平成２２年１２月　定例会（第24回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月10日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）　　 　 　

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　上　村　　正　光
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　高井良　　清　美
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長（兼健康診断室長）　　小　田　　昌　孝



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月10日午前10時開議

　第１　　一 般 質 問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．佐　藤　正　利　　議　員
　　　２．山　下　秀　則　　議　員
　　　３．中　富　正　徳　　議　員

　第２　　議案第113号　平成22年度筑後市一般会計補正予算（第６号）

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○副議長（島啓三　君）
　皆さんおはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
△日程第１　一般質問
 ○副議長（島啓三　君）
　本日の会議は、議事日程第２号により５番佐藤正利議員の一般質問を行います。
◆５番（佐藤正利　君）
　おはようございます。５番佐藤でございます。
　さきに通告をしておりました２項目について質問をさせていただきます。
　１点目は、熱中症対策についてお伺いをいたします。
　朝晩が大変冷え込むこの時期を迎えますと、ついついことしの夏が猛暑であったことを忘れてしまいそうになります。ことしの夏は実に113年ぶり、気象観測史上、最も暑い夏であったという報道もあります。全国の各地の測候所では、観測史上最高の気温になったことを明らかにしました。先月11月14日、エコネットちくごが開催した環境フェスタの講演会におきましても、ＲＫＢ毎日放送気象キャスターの龍山さんがことしの夏の暑さについて100年後を先取りした夏であったと、このように振り返っていました。全国の幾つかの都市では、気温が37度を超すいわゆるスーパー酷暑日と言われる日が連続して記録されています。県内における35度以上の猛暑日は久留米市で33日、福岡市で22日、筑後市においては消防のデータによりますと猛暑日が15日、30度以上の真夏日が33日、最高気温は37.8度を記録しています。暑さに関し記録を塗りかえた猛暑の影響で熱中症による救急搬送患者数も大幅に増加しています。熱中症により救急車で搬送された分だけでも全国で５万6,128名、福岡県では2,082名搬送が報告されています。全国における年齢別では、高齢者が46.3％を、そして少年が11.3％を占めています。初診時における傷病程度では死亡者が171名、重傷者が1,848名、中等症患者が１万9,610名となっています。筑後市における熱中症搬送患者数は合計で17名いらっしゃいます。年齢別では15歳以下の少年が４名、成人が５名、そして65歳以上の高齢者が８名でありました。また、初診時の傷病程度が軽傷が５名、中等症が12名と、救急医療を必要とする患者が大半を占める内容となっております。生命にかかわる大変厳しい猛暑であったことがよくわかります。地球の温暖化が着実に進む中、昇温傾向が常態化することは明らかとされており、安心と安全なまちづくりの観点から熱中症対策について取り組みを強化をしていく必要があると考えますが、まず市の御認識についてお伺いをいたします。
　また、このことに関して以下の３点についてお伺いいたします。
　学校における熱中症対策の検証と今後の課題は何なのかお伺いいたします。また、熱中症による高齢者の孤立死予防対策はどう進めるのか、またコミュニティー無線を活用した市民への情報提供を考えるべきではないかと、このようなことをお伺いいたします。
　２点目は、ＬＥＤ青色防犯灯の推進についてお伺いいたします。
　我が国の防犯灯は夜間における犯罪防止、公衆の安全を図る目的で1961年防犯灯等整備対策要綱が閣議決定され、全国的に明るいまちづくり運動が展開し、防犯照明による犯罪対策が始まりました。平成12年には警察庁、安全・安心まちづくり推進要綱の制定により防犯灯に必要な照度値が初めて明記されました。近年ではひったくりなど身近な犯罪の急増に伴い、防犯灯の存在が市民生活の安全に深い関係性を持つものとして意識されるようになりました。防犯灯に対して人々の関心と設置要望が高まりを見せています。財団法人社会安全研究財団が実施した犯罪に対する不安感などに関する調査研究で、「あなたは地域の安全を守るために行政に何をしてほしいか」との質問に対し、街灯、防犯灯をふやすことが第１位で75％、前回の2005年の調査でも79％と他の項目を大きく上回った結果となっています。青色防犯灯につきましては、平成12年を契機に英国で景観を改善する目的に設置された青色防犯灯が犯罪減少にも効果があった旨の報道があり、平成17年、奈良県警が奈良市秋篠台で初めて設置したことから急速に全国に広がりを見せており、平成17年では37都府県で設置が確認されています。青色防犯灯犯罪抑止力の効果については、設置した各自治体の社会実験で検証が進められています。2006年度財団法人社会安全研究財団が奈良県警の協力で行った青色防犯灯の影響評価アンケート調査では、調査対象の48％が「抑止に効果がある」と考えており、「効果がない」の20％を大きく上回った結果を得ています。また、全国の調査の結果でも、青色防犯灯について総合的な犯罪抑止力を肯定せざるを得ないと結んでいます。青色防犯灯や青色防犯パトロール車の普及により青色は安心・安全のシンボルカラーとして社会的に認知が拡大していくものと考えることができます。また、ＬＥＤを使うことで省エネ効果が大きい、長寿命のためランニングコストの軽減につながるなど勘案すれば、安心・安全のまちづくりの観点から青色防犯灯の推進が必要と思いますが、市の考えをお聞かせください。御答弁のほうよろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。
　佐藤議員からお尋ねのありました２点について御答弁をさせていただきます。
　まず、熱中症対策につきましては、地球温暖化によりまして本年は記録に残るような猛暑となりました。全国的に熱中症で救急搬送される例が急増し、搬送件数は昨年の約４倍となっており、そのうち約半数が高齢者となっています。また、熱中症による死亡者も昨年の10倍を超しております。筑後市では幸い死亡者は出ておりませんが、熱中症による救急搬送件数は17件となっており、高齢者やあるいは野球やバレーの練習中の児童・生徒、そういった人たちの搬送が多くなっております。
　筑後市の学校におきましても、夏場熱中症とまではいきませんが、暑さにより体調不良を訴えた児童・生徒は相当数いたと聞いております。ある程度は暑さを我慢することも教育的観点からは必要なことだとは思いますが、今後もことしのような猛暑が続くことを想定すれば、熱中症対策は子供にとっての安全で安心な学校づくりを行う上では今後検討をしなければならない問題だと思っております。
　また、猛暑日が続く夏においては、暑さが直接健康に影響を及ぼすことから、熱中症に対し市民の方々へ予防啓発を含めた注意喚起が必要であると考えます。特にひとり暮らしの高齢者においては、周囲の方々の協力により見守りが重要であると思っております。熱中症に対する学校現場や教育委員会の取り組み、高齢者への対策など具体的な点については担当部署からの答弁といたします。
　次に、ＬＥＤ青色防犯灯の設置推進についてお答えをいたします。
　青色防犯灯については、この５年ほど前のメディア報道をきっかけに奈良県で最初に設置されているようです。その後、全国に広がり、40近い都道府県の自治体の一部で設置されておるようですが、まだまだいろんな課題もあるというふうに聞いております。しかしながら、ＬＥＤ照明への転換はＣＯ2削減になり、環境への配慮の面では効果が期待できます。筑後市においても第４次総合計画において資源、環境に優しいまちづくりとして省エネ、ＣＯ2削減に取り組んでいるところです。
　また、防犯灯につきましては、協働によるまちづくりの取り組みの中で市民との協働による犯罪が起こりにくいまちづくりといたしまして集落等への街灯設置奨励補助事業を実施しています。街灯設置状況等の詳細については、担当からの答弁とさせていただきます。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　おはようございます。
　それでは、教育委員会、学校におきます熱中症対策の取り組み、それから今後の対応についてお答えをしたいというふうに思います。
　学校においても教育活動中の暑さ対策というのは大変重要な課題になっておりまして、近年では特に室内において熱中症が発生するということで、必ずしも運動中とか外遊び中の問題だけではなくて、その学習中での対応というのも積極的な注意喚起が行われてきているという状況にあろうというふうに思います。そういう中、まず教育委員会として行っていることといたしましては、国や県の教育委員会と連携して積極的に情報の提供を行ったり研修会を通じての指導、こういったことを行っているところであります。本年度は６月16日付で県の教育委員会のほうから夏期休業期間中の児童・生徒の指導についてという通知が出ております。その中で特に部活動については教師の指導のもとに脱水症状、熱中症及び気象条件等に細心の注意を払うとともに負担過重にならないように配慮することということが明記されておりました。このような文書を各学校に配布をいたしまして注意喚起を行ったところであります。
　それから、校長会の中でありますとか、市が主催をいたします生徒指導担当者の研修会、こういったところの中でもこの熱中症の問題というのは話題として取り上げまして、担当者のほうに改めてその資料等を提示するなどして注意喚起を行ったところであります。
　このように例年さまざまな通知をもとに校長会や研修会の機会を使って学校のほうには指導を行ってるところであります。
　ここで本年度におきます市内の小・中学校の児童・生徒の熱中症の実態を申し上げますと、６月から10月までの夏場だけではありますけれども、体調不良を訴えた生徒は６月に17名、７月に30名、それから８月に６名、９月に50名、それから10月に23名おりました。この人数というのは、熱中症として病院等で明確に診断された数というわけではなくて、暑さにより体調の不良を訴えた数を保健室の統計から抜き出したものであります。ですから、暑さだけが体調不良の原因ではなくて、もしかすると運動量であるとか運動時間の負荷から日ごろの体調不良とか睡眠不足、食事をとってないとか、そういった生活環境の面の要因も絡んでいる数字でありますんで、その点だけは御承知おきいただければというふうに思います。市内には小・中学校14校ありますので、最も多い月、９月の50名で考えましても、平均すると１カ月に１校当たり３人強程度ということでありまして、じゃこの数字どう見るかということですけれども、決して多い数字だというふうには考えておりません。逆にそれだけ学校は子供たちの体調に配慮して学習を進めているということが言えるのかなというふうな思いもいたしておるところであります。
　そういったことで、じゃ学校ではどういった配慮をしながら取り組みをやっているかという部分でございますけれども、まず夏場に入りますと、すぐに熱中症等に対する知識、対処法などの保健指導を児童・生徒に行っております。それから、体調管理の面から学校だより等を発行をいたしまして、学校と家庭とが連携して取り組めるような生活指導なんかもあわせて行っているところであります。それから、日々の指導といたしましては、日ごろの健康観察の徹底、それからそれによって子供たちの体調の把握をするようにと、努めるようにしているところであります。それから、水筒を持ってくるようにいたしまして小まめに水分を補給するという指導を行ったり、休み時間とか体育の時間には帽子をきちんとかぶるとか、そういう指導を行っているところであります。
　それから、その日の気象状況、気温等を適切に把握をいたしまして、体育の授業、運動会の練習のときには学習時間とか活動時間を工夫して、長時間外で活動させないようにとか、日陰で適宜休憩をとらせるとかっていう工夫も行ってるところであります。そのほか余りにも気温が上がるような場合には、保健室のほうに氷、それから冷却用のタオルであるとかスポーツドリンクとか塩あめ、こういったものを準備をして不測の事態に備えているということであります。
　それから、どうしても２階、３階とか高い上のほうの階では気温が高くなったり風が通りにくくなったりということで教室の環境が悪くなるということも間々あります。こういった学習面に支障がある場合には、学校のほうで扇風機を用意して教室に配置をしたり、クーラーがある教室ちゅうか部屋ですね、図書室であるとかコンピューター教室とか、そういったところで学習を行ったりということも行っているところであります。
　こういった感じで現状できることは何かということをしっかり考えながら、いろんな配慮をしながら、体調不良の子供が出ないように担任、それから養護教諭、ここら辺を中心に学校全体で取り組んでいるところでもございますし、今後もそういったことで対応してまいりたいというふうに思ってるところであります。
　以上です。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　熱中症対策ということでお答えをいたします。
