いますけども、今の雇用情勢を上向けるというか、改善するというところまでの力にはまだ至ってないというふうに感じておるところでございます。
◆3番(大城敏彦 君)
 わかりました。
 それで、やはりこれは、一つはこれまでもそうですけども、緊急雇用対策というのは、まず国が金を出して、財源を出して、そして自治体が仕事をつくると。ひどい自治体は、何千万円も仕事をつくれんで、そのまま返還するようなそんなところだってあったというふうな話も聞いておりますが、筑後市はそういう点では使用率ちゅうか、財源を生かすという意味では、かなり高いというふうには思います。
 また、これまでの緊急雇用対策というのは、今言ったようなことと、それからもう一つは、国が直接やっております職業訓練期間中に、職業訓練センターといいますか、そういったところに資格を取得するための費用というか、その期間通っておる間、生活費とその資格取得費、たしか月に10万円ぐらいだったと思いますけども、その程度だろうと思うんですよね、実際やられている緊急対策事業というのは。だから、そういう意味では、ある市では、まず緊急雇用対策事業は一過性のもんで、本当に正規職員を確保するのには余り役立たんのだというような答弁をされとる自治体もあるんですね、首長が。だから独自にでも対策事業といいますか、9月議会で決まった福祉関連のようなああいったような事業で、独自にでも市が事業を考えて一過性のものではなくて、本当に正規職員まで資格を取るまでの支援と正規職員として採用されるようなところまでの支援をやるような計画をやはりつくる必要があろうというふうに思いますが、市長いかがですか。
◎市長(中村征一 君)
 確かに議員の言われるような方策がとれれば、もうそれにこしたことはないというふうに思いますが、何せ先立つものというのがございますので、すぐさまそれにかかるというところまでは、今考えておりません。やっぱり緊急雇用対策、まさに国の財源を活用させていただいてやってるということですから、国の財源がなくて、市単独でということになると、非常に実施は難しいというのが率直な感想でございます。
◆3番(大城敏彦 君)
 実施されとるところをちょっとお話ししますと、これは高岡市というところであります。富山県の高岡市で、ここはもうこれは当初から――まだ当初からことしの初めですけども、介護サービスや福祉などで10人を3年間雇用するような雇用支援をやってきたというようなことをされたんです。そして、そういったやつが今度政府にも陳情されて全国的に広がったという経過で9月議会で福祉関係の問題で提案されたようなことが出てきたんです。だから国のほうは、そういう点では、失業者の実態とは相当にかけ離れたところで、銭さえ出せば何とかなるというふうに思っておりますが、実際の失業者のところに近い、あるいは住民に近い自治体のところで初めてそういったやつを、それじゃだめだと、本当に失業者のためにならんのだというようなことで、さきにやって、それを全国的に広めたという経過なんです。だから、私は市長が言われるように、いや一自治体ではできないちゅうて簡単に言われると都合が悪いんですが、ぜひそういう点では、先進をつくってでも全国に広める、そういった役割があるんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
◎協働推進部長(山口辰樹 君)
 お答えをさせていただきます。
 まず、緊急雇用の問題でございますけれども、先ほどおっしゃっていただきましたように、確かに短期の部分での雇用をいかに創出するかということに視点があったということは事実だろうと思います。しかし、その一方では、人材育成ということで、雇用対策の中でも別途財源的に、例えば御指摘をいただきました介護のプログラム等での部分とか、あるいはその他の部分につきましても予算がついております。先ほど担当課長のほうから答弁をいたしましたけども、人材育成につきましては、それぞれの企業が、まず人材を雇用をして、自分のところで働きながら資格を取らせる。資格を取った後は、じゃあその企業が雇ってもらっても構わないし、次な別なところの新しい就職を見つけてもらっても構わない。要は就職できる状況をいかにつくるかということでのプログラムが提供されました。そのことで先ほど担当課長が申し上げましたように、事業所等にこういったプログラムがありますので、ぜひ新しい方を採用されて、雇用につなげるということで御協力いただけませんでしょうかということでそれぞれの担当課を通じて依頼をしたところでございますけども、残念ながら手が上がってきたのが、現時点ではなかったということであります。具体的に介護についてのみ3事業所だったと思いますが、済みません、ちょっと手元に資料を持ってきてませんけども、3事業所もしくは4事業所ぐらいやっと介護のところにお願いをしていただいて実施をしたということであります。先ほど話が出ました来年度23年度の予算の部分につきましては、その部分を何とか強化をしようということで、新たな職につなぐということで、22年度も1人採用を、実施をいたしておりますけども、農業担い手の育成、これについてまた新たに23年度につきましては2名追加をして合計3名ということで、これにつきましては、雇用ということではなくて、就業、農業についていただくということでの新たな職についていただくという視点での人材育成を行っております。
