平成22年12月 定例会(第24回)

              平成22年12月9日(木曜日)

                               (午前10時00分開議)


1.出席議員(18名)

    1番  島    啓 三         11番  坂 本  好 教
    2番  山 下  秀 則         12番  田 中  親 彦
    3番  大 城  敏 彦         13番  池 田  光 政
    4番  松 竹  秀 樹         14番  大 藪  健 介
    5番  佐 藤  正 利         15番  永 田  昌 己
    6番  坂 田  容 子         16番  村 上  知 巳
    7番  山 下  元 生         17番  貝 田  義 博
    8番  矢加部  茂 晴         18番  欠 番
    9番  五十嵐  多喜子         19番  原 口  英 喜
    10番  中 富  正 徳

2.欠席議員(なし)



3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長  北 島  鈴 美
    庶務係長  田 中  敬 士
    書記    中 村  美 彩
    書記    小 林  志 麻


4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 中 村  征 一
    副市長                鬼 丸  則 行
    教育長                高 巣  一 規
    総務部長               木 庭  雄 二
    市民生活部長(兼人権・同和対策室長) 一ノ瀬    諭
    建設経済部長
                       西 田  正 治
    (兼水道事業事務部局建設経済部長)
    協働推進部長
                       山 口  辰 樹
    (兼男女共同参画推進室長)
    消防長                井 寺  藤 彦
    市立病院事務局長           松 竹  卓 生
    市長公室長              田 中  富士男
    総務課長               舩 橋  義 顕
    税務課長               小 田  久美男
    市民課長               山 口  朋 秀
    健康づくり課長
                       山 口  友 子
    (兼地域包括支援センター長)
    福祉事務所長             小 田  美 穂
    かんきょう課長            橋 本  國 光
    農政課長               木 本  吉 彦
    商工観光課長             高 木  正 勝
    道路・水路課長            野 田  和 孝
    都市対策課長             上 村  正 光
    上下水道課長
                       櫻 井  清 隆
    (兼水道事業事務部局上下水道課長)
    地域支援課長             城 戸  淳 一
    社会教育課長(兼中央公民館事務長)  高井良  清 美
    会計課長(兼会計管理者)       宮 原  一 壽
    学校教育課長             森 田  欣 也
    人権・同和教育課長(兼人権・同和対策室参事兼
                       青 木  千栄美
    男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長)
    監査事務局長             成 清  平 和
    農業委員会事務局長          青 木  靖 文
    消防本部総務課長           佐 野  末 廣
    消防本部警防課長           吉 武  浩 治
    消防本部予防課長           山 口  清 登
    市立病院総務課長(兼病児保育施設・
                       角    敏 幸
    ちっこハウス室長兼診療情報管理室長)
    市立病院医事課長(兼健康診断室長)  小 田  昌 孝



                 議事日程第2号
                         平成22年12月9日午前10時開議

 第1  一 般 質 問

        質 問 順 位
   1.大 城 敏 彦  議 員
   2.矢加部 茂 晴  議 員
   3.松 竹 秀 樹  議 員
   4.坂 本 好 教  議 員
   5.山 下 元 生  議 員
   6.五十嵐 多喜子  議 員

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                午前10時 開議
○副議長(島啓三 君)
 皆さんおはようございます。本日の出席議員は17名で、定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第2号により行います。
△日程第1 一般質問
○副議長(島啓三 君)
 昨日に引き続きまして、3番大城敏彦議員の一般質問を行います。
◆3番(大城敏彦 君)
 昨日に続いて質問ですが、きのうもう最後のほうは2番目の項に移っとったと思いますけども、一晩寝てちょっと考えよったら、ちょっと1番の項目で景気・雇用対策等々について、市長の答弁の中で、たしか財源が許せば云々かんぬんというような答弁があったと思います。覚えてあるかどうかわかりませんが、それでその答弁に関連して一言申し上げておきたいというふうに思いますので、その財源の問題で言えば、例えば新幹線の問題、新幹線駅設置とその周辺整備の問題では、市の独自の財源という意味では20億円弱が投入されましたし、昨年の補正から、市長はその当時は副市長で中心でやられておりましたけれども、元気づくり事業でも約5億円、それの約半分ぐらいは市の財政が独自に投入されるわけで、そういう点では財源問題というのは、どこに市長が何を優先してやるのかということが大きく政策に影響してくると、あるいは財政の投入の仕方に影響してくると。ですから、要は市長の何を優先するかの姿勢にかかわる問題だということだけは申し上げておきたいと思います。これについては答弁は要りません。
 早速、次に環太平洋の2項目めの問題に移っていきたいと思います。
 この問題について、昨日の市長の最後の答弁等々で、確かにいろいろな試算があります。例えば私は農水省の試算しか持ち合わせておりませんが、この試算でいえば、国内の農業生産の縮小が4兆1,000億円に及ぶと、額でいうとですね。それから、自給率の低下については40%が、これはカロリーベースだと思いますが、14%に減少する、激減すると。また、農業・農村の多面的機能の喪失ということで試算されておりますが、これには3兆7,000億円というふうに言われております。この3兆7,000億円というのは、農業・農村が崩壊すれば、やはりその保水能力とかなんとかそういうものまで含めて、災害にも影響するだろうし、そういったことの試算だろうと思いますが、こんなことが言われております。
 ただ、最後に市長に質問したいのは、いずれにしても今議会でも意見書として、住民の負託を受けた議員全員が賛同したあの意見書の趣旨、こういう趣旨にはぜひ、いや、今最近は議会の意思と、それと首長の意思とが食い違うようなところもちらほらあちこちに見受けられますが、ここの市長はまさかそういうことはないと思いますが、その点だけ確認をしておきたいというふうに思います。
◎市長(中村征一 君)
 どうもおはようございます。
 TPPに関連しまして御質問いただきましたけども、私も基本的には農業というのは非常に大事だというスタンスに立っております。したがって、TPPについては、きのうもちょっと申し上げましたけども、やっぱりきちんとした農業が立っていける、そういう条件をつくるということを前提に、条件つきで参加するということについてはやむを得ないと思いますけども、何もしないで手ぶらで参加するということは、とてもとても容認できるものではないというふうに思っております。
 今言われましたように、農業というのは単に食料を供給するそういう役割だけじゃなくて、その役割も今から先大事になっていきますが、その役割以外に今言われました農業の持つ多面的な機能、洪水調整機能だとか、あるいは国民にいろんな潤いを与える機能だとか、きれいな水、きれいな空気、そういったものを提供する機能があるわけですから、そういったものを守っていくというのも一つの大事なことですから、そういう点で、意見書に出てましたような同じような考え方で私もおるところでございます。
◆3番(大城敏彦 君)
 市長の言われとるようなことは、農業を重視するというようなことを前提にと、条件つきというふうなことだろうと思いますが、ただいずれにしても自給率がこれだけ低下するというふうな試算、これは仮にの話で試算ですから、どうなるかというのはわかりませんが、ただ仮の話ばっかりしよるとどうにも先にも進みませんので、ただ食料安全保障、安保、安全保障という観点からしても、今米韓の軍事演習があったり、あるいは日米の軍事演習があったり、あるいはそれにオブザーバー参加して韓国、あるいは日本もオブザーバー参加していたりというふうなことで、まさにこの東アジア周辺で安全保障という意味では、本当にいつ戦争の危機が、まさに緊張が高まるような情勢があるわけで、それともう一つは、今日の異常気象というか、こういう中で我が国の国民の食料を他国に本当にそれだけゆだねとっていいのかという問題はやはりあろうと思うんです。そういう意味では、現政権は食料安全保障という観点はほとんどないということだけは、ここで申し上げておきたいというふうに思います。
 いずれにしても、この問題については、これから来年の早くて6月ぐらい、あるいはそれよりちょっと遅くなって秋口というふうな意見もありますが、いずれにしてもそういうところで結論が出るわけで、それまで我々がどういった行動をするのかというのは重要だろうというふうに思います。そういったところを申し上げて、次に、最後の質問に移っていきたいと思います。
 最後の3点目の3項目め、安全・安心と活力ある高齢化社会実現に向けてということで、これは確認ですが、きのうの最初の答弁の中で、たしか校区コミュニティーを進める中で、特に水田校区のところで、このコミュニティーバスの運用等々についてもぜひ進めていきたいというふうな旨の答弁だったろうと思いますが、その点をもう一回確認をしたいと思います。どうですかね。
◎市長(中村征一 君)
 きのう冒頭のお答えのときに申し上げましたように、今校区コミュニティー協議会の立ち上げを各校区でやって努力をしていただいていますが、既に古川校区、水田校区についてはコミュニティー協議会も立ち上がっておりますので、そういう協議会が立ち上がったところにおいては、ぜひ地元の人たちの理解を得ながら、コミュニティー自動車を運行したいという気持ちは持っておるところでございます。
◆3番(大城敏彦 君)
 ぜひ水田校区のところだけではなくて、やはり高齢化社会が進めば、きのうの運用状況等々も見ても、かなりやはり利用される方がやはり高齢化の進展に伴ってふえているなというふうなのが、実態として明らかになったというふうに思います。ですから、それはぜひ前向きに、そして早急に実現をしていただきたいというふうに思います。
 私も長年職場、老人ホームとかあるいは障害者施設におりましたので、例えば老人ホームにおられる高齢者の方と、それと障害者施設におられる高齢者の方とを見ると、障害者施設におられる高齢者の方は全然活力が違うんです。どういうことかというと、どちらかというと生き生きしておられると。そして、高齢者だけの施設におられる高齢者の方は、どちらかというとお互いのコミュニケーションも少ないです。本当に少ないです。ただ、そこに職員が入って一緒にコミュニケーションをするようなことは意識的にやるんですが、障害者施設におられる方は、やはり生き生きしておられる。
 やはり高齢者の方は、若い人たちと接触すれば、触れ合うとやはり生き生きしておられますんで、ぜひ筑後市においてもそういった機会を、今回の質問では高齢者の足の問題を中心に一般質問いたしましたが、今福祉計画もつくられとる途上でありますので、そういった観点というか、できるだけ若い人たちと接する機会を気楽につくれるような、やはり高齢者は高齢者だけ収容するというか、そういった考え方ではなくて、やはり若者と接触する機会をどれだけつくれるかというところは、今後の問題としてもあると思います。
 1つ提案ですが、例えば学童保育の問題。今されとるのかどうか知りませんが、学童保育の中でもそういったところに高齢者の方がボランティアで行かれるとか、あるいはどういう形になるかわからんですけども、小学生と接するような機会を意識的にこちらで準備するとか、そういったことも今後必要ではないかという気がしております。そういったことを申し上げて、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。お疲れさまでした。
○副議長(島啓三 君)
 以上をもちまして大城敏彦議員の一般質問を終了いたします。
 次に、8番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆8番(矢加部茂晴 君)
 皆さんおはようございます。8番矢加部茂晴です。
 さきの通告に従いまして、2項目について質問をさせていただきます。
 まず第1項目は、来年度予算編成についてです。
 中村市長におかれましては、今月3日に市長就任2年目を迎えられ、元気な筑後市づくりを目指して日夜御奮闘のことと思います。まちづくりを推進していく裏づけとなる新年度の予算編成が現在行われています。中村市長にとって、市長として初めての自前の予算編成となられるわけですが、その基本的な考え方と重点施策、歳入見通しについてお尋ねします。
 また、桑野前市長時代の市政を支える5本の柱の一つであった財政基盤の充実についても、その考えは踏襲されていることと思います。そこで、自主財源の確保等、財政基盤の充実についていかに取り組まれるのか、お尋ねいたします。
 第2項目は、障害者の福祉の充実についてです。
 第2期筑後市障害者基本計画及び第2期筑後市障害福祉計画の策定に際し、平成20年6月議会において、障害者当事者及びその家族、関係者を初めとする市民の声が十分に反映された計画になっているのかという趣旨の一般質問を行いました。障害者基本計画の計画期間は21年度から29年度までの9年間で、計画期間の2年目が終わろうとしているところです。
 障害者基本計画の中で、「計画の進行管理体制については、庁内の『筑後市障害者福祉推進委員会』において年度ごと計画の進捗状況を点検評価しながら、施策の進行に努めるとともに、『筑後市障害者施策推進協議会』に計画の進捗状況を報告し、協議会からの意見を踏まえてその後の施策を推進していきます」とあります。
 先月26日に筑後市障害者施策推進協議会が開催されたと聞き及んでいます。そこで、計画の進行管理が着実に行われているのか、お尋ねいたします。
 以上、よろしくお願いします。
◎市長(中村征一 君)
 矢加部議員からは2点についての御質問をいただいております。
 まず、来年度の予算編成についてお答えをいたします。
 今話がありましたように、私も12月3日で2年目に入ったところでございますが、皆さん方の御協力で頑張っていきたいというふうに思っています。
 まず、来年度の予算関係につきましては、現在の日本経済、特に昨年と比較してやや持ち直し傾向が見られると言われておりますものの、依然として厳しい状況にあり、最近の急激な円高により、輸出企業を中心に景気が後退している状況もあります。このような中、当市の来年度予算編成につきましても、昨年同様厳しい状況下で仕上げていくということになりました。
 予算編成に当たっては、編成方針を策定し、現在作業中でありますが、その中では現行の行財政制度により編成すること、厳しい財政状況の中にあっても第4次総合計画の推進を図ること、来年度の重点化施策の推進を図ること、マニフェストに掲げた事項の推進に努めること、行政評価等の予算への反映、あるいは協働のまちづくりの推進という大きく6つの基本方針を定めて、今編成作業に入っておるところでございます。
 来年度の主な事業といたしましては、JR羽犬塚駅西側道路等の整備、幹線道路の整備、筑後船小屋駅を活用した観光ルートの開発、観光資源開発の一環として整備する筑後広域公園内休憩施設等の開業、がん検診等の受診率向上、高齢者福祉の充実、中央公民館図書室の増設、地域防災体制の充実などを予定しております。これらの中には予算が不要なものもありますが、厳しい財政の中でも一定の財源を確保しながら実施していきたいと考えております。
 平成23年度の歳入見通しとしては、地方交付税が本年度予算より若干増額できると見込んでおりますが、市税の回復が鈍く、依然として厳しい歳入見通しとなっております。
 平成23年度は、九州新幹線筑後船小屋駅開業などの大型事業が終了したことなどにより、予算規模は平成22年度と比べて大きく減少する見込みでありますが、市民生活の向上を目指して、元気な筑後市づくりとなる新年度予算をつくり上げたいと考えております。
 次に、筑後市障害者施策推進協議会の進行管理についての御質問ですが、市では障害者福祉を推進するため、平成21年3月に障害者基本計画及び障害福祉計画を策定しました。障害者基本計画は平成21年度から9年間、障害福祉計画は平成21年度から3年間の障害者福祉に関する方針を示したものになります。計画には、7つの柱のもとに18の項目を設け、62の具体的施策を掲げています。
 計画の進行管理につきましては、庁内の筑後市障害者福祉推進委員会において年度ごとに計画の進捗状況を点検、評価しながら、施策の進行に努めるとともに、筑後市障害者施策推進協議会に計画の進捗状況を報告し、協議会からの意見を踏まえてその後の施策を推進することとしております。施策の内容に応じて担当課を設定しておりますので、年度ごとに担当課で実施状況を確認し、翌年度の実施計画を示し、前述の筑後市障害者福祉推進委員会において協議を行います。また、障害者施策推進協議会において調査、審議、助言を行っていただいております。先月、障害者施策推進協議会を開催し、委員の皆様方に年度及び本年度の状況を御報告いたしました。
 さて、障害者に関する国の施策を見ますと、平成18年から施行されました障害者自立支援法により、身体障害者、知的障害者、精神障害者へのサービスが一元化され、地域で生活していただく体制が強化されました。しかし、昨年の政権交代により、現行の障害者自立支援法を廃止し、障害者施策の総合的かつ効果的な推進を図るためとして、平成25年8月に障害者総合福祉法の施行を目指すことが示されました。現在、新しい法に向けて障害者制度改革推進会議等で協議がなされておりますが、サービスを提供している私ども自治体も、制度がどう変わっていくのか国の動向を注視している状況であります。新しい法律の行方が気になるところではございますが、今後とも計画に沿った障害者支援、障害者施策の推進に向けて努力してまいりたいと考えております。
 それぞれ詳細につきましては、担当からの答弁といたします。
◎総務課長(舩橋義顕 君)
 おはようございます。それでは、私のほうから予算編成の基本的な考え方、重点施策、歳入見通しということについて御説明をいたします。
 まず、来年度の予算編成の方針でございます。
 国の予算編成がまだ御存じのように定まっておらない、年末にしかはっきりしたことはわからないだろうと思われる中で、先ほど市長答弁にもございましたように、大きく6つの基本方針を定めております。
 まず第1には、現行の行財政制度による編成であります。国では、昨年の政権交代後、初めての本格的な予算編成がなされている中、税制改正とか一括交付金化など未決定事項が非常に多い中で、原則的には今わかっている現行制度に基づいた予算編成を行いながら、国、県の制度改正が判明した時点で、これを随時修正しながら編成するということにしておるところでございます。
 次に、総合計画の推進でございます。来年度は第4次総合計画の前期計画の最終年度に当たります。そういう中でありますが、厳しい状況でございまして、そういう中でも目標とする筑後市の将来像である「緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち筑後市」というものを目指すために、7つの政策がありますが、これを推進するような予算編成ということを心がけております。
 次に第3に、平成23年度の重点化施策の推進でございます。先ほど申しました総合計画に掲げました施策、基本事業のうち、来年度は11施策、その中の14基本事業、これを重点化施策に位置づけて重点的に推進するということで進めておるところでございます。
 第4には、市長重点施策の推進でございます。市長マニフェストに掲げられました事項を市長の重点施策として推進をいたします。これは一部でございますが、さきに述べました23年度の重点施策と一部重複するというところもございます。
 次に、第5番目ですが、行政評価等の予算への反映でございます。現在、筑後市におきましては、総合計画に掲げた施策ごとに枠を設けて予算配分をしております。施策枠ごとの予算編成に当たっては、行政評価の結果、あるいはことしから本格的に実施しております人事評価における組織の課題というのがございます。組織課題を実現するということも意識しながら、事務事業の優先度を判断して予算を配分するということにしております。これによりまして、いわゆる前例踏襲ということではなく、本当に必要な事業への重点配分を図りたいということで目指しておるところでございます。
 次に、第6番目には協働のまちづくりでございます。多様化する行政需要の対応のためには、行政の力だけではおのずと限界がございまして、協働の指針に基づいて市民の理解を得ながら、役割分担を行いながら事業の構築をしていこうということにしております。
 以上のような方針で作業中ではございますが、今後地方財政対策とか国の予算内容が決定されていく中で、情報を仕入れながらの作業ということになろうかと思います。ただ、現実的には事務的には定型的な事務が大半を占めております。必ず市としてしなければならないようなそういうものがやはり大半を占めておる中で、本年度の予算を見直しながらの作業ということになりますけれど、厳しい財源の中では新規事業、重点化事業、大規模事業等を実施するために、やはりその中でも調整は必要であるというふうに思っております。
 続きまして、歳入の見通しでございます。
 平成23年度の税収見通しでございますが、国が8月に公表しました「地方財政計画の試算」というのがございます。そこでは1.3%増ということにされております。本市におきましても、若干は回復するんじゃないかなというふうには見込んでおります。ただ、このような経済状況でございますから、どの辺までというのは、ちょっと先が見えないところもやはり現実的にあろうかというふうに思います。
 それから、交付税などでございますが、地方財政計画の試算によりますと、昨年度よりも330億円、0.2%減の16兆8,605億円ぐらいになるようでございます。これは平成22年6月に閣議決定されました財政運営戦略というのがございますが、その中で23年度から25年度までの地方一般財源の総額が、22年度の水準を下回らないということになっておるようでございます。それを根拠にして、このくらいの交付税ではないかということで予想をしております。
 このような状況でございますので、平成23年度の地方交付税としましては、平成22年度の決算見込み状況を考慮すれば、今年度予算では35億5,000万円の交付税を予算化しておりますが、それより若干大目の予算計上ができるのではないかと期待をしております。
 しかし、ちょっと今新聞等でも一部報道されておりますが、交付税の別枠財源を削減するという、財務省がそういうことを言っておるようでございます。これがなされたら、地方への影響がやはり多うございますので、その点ちょっと心配をしているところでございます。
 それから、各種財源の問題が論議されていますが、中でも一括交付金、これにつきましては、23年度は都道府県に対しての先行実施ということでございまして、市町村には24年度からの実施というような案が示されております。将来どうなるかちょっとまだ見通しがついておりませんが、現在のところでは歳入の見通しというのはそのくらいのお答えになろうかと思います。
 財源確保のことを御質問されました。一般財源の総額がなかなか伸びないという中であっても、必要な事業を実施するためには、やはり補助金とか起債とかの活用ができるものは活用しないといけないと思いますし、事務事業の見直しなどによって財源を確保する必要がございます。
 また、自主財源についても、税収確保の方針としましては、例えば企業誘致による法人市民税とか固定資産税の確保の努力というのは今までもしておりますし、これからもしていかなければならないと思っておりますし、また税外収入としては、広報とかホームページとかに有料広告を載せております。そういうものとか、これはもらうというところではふるさと応援寄附、こういうものは引き続き実施したいというふうに考えております。また、新たな自主財源確保の手段も考えていかないといけないというふうに思っております。市民の皆様、議会の皆様も何かいいアイデアがございましたら、御教示いただければ幸いでございます。
 そのように施策ごとに枠を設けて、めり張りをつけながらも、絞り込んだ予算編成をしておるところでございます。厳しい中にも何とか予算をつくり上げたいというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。
◎福祉事務所長(小田美穂 君)
 おはようございます。私どものほうへは、障害者基本計画の進行管理について御質問いただきました。