　本年は梅雨明けのほうから猛暑となりまして熱中症で救急搬送される件数が急増いたしております。総務省消防庁によりますと、平成22年度夏季７月から９月の全国の救急搬送件数は５万3,843件で、昨年の4.2倍、死亡者数に至っては167名、昨年の10.4倍に上っております。福岡県におきましても夏季の救急搬送件数は2,027件で、昨年の3.4倍、４人の死亡者が出ております。先ほど市長が答弁いたしましたように、筑後市においても17件の救急搬送があっておりまして、約半数につきましては65歳以上の高齢者ということになっております。特に体力のない高齢者につきましては熱中症になりやすく注意が必要ですので、私どもといたしましても老人クラブであるとか各種教室等の場を活用いたしまして熱中症予防の啓発のチラシの配布、またケアマネジャー等による戸別の訪問の際にできるだけお声かけをいただくようにということで呼びかけておりました。
　ひとり暮らしの高齢者の孤立死亡対策につきましてですけれども、熱中症に限らず日ごろの見守り活動が大事だと思っております。地域で一番身近に活動いただいている民生児童委員さんの皆様方には毎年高齢者実態調査をお願いしておりまして、ひとり暮らしの高齢者の方、高齢者のみの世帯の方を把握いただいております。地域の福祉委員さんの皆さん方などとともに見守り活動を行っていただいているところでございます。また、市におきましても緊急通報装置の設置であるとか給食サービスによる見守り、安否確認等を行っているところです。
　３点目に、コミュニティー無線を活用した情報提供について御質問をいただいております。コミュニティー無線につきましては、現在災害に係る情報であるとか行方不明等の事件など緊急を要するもの、それから選挙啓発、大規模イベント等の多くの市民の方へお知らせする必要がある情報を発信いたしております。熱中症につきましては、環境省のほうより熱中症を警戒する目安として「暑さ指数」というのも出されておるようでございますが、より効果のある熱中症予防対策を図る上では熱中症の予防方法であるとか対処方法、そういったものも含めて啓発をしていく必要があると考えております。広報、ホームページ、それから啓発チラシ等により注意を呼びかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
◎都市対策課長（上村正光　君）
　私のほうから街灯設置奨励補助事業について御説明をさせていただきます。
　事業につきましては、行政区等において道路、公共的な場所に照明設備を新設または高性能のものへ改善される場合に１灯１万5,000円を上限に補助を行っております。また、集落間の道路等で現在300メーター以上照明がない区間に設置される場合は、設置費の全額を補助しているところです。これらの街灯については、行政区等の申請者によって設置後の電気代や維持管理をお願いしているところです。御質問のＬＥＤ照明につきましては、昨年度より問い合わせ等も数件ございまして、地元の管理の面から関心も高いようで、本年度はＬＥＤ照明の申請もあっており補助の交付を行っているところです。この照明の色につきましては、地元において防犯上の問題や周辺住宅、農地への影響を考慮されて決定されているところです。
　以上で終わります。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　２点について御質問差し上げておりましたが、非常に前向きに御答弁いただいたというふうに認識いたしておるところでございます。
　それでは、熱中症のほうから再質問をさせていただきます。
　まず、学校における熱中症対策について答弁をいただきました。実態についても健康不良というのがすべてが熱中症によるものかどうかちゅうのはわからないけど、相当の数の生徒さんが体調不良を訴えているということですよね。しかしながら、熱中症としてぐあいが悪くなったわけでもないけど、暑さの影響で体調不良を起こしたちゅうことは間違いないわけですよね。最初に、私も熱中症の患者さんと過去接したこと何回もありますけど、消防の警防課長に熱中症というのは一体どういうものなのか、長年救急車に乗って救急救命士として御活躍をいただいとる警防課長に、まずその付近のお話をぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎消防本部警防課長（吉武浩治　君）
　それでは、熱中症についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　熱中症とは、以前は日射病とか熱射病とかいろんな言葉で使われておりました。現在では熱によって起きる障害を総称して熱中症と言われております。
　熱中症の症状といたしましては、本当に大量な汗が出て筋肉が硬直したり気分が悪くなって嘔吐をしたり吐き気がしたりします。本当に重症の場合は、汗も出なくなって自分の体の体温の調整ができず、異常に体温が高くなって意識状態が悪くなることもあります。処置としましては、涼しい場所に移動して風を当て体温を下げ、自分で飲み物を飲める状態であるならば、水分、塩分などを与えるというような指導をしております。
　以上で終わります。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　ほとんどの方が夏場は熱中症というのは大いに関心を持ったテーマということでございますけど、ただいまの警防課長の御答弁でいかに熱中症が怖いものであるかというのがつぶさに伝わったことだと、このように思っとる次第です。熱中症による過去の事例としては、市内の高校でも死亡に至ったケースもございますし、先ほどの学校教育課長の答弁にもあったと思いますけど、野球あるいはバレーの運動中に起こしたケースもあったというふうに答弁があったと思いますけど、私はこの熱中症予防についてはそれなりの取り組みをなさってるとは思いますけど、より一歩進んだ取り組みをぜひお願いしたいということで今回のテーマとさせていただきましたが、例えば先ほど２階、３階が随分暑いというふうなことが言われておりますけど、実際に気温をはかられたことございますかね。例えば３階が暑いというふうなお話だったんですけど、教室内の温度なんですけどね。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　暑い時期につきましては、学校のほうできちんと温度のほうははかってるというふうに思っております。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございます。
　わかりませんけど、多分28度以上は当然ありますよね。せんだって学校訪問をさせていただいたんですけど、そこで教育委員の方から学校における熱中症対策について若干触れられたんですけど、私もその当時もう通告書を出しておりまして、あっ、これはどんな意見が出されるかなというふうにちょっと関心を持って聞いておったんですけど、やはり教育をあずかってる教育委員会の委員の皆さんも、この暑さだけは何とか子供たちに悪い影響がないようにというふうなことをお考えの上での御発信だったろうと思うんですよね。２階、３階は特に暑いというようなこともございまして、何か対策を学校のほうからお話があるかなと思ったんですけど、具体的なお話はなかったのが少し残念だったんですけど、熱中症対策については全国の各自治体でも取り組みをもちろん進めておりますけど、早く言えばエアコンということになるだろうと思うんですけど、京都府ではもう府内の小・中学校には全部つけてあるということもあるし、川崎市、高松市あるいは四国の観音寺市あたりもこの暑さでも授業を受けられるような環境を何とかつくり出してあげたいということでエアコンの設置あるいは設置の方針を決定したということもありますし、その他の対処方法としては気温と湿度というものをきちんと測定した上で学校が対応していくというようなことが必要になってくるだろうと思いますし、このことに関してはことしのいろんなテレビ報道でも見ておったんですけど、「ＷＢＧＴ」という簡易型の熱中症指数というのを出す機器があるそうなんですけど、このことについて何か御答弁があればお願いしたいと思いますけど。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　まず、エアコンの件からお話をしたいというふうに思います。
　確かに学校のほうからは切実な願いということで扇風機とかクーラーの設置の要望をしていただくことはございます。それから、市長への手紙においても教室にエアコンを設置いただけませんかっていうような要望が届けられたこともございます。これに関しては、何分大きな予算も伴いますので、すぐに対応しますということはなかなかお答えできない状況であります。今幾つかの自治体では設置がされているっていう全国的な話をいただいたところでありますけれども、筑後地区の状況を見ますと、特別な理由がない学校で普通教室のほうにエアコンが設置されているところは今のところない状況であります。例えばその特別な理由というのは、近所にあるちょっと鶏舎のにおいがひどくて窓をあけられないとか、風通しが非常に悪いということ、それからあと特別支援学級で子供自体が体温の調整がきかないような子供たちがいると、そういったところでの設置はなされてますけれども、今のところ近隣ではそういった状況にあるところでありますので、ぜひその辺も含めて御理解をいただければというふうに思ってます。
　先ほど大きな予算が伴うという話をしましたけれども、筑後市の小・中学校、普通教室一応今のとこ169教室あります。ここにエアコンを例えば２基設置をするという場合は、整備費だけで大体約２億3,000万円程度必要になるというような試算をいたしておるところであります。そのほか電気代とかそういった部分、維持管理の部分もかかってくるということになろうかというふうに思います。じゃ、扇風機を設置する、１教室４台ぐらい設置するとした場合においても3,228万円程度かかるというふうな見込みをいたしておるところでありますんで、当面は先ほど申し上げましたとおり校長以下教職員が暑さの状況とか子供の様子をしっかりチェックして熱中症予防についての保健指導であるとか水筒持参による水分補給、帽子の着用とか、そういった手だてを講じて予防策を講じていきたいというふうに思ってるところであります。
　それから、ＷＢＧＴ測定装置の話がありました。ＷＢＧＴというのは人体の熱収支に影響の大きい湿度であるとか放射熱とか気温なんかを取り入れた指標というふうに聞いておりまして、厚生労働省のほうもこの指標を活用して熱中症の予防をすることが望ましいというような見解を示されているというふうにも聞いております。これをはかる装置を活用することについては、質問議員さんおっしゃるように予防策としては効果があるものだろうというふうに思っております。学校のほうはどうかといいますと、今のところ購入した学校はございません。高価のものもありますけれども、いろいろと種類があるようでございまして、２万5,000円ぐらいから買うことができるものもあるっていうふうに聞いてますんで、学校のほうには紹介をしてまいりたいというふうに思います。
　ただ、あくまで活用するのは学校現場ということになりますので、購入の判断については学校のほうに任せてまいりたいというふうに思っています。必要であれば、学校に配分しております予算がございますんで、そちらのほうでの対応ということになろうかというふうに思っておるところであります。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　エアコン設置、相当の予算が必要になってくると思いますけど、どこの自治体も厳しい中でも教育環境をよくしたいということで前向きな取り組みをやってるだろうと思うんですよね。一つの目安としてこの庁舎の温度設定は28度に設定をしてあるんですよね。ですから、28度だったら何とか仕事も限界かもしれませんけど効率的にできると。学校現場ではその28度っていう考え方はおとりになりませんかね、お願いいたします。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　教職員の職員室とかの環境については、当然市が進めてます28度、この温度でお願いしますということで話はいたしておるところであります。ただ、子供たちの教室での生活環境となると、また一つ考え方をちょっと変えないといけないというか、しないといけない部分があるかな、というのが室内と室外の気温の差が激しいことによる体調不良ちゅうのも、そういうことによって若干の心配をせざるを得なくなるのかなあっていうふうに思ってます。逆にエアコンをつけてしまうと、なかなか外遊びが進まなくなるという部分ももしかすると発生するかもしれない。エアコンとか温度差をつけることによって別の意味のちょっと心配事も出てくるということも頭に入れながらの対応になるだろうというふうに思ってるところであります。
◆５番（佐藤正利　君）
　わかりました。なかなか今の子供たちはいろんな自宅でもクーラーの下で生活したりすることが多いもんですから、暑い環境には慣れないというようなことからの発言だったろうと思いますけど、全体として熱中症対策を少しまとめさせていただきますと、扇風機が必要ではないか、あるいは熱中指数モニターが必要ではないかというようなことが非常に考えられるわけなんですけど、具体的に来年度はどうしますということはなかなか言えないところだと思うんですけど、私がこの時期にこういった熱中症対策の質問を差し上げたのは、予算化を考える時期が当然来ておりますので、その点で今回の質問に至ったわけでございます。ぜひとも何をやったらいいのか、子供たちの学校での修学環境を少しでもよくして安心・安全な学校運営にできるように、ぜひとも取り組んでいただきたいし、何か一つでも備えていただく、学校現場からの意見をよく、先ほど話題になったというふうなお話だったんですけど、話題ぐらいじゃなくして真剣に取り組んでいただきたいちゅうのが思いがあるわけなんですよね。そういう考え方からすると、教育長にこの答弁のまとめというのをお願いできないかと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◎教育長（高巣一規　君）