 それから、NPO法人のほうを通じまして、最終的には3名の新たな新規雇用をいただきまして、その方たちに就業に必要な技術等を取得していただきまして、その方たちによる起業――起こす企業です。業を起こす起業のほうをしていただいて、新たな雇用もしくはその方たちを通じてさらなる雇用の拡大ということで取り組んでいただいているところでございます。おっしゃるとおりに、地方自治体ということでの取り組みというのもあっとりますけれども、国のほうもおっしゃるとおりにそのような形で拡大をしております。それから、おっしゃるとおりに、最初21年度始まったときは、条件が非常に厳しくて、1人の雇用が上限6カ月ですよと、あるいは更新しても1年間、その1回だけの1年間ですよというふうなことで、いわゆる短期に大量に雇用を生むと申しましょうか、それを前提としてやっとりましたけども、最近では随分その分については緩和されてきております。
 それから、最近の著明な傾向といたしましては、若年者対策と申しましょうか、未就職卒業者、学校を卒業したけれども職がないという方で、おおむね3年間職がないという方で、なおかつ年齢的には40歳未満ということですけども、そういった方については、一定手厚い対策をするということが、内容的には詳細は参っておりませんけども、概略として参っております。これにつきましては、先ほど申し上げました2010年11月26日に成立をしたと思いますけれども、この補正予算の中でまた新たに追加配分がされるということになっております。現時点では、おおむね予備費を利用いたしました10月に来た部分と同額ぐらい来るんではないかと言われておりますので、そのまま来るとすれば、本市におきましても、約1,200万円ぐらい23年度にその分の財源が来るんではないかと思っておりますので、そこら辺につきましても、一定若年層と申しましょうか、未就職卒業者、ここら辺に、何ていいましょうか、保護、手を差し伸べるような政策をとっていきたいというふうに思ってるところでございます。
◆3番(大城敏彦 君)
 わかりました。
 確かに未就職者の問題では、ぜひやっていただきたいと、積極的にやっていただきたいというふうに思います。
 それから、人材育成の観点からということで、かなりそういったぐあいに国のほうも変わられてきたということは私もわかりますので、それはそれというふうに思います。
 しかしながら、失業対策のところで2点目の年末から年度末にかけた動向をどうですかというふうな質問をしたのは、やっぱし、そら中小企業もそうなんですけども、緊急の融資制度は、特に2008年のリーマン危機のときには、なだれを打ったように中小企業の方、年末に来られたんです。そして、年を越されたんです。ただ年越しには役になったけども、年度末にはどうにももう行き詰まったということで、3月時点で倒産したところ、結構あるんです。だから、そのときに失業者がいっぱい出たわけです、3月の年度末に。だからそういったことを想定して、特に今の夏以降の円高基調、特に金融戦争というか、こういったことまで言われるようなところで、ドル安円高、こういった傾向が続くと。そんな中で年末を迎え、年度末を迎えると。中小零細企業はとてもじゃないけどももたないというふうな状況が起こりはしないかというふうに私危惧するわけで、そういう点では、筑後市が今年度ですか、金利を下げたようなことも一つは役に立つんでしょうけども、そういう点で、いま一つの支援が何かできんもんか、ここら辺はやはり優秀な職員、皆さんいますので、知恵を絞ってぜひやっていただきたいというのが要望であります。市長、どうですか。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 中小企業、非常になかなか厳しい状況が続いておるということでの危惧だろうというふうに思います。市のほうが直接できるというのは、やっぱり融資制度というのが一番頭には浮かぶところなんですけれども、同様というか、中小企業への御支援ということで、また一つ頑張ってもらってるのが商工会議所のほうでもいろんな相談事業とか、あるいはアドバイスみたいな形でもやってありますので、そういった団体とも協議をしながら、できる支援というのはまた考えていきたいと思います。
◆3番(大城敏彦 君)
 ぜひよろしくお願いいたします。
 この項の最後にしますが、最初の答弁の中で、22年度74名の予定で、55名という答弁があったと思いますが、これは何ていうのかな、それだけ失業されとる方が来なかったというようなことなのか、それとも宣伝不足なのか、それとも経済的に景気としてはずっと悪かったわけで、失業者はいっぱいおったと思うんです。そこら辺の要因、どう見ておられるのか、ひとつお尋ねをいたします。
◎勤労者家庭支援施設館長(青木千栄美 君)
 お答えいたします。
 ここで予定しております74名と申し上げておりますのは、延べ人数でございます。よって、6カ月雇用の方が更新される場合は、1人の方が倍の人数になりますので、その方の雇用期間がまだ到来、到達してない場合があります。年度末に向けてこの方たちのすべての雇用が行われるようにこちらのほうからも働きかけたいと思うところでございます。
 以上です。
◆3番(大城敏彦 君)
 ぜひ働きかけをよろしくお願いをいたします。
 次に行きます。