 障害者基本計画及び障害福祉計画につきましては、質問議員さんの御質問及び市長の答弁にもございましたように、庁内の筑後市障害者福祉推進委員会及び庁外の筑後市障害者施策推進協議会で進行管理をいたしておりますが、外部の障害者施策推進協議会は、市議会議員、福祉団体等の代表者、保険医療機関関係の代表者、識見を有する方、そして市長がその他必要と認める方という形で構成をいたしております。現在、公募委員5名を含みます20名の委員さんで計画策定後の進捗状況について調査、審議をし、助言を行っていただいている状況でございます。
 本年度は、先ほどお話のように開催がおくれて大変申しわけなく思っておりますが、先月開催をいたしまして、皆様から御意見をいただいたところでございます。
◆8番(矢加部茂晴 君)
 それぞれに御答弁いただきました。ありがとうございます。
 それでは、第1項目のほうから順に再質問、関連的な質問をさせていただきます。
 まず、市長の答弁で、22年度が一般会計当初予算、前年度比たしか13%増の積極的な予算でした。市長の答弁にもあったとおり、今年度新幹線新駅整備ですね、総事業費が13億円、うち市税負担が約10億円だったと思いますが、そういうこともあって、22年度に関しては近隣の自治体と比べたら13%の積極予算であったんですが、23年度については市長の答弁にあったとおり、大規模なそういった投資も終わるという中で、22年度と比べると予算総額としては減るというお話だったと思います。
 私が今回この予算を通じて、特に中村市長について少し御議論をしたいなと思って今回ちょっと上げさせていただいたんですが、先ほど演壇でも申しました。市長は助役、副市長、そして今回市長ということで、ただ市長としては初めての自前の予算。やはり私の認識としては、私も2期8年させていただいているんですが、1期目で市町村合併、そして新幹線新駅の問題。さらに2期目、病院問題とか小学校の再編とか、この私の議員歴の中でも筑後市は大きな課題があったかと思います。
 そういう中で、来春3月12日、いよいよといいますか、九州新幹線全線開通、筑後船小屋駅開業ということで、ある意味、筑後市についてはリセットではないんですけど、23年度以降というところは非常に大事な時期ではないかという私の認識です。私の個人の考え方としては、やはり市政運営の柱としては、まず1つは永続的にどうまちをつくっていくかということと、もう一つはやはり財政の規律、財政の健全化という私は認識をしています。多分中村市長も同様な考え方だと思いますんで、市長の置かれた立場、向こう少なくとも3年間市長をされますし、あるいはさらに4年という中で、やはり筑後市にとって私自身の認識は先ほど申しました23年度以降の5年、10年というのは、筑後市がどうまちをつくっていくかということで、非常に市長に託された部分は非常に大きいんではないかという私の認識です。
 そこで、ちょっとまず冒頭で中村市長の所見といいますか、やはり市長として筑後市のかじ取りをされているわけで、まずそこの見解というか、ちょっと認識といいますか、お尋ねしたいと思います。
◎市長(中村征一 君)
 今、矢加部議員からお尋ねあった点は、まさに私のこれから3年の大きな宿題だというふうに思っております。1つは、やっぱり新幹線がいよいよ開業します。そして、それを今までは駅をつくる、あるいは駅の周辺を整備するということに全力で走ってきたというのが、今までの筑後市政だったと思いますけども、これからはやっぱりその駅をどう活用してこの筑後市の活力に変えていくかというのが一番大きな課題だというふうに思います。
 一方では、道路関係も442号バイパスが大川から八女市の3号線までは開通いたしましたし、それから八女インターからの442号バイパスにつなぐ道路計画も着々と進んでいると。そういう中で、やっぱり非常にインフラとしては他の市町村がうらやむような整備ができてきたというのが、今の筑後市だろうと思います。
 したがって、その整備されたインフラをどう市勢の発展につなげていくかというところが、これから私どもが知恵を出していかないかん大きな課題だというふうに思っていますし、いろいろ思いをめぐらしますと、非常に明るい展望が開けてくるというのが我が筑後市のこれからの5年、10年ではないかというふうに私自身は思っておるところでございます。
◆8番(矢加部茂晴 君)
 今、市長から答弁いただきましたが、市長のローカルマニフェストですね、ここで目指す姿、長期構想の中でも今おっしゃったことも多分重複する部分もあると思います。そういうことを目指してあると。
 まず1つ、中村市長にちょっとお願いしたいことは、やはり筑後市のまちづくりという観点で、例えばさっきおっしゃられました新駅活用ですね、筑後市内外に開かれたものというか、交流人口をふやしたりとか、そういう面でやはり筑後市の知名度、アピールが足りないとか、よくそういった話も聞きますが、ある一定もちろん努力はされてますよね。やはり筑後市の位置づけというか、これやはりきっちりビジョンというか、これは私は持つべきではないかと思うんですね。
 それで、筑後市の広報が例えば紙媒体、一番市民なり一番見るわけですよね。そういう中で、前桑野市長時代のスローガンがありますね。「市民が主役のまちづくり。」これやはり中村市長にかわられても、やはり筑後市のキャッチフレーズがそのまま残っている。僕は1年前市長がかわられて、「ちっごを元気に!」とかというふうにされるのかなと思いましたけど、市長が遠慮されているのかどうかわかりませんが、私はやはりこれ今後やっぱり都市間競争が厳しくなるという現状と、一方では広域的な行政というか、やはり周辺の自治体と協働できるところ、ここはやはり強めていかなければならないと思っています。その一つは、さっきおっしゃった観光ルートの開拓、これは筑後市だけではできない。これは昨日からの議論ですね。
 そういう中で、やはり筑後市の5年、10年を見据えた場合、やはりビジョンということで、一新したキャッチフレーズというか、これをつくられたほうがいいんではないか。私がはっと思った町は鳥栖市なんですが、筑後市もちょっと似た部分はありますよね、立地、交通面の立地といいますか、ちょっと似たところがある。鳥栖市が標榜しているのは、広報とかホームページにも入れているんですが、「ハートオブ九州」なんですね。だから、九州の心臓部と。
 そういう中で、市長がマニフェストにこの長期構想で目指されている、「筑後市は整ってきた都市基盤を生かして、県南の中心都市としての役割を果たしていかなければならない」、これは先ほど市長がおっしゃったところです。だから、「ちっごを元気に!」というのは、私はいいんです、それで。ただ、やはり前向きに明るい展望を持つ必要があると思います、筑後市については。じゃあ、元気がないから筑後市を元気にという感触もありますんで、やはり筑後市が目指すそういう都市像を、やはりもうちょっとクリアにすべきではないかと。
 ですから、23年度、新しい年度にもう間もなく入ります、3カ月余りでですね。新幹線新駅の整備がゴールではありません。これを活用して、どう筑後市をより生き生きした誇りが持てるまちにしていくということなんで、そういう面で、これささいなことかもしれませんが、内向きではなくて、やはりそういう面で筑後市の将来像というか、そういうキャッチフレーズを新たに考えられるべきではないかと私は思いますが、市長いかがでしょうか。
◎市長(中村征一 君)
 私も今矢加部議員が言われたように、九州新幹線筑後船小屋駅の開業は、これはまたそれが目的でなくて、その駅をどういうふうにこれから活用していくかという点でいくと、まさに新しい筑後市づくりのスタートだというふうに思っております。したがって、筑後市のキャッチフレーズを、外向けに発信するキャッチフレーズをどうするかということについては、いろいろ御意見をいただいている向きもありますので、これからじっくりもう一度考え直してやらせていただきたいと思いますが、桑野市政から引き継ぎました市民が主役というのは、やっぱり市政運営をやっていく中では一番大事なことだろうというふうに思いますので、そういうことも踏まえて検討させていただきたいというふうに思います。
◆8番(矢加部茂晴 君)
 最初に私がここで質問者席で最初に申しました、私も議員を8年近くさせていただいていますけど、それぞれ年度あるいは1期、2期で課題もありましたけど、今まである意味総括した中で、やはり筑後市のこれからということを考えれば、私は23年度以降というのは本当に筑後市自身が真価が問われているな、という認識です。やはりある一定の投資もしてまいりました。そういう中で、先ほど市長もおっしゃった、もちろんそれがゴールではなくて、それをどう活用していくかということですから、当然それに乗じて筑後市が明るい展望を持てる、そういうまちに、もちろん私たちも努力していかなければなりませんが、やはり筑後市一丸となってよかまちにやっぱりしていきたいと思っておりますんで、その観点で市長のほうにお願いをしましたんで、よろしくお願いします。
 来年度の予算ということで、詳しくは総務課長のほうからお話がありました。その中で基本方針ということで6つほど上げていただきました。先ほど市民が主役のまちづくりでも、という話もしましたが、行政用語は一般的に難しいんですが、私にとっては市民が主役、協働というのはたくさんある行政用語の中でこれだけ日常的な用語になったというか、市民が主役ですよというのは、これはもう大半の方は認識されて、だからこそどういう仕組みをつくっていくかということなんで、さっき申したのは市民が主役のまちづくり、あえて掲げる必要はないんじゃないかと、これはそういう点で次に向かってということで言ったわけです。
 そこで、基本方針で協働のまちづくりを上げてある。23年度は、それ以降ももう少し具体的にあるかと思い、あるいは今手をつけている分もあるかと思いますけど、多分校区コミュニティー構想協議会、地域内分権といいますか、このあたりではないかと思いますが、もう少しちょっと詳しく教えてください。
◎総務課長(舩橋義顕 君)
 それでは、協働のまちづくりという方針の一つにその協働のまちづくりがございますが、具体的には重点化施策の中では、例えば総合計画の政策の中で「協働によるまちづくり」という項目がございます。そこの中で施策として、例えば市民協働の推進という部分があって、地域コミュニティー活動の活性化ということがございますので、例えば校区コミュニティーの関係で今3つ、校区コミュニティーができておりますが、新たな校区コミュニティーの立ち上げですとか、そういうものについて取り組みを進めたいなというようなところが重点課題に1つ入っております。
 また、市民との協働による防災体制の充実というそういう施策がございます。そこにつきましては、例えば要支援者の避難の計画策定とか、そういうものを検討を開始したいと。それから、校区コミュニティー協議会を核とした自主防災組織の検討をするとか、それから避難勧告基準がどのあたりまでできるかどうかちょっとわかりませんが、そういうものとか、ハザードマップの作成の検討とか、そういうものをやっていきたいということで、重点化施策として上げているところでございます。
◆8番(矢加部茂晴 君)
 今御説明がありましたけど、このことは中村市長のこのマニフェスト、あるいは校区コミュニティー協議会については前市長時代からの懸案事項だったと思います。ただ、校区を核にするということで今進めてあります。現実、数校区でもう設立されていますし、来年度も幾つか立ち上がろうという話も聞いています。
 1つ、校区コミュニティー協議会というか校区、そういった組織を核に、22年度の重点施策の一つでもありましたけど、さっき総務課長がおっしゃいました要支援者の避難支援の計画ですね、これはたしか今年度の重点施策で、22年度は全体計画、23年度は個別計画をつくろうということを以前担当課長から伺ったことがあります。
 今後、私のとらえ方としては、校区を核に一方でまちづくりをやっていくというところであれば、これは中富議員もその趣旨でよく一般質問されていました。ある一定の権限、財源というか、これはやはり必要ではないか、そしてさらなる市の職員のサポート体制が必要ではないかと。現状からいうと、とりあえず25年度までに全校区にこの協議会の設立を目指すとあります。やっぱり設立するだけじゃいけませんから、やっぱり校区を核に、例えば市長が目指してあるラジオ体操等を通じた健康づくりとか、あるいは防災とかそういう分もなんですけど、果たしてそういう部分もしっかり価値といいますか、つけてやれるのかなというちょっと懸念もありますが、現状のままでどうですか、やれますでしょうか。
◎協働推進部長(山口辰樹 君)
 お答えをさせていただきます。
 まず、校区コミュニティーの構想につきましては、これに至るまでの経過というのがございまして、いわゆる地域づくりの部分から始まりまして、行政区長さん等の協議の中で現在のような姿というのが一定打ち出されたといいましょうか、そういう方向が決定をされたという経過がございます。その中で、確かにおっしゃるように地域に一定の権限もしくは財源、これを落とすということも議論してまいりました。先ほど言葉の中に出てきました地域分権、これでいきますと、地域が自立をして活動していただける、いわゆる自分たちのことは自分たちでやりますということがいずれにしても最終的な目標だというふうな視点では、質問議員さんと一致をするところだと思います。
 ただ、先ほど申しました議論の中で、一気にそこまでやるということに対しては、やはりなかなか御理解を得られない。財源の移譲、新たな財源をお渡しをするということになればまた話は別でございましょうけれども、現状の財政状況の中では、今やっております財政的な負担に加えて、さらにその分を地域にお渡しをするというのは、財源的にもなかなか難しい問題があると。その中でどのような形でやっていくかということで、一番いいのは地域で自主財源を生み出していただく、このことが一番よろしいんでしょうけれども、なかなか残念ながらそこまでも一気に求めるということにならないと。何らかの形で営利といいましょうか、利益を生むような事業をやっていただいて、それを財源として地域で活動していただく、最終的にはそうなっていただければ、まさに地域の自立につながってよろしいんでしょうけれども、なかなかそこまではいかないというふうに思います。
 それから、先ほどおっしゃっていただきました要援護者の支援プラン、これについては御指摘のとおりでございます、今年度、今それぞれの委員会をつくりまして全体計画については議論しておりますし、来年度23年度につきましては個別の計画に行きたいと思います。ただ、個別の計画に入りますと、支援される者と支援する者、これとのバランスがなかなか取れないというふうな先進のところの状況もあるようでございますので、これについてもまたこちらが考えているとおりの予定でいくのかということに関しては、一定の不安もあるところでございますけども、基本的にはその方針にのっとってやっていきたいと思います。
 御指摘もいただきましたラジオ体操等を通しての健康づくり、これにつきましては例えばの話になりますけども、本年の8月に全校区でのラジオ体操。8月の最終の日曜日を「筑後市民のラジオ体操の日」と定めましたので、それの実施に向けて御協力をお願いいたしました。その中で特に校区コミュニティー協議会がされております3校区については、その校区コミュニティーが中心的な役割を担っていただきまして、いわゆるラジオ体操会の運営も含めて実施をしていただきましたんで、その点では大変感謝いたしているところでございます。
 先ほど申し上げましたように、校区コミュニティー、今簡単に言えば芽生えたばかりでございますので、私たち自身も将来的な方向をこうですよ、あるいはこうやりましょうという押しつけばかりではいけないと思いますし、また地域の方におかれましても一定戸惑いといいましょうか、今方向性を模索してあるのが現状だと思いますので、その両方の面から市としても先ほど御指摘いただきました担当制、部課長につきましてはそれぞれの担当校区というのは割り振っておりますので、そういった部課長を中心とした、指導ということではなくて支援という立場で取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
◆8番(矢加部茂晴 君)
 私の地元校区もことし6月に設立されました。毎月1回、広報も出していただいて、その動きについてはその広報等で私たち校区民にも伝わっておりますが、ただ一方で、先ほど自主防災組織なり、当然それは顔が見える関係だからこそ校区でしっかりやっていただこうと、あと要支援者の避難の部分もだと思います。ただ、何か校区コミュニティーに関しては、本来市がやるべきところを、自立という名のもとでやってるんじゃないかという意見も聞くのは聞くんですよね。ですから、私はこの構想というか、この事業については賛成です、総論でですね。だから、今後その内容についてもう少しやはり、確かに部課長で割り振ってあるということなんですけど、やはりそういったサポート体制をこれまで以上にやはりしていただくというのが大事ではないかというふうな認識です。
 すなわちそれは、例えば群馬県の太田市とか、筑後市とは人口規模も違いますが、成功事例を見るとやはり、やっぱり市の職員の支援、そして権限、財源をある一定移譲して、地域のことは地域の方々にいろんな観点でのまちづくりをやってるということなんで、筑後市がやろうとしていることは、少し何といいますか、行政側からちょっと強力なプッシュが足りないんではないかと認識していますけど、市長、その辺はどうでしょう。
○副議長(島啓三 君)
 10分間休憩します。
                午前11時2分 休憩
                午前11時13分 再開
○副議長(島啓三 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長(中村征一 君)
 校区コミュニティーに対する権限の移譲の問題とか財源の問題、あるいは支援体制の問題についてですが、今御案内のとおり3校区で校区コミュニティーがもうスタートいたしています。ただ、全体としますとまだ残りが8校区あるわけですから、その推進も今やっております。
 それで、問題はその権限とか財源とかということになってきますと、まだまだ今すぐこういう方針でというところまでは固まっておりません。矢加部議員言われましたように、職員の支援体制につきましても、それぞれの校区でその地域に在住する職員は、当然校区コミュニティーを支える側としての役割を担ってくれておると思いますけども、そういうことは当然これからも進めていきたいと思っています。
 それで、問題は地元のほうでもう、これは校区コミュニティーを立ち上げていく段階で、矢加部議員言われましたように役所がすべき仕事を我々に丸投げじゃないですけども、肩がわりさせているんじゃないかというような意見も確かに区長会等でございましたけども、そういうこともあって、いろいろ議論した中で、当初進めてました地域づくり委員会からすると、少し活動の中身等も変えた校区コミュニティーに衣がえをしてきたという経緯もございます。
 したがって、まだ冒頭言いましたように3校区で立ち上がってスタートしたばかりでございますから、これからどういう点の、権限移譲とまでいくかどうかわかりませんけども、財源手当てをどの程度できるのか、あるいは職員の張りつけを今より以上にできるのか、そういうことは当然担当の部署で考えていきたいというふうに思っております。
◆8番(矢加部茂晴 君)
 今、市長がおっしゃいました。現在3校区で、今後ふえていくわけですね。その見込みと聞いてますが、私も二、三度、地元校区のコミュニティー協議会の事務所というか拠点がありますが、そこを訪れたことがあります。たまたま担当課の職員の方も見えて、ああ、こうやって陰に陽にフォローといいますか、支援をしてあるのかなということをたまたま見たんですが、そういう中で、現在の関係が担当の職員の方と1校区の協議会、そういう関係ですよね。それぞれサポートされているんですけど、現在3校区が立ち上がっています。やはり1年なっていませんが、今できたところ、あるいは今後設立されていくところも含めて、協議会同士が立ち上がって、課題も少しは見えてきたと思うんですね。
 だから、協議会の方々、複数のそういう協議会の方々との例えば意見交換を設けるとか、またそこから課題が見えてくるんではないかと。だから、担当職員とその校区の協議会という関係になってますんで、やはりそれぞれの地域で立ち上がったところで、例えば同じ場で、あとは担当課というふうに、1つそういった場を、協議する場をやっぱり設けるというのも大事ではなかろうかと思いますが、担当課としてはいかがですか。あるいは今までそれ持たれたことありますか。
 だから、1対1の関係ではなかなか見えない部分もあると思うんですね。だから、実際されている地域で、現在立ち上がっているところもありますんで、そういう横の、校区といいますか立ち上がっているところですね、そういう方とも一緒に何かそういう場をぜひ設けていただいて、そこからまたいろんな知恵というか、ああ、こうすればいいんだとか、そういう場をぜひ設けていただけたらと思いますが、どうでしょうか。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 ただいまの協議会ごとの交流というところですが、現在正式にそういう交流の場は持ったことはございません。今共有の方法として、各校区で新聞をつくったり、行事等については私どもが情報を共有させて、各校区のほうにはお配りしております。
 今後、今議員さんがおっしゃるとおりに連絡協議会等をちょっとつくっていきたいという方向性は考えております。12月に、今事務員を1人ずつ雇用しております、その事務員については12月に合同で会議を行う予定にしております。
◆8番(矢加部茂晴 君)
 なるほど、事務員の方がいらっしゃいますね、3名、その方との会議というか協議を持たれるということですけど、ちょうど城戸課長のところで筑後市に登録されている多々の市民団体がありますね。そういう中で意見交換会を今までに何度か持たれて、私も1団体のメンバーとして出席をさせていただいたことがありますが、そういう中でかなり勉強になるわけですね。ですから、同様に、市民団体というのは支援的な志というか、そういう組織なんですけど、コミュニティ協議会というのは、地縁的な校区に根づいている組織であります。やっぱり今まで見えなかったところを、やはりそういう場を活用して、あとはそれぞれの協議会の会長さんなり役員の方々とか含めて、それぞれ数名でいいと思いますんで、ぜひそういうのを広げて横の連絡的な協議もぜひやって、よりよいものにしていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。
 じゃあ、それでは第2項目のほうに移ります。
 これに関しては詳しく説明というか、答弁をいただいております。昨日、坂田議員のところで中村市長の答弁の一節なんですけど、これは広報関係の部分だったと思います。市長こうおっしゃいました。「声を上げられない人に耳を傾ける」ということです。これ非常に大事なところであって、私もそれはすぐ共感をいたしました。
 何で昨日の市長答弁を最初用いたかということなんですけど、障害者基本計画というのは行政計画の一つなんですが、やはり筑後市の障害者施策の最も大事な計画ですよね。そういう中で、この計画を着実に実行することで、多くの方々がやはり恩恵といいますか、あずかるわけですね。だから、そういう観点でしっかり年度ごとの計画もちろん持たれておりますが、これを着実にやって、その上でやはりしっかり評価をして次の年度に生かすということですね。
 ですから、これは福祉事務所だけではなくて、いろんな部署、多岐にまたがっています。もちろん最上位の計画として総合計画があるんですが、この障害者基本計画というのは、筑後市にとっては非常に大事な計画というふうに認識していますんで、ここの進行管理というのはやっぱり着実にやっていただきたいし、さっき福祉事務所長は、先月ようやく障害者施策推進協議会を開催しましたとおっしゃいましたけど、その中で21年度の実施状況の確認等があったと思います。
 そういう中で1つ結局お願いしたいのは、この進行管理のあり方について、庁内の福祉推進委員会ですね、ここで取りまとめて前年度の状況などをここで点検、評価をした上で、推進協議会のほうに図るというか、審議というか意見をいただくという流れなんですが、結局評価の段階で、結局これは庁内での評価ですよね。だから、庁内の職員の方々のみの評価なんですよ。やはり、今先ほど行政評価ということで予算編成の中でもありましたけど、やはり外部のというか、第三者でもあるいは当事者の方々でも、そういう方々を入れたやはり評価をすべきではないかと思います。だから、評価の段階でぜひ私としては、当事者の方々とか第三者、学識者、関係団体ですか、そういう方々を入れた評価をすべきではないかと思います。
 事実、久留米市については、これは久留米市で担当の方にお聞きしました。18年度から23年度の6カ年の計画です、久留米についてはですね。だから、もう18年度から始まって来年度で終わるんですが、久留米についての進行管理は、いわゆる久留米市の障害者の自立の支援協議会ですね、ここでやっているわけですよ、5名ぐらいの作業部会でですね。だから、そこで4カ月、5カ月ぐらい、庁内で取りまとめた実施状況を渡して、その自立支援協議会の作業部会の5名の方々に説明をして、そして4カ月、5カ月、ちょうど今最終的な評価の段階だそうですが、だからその上で次年度に反映していこうというサイクルなんですね。だから、久留米については、筑後市は約20名で構成されていますが、久留米の場合は障害者施策推進協議会というのは持っていないんですよね、久留米の場合。だから、久留米市の障害者自立支援協議会、ここがキー、かぎになっています。だから、そういうこともありなのかなと。
 だから、やはり評価の場というのは非常にこれは大事なんで、ぜひ当事者など含めた方々を入れた評価をしっかりお願いしたいんですが、この件いかがでしょうか。
◎福祉事務所長(小田美穂 君)
 計画の評価についての御質問でございます。
 まず、おっしゃいますように、私ども評価はどういう形で行っているかと申しますと、現在は担当課ごとに、本年度に達成したい目標、それから事業に当たっての本年度の意識づけなどを当初に行いまして、年度が終わった後で、どこまでできたかということを担当が評価をして、その後庁内の福祉推進委員会で協議、検討をいたして、今おっしゃいましたように外部の障害者施策推進協議会にお願いするという形をとっております。