　ことしの夏も大変暑くて、筑後中学校が工事をやっておりました。そういうときに教室の温度が非常に上がっているというようなことで９月に調査に行って、扇風機っていいますか、そういうことで温度を下げたことがございました。いろいろな予算要求がございますので、大変膨大な予算を必要とするものでございます。したがいまして、学校からいろいろ要求が出たときに、その順序を考えてやっていくというのが私どもと思いますが、子供の安全にかかわることについては、しっかり考えていかなければならないとは思っています。
　先ほど課長が申し上げましたように、ただ私どもが心配するのは、今でも子供たちに耐えるという力がないというような時代に、本当に入れてやることがいいかどうか、かえってマイナスの面も出てくるんではないかという心配もしております。確かに７月に随分こういう状況では集中して学習に取り組めないというような訴えがあったのは、授業参観に来られた保護者あるいはおじいちゃん、おばあちゃんからの手紙というようなものが非常に多ございました。したがいまして、そういうことに私ども大人は慣れておりますので、なおさら感じられるんだろうと思いますけれども、やはり成長過程の子供たちに少し耐える力をつけるという意味では、そういう教育的なことも必要ではないかと、夏は暑い、冬は寒い、そういうのが当たり前で、季節感を感じて耐えていくというのも必要じゃないかと思っています。
　しかしながら、予防対策というのはしっかりしなければならないと思います。本当にいろんな予防対策をやってます。運動会の練習に入ったたら、テントの後ろに水筒をずらっと並べてやります。それから、中体連の試合等はサッカーは30分でハーフタイムでやっていますが、15分たったら全員を水を飲む、ハーフタイムのハーフタイムをとって水分補給の時間とか、そういうこともたくさんやっておりますので、おっしゃるとおり予算のことを考えてはいきたいと思いますが、今のところ、はい、やりますということにはなかなか答弁ができないところでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　私もこの問題は大変重要な問題だと思います。命と健康にかかわることですから、ぜひとも前向きな取り組みをお願いいたしまして、学校における熱中症対策については終わらさせていただきます。
　次に、高齢者の孤立死についてどう進めるかということで御答弁をいただきました。もう私が申すまでもなく、高齢者の方は非常に体調管理とか体調調節というのができにくいということがあります。現にこれは多分東京都の調査だったんですけど、８月の２週間程度で高齢者の熱中症の死亡原因というものを東京都の監察医務院ですか、ここが調査したところ、約75名の方がその期間熱中症で亡くなったということが、これは調べさせていただいたんですが、それも寝室、居間、台所で倒れられて、周りにだれも通報してくれる人がいなかった、あるいは救命をする人がいなかったことから不自然死ということで判断されたものの、解剖の結果、75名の方が亡くなった、たった２週間余りでですね、そういったことがこの筑後市でも発生しておる可能性もなきにしもあらずですよね。不自然死というような形でですね。ですから、高齢者の見守りというのは夏場については特に強化をしていくことが必要だというふうに思いますけど、どうしても民生委員さんにお願いせざるを得ない、あるいは答弁でもありましたとおり緊急通報サービスをしているとか、そういうチラシも配布しているということがございましたけど、集中的に何か取り組みができないかなあというふうに思うし、一方では民生委員さんに過重な負担がかかりやしないかというようなことも両面思ってるんですけど、高齢者家庭の見守りというのは夏場では少し回数をふやされるというようなことがございますかね、お尋ねします。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　ことしは９月に入りましても非常な暑い夏が続いたわけでございますけれども、私どもも民生委員会のほうに熱中症予防のチラシ等を配布いたしまして、見守りの際にお役立ていただくようにお願いしたところでございます。日ごろの見守り活動というのは民生委員さんや校区福祉会等により地域で実施いただいているところなんですけれども、現在市のほうでは災害時要援護者避難支援プランというのを策定中でございます。今年度につきましては全体計画ということで、来年度、23年度には個別支援計画というものを策定していく予定でございます。こういった災害時の避難支援につきましても、これは日ごろから見守り活動を行っていくっていうことが災害時の支援ということにつながっていくものだと思っております。来年度、個別支援計画を作成していく中で、一人一人の支援者というのも決まっていくわけでございますので、そういった中でさらに見守り活動のほうの取り組みを強めていきたいと思っております。
◆５番（佐藤正利　君）
　はい、ありがとうございました。ぜひとも高齢者の見守り強化をしていただきますようによろしくお願いいたします。
　次に、コミュニティー無線を活用した市民への情報提供を考えてはということで提案させていただきましたが、なかなか猛暑日が続く中、毎日のようにコミュニティー無線を使ってやるのはどうかというようなお話もございます。ただ、何らかの方法で行政としてそういった熱中症の情報を伝達する必要はあると思うんですけど、その付近はどんなふうに思われますかね。地域支援課長ですか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　コミュニティー無線の活用というところで私のほうからお答えさせていただきます。
　こちらにつきましては、コミュニティー無線、ちょっと活用がされてないという御意見も一部ではいただいております。ただ、使うときには反対に放送することによってうるさいというふうな文句も一部でははっきり言って出てきております。それと、反対に、ちょっとだけ聞いて、何のことだったろうかと、反対に不安がられる方も現実にはおるというふうな背景はあります。それとあと一つ、学校につけておりますので、なかなか昼間については学校の教育上、時間帯には放送しないという取り決めをしておりますので、これの放送については毎回暑い日に放送してしまうと、なかなか皆さん、もうコミュニティー放送自体を聞かないという事態が出てくるだろうとも考えております。これについては、熱中症対策ということで、市民の方には啓発はしていくべきだろうと考えております。ただ、ホームページとかいろんな手段がありますので、そういうものをできるだけ活用していきたいというふうなことでは考えております。
◆５番（佐藤正利　君）
　はい、ありがとうございました。
　なかなか難しいですよね、コミュニティー無線の活用はですね。しかし、地域地域にそれぞれの子局がありますよね、行政区で発信する子局がですね、そういうものも活用を促して情報提供することも一つは手だてとしてあるかと思いますし、言われましたようにホームページでもそうかもしれませんし、あるいは学校に対して教育委員会のほうから情報を提供して啓発を促すという方法もできると思うんですよね。何らか市民の、多分市民の方もマスコミ情報でも多分に過敏なぐらいを持っていらっしゃると思いますけど、少なくとも市民向けの情報提供は何らかの形でとっていただきたいなということをお願いしましてこの項目終わらせていただきます。
　次に、ＬＥＤの防犯灯について再質問をさせていただきます。
　今ＬＥＤを非常に取り入れた、もちろん防犯灯だけやなくしてあらゆるものにＬＥＤがつけられて採用されて、非常に私たちも便利でいい生活を送らさせていただいとるわけですけど、最近では毎年クリスマスの時期を迎えますと、全国の津々浦々の都市で青色のＬＥＤを使ったまことに目を奪うように輝かしい光を発するまさにきれいな光景が多数イルミネーションということで見られるわけですけど、青色が非常に多いですよね、青色を使われて、青色あるいは白色を使われてイルミネーションが。ついきのう夜、ちょっとたまたま駅前を通ったんですけど、駅前の広場にクリスマスツリーが飾ってありまして、青色のＬＥＤがさんさんと輝いておりました。私もＬＥＤについては若干まだ検証が完全に進んでいないということは思ってはおりますけど、市内に１カ所だけ青色のＬＥＤではない青色の防犯灯がついとるというようなお話が副市長のほうからお話聞きました。その青色防犯灯がちょっと暗いというようなお話も聞いておりますけど、私も現実にその青色防犯灯の点灯した姿を見てないからもちろんわかりませんけど、少なくとも効果はあるというふうな情報だけは皆さんと同じように持っとるわけでございますので、この青色防犯灯についてはまだまだ検証がまだ進んでいないというようなことが根拠にまだ今後の課題だということに多分なろうかなというふうに思いますけど、少し話をかえまして、ＬＥＤ防犯灯そのものについては、これは筑後市が全額出した集落間の防犯灯はもう設置してあるというふうに聞きましたけど、どこに設置してありますかね。
◎都市対策課長（上村正光　君）
　お答えいたします。
　私の説明不足だったかもわかりませんけど、集落間につけている現在１灯の部分については、色については地元のほうで決定されて白色。青色じゃありませんので、済いません、私が答弁の説明が不足でした。先ほど言われました場所については、馬間田北行政区長さんのほうから申請がありまして、場所は瀬高久留米線の柳川筑後線の交差してるあれから、その交差してる南側のほうのところに設置をしております。行政区は馬間田北です。北のほうから申請が出ておりましたので。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　行政区からの申請があって、それは市がつけたということでよろしいんですよね。違いますかね。済いません。
◎都市対策課長（上村正光　君）
　先ほど説明しました、これあくまでも補助事業でやってますので、地元の申請により地元が設置して、その部分についての補助というふうな格好になっておりますので、設置するのは地元のほうから設置してもらってます。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　済いません。打ち合わせのときに集落間の300メートル以上でどちらにも入らないというようなところで暗いとこは市が設置してるというふうなお話がなかったですかね。それはなかった。済いません。
◎都市対策課長（上村正光　君）
　私の説明不足だったかもわかりませんけど、集落間については先ほど説明しましたように金額については全部市のほうが補助してると、集落間で300メーター以上照明がついてないところはですね、済いません。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
◆５番（佐藤正利　君）
　終わりにしたいと思うんですけど、どういった防犯灯をつけるかということについては、今回馬間田北行政区がＬＥＤ防犯灯をつけたいということで市の補助は１万5,000円ですよね、違いますかね。
◎都市対策課長（上村正光　君）
　これも先ほど説明しましたけど、集落の中でつける場合は１灯１万5,000円です。ただ、集落と集落の道路ですね、そういうところで交通上とか防犯上とか、そういうところの分については300メーター以上照明がついてないところについては全額補助をやっております。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
◆５番（佐藤正利　君）
　それでは、最後の質問をさせていただきます。
　ＬＥＤ防犯灯、これは青色とは申しませんけど、その馬間田北行政区では省エネとかＬＥＤのランニングコストとか、そういう面からＬＥＤ防犯灯というものを希望されて設置の要望があったと思いますけど、じゃ最後にお答えいただきたいんですけど、ＬＥＤ、青色じゃなくＬＥＤ防犯灯そのものについて今後検討していく余地があると思うんですけど、その付近のことについて答弁いただいて終わりたいと思います。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
　具体的にここに資料がありますけれども、平成６年から平成22年まで街灯設置奨励補助金として設置数としては1,407灯補助しております。そういった中でＬＥＤのほうが省エネ、ＣＯ2削減になるということはわかっておりますけれども、いずれにいたしましてもこの街灯設置につきましては地元の管理、または電気料も地元で御負担いただいておりますので、そういった中でこういった相当数平成６年から平成22年までが1,407灯補助しておりますので、市内全域ということになればかなりの数になると思います。そういった中で財政的なこともありますし、一遍に変えるという話にもなりませんので、安心・安全なまちづくりを推進している市の立場からしては、慎重なる検討も財政上から見れば必要ではないかというふうに思っています。ただ、流れとしてはそういったＬＥＤに変わっていく大きな流れはありますので、そういった流れに取り残されないような形での検討は進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。ぜひとも前向きの検討を進めていただきまして安心・安全なまちづくりを進めていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして佐藤正利議員の一般質問を終了します。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、２番山下秀則議員にお願いいたします。