 2項目めの環太平洋経済連携協定についてですが、市長は特に農水畑でずっと仕事をしてこられましたんで、この問題がどういう影響が出るかというのは、特に農業分野については大きく影響すると。で、先ほど私、壇上で質問をさせてもらったときに言いましたけれども、マスコミ報道というのは、本当に経済界対一握りの農業団体というか、そういった構図が意図的にどうもつくられているような気がするんです。このTPPに関する動きについても、あるマスコミは、いまだに紙面を何面も使ってキャンペーンが張られているような気がします。一方で反対するほうもこれじゃ困ると、慎重にやってくれというふうなほうの側の意見というのは、各自治体等々で動きを言いますと、これは11月19日までの集約しか載っておりませんが、これは今は変化しとると思いますが47の都道府県で、「反対」は北海道、鹿児島、沖縄、「どちらかといえば反対」というのが鳥取、高知と。「慎重な対応」が一番多いんですけども、相当あるんですね、一番多いんです。「どちらかといえば賛成」というふうに言われるところが福岡県、もう辞めると言われとる、不出馬することを表明されております麻生知事、どちらかといえば賛成というふうに言われておるんです。困ったものだというふうに私は思っておりますが、そういう点では、「賛成」と言われておるのは埼玉、兵庫、福岡、それから神奈川、静岡、大阪というふうなぐあいになっております。そこで、知事のほうに抗議に行くのも一つだろうというふうに思いますが、もう一つは、先ほども言いましたような、本当に農民の方が反対するのは当然だというように思います。ただこれは農業だけではなくて、例えば昨年だったですか、一昨年ですか、私も一般質問でもさせてもらいましたけども、インドネシアとかフィリピンとのEPA交渉ですね、EPAの問題で、福祉関係の問題がありました。これが今度はTPPになりますと、「人も物も金も」というようなことで全部が自由化されるということになりますので、こういった福祉の分野についても大きく影響します。そして、今現在失業対策のところでやられておるような、そして福祉の分野で人手不足と、あるいは医療分野でもそうですけども、人手不足と言われる中で、これが実施されれば、賃金の安い外国の労働者がどっと入ってくるような条件がつくられるわけです。そうすると、国内でのまず人件費が企業にとって安上がりになるんでしょうけども、必ずしも日本の企業に日本人が就職できるかどうかちゅうのは怪しくなります。こういった問題も出てきますんで、ぜひ今後の市長の対応については、例えば農業団体だけやなくて、労働団体も含めて一緒に共同した行動を積極的にやる必要があろうと思うんです。そうやってマスコミでも取り上げざるを得ないような動きをつくる必要があろうと思うんですが、そういう点で市長は近隣市町村とだけの連携だけではなくて、そういった筑後市内でもぜひ先頭でそういう世論をつくるようなことを一緒にやっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎市長(中村征一 君)
 TPPに関しましては、いろんな国の試算等もなされてますが、やはりあれはやっぱり一自治体でいろいろできるということじゃなくて、やっぱり国と国との関係ですから、まさに国がどういうふうに交通整理をするかという問題だろうというふうに思っています。ただ私どもは国のほうから流れてきます資料等をもとに判断をさせてもらうわけですけども、農業に関する試算は、具体的に、例えば農水省が試算した中では、例えば米について言うと、新潟産コシヒカリだとか、有機米だとか、そういうこだわり米を除いて、全部輸入米に置きかわるということで、9割生産が減るとか、それから、小麦は国産小麦100%ということをセールスポイントにしている麦を除いて置きかわるということで、99%ほとんど残らないとか、非常に厳しい試算がなされてます。だから、これはそのままだというふうには私は思っておりませんけども、まず農業については、非常な影響を受けるというのは事実だというふうに思います。それで、そのほかの基幹産業については、それこそ国ベースではいろんな試算がなされてまして、例えば今アメリカと韓国が非常にいい関係になりつつありますということからすると、恐らく日本の製品が今のところでもう太刀打ちできないというような状況になるということも言われてまして、これは経済産業省の試算でいくと、日本のGDPは、GDP1.53%に相当する10兆5,000億円のマイナス効果というようなことになりますし、雇用も81万人を超える人が減るというような試算もあります。だからいろんな点でそういうことを防止するためにTPPに参加するというふうな一方では言い方をしてますけども、農業でもいろいろそういった先ほど言いましたような試算でいくと、4兆1,000億円生産が減って食料自給率も今の40%が14%に減るとか、いろんな試算があります。ただもう今のところ我々としては、あくまで国の試算を見てどう判断するかということですけども、なかなか現実問題としては判断――厳しい厳しいという状況はわかりますけども、具体的に、じゃあ筑後市としてどういう対応をするかというのは、なかなか見えてこないというのが実情でございます。ただ一つ、麻生知事が賛成の手を挙げられたということですけども、実はこの前11月16日に麻生知事がうちの下妻の百世だとかあるいは古川のほうに見えたときに一緒になりまして話を聞きましたら、麻生知事もTPPに賛成だというところだけを新聞に書かれてますけど、本当はそうじゃなくて、やはり農業政策をきちんとやった上で、農業はやっぱり国の基ですから、農業を守るというためのきちんとした政策を国がとった上でTPPに参加するということになれば賛成という「条件つき賛成」だということを言ってありました。私もそうだというふうに思います。そういうことで、まだ我々市長会等でもこの問題はまだ議題に上がってませんけども、いずれ県の市長会、九州市長会、全国市長会等で取り上げられる問題でございますので、そういった点も十分踏まえて対応させていただきたいというふうに思っております。
○議長(原口英喜 君)
 本日はこれにて散会いたします。
                午後5時 散会