 外部の専門機関による評価というのは行っていないところではございますが、庁外の障害者施策推進協議会にその任を十分に担っていただけるというふうに考えております。その評価や協議のやり方等については、確かに今後の方法等も考えていくべきではないかとは思っておりますが、施策推進協議会でやっていただけるんではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、久留米市の例を出していただきましたが、私どもも自立支援協議会を組織をいたして、障害福祉に関する関係者による連絡及び協議によりまして、障害者等の地域生活への支援を行っていくという協議を行っております。この会議、現在は会議の内容、進行等についても十分に協議を進めておりますが、今後の対応といたしましては、自立支援協議会で部会を置いて、ネットワーク等の活用を十分に図るというようなことも考えていけるかと思っております。
 お尋ねの障害者の基本計画の進捗状況を評価、検討するような部会を設置して推進を図っていくということも、自立支援協議会のあり方の一つだとは思っておりますので、それはまた自立支援協議会の中で協議をさせていただく事項だと思います。そして、そこで協議していただいた上でも、やっぱり別機関でございます施策推進協議会において、最終の進行管理をしていただければというふうな組織を考えていこうと思っております。
◆8番(矢加部茂晴 君)
 いろいろ検討していただきたいんですが、筑後市の地域支援協議会、これまで先月までで11回開催されています。これはその状況の部分の紙なんですけど、これは他の自治体の障害者基本計画のこの協議会の位置づけですね。これは直方市なんですけど、市民、関係団体などとの協働体制づくりということで、自立支援協議会を位置づけてあります。そういう意味で、11回開催されてやはり課題もあるのかなと思いますし、やはり実際そのメンバーの方にもお聞きして、ちょっとこの協議会のあり方も含めて、見直すということはないんですけど、今後考えてもいいんではないかという御意見を承っております。
 そういう中で、今福祉事務所長がおっしゃいましたとおり、この場をより、まさに協働といいますか体制づくりの中でよりよい組織にぜひステップアップといいますか、そういう協議会の場にしていただきたいし、そういう中で筑後市の障害者施策についての評価もあり得るのかなとは思いますんで、よろしく御検討をお願いします。
 それでは、最後のほうに入りますけど、まずこの計画について、9年間です。八女市は10年間。長いんですよね、9年間というのがですね。ですから今22年度で2年目、来年度23年度で3年目というサイクルですね。一方で、障害福祉計画は今第2期で、21年度から23年度、3年のサイクル。当然これは障害者自立支援法ですか、この関係で3年を1期とされてます。9年間ということで、じゃあ21年度から29年度、29年度までにもちろん数値目標化されている部分もありますが、できない部分は文書化ということで実施なり評価とかとされてますが、これやはり連動ではないんですけど、当面の目標、そして中期、長期という、やはりそういうサイクルというか、これは持つ必要はあるんではないかと思うんですね。要は障害福祉計画と連動させて、3カ年単位で計画の推進を図るということですね。ですから、3年、3年、3年というぐあいにですね。
 ですから、私はこのとらえ方としては、9年間ということですから、まず最初の3年、今その最初の3年の2年目に入っていると。やっぱり3年を終えて、じゃあ次の3年はどうするかと、そして最終的に残り3年、こういうふうに筑後市の障害者施策をしっかり、やっぱり最後の集大成というか、そういうことで、やはりある程度そういうような意識したほうがいいんではないかと思いますけど、そのお考えもお持ちだと思いますけど、この件についていかがでしょう。
◎福祉事務所長(小田美穂 君)
 障害福祉計画につきましては3年ごとということで、来年度が最終年度になります。障害福祉計画の策定のために、3年ごとに障害者を対象としたアンケートを予定しておりまして、来年度はそのアンケートをとる準備を始めているところでございます。そこで次の年度の障害福祉計画を策定していくことになりますが、そのアンケート等も踏まえまして見えてくるもの、3年終わったときに見えてくるものというのは出てくると思いますので、基本計画のほうにつきましても、ある程度卑近の課題という形での見直しやら数値的な目標を加えるとかということは、できていくのではないかというふうに思っているところでございます。
◆8番(矢加部茂晴 君)
 最初申しましたけど、やはりこれを実のあるものにすることによって、声を上げられない方々が多々いらっしゃいます、ですからこれをぜひ実のあるものにしていただきたい。そういう観点で質問していますけど、そういう中でやはり計画自体は、やはり私自身がもしそちらの場におれば、やはり目に見えた計画にしたいし、そういうことで3年、じゃあ3年はこうしたいと、すると、次の3年はまたこうすると。だから、やはり9年間でこれしますよちゅうのはどうかなと。だから、ある程度短期、中期、長期ということで計画、この9年間をしっかりやってほしいということで質問をさせていただきましたけど、検討をしていただけたら幸いです。
 じゃあ、最後にいたしますけど、以前20年6月議会で伺っていましたけど、20年度から廃止されました福祉タクシー助成事業ですね、これはその当時お聞きしたときは、どうしてこれなくしたんですかということで、コミュニティーバスですね、この拡充をしていきたいと。そういう中で、福祉タクシー助成事業を廃止。この事業を廃止する、そのかわりに、今下妻古島で動いています、コミュニティーバスを拡充することで補いたいというたしか答弁があったと思いますが、多分ただこれはぜひ存続してほしいという声も上がっていると思いますけど、この助成事業については今後どういう、もう復活とかはないでしょうか、最後お尋ねします。
◎福祉事務所長(小田美穂 君)
 福祉タクシーの復活はあるのかという御質問でございます。
 平成19年度までは、対象者を高齢者及び障害者とする福祉タクシーの利用助成制度を設けておりました。事業主体は高齢者となっておりまして、全体に占める利用者の数が少なかったこと、それからおっしゃいますようにコミュニティーバスの活用が図られるということで、一たん事業の廃止が決められたところでございます。しかし、障害者につきましては実施の御要望が寄せられておりまして、対象を障害者に絞った事業を改めて実施をするということで本年度庁内の協議が調いましたので、現在編成中の来年度予算に今要求をしているところでございます。
◆8番(矢加部茂晴 君)
 わかりました。どうもありがとうございました。終わります。
○副議長(島啓三 君)
 以上をもちまして矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
 次に、4番松竹秀樹議員にお願いします。
◆4番(松竹秀樹 君)
 皆さんおはようございます。4番の松竹秀樹でございます。
 質問に入ります前に、今回議長に資料の配布の許可をいただいておりますので、皆さんのお手元に配ってあると思いますので、よろしくお願いしときます。
 それから、先ほどの大城議員と内容がかぶる部分がございますけれども、私は農業者の立場で質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしときます。
 それでは、始めさせていただきます。
 今回、さきに通告いたしておりました2件について質問いたします。
 1件目は、TPP環太平洋戦略的経済連携協定への対応についてでございます。
 菅政権は、11月9日、TPPについて関係国との協議を開始することを閣議決定いたしました。TPPはすべての貿易品目の関税を即時または10年以内に撤廃することを原則としており、通常の自由貿易協定FTAや経済連携協定EPAより徹底したものであり、TPPが額面どおりに実行されれば、我が国産業、中でも農水産業は、米国や豪州などからの輸入農産物の大洪水で大打撃を受けると思われます。関連の林業、食品加工産業も大打撃を受け、これらに就業する340万人もの人々の雇用が脅かされることになると言われております。地域経済はますます衰退させられます。
 食料安全保障は独立国家の基礎であるが、TPPによって完全に踏みにじられ、我が国の食料を米国を初めとする外国へゆだねることは大変危険なことであります。
 日本がTPPに参加した場合、国内の農業生産額はほぼ半分の4兆1,000億円に減少し、関連産業を含めた打撃は約7.9兆円近くになり、カロリーベースの食料自給率は現行の40%から14%までに落ち込むことと言われています。
 民主党は、平成の開国を党是に、この協定を急速に推進しようとしています。前原外相は、日本の国内総生産に占める第1次産業の割合は1.5%、これを守るために98.5%の部分が犠牲になっているなどと発言しているが、とんでもないことであります。関税撤廃という話ばかりが先行しているが、日本の農業をどうするつもりなのか、ビジョンが全く見えません。そういう構想をきちんと描いてから議論を行うべきではないのか、この流れで全く受け入れられる話ではありません。数字だけで見て物を言っているが、農村の多面的機能や地域経済、雇用、環境面など農水産業の果たす多面的で重要な役割を何も考慮していない。農業生産者としての誇りも踏みにじるものであります。
 また一部には、農家のエゴで国益が損なわれているかのような報道もありますが、国民に正しく理解してもらうような努力をしていかなければならないと思います。
 そこで、今全国の農業者、JA、農政連、農業委員会、全国市町村会等が断固反対の表明をしていますが、これについてどのような見解を持ってあるのか、お尋ねいたします。
 2項目めと3項目めは、再質問という形で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
 2件目、弁当の日の実施に向けての取り組みについてでございます。
 前回9月議会においても質問させていただきましたが、そのときは弁当の日についての考え方、取り組み状況、課題について答弁をいただいたと思っています。その答弁の中で、教育長より、「筑後市も学校の特色化としていろんなことを今各学校が取り組んでいて、伝統文化であるとか地域の教材を生かして、とかいろんなことを取り組んでおりますので、食育の一環として学校が取り組むことについては、しっかり応援をしていきたいと思っている」という答弁ではなかったかと思いますが、今後筑後市においても学校の特色化あるいは食育の一環として取り組むことはできないものか、お尋ねいたします。
 2項目めと3項目めは、再質問という形で行いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長(中村征一 君)
 松竹議員からTPPに関する御質問をいただきました。TPPへの対応の中で、農業者なりJA関係者なり農政連の皆さん方が反対しているけども、これについてどう思うかということでございました。
 大城議員の御質問にもお答えした部分もありますけども、やはり我が国がこのTPPに参加した場合の受ける利益、こうむる被害、それぞれに農水省なり経済産業省の試算が公表されてまして、今松竹議員言われましたように、農水省の試算でいくとこうむる被害は4兆1,000億円になるというふうな試算がなされております。こういうことになりますと、当然ながら我が国の農業は壊滅的な打撃を受けるのは必至でありまして、そういう農業関係の団体の皆さん方がこれに対して反対をされるというのは当然だというふうに私も理解をいたしています。
 ただ、TPP参加の影響の試算が、それぞれ経済産業省は経済界の代表としての試算をやってますし、農水省はやっぱり農業団体の代表としての試算をやってるということで、いろいろ意見を聞いていますと、前提条件が必ずしも同一ではないという批判もあるわけです。したがって、この問題の対応はまさに我が国の国益を左右する大事な大きな問題でございますから、やはり政府として国として統一の基準の中で、本当に我が国がこのことによってどれだけの被害を受けるのか、こうむるのか、どれだけの利益があるのかということをやはりきちんと試算をしていただいて、それをやっぱり国民にわかりやすい形で説明をするということが大事だろうというふうに思っております。
 それで、農業で言いますと、その上で影響を受ける農業へこれからどういうふうな対策を講じますというその対策も、あわせて示す必要があるだろうというふうに思うところでございます。
 ちょっと前の話になりますけども、今から十五、六年前、ガット・ウルグアイ・ラウンドというのがございました。平成5、6年ごろでございます。そのときは今の問題というよりもちょっと小ぶりというか、米の輸入自由化、米を全く輸入していませんでしたから、一粒も輸入していない米をとにかく門戸を開けというアメリカあたりの強い圧力があったということ、それから牛肉の関税化を大幅に引き下げろという圧力、これはオーストラリア、アメリカを中心とした圧力でした。
 そういうことで、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときにも大変な農業問題だったわけでございまして、思い起こしますと、ちょうど私も県庁で米担当の農業振興課長をしておりましたので、この問題に追い回されたということを今思い出しておりますが、そのときはTPPと比べると問題としては物すごく小さい、小さいというか、影響からいうと小さい問題だったというふうに今思うわけですけども、それでもやはり国内農業を強くして、そういう外圧に負けない日本の農業をつくるために、国はやっぱりガット・ウルグアイ・ラウンド対策というのを、かなりの対策をとりました。土地改良事業も含めて、農産物の価格安定も含めて、かなりの対策を国がとったわけでございます。
 今回のTPP参加の問題については、その当時のウルグアイ・ラウンド対策をはるかに超える影響を受ける問題でございますので、これはやっぱり早急にどういう対策をとるかというのは、国が責任を持って示すべきだというふうに私は今思っております。
 お隣の韓国では、韓米の関係で市場開放が進むということで、これは新聞等の報道ですから確認できませんが、10兆円近い農業の強化対策をとるというふうなことも報じられておりますので、そういう点が今から我が国でもいろいろ議論されてくるだろうというふうに思っておるところでございます。
 次に、弁当の日の実施に向けての取り組みについてお答えをいたします。
 弁当の日の取り組みにつきましては、9月議会でも御質問いただきました。前回もお答えしましたとおり、弁当の日の取り組みは、食育等を推進する上で効果の高い取り組みだと私も思っておりますし、このようなことができれば、子供たちにとっては1つ楽しみがふえるという思いもいたしておるところでございます。
 市といたしましても、弁当の日を学校が取り組めるような環境整備に努めてまいりたいと考えておりますが、教育活動上の問題あるいは家庭における問題、まだまだ課題も多いようでございますので、今回はこの問題については具体的には教育委員会のほうからの答弁でお願いしたいというふうに思います。
◎学校教育課長(森田欣也 君)
 9月議会の一般質問で、弁当の日の教育活動における効果等についてはお答えをさせていただいておりました。今回は、学校の特色化という観点から、弁当の日の取り組みに対する考え方を述べさせていただきたいというふうに思います。
 御承知のとおり、学校では教育目標達成のためにさまざまな教育活動を行っているところでございます。教科、道徳、それから特別活動、総合的な学習等がその中核ということになりまして、一般的には教育課程というふうに呼ばれております。それぞれの学校が自分の学校の教育課題を踏まえまして、その教育課程のどこに特に力を入れて行うかという分については、みずからが選択をして、みずから進んで取り組みを行っています。このことを学校の特色化というふうに呼んでいるところでございます。
 各校は、設置されております地域の状況とか学校の規模とか、それぞれ違っております。このことによりまして、必然的にそれぞれの教育課題というのは違ってまいります。それが異なれば、各校でおのずと力を入れていく部分が違ってくるということになります。選択と集中の観点から、そこに時間と人を集約させるということになろうかというふうに思います。
 例えば学力向上を重点課題として上げてます学校におきましては、標準時数というのがございますが、それに指導時数をプラスして教科指導の時間をつくったり、さまざまな体験的な活動を位置づけたりして、子供たちの学力向上に努力をしているという状況があります。それから、人間関係力の育成を重点にしている学校もございます。
 それから、そのほかにも、9月議会で教育長が申し上げましたとおり、伝統文化であるとか地域の教材を教育活動に積極的に取り入れて、地域の学校としてその特色のある教育活動を行っているところもございます。
 よく知られている例を申し上げますと、下妻小学校では地域性を生かして米づくりに取り組んでおられまして、その一環で泥リンピック、田んぼの中で運動会をするようなやつがあると思いますが、そういった取り組みを行っているところであります。
 それから、古島小学校におきましては、伝統の「はんぎり」ですね、これを教材化いたしまして、プール開きのときにははんぎり競争を行ったり、ヒシの収穫体験なんかを行ったりをいたしておるところであります。
 水田小学校においては、郷土の時間ということで、年間8時間を学校行事として位置づけをして、米づくりのほかにもちつきであるとか左義長とかというような取り組みをやっているという状況がございます。
 このように各校が自校の課題を明確にした上で、地域の学校としての特色を打ち出すこと、このことを私どもは学校の特色化という位置づけをしておりまして、学校が独自性を発揮して教育活動に邁進する、こういうことが保護者の期待であるとか地域の期待にこたえることにつながってくるというふうに考えているところであります。
 そこで、御質問の弁当の日を特色化として位置づけられないかという部分につきましてですけれども、学校が地域、保護者の思いとか子供たちの現状を踏まえた上で重点化して取り組むべきところを、それを特色として重点化とか設定をいたしますので、食育が、ある学校の最重要課題ということになれば、課題解決の具体的手法の一つとして弁当の日に取り組むというようなことは十分考えられることかなというふうに思っているところであります。
 ですから、ある学校がそのように定めて取り組みの核を弁当の日でいきますということになれば、そのこと自体については大変すばらしいことだろうというふうに思っておりまして、反対する理由は全くございません。教育委員会としてはしっかり支援をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 ただ、弁当の日の取り組みというのは、食育活動の具体的活動の一つでありまして、食育に関する体験的な活動というのは、弁当の日以外にもいろいろと考えられるものがあるというふうに思っています。
 繰り返しになりますけれども、学校にはそれぞれ地域性があって、取り巻く環境も違いますので、食育に関する効果的な指導方法であるとか体験活動というのも違ってくるかなというふうに思ってます。なので、特色化という観点で考えるのであれば、やはり食育指導というのをこちらのほうから弁当の日でやってくださいと位置づけをしていくのではなくて、学校の自主性とか創造性を尊重する中から、この取り組みが出てきてほしいというふうに学校教育課としては思っているところでございます。
 以上です。
◆4番(松竹秀樹 君)
 それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。1件目から再質問をしていきます。
 先ほど市長さんより御答弁をいただきまして、今回のTPPについての経済産業省なり農水省の試算が若干違う部分があると、そういうところで、やはり国として統一した基準のもとにいろんな試算を出すべきではないかと、そしてそれを国民に理解してもらうようなことをとっていくべきではなかろうかという御答弁ではなかったかというふうに思います。私もそのように思っております。
 それで、今回TPPの問題は、国の政策でもありますけれども、まだまだ現段階としては関係国との協議に入ったばかりでありますので、なかなかこうあるべき、あああるべきというのはなかなか言いづらい点もあるかと思いますが、今後TPPが締結されるということも十分考えておかなければならないと思っております。そうなった場合に、農業面において、特に価格競争に勝てない農産物は打撃を受けやすいと思っておりますし、生産者もそうなってくると意欲を失って、後継者もいなくなると。その結果、農地は荒れ果てて仕事もなくなると。そういったことで、地域の経済も麻痺し、人々の生活も脅かされる結果となりはしないかと心配しておるところでございます。
 そこで、具体的に、なかなかわかりにくいとは思いますけれども、考えられることで、筑後市への影響としてどういったことが考えられますか。
◎農政課長(木本吉彦 君)
 お答えいたします。
 農水省の示しました試算、その考え方にのっとって筑後市の農業への影響、農業分野に限らせていただきますけども、農業への影響ということで試算をしてみました。前提条件として、農水省の試算の前提条件として、関税が10%以上現段階でかかっているもの、それから国内の生産が10億円以上のものというふうなフィルターというか、そういうもので選別をして、農水省では19品目について試算をして、その結果が4.1兆円ということで発表されておりますけれども、この中で筑後市の農政のほうでとり得るデータといいますか、そういうものも限界がございますので、この中で農水省がやりました19品目の中で、試算として米、それから小麦、大麦、それからお茶ですね、それと乳製品、鶏卵について試算をしております。
 試算に当たっては、農水省の前提条件であります例えば減少率の問題、米でいきますと90%という減少率がございますけども、そういう減少率と、それから農水省が使いました単価ですね、そういうものをもとに筑後市の市内の生産量、できるだけ直近のものを使って計算をいたしました。
 計算の結果は、米が10億4,000万円程度、それから小麦が3億6,000万円程度、それから大麦が1億4,000万円、5,000万円弱、それからお茶が700万円、800万円弱と、それから乳製品が1億4,000万円程度、それから鶏卵が6,300万円弱という数字で、合計いたしますと17億7,000万円弱というような数字になっております。この数値には農水省の19品目ということに限らせていただいていますので、当然野菜、イチゴ、ナスとかトマトなんかの野菜関係、それから果樹ですね、ナシ、ブドウなどの果樹については計算をしておりません。
 この17億7,000万円弱というのがどの程度のものかということで、ちょっと比較対象の部分としてはなかなか適当なものがございませんけども、21年度のJAふくおか八女の筑後市の農産物販売高というのが総代会資料のほうに載っておりましたので、これが48億4,000万円程度ございます。これと比較いたしますと、大体36%に当たるというような数字になるところでございます。
 それで、農水省の試算のほうでは、生産量が米でいきますと90%は減少するだろうというふうなことで言われておりまして、経済面では先ほど申し上げたとおりなんですけれども、減少するということになりますと、農地が利用されないというふうな状況にもなりますので、そういう農地が利用されない部分が多くなるというふうになってくると、現在の農業、営農環境はもちろんのことですけれども、我々の生活環境にも相当な影響が出るというふうに思われます。こういうのが多面的な機能の損失とかというふうに言われるかと思いますけども、ちょっとこの辺については計算がちょっとできませんので、申し上げることができませんけども、こういうことについては心配をしておるというところでございます。
 以上でございます。
○副議長(島啓三 君)
 1時まで休憩します。
                午後0時3分 休憩
                午後1時   再開
○副議長(島啓三 君)
 休憩前に続き会議を開きます。
◆4番(松竹秀樹 君)
 先ほど農政課長より答弁いただきまして、市内のそれぞれの農産物の売り上げの予測をしてもらいました。それによりますと、昨年の売り上げと比較すると約36%ほどにしかならないと。ちょっと考えますと、やはり半分以下になるちゅうことは、やはり生産費を引いたらほとんど残らないと、こんなに厳しい状況になるということではないかというふうに感じました。
 それから、農業以外の分野につきましても、非関税障壁の部分も含めた包括的な交渉が行われることから、農林水産分野以外も経済や生活にかかわる多様な分野について、基準や仕組みを根本的に変更するもので、国の形が変わるとさえ言われております。国内総生産に占める割合が第1次産業は1.5%、その他の産業が98.5%と、これは冒頭申しましたけれども、こういった数字だけで今の民主党政権は判断をしているんじゃなかろうかというふうに思います。自動車とか電機産業が輸出で大もうけをしたとしても、やはり肝心の食料が手に入らなければ、国は成り立たないというふうに思います。
 一昔前ならば、食料が足らなければ外国から買えばいいじゃないかといったことも言われておったわけでございますが、今はとても世界じゅうで食料の争奪戦といいますか、そういったことがあっている状況で、そしてまたいろんな外国との交渉事の中では、食料が戦略物資といったふうにもなってきているというふうに思っております。国の独立にとって死活的な産業を、ほかの貿易品目とやはり同じく考えることは、私はできないと思っております。当然国策としてこの農業については保護育成を図っていくべきではないかというふうに思っておりますが、そこでこの、人が生きていくために必要な食料を生産する農業の実態を踏まえて、今後TPPについての対応を考えていくべきではなかろうかと思っておりますが、これについて市のほうではどのように考えてありますでしょうか。
◎農政課長(木本吉彦 君)
 お答えさせていただきます。
 先ほど議員さんのほうから影響についての復唱をいただきましたけども、若干とらえ方が違うようですので、改めて説明いたします。