◆２番（山下秀則　君）
　２番、公明党の山下秀則です。
　さきに通告をしておりました定住自立圏構想の筑後市の考え方についてお尋ねをいたします。
　定住自立圏構想は、御存じのように自公政権下の2008年５月、総務省のもとに置かれた定住自立圏構想研究会の報告書を受けて、同年６月の経済財政改革の基本方針骨太方針で政府を挙げて推進していくことが明記され、2009年４月から全国展開が始まりました。我が国は総人口の減少及び少子化、高齢化の進行が見込まれています。今後は３大都市圏でも人口減少が見込まれますが、特に地方圏においては大幅な人口減少と急速な少子化、高齢化が見込まれます。このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から３大都市圏への人口流出を食いとめる、また地域主権の確立のための制度的見直しに伴い、基礎的自治体である市町村の役割が増すことになります。さらに行政と地域住民、ＮＰＯ、企業との協議、連携による地域のきずなの再生を図り、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を地域の自給力を高める地域主権型社会に転換していく必要があります。定住自立圏構想はこのような問題意識のもとで、市町村の主体的取り組みとして、中心市の都市機能と周辺市町村の農林水産業、自然環境、歴史、文化などそれぞれの魅力を活用して、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含め相互に役割分担し連携、協力することにより、地域住民の命と暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策であります。
　そういったことで、福岡県内の中心市宣言都市は現在９市で、県南地区の中心市宣言都市は久留米市、八女市、大牟田市であります。また、定住自立圏の形成状況としまして、久留米市の周辺市町村は大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町であります。八女市の周辺市町村は旧八女郡の現在合併自治体であります。大牟田市の周辺市町村はみやま市、柳川市であります。どこにも属していないのが筑後市と広川町であります。平成21年６月の中富議員の質問で桑野前市長の答弁、「八女市の定住自立圏構想は合併後の新しいまちづくりのための構想である」と。「筑後市は将来の道州制度に向けた30万都市を構成されるように筑後市は準備をしていく」というふうに答弁をされております。そこで、上記のようなことを踏まえ、中村市長は定住自立圏構想についてどのようなお考えをお持ちなのかお聞きをしたいと思います。
　また、定住自立圏構想がない場合において以下の３点について筑後市をどのように発展させるかビジョンについても具体的にお聞かせください。
　１つ、周辺自治体との連携でどのように発展させようと思っているのか。
　２、新幹線筑後船小屋駅の活用で県南活性化をどのようにするのか。
　３、上記を踏まえて人口をどうふやしていくのか。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　山下議員からは定住圏構想について筑後市の考え方をお尋ねいただきました。
　定住自立圏構想につきましては、急速な人口減少時代を迎え、厳しい状況にある地方圏においてそれぞれの市町村の自主性を尊重しながら、その魅力を活用してＮＰＯや企業など民間の担い手を含め相互に役割分担をし、連携協力することで圏域全体での必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策であります。
　平成21年４月から全国的に展開をされ、現在全国で58の市が中心市の宣言を行い、46の定住自立圏が形成されております。ここ県南では久留米、大牟田、八女の３市が中心市の宣言を行っております。八女市においては、当時１市２町２村で合併を進めていたこともあり、この政策に適合する部分があったものと思っております。
　昨年の議会において定住自立圏構想に関した御質問がありましたが、筑後市としては参加の予定はない旨の答弁がなされたところであります。筑後市の発展のためには、筑後市単独で進めるべき部分と、筑後市だけでなく周辺自治体との連携を図りながら広域的に取り組むことで結果的に筑後市の発展につながる部分があります。定住自立圏構想は別としましても、今後は周辺自治体との連携は欠かせないものと考えております。
　次に、九州新幹線筑後船小屋駅を活用したこれからのまちづくりについては、一昨日の質問でもお答えしましたけれども、筑後船小屋駅設置への取り組みは県南５市２町の九州新幹線筑後船小屋駅設置促進期成会で進めてきたものであり、来年３月12日の開業に合わせまして現在の期成会の役割は終えますが、引き続き５市２町でしっかりと連携し筑後船小屋駅を活用したこれからの地域づくりに向けてしっかり頑張っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　ことし２月には広域観光を推進するため５市２町の観光担当部署で構成する筑後広域観光推進協議会を発足させています。協議会の中では現在筑後船小屋駅構内に整備する情報発信施設や開業イベントなどについて協議を進めているところです。
　また、筑後商工会議所が中心となって５市２町の商工会議所、商工会、行政の観光担当部署が共同で「ちっご地域広域連携観光開発事業」に取り組んでおります。これは国の補助を活用して５市２町が取り組んでいる観光開発を結びつけ、共有できる観光コンセプトで一体化した観光ルートの確立などを目指すものであります。今後、筑後船小屋駅を活用し、矢部川流域圏を中心とする県南地区の活性化を目指して、さらに連携した活動に取り組んでまいります。
　次に、人口増についての考え方ですが、自治体にとって定住人口の増加対策は重要な問題であると認識をいたしております。筑後市は温暖な気候、豊かな田園環境に恵まれていることから、古くから農業を基盤として豊かな生活が営まれてきました。また、交通の要衝の地にあることから、人や物の交流の拠点でもありました。近年、社会経済状況の変化により地域社会の仕組みや地域住民同士のコミュニケーションのあり方までもが変わってきています。また、行政面においても地方分権が進んでいく中で行政が果たす役割も大きく変わってきています。このような中で市民と行政が情報を共有し、また対話を進め、共通の認識を持ち、知恵を出し合い、力を合わせて協働のまちづくりを進めていくことが必要です。市民一人一人が個人として尊重され、生涯を通じて健康で心豊かな生活を送ることができる社会をつくるため、第４次筑後市総合計画における筑後市の将来像を「緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち」と定めています。この中では筑後市は周辺市町村の多くに見られる人口減少傾向ではなく微増ではありますが増加傾向が続いているため、特段の人口増加対策は明記はしておりません。しかし、我が国は平成17年をピークに人口減少期を迎えておる状況にあると認識しているところでありますので、第４次総合計画の後期計画の中で人口増対策を取り上げていきたいと考えておるところでございます。
　以上です。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから定住自立圏構想について若干補足という形で御説明をいたしたいと思います。
　まず、定住自立圏構想につきましては、質問議員が先ほどおっしゃられたとおりでございます。県内では９の市が中心市になる資格があるということになっておるようでございます。その資格というのが、人口が５万以上、少なくても４万超ということになっております。それと、昼夜人口比率といいまして、夜と昼の人口ですね、これの比率が１以上ということになっております。「つまり昼のほうが多くないといかんよ」というようなことでございます。つまりベッドタウンのように昼間は大都市圏に流れていって昼間の人口が少ないというところでは中心市にはなれないよということでございまして、筑後市の場合は人口要件５万というのは、ちょっとそこまではいかないんですけれど、少なくとも４万超というところは該当しております。ただ、昼夜人口比率というのがうちの場合は0.97ということで、ベッドタウン的なことになっておるようでございまして、中心市ということにはなれないようでございます。例えば大野城とか太宰府とか、ああいうところは人口は非常に大きいんですけれど、福岡市のベッドタウン的な形になっておるので、その中心市になる資格はないというようなことを聞いております。
　そういうことで、筑後市が中心市ということではこのあたりではなれませんので、もしこの定住自立圏構想に参加するということになれば、どこかの圏域の周辺市になるということになろうかというふうに思います。それに参加するかどうかというのは、今のところ全然協議等はしておらないというようなところでございます。
　それから、新幹線開業に関連する広域的な取り組みでございますが、現在福岡県と筑後地域の12市町で構成されております筑後田園都市推進評議会というものがございます。ここで広域的な取り組みというのを進めているところでございます。その中では、例えば筑後観光システムの構築の取り組みということで、21年度から「筑後の魅力発信プロジェクト」というものを実施しております。新幹線の全線開通を契機として観光戦略の策定ですとか広域観光ルートの策定、情報発信等を行っておるというところでございます。今後も観光案内ネットワーク等の検討を進めていくという予定になっております。このプロジェクトを一環として県の立場からいえば今度当市にできますような、足湯施設とか入浴施設、そういうところの整備事業も含まっているというところでございます。
　それから、23年度からは新たな取り組みとしまして「筑後定住促進プロジェクト」というものを計画をなされておるところでございます。九州新幹線効果による通勤通学の時間短縮とかアクセス向上、これを生かしまして定住人口の拡大につながるまちづくりの展開、これを図っていくこととなっております。具体的には「筑後お試し居住」ということで、例えば筑後市のどこかに空き家物件を１軒探します、そして福岡都市圏の方にお試しで１カ月ほど住んでもらうと、そしていわゆる田舎暮らしのよさとかを体験してもらった上で、その人たちにモニタリング調査をしたり、シンポジウムとかを開いたときに、そこでちょっと体験を発表してもらったり、そういうＰＲ的なもの、こういうものを計画しておるところでございます。この筑後田園都市推進評議会の事業につきましては、もちろん筑後市もそのメンバーでございますが、当市にとっては今度非常に有益な事業、タイムリーな事業ということを考えております。周辺市町村との連携を深めながら、また地域住民の方とも協議しながら人、物、情報、こういうものの交流が活発化できるように努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、先ほど市長答弁で触れておりましたが、総合計画の後期計画でございます。第４次総合計画につきましては、そのときの計画の中身では平成30年をピークに人口が減るんじゃないかというようなところを想定をしておったところでございます。社会的要素を考慮しないところでは計画の最終年度、総合計画の最終年度であるところの平成28年度には約４万9,000ぐらいの人口を推計しておりました。また、新幹線開通などの社会的要因を考慮すれば５万人ぐらいになるんじゃないかと当時は推計をしておったところでございます。ただ、最近の非公式な推計によりますと、平成28年度ぐらいが人口のピーク時ではないかなというふうに推計をしておるようでございます。
　先ほどの市長答弁にもございましたように、総合計画では人口増という対策は特段うたっておりませんでした。ただ、計画の中間年度である平成23年度末には計画の基本計画を見直して後期計画というものを策定をすることになっております。10年間のスパンの中の５年５年、前期と後期という形になっておりますので、後期計画を策定しないといけないようになっております。このときはやはり人口対策、人口減防止対策、積極的に言えば人口増の対策、こういうものを視野に入れて計画を策定したいというふうに考えております。市ではこのほかにもいろんな計画、総合計画に基づいた計画を持っております。こういうものを策定したり事業を実施したりするという場合においては、その中では人口増の対策、これはそれぞれに視野に入れていくように調整をする必要があろうかというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　ありがとうございました。
　じゃ、関連のほうで質問させていただきます。
