平成２３年　３月　定例会（第25回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月４日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開会）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　上　村　　正　光
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　高井良　　清　美
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長（兼健康診断室長）　　小　田　　昌　孝




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月４日午前10時開会・開議

●　開　　会
　第１　　会期の決定
　第２　　諸般の報告
　第３　　議案第１号から第27号までの上程、提案理由説明

　　　　　（全員協議会）

　　　　　（議員互助会）

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開会
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。いよいよ私たち任期の最後の議会であります。より一層の慎重審議の議会に心がけたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより平成23年第25回筑後市議会定例会を開会いたします。
　本日の会議は、議事日程第１号により行います。
△日程第１　会期の決定
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第１．会期の決定を議題といたします。
　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（中富正徳　君）
　おはようございます。御報告申し上げます。
　本日招集されました第25回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る２月25日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、会期は本日４日より25日までの22日間とすることと、また一般質問については11日の５時までに終了しない場合は時間延長することで議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原口英喜　君）
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり本日から３月25日までの22日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月25日までの22日間と決定いたしました。
△日程第２　諸般の報告
○議長（原口英喜　君）
　日程第２．諸般の報告をいたします。
　定期監査として都市対策課、農政課、税務課、かんきょう課、学校教育課、道路水路課、会計課、上下水道課（下水道事業）、議会事務局、例月出納検査として平成22年10月から12月分の報告書をお手元に配付しておりますので、御報告にかえさせていただきます。
△日程第３　議案上程・提案理由説明
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第３．議案第１号から議案第27号まで上程いたします。
　市長の提案理由の説明を求めます。
　進行により休憩を挟みますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。本日ここに第25回筑後市議会定例会の開会に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に深く敬意を表する次第であります。
　提案理由の説明を申し上げます前に、一言ごあいさつ申し上げます。
　議員各位におかれましては、今の任期中で最後の定例市議会を迎えられました。この４年間、本当に市民の声を背に、時に厳しく、時に優しく、ふるさと筑後市への熱い思いをぶつけていただきました。これまでの熱心な議会活動に対しまして心から敬意を表しますとともに、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　今期限りで御勇退をされます議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛をいただきまして、これからも筑後市民の一人として筑後市政に対する御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　また、引き続き次の市議会議員選挙に立候補される皆さんには、必ず当選を果たされまして、そしてまたこの議場でお会いできることを心待ちにいたしておるとこでございます。
　それでは、提案理由の説明に入らせていただきますが、まず平成23年度の市政運営について所信の一端を申し上げ、市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものであります。