 減少額、試算によるいろいろ想定はございますけども、減少額として17億7,000万円弱という金額でございますけれども、この金額がどういうものに相当するのかということで比較で出しました数字が、21年度のJAふくおか八女の筑後市の農産物販売高、これが総代会資料に載っておりまして、その金額が48億4,000万円程度というふうになっております。ですから、21年度に、これはJAまとめの分ですけれども、農産物販売高、筑後市の分が48億4,000万円ほどあります。この金額と減少額、試算の結果の減少額が17億7,000万円弱でございますので、これを比較すると、減少額というのは21年度のJAふくおか八女のまとめた分の農産物販売高の36%に当たるというふうなことでございますので、復唱からいうと36%になるというふうにちょっと聞きましたものですから、まずその辺は36%というのが、21年度のJAふくおか八女の農産物販売高と比べると36%に当たるということでございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、今後の対応という部分ですけれども、現在、市長のほうも答弁で言っておりますけども、国のほうから政策的なものは示されていない状況でございます。それで、担当課に対してもそういうもはまだ一切示されておりませんので、具体的な対応というのはちょっと今のところ難しいというふうに考えておりますけども、担当課として考えておりますのは、どういうふうな状況になろうとも農業を守っていかないといけないということで、まず農業現場の部分と行政の部分の風通しをよくするといいますか、いろいろなもの、情報の共有とかそういうものをまずはしっかりしとかないといけないというふうに思っております。
 そういう意味で、連携をとるという意味で、いろいろ協議会ですとか連絡会とかございますので、そういう中で検討は今後十分していくということで考えております。
 以上です。
◎市長(中村征一 君)
 独立国家として、当然自国で消費する食料を自給していくというのは当然のことだろうというふうに思いますが、やはり今でも我が国の食料自給率というのは、もう御案内のとおり40%というところまでカロリーベースで減ってきているというふうになっております。したがって、このままでいきますと、1億2,000万国民がひもじい思いをまたしないといかんということにも予想されるわけです。
 それで、今までですと、とにかく日本は金に任せて世界から農産物を買い集めて、そしてもう食べ切らんぐらい、いわゆる飽食の時代と言われるぐらいの食べ物の浪費をしてきたというふうに私は思ってますけども、今から先を考えますと、これまでどおりにはいかんというのが想定されるというか、予想されるわけです。
 もう一つは、やっぱり人口が地球規模でいくと今65億かそれくらいですけども、恐らくあと10年か15年しますと80億になるという国連の人口予想もございます。どんどん開発途上国では今も人口が爆発的にふえているという状況にありますし、それだけ食料消費はふえるということになります。また半面、つくる側からすると、やっぱり地球温暖化等もあって、農地が砂漠化してきているということも地球規模で進んでいるということは、地球全体の食べ物の生産力が落ちてきているということでございますから、必然的に食料が不足してくるというのが考えられるわけです。
 したがって、そういうことからしましても、日本の国で食べる食料を国内の上で生産するというためには、もう国民全部でこの問題を考えていく必要があるだろうというふうに思っています。
 今、農業の問題は、特に担い手の高齢化等が言われてますけども、そういった担い手の高齢化の中で、どう後の生産者を新規参入も含めて確保していくかということ、それからそういうものをやる中で、やはり外国との競争ということになると、なかなかコスト的に競争できないという点がありますが、問題は品質で勝負するというか、安全・安心で勝負するというしか日本の農業の生きる道は少なくなってきているというふうに思いますので、そういう点での力をつけていかないかんというふうに思っています。
 やっぱり日本のこの農業をどう守っていくかというのは、消費者なりいわゆる国民、その方々のやっぱり理解をしていただいて、そして国民を農業の応援団にしていくという努力を我々もしていかないかんというふうに思ってますし、そのためにはやっぱり今いろいろ進めてます食育だとかあるいは産直だとか地産地消だとか、そういうものをより強化していくことが大事だろうというふうに今思っているところでございます。
◆4番(松竹秀樹 君)
 今、TPPのこの問題につきましては、筑後市の農業委員会も議長さんあるいは市長さんあてに要請書が出ていると思います。それと、全国の農業委員会も反対の表明をしていると。それから、町村会におきましても反対の意見書が出されているということを聞いております。それから、今議会において議会側からも、このTPPに拙速な参加に反対するという意見書ということで、いろんな党派を超えた全議員が賛成して提出をしているわけでございます。これについて、これは大変重要なことだと、重いことだと思っております。このことについて市長さんがどのように思っているのか、お聞きしたいと思います。
◎市長(中村征一 君)
 最初の御答弁のときも申し上げましたように、やはりTPPに対する非常な危機感を持ってあるというのは、やっぱり我が筑後市だけではなくて、全国の農業関係者がそういうふうな思いをしてあるわけでございます。したがって、今までるる申し上げてきましたように、やっぱりきちんと農業の足腰を強くする、国際競争力にたえていくような農業生産体制というか農業環境をつくっていくということなくして、このTPPへの参加というのは危ないというふうに思っておりますので、私も今、またこれから意見書の採択等行われますけども、意見書の内容については私も賛同をするところでございます。
◆4番(松竹秀樹 君)
 ぜひそういったことには、市長みずからも御賛同いただきたいと思っております。
 それから、きのう、きょうだったですかね、大城議員の質問の中で、農業に対するいろんな対策がされることを条件に、このTPPについては対応していくといった答弁があったと思っておりますが、どういった農業に対する措置といいますか、対応をしたらということなのでしょうか。
◎市長(中村征一 君)
 農業対策というか、どういう中身をやったらいいかということですけども、これはまさにそれぞれの品目によって対策の仕方が違ってまいりますが、今いろいろ申し上げましたような米、麦、大豆等の生産強化という点からいくと、やっぱり今筑後市が進めてます法人化によって、今からの経営をやっていくというのが非常に大事だと思いますので、その法人化を前に進めるために何が今必要かということについては、今までもいろんな大型機械の導入だとか、あるいは新しい品目の導入とかやってきましたけども、それだけでいいのかどうかということも含めて、これからみんなで考えないといけない問題だと思いますけども、当然全国的な問題ですから、国のほうもこういう対策を出すということについては打ち出してくるだろうというふうに思っております。
 この前ちょっと触れましたけども、11月16日に麻生知事が見えられたときも、筑後市に来られて、そして下妻の百世と古川の北長田の法人を実際に関係者と意見交換されまして、筑後市は本当にそういう点で土地利用型農業の経営形態が進んでおるということで、その二、三日後に私が知事室に呼ばれたときも、ぜひ筑後市を見本にして、手本にして、何とか土地利用型農業の強化対策を練れということが事務方に指示があっておりました。そういうことも踏まえて、一緒に県のほうともいろんな知恵を出しながら取り組んでいきたいというふうに思っているところです。
◆4番(松竹秀樹 君)
 ぜひともそういうことで、いろんな農業者や農業関係者の意見を幅広く聞かれて、やはりみんなの合意、合意まで至らないかもしれませんが、少しでも農業のためになるようなことに取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
 それから次に、2件目の再質問に入っていきたいと思います。
 先ほど資料をお配りしておりますので、資料を見てもらいたいと思いますが、この資料は上妻小学校における弁当の日の実施までの流れについてということでございます。この図を見てもらいますとわかりますように、一番左側にまず弁当の日を企画、提案する地域連携あるいは啓発部というのがございまして、それから上が保護者側の流れと、PTAの理事会で提案したり、学年だよりで周知したり、あるいは5、6年生の保護者会で懇談会をして確認をとるといった流れで実施に至っております。職員さんのほうは下の流れで、全職員さんから職員会議があって、それから事前指導といったことで実施までこぎつけとるわけでございます。
 やはり一番もとになる大切な部分が、一番左端の企画、提案するところ、この地域連携あるいは啓発部といったところじゃないかと思いますが、筑後市の学校においてはこういったところがあるものかどうか、お聞きしたいと思います。
◎学校教育課長(森田欣也 君)
 今質問議員さんがお話しになったとおり、上妻小学校における弁当の日実施までの流れの中でかぎを握っているのが、この学校とPTAの中に組織をされている地域連携啓発部というものだろうというふうに思います。非常に特徴的だなというふうに思ってます。このような組織が大事なのは、9月議会でも申し上げましたとおり、弁当の日の取り組みが学校サイド、つまりいただいた資料の下のラインですね、下のラインだけでは行うことができないからだろうというふうに思います。
 家庭科の調理実習であれば、学校で計画を立てて、学校で材料なんかもまとめて購入して、家庭科教室とかで共同調理して試食するということができますけれども、弁当の日はそういうわけにはまいりません。材料の調達も調理も家庭でやるということになります。計画自体も家庭でやるということもあるだろうというふうに思います。なので、やっぱり家庭の理解、それから協力というのが前提条件であり必須条件であろうというふうに思います。
 この地域連携啓発部というのは、恐らく学校とPTA授業の内容的な関連を図ったり、計画の調整をしたり、保護者への啓発をしたりということを担当してある組織だろうというふうに思いますけれども、この組織が上妻小学校ではうまく機能していることで、この弁当の日という取り組みが実践できている、そしていまだに続いているというようなことになっているんだろうというふうに思っているところであります。
 市内の各学校にこういう組織があるかということでございますけれども、明確にこのような地域連携啓発部という名称というか、そういった形で組織されているところはないというふうに思います。しかしながら、地域に開く教育活動を行っていく上で、例えば学校で行われております米づくりにしても、水田小学校で行われておりますもちつき、左義長なんかにしても、地域と連携したほうが効果的であるというふうに思いますので、そういうことで必要に応じて学校、それから保護者、地域集まって企画提案を行ったり調整を図ったりする、いわゆる話し合いの場であるとか応援活動というか支援活動、そういったことをやる場というのはきちんと設定されて進められているものだというふうに思っています。
 以上です。
◆4番(松竹秀樹 君)
 今答弁で、こういった地域連携啓発部といったものはありませんけれども、それぞれの学校で話し合われていろんなことをされているということだったと思います。そこで、やはり弁当の日をするには、家庭の理解が必要不可欠だと思っております。
 そういった中で、学校によっていろいろ条件が違うと、父兄の考えも違うということで、生徒数の多い学校あるいは少ない学校のPTAの役員さんとか保護者の方に弁当の日について実は意見を聞いてみました。その中で、ある学校においては親自体が忙しくて、朝御飯をつくらないところもあったり、またいろんな行事をしてもなかなかまとまらないことが多いと。そんな中で子供に弁当をつくらせるなんてとんでもないことであると。その前にまず親が朝御飯をつくることが先決であって、子供に弁当をつくらせるにはとても至っていないというところもありました。
 また、別の学校におきましては、地域性もありまして、農家の家庭が多くて、朝御飯をつくらない家庭なんて考えられないと。それとか、あと学校行事なんかにも親子そろって参加してあると。そういうことで非常に親のまとまりもよくて、そういう市内の学校においていろんな地域性があります。
 そういうことで、それぞれの学校の状況を踏まえて、今後筑後市独自のやり方でできるところから取り組めないかというふうに思っておりますが、これについてどういった御意見を持ってあるでしょうか。
◎学校教育課長(森田欣也 君)
 上妻小学校につきましては、福岡県が研究指定という形で食育に取り組みまして、この弁当の日の取り組みが行われたというふうに聞いてます。こういった形で、筑後市が例えば独自に食育の研究校を指定して弁当の日が導入できないかというような観点で、ちょっとお答えをしていきたいというふうに思います。
 筑後市の教育委員会におきましても、市の教育課題の解決、それから学校の活性化、こういったことを目指しまして、小学校に指定研究委嘱制度というのを導入をいたしております。制度にのっとりまして、市内11の小学校全小学校がローテーションで3年間の研究指定を受けて、3年目になりますと、年間大体2校ずつになりますけれども、研究発表会というものを行っておるところであります。研究テーマは、それぞれの学校が自校の課題に応じて主体的に設定を行っているという状況です。筑後市の教育行政の考え方がここにも見られるところでありまして、これが活性化を生み、筑後市の子供たちの学力水準も一定レベルに保っているというふうな自負も持っておりますだけに、このスタイルを変更して、例えば教育委員会が食育をテーマに据えて、これでやってくださいと研究をしてもらうというようなことはやるべきじゃなかろうというふうに考えているところであります。
 ただ、先ほども申し上げたことになりますかもしれませんが、今後体育科であるとか家庭科におきまして、その教科を研究の中核に位置づけて、その活動の一つとして弁当の日に取り組むというような学校は、もしかすると出てくるかもしれないなというふうに思っているところであります。そういうことがあれば、当然教育委員会としても精力的に支援をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
 以上です。
◆4番(松竹秀樹 君)
 それでは最後に、今後学校とかPTAあるいは保護者の方に、この弁当の日の実現に向けて働きかけていきたいというふうに思っておりますが、最後に教育長さんよりこれについての御意見をお伺いして終わりたいと思います。
◎教育長(高巣一規 君)
 教育委員会としての基本的な指導とか支援というものについては、特に学校の子供たちに各学校が学力、体力をきちんとつけて、そして健やかな心を育てるようなことができているかどうか、結果として保護者や地域に信頼されていくような学校になっていっているかどうか、そういうことを見守るべきだろうと思っています。したがいまして、教育委員会は教育施策の大きな柱を市内の小学校には示しますけれども、具体的な弁当の日というような活動につきまして、これをやってくださいという姿勢はできるだけとりたくないと、学校の自主性や自立性を尊重する観点から、できるだけ避けたいと思っています。
 ただ、先ほど申されたように、課長も申しましたように、弁当の日を否定しているわけではございません。働きかけがあって、PTAの役員さんとか各学校の話し合いがあって、ぜひそれを取り組みたいということでやっていくとすれば、教育委員会としてはきちっと指導、支援していきたいというように思っています。
 9月議会あるいは今回の議会で弁当の日を議員さんのほうから熱く語っていただきましたので、9月の後もそうでしたけれども、校長会を通して一応こういう話し合いをしましたと、議員さんのほうからこういう提案がありましたというようなことは、9月のときも10月の校長会で伝えておりますし、今回もきちっと伝えていきたいと思っています。そういうことで取り組みが進めばいいと思っているところです。
 また、ある市では親子ふれあい活動というように、土日で給食がない日に親子で弁当をつくって持参して、親子ふれあい活動のようなことをやられているところもございます。したがって、いきなり弁当の日だけではなくて、やはりそういう食育や親子のきずなづくりというような観点でそういうことが広がっていって、弁当の日が出てくればいいなというように思っているところです。
 以上でございます。
◆4番(松竹秀樹 君)
 どうもありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○副議長(島啓三 君)
 以上をもちまして松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
 次に、11番坂本好教議員にお願いいたします。
◆11番(坂本好教 君)
 11番坂本好教です。さきに通告をしておりました4点について質問させていただきます。
 さて、9月の民主党代表選挙により新しく発足した菅内閣ですが、尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件での対応の問題で、ビデオテープを見れば中国漁船が巡視艇に追突していることは明らかなのに、十分に取り調べもせずに船長を釈放してしまい、その船長は中国では大きく英雄扱いをされているニュースが報道されました。その後、このビデオが海上保安庁の職員によってインターネット上に流されました。公務員の守秘義務が問われていますが、私はこのテープを公開しなかったことがこの事件の原因だと思います。命をかけて領土を守っている海上保安庁の職員の気持ちを思うと、残念でたまりません。
 また、柳田法務大臣の広島市での発言でです。「法相はいいですね、2つ覚えておけばいいんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えます、また法と証拠に基づいて適切にやっております。」「何回使ったことか。」この答弁で切り抜けられるという発言です。結局22日、辞表を出されましたが、法的知識に乏しい人を任命した菅総理の任命責任は大きいと思います。
 また、仙石官房長官の「自衛隊は暴力装置」と参議院での答弁が問題になります。馬淵国土交通省の責任問題などなど次から次に問題が起きており、その影響を受けてか、共同新聞社が23、24両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率が32.7%から23.6%、大きく下落しており、自民党支持率が24.6%と、菅内閣発足後初めて逆転したと報道されています。
 このような国内情勢の中、今度は北朝鮮が勧告と米国の合同軍事演習に反発して、韓国の延坪島に170発の砲弾を発車し、80発が着弾し、民間人2人が死亡したというニュースが流れ、驚きました。幸いにその後は北朝鮮の砲撃は今のところはないようですが、何が起きるか心配です。
 菅総理は、鳩山前総理との会談の後、「たとえ1%の支持率でも、石にかじりついてでも続投する」と発言されていますが、これ以上支持率が下がれば、国会を解散し、国民に信を問うべきだと思います。国民の信頼あっての政治だと思います。このままではますます国民の政治不信を助長するだけです。
 そのような社会情勢の中、今回の質問ですが、1点目、公用車シーマの運用についてであります。
 以前は市長車、議長車と2台あったと思いますが、桑野市長の折、行政改革の一つとして市長車を廃止されたと思いますが、そのときの経緯、また現在のシーマの運用規程はどうなっているのか。
 また、「土日に市長が自分の車で運転されてイベント会場に来られている」と市民の方から聞くことがありますが、土曜、日曜の運用はどうなっているのか、お尋ねします。
 2点目、広報ちくごの15日号の必要性についてであります。
 現在、1日号と15日号の月に2回発行されています。つまり、2週間に1回配布されていますが、以前は月に1回だったと思います。何年度から2回になったのか、また2回出す必要性について改めてお尋ねします。
 情報を早く知りたい人は、今はインターネット等があるわけです。また、配布の方法ですが、区長さんを通じて隣組長さんが現在配られていると思いますが、違う配布の方法があるのか、その方法は行政区によって違っているのか、お尋ねします。
 3点目、民生委員の処遇についてであります。
 まず、民生委員の仕事の内容についてお尋ねします。社会福祉協議会の仕事と福祉事務所の仕事と両方あると思います。今はひとり暮らしの老人の見回りもされていると聞いています。また市内に何人の委員さんがおられるのか、また1人でどれくらいのエリアを管轄されているのか。最近問題になった老人の生存の確認についてですが、各戸を訪問されてどれくらいの職務権限があるのか、お尋ねします。
 4点目、福祉センター入浴施設の問題です。
 全員協議会の中で説明があったように、元気づくり事業で県南公園の中に温泉施設ができるわけですが、そのことで市民の方の中で、福祉センターの入浴施設はなくなるのではと心配をされています。センター内の入浴施設がかなり傷んでいるとも聞いています。実態はどうなのか、わかればお願いします。社会福祉協議会のことなので、答えられる範囲で結構です。
 また、補助金の関係ですが、計算のあり方、金額の算出方法をお尋ねします。
 あとは質問者席にて随時質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長(中村征一 君)
 坂本議員から4点の御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
 まず、公用車の運転につきましては、その効率的な運用を検討する中で、議会の了承もいただき、平成16年度から現在の公用車1台を共同で利用しているところであります。その後の運用に当たっての御質問ですので、状況等については担当部署のほうからの答弁とさせていただきます。
 次に、「広報ちくご」の発行回数と配布方法についての御質問がありました。
 広報ちくごの発行につきましては、私も発行前に毎号記事の内容に目を通しておりますけども、筑後市の行政情報を市民に発信する最も重要かつ基本的な事業だと考えております。確かにインターネットが普及し、行政情報を市のホームページなどを活用しての発信に力を入れている現状もございます。しかし、市内のインターネットの普及については、いまだ必ずしも高いと言えない状況でございます。また、近隣の自治体でも多くが月2回の発行となっております。そのような状況の中で、広報発行回数を減らせば、発信する情報の量や鮮度の低下などを招き、結果として市民サービスの低下や市民の方々の不満につながるおそれもございますので、慎重な検討が必要であろうと考えております。
 また、配布方法につきましても、行政区や隣組役員の方々の負担軽減のために、行政区配布から委託による配布への変更なども検討課題とは思いますが、これにつきましても費用対効果など慎重な検討が必要であろうと考えております。したがいまして、インターネットの普及率などの状況を踏まえながら、時期が来ましたら15日号の廃止についても検討課題になってくるだろうと考えております。
 近隣自治体の現状や想定される課題などについては、担当部署からの答弁といたします。
 次に、民生委員の処遇についての御質問にお答えをいたします。
 民生委員・児童委員さん方の活動には、日ごろから敬意を表するものであります。民生委員・児童委員の選任に当たっては、民生委員法第5条の定めにより、市に設置いたしました民生委員推薦会に推薦をいただきました方を知事に具申し、知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱をいたします。民生委員の具体的な審査基準については、福岡県民生委員児童委員審査基準によっております。
 定数は、民生委員法第4条に定めます厚生労働大臣の定める基準を満たす範囲で、行政区ごとの委員数を勘案して、現在は79人の委員さんに7区に分かれて活動していただいております。なお、主任児童委員さんは14人であります。
 本年は民生委員さんの一斉改選の年でありました。去る4日の土曜日に、今期からお世話をいただく民生委員の皆様への委嘱状の伝達式を行ったところですが、御質問のようにまだ委員さんが決まっていない地区もございます。区長さん方には努力をいただいておりますけども、民生委員の仕事への不安や地域の高齢化等による年齢構成の偏り等で適任者がなかなか見つからないという報告も受けております。
 もとより民生委員・児童委員の大変さは十分に認識をいたしております。地域コミュニティー構想でも中心的役割を担っていただいておりますし、地域で活躍していただいている民生委員さん方もだろうというふうに思っております。今後とも体制の充実強化を図ってまいります。
 次に、4点目の福祉センター入浴施設の今後についての御質問にお答えします。
 総合福祉センターは、社会福祉協議会が建設をされ、管理運営をなされており、市民の皆様には高齢者の憩いの場や福祉活動の拠点として御利用いただいております。入浴施設も備えており、御利用の方には大変重宝がられているところですが、老朽化が激しく、社会福祉協議会によりますと、あと5年ぐらいで完全に使用不能になるとの見方をなされています。修理をするならば、入浴施設全体に及ぶ大規模なものとなることは必至であり、試算は行っていませんが、かなりの額の資金が必要となる見込みであります。
 一方、坂本議員も御指摘のように、県南広域公園の中に温泉施設を整備することとしています。温泉の掘削に成功し、公園利用の方、遠くからのお客様等、広く御利用いただける施設となるよう整備を進めているところです。温泉施設と福祉センターとは設置の目的は異なる部分もありますが、現在福祉センターで入浴されている方々に御利用いただく方法もあるかと思います。
 社会福祉協議会では、平成18年から筑後市総合福祉センター有効活用検討委員会を設置して、市民の憩いの場や福祉団体等の活動の拠点の提供、また主催事業や委託事業を行う場としてセンターをどう活用していくのか協議を重ねられており、市からも職員が参加をいたしております。