　まず、冒頭市長のほうから答弁がありまして、２点ほどちょっと市長のほうにお尋ねしたいんですけども、まず私が演壇のほうで桑野前市長の答弁を抜粋してお話ししました。このときには要するに桑野前市長の言わんとするところは、道州制を含めた30万都市というものが構成されると。だから、八女市、こう言ったら語弊があるかもしれませんが、７万7,000市の程度ではそういう自治体ではその受け皿にはなり得ないと。定住自立圏構想をして周辺自治体を抱えたところで７万7,000ぐらいの市の程度ではできない。だから、30万中核都市を目指す、そのためには道州制という部分が必要になり、またそれに対して準備をしていかないかんということで、この定住自立圏構想に対しては乗らなかったということもあり。かつ、また趣旨が違う、八女市と趣旨が違うんだということも述べられているんではなかろうかと思ったんですけども、その点について中村市長も同意見なのか、また違う考え方があるのか、道州制、また人口、その定住自立圏構想というものに乗らないという理由について、この桑野前市長が言われたようなことなのかどうか、確認をさせていただきたいということと、もう一つは先ほど答弁のほうで言われたのは、発展のためには、まず筑後市単独でやっていきますよと、そしてまた、地域５市２町連携、広域と連携をとりながらやっていきますよということを言われましたけれども、ちょっと市長私思うのは、この定住自立圏構想で筑後市と広川以外は周辺自治体という形でやっていきます。その中で筑後市が広域という名のもとにほかの自治体、そういう定住自立圏構想の周辺自治体と話すときにそういう定住自立圏構想を名乗ってそれを進めていく自治体と平場でそういう筑後市の広域連携という話と同じ目線で話ができるもんなのか、うちは違うわけですよね。片方では広川と筑後市以外ですが、県南地区の自治体みんな何らかの形で中心市が大牟田、久留米、八女ですから入ってるわけですよね。そういった自治体と５市２町で期成会を利用し広域で連携をとっていくっていうふうに言われましたけども、それがすんなりいけるのか、自分の自治体が一番かわいいわけであって、そういった意味では筑後市が定住自立圏構想には加入してないわけなんで、そういう意味ではそういう連携を手をとり合ってできるのかっていうことが１点疑問になりましたので、その辺は市長どのように考えてるのかお聞きしたいと思います。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　定住自立圏構想の筑後市の参加という意味合いの御質問の中で、筑後市がこれに参加しないと、そういう考え方は担当事務局としては持っておりません。この定住自立圏構想はそもそも広域市町村圏という行政、今の八女・筑後広域事務組合ですね、こういった流れの中で、なかなかこれが広域の行政がなかなか進まないと、そういう中で市町村合併という形で平成の合併がされて、一定合併で一定の効果はあった、ただ合併でしてないところもありますので、そういった場合に、次は広域市町村圏という形ではなくて、今言ってます中心市を中心としていろんな機能を相互に活用していくと、こういう形での行政システムの流れになってますので、うちのほうは八女市さんが中心市宣言をされてますし、その当然資格といいますか、ありますので、そちらのほうとの連携という意味合いでは、例えば個別的な分野における連携というのは当然できると思います。例えば病院がありますが、お互いにその機能を分担し合うという意味合いでは、特にうちのほうが周産期医療に関しては弱いと、そういった中で機能を分担し合うとか、そういった部分では当然できると思いますし、これは必ず八女市さんのとこだけとの結びつきだけに限られてるわけではありませんので、久留米市を中心とした圏域とも一定のそういった政策的な相互協定等ができれば、これは進めていくという形で、特に県南のほうは旧広域市町村圏でまとまってると。ですから、大牟田市さんも旧広域事務市町村の広域事務組合圏域ですし、久留米市さんも同じように広域の事務組合圏内でされてますので、そういった意味では、ほかの圏域とも定住自立圏構想の中では協定等はできますので、そういった意味では政策協定等は道は開けてきてますので、その分野でのお互いメリットがある部分は、筑後市としても進めていくということには間違いございませんので、その点だけお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　今、２点について再質問ございましたが、まず１つは、前桑野市長は道州制を見据えてこの筑後市はこの県南の30万都市の中核になるという思いを強く持ってございました。私は道州制を当然これから視野に入れた考えを示していかないかんというふうに思っていますが、ちょっとそこまで見通す能力を私持ちませんので、現在のところは筑後市は単独でいくと、市町村合併も当面はないというふうな思いがございますが、それでもその30万都市とまではいかんにしても、当面は一番核になる新幹線の筑後船小屋駅ができたわけですから、これを中心にして、そして５市２町でいろんな取り組みをやっていきたいというふうに思っております。それは市町村合併をするだとか定住自立圏はできませんでしたけども、いろんな点で取り組みはできるというふうに思っておるところでございます。
　それから、そういう点でいくと、今はもう既に例えば八女西部のクリーンセンターとかリサイクルプラザもこの周辺の自治体と一緒に仕事をやっておりますし、それから環境問題でもことしの５月に環境自治体会議「ちっご会議」というのを大木町、大川市と筑後市２市１町でやりました。そういう個別具体的な問題については定住自立圏にこだわらずいろんな取り組みができるというふうに思っておりまして、定住自立圏に入ってないから不利益があるんじゃないかということについては、私自身は余り心配はしておりません。
◆２番（山下秀則　君）
　ありがとうございました。
　今回、この定住自立圏構想という趣旨で質問させていただきましたけども、実は私も定住自立圏構想に関しては筑後市もプライドもあるだろうし、いろんな面で隣の市とつき合いたくないじゃないけども後乗りはしたくないというものも若干あるんではなかろうかと思いますし、うちには新幹線船小屋駅もでき公園もできみたいな、そういうもので、何で駅もない市と一緒に頑張らないかんのかとか、本心じゃないんですけども、そういうものもありながら、実は今回の趣旨として、これ題材として出させていただきましたけども、先ほど言いました新幹線ができて公園ができてインフラ整備ができて、今回の12月の一般質問でも約３名の方じゃ次はそれを生かして具体的にどうするのかという類似した質問をされましたけども、一体どういう具体的なビジョンを持ってこれから先されるのか。私なりに考えたら、馬場元市長、そして桑野前市長、新幹線計画をつくり、そして実行に移して、今回来年の３月12日に新幹線ができる、そのときの市長が中村市長であります。しかし、その過程の中では、馬場元市長や桑野前市長がつくり育ててきたという意味があります。中村市長は、じゃ何をするかっていうと、これをもとに次のビジョンというか、新しいビジョンというか、ハードからソフトへっていう意味合いもあるかもしれませんが、それを具体的にどうするかっていうことを発信していただきたいなというふうに思うんですね。それが先ほど言った最終的には人口をふやすということにつながると思うし、地域活性化、まちづくりという部分にも出てくると思うし、地域おこしという部分で考えると、この概念というか、誤った概念というのがあるんですね。ほんで、１つには誤った概念というのはどういうことかというと、道路や鉄道、空港ができて交通が便利になれば地域が豊かになるというような固定観念、また工場を誘致すれば人が集まって商店街も活性化するとか、マンションやアパートをふやせば人口がふえるとか、地域の製造業を活性化すれば雇用もふえるとか、そういう考え方になってしまうと、それでとまってしまうところがあると思うんですね。そうじゃなくて、具体的にこれをどう利用したらこういう具体的なやり方で筑後市はやりますよというビジョンを持っていただきたいなというふうに思います。それはソフトバンクの孫正義さんという社長がいらっしゃいますけども、その人が目標とか具体的という言葉は要らない。要するに登る山を決めなさいという話をされました。登る山というのは、もうどの山に登ると。だけん、そういった分では、新幹線ができて、そういうインフラ整備がありますんで、筑後市としては、じゃどういう方向に進むかっていうことを市長が発信していただきたい。そりゃいろいろあると思うんですよね。それは、僕は１つに情報を吸収していただきたいと思うんです、情報を。いろんな自治体が今全国でいろんなことをやられてます。そういうことも含めてどんだけ市長が、またこの筑後市が情報を吸収されて、それを吟味されて、それも次のまちづくりに生かそうとしてるのかということも僕はあるのかなというふうに疑問にあるんですけど、その辺を具体的に情報を吸収していただいてやっていただきたいなというふうに思います。まちづくりにはいろいろなやり方があって、まずは筑後市をどんどんどんどんＰＲしていただきたいなというふうに思うんですね。それはインターネットであったり、例えば先ほど情報っていう話もしましたけども、「Ｂ−１グルメ」というのがありまして、そういった、市長、どの程度Ｂ−１グルメの経済効果があるか知ってあるですか。そういったものの情報というのも大事だと思うんですよ。例えば富士宮焼きそばがＢ−１グルメで優勝しましたけども、あれ約200億円から300億円の経済効果があって、ほんで３日間トータルで30万人、40万人人が集まってくる。今、年に１回、2006年からあってるんですね。久留米市でもありました。久留米市も約18万集まってるんですね。で、今もう６回目で、７回目を模索されてるんですけども、既に全国規模じゃなくて九州ブロックとか東海ブロックとかブロックごとにＢ−１グルメを開催されてる。そこに出店する業者も多い。それは一例なんですけども、そういう情報、そういうまちづくりとか云々かんぬんとか５市２町で期成会を変えて広域観光協議会開くとか、それで打ち合わせするのもいいんでしょうけども、そのあらゆる情報を吸収した上でいろんなニーズに合わせて筑後市がそういったものでできることは、またＰＲできて筑後市を売っていけば、どんどんどんどん経済効果も出るわけだし、そういうことを僕は方向性として指し示していただきたい。僕が言ってる意味わかりますかね。要するにそういう新しいことをやっていくっていうセクションなり人なりを僕は市長が記別していただいてやるっていうことも大事じゃなかろうかと。八女市さんはＦＭラジオを今回開設されてます。御存じですか。知らないでしょう。そういうことだって、これ八女市さんがやられてるのも、つい最近なんですね。これ期限つきでやられてるんですけども、八女市は「茶のくに八女は楽しい」っていうやつで、10月23日から始まってるんです、土曜日、毎週土曜日だけ。で、９時30分から９時55分までという間に八女市と言えばこれっていうＮＨＫの「てっぱん」の情報から、実はこんなものがあるんだよという情報まで八女市の魅力を余すところなく紹介してますというラジオ番組があっております。そういうふうにどんどんどんどんほかの自治体も一生懸命になってＰＲをして、またいろんな情報を吸収して、それを活用していこうという動きになってますんで、僕は広告事業のときも同じような話したと思うんですけども、筑後市をどんどんＰＲして、筑後市をクリックしただけですべての欄が出るぐらいのそういうシステムをつくるとか、そういったこともどんどんやったほうがいいと思うんですよね。そうしないと、単にどこどこと協力してやるとか、商工会議所と、もちろんやるのもいいんでしょうけども、そういうもっと新しいことを市長みずからやらなくても記別した人にやっていただくとか、例えば副市長にお願いするとか、せっかく副市長も２人できるそうなんで、副市長はもう市のプロパーでありますんで、もう市の状況も全部知ってあるわけですから、この人が詳しいとかも知ってあるはずなんで、一任して、もちろんそういう担当部署つくるのが一番いいんでしょうけども、職員の方は嫌がられると思いますんで、それを副市長が聞いて、それを情報を集めて、できるもの、できないもの、それを市民に発信する、市民からまた意見が出る、それを具体化していくっていう、僕はそういうことをやっていただきたいなというふうに思います。勘違いしないでいただきたいのは、既存のやり方は既存のやり方でいいんですよ。そういう新しいマスコミとかメディアとかいろんな全国の情報なんかも使いながら新しいこともやってＰＲして売っていくっていうことも大事じゃなかろうかっていうふうに思うんですね。ほかの自治体もいろんなことをやられてます。ちょっと一方的で申しわけないですけども、例えばうきは市は今柿が有名ですよね、うきは市っていうのは。もうそれじゃ売れないということで、うきは市はオリーブとチョウザメを新たな特産品として売り込んでます。特に僕はチョウザメがすごいなと思ったのは、チョウザメっていうのは市民有志９人で発足されてるんですね。これも実はある市会議員が１人一般質問のときに発言して、それを市民有志９人で合同になってチョウザメを研究チームを発足して、市の補助金がつかなかったから県の補助金もらって海外視察とか国内視察に行って勉強して、それを持ち帰って、使ってないプールを借りてやる。うきはっていうのは水がいいから、そこでチョウザメができるという情報も含めて吸収して、そしてやって、実はこれでチョウザメがキャビアになるまで10年近くかかるらしいんですよ。でも、10年かかるけれども、実はもう既にそういう研究チームが発足したことによって地道な努力によって市の補助金や県の補助金がついてきちっとした設備をつくってそのキャビア製造まで頑張ってるっていう話をされています。これもテレビにも放送されたし、いろんな意味でまちおこしになると思うんですね。ですから、これをやりなさい、あれをやりなさいじゃなくて、こういう新しい試みっていうか、新しい方向に何とかせっかくこの新幹線とかいろんなものができますんで、例えばＢ−１グルメだって誘致すればいいわけですよ。そこの公園でやれば十分できますよ。久留米市で18万人ですから、３日間で。できないことはないですよ、新幹線もあるわけだし。奇抜な発想のように見えるけども、現実的にやってるとこあるわけですから、それはぜひともやっていただきたいというか、そういう方向で指し示していただいて、それが僕はビジョンじゃなかろうかと思います。だらだら話して申しわけないですけども、かいつまんでというか、そのことについてどう思われるか、どなたが答弁されてもいいんですけど、できりゃ市長答弁、また副市長も答弁していただいて、その辺についてどういうふうに思うのか。僕はトップダウンがいいと思うんですね、こういうのは。やっぱり「いこう」というふうに言っていただいて、それを一つに束ねて、情報収集も市長、副市長が吸収して、それをやっていくっていう方向が僕はいいんじゃなかろうかと思ういますんで、その点もし御意見があればお願いします。