　私も、市民の皆様の御支援により市長に就任させていただき、２年目を迎えましたが、さらに筑後市が発展し元気になるため、住民福祉の向上をはじめとした諸施策の推進に、全力を傾注してまいる決意であります。
　さて、日本の社会・経済は、今まさに大きな転換点に差し掛かっております。20年以上低迷してきた経済は、いまだに本格的な回復の軌道に乗っておらず、慢性的なデフレが続いています。失業率が高水準にあるなど、国民生活に密接に関連する雇用情勢も、年ごとに厳しさを増しています。何より、国・地方ともに深刻な財政状況にあり、持続可能な社会保障の整備が遅れる中、少子高齢化、さらに生産年齢人口の減少が進み、社会の閉塞感や将来への不安感が高まっております。
　そうした中で、国においては、これまで先送りされてきた重要施策に着手し、解決していくための出発点として、「経済成長」、「財政健全化」、「社会保障改革」を一体的に実現し、元気な日本を復活させることとしていますが、その道のりは極めて厳しい状況にあると言えます。
　今後、地方分権改革が進む中で、地域主権戦略大綱を踏まえた基礎自治体への権限移譲、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、「ひも付き補助金」の一括交付金化など、まさに本年は国と地方の新しい役割を決める重要な一年になるものと考えております。引き続き国の動向を注意深く見守りながら、地方の声が十分に国の意思決定に反映されるよう、全国市長会等の機会を捉え、力を尽くしてまいりたいと考えております。
　それでは、新年度の新規施策や重点事業、マニフェストを中心に、筑後市総合計画の７つの政策ごとに私の考えを御説明申し上げます。
　まず、１番目の政策「安全で快適な生活を支えるまちづくり」について申し上げます。
　私の目指すテーマは、「ちっごを元気に！」であります。この元気の源となる九州新幹線鹿児島ルートの全線開業まで、いよいよ残り８日となりました。平成16年６月に国の認可を受けて、平成18年度から関連施設の整備を進めてまいりましたが、市議会の皆様をはじめ、関係する多くの皆様の御理解と御協力により、開業の日を迎える運びとなりました。新幹線筑後船小屋駅の開業イベントについては、３月12・13日の２日間、「九州新幹線筑後船小屋駅設置促進期成会」の主催により執り行うこととしております。
　全国でも初めてという公園の中の駅「筑後船小屋駅」らしさを全面に出し、筑後地域の新たな玄関口となる新駅の門出を、地域の皆様で大いに祝う、そんなイベントにしたいと考えております。新幹線筑後船小屋駅は単なる「筑後市の駅」ではなく、筑後地域全体の玄関口として地域住民の期待を乗せて開業いたします。今後はこれまで以上に周辺自治体５市２町と連携した取り組みを進めてまいります。
　また、駅開業に合わせ、船小屋と西鉄柳川駅とを結ぶバス路線の新設、50番系統久留米・船小屋線の筑後船小屋駅までの延伸を行うことにより、公共交通の確保と駅の利便性の向上を図ります。一方、筑後市の玄関である「ＪＲ羽犬塚駅」の機能向上のために整備を進めている駅西口ロータリー及び市道和泉久保田前田線については、平成23年度末の完成に向け事業の推進を図ります。
　消防・救急体制の整備につきましては、平成22年度に最新の救助工作車、水槽付消防ポンプ自動車の更新配備をすることができました。今後も市民の生命・身体・財産を守るため、新たな救急救命士の養成を行うとともに、消防・救急無線のデジタル化に向け、消防緊急通信指令システムの共同整備・運用を近隣消防本部と検討しながら、消防組織体制の充実強化に努めてまいります。
　２番目の政策「資源・環境にやさしいまちづくり」では、昨年５月に、環境自治体会議「ちっご会議」を筑後市、大川市及び大木町で共同開催し、全国から環境問題に関しての実践的な取り組みや研究成果などが報告されました。この会議には多くの市民が参加され、これからの地球温暖化対策の推進や循環型社会の形成に向けて有意義なものとなりました。
　筑後市のすばらしい自然環境を次の世代に残すための施策として、河川や水路の浄化の推進を目指し、下水道の計画的整備や合併浄化槽の設置推進をはじめ、市内一斉に行う「川と水を守る運動」、校区ごとに開催している「クリーン作戦」を市民協働の視点に立ち継続実施してまいります。
　循環型社会の形成では、大量生産・大量消費、大量廃棄のライフスタイルを見直し、市民一人ひとりが３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を理解し、ゴミ排出量の抑制に努めるとともに、分別の徹底と生ゴミの資源化などをさらに推進してまいります。また、環境負荷の少ない太陽エネルギーを活用する太陽光発電設備への補助制度など省エネルギー対策事業を継続してまいります。
　３番目の政策「豊かな暮らしを支え活力を生み出すまちづくり」について申し上げます。
　まず、農業の振興についてであります。
　昨年、米に限定して導入された戸別所得補償制度が、今年は麦、大豆等の畑作物まで対象を広げて実施される予定となっています。また、昨年11月には、「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定されるなど、農業は大きな転換期を迎えております。