 第1次の検討委員会では、現状分析からセンターが高齢者の福祉センター機能に偏り過ぎていたとして、施設自体を総合的な福祉活動の拠点施設として、今後どう歩んでいくかが大きな課題と結論づけられました。現在は、5年後を見据えた将来像をつかむために、浴場機能の存続、廃止も含めて協議が行われているところです。浴場を廃止するにしろ改修するにしろ、それなりの資金は必要です。どのように活用することが市民福祉に資するのか、十分に時間をかけて検討されることと思っておりますし、その結果を受けて、市がどうかかわっていくかも今後の協議になるかと思います。
 利用状況等、具体的な内容については、担当課長からの答弁といたします。
 以上です。
◎会計課長(宮原一壽 君)
 それでは、私のほうからは、公用車シーマの取り扱いについてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、市長車を廃止した経緯ということはどうだったのかという質問であったかと思います。この経緯については、桑野市長になりまして、市長車、議長車それぞれあったわけですけれども、行政改革、いわゆる経費の節減というような視点で、たまたまといいましょうか、市長車の運転手の退職というふうなことも重なりましたので、15年4月1日から市長車を廃止するというような取り扱いにしております。その廃止した後の取り扱いについては、タクシーも利用できるじゃないかというような話もされて、こういう対応をしてきたところでございます。
 その後、議長車だけが残りましたけれども、議長車の取り扱いについて、市長が議長とも協議をされまして、供用しようじゃないかというような話ができ上がったところでございます。その関係で、16年4月からの機構改革として、議長車の運転をされておりました運転手さんの配置がえということで、議会から管財にかえるというような対応が機構改革としてなされました。そのときの3月議会の予算での質問の中で、議会をもっと充実させないかんのに、人間を減らすとはどういうことかというような質問がありまして、そのときに市長のほうから、実は15年4月から市長車を廃止しておりまして、今度議会とも協議が調いまして、供用しようというようなことになったというところから、事務方が機構改革ということで運転手を管財係のほうに持っていって、両方の取り扱いを運転としてするというようなことになっておるところでございます。
 そういった経過の中で、平成16年4月から供用するということになりましたので、議会事務局、市長公室、会計課それぞれ課長、係長6名で取り扱いについての協議が行われております。その結果として、決裁をとって決定したというような規程ではありませんけれども、利用者はだれが利用していいのか、あるいは議会優先とするというようなこと、あるいはその中に土日、祭日の利用については原則市外のみというような規定等がありますけれども、議事録というふうな形での「利用基準」というものが残されております。その利用基準に基づいて現在まで対応してきたというようなところでございます。
 そういう土日、祭日については原則市外のみというところから、市内について市長が私用車で出向いていくといったときに、事故に遭うというようなことになりますと、当然市長の身体については公務災害取り扱いというようなことになりますが、相手方に対する補償、いわゆる人身、対物については、職員の私用車の公用利用というところからしますと、市長の私用車の保険で対応していただくというようなことになろうかと思います。また、市長の車については、これも職員と同じ対応というようなことになるとすれば、市のほうで補償をするというようなことになろうかと思います。
 ただ、そういう事故があった場合にどう対応するのかということだけではなくて、そうならないためにどうするのかというようなことを考えなければいけないというふうに考えてます。
 そういった意味では、シーマの運転については、先ほど申しました16年4月以降の再度3者の協議の中で、専任の運転手、ほかに議会事務局の庶務係長、それから市長公室の秘書係長、この2人についても運転していいというような話し合いがされておりますので、その2人の係長による送迎、あるいはシーマでの送迎ということにはなりませんけれども、イベントの担当者については当然現場に主催担当として行くわけですから、イベントの主催担当の職員が市長の送迎あるいは議長の送迎をするというようなそういうことも考えられるだろうし、あるいはタクシーを利用するというようなことも1つだろうというふうに思っております。いずれにしても、今後できるだけ私用車の使用を控えるような対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。
◎市長公室長(田中富士男 君)
 私のほうからは、広報ちくごの関係でお答えをいたします。
 まず最初に質問いただいた、広報ちくごは以前は月1回であったと、月2回になったのはいつからかということでございますが、申しわけありません、私が入ってからはもう月2回になっとったと思います。ですから、少なくとも30年以上前から月2回であったんではないかと、その辺では申しておきます。詳細には、ちょっと調べないとわからないという状況です。
 あと、インターネットの関係あるいは配布の方法の関係について申し上げますが、基本的に質問議員、15日号は不要ではないかという趣旨の御質問であろうというところでお答えをいたしますが、インターネットの関係でありますけども、確かに市のホームページあるいはほかの民間サイトなどを使いまして、市のさまざまな情報を発信をしているというのは事実でございます。
 ただ、どれくらいの方が市のホームページなりを見れる環境にあるのかということが課題になってくるだろうというふうに思いますが、正確な数字っていうのはなかなかとらえられないんですが、たまたま市の総合計画の関係で、きのうも質問にお答えしましたけども、施策に関する市民アンケートというのを行っておりまして、その中でインターネットを使える環境にある市民の方というのを調査を毎年しております。少しずつ率は上がってるんですが、直近のデータでは50.9%というふうなことで、やっと半分を超したぐらいという状況です。ですから、半分近くの方がインターネットを見ようと思っても見れないということが逆に言えるわけでありますので、そういったところが課題であろうというふうに思っております。
 それからあと、状況としては県内の都市でどれくらい月1回であるとか月2回であるとか発行しているのかというのも、ちょっと調べてみました。県内28市ありますけども、22市、パーセントでいくと79%、約8割が月2回の発行をしております。ちなみに県南地方においては、すべての都市が月2回という関係になっております。
 あと、配布の関係でありますけども、行政区内での配布の方法の違いとか、あるいはそういったものについては地域支援課のほうでわかればお答えをお願いしたいと思いますが、私のほうからは県内の状況等について、これについてお答えしたいと思います。
 配布については、28市中21市がうちと同じように自治会を経由して配布をしているようであります。あと、それ以外のところについては、シルバー人材センターであるとか民間業者の方にお願いをして委託をしているという状況であります。県南地方では、大牟田市のみがシルバー人材センターに委託をしているということであります。当然これには費用が必要になってまいりますけども、大牟田市は年間で2,500万円ほどシルバーに払っていらっしゃると、1世帯当たりでいくと471円ということ、年間ですね、なるようです。同規模のところで中間市、ちょっと大きいんですけども、見てみますと、年間で600万円、1世帯当たり年間319円という状況であります。委託化ということも配布の方法としては検討素材の一つであろうかというふうに思いますけども、そういった状況を踏まえて検討の必要があろうかなというふうに思っております。
 広報サイドから申し上げますと、先ほど言ったようにインターネットの関係、普及の関係あるいは県内の情勢などなどから、しばらくはやはり月2回の情報提供のほうがいいのではないかというふうに我々としては思っております。
 以上です。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 私のほうから、広報の配布方法についてお答えします。
 筑後市の場合につきましては、シルバー人材センターに前日準備作業または区長宅までの配送を委託しております。区長宅に行政区の分が全部行きます。おおむね区長さんが隣組長さんに配られると、隣組長さんから各世帯へというのが通常です。ただし、行政区に入っていらっしゃらない方もおられます。そういう方については、区長さんが主に配ってあるのが現状です。
◎福祉事務所長(小田美穂 君)
 私のほうにはたくさん御質問いただきました。
 民生委員さんに関する御質問でございますが、まずは本当に日ごろよりの民生委員・児童委員の皆様の活動には大変感謝を申し上げる次第でございます。
 民生委員さんのお仕事につきましては、民生委員法の第14条に次の5項目がうたわれております。1つは、「住民の生活実態を必要に応じ適切に把握しておくこと」、次が「援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと」、「援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと」、「社会福祉を目的とする事業を経営する者または社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業または活動を支援すること」、「社会福祉法に定める福祉に関する事務所(以下、福祉事務所という)のその他の関係行政機関の業務に協力すること、また必要に応じて住民の福祉の増進を図るための活動」ということでお仕事を規定されてあります。
 一番活動をいただいているといいますのは、担当区域内の高齢者等の見守りや声かけの活動でございます。地域デイサービスや子育てサロンのお世話等にも御尽力いただいておりますし、生活保護世帯等との連絡等にも御協力をいただいております。また、社協のほうで言いますと、赤い羽根の活動や歳末助け合い等の運動にも御協力をいただいておるところでございます。大変私どもも民生委員さんには地域力、地域の力として信頼を寄せているところでございます。
 それから、担当をなさっているエリアということでのお尋ねでございますが、これは先ほど市長の答弁にありました厚生労働大臣の定める基準というものによりますと、筑後市は人口10万人未満の市ということで、120から280までの間のいずれかの数の世帯ごとにお一人というふうに決められておりまして、現在行政区ごとの人員等を勘案しまして、行政区ごとと申しましても、幾つかの行政区で1人の委員さんというところもございますし、1つの行政区で複数の委員さんが配置されているところもございますけれども、平均をいたしますと210から220世帯がお一人の持ち分かなというふうに考えております。
 それから、民生委員さんの権限についてということでございまして、大変痛ましい報道等も夏ぐらいからあっておりましたところでございますが、民生委員さんは厚生労働大臣が委嘱いたします非常勤特別職の地方公務員ということで、もちろん身分証も厚生労働省から発行されておりますが、私どもと同様、家の中に踏み込んで調査をしてくるというような権限はもちろん持ち合わせてはいらっしゃらないところでございます。
 それから次に、総合福祉センターについてお話を申し上げます。
 総合福祉センターの実態と補助金についてのお尋ねだったと思いますが、まず利用状況から申し上げたいと思います。野町にあります総合福祉センター及びその入浴施設の利用状況でございますが、年間の入場者数は、昨年度が3万7,419人、1日平均130人ばかりでございました。近年横ばいの状況でございます。その中で入浴施設を利用された方というのは、それだけっていう形での統計をとっておりませんので、特定はできておりませんけれども、おおむねその七、八割の方が入浴をされているという状況だというふうにお聞きしておりますので、1日100名程度の御利用かと思っております。
 浴室の広さは、男女ともに57平方メートルということで、大小2つの浴槽がございます。一度に男女とも20人程度の御利用が可能ではないかという施設になっております。
 現在の施設は、昭和61年4月から利用を開始いたしておりまして、途中1度だけポンプの修理というのをしているようでございます。入浴施設は一度屋上のタンクにくみ上げた地下水、それと上水とを併用して沸かしているということでございまして、地下水がいわゆる野町でございますので鉱泉を含んだ水であるということから、ボイラーや管の腐食が早いということもありまして、大変老朽化をしているというふうに聞き及んでおります。市長も申し上げましたように、改修するとなりますと、本体工事も含んだ大変大がかりなものになって、費用も大変なものになるんじゃないかというふうに危惧をされていると聞いております。
 それから、次に補助金でございますが、こちらは市は総合的な福祉の推進を図るためということで、総合福祉センター事業に補助金を交付しているところでございます。対象となります経費は、総合福祉センターの職員の人件費、運営費、維持修繕費でございます。補助金でございますので、年度ごとに事業計画を提出いただきまして、市の予算の範囲内で補助額を決定して精算をするという形となっております。ですから、先ほど申し上げましたような大規模な改修等が必要というときには、予算の増額という形にもなりますので、社協との協議、市の内部との協議等、予算編成に向けての手続等が必要となってまいります。
 ちなみに本年度の補助金の予算額は1,663万9,000円となっております。
 以上でございます。
○副議長(島啓三 君)
 10分間休憩します。
                午後2時1分 休憩
                午後2時12分 再開
○副議長(島啓三 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆11番(坂本好教 君)
 ありがとうございました。随時再質問をさせていただきます。
 まず最初に、シーマの件です。
 今説明がありましたが、16年4月から運転手さんが管財に配置がえということでございます。それと、土日は先ほど議会事務局とか市長公室の係長さんが運転すると言われたですかね。
◎会計課長(宮原一壽 君)
 お答えします。
 必ず係長が運転をして送迎をするということではなくて、することもあるということで、シーマの運転をだれがしていいのかという話し合いが3者で行われたときに、秘書係長と議会の庶務係長も運転していいというような話がされておるようですので、そういった視点で、市内に例えば議長さんが出席されるときは議会の係長が送迎をするというようなこともあっておりますし、あるいは市長が参加するときは秘書係長が運転をするというようなこともあってきております。
◆11番(坂本好教 君)
 改めて確認をしたいんですけども、今、土日以外は再任用の職員さんが基本的に運転されて、それで足らないときに今言われた方がフォローするということですかね。というのは、再任用職員さんというのは毎日じゃないでしょう。週に何日ですかね。
◎会計課長(宮原一壽 君)
 お答えいたします。
 再任用の職員については、現在は週4日勤務ということで、基本的には週の中であります水曜日が公休日というようなことになっております。ただし、水曜日運転業務が入るというようなことがかなりございまして、いわゆる「振り替え」という勤務がかなり多くなってます。
 土曜日、日曜日については、市外についてはその専任の再任用の職員の運転手が行っております。職員の運転でもいいかと思うんですけれども、ただ市外ということになりますと、ふなれなところ、あるいは余り情報を得てないようなところ等もあるというようなこともありまして、専任の運転手が市外については乗っていくと。ただ、市内についてはほとんどの職員、地理的な面とかいろんな状況についてほぼ知っておりますので、秘書係長なり議会の庶務係長の運転というようなことでも、市内については出ているというようなことになっておるところです。
◆11番(坂本好教 君)
 それで、私がこれを何で質問したかというと、基本的な分は先ほど言われました事故ですね。それはもちろん保険料の云々というのは、私は保険以前の問題を言ってるんです。やっぱり、それは職員さん全部プロドライバーだとは思いますが、中にはそんなに得手、不得手な方もおられるんじゃないかと思いますし、市長さんが直接、運転されていて、もし事故でも起こされますと、なかなか市長さんの代役というのはなかなかできないもんですから、そういったことが事故が起きないためには、こういったやっぱりプロのドライバーの方が運転されるのが筋じゃないかということで、私は基本的に質問をしているわけで、土日と言ったのは何でかといいますと、土日が今いろんなイベントというか集会、何かいろんな会っていうのは大体土日がかえって多いわけですね。だけん、私が毎週とは言いませんけども、ほとんど市長さんは土日出てあるんじゃないかと私が思ったんで、その中でやっぱりプロのドライバーの方が運転されていくべきじゃないかなと、私自身はそう思ったんで、ここにもありますように、八女市、柳川市それぞれ市長車、議長車ありまして、これは職員さんではありますけれども、そういった方が運転されていってますし、みやま市は市長公約で2台とも廃車されましたけれども、23年度にまた購入というようなことが書いてありますけれども、それからまた大川は実質タクシーに委託ということも書いてあります。
 やっぱり最近議会にもちょくちょく出てまいりますが、やっぱり職員さんの事故あたりも毎回のように出ておりますし、最近車も多くなっておりますので、かなり危ないと私自身は思っているわけで、再任用職員さんで、もちろん毎日というと大変な労働が発しますので、その週4日以外に何か西鉄タクシーとかそういった方に、専門のドライバーの方に運転していただいて、市長さんなりの運転をそういう方に委託したらいいんじゃないかと私自身思ったから質問をしてるわけで、もちろん経費はかかります。経費はかかりますけれども、安全上の問題を考えると、そのほうがいいんじゃないかなと思います。
 そしてまた、市長さんと議長さんというのはなかなか行事が重なることが多いんじゃないかと私思いますので、そういったことも踏まえまして、やっぱり専任のドライバーさん、嘱託職員でも結構です、そういった方を入れたほうが基本的には、単発的には人件費がかかりますけれども、大きな意味ではそのほうがかえって安く上がるんじゃないかなと私自身思うわけです。
 市長さんは答えにくいと思いますが、副市長さんでも結構です。どう思われるか、ちょっと私の意見に対してどう思われるか、お願いします。
◎市長(中村征一 君)
 答えにくいけど答えますが、本当言うと、私は土曜、日曜、かなりおっしゃるように出ていくことが多いんですけども、今までは自分の車で運転して行ってました。よくよく考えますと、私自身はもう三十数年無事故無違反ですから、みずから事故を起こすことはないというふうに思ってますけど、いつどこでよそからぶつけられるという可能性もあります。
 それで、私がちょっと心配しましたのは、ぶつけられましたら、その事故処理に本人は当然現場検証に立ち会わないかんから、そこを離れられないということになりますと、今度はいろんな会合で多分あいさつかとかなんかに行きますので、そのあいさつを待ってある市民の方々にまた大変な迷惑をかけるというのが一番、事故で車がどうなったとかということ以前にそれが一番心配だということで、今は自分で運転するのをやめまして、うちの妻に運転をお願いしておりまして、そういうことでございます。
 今言われましたように、嘱託職員を雇うとかということについては、なかなかこの時代に経費的にもかかりますので、私自身思ってますのは、市内だったらタクシーが一番早いと、経費も一番安いというふうに思っておるところでございます。そういう方向で今検討をしていただいております。
 以上です。
◆11番(坂本好教 君)
 それで、今は再任用職員さんが市外ですか、運転されておられますけれども、この職員さんの任期といいますか、いつまでがこの職員さんの任期なんですか。
◎市長公室長(田中富士男 君)
 お答えいたします。
 基本的に再任用職員は1年ずつの任期でございます。最大あと一、二年あったと思います。でも、それはわかりません。来れる可能性としてあと一、二年あるんですけども、基本的に1年です、任期はですね。
◆11番(坂本好教 君)
 じゃあ、1年をずっとまた再雇用していけば、ずっといけるということに解釈していいんですか。
◎市長公室長(田中富士男 君)
 お答えいたします。
 再任用職員は、退職された年あるいはその人の生年月日とも言っていいんですが、年金との連動で、毎年毎年再任用できる期間が1年ずつ延びていっております。もうすぐ65まで再任用できる、1年任期で1年ずつで、最高65まで再任用できるというふうにもうすぐなるんですけども、御指摘の方については64までだったと思います。あと2年、23、24まで、最大でですね。もちろん本人が希望しなければ、64まで行きませんし、こちらが再任用しないということもございます。そういう状況です。
◆11番(坂本好教 君)
 要は今後なんですけれども、この再任用職員さんがもし来られないということになると、また違う職員を採用されて、今のような形でやっていかれるのか、あるいは今市長さんがおっしゃったように、何かタクシーとかでもいかれるのか、その辺はどんなふうに思ってあるんですかね。経費の関係もありましょうけれども。
◎会計課長(宮原一壽 君)
 現在の再任用職員がもう再任用として来ないということになるということになれば、県南の状況、そこにお示しをしておりますように委託をしているところあり、嘱託職員あり、正規職員だけれども専任の運転手じゃないというようにさまざまな状況になっています。ですから、当然のことながら当市としても嘱託でいくのかあるいは委託でいくのか、従来のような、現在の再任用じゃないんですけども、従来のような正規の職員でいくのか、そういう状況になったときにどういう方向でいくのかというのが議論の素材になって、決定をされていくだろうということですので、今の段階でどういう方法でということについては、ちょっと決定はしておらないというのが現状でございます。
◆11番(坂本好教 君)
 それで、今言われたことが、今後の方向性をそのやめられた時点から考えるんじゃなくて、基本的にそれこそ経営会議、何とか会議で話だけはしてもらっとくほうがいいんじゃないかと私自身思うんですけども、その議案として取り扱っていただけますか。
◎会計課長(宮原一壽 君)
 現段階で今申し上げたような状況ですけれども、ただ経営面から、財政面からどうなのかというようなところもありますので、今後、いつの時期になるかわかりませんけれども、決定するに当たっては政策会議なり経営会議なりで議論をしていくというようなことにはなるだろうと思います。当然、再任用職員がやめた後には、引き続き運転手か委託になるかわかりませんけれども、切れないような状況というのはつくり出さなきゃいけないというふうに思いますので、それまでの間については何らかの検討をして、決定をしておくというような方向で検討していきたいというふうに思います。
◆11番(坂本好教 君)
 この項の最後にしたいと思いますが、基本的にやっぱり市長さんとか議長さんとか公務のお話が携帯電話等々あって、秘密漏えいと、極端な言い方、そこまではいかんでしょうけれども、やっぱりタクシーとかでいかれるよりも、そういった今のような再任用職員のような形をとっていただいたほうがいいんじゃないかと私自身は思ってますんで、今課長さん言われましたように、経営会議なり政策会議の折には、その方面も加味していただいて、ぜひ会議にのせて、できるだけ市長さん、議長さんが職務に専念されますようによろしくお願いして、この項を終わりたいと思います。
 次に、15日号の問題です。
 必要性については、情報の共有化ということで、否定するものではありませんが、やっぱり先ほど言われましたように、大牟田市のことです。ちょっと読ませていただきますが、「現在月2回発行の広報紙を1回にする、大牟田市の財政は赤字と聞いているので、黒字になるまでは減らす努力をするべきではないのかという大牟田市の御意見の中で、何とか経費削減のために減らすということについていろんな検討がなされた」とここに書いてあります。「確かに広報紙の中には行政情報、各種健診、予防接種、健康に関する情報、いろいろ、それから介護福祉の生活に密着した情報、イベントなどの情報があるから、なかなか減らされないとは思うけれども、財政上の問題等々を考えると、月1回でいいのではないか」というような先ほどの意見があって、検討されております。
 ちなみに大牟田市の場合、8月、9月、11月の3回ですかね、合併号というのを出されたんですよ、合併号。月1回出したんですよ。その他の月は1日、15日号ずっとありますけれども、8月と9月と11月、ページ数の少ないときに、その月だけを1回にやってみたということを書いてあるんですけども、このことについてどう思われますか。
◎市長公室長(田中富士男 君)
 お答えいたします。
 その前に、先ほど御質問の中で、いつから月2回になったのかというのが正確なところがわかりませんでしたので、担当のほうで調べましたら、昭和46年から月2回になっているようであります。ですから、約40年というところであります。
 今、大牟田の最近の状況で、私、済いません、そこのところは存じ上げなかったのですが、大牟田と筑後市では若干状況の違いがあるんではないかなというふうには思います。財政的なところから大牟田はそういういろんなセクション、分野で切り詰めをする中で、広報についても例外なくということでそういうふうになったんだと思います。もちろんそういう効率性の観点でいえば、検討の素材の一つであろうというふうには私自身考えております。
 ちなみにうちの広報の関係でいいますと、大変職員の残業が多かったりするセクションの一つであります。確かに月1回になれば、作成費も下がるでありましょうし、あるいは人件費、時間外コストも下がるというのは確かにあるというふうには思いますが、何を先に削るのかというふうな、先ほどの何を重点的にするのかという逆で、何を先に削るのかという観点におきましては、筑後市については市民との協働というものを強く打ち出しておりますので、その中で情報発信というのは非常に大事だというふうに思います。