○副議長（島啓三　君）
　指名ですので。
◎市長（中村征一　君）
　今の山下議員から本当に貴重な御提言をいろいろといただきました。私も自分自身きのうもちょっといろんな御意見いただきましたけども、もっともっと前に積極的に出るという積極性が足らんなというのは、きのうもお答えしながら感じたとこです。したがって、駅ができたから、温泉が出たからというだけで、あるいはバイパスができたからというだけで何とかなるというふうには思っておりません。そういった誤った概念にとらわれることはないというふうには自分自身思ってますけども、新しいことに対して、特にインターネットとかというのは、どうも私も見るのは見ますけども自分から出すというのはなかなかできないということもありますので、そういった点は若い皆さんにも手伝っていただいてやっていくようにしたいというふうに思っております。
　それから、今提案いただいた新しいことに対しても、いろいろ今度機構改革等も考えていますので、そういった中で担当できる部署があれば、そこでもって全国の情報等を集めて、まねるんじゃなくて、まねていいものはまねますけども、まねなくて、それをヒントに何か新しいことをやるようなこともぜひ取り組んでいきたいというふうに思っております。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　確かに非常に夢のある話だというふうに思います。私も今まで職員として在籍した中でも思っておったですけれども、確かに筑後市はＰＲが下手であるというふうなことは常々思っておりました。そういうことで先ほど話がありましたように、今後は筑後市を売る、売り方いろいろあろうと思いますけれども、そういったことに特に力を入れていきたいなあというふうに思っておったところでございます。先ほどいろんな案を出していただいたように思います。全部が全部できるかどうかわかりませんが、一つでもできるような形でやっていきたいというふうに思っておりますので、今後とも皆さんの御協力もよろしくお願いしたいと思います。
◆２番（山下秀則　君）
　市長、副市長、答弁していただきました。本当にぜひとも新しいことに挑戦するっていうことは、本当に最初は重たい、だれも賛同してくれないみたいなところもあって、先ほどうきはのチョウザメの話も、実は最初の一般質問された議員も、もうけんもほろろに執行部の答弁が余り冷ややかな答弁だったということで、僕も会って話をしたんですけども、言われてましたけども、現実ここまで来れば、そういう部分では新しいことに対して今副市長言われたように疎いところが行政としてはあるのかなというふうに私自身も思いますけれども、これが仮に例えば失敗しようが、例えば何かおかしい方向にいこうが、でも新しいことをやり始めるということに対して僕は市民の共感は必ず得られると思うんですよね。それは何のためにやってるかということをしっかりわかった上でやれば、別段問題はないのかなというふうに思います。そういった意味で１年おくれれば、僕は５年も10年もおくれる、だからそれを早目に行動に起こしていただいて、さっき副市長も言われましたけども、全部はできないのは当然ですんで、できることから、しかし奇抜性を持っていろんな市の職員、若い人いらっしゃいますんで、いろんな意見を聴取していただきながらやっていただければ、必ず僕はいけると思います。だから、それはインターネットを活用する方法にしてもしかりだし、いろんな意味で活用媒体はありますんで、それはいろいろ考えていただきながら、また我々もわかり次第、情報はフィードバックしたいなというふうに思っていますんで、そういうことも含めてやっていただきたいなというふうに思います。ということで質問を終わります。
　以上です。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
　午後は１時より開会したいと思います。よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、10番中富正徳議員にお願いいたします。
　中富議員は単刀直入に質問しますので、執行部も簡潔に答弁のほどよろしくお願いいたしまして、なるだけ時間短縮を図っていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆10番（中富正徳　君）
　私のほうから大きく１問だけお尋ねをいたしたいと思います。
　市長、ちょうど１年を過ぎられまして、ちょうどあのころの選挙のころを思い出しまして、非常に政策がはっきりした戦いではありましたけれども、やはり激戦の選挙であったと。それで、激戦の選挙であったけれども、結果ははっきりした結果が出たと。そういう今の中村市長を議長初め私たちも一生懸命応援をしてまいって、結果的には本当によかったというふうな思いでおるわけであります。
　そういう思いもありますけれども、もう１年をたちましたので、ここで市長がキャッチフレーズがとにかく筑後を元気にしたいということでございましたので、それはもう絶対必要だなあと。そういう思いが市長の政策の中にどういうふうに反映されているのかということをお聞きしたいと思います。筑後市もだんだんだんだん地域から注目を集めるようになりまして、まちづくりと言えば筑後市のことだけを考えておけばよかったんですけれども、インフラの整備等が筑後市だけで利用するには余りにも規模が小さいと、広域的なつき合い方をしていかないと、なかなかインフラの効果も上がってこないということで、八女筑後地域内における筑後市のまちづくりということに対してどのようなお考えをお持ちであるかお聞きしたいと思います。今までは大体市主導のいろいろなまちづくりでございましたけれども、これからは市を支える地域というか、地域主導型のまちづくりというのが今全国各地で盛んに行われております。地域を元気にしてこそ市も元気になると私は思っておりますので、そこら辺を今後「財源がない」というばかりではなくて、本当に地域住民が筑後市は元気だなあと、よそと違うよと実感が伝わってくるような、そういった政策が必要ではないかと思っております。今、社会条件が非常に変わりまして、先般の一般質問の中でもありましたように、もう人口減とか少子・高齢化、財政の硬直化というのは、もう常に頭に入れて考えなければならない状況になっていると。その中においてどうしてその地域が疲弊せず元気にやっていけるのかというのは、非常に市長の指針、方針によって大きく変わってくると思っておりますので、そこら辺の御答弁もよろしくお願いいたします。
　あとは質問席でお伺いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、一般質問の最後に中富議員から御質問いただきました点について御答弁をいたします。
　まず、本当に昨年の11月15日に市民の皆さんの力強い御支援の中で桑野市長の後を受けて第15代の筑後市長に就任させていただきましてから早いものであっという間に１年が過ぎたところでございます。この間、私を支えていただきました市民の皆さん、そして議員の皆さん方、そして職員の皆さん方にまずもって心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　この１年間といいますのは、昨年の９月に歴史的というべき政権交代ということがございました。その中で国の中にも期待と戸惑いが交錯した１年ではなかったかというふうに思っておりますが、地方自治体にとっても同様のことが言えるのではないかというふうに感じております。自治体の長といたしましては、政権がどうであれ、地域主権の潮流をとめてはならないと思うのは当然ですし、そのためにも我々地方自治体の自治の能力あるいは行政力、そういったものをさらに高めていくことが重要であるということを痛感をしている次第でございます。
　そこで、この１年の筑後市政を振り返ってみますと、私がマニフェストで掲げました「公平公正でクリーンな市政運営と市民と行政の信頼関係によって元気な筑後市をつくる」ということにおいては、やや歩みが遅いと言われる方もありますけも、一定前進しているのではないかと思っておるところでございます。具体的には国道442号線バイパスの暫定開通、さらには来年３月12日には全線開業いたします九州新幹線筑後船小屋駅の周辺整備も着々と進んでおるところでございます。我が筑後市の最大の特徴であります交通機能がさらに充実するというふうに考えております。
　また、元気づくり事業の中で筑後広域公園内に掘削をいたしました温泉についても、湯量も泉質も私どもの期待以上のものが出てきました。今後はそうしたものをインフラなり観光資源といったものを民間の皆さん方の力もかりながら元気な筑後市づくりに役立てていきたいというふうに思っておるところでございます。
　次に、八女筑後地域の中心となる筑後市づくりというか、これについての御質問があったわけですが、我が国、特に地方においては今後大幅な人口減少と急速な少子・高齢化が見込まれております。このような状況の中で地方から都市への人口流出を食いとめるとともに、都市の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方への人の流れをつくり出すことが求められていると思います。そのためには都市圏の人が魅力を感じるような地方であることが必要であり、人の流れが創出されれば、さらなる地方の発展につながるものであります。そういった意味で来年３月に開業します新幹線筑後船小屋駅や現在整備中の県営筑後公園、温泉施設などインフラ整備は一定のめどが立ったというふうに思っていますので、これまでもこの議会でもいろいろ御意見いただきましたように、これからはそういったものをどう生かすかということが大きな課題だというふうに思っておるところでございます。筑後船小屋駅等を拠点として人、物、情報の交流が活発化し、社会、経済、文化活動が活性化することを期待しているところであります。
　筑後市では第４次総合計画の達成に向けて各種施策を推進しておりますが、来年度は商業観光の振興、特に観光資源の開発と広域的な連携、そういったものを重点施策としてやっていきたいと思っております。観光資源開発の一環として県営筑後広域公園内において温泉が楽しめる休憩施設等を整備しますし、広域観光ルートの開発を検討してまいります。また、市内でも広域公園はもとより文化財など既存の観光資源を生かしたルートの開発を検討するとともに、八女地区のみならず、みやま市、柳川市、大川市との連携による広域観光ルートなどについてもできる部分から連携していきたいと考えております。あわせて、産業、観光の発展のためには地域が元気になることが前提でありますので、これまで同様、校区コミュニティーの活性化を進めたいと考えます。
　いずれにしましても、まずは筑後市が元気になることが第一でありますが、交流を活発化させるためには、筑後市だけの取り組みではおのずと限界もあります。周辺の地域の多くの人や物がこの筑後船小屋駅周辺を初め筑後市全域に集まっていただくように、矢部川流域圏の新たな魅力づくりとして広域連携機能の向上を目指して近隣の市や町と協議していきたいと考えております。
　３点目は、自立型の地域づくりにもっと政策の重点を置くべきではないかという御質問をいただきました。御承知のように本年４月から安全・安心まちづくり条例が施行されました。これを受けまして各校区の安全で安心なまちづくり推進協議会との連携を深め、地域と市が一体となって市民が安全で安心して生活できるまちづくりを進めていきたいと考えております。
　また、中富議員が言われたとおり、地域の自立と活性化は筑後を元気にしていくために必要であると考えております。現在進めております校区コミュニティー構想の実現により各小学校区において活発な活動が行われるようになり、行政と連携しながら地域の活性化を図らなければと考えているところです。
　最後に、地域でもっと筑後を元気にする。実感できる。そういう方針を示すべきだという御意見でありますが、まずは平成25年度までに市内11校区で校区コミュニティー協議会を設立していただけるよう地域組織の構築に全力を注いでいきたいと考えております。
　また、既に活動を開始されている校区コミュニティー協議会においては、地域支援課のみならず校区担当部課長及びその時々の内容に応じた担当部署の職員が一緒になって支援していく体制をとっているところであります。地域と市が一体となって進めることについての職員の意識改革を初め、地域の自主性や活性化につながる施策についても積極的に提案してまいりたいと考えております。安全・安心まちづくりや校区コミュニティー協議会などの具体的な取り組みについては担当からの回答とさせていただきます。
　以上です。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、私のほうから地域の活性化というところで簡単に御答弁させていただきたいと思います。
　市長も申し上げたとおりに、筑後を元気にということには、まずは安心・安全という面で今年度条例が施行されております。既に地域のほうでは登下校に関する見守り活動、こういうものを地域の連携を図って相乗効果が出るような仕組みづくりを行っております。また、議会の答弁の中でも何遍も出ております災害時のひとり暮らしの高齢者の問題、こちらについても避難の計画を今年度中つくりまして、それをさらには日ごろの見守り活動につなげていきたいというところで考えております。校区コミュニティー、こちらについても３校区で実施されております。自主防災等、各協議会で少しは検討の芽が出てきてるという状態です。こういう中において多少の時間は必要だと思いますが、行政主導ではなく地域の自主性、やる気を尊重しながら話し合いによる推進体制を図り、自立した組織づくりを進めたいと考えているところです。