　このような状況のもと、「筑後市の農業をもっと元気に」を目標にして、国・県の補助事業等も活用しながら、新たな農業支援策に取り組み、魅力ある元気な農業の実現に努めてまいります。
　特に、平成23年度においては、元気な農業づくり推進のため、従来の事業を見直し、新しい事業を興し、新規作物の導入や担い手への支援を一層推進してまいります。このため、これからの筑後市農業の進むべき方向を明らかにするための調査、研究を行う新たな組織を立ち上げることとしております。また市独自で、これからの筑後市農業の真の担い手となる農事組合法人が整備する施設整備に対して助成することとしています。
　次に、筑後広域公園内で進めております温泉施設については、平成21年度から「元気づくり事業」を活用して整備を進めているところであります。マグネシウム・ナトリウムを含んだ炭酸水素塩温泉を利用した掛け流しの入浴施設を整備し、船小屋地区への集客増加につなげて、船小屋温泉郷の元気を取り戻していきたいと考えております。また、県が隣接地に整備する売店は、「矢部川流域圏の山の幸から海の幸が揃う川の駅」というコンセプトのもと、５市２町の特産品を幅広く販売・ＰＲできる施設として、市が一体的に運営することとしています。10月の同時オープンを予定していますので、これから船小屋温泉と筑後広域公園、両施設の相乗効果により、船小屋地区の活性化が図られるものと大いに期待しているところであります。
　次に、商業・観光の振興については、新幹線の開業を機に筑後市の観光資源を活かした観光ルートの整備や、観光協会の体制整備と活動内容の充実に力を入れたいと思います。また、中小企業の金融対策や商工会議所が実施するプレミアム商品券発行補助事業、市内業者を利用して住宅改修を行う場合に交付する筑後市住宅改修等補助事業について引き続き実施し、市内経済の活性化を図ります。
　４番目の政策「いきいきと健康なまちづくり」では、平成20年に完成しました子育て支援拠点施設「おひさまハウス」や地域の子育てサロンが、子育ての悩み相談や情報収集・交換の場として年々多くの保護者や子どもに利用されています。このように、今まで子育ては家庭だけの責任とされていましたが、行政や地域が子育てを積極的にサポートして子どもを育んでいけるまちづくりを目指します。また、保育所や学童保育所の充実に努め、市民が安心して働きながら子育てできる環境づくりを推進してまいります。
　平成23年度は、市内８校区の学童保育所に加え、下妻校区、古島校区の学童保育所を開設し、古島校区においては学童保育施設を建設します。
　市民の健康づくりでは、昨年度制定しました「ラジオ体操の日」の趣旨を広め、市内の各地域や事業所などでラジオ体操が定着する取り組みや各種健康づくり事業の推進に努めます。
　７月22日には、「ＮＨＫ巡回ラジオ体操」が県営筑後広域公園で実施されることが決まりました。これを一つの契機として、市民の間に体力づくりとしてのラジオ体操が更に浸透するとともに、健康増進にも寄与することを期待します。
　さらに、市民が自分の健康は自分で守るという意識の向上を図り、特定健診などの健康診査やがん検診などの受診率向上を目指すことにより、医療費増加の抑制に努めます。
　また、４月からは、筑後市立病院が地方独立行政法人に移行し、自主性・自立性をもった運営をすることになりますが、今後も市民のための市立病院として、市民の命と健康を守るため邁進するよう、設立団体として関与してまいります。
　本年１月に制定しました「筑後市高齢者憲章」の趣旨を踏まえ、高齢者を敬い、尊ぶ市民意識の醸成とともに、高齢者がこれまで培った知識や経験を地域づくりに発揮していただく方法も考えていかなければなりません。地域で行われている高齢者福祉大会に向けての支援や敬老祝い金の増額など高齢者福祉の充実に努めてまいります。
　また、介護を必要とする高齢者の増加が進む中、介護保険制度の健全な運営に努め、サービス提供体制の充実を図るとともに、介護が必要にならないよう、特に介護予防事業の推進を行ってまいります。
　障害児・者福祉では、平成21年３月に策定した「筑後市障害者基本計画」及び「障害福祉計画」の継続的な推進とその進行管理を確実に行い、障害児・者が地域の中でいきいきと暮らせる社会の実現を目指してまいります。
　今日の経済不況にともなう雇用不安が増大しているため、生活保護の申請件数も増加している現状を踏まえ、自立支援の取り組みを推進するとともに、雇用創出のための事業推進を図ってまいります。
　５番目の政策「創造性と豊かな心を育むまちづくり」について申し上げます。
　学校教育においては、変化の大きい社会情勢の中、「生きぬく力」を育むことを目指し、「知・徳・体」の３つの柱に人間関係を取り入れ「調和のとれた感性豊かな児童・生徒の形成」を目指しています。このため、基礎学力向上教員、基礎体力向上教員を引き続き配置するとともに、安全で安心な学校生活を送れるよう古川、水田両小学校の耐震補強工事を実施します。これにより、市内全小・中学校の耐震工事が完了いたします。
　社会教育では、「第２次筑後市生涯学習推進基本計画」に基づき生涯学習・スポーツの推進に取り組みます。