 先ほど言ったようにインターネットで見れない方が、特に高齢者の方とかであろうと思いますけども、そういう方たちにいち早く新しい情報を届けていくというのは非常に大事だろうというふうに思いますので、そういう意味では即座に月2回を月1回にするということには、現時点ではならないんではなかろうかと。今後長いスパンの中では検討していく素材ではあろうと思いますけども、現時点では月2回が望ましいというふうに考えております。
◆11番(坂本好教 君)
 基本的なことなんですけど、必ず2回出す基本的な理由というのは何なんですか。1日号で全部の記事が入り切らんというか、そんなに情報が多いという意味ですかね。先ほど言われました新しい情報ということだろうとは思うんですけども、そんなに1カ月のスパンぐらい、皆さん方優秀なスタッフばかりですので、わかるんじゃないんですかねと私思うんですけど、どの辺どうですか。
◎市長公室長(田中富士男 君)
 絶対に月2回でならなければならない理由、あるいは月1回でならない理由といいますか、その絶対っていうのはないんじゃないかなというふうに思います。全国を調べたことはないんですけども、もっとほかの回数があるのかもしれませんし、そこのところは絶対はないというふうに思いますが、ただしかしながら、例えば月1回にしたとしたら、想定をされるのが、議員さんおっしゃったように、2回が1回になるわけですから、報告する内容が古い内容になるわけですよね、スパンが長くなる。周知する。「この先どういう取り組みがありますよ」というのも先のほうの情報を書かなければならない、必然的にですね。となると、情報発信のその鮮度と申しますか、タイムリーさといいますか、そういったところが低下するのは間違いないというふうに思います。
 それと、あと分量の関係なんですけど、月1回にすれば間違いなく起こり得ることは、今の情報量と同じ情報量をそこに網羅をいたせば、今大体広報のページ数が、少し減らそうということで25ページ前後だというふうに思います。これがふえると。30ページとかそういう分量になってしまうだろうというふうに思います。そうすると、読むほうもいっぱいある中から自分の欲しい情報っていうのを探すのが1つは大変になるでしょうし、あるいは逆にページ数をふやさないようにすれば、載せる情報量がどうしても制約をされるというふうな問題が生じるのではなかろうかというふうに思います。
 以上です。
◆11番(坂本好教 君)
 先ほどのインターネットが50.何%と言われましたね。じゃあ、この広報ちくごを読まれてある、読者さんが読まれた率ちゅうのは、何かアンケートか何かとられたことあるんです。
◎市長公室長(田中富士男 君)
 お答えいたします。
 そのデータは今ちょっと手元になかったので、記憶ですけども、90%を超えております。
 失礼しました。正確にいくと、毎号読んでいる、あるいは時々読んでいる、少なくとも読んでいるという方が9割を超しているという状況であります。
◆11番(坂本好教 君)
 皆さん熱心な方ばかりですね。私はそんなに、大変言い方悪いんですけども、そこまではないと私は思ってます。もしアンケートをとられれば、全世帯とは言わんですけど、抽出してアンケートとってください、私はそんなにはないと思ってます。それは一部の地域はそうかもしれません。そんなにはないと思います。
 それと、先ほど広報紙の発行回数ですけども、これはちょっと古いんですけど、広報活動調査の資料ですけども、ちょっと古い資料ですけども56%が24回で、37.5%が12回、これはちょっと古い資料ですけど、36回が3.5%、年間の発行回数でこういうデータが、これはちょっと古い、広報紙日本広報協会2000年度版、市の場合そういったことがネットに載っとりました。
 一番問題は、その財源的なことも大変なんですけれども、配布方法で隣組長さんたちが、それは熱心な方は何ともないでしょうけども、2週間に1回必ず来て、ちょっと配られんと。その方はたまたま読まれてない方だったかもしれませんが、読まれてる方は大変なものだと思いますが、非常に極端に言えば苦になると。だから、1回にされんやろうかというところから、この私の質問に始まったわけでございまして、よそもいろいろ調べたんですけども、それはもちろん県南では大牟田市もそういう形で2回発行してありますけども、よその県とかには結構1回のところもあるんですよね。これは鹿児島県の垂水市なんですけど、この情報の発信の埋め戻しといいますか、今のようにホームページや、平成21年3月にコミュニティーFMを活用した行政情報発信により、そういうことでデメリットをカバーしているというようなことも書いてあります。
 今すぐにとは言いませんが、この広報紙のまず最初に配ってある方法をシルバーに委託する、あるいはもし2回発行しやんというならば、1回だけ委託するとか、あるいはこの広報紙そのものを1回にするとか、とにかく今のままでいいと思ってあるのか、改善しようと思われてるのか、ちょっとお尋ねします。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 広報の配布方法の検討というところですが、広報、先ほど言われたとおりになかなか手間がかかるという御意見もありますが、ちょっと違った見方をすれば、例えば納付書が郵送になりました。これから隣近所の個人のプライバシーということで、徴収率が下がったりとか、隣近所のつき合いが減ったというのがございます。実際、回覧板とか配ることを通して、隣組とのかかわりが持てるというのもたしか1つございます。
 実際、委託しているところもございます。委託しているところは、行政区長ということではなく、行政区に委託してあります。行政区だから区長を通さずに違うところから持っていくというところもありますし、もう郵送でしてあるところも現実はございます。ただ、コミュニティーの面等を考えると、どれが一番有効なのかというのが1つございます。
 それとあと、配布に対する報酬というところですが、現在区長報酬の手当の算定基礎にもなっておりますが、1つは広報を配布するために幾らですよという規定はございません。市のすべての業務を含んで包括的に1世帯当たり幾らというふうな現状になっておりまして、ちょっとその辺を整理するためには、区長さん方、それと地域の方との話し合いというのが1つかかわってきます。
 ちょっと将来に向けては校区コミュニティー構想ということも考えておりますので、検討はしていきたいと考えておりますが、当分の間はこの行政区を中心に配布させていただくという方法で考えております。
◎市長公室長(田中富士男 君)
 先ほどの広報を読んでいる市民の割合で正確な数字を申し上げられませんでしたので、正確な数字を御報告をしたいというふうに思います。
 2010年3月のアンケートの結果であります。毎号読んでいる、時々読む、読んでいない、届いていない、無回答とありますが、毎号読んでいるが65.1%、時々読むが26.2%で91.3%ですね。読んでいないが5.1%、それから届いていないが0.7%、無回答で2.9%。ですから、無回答を除けば九十三、四%の方が読んでいるということで、大体おおむね九十四、五%という数字で推移をしております。
 それと、あともう一つ、先ほどの言われた今後変える気はないかというところで、いろんな検討は必要だというふうに思いますので、その中で検討しなければならないこととして、課題として持っておりますのが、御存じのとおり広報ちくごだけではないんですね、配布物っていうのは。毎月ではないんですけども、男女共同参画のほうで出している「ふらっと」、それから社協のほうで出されている、これは毎月ですね、失礼しました、「人として」、それから隔月ですけども、社会教育課が出している生涯学習ちくご。これがすべて15日号なんですね。これと一緒に配布をしているということがありますので、仮に広報ちくごの15日号をやめたとしたら、これだけ配らなければならない。あるいはこういうほかの刊行物を全部1日にできるかとか、そういういろんな、単純ではないいろんな調整が必要でありますので、どういう形が一番いいのかというのは、少しいろいろ整理するにしても時間がかかるのかなというふうに思っております。
 以上です。
◆11番(坂本好教 君)
 今のデータといいますか、90%も読んであると存じませんでした。訂正しておわびします。私は田舎の一人ですので、そんなに読んでないと思ってましたんで、申しわけありませんでした。
 ただ、いろんな方がおられることも事実ですから、それだけはわかっておいていただきたいと思うことと、先ほど室長が言われましたように、この15日号に関しましては、当初からも言いますように、配達も含めてですけどもどういう方法がいいのか検討だけはしていただくようによろしくお願いして、次の項に移りたいと思います。
 次に、民生委員さんのことです。
 民生委員さん、市内では先ほど何人か欠員とおっしゃいましたけども、二、三人ぐらいでしょう。違うんですか。
◎福祉事務所長(小田美穂 君)
 お答えをいたします。
 民生委員さん、この12月から新しくかわられましたが、現在欠員のある方は民生委員さんで3名、主任児童委員さん1名、合計4名の欠員が出ております。
◆11番(坂本好教 君)
 この欠員が出たところは、テレビでもあってましたが、何かその区域の一つのエリアの中の方がもし決まらんところは、一つの区域の方が応援してというか、区域が広くなって担当されるんでしょう。何かテレビでそんなふうにやってましたけど、それはどうですかね。
◎福祉事務所長(小田美穂 君)
 おっしゃるとおりでございますが、まずは民生委員さんの推薦についてですが、推薦については各行政区長さん方にお願いをいたしておりまして、まだ決まっていない区につきましても、引き続き選任に御努力をいただいておるところでございますし、また区長さんにつきましては、欠員の間の民生委員様の活動についても御協力をいただけるというふうにお伺いをいたしております。
 また、おっしゃいますように7区に分かれて活動しておられますけれども、区ごとに区の他の委員さん方の分の欠員をカバーし合うということで、話し合いを行ってもらっておるところでございます。
 また、私ども行政もお手伝いをできる部分につきましては実施をしていきながら、早期に欠員補充ができますように、さらに区長さん方に働きかけてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆11番(坂本好教 君)
 冒頭申しましたように、最近お年寄りの見回りのことも含めて、仕事量というか大変多くなっているように聞いております。ちなみに何日ぐらい仕事をしてあると把握してありますか、してないですか。
◎福祉事務所長(小田美穂 君)
 民生委員、児童委員さん方の活動には、相談、支援、調査、会議出席などさまざまな活動がございますが、昨年の年間の活動日数の合計は1万7,194日でございました。ですから、これは全体ですけど、平均いたしますとお一人187日ほど、つまり2日に1回以上は何らかの活動を行ってもらっているということになるかと思います。
◆11番(坂本好教 君)
 大変ですね、2日に1回出てあるという大変な仕事ですね、本当。民生委員さんが大変な仕事だと改めて思います。
 これ埼玉県行田市ですけども、複数担当制のことが書いてあったんですけども、所長さんはもうおわかりだと思いますので、このことについて検討ぐらいされるつもりなのか、やっぱり今のような形で人選をされて、やっぱり区長さん等にお願いして今の1人体制でやっていかれるのか。
 何か複数担当制にすると、かなり仕事量もあるし、民生委員さんが風邪引いたりとかいろんなときにも対応できるからいいんじゃないかというようなことが書いてあるんですけども、そのことについてどんなふうに思われますかね。
◎福祉事務所長(小田美穂 君)
 お答えをいたします。
 複数担当ということになりますと、区域、エリアをお二人分、お二人分の区域をお二人で回られるというような形になるのかと思いますが、そういたしますと活動区域が広がっていくということになりまして、今でもそれぞれの区でお互いに御協力はいただいておりますので、今のところ同じような形で進んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
◆11番(坂本好教 君)
 もう一つの取り組みとして、有償サポーター制度というのが書いてあるんですけど、お年寄りのために電話連絡いただいて買い物の手伝いとかいろんなことをすると、そのことが所在確認なり健康状態の把握にもつながるというようなことが書いてありますけれども、こういった350円ぐらいのあれですけれども、こういったサポーター制度みたいなものをできれば活用していただければ、この民生委員さんの仕事量が幾らかでも減るんじゃないかなと私自身は思うんですけれども、今後の問題です。
 もちろんすべての区域にできて、全員民生委員さんがつかれれば問題ないことですけれども、今後このような形で民生委員さんの仕事量がふえていくと、かなり厳しくなってくるんではないかと思うところで、テレビでやっていたのは、県では二十数名欠員とかニュースで言われたような気が私自身しておりますが、そういった形で全部埋まっていけばいいんですけど、何らかの形で民生委員さんを支援する形をとっていかないと、今後このような、2日に1回も出やん。そういう、もちろんボランティア精神で10年も20年もしてある方もおられるとも書いてありますけれども、全体的な形としては大変厳しい仕事量だと思うんで、そういった民生委員さんを支援するそういったこと。今言った有償サポーター制度も含めて何かいろんなことを検討して、民生委員さんを応援するそういう体制がとられないかと思うんですけども、その点についてどう思われますか。
◎福祉事務所長(小田美穂 君)
 有償サポーター制度と言いますと、筑後市が現在行っておりますファミリー・サポート・センター事業の高齢者、障害者版だというふうに考えます。大変いい制度だというふうに思いますけれども、実は筑後市には「おたがいさまの会」というボランティアグループがありまして、先ほどおっしゃいましたようなお仕事を、無償で見守りとか買い物とか電球の交換だとか、そういうことを行っていただいておるグループがございます。
 また、午前中の御質問のときにもありましたように、来年には災害時に要援護者についての個別プランをつくっていくという計画もありますので、民生委員さんの御活躍も含めまして、地域で個々のかかわりの中でお互いに日ごろのサポートの関係づくりができていければというふうに、そういうふうなところを応援できればというふうに私ども思っておるところでございます。
◆11番(坂本好教 君)
 西東京市でこのことについて検討委員会が設置されまして、一番最後の「おわりに」というところを少し読ませていただきますけれども、「民生児童委員を確保していくためには、民生委員の推薦の方法などを改善するとともに、民生児童委員の職務のあり方、仕事の進め方なども見直し、民生児童委員の方々が過重な負担を感じることなく、やりがいを持って職務を続けていくことができるよう改善を行うことが必要との意見の一致を見ました。このような見地から、本検討委員会では推薦方法の見直しや、民生児童委員の役割の見直しなどについて課題解決に向けた方向性と具体的解決策を提案いたしました。」とあるわけでして、このことが今から先の民生委員さんの改善にいかに大事かということをここに「おわりに」に書いてあると思うんで、ぜひ民生委員さんが今後とも少しでも仕事量が軽減されるように、幾らかでも改善の方法を見出していただきますようにお願いして、この項は終わります。
 最後になりますけれども、入浴施設のことですね。
 今言われましたように、この福祉センターのお風呂が修理するにはかなりお金がかかるということでございます。福祉センターそのものからは予算書が上がる中で、この入浴施設の改修をしたいが、予算は今までも上がってはいるんでしょう、改修計画みたいな、そうじゃないんですか。
◎市民生活部長(一ノ瀬諭 君)
 私のほうから、総合福祉センターの有効活用検討委員会委員に私も入っておりますので、3年間この会議で論議しておりますけども、具体的な改修工事の計画等はまだ上がってません。現在、改修をするのがいいのか、入浴施設をなくして、ほかの福祉の拠点に活用するのがいいのか、そういうものを含めて検討しております。
 質問議員さんが、今度船小屋にできる温泉施設のお話があったんですけども、実はその検討委員会でも市の担当者を呼びまして、どれぐらいの温泉施設ができるのかという説明を1度受けたことがあります。ただ、その全体の会議の中では、委員さんからは、「あ、もっと大きな施設と思っていたのに」というそういうイメージがありまして、実際具体的に施設ができないと、じゃあ福祉センターのほうは入浴施設要らないのかどうかの判断もよくつかないという現状があります。
 さらには、今度この検討委員会で、久留米市のほうではそういう入浴施設があった総合福祉センターをなくしていると、ほかの部分に活用しているという事例もありますので、そういうところも視察研修するようにこの委員会の中でしているところでございます。
 以上です。
◆11番(坂本好教 君)
 最後にしますけれども、ちなみに私が計算をし切らんとですけども、今度の温泉は、先ほど20人程度この福祉センターは入られるということですけども、今度の温泉施設は何人ぐらい入られるとですかね。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 私のほうで聞いてますのが、福祉センターのほう現在は入れるのが男女20人ずつということで、合わせて40名程度ということなんですけども、今度つくる部分については、露天風呂等もつくりますので、一応計算上では大体男女合わせて80名程度が浴室のほうには入れるというふうな計算をしております。
◆11番(坂本好教 君)
 かなりのお金がかかることなんで、2つの入浴施設が必要かという、私自身もせっかく温泉ができるならば、入浴施設だけはそちらのほうに何とか一定入ってもらえばいいんじゃないかなと私自身は思うところでございますが、いろんな問題もあるようです。
 ただ、福祉センターを利用されている方が心配されていることも事実でございますので、ぜひ、どういった形になるかわかりませんが、自分としては温泉施設ができるなら、せっかくのお湯でございますので、利用料を安くして、そちらのほうに入っていただくようにするのが筋じゃないかなと、お金のこともありますので、思いますんで、そういった方向に導かれれば幸いと思って、終わります。ありがとうございました。
○副議長(島啓三 君)
 以上をもちまして坂本好教議員の一般質問を終了いたします。
 10分間休憩します。
                午後3時3分 休憩
                午後3時12分 再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、7番山下元生議員にお願いいたします。
◆7番(山下元生 君)
 7番山下元生です。
 冒頭ですが、お手元にあります一般質問表の私の質問の中の1−1の部分が、私のミスで間違っております。「試験場前交差点」とありますけれども、「免許試験場交差点」が本当です。おわびします。
 それでは、さきに通告いたしました3つの事柄について質問をさせていただきます。以前に質問させていただいたことと重なる部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いします。
 1点目の質問は、国道442号バイパスの渋滞解消についてであります。
 ことし10月3日、国道442号バイパスが筑後市内において全区間開通しました。開通したことは、大変喜ばしいことであります。しかし、開通したことによって問題も生じています。東西方向の国道442号バイパスと南北方向の国道209号線が交差します免許試験場交差点において、国道442号バイパスのほうで車の渋滞が発生しているのであります。
 そこで、先日、平日の午後4時ごろですが、免許試験場交差点で信号の間隔をはかってみました。国道209号線のほうは赤信号が50秒です。一方、国道442号バイパスのほうは赤信号が110秒です。ということは、国道442号バイパスのほうが2倍以上の60秒も赤信号の時間が長い、つまり停車時間が長いわけですね。この時間差がある分、渋滞を引き起こす原因となっているのですが、国道442号バイパス沿線では、現在コメリハイパーセンターやJA物産販売所、よらん野などの建設が進められ、国道442号バイパスの交通量はいよいよふえることが想定されます。このままですと、免許試験場交差点での車の渋滞はひどくなる一方だろうと思われます。
 信号間隔の変更調整が喫緊の課題として持ち上がっているわけですが、市としては関係官庁に働きかけられ、交通渋滞の解消を図られるよう切に希望します。
 ちなみに国道209号線と国道442号線が交差する山ノ井交差点では、209号線の赤信号の時間が55秒、442号線の赤信号の時間が90秒、渋滞はそんなに目立つ状態ではありませんでした。さらに、国道209号線と県道佐賀八女線が交差する上原々向山交差点では、209号線のほうの赤信号が60秒、佐賀八女線のほうの赤信号が100秒、双方ともやや渋滞といった状況です。船小屋地区の船小屋交差点では、国道209号線の赤信号が30秒、東西の道路の赤信号が75秒です。渋滞状況は今のところ良好だと思いました。参考までに、市役所前では209号線の赤信号が30秒、東西は3.5倍の105秒でした。
 筑後市の発展の動脈である道路の交通環境がスムーズで快適であることを願いまして、各交差点での信号間隔を調べ、報告した次第です。市としてしかるべく善処されますようにお願いします。
 ところで、道路に関してここで1つ提案があります。筑後市内を東西に走る国道442号線は、大川市と大分県竹田市を結んでおり、「ミュージックロード」とも称されております。それは、大川市が作曲家の古賀政男さんの出身地であり、竹田市がこれはまた著名な滝廉太郎さんの出身地であることから、国道442号線が音楽の道と考えられるゆえんです。そこで、筑後市内で、例えば山ノ井交差点など国道442号線上になる主要な交差点で、古賀政男さんと滝廉太郎さんの名曲を歩行者横断の際の音楽に使わせていただいたらどうかと思うのであります。いかがでしょうか。心の和むひとときが生まれるかもしれません。御高配賜りますようよろしくお願いいたします。
 2点目の質問に移ります。JR羽犬塚駅周辺の空洞化の回避についてであります。
 来年2011年3月には九州新幹線が開通し、筑後船小屋駅には新幹線車両が停車します。在来線のJA船小屋駅に快速車両が停車するようになれば、駅周辺の広大な駐車場を利用する人もふえ、いわゆる船小屋が交通の要衝として位置づけられることは必至の状況であります。その一方で、筑後市の玄関口でありますJR羽犬塚駅は駅利用者が減って、駅周辺が空洞化することが心配です。
 これまでの筑後市の発展は、JR羽犬塚駅の存在なしには考えられませんでした。今、駅周辺には筑後市役所、サザンクス筑後、八女高校、八女工業高校あるいは有力な企業があり、商店街があり、さらにはまさに筑後市の文教、商業地の中心地を形成しています。
 私は、昨年も質問させていただきましたが、そのときJR羽犬塚駅周辺が市民活動の舞台になること、人と人、人と店、人とまちの関係を密にし、駅周辺をもてなしの空間にしようと提案いたしておりましたが、それが実現に向けて進んでいるとは思えません。筑後市の中心部であるJR羽犬塚駅周辺の空洞化を回避すると同時に発展へ導くために、市はどのような対策を考えておられるか、お尋ねします。明るく希望の持てる御回答を期待いたします。
 3点目の質問に移ります。文化芸術の向上と顕彰についてであります。
 先月、筑政会全員と公明党議員2名を含むメンバーで、長野県と群馬県へ視察研修に行ってまいりました。目的は、長野県安曇野市が取り組んでいる二次交通と、群馬県安中市にある長野新幹線安中榛名駅の視察でした。移動の途中、長野県の軽井沢町にある田崎美術館を表敬訪問させていただきました。田崎美術館は、田崎廣助画伯が第2の故郷として愛した軽井沢に自分の作品を永久保存するためにつくられた美術館です。そこで私たちは、田崎画伯の多くの作品を原画で鑑賞できて、大変感動いたしました。
 御承知のとおり、田崎画伯は私たちの郷土が生んだ偉大なる画家であります。昭和50年、77歳のときには文化勲章を受章されております。福岡県庁に行きますと、1階ロビーに田崎画伯の宝満山と博多湾2作品をモチーフにした壁画が2面にわたって陶板で描かれていて、県内外からの訪問者を迎えています。また、九州新幹線鹿児島中央駅では、同じく田崎画伯の桜島の作品がステンドグラスによって展示され、全国から旅行者に鹿児島の美しさ、力強さを印象づけています。
 そこで、我が筑後市においても文化芸術の向上を図るため、郷土の大先輩である田崎廣助画伯の功績を顕彰する事業を考えていただくよう、ここに提案したいと思います。
 あとは質問席で質問させていただきます。
 以上です。どうぞよろしくお願いします。
◎市長(中村征一 君)
 それでは、山下議員から御質問いただきました3点について御答弁をさせていただきます。
 まず、国道442号バイパスにつきましては、10月3日に大川市から筑後市を通って八女市の国道3号線まで約16キロ余りが開通をしたところであります。その結果、交通量も大幅に増加していることは、私も通勤の途中でございますので、状況についてはよく承知をしておるところでございます。山下議員には、赤信号の待ち時間等をつぶさに調査されての御質問でございます。
 信号機の調整につきましては、福岡県警察本部の交通規制課で管理をしており、また筑後警察署においては、毎月1日、20日の朝の通勤通学時間帯に交差点に警察官が立ち、交通整理を実施されております。市としても筑後警察署に対しまして、免許試験場交差点の交通渋滞の解消について改善をお願いしておるところでございます。この点につきましては、後ほど担当課のほうから詳細に説明をさせていただきたいと思います。
 また、国道442号の歩行者横断の際の音楽に関して御提案がございました。この点につきましても、筑後警察署を通じて県警に問い合わせを行っておるところでございます。メロディーつきの信号という非常に斬新なアイデアを御提案いただいておりますが、福岡県警では一定の指針を持っておるようでございまして、山下議員の提案がすんなりいけないんじゃないかというふうに聞いております。これも担当のほうから詳しく御答弁をいたします。