◆10番（中富正徳　君）
　今、お聞きしまして、筑後市は比較的近郊自治体の中においては前進している市ではないかなと、このように思っておりますし、けさから山下議員の答弁の中でも、もう言い尽くされておりますので、私のほうから言いたいことは、市長には近隣との外交、これをしっかりやっていただきたいと。やはりまずトップ同士の意思の統合というのがないと、なかなかこれ総論賛成、各論反対というような話になるだろうと思うんですよ。どこだって費用のかかる話は嫌だと、しかし自分のところをただでＰＲしてくるんならよか、いいだろうと、そういう話が先般の一般質問の中で出ておりましたので、そういうところを一番恩恵を受ける筑後市がリードしながら、ただその近郊の自治体だけやなくて、国や県もありますので、そういった施策も中に入っておりますので、そういったところとうまく連携をとりながら、そして筑後市がよくなるということは周りの自治体も言っておりますので、これは間違いございません。筑後市ばかりではというところもありますので、市長の今後の活動というのは近郊の自治体といかに連携をするかと、まずトップが連携をしないことには、担当課窓口だけではなかなか部分的なものは進んでも全体的、包括的なものは進まないと、外交をやっていただきたいと、これだけひとつお願いをしたいと思います。
　それから、地域のことでございますけれども、これも一般質問の中でたびたび出てまいりました。それで、中央集権から地方分権、地方分権から地域分権と、こういう流れがあって、ここの中でなかなか進まないのが権限と財源と、こういうことでありまして、私どものこの校区コミュニティー構想、地域がしっかりやっていくと、ほぼ行政区においてはそんなに心配するということはなかろうと思っておりますけれども、社会情勢が今非常に疲弊しつつあると。それで、一行政区でやれることが少なくなってきていると、今ですね。それは、大きいところである程度規模があるところであれば自立できるけれど、なかなか小規模で人口もふえないし減ってもふえないというところに対しては、扱い方を変えていかないとなかなかできないと。そのためには、その地域地域が頑張れるような政策を打っていただきたいと。１つは、頑張るとちゃんとはね返ってきますよと、そういう仕組みをつくっていただきたいんですよ。頑張っても、市が全部吸い上げてしもうて、はね返ってこないというような政策では、これはうまくいかないと。参考になるかならないか知りませんけど、筑後市もリサイクルでペットボトルとかいろいろ集めましたですね。あのときに中国非常にそういった資材が不足しといて、それを高いところに売ったら1,000万円ぐらいの利益が出たという、そういう話をちょっと記憶にあるわけですけれども、1,000万円の利益が出るならば、頑張った地域にはその中の15％を還元しましょうと、交付金か何かの形でと、そういう仕組みを、あっ、頑張れば返ってくるものがあると、頑張ったって、そりゃお疲れさんじゃないですけどよく頑張りましたねということやなくて、ちゃんと次につなげるものとして返ってくると。一番いいのは財源、交付金みたいな形で返していただければ一番いいんじゃないかなというふうに思っております。そういう仕組みをつくれば、その地域のためにもなるということですから、財政面でも少しは考え方もアイデアも変わってくるんじゃなかろうかと。
　それが、こういうことをおっしゃった方がいらっしゃるんですよね。アンビシャスの県の補助で、あれ５年間ですかね、幾らですか、かなり何年間か続けて補助金が出たわけですね。最初は100万円、それからずっと減額されて最後はなくなったと。そりゃ補助活動ですから一過性のものですからなくなるのはいいと思うんですけれど、そのときおっしゃったことが何かちゅうと、一生懸命やってきたと、ずっと毎年毎年やってきたと。だけど金の切れ目が縁の切れ目であったと。要するに頑張ってきたことが何も残らないと。補助金がなくなったから、もうそれでと。ああ、そうですかと、そのとき思ったんですよね。そういうぴしっとしたものならば、ちゃんと成果の上がるような活動であるならば、市が補助金を出せばいいと思うんです、続けて、県にかわって市が出していって、その組織というか協働でするそういうふうな地域の子供たちのためにするような活動を市が応援していけばいいと。ほとんどの補助金は、もう補助金が終わったら、もうあとは何もないと。これじゃ、もう本当悪くはないですけれど、決してよくはないと。だから、割合もう中・長期的に活動ができるような仕組みを市のほうが示していかないことには、住民も今苦労してると思うんですよ、区の財産とかありますから、それを維持していかないかんわけですね。そうすると、二言目には何か活動すればお金が要ると。ほんなら、ちょっとそりゃ簡単な新しいことをしようと思ってもできないんだと。今の状況では区民にお金を出してまでしてくれとは言えないと、そういうお話をされた区長さんがいらっしゃいましたので、むやみやたらに補助金を出すということではないですけれど、もし市長が本当に地域が元気になってほしいというならば、何かしたいのがあったら、それに対して集中的に、ほんならすべてはいかんけれども、このことに関しては何とかするから、地域がそういうことでまとまればいいわけですから、そういうふうな施策、アイデアを何故市のほうが出してくれんのかなと。そりゃ確かに言葉では「みずから地域が自立して」という言葉はいいですけれど、地域には地域の事情があって、なかなか今の状態では地域も地域のことでいっぱいだと。でも、それだけやっとったんじゃ、なかなか、あすが見えなくなるから、「ほんならいっちょう」ということで市長の言われる筑後を元気にしたいと、筑後市が元気になるためには支えている地域が元気にならんことには筑後市はなり切らんと、そういうことですから、行政の中においても、もう一歩、二歩も三歩も地域に入っていって、地域の事情をよく調べて、そして区長さん初めそういう方たちとどう向き合ったら市の施策である筑後が元気になるかということを模索していただきたいと、このように思うわけですけれども、その一歩、二歩の踏み込みが今できてないんじゃないかと思うわけですね。その点はどのようなお考えを持っておられるかお聞きしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　今、頑張った地域には頑張ったなりのという話がございました。本当に財政的にそういうこともやりたいというふうに思いますけども、なかなか今そこまで踏み込めないでおります。今、頑張ったところにという感じでいきますと、一部分ですけども環境パートナー制度とか、そういうものには頑張った分にはそれなりのお金を出すということもやっています。今言われた地域が元気にならんと筑後は元気にならんというのは、まさにそうです。だから、今そういう点でやってるのは、校区コミュニティーづくりをやっておりますが、これも地元に一定のお金は補助するという形でやってますけども、これまた十分じゃないというふうに思います。それをどこまでじゃ今の市の財政の中でやれるかということについては、やってもらう中身ごとに違ってきますので、その中身を吟味しながらどういう地域に対するお返しができるかということについては、ちょっと今ここでこうしますということは言えませんので、ぜひ我々のこれからの課題とさせていただきたいというふうに思います。
　基本的には、私は筑後を元気にというのを言っていますのは、せっかくのこれだけのインフラ整備もできましたから、きのうからいろいろな話があってますような地域づくりをやって、そしてまず市の全体の税収を上げるようなことを考えないかんと。そういうことになれば、その中からいろんな市民の方々の要望にこたえるものも出てくると思いますので、それをやりながら、今の時点で地域に何ができるかということについては、少し勉強させていただきたいというふうに思います。
◆10番（中富正徳　君）
　一般質問の中にもありましたけれど、役割分担ですね、行政サービスをどう役割分担をしていくのかと。少しずつ地域に筑後市も目を向けておられるというような感じはしますけれども、今大体何でも行政主導型、要するに市役所に来ないと行政的な事柄が進まないと、これを私は少しずつ減らしていっていただきたいと思うんですよ。お伺い行政サービスみたいでは、なかなか自立できないんじゃないかと。それで、どうしてもその辺になりますと、今地域分権とか言われているこの権限とその財源ですね、これはもう仕方がないと、自分たちがやりよる使いよるお金を地域に少しずつ移していくと、これをやらないことには、なかなか進まないだろうと。すべて100％ちゃいかないけれども、こういうことをやっていただきますと私どもの経費がかかっていた部分を地域に配分できますと、そうすることによって私どもも小さな行政ができますよと、スリムになってきますから、皆さんって、こういったことを引き受けることができるようなシステムをつくりますので、引き受けるかどうかはわからないけれどもつくっときますと、引き受けられるところには権限と財源、それは大きいものではないかもしれんけれど、役割分担で責任を持ってもらうためにはそういったシステムが、私はもうこれをつくらない限りは、幾ら言っても校区コミュニティーも形はできてもそこに魂を入れることはできないと思ってるんですけど、そこら辺のことは少しぐらいはお考えになってるかどうかは、もう一度答弁をお願いいたします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、ただいまの点につきまして、地域に財源、権限を少しずつ移譲してしっかりした地域づくりをするというところの御提案だと思います。これについては、将来的にはそういうことをぜひ進めていきたいとは考えております。ただ、校区コミュニティー、これにつきましては、まだ３校区が動き出して１年もたっておりません。現在、組織という形はありますが、それが完全に機能しているかというと、まだこれからという状態です。まずはその地域がしっかりするために、みんなで話し合って、いろんなことを決めていくという、そういう本当に力強い組織をまずつくることに軸足を置いております。そういうところで今組織づくりに最重点を置いて進めているということです。ただ、先ほど言われましたとおり、本当に地域が自立してそういう筑後を活性化するためには、そういうことを念頭に、校区コミュニティーの中には校区担当者ということで部課長も３名ほど各校区に入っております。そういうのを念頭に置きながら、地域のほうをしっかり導いていきたいということでお答えさせていただきたいと思います。
◆10番（中富正徳　君）
　いろいろ意見は出尽くしておりますので、私もそれに対してどうのこうの言いませんけれど、地域には社会教育であれば公民館活動、福祉であれば高齢者、障害者、環境であればリサイクル、エコ社会、子育てであれば学童保育と子育てサロンとか、もうしっかり根づいとるわけですね。それを私ども地域から見るとばらばらでやってこられると、非常にやりにくいんですよ。先ほどの民生委員さんの話じゃないけれど、確かにその範囲は少しははっきりしとるかもしれんけれど、民生委員さんも福祉委員さんも本当にやってることは同じなんですよ。ただ、単位が、エリアが違うだけなんです。それで、各担当課から一生懸命来られるところはいいですよ。でも、これをワンパッケージでやれないのかと私は思ってるんですよ。地域でどうするかというのは、そりゃ市が指示を出してもいいですよ。どういうやり方でするかというのは、地域に決めさせると。うちは子育てやらんで高齢者だけやるならやってもいいんだと、それは。でも、今のやり方からしたら、担当が来られるでしょう、これをしてください、あれをしましょう、これをしましょうと。手がないところはどうするんかと。人材がいないところはどうするんですか。だったら、校区コミュニティーをつくってくださいと。ほんなら、校区コミュニティーをつくればワンパッケージでこげんできますと。要するにつくっても実感がわかないからできないんですよ。つくったら有利だって、こりゃいいって思ったらできるはずなんですよ。まだスタートしたばかりだからって、人気のあるものは、スタートしてすぐうまくいくんですよ。人気がないのは、何年かかったって、こりゃ無理。それで、課長が言うごと、みんながそろわにゃスタートできんちゅうなら、そりゃもうこりゃうまくいきませんよ。役所はそこを勘違いしてるって。うまくいくとこからさっさと進めていくと。それを他の地域の住民が見て、うちもせにゃいかんという話になるでしょう。そりゃあなたたちが幾ら市役所から言ったって、権限も財源もやらんでつくらんですか、つくらんですかちゅうたっちゃ、そりゃつくらんですよ。つくったらいいですよちゅう、わかるからつくるんですよ。だから、そのためには、ばらばらやってもらったら困るんだと。こんなふうにやると、みんなが少人数でやれるんだというところをつくって持っていけばやるわけですよ。そして、やり方はあなたたちも地域の実情に合った特性に合ったやり方でいいんですよと、とにかく効果を出してくださいということでですね。だから、何かあなたが、課長が頑張るのはわかりますよ。全員頑張りよるかちゅうと、そうじゃないでしょう。地域づくりの校区コミュニティーは地域支援課が頑張ればできるちゅう思っちゃるとですよ。私はそうは思うとらんとですよ。あなたが幾ら頑張ったって、ぼちぼちはできるばってん、みんなスタートラインにつかんと思うんですよ。地域が何をしよるかちゅうことをトータル的にとらえんけん、私はそういうふうになるちゅう思うんですよ。そうじゃなかですかね。ちょっともう一回そこら辺お答えを願いたいと思います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　今の点についてですが、議員さんのおっしゃるとおり、総合的にそういう形で全庁挙げて取り組みを進めるというのが本当だろうと思っております。こういう中で今校区と行政区というのが混在しております。皆さん同じ市民というところで、行政としてもどういう方向性で取り進めていいのかちょっと難しい問題も残っております。ただ、校区コミュニティー３つできまして水田校区の例でいいますと、国民健康保険の健診等の呼びかけとか校区単位で実施する、実施しない。さらには廃プラスチックの活動についても、ちょっと私どもの地域支援課のほうから校区のほうに提案ということで少しずつではありますがそういう総合的な形が少しはあらわれてきております。ただ、地域が本当に校区コミュニティーをしたいということで目標、さっき言われたメリットというのが十分まだ私どももはっきりできておりませんし、ぜひそれについては校区コミュニティーをやってよかったというふうなちょっと方向性は何がしか早急にでも検討したいとは思っております。