　生涯学習活動拠点の充実を図るため、中央公民館図書室を増築し市立図書館への移行を図ります。市民ミュージカル「彼方へ、流れの彼方へ」の活動で、総務大臣表彰である地域創造大賞を受賞したサザンクス筑後は、本市の文化・芸術活動の拠点であります。引き続き、文化・芸術の向上を目指し、文化振興公社と一体となった運営に努めます。
　少子高齢化が進む今日、地域の財産である伝統文化・郷土文化の継承が課題であります。引き続き、熊野神社の「鬼の修正会（しゅじょうえ）」、久富の「盆綱曳き」、水田天満宮の「千燈明祭」などの伝統文化の継承、並びに久留米絣などの伝統技術の継承を支援していきます。
　男女共同参画の取り組みも進めてまいります。本年は、次期の男女共同参画推進計画である「ひろがり３（スリー）」の策定に取り組みます。
　６番目の政策「協働によるまちづくり」について申し上げます。
　昨年度は、下妻、水田、古川の３つの小学校区において校区コミュニティ協議会が活動を始めました。これらの活動を支援するとともに、重点校区を設定して更なる拡大に取り組んでまいります。
　また、まちづくりの一つの方向性として「災害に強いまちづくり」が求められています。本市におきましても昨年７月の集中豪雨、ゲリラ豪雨は記憶に新しいところであります。このため、本年は、梅雨期前に「総合防災訓練」を実施します。
　一方、長年の懸案であった消防庁舎の耐震補強工事や筑後北小学校区の防災拠点である消防団車庫の整備及び消防団救助資器材搭載型車両の配置ができました。平成23年度には、第２分団及び第４分団の消防ポンプ自動車の更新を予定しています。
　今後は、これらの施設、装備を活かした「市民との協働による防災体制の強化」を図るため「自主防災組織」の設立を重点施策として地域防災力の向上に取り組みます。
　併せて、「災害時要援護者避難支援プラン」の全体計画を受けての「災害時個別支援プラン」の策定に、地域と一体となって取り組みます。また、洪水情報を掲載した「安全・安心マップ」の作成に取り組むとともに、災害が予想される際には「避難勧告等発令基準」に基づく情報の発信に取り組みます。
　７番目の政策「新たな社会の形成に向けて」について申し上げます。
　本市では、これまで時代の流れを正しく見極め、時代の要請と市民の期待に応え得る行財政の確立を図るため、経営感覚に立脚した簡素で効率的な行政改革を積極的に進めてきました。
　少子高齢化が一層進む成熟社会において、経済の先行きも不透明な中、地方自治体は引き続き厳しい財政運営が見込まれています。このため、これまで同様に簡素で効率的な行財政運営を行い、市民サービスの向上を図るため、新たに策定した平成23年度から25年度までの３カ年を期間とする第５次筑後市行政改革大綱及び実施計画、中期財政計画に取り組んでまいります。
　これからの急速な少子高齢化の進展、人口減少社会の到来を見据えた場合、男女が性別にかかわりなく、その能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は課題であります。このため、副市長を２名制とし、その内１名を女性の副市長として、これまで以上に女性の視点・発想を踏まえた、男女の視点がともに反映される政策を推進することとしております。
　また、地方分権改革の進展とともに、地方自治体の「自己決定」と「自己責任」を基本とした行財政運営が本格的に求められています。時代の変化や市民ニーズに対応するため、職員には、これまで以上に豊かな創造力や、新たな課題に挑戦する意欲と実行力、さらに高い専門性が必要になっています。このため、新しく策定した「人材育成基本方針」に基づき、職員育成を図り、職務遂行能力を高めて、市民サービスの向上に取り組んでまいります。
　以上、新年度に向けて所信の一端を申し上げましたが、「元気いっぱいの筑後市づくり」のため、今後とも全力を傾注してまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、今議会に提案いたしております議案の提案理由を御説明申し上げます。
　議案第１号　筑後市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例制定につきましては、組織機構改革において、今年４月から副市長を２名とするための改正であります。
　議案第２号　筑後市部設置条例及び筑後市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例制定につきましては、同じく組織機構改革において、部の再編等をすることに伴い改正するものであります。
　議案第３号　筑後市協働のまちづくり基本条例制定につきましては、市民が市政に参画、協働する仕組みを明確にし、情報の共有のもと、市民及び市が相互理解と信頼関係を築き、住みよいまちづくりに取り組むことを目的として条例制定するものであります。
　議案第４号　筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正等に伴い、３歳未満の子を養育する者の時間外勤務の免除について定めるものであります。
　議案第５号　筑後市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正等に伴い、職員の配偶者の就業の有無にかかわりなく育児休業等が取得できるようにするなど、育児休業等の取得要件等を拡大するものであります。