 次のJR羽犬塚駅周辺の空洞化の回避について御質問をいただきました。
 羽犬塚駅は私もたびたび申しておりますように、まさに筑後市の玄関口であります。昨年12月に新しい駅舎がリニューアルオープンいたしまして、それに伴いまして筑後市としても駅周辺の整備に今力を入れておるところでございまして、駅前の車寄せのところには、雨にぬれないでいいようにシェルターも整備いたしましたし、公衆用トイレなりあるいは駐輪場も整備をいたしました。そうしたことで、駅利用者の利便性を高めておるところでございます。
 また、駅の東側から北に向かってサザンクスに抜ける道路整備も終わりまして、駅をおりたお客様がスムーズにサザンクスに行けるようになったところでございます。
 平成23年度に整備を予定しておりますのは、JR羽犬塚駅西側広場と、それから駅西側から商工会議所までの道路の整備であります。これらが完成しますと、JR羽犬塚駅の一つの課題でありました西口からも入りやすい駅となります。また、国道442号線ループのところからの県道も、平成22年度には駅前まで整備されるというふうに聞いておりまして、既に工事が始まっております。
 これらの事業で利便性が増した羽犬塚駅周辺のにぎわいづくりをやっておりますけども、やはりそれを実際に人が行き交うにぎわいのあるまちにするためには、中央商店街の皆さん方の御努力も必要だというふうに思っております。現に中央商店街では、年間を通してさまざまなイベントに取り組んでございます。今後は、市といたしましても、中央商店街の活動がさらに活発になるよう支援をしていきますとともに、商工会議所とも連携を図りながら、地元住民の意見もお聞きして、そして協働でおもてなしの取り組みを図ってまいりたいというふうに思うところでございます。詳細な取り組み状況は、担当課よりの答弁といたします。
 最後に、田崎廣助画伯の文化芸術の向上と顕彰に関して御質問をいただきました。
 市はもとより文化芸術の向上を目指した活動に取り組んでおり、サザンクス筑後を中心にさまざまな事業を行っております。筑後広域公園内に建設されます芸術文化交流施設は、地元の芸術家の発表、展示の場としての活用が大いに期待される施設であります。このため、施設建設の進捗状況を見ながら、地元芸術家の作品展などの開催を県へ強く要望していきたいと考えております。
 その中で、質問議員の言われる田崎画伯についても、八女郡が生んだ偉大な芸術家の一人として広く皆さんに紹介することができるよう、頑張ってまいりたいというふうに思うところでございます。
 以上です。
◎道路・水路課長(野田和孝 君)
 私からは、最初の質問、国道442号バイパスの渋滞解消についてと、その中で免許試験場交差点の渋滞についてということで、この質問にまずお答えをしたいと思います。
 言われるように、10月3日の442号バイパスの開通に伴いまして、だんだんだんだん交通量がふえてきたと、それに伴いまして交差点の渋滞ということが非常にひどくなってきておるということであります。
 そこで、交通管理の問題でありますので、私どもは筑後署に出向きましてお話をしたところでございます。そういう中に警察署で言われるには、今先ほど市長が申し上げましたように、毎月1日と20日の朝には交差点に立って交通整理がなされておると、そのことで442号バイパスの交通渋滞についてはちゃんと把握はされておったところでございます。したがいまして、その交通渋滞を解消するためにはということで、この信号機を管理をされておる県警の交通指導課に文書でもってその信号機の調整の依頼をすると、その予定だということでありました。
 そのことについてお聞きしましたのが、もう1週間以上前でございますので、けさからもちょっと確認をしたところなんですが、もう既に文書は出したということで、実際にはあした12月10日金曜日に朝7時30分から8時に、その免許試験場前交差点で県警交通規制課も見えて、筑後署と一緒に試験的に信号の縦横の東西南北の時間調整をやる予定だということでありました。
 このような渋滞の状態というのは、バイパスが開通をして、そこの免許試験場交差点だけではなくて、幾つかの交差点、幾つかの442号バイパスの交差点、ひいては442号バイパスを利用しようということで、縦方向の道路の交差点も少なからず以前と変わってきておると思いますんで、それらを一遍にというか総合的に調整をやりたいということでありましたんで、一遍に総合的に調整がされて改善が図られるものと思っておるところでございます。
 それと、もう一つなんですが、交差点の歩行者用の信号機について御質問があったところでございます。
 これにつきましても、筑後署経由で県警本部に確認をしてもらったところでございます。御提案については、音楽を流したらということで、非常にいいことだとは思いましたんですが、聞いてみると、これは「視覚障害者用交通信号付加装置」ということで、平成15年10月22日に警察庁長官から各警察本部長ないしはその他警視庁交通部長とかそういうところに文書が出されております。「視覚障害者用付加装置に関する設置運用指針の制定について(通達)」ということで出されております。
 そういうことで、福岡県警としては、それ以降についてはこの運用指針に基づいて、新しくそういう音響つき信号機を設置する場合にはそれに従って、実際には「ピヨピヨ」と「カッコウ」という音なんですが、カッコウのほうが東西方向あるいは主要道路を横断する用と、ピヨとかピヨピヨとかと言いますが、南北方向で従道路横断用ということになっておるようです。それに替えておると、新設の場合は設置をしておると。15年以前につけられた今までの言われるような音楽の信号機については、かえる場合にはそういう指針に従って、そういう音の出る、カッコウとかピヨとか音の出る信号機にかえておるということでございました。
 したがいまして、先ほども市長申し上げましたように、非常に望みが薄いのかなと感じたところでございます。
 以上でございます。
◎商工観光課長(高木正勝 君)
 それでは、私のほうからは、中央商店街の現在の取り組みについて御報告したいと思います。議員さんも御存じだとは思いますけれども、改めて御報告したいと思います。
 取り組みとしては、夏のふれあいナイト市、昔は夜市と言っておったかと思いますけども、それから秋の諏訪神社でのコンサート、今毎年深町宏さんに来ていただいているコンサートです。それから、年末のイルミネーション、それから2月には花いっぱい事業というのに取り組みをされております。市といたしましては、これらの事業の実施に補助金を交付するということで支援をしているところであります。
 先ほどの報告にありましたように、今羽犬塚駅周辺の整備が進んでおります。そういう中で、地元の商店街の中からも羽犬塚駅周辺のにぎわいをもっとつくっていきたいというような声が上がって、現在取り組みについて協議が始まっておるというふうに聞いております。市といたしましても、こちらの動きに一緒に活動をしていくとともに、商工会議所や羽犬塚商店街、地元の方々と協力をして、議員が御提案されていますような羽犬塚駅周辺が市民の活動の舞台やもてなしの空間となるような取り組みに、一緒に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上です。
◎社会教育課長(高井良清美 君)
 では、私のほうからは、田崎画伯について簡単な説明とあわせてお答えいたします。
 田崎廣助画伯につきましては、立花町北山出身であり、福岡県師範学校、現在の福岡教育大学卒業後、数年間の教鞭生活を送られた後、坂本繁二郎画伯に師事され、作品としては山を描いたものが多いと。特に阿蘇山を好んで描かれておるようでございます。特に阿蘇山ですけども、1984年にお亡くなりになっておりますけども、その間日展の審査員とか理事、さらには顧問等を歴任されております。先ほど質問議員さんからも言われておりましたけども、1975年、昭和50年には文化勲章を受章されておるというような経歴をお持ちの画家でございます。
 先ほど市長答弁でもありましたように、郷土が生んだ芸術家の一人として、当然広く皆さんに紹介することができるように、今計画されております広域公園の中の芸術文化交流施設等が完成いたしましたら、そういうところでの作品展等をしていただくように県のほうには要望していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆7番(山下元生 君)
 御答弁ありがとうございました。
 それでは、1番の国道442号バイパスの渋滞解消について、それから再質問させていただきます。
 渋滞はわかり切ったことではありました。私も想定をしておりました。今後、先ほど言いましたようにハイパーセンター、よらん野がまた完成すれば、当然ながらもっと渋滞することになると思います。また、高速道路からの取りつけ道路も完成したら、いよいよ集中することは頭の中に浮かんできております。その分、旧と言っていいとですかね、442号線、こちらはスムーズに今のところはなっておると思います。
 信号については、あらかた予測をしておりましたけれども、渋滞によって問題も生じておるということを先ほど述べさせていただきました。それが二つ、三つあります。例えば先月の11月20日の日、上原々で火災が起きました。第1分団1号車の車庫は、皆さん御存じかどうかですが、羽犬塚小学校の北側に車庫がございます。そこから緊急時には発車するわけでありますが、私はこのときストップウオッチを持って免許試験場交差点に立っておりましたら、その近くの人がこの前はこういうことがありましたということを聞かせていただいたわけであります。それが1分団1号車。
 その羽犬塚小学校の北側にある車庫から下の道路、高架になっておる442号の下を通って北側の道からバイパスに出るわけでありますが、そのときは当然ながら11月20日は土曜日だと思います。私はそのとき筑後におりませんでしたので、時間はちょっと把握しておりませんが、多分お昼過ぎということを聞いております。そのとき既に442号バイパスは渋滞し、あすこが片側2車線、1車線でしたら少しは動くこともできたと思いますが、2車線ということで譲りたくても譲れないというような状況があったそうであります。結果、どうなったかといいますと、歩道を通ったということであります。歩道はあくまでも人の通るところでありますが、何かそこで工夫をしていただいて、しかしながら災害はそうしょっちゅうあってもらうことはよくないということでありますが、そういうときに対してのスムーズに緊急車両が出ていかれるような対策がありましたら、何かお答えを願いたいと思っております。
 また、それと伴って、某ドラッグストアが前津にあります。これは逆方向になりますけれども、そこも前の道が2線渋滞しておるということで、急がれる方はそのドラッグストアの駐車場をすり抜けられるそうであります。けやき通りに出られるそうでありますが、そこで安心・安全で見守り隊をしておられる方から聞きましたところ、もう寸前のところで、けやき通りのほうは普通どおり通られておるけれども、ドラッグストアのほうから出てこられる人は急いでおられるんで、何度もあわや接触という場面を見かけたというようなことでありますんで、これは民地でありますんで、当局からいろいろ言われることはできないとは思いますが、何かいい方法があったら御要望でも出していただいたらと思っております。
 また、これはこの信号、交差点問題とはちょっと違いますけれども、前津の道路がこま切れになっております。40キロ表示があって、突然50キロになったというようなことで、多分あれがまだ1車線の部分があるから、あれが全部開通してすべて2車線になったら同じ50キロになるんではないかとは思っておりますが、念のために申し上げておきます。
 それが1番目の再質問でありますが、2番目に移りまして、私は桑野市長のときに羽犬塚駅が筑後市の玄関口ということを標榜されておりました。中村市長に改めて羽犬塚駅は筑後市の何ですかと聞こうと思っておりましたら、先に羽犬塚駅は筑後市の玄関口ということを答えていただきましたんで、それは割愛させていただきました。
 羽犬塚駅周辺が市民活動の舞台になることということを先ほど述べました。私も研修や何かでよその町に行きますけれども、その駅におり立ったときにその町の薫りがするわけです。においではありませんが、薫りがします。空気も感じます。そういう意味でのもてなしの心を持つ羽犬塚駅周辺にされたらと思っております。商工観光課長は駅前商店街のことを気にして言われましたけれども、私は駅周辺、羽犬塚駅を取り巻く周辺をもてなしの空間にしていただきたい、そのように思っておるわけです。羽犬塚駅に行ったら何かほっとするとか、あるいは温かみを感じると。抽象的でわかりにくい部分があるかと思いますが、筑後市の玄関口をぜひそういうほっとする温かいその空間にしていただきたいと思っておるところであります。時間が……。
○議長(原口英喜 君)
 山下議員、通告1点目の国道442バイパスの解消、要望だけでよかですか。
◆7番(山下元生 君)
 ちょっと時間が、いいですか、時間が。
○議長(原口英喜 君)
 いや、今もう次の2点目に入ってしまったからですね。
◆7番(山下元生 君)
 済いません。じゃあ、1点目からお願いします。
◎道路・水路課長(野田和孝 君)
 議員言われますように、確かにあの交差点の渋滞によって北側の側道から出てくるところが詰まってしまって出れないと、消防車もさることながら、一般車もそうだろうと思います。そういうことで、どうできるかと考えてみたところなんですが、1つ、その合流地点、側道から出てくる合流地点の442号バイパス上に駐停車禁止ゾーン等を設定をしてあけさせると、信号が赤になってもそこの部分はあけさせるというようなことはできないかということで、筑後署に協議というかお話に行ったところでございます。ところが、例えば消防車庫が例えば442号のそばの敷地に車庫があって、その前あたりはそういう駐停車禁止ゾーンを設定をすることもあると。ただ、今お話が上がっておる合流地点のようなところにはやってないということでございました。
 それで、そういうことであれば、ほかに何か策はないかということで、あとは道路の管理者であります八女県道整備事務所ですね、442号は県管理の国道でありますので、八女県道整備事務所または交通管理者であります警察署とも今後話し合いをしながら、そういう不具合について解消できる道を探していきたいと思っております。
 それと、先ほど御答弁せねばなりませんでしたが、羽犬塚駅周辺のことでございます。これでハード面でのお話を差し上げたいと思います。ハード面で何をしておるかということで、まず第1番目に、平成22年度、本年度に県道の羽犬塚停車場線、442号のループの東側の上り口から羽犬塚駅への元日若屋の自宅ですか、あったところの道路なんですが、そこを広げてもらうと、今年度に広げられるということで、その後補正予算で予算をお願いをしておるということで県道整備事務所は言っておったところなんですが、23年度に街路灯を整備をしたいと。そういう中に、その街路灯の一番南のところにウエルカムゲートということで、ループのほうから羽犬塚駅を臨む面、南面については、「ようこそ羽犬の町へ」と、それと逆に北面、羽犬塚駅からループを臨む面には「また来んの羽犬の町へ」というようなことで、八女県道整備事務所にはそういう文字を入れてほしいということで協議をしておるところでございます。
 それとまた、駅西側でございますが、これにはもう以前から整備をしておりますということで申し上げておりました駅西広場ですね、ここの中にバスも停車できる乗降場とか、タクシー、また一般車と、それとまた身体障害者専用の乗降場も整備するようにしております。これによりまして今までよりも特段にそういう駅アクセスまたはそこの駅周辺の整備ができるということで考えておるところです。
 以上でございます。
◎建設経済部長(西田正治 君)
 せっかく議長のほうが整理していただきましたけれども、1番と2番がまたごっちゃになってしまっておりますけれども、私のほうから1番目のドラッグストアの関係と前津の40キロ、50キロの関係ですね、これについて御答弁申し上げたいと思います。
 ドラッグストアの関係につきましては、私も通勤路でございますので、ぶつかりそうになったことは確かに私もあります。ただ、質問議員言われますように民地でございますので、その辺についてはこちらも注意して通るしかないのかなと、交通マナーの問題でございます。確かにそこを通って抜けられる車がふえてきておるというのは事実でありますし、私も確認いたしておりますので、ドラッグストアさんのほうに、こういったことで抜けられてますよという話は市のほうからできるのではないかというふうに考えております。
 それと、前津の40キロ、50キロの関係でございますけれども、供用開始がおくれたということで、ばたばたと供用開始されております。ですから2車線の区間、それと1車線の区間、それと交差点の付近について、いずれにしても規制については警察のほうで規制しておりますので、担当課よりこの件については十分調査をし、交通利用者、通行者が間違わないようにということでのお願いは警察のほうにしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◎消防本部総務課長(佐野末廣 君)
 お答えをいたします。消防関連でございますので、消防についてお答えをさせていただきます。
 消防といたしましても、側道の奥に1分団1号車の車庫がございますので、大変危惧しているところでございます。また、昨日の11月20日の火災については、団員さんの適切な判断によりまして、幸い大火に至らなかった、また事故が起こらなかったということで安堵をしているところでございます。
 消防車両は一分一秒を争って出動しますが、消防団車両の安全でスムーズな出動を確保するためには、消防団車両の緊急出動につきましては、道路状況を判断いたしまして、通常の側道からの出動からだけではなく、道路交通法上の緊急自動車の優先権を適用いたしまして、南側側道を通行しての出動を一定考慮する必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(原口英喜 君)
 山下議員、1番と2番ともうごっちゃになっておりますんで。
◆7番(山下元生 君)
 済いません。
○議長(原口英喜 君)
 もう1番からいきましょうか。
◆7番(山下元生 君)
 1番だけあと、済いません。
 こんがらかして申しわけなく思っております。1番の設問についてお願いをさせていただきます。
 先ほど道路課長からありましたように、前例がないというような答えがございましたんで、ぜひ筑後市で前例をつくっていただいて、ほかの市に広めていただきたいということをお願いして、1番の設問は終わらさせていただきます。
 2番は、大体、議長、ありがとうございました。私自身もこんがらがって交通整理が頭の中でできておりませんでしたが、そういうハード面、ソフト面で両方ともやっておられるということを聞いて、安心しております。
 それでは、3番目であります。3番目は課長からも答弁していただきましたこと、市長からも答弁していただきましたこと、田崎廣助さんのことをるる説明していただきました。私は、何回か前の議会で筑後市のブランド化を勧めておりました。筑後船小屋駅という立派なブランド、筑後ブランドがついた駅ができ上がりました。きのうから一般質問の中で、新幹線船小屋駅に関連した質問もずっとあっておりました。私思いますところ、その中でも筑後市を基点とした矢部川交流域、あるいはもっとそれを広げたところでの筑後ブランドの確立というようなことも考えておりました。また、話は飛びますけれども、442号期成会というものがあって、市長はそこの役職をされておられるということも聞いております。
 3番目に何でこういうことを持ってきたかといいますと、先ほど1番目に申し上げましたように、ミュージックロード、音楽の道、これは音楽でも芸術家であります。田崎さんが3番目に持ってきました。田崎さんも芸術家であり、我が郷土の宝であります。三方とも筑後市には生まれておられませんが、同じ郷土ということで、「よこどり」ではありませんが、筑後市で物にしていただいて、これを売りにしていただきたいと、そのように思っておりますが、何となく今までの姿勢を見ておりましたら、待ちの状況というふうな感じは私は否めません。今後は一気呵成に、待ちから攻めへの姿勢を貫いていっていただきたいということを市長に申し上げたいと思います。それに返ってくる答えは、多分財政が許さんというようなことが返ってくるんじゃないかと私はここで思っておりますけれども、筑後市を元気にというスローガンは、やはり攻めの筑後市じゃなからんといかんなと思っております。
 その中で、都市間競争というようなこともありますが、都市間協調を持って、先ほど言いましたように442号線を基軸としたこの県南の協調を持ったラインづくりといいますか、桑野市長に質問したときに、黒川温泉のことが答弁でありました。黒川温泉は玉名駅よりか筑後船小屋駅のほうが500メーター近いというようなことでありましたんで、黒川温泉に一番近い新幹線の駅のある筑後市というようなこともぜひ広めてもらいたいと思っております。
 話は飛びますけれども、八女市が磐井の劇で、ある意味成功した部分があります。これは田中博さんという方が「筑紫の磐井」というか書れた本でありますが、磐井の劇を誕生させて、市民でまちおこしで劇をつくり上げました。二十何年か続けて、最後は解散したというようなことでありますけれども、そういうことでも先ほど言いましたようによその方でも筑後のもんであるというようなよこどりをしながら、筑後市をさらに発展させていただいて、筑後を元気にしていただきたいと思いまして、ちょうど約束の時間になりましたんで、これで終わらさせていただきます。
○議長(原口英喜 君)
 以上をもちまして山下元生議員の一般質問を終了いたします。
 10分間休憩いたします。
                午後4時1分 休憩
                午後4時11分 再開
○議長(原口英喜 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、9番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 皆さんこんにちは。9番、公明党の五十嵐多喜子でございます。
 母親が、我が子が胎内に宿ったときから、さらに生まれてからもただただ健康であってほしいと願うように、健康はだれもが望んでいることであります。市の経済状況を易しい言葉で家計に例えることがありますが、同じく市を一つの家族に例えるならば、一人一人の健康に気を配るのは当然であります。もしあしたは冷え込むかもしれないとなれば、それなりの準備をしたり、声かけ合って対処します。また、家族が事故に遭わないように気をつけたり、火事にならないようにと気を配ります。
 さて、私は、健康に関する、特に妊婦の健康、女性の健康、高齢者の健康等について何度も質問をしてまいりました。しかし、なかなか健診率は上がらずに、医療費は伸びる一方であります。そこで、再度健康一本に絞り、質問をさせていただきます。
 2007年度策定されました第4次総合計画には、政策の大きな柱として生き生きと健康なまちづくりを掲げられております。最近、気になる新聞記事がありました。そこには、幾つかの問題提起がされていると思います。12月4日付「若者の失業率9%台に」、またフリーターの増加、同じく12月4日付「生活に不満を持っている人増加、40代男性」、内閣府の調査では、介護の不安感が拡大している、ある書物では「貧困層を陥れる職の構造」と書かれ、ことしの新語には「無縁社会」が選ばれています。
 筑後市では、市民の健康づくりのための保健・医療・福祉の分野で事業計画、推進計画がされていますが、それぞれ常に情報の共有を図りながら、健康の質の向上に向けて事業がされることが大事だと思います。市民の生涯にわたり健康づくりを支援するために、生活習慣を含めた健康状態を把握し、それを分析し、次の手を打つことが市の役割ではないでしょうか。
 そこで、現在の市民の健康状況を市はどう見ているか、2つ目、健康づくりの計画、保健・医療・福祉の分野で事業計画がされておりますが、どう連携し推進を図っておられるのか、3番目、生活習慣も含め市民の生活状況を把握し、分析し、事業に生かしておられるのか、お尋ねをいたします。
 再質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
◎市長(中村征一 君)
 五十嵐議員からは、健康づくりの推進に絞って御質問をいただいております。
 我が国の平均寿命は世界でも高い水準にありますが、高齢化の急速な進展に伴い疾病構造も変化し、疾病全体に占める心筋梗塞などの虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の割合は増加しており、医療費において生活習慣病の占める割合は国民医療費の約3割とされております。筑後市第4次総合計画の施策において健康づくりの推進を掲げ、重点施策の一つとして取り組んでおりますが、市民の健康づくりへの意識と意欲を高め病気を予防することは、医療費の適正化にもつながるものであります。
 平成18年度の医療制度改革により、平成20年度から特定健診、保健指導が医療保険者に義務づけられております。糖尿病、高血圧症、高脂血症など生活習慣病は、食生活の見直し、適度な運動などで予防することが可能であり、筑後市国民健康保険加入の40歳から74歳の方を対象に生活習慣病の発症と重症化を予防するための特定健診を行い、必要に応じて一人一人に保健指導を実施しております。受診率の向上を図ることが課題の一つと言えますが、市民への健康意識を高めるためさらなる啓発を進めるとともに、関係機関、団体と連携した推進を図っていきたいと考えております。
 健診の結果なり医療費等に基づく市民の健康状況等については、担当から答弁をさせていただきます。
◎健康づくり課長(山口友子 君)
 では、私のほうから、筑後市の健康づくりについてお答えをいたします。