◆10番（中富正徳　君）
　市全体が地域をどんなふうに今後この筑後市の地域がなっていくかということを本当は執行部の皆さんに一人一人書いてもらったほうが一番いいだろうと思うんですよ、今後はどういうふうになるかと。恐らく気づかないような事柄が出てくると思うんですけれど、今は本当何か買い物難民、病気はしても患者になれない人、もう切りがないとですよ、もう言よったら、本当、わあ、なるほどだなあと、もうお金がないから、もう死んだほうが、もう死なにゃしようがなかと、病院にも行けないと。もう冗談のように言よるけど、あともう５年、10年もしたら、もう常識の世界に入っていくやろうと思うですたい。それで、今独居老人とかひとり暮らしやないとですよね。孤立してあるんですよ。出てこない。もう玄関たたいても出てこない。おられるのは間違いないけど、人と話したくない、交わりたくない、地域と一緒になりたくない。もともと前から行政におりながら行政区民になれない人がおったちゅう話は聞いておりますけれど、最近はもう孤立してありますね。恐らくこういうのがだんだんだんだん進んでいくだろうと、非常に行政区とか校区でやりにくくなってると。恐らく国勢調査をされたときもそういう話をちらっと聞きましたけれど、市といえどもあなたからどうのこうの言われる覚えはないというようなことを話された方がおっしゃったと、答える必要はないやないですか、個人情報だからという、非常に勘違いされてる人たちがふえてきよると。何をするにしても大体はできるけども完全にはできないというふうになってきよるわけですね。だから、こういうふうに社会がずっと変化していくのをとらえながら、そういうふうにならんように地域でどのようにするかちゅうので、こういう校区コミュニティーというのがよりどころというか意思疎通を活性化するところのいい組織であると思っておりますので、本当に皆さん一生懸命働いてあると知っとっとですよね。そればってん、市役所がどんな職員の皆さんが働いたって手が届かないんですよ、それは、はっきり言うて。届けとも言いません。だから、地域に自分たちの仕事の一部をしていただくと、そしてみんながうまくやっていくという、そういうふうなお互いに支え合うような気持ちを市長、市が持ってくれたら、なら私たちもこういう仕事はもうできるところにじゃんじゃんやっていっていいやないか、自分たちは自分たちで新しいことにじゃんじゃんじゃんじゃん挑戦していくと。行政だって、そりゃ同じことを長く続けないかんこともあろうけれど、新しい問題が出たら、それに対して対応していかないかんわけですから、いつまでも自分の机を同じ仕事量で維持していくわけにはいかんわけですね。やはり何かをやって何かを新しいものを加えていくちゅうことで、常に仕事も循環せないかんわけですから。だから、私は何で校区コミュニティー、地域を元気にするのに権限や財源、そりゃ100％じゃないから、こういうことはもう地域でやってもらっていいやないですかと、その分の費用かかりよる分の半分ぐらいは地域にもう渡してもいいやないかと、そういう自分たちの直接身になるような仕事を地域でしていただくと、こういう策は当然あっていいんじゃないですか。職員の皆さんも負担が軽くなる。そして、地域の皆さんのためにさらに地域が一生懸命考えるから、自分のことだから考えますから、自分のためにもなると。そのためには費用は市が考えとる費用の半分ぐらいでいいなら、そりゃもうこういう組織ちゅうのは利用せんところはないと思いますよ。私はいつもそういうふうに思ってるんです、これは。だから、「権限も財源もちょっとどげなっばでんしゅうか」といった躊躇したようなお言葉言われるから、何で市はそんなに仕事を抱え込む必要があるのかと。もう直接自分でみずからやれるとこがあったらやらせたほうがいいんじゃないのという考え方があるから、一つの方針を示したらどうですか、もうそろそろと私は言ってるんです。あれもしろ、これもしろ、そしてこっちもとは言いよらんのですよ。「あなたたちがしてる仕事の一部を直接もうやってもらったら、それがいいと。」地域の人たちが言うなら、ほんならそのわずかどのくらいの予算配分できるかわからんけれども、そうしたほうがいいんじゃないですか、おたくもいい、こっちもいいって。そういうことで地域づくりを始めたほうが私は得策ちゅう思ってますけれど、市長、今後早急にそういうことをもう一回自分たちの仕事を整理すると、やり方を少し考え直してみると、そこで私が言いよるような地域にちょっと重点を置いたそういう施策というか、そういうものをつくっていかないとちょっとうまくいかないんじゃないかと思いますけれど、その点答弁を。
◎市長（中村征一　君）
　中富議員から話があった地域に権限と財源を渡して、そして役所の持ってる仕事をできるものがあるかということですけども、私ぱっと今お聞きしながら思いついたのは、コミュニティーバス、下妻と古島のですね、あれがまさに一番うまくいってる例かなというふうに思いました。要するにバスと保険料とかといった市がやるべきことと、それから協議会が担うべき役割と、それに参加する市民の方というか住民の方というか、その方々が持たれる役割と、それぞれきちんとうまくまさに三位一体的にいってるというので、ああいうことを言ってあるんだろうなというふうに思いました。ただ、一般的な市の業務の中で地域におろして地域に担ってもらってというところをいくと、76行政区の中でいろんな地域がございます。だから、今、中富議員が言われるような方の多いところはそれで多分いけると思います。だから、ぜひそういうことは地域を元気づけるためにやらないかんというふうに思っていますので、役所が今抱えてる仕事の中で今の方式がコミュニティーバス方式がとれる業務がどのようなものがあるかちょっと一回庁内でよく洗い直しをして、そして検討してみたいと思いますが、地域にいろんなことをお願いするときに、まず地域から言われるのは、「それは市役所がする仕事っちゃないか」というようなことを必ず言われますから、それと、「じゃ金はどうするか」と。だから、市が今そのことに使ってる金の半分でというと、「こりゃそげんして市役所がもうかるでしょうが」というような、そういう意見もあるし、ちょっとその辺いろんな仕事をやってますので、どういう分野で今の方式がとれるかについては、少し真剣に研究をさせていただきたいと思います。
◆10番（中富正徳　君）
　ぜひそこら辺の事業仕分けをもう一回やっていただいて、わざわざ市が何でも抱え込む必要はないと思ってるんですよ。だから、もしそういうふうに何でおれたちがやらないかんかちゅうたら、もうやれるところからやっていただきますので、そういうところは、そういう疑問をお持ちになってるところは市のほうがやってあげると。じゃ、もうおれたちがやったほうがいいけんねというところは、積極的なところには、ちゃんとそういう制度を導入してやっていくと。どっちがいいのか、それは地域で選ばれたんですから、地域が責任持つ、結果に対しては責任持てばいいことなんですよ。選択制がないから、私はいかんちゅうことですよ。例えば金は半分ちゅう、そんならせん、ああ、そんならうちで市役所でします。半分でもしますとおっしゃればいいわけですから、常に市民に、地域に選択、あなたが選択していいですよと、選択制を持たせてやっていただくと、やらなくてもやってもいいと、そのかわり、やったら、やらなかったらその結果に対しては当時の選択者たちが責任を負うと。それがまさしく地元、地域は地域で責任を持ってやる、みずからと、常に言われとること、権利だけやなくて義務、責任も負いなさいって。もうそろそろ地域にそういうことを申し上げられたらいいと思いますよ、私は。こういう声もありますからっておっしゃってもらってもいいですよ。あの議員がこげなこと言われましたよちゅうて。もう遠慮しなくても結構です、はい。私はそれが言ったらいかんけれど、地域住民を優柔不断にするということなんですよね。それだけ余裕があるのですかと私は言いたいんですよ、市長、それだけ余裕があるのかと。人もお金も何も余裕がないのに余裕のあるような言い方をするから困ってるけど仕方がないと、あなたがしなければ、市役所がしなけりゃいけない、せなしやあないですかと、ばってん、こっちがしてやるちゅうなら、はあ、助かりますと、そうしていただければ本当に助かりますよと、うまくこれを二兎うまくやりながら、そして最後にはやったほうがいいという形に持っていくと。そうすると、お金がちょうど足りなくなっても、何とか地元でやっていってることになるわけですけど、とにかく財源がないから何もできないということになると、もう旧態依然の考え方ですから、そりゃ枯渇しますよ、このままいったら、筑後市はそんなにないかもしれんけれど、筑後市といえどもかなり厳しくなると思ってるんですよ。そのときにぱっと行政がやれんというて言われたら、地域住民はたまらんけんですね、だからもう前もって将来のことを考えたら、そんな余裕はありませんよと。税金をうんと納めていっていただいてサービスを削るか、それとも税金は今までどおりでサービスをちゃんと維持していくかと、そういう話を私は市長は地域に行かれたら、もうこういう意見も出よりますのでと言うか言わないかは市長の勝手でございますけれども、言ったほうが、それは財政面でも得やないかなと私は思っておりますので、将来かなり国民、県民、市民、腹をくくってやらんことには、今の政権の悪口を言うわけやないけれども、きょうも全体の予算の大枠が出ておりましたけれど、借金そのものは全然減ってないと。去年よりか形だけ、でもどれだけ今増税していきよるか、料金を上げていきよるかということを考えたら、将来に備えをしとかんと市民は幸せになれないと思うから、ぜひ役割とかそういったものをもう一回見直していただいて、そしてはっきり市長の口からこれから厳しくなるから、それに対しては協力してくれということを市民の皆さんにも一声も二声もかけていただきたいなと思っています。
　時間が長くなりまして延長になりましたので、私持ち分30分でございました。本当に申しわけございませんけれど、これをもって私の質問を終わらせていただきます。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして中富正徳議員の一般質問を終了いたしました。
　以上で一般質問はすべて終了いたしました。
　一般質問は終了いたしましたが、市長より議案を追加提案したい旨申し出がありました。その取り扱いについては、昨日議会終了後、議会運営委員会を開催していただき御協議をしていただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
　早速ですが、中富委員長お願いします。
◎議会運営委員長（中富正徳　君）
　それでは、御報告申し上げます。
　市長から議案の追加の申し出についてきのう議会運営委員会を開催し、その取り扱いについて協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、議事日程第２号に追加し、本日の議題とすることで、議会運営委員会の意見の一致を見たところでございます。
　以上、御報告申し上げます。議員各位の御賛同のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原口英喜　君）
　お諮りいたします。委員長の報告どおり、議案第113号については、直ちに議案の上程並びに提案理由の説明を行うことに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第113号については、ただいまの御決定どおり取り扱うことといたします。
△日程第２　議案第113号
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第２．議案第113号を上程いたします。
　市長より提案理由の説明を求めます。
◎市長（中村征一　君）
　追加議案について提案理由の説明を申し上げます。
　議案第113号　平成22年度筑後市一般会計補正予算（第６号）につきましては、第４款．衛生費の予防接種に要する経費を増額するものであります。
　国の補正予算において子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が創設されたことに伴い、子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を公費負担するものであります。
　この財源として県支出金及び繰越金を充てております。慎重御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原口英喜　君）
　以上で市長の提案理由の説明は終わりました。
　本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時54分　散会