　議案第６号　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、地方公務員法第55条の２第６項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体の活動を行うことができる範囲に、時間外勤務代休時間を加えるものであります。
　議案第７号　筑後市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、引き続き市長20％、副市長及び教育長10％の給料減額を実施するものであります。
　議案第８号　筑後市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定につきましては、人件費抑制策の一環として、管理職について給料の２％を減額するとともに、職員の住居手当について、手当を支給できる最低家賃額を国に準じて引き上げるものであります。
　議案第９号　筑後市長、副市長及び教育長の退職手当支給条例の一部を改正する条例制定につきましては、国や他自治体の職員から引き続き当市の副市長に就任した者について、当該副市長の退職手当の算定方法を定めるとともに、退職後引き続き国や他自治体の職員になった場合等は退職手当を支給しない旨を定めるものであります。
　議案第10号　筑後市退職手当支給条例の一部を改正する条例制定につきましては、雇用保険法の改正に伴い、引用法令などの整理を行うものであります。
　議案第11号　筑後市特別会計条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。地方独立行政法人に移行する筑後市立病院では、地方独立行政法人法第41条の規定により、長期借入れが必要な場合は、設立団体からの借入れをすることになりますが、設立団体である筑後市では、この財源として地方債を発行する場合、特別会計で経理する必要があるため、新たに筑後市地方独立行政法人筑後市立病院貸付特別会計を設置するよう条例改正するものであります。
　議案第12号　筑後市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきましては、平成21年10月から平成23年３月までの間、暫定的に４万円引き上げられていた出産育児一時金の支給額について、平成23年４月から恒久化されることに伴い、条例改正するものであります。
　議案第13号　指定管理者の指定につきましては、筑後市県営筑後広域公園内休憩施設及び筑後市県営筑後広域公園売店について指定管理者を指定するものであります。
　議案第14号　平成22年度筑後市一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。
　今回の補正予算は、５億1,947万８千円を増額し、歳入歳出予算の総額を182億8,388万９千円とするものです。
　歳出予算の主なものについて申し上げます。
　第２款．総務費の人事管理に要する経費は、育児休業取得者等の増加で代替臨時職員の賃金が不足することによる組替えであります。
　公共施設建設基金費は、八女筑後広域市町村圏事務組合の解散に伴い、県が出資していた基金について返還が免除され、構成団体に配分されることにより積み立てるものです。
財政調整基金費及び減債基金費は、市税や地方交付税が増加したことにより積み立てるものです。
　第３款．民生費の国民健康保険特別会計繰出金は、国民健康保険財政安定化支援事業繰入基準額の確定に伴う一般会計負担繰出し分の増額であります。
　高齢者福祉に要する経費は、養護老人ホーム措置者の増に伴う扶助費の増額であります。また、介護保険特別会計（保険事業勘定）繰出金は、介護給付費の増加に伴う、一般会計負担繰出し分の増額であります。
　なお、老人福祉費、児童福祉総務費及び児童福祉施設費では、市税や地方交付税が増加したことにより、地域振興基金繰入を取りやめるよう財源の組替えをしております。
　生活保護扶助費につきましては、保護措置者の入院が急増したことに伴い、不足が見込まれる扶助費の増額であります。
　第４款．衛生費の清掃総務費につきましては、市税や地方交付税が増加したことにより、塵芥処理施設等基金繰入を取りやめるよう財源の組替えをするものです。
　第５款．労働費の勤労者家庭支援施設管理運営に要する経費は、地域活性化・きめ細かな交付金を活用して、勤労者家庭支援施設の耐震診断、屋根トラス鉄骨塗装工事及び階段手すり設置工事等を行うものです。
　第６款．農林水産業費の活力ある高収益型園芸産地育成事業補助金は、入札による事業費の減による減額、水田農業担い手機械導入支援事業補助金及び経営体育成交付金は、採択事業の変更及び事業費の減等による減額であります。
　また、農業経営体育成資金利子補給補助金は、新規認定農業者の追加等による増額であります。
　家畜振興総合対策事業補助金は、県予算総額の減による減額であります。
　第７款．商工費の元気づくり事業に要する経費は、地域活性化・きめ細かな交付金を活用して、筑後市県営筑後広域公園内休憩施設及び筑後市県営筑後広域公園売店のサイン工事及び看板設置工事を行うものです。
　第８款．土木費の交通安全対策事業に要する経費及び道路新設改良事業に要する経費は、いずれも地域活性化・きめ細かな交付金を活用して上北島交差点改良工事及び欠塚新溝線改良工事を行うものです。