 まず、市民の健康状況について御質問をいただいておりますけれども、市長の答弁にもありましたように、平成19年度まで「老人保健法」に基づいて実施いたしておりました市民を対象とする住民基本健康診査のほうが、平成20年度より「高齢者の医療の確保の関する法律」により特定健診、特定保健指導のほうに移行しまして、医療保険者が実施をすることと義務づけられております。また、保健指導も、これまでの病態別の健康教室のほうから、個別への特定保健指導へと変わってきております。現在は筑後市の国民健康保険の被保険者を対象に、特定健診のほうを実施させていただいております。
 国民健康保険の医療費に占める割合の大きなものといたしましては、疾病分類では精神及び行動の障害による医療費が最も多く、次いで新生物、循環器系疾患の順となっております。年齢階層別では、40代前半から医療費が急増し、50代後半において最も高く、次いで70代前半となっております。
 また、長期入院では、精神及び行動の障害が多く、次いで神経系の疾患、循環器系の疾患の順となっており、年齢階層別で言いますと、50歳から54歳において最も長く、次いで45歳から49歳となっております。
 また、平成21年度の特定健診の結果から見た健康状態では、高血糖、高血圧、脂質異常の有所見率は、男性が19.7%、女性が7.1%で、腹囲、BMIが基準値以上の該当者になりますと、男性が41.1%、女性が28.6%と有所見率が高くなってまいります。年齢別で見ますと、男性の有所見率は40歳代が最も高く34.4%、腹囲、BMIが基準値以上の方になりますと71.9%となり、女性では50歳が最も高く9.8%、腹囲、BMIが基準値以上の方では52.6%となっております。
 こうしたメタボリックシンドロームの該当者や予備軍に当たる方々に食事や運動の生活習慣を見直していただくことで、将来生活習慣病を発生することを防ぐために、現在特定保健指導を個別面談という形で実施をさせていただいております。
 また、保健・医療・福祉の分野でどう連携しているのかという御質問でございますが、第4次総合計画のもとに、健康づくり課では健康増進計画、母子保健計画、食育推進計画、高齢者福祉計画、介護保険計画、市民課では特定健康診査等実施計画、福祉事務所におきましては障害者基本計画、障害福祉計画、また次世代育成支援行動計画など、各分野の施策を推進するための計画が策定されております。
 これらの計画の推進に当たりましては、関係各課が連携をして事業を実施していく必要がございます。市では、関係各課が連携を図れるような組織体制として部制をしいており、部内の調整会議や、事業実施の際には関係係長、担当レベルの協議、打ち合わせ等の場を持ちながら、連携した事業の取り組みを行ってまいっております。
 以上でございます。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 ありがとうございます。特定健診の結果の後に、特定保健指導をされておりますけれども、保健指導をしている年代別の数はわかりますか。指導してる、指導を受けてる。
◎健康づくり課長(山口友子 君)
 平成21年度の保健指導の実施者数でございます。「動機づけ支援」と「積極的支援」というのがございますけれども、動機づけ支援のほうから申し上げます。40歳代が5名、50歳代が20名、60歳代が80名、70歳代が59名です。積極的支援のほうは、40歳代8名、50歳代17名、60歳代18名ということになっております。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 済いません、たびたび健康づくり課のほうに質問をすると思いますけれども、健診の後のその指導の率はすごく筑後市は高いということで、75%って言われてたですかね、それくらい高いというふうに聞いておりましたけれども、実は40代、50代、60代、70代っていう年齢区別、それから男女別にすると、来てもらいたいなっていう年代の方が、なかなか指導するにしてもできてない世代じゃないかなと思うんですよね。そこをやっぱりこれからの課題にしなければいけないんではないかなと思います。
 筑後市のこの健康づくり課の計画の中にも、中間目標を掲げておられますよね。それで、20年度に中間目標をされたと聞いております。先ほどは診査の仕方が変わったからということでありましたけれども、実はこれそのものは生きているわけで、例えばどれくらいこの目標に向かって改善をしたのかを教えていただけますか。
◎健康づくり課長(山口友子 君)
 「よかよかちっご健康のまち21」ということで、筑後市の健康増進計画、母子保健計画を策定いたしておりまして、平成20年が中間評価ということで、ちょうど中間の年になりますので、アンケート調査を実施しております。目標、指標については各年代ごとに詳細の数値がございまして、それを全体的に言いますと、もちろん数値が改善しているところ、それから悪くなっているところ、さまざまでございます。
 その中で、年代ごとに、またその分野ごと、例えば食事であるとか運動であるとか、子供さんであれば歯とかそういったこと、青年期以降はストレスであるとかさまざまな項目、分野を設けておりまして、それごとに詳細にアンケート結果を出しておりますけれども、その中で指標が目標値に達していない部分とか悪化していない部分に絞って、外部の健康づくりの推進委員さんに集まっていただいて、今後自分たちの団体等で取り組めること、それから市と連携してできることというのを協議いただいて、見直しをさせていただいたところでございます。
 どの辺が悪くなっているかと申しますと、幼少年期では食事とか遊びと運動、それから歯、たばこ、お酒、薬物のところ、それから青年期でいきますと運動、ストレスというのが課題です。壮年期でいきますと食事、運動、たばこ、お酒、健診というのが課題です。それから、高齢期でいきますと食事と生活という分野が課題として上げられております。
 以上でございます。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 これは国民栄養調査っていうのを見てみましたら、やはり食事、先ほど少年期の食事のこととか出てましたけれども、これはやはり教育委員会とかも連携しながらされているのだと思いますけれども、実は子供たちが夕食を食べる時間が、8時以降に食べる子供たちの割合がすごくこれもふえておりました。それから、子供の食習慣について改善をしたいっていう人たちの割合はすごくふえております。実際は自分たちは食事に物すごく関心がありますよっていう数は多いんだけれども、実はその一方で困らない知識や技術を身につけたいっていうパーセントも、すごくここの国民栄養調査では出ておりました。
 技術を身につけたいんだけれども、一方ではできているというふうに答えているわけですね。だから、先ほどの広報のときも、読んでいますかっていうときに、実際は一行でも読んでいれば読んでいるっていうことになるわけだから、例えば食事にしても、ちゃんと自分はやってるというふうにしてても、実際はもう一歩やっぱりもっと詳しい技術を知りたいなっていう、これは国民栄養調査、全国的な調査ですので、66%の人たちがそう答えております。
 それから、先ほども出ておりましたけれども、体型の状況にしても、肥満者の割合が40代の男性がすごく高い、また女性の60代が高くなっている。一方で、やせの割合も女性ではすごく20代でふえているという現状がある。これは国民栄養調査でありますけれども、市のほうでもやはりそういうことをきめ細かに対応していかないと、健康、健康とうたうだけでは、なかなか本当に進まないのではないかなと思います。
 男性と女性では対応の仕方も変わってくるという新聞の記事もあります。まして私たちぐらいの年齢になりましたら、男性と同じ保健指導では、ホルモンのバランスも違ってくるし、対応は変えていかなければならないんですよね。だから、そういうふうで本当にきめ細やかな保健指導もやっていかないと、なかなか私は医療費削減までには結びつかないのではないかなと思います。
 先ほどの結果も、ちょっとなかなか速かったので書きとどめることは難しかったですけれども、40代の人たちの医療費はすごく高く、50代が一番高いとおっしゃったと思います。次に40代が高くなっている。この方たちを本当に真剣になって立ち向かっていかないと、次の世代、10年後は60代になってきたときに、もう遅いというふうになってしまってはいけないのじゃないかなということで、私は今回質問をさせていただいております。
 それで、具体的にそういう男性女性別、年代別に保健指導が同じようなやり方でされているのか、マニュアルがあるそうですけれども、同じような保健指導をされているのかどうか、お答え願いたいと思います。
◎健康づくり課長(山口友子 君)
 お答えいたします。
 現在の保健指導は、生活習慣病を防ぐために保健指導を行っております。保健指導の内容といたしましては、男女別というよりも個別、個人個人の検査の結果に応じて実施をさせていただいております。そして、その健診結果のまず見方から御説明をした上で、現在保健指導を受けている方が体の状態がどんな状態になっているのか、血管がどういう状態になっているのかということを説明した上で、このままの生活を続けていたら、将来はどのような病気を引き起こすんだということを御説明をいたします。その上で、御自分の食生活であるとか運動の状況であるとか、そういった生活状況を御自分で振り返っていただいて、その中でじゃあどういう生活をしていたから、こういう検査結果になったんだということに気づいていただくことがまず第一です。
 その中から、じゃあ自分が今後の生活の上において、この辺はちょっと改善できるなと思うところを見出していただいて、保健師のほうはそれが継続できるためのアドバイスとか支援とか、そういったアプローチをさせていただいております。
 その成果なんですけれども、平成21年度の特定保健指導の指導率というのは、先ほどちょっとおっしゃってましたけど、法定では71.8%となっております。保健指導後の改善状況でございますけれども、体重が1キロから13キロとちょっと幅があるんですけれども、少しでも減少したとおっしゃった方が207人中121人で58.5%、腹囲のほうが1センチから14センチとこちらもちょっと幅がございますが、207人中105人、50.7%の方が減少していらっしゃいます。そういった生活習慣の改善による変化が、結果としては検査結果にはね返って、いい結果が出てくるんではないかと思っております。
 先ほど40代の男性の有所見率が最も高いと申し上げましたけれども、これは既に40代から変化があらわれて有所見者がふえているということだと思いますので、市では独自の健診として、特定保健指導とは別に35歳から39歳の方、これは保険者に限ったことではないんですけれども、市民の方を対象に若年層の健診を実施して、早期に関与できるようにということで図っておるところでございます。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 ありがとうございます。先ほどの女性の健康のことで、私が指導が違うっていうか、この新聞にこういうふうに書いてあったんですね。実は、「健康診断である年突然に、あなたはコレステロールが高いですよと言われたことはありませんか、これまでと生活パターンが変わったわけでもない、強いて言えば最近生理が不順になっただけ、なぜ更年期に差しかかった女性で急にコレステロール値が高くなるのでしょう、その答えは女性ホルモンにあります」っていうことで書いてあったんですけれども、このように具体的にやはり指導もされていったならば、やはり健康に市が取り組んでくれているという、市民の中にそういうものが生まれてくるんじゃないかなと私は思うんですね。
 先ほど積極的働き、それから動機的支援ということで、40代5名っていうふうにおっしゃいましたけれども、これは多分女性のほうが多いと思うんですよね。というのは、やっぱりこの年代は働き盛りでありますし、なかなか指導を受けに行くこともできません。だけど、ここに力を注がないと、やはりこの方たちがいずれはそういう血糖値が高くなって糖尿病になったり、片方ではいろんな病気がかかってきます。それがまた高じて介護状態になって寝たきりになってしまうという、それ全部つながっていると思うんですね。
 だからしっかり、もう予防の前のもう一つ前の予防、私は今までいろんなこれまで議員さんが保健福祉計画はどうなってますか、障害者福祉、障害者の基本計画どうなってますかっていろんな質問があっておりましたけれども、それの前の前、本当にやっぱり家族であるならば病気にならないように気遣うように、やっぱり健康づくり課という名前をわざわざ桑野市長時代につくられました。やっぱり健康な人たちがいれば、市民が主役のまちづくりでそういう活動にも参加できます。
 そういうことで、市長、もっと力を入れていただきたいんですけれども、市長はもう元気そのもので、無事故無違反、もう本当にぴかぴかで、もう本当に健康だと思いますけれども、市民の中には本当に家族の柱が病気になって、その後生活保護状態になった人、それから本当に働き盛りの50代の男性が倒れてしまって、子供さんがもうこれ以上勉強は続けられないといって、子供のほうがうつ状態になってしまう家族とか、周りにはそういう人たちがたくさんいるんですね。それで、何とか本当にそういう四、五十代の男性を守ってあげたいと私は思ってるんですけれども、市長、何か積極的に支援をする、健康づくり課に対して力強い支援をお願いしたいと思いますけれども、考えがあれば。
◎市長(中村征一 君)
 私も「ちっごを元気に」ということでやってますので、筑後が元気になるためには、やっぱり市民の一人お一人がまず健康で元気になってもらわないかんというふうには常々思っています。そういう意味で、私も全部が健康じゃありません。月に1回か2カ月に1回、ちゃんとチェックに行ってまして、その結果をちゃんと見ながらそれぞれ、体重も私は毎朝測定をして、ちゃんと折れ線グラフに書く用紙も健康づくり課からもらってまして、そういうことで自分なりには注意してますが、常々やっぱり、今筑後市では特に医療費の問題もありますけども、やっぱり健康を害する方が多いということもあります。
 したがって、これは口先で言っても、なかなかやっぱりその人がその気にならないと、自分の健康に関心を持ってもらわないと、病院にかかるということはないわけでしょうから、そういう意味では特に今特定健診だとかがん検診だとか、そういう健診を受ける場を用意はしてますけども、なかなか来てもらえないということもございますので、また健康づくり課のほうと話して、そういう健診の受診率を高めていくということをぜひやりたいと思いますし、いろんな場を通じて健康に関心を持ってもらう市民の割合を高めていきたいというふうに思ってます。
 ラジオ体操もなかなか各地でやり出していただきまして、これも本当にラジオ体操をやって肩のこりがよくなったとか、いろんないいこともありますので、これもまたぜひ進めていきたいと思いますが、それはそれとしながら、やっぱり健康、特に健診の受診率を高めるということについては、もっと力を入れていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 ここ何年かの健康手帳作成とか健康教育事業のところをちょっと調べていたんですけれども、実はこれをつくるとき、すごく一生懸命健康づくりのために力を入れてあったじゃないですか。この立派なこういう推進計画、計画書ができましたよね。このとき一体どれくらい力を入れてしたのかっていうか、やっぱりこれを見てみると、すごく人数も多いわけですよね、指導した数とか、特定健診の指導した数。それは私の見方がそういうふうに見えたのかどうかわからないですけれども、何かすごく多いように感じました。計画をつくるとき、特に力を入れてやったっていうことはありましたか。
◎健康づくり課長(山口友子 君)
 お答えいたします。
 計画書を策定された時点におきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、老人保健法によりまして市民の方全体を対象に健診をいたしておりました。それが法律改正によって健康診査を保険者が行うこととされたために、筑後市では筑後市の国民健康保険に加入されてある方を対象にいたしておりますので、健診の全体の人数からするとかなり人数自体下がっているかと思います。
 議員さんおっしゃいますように、若い働き世代の方に健診を受けていただくことは大変重要なことだと思っております。そのために私どもも土日の検診の実施であるとか、保健指導におきましても時間外であるとか土日もやっておりますし、おいでいただくだけではなくて、自宅まで訪問させていただいたりとか、そういうことでお仕事をされてある方でも受けていただけるような体制はとっているつもりでございます。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 ここに特定健診が始まる前に、モデル事業ということで取り組まれたですよね。あのときの動機づけ支援者は、これは実際された数ではないんでしょうかね、517人って載ってて、積極的支援者が307人っていうふうに載ってますけれども、すごく頑張られたんじゃないかなと思うんですよね、このとき。
◎健康づくり課長(山口友子 君)
 私どもは、平成20年に特定保健指導が始まっておりますけれども、その前の2年間、国のモデル事業、それから県のモデルの指定を受けまして、この制度の構築のためにモデルとして特定保健指導を行ってまいりました。このときの対象者は、あくまで老人保健法に基づく市民全体でございましたので、対象者が広い範囲でございました。保健指導につきましても、モデルをもとにどういった方を積極的支援にするのか、動機づけ支援にするのかという検証のために行っておりますので、ちょっと対象の選定の界層の仕方が若干違う点はございます。いずれにしましても、19年度までは市民全体を対象といたしておりましたので、人数的には多くなっているところでございます。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 わかりました。じゃあ、そのときの例えば保健師の方の数とかというのは、今も全然変わらないですか。
◎健康づくり課長(山口友子 君)
 正規の保健師の数は変わりございません。そのときは委託業者のほうに委託をして一部実施を行っております。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 済いません、後で何名かというのをお聞きしたいと思いますけれども、それぞれに、先ほどの国民栄養調査のほうですけれども、食習慣の改善に必要なことということで、時間のゆとりが欲しい、それから学校での教育、それから外食メニューの栄養成分表示、それから食品メーカー情報提供をしてもらいたいという国民の声があります。
 それともう一つ、栄養士の専門家のアドバイスが欲しいということで、男性が50%それを望んでおります。女性も60%が望んでいるんですね。しっかり、今テレビでもすごく健康に関する情報は流れておりますけれども、やっぱり自分自身の生活はなかなか、自分はそれでいいんだと思ってる部分もあるし、だけどやっぱり、先ほども言いましたけれども、専門家のアドバイスが欲しいというふうに市民は思っております。
 私も、おひさまハウスは1人保健師の方がいらっしゃいますよね。臨時だと思いますけれども、おられます。年間500名ほどの乳児というか、2カ月の乳児を1人で回っておられると聞きましたけれども、それに比べると栄養士さんがどうでしょうかね。筑後市四、五人、5人ですかね、では少ないのではないかなと思ってるんですけれども、いかがでしょうか。
◎健康づくり課長(山口友子 君)
 特定保健指導に当たりましては、保健師5名、それから管理栄養士が2名ということで、計7名のほうで当たっております。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 それほどおられるわけですので、じゃあもうフル活用する以外にないと思います。とにかくもう今医療費がなんと49万円、1人当たりの医療費が49万円じゃなかったですか、市民課長、違いますかね。幾ら、ちょっと言ってください。
◎市民課長(山口朋秀 君)
 筑後市の医療費の状況でございますけども、平成20年度、21年度の速報値で申しますと、1人当たりの年間医療費が34万6,097円、平成20年度で33万3,152円ということで、大体福岡県平均より大体平成20年度で5.2ポイント上回っております。21年度の速報値で言いますと6.7ポイント上がっていると。20年度の全国平均と筑後市を比較をいたしますと、何と18.23ポイント高いと、これだけ筑後市のほうについては年々医療費のほうは上がっているというのが実態でございます。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 市民課長にも答えていただきましたけども、現場で扱っておられてもうわかっておられることだと思いますけれども、実はもう高額療養費も1人に対して今どんどん上がってるんじゃないかなと思います。ちょっと私も計算の仕方がわからなかったですけれども、単純に計算してもすごい額に上がっております。ということは、やはりなかなか軽いときに見つけられなくて、見つかったときには救急車で運ばれて、そして結局こういう状態になってしまっていかれるのかなっていうふうに思うんですね。
 市民課の立場としては、どういうふうに対策を練っていったらいいというふうに今思っておられますか、お尋ねいたします。
◎市民課長(山口朋秀 君)
 市民課としてどう考えているかということでございますけども、先ほど健康づくり課長が答弁をいたしましたように、平成20年度から「高確法」に法律が変わりまして、基本的に特定健診についてはそれぞれの保険者が責任を持って行うということになっております。したがいまして、筑後市では、筑後市が保険者というのは国民健康保険だけでございます。ですから、国民健康保険の方を対象に特定健診を実施をいたしておりますけれども、残念ながら受診率については30%程度ということで、なかなか伸びないというのが実態でございます。
 平成21年度で年代別に見てみますと、全体で受診率が30.2%でございますけれども、先ほど五十嵐議員がおっしゃっていらっしゃいました予防の予防といいますか、若いうちからという形で申しますと、特定健診が40歳から始まるわけですけれども、40歳代の受診率が13.4%と極端に下がっていると。50代で20.8%、60歳代で35%、70歳代で36.7%、平均すると30.2%になると。やはり50代、60代、70代と年齢を重ねるごとに、やはり自分の健康に心配、不安をお持ちになって、特定健診を受けられると。まだ40歳代のときには、まだ自分は元気なんだという、過信と申しますか、そういったことで、また仕事も忙しいこともあるんでしょうけれども、受診率が低いと。
 筑後市の医療費が高い理由という部分については、基本的には全体的に高いわけですけども、特に相対的に見ますと、入院費が高いという部分があります。ですから、ここを下げるためには、いかに早く疾病を見つけて早期に治療するのかということが課題になろうというふうに思いますので、私どももさまざま特定健診の集団健診についても回数をふやしたり、また個別健診、施設健診ですね、病院のほうで医師会の先生方の病院で受診をしていただく分についても受診期間を伸ばすなど、さまざまな手を打っておりますけれども、なかなか上がっていないという部分が実態ですので、今後もこのPR、特定健診を受診をしてくださいというPRをまず大々的に行っていきたいというふうに考えておるところです。まず健診を受けていただくというところから、健康づくりというのは始まるんじゃないのかなというふうに考えております。
◆9番(五十嵐多喜子 君)
 ありがとうございます。国保の加入もきのうのほかの議員さんの中で出てきておりましたけれども、全体の40%を占めているわけですので、6,700世帯ってきのうはおっしゃっておりましたけれども、これからもどんどん高齢者が多くなればふえてくるわけですので、桑野市長のときの健康増進計画のあいさつの中にも、「自分自身の責任のもとに」ということを書いてあるんだけれども、実際はやっぱり専門家の指導を求めたいという声はあるわけだから、やっぱりもっと発するべきというか、これだけ医療費もかかっている、あなたの健康を思ってますよというメッセージは、やっぱりどんどんすべきではないかなと思います。
 広報を見てないと言われればそれまでですけれども、やはり何かインパクトのある広報の仕方、今までと同じ広報の仕方では、なかなかみんなが健診に行こうっていうところまでいってないようでありますので、やはり働き盛りの男性の方が健診に行って、やっぱり健康であることは、本当に家族もいつもにこにこでいられるわけですので、啓発の仕方を工夫されていただきたいなと思います。主婦が病気になっても困りますけれども、働き盛りのそういうお父さんが本当にあっという間に働けなくなって、お父さんって限ってしまったらまた問題かもしれませんけれども、やっぱり家族が本当に失意のどん底に落ちてしまってるケースを本当に見てしまうと、何とかならなかったのかなって切実に思ってしまいます。そういう人が一人でも、本当に助かる命を助けてあげるのが、やっぱり市の役割ではないかなと思います。
 医療費、医療費と言ってしまうと、実際高額療養費だから実際それだけかかってるというのはわかりませんけれども、実際はやっぱり相当の額がかかるわけですよね、高額療養ということになると。やっぱり一方では一生懸命健康のために努力している人もいる、反対ではそうやってなかなか改善ができない人もいる。
 実は、小学校のときに食生活の習慣は決まってしまうって言われてるんですよね。小学校5年生、中学生時代に食生活の習慣が決まってしまうと、ふだんの朝食の欠食が始まった時期が男女ともに小学生のころからっていう人が、それがまたふえてきてるとも言われてるんですね。
 うちは食の条例もできております。計画書は本当山ほどあるじゃないですか。この山ほどつくる計画をぜひ啓発のほうに力を向けていただきたいと思いますので、また健康づくり課の方、大変でしょうけれども、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(原口英喜 君)
 以上をもちまして五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
                午後4時58分 散会