　また、九州新幹線筑後船小屋駅関連施設整備事業に要する経費は、入札による事業費の減及び資材の再検討によるコスト縮減などにより減額するものです。
　第９款．消防費の一般消防事務に要する経費は、平成17年７月19日に発生した消防職員の潜水訓練中の事故に伴う損害賠償請求事件の判決が確定したことによる賠償金の増額であります。
　第10款．教育費の幼稚園就園奨励費補助金は、市内幼稚園への入園者の増加により増額するものです。
　小中学校費の学校管理に要する経費は、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、学校図書貸出に係る電算システムを導入するものです。
　また、同じく給食に要する経費は、羽犬塚小学校、筑後小学校、羽犬塚中学校給食室のボイラー老朽化に伴い、入替え工事を実施するものです。
　小学校費の地震防災対策事業に要する経費は、耐震診断の結果、補強が必要な古川小学校及び水田小学校施設について、安全・安心な学校づくり交付金及び地域活性化・きめ細かな交付金を活用して耐震化工事を実施するための増額であります。
　文化財保護に要する経費は、坂東寺の石造（いしづくり）五重塔（ごじゅうのとう）保存修理事業における保護柵の追加工事に伴う増額であります。
　また、中央公民館図書室増築事業に要する経費は、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、中央公民館図書室の増築を行うものです。
　歳入予算では、個人市民税現年課税分について減収を見込んでおりますが、法人市民税現年課税分、固定資産税及び市たばこ税について増収が見込まれるため増額するものです。また、普通交付税の増額に加え、特定財源の国庫支出金等を調整し、不足する財源については繰越金を充てております。
　なお、一般財源が確保されたため、財政調整基金等の基金繰入を停止しております。
　繰越明許費については、九州新幹線筑後船小屋駅関連施設整備事業の追加工事及び精算が年度内に完了できないこと及び地域活性化・きめ細かな交付金や地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金を活用した各事業が年度内の完了が見込めないことなどによる、15件の追加と１件の変更であります。
　債務負担行為については、市議会議員選挙用ポスター掲示板賃借料及び農業経営体育成資金利子補給の２件について追加しております。
　議案第15号　平成22年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、国民健康保険団体連合会が導入する次期レセプト審査支払システムの市町村負担金の額の確定に伴う負担金の増額及び国保直営診療施設に対する特別調整交付金が増額されたため、直営診療施設勘定繰出金を増額するものであります。
　議案第16号　平成22年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）につきましては、介護給付の増加により不足が見込まれる保険給付費を増額するものであります。この経費の財源として国、県の負担金、一般会計繰入金及び介護保険中期財政調整基金からの繰入金などを充てております。
　議案第17号　平成23年度筑後市一般会計予算について申し上げます。
　まず、平成23年度の国の予算、地方財政対策並びに本市の財政状況について申し上げます。
　国の予算については、「成長と雇用の実現、デフレ脱却への道筋」、「国民生活を第一に」、「確固たる戦略に基づく予算編成」を基本理念に、「新成長戦略」の実現に向けて、国内投資の促進や金融の円滑化を含めた政策を推進し、企業・産業の活力を向上させ、新たな雇用の創造を図るとともに、「元気な日本復活特別枠」の設定や「事業仕分け」が反映され、予算の組替えと無駄の削減がなされたものになっております。このような方針に基づいて編成された国の一般会計の予算規模は、前年度比0.1％増の92兆4,116億円、基礎的財政収支対象経費は0.1％減の70兆8,625億円となっています。
　地方財政対策においては、企業収益の回復等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。
　このため、地方財政計画においては、地方の一般財源総額が実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本として、地方交付税を4,799億円増額するなどの措置が講じられた結果、地方財政計画の規模は前年度比0.5％増の82兆5,054億円、公債費等を除く地方一般歳出は0.8％増の66兆8,313億円となっております。また、一般財源の総額は0.1％の増で、主な内訳は、地方税2.8％の増、地方交付税2.8％の増、一方、臨時財政対策債は20.1％の減となっております。
　次に本市の財政状況について申し上げます。
　平成22年度の一般会計決算見込みについては、税収については回復傾向にあるものの、依然として厳しい財政状況にありますが、地方交付税の増加や歳出抑制等により、実質収支は黒字になるものと見込んでおります。
　財政指標では、義務的経費の扶助費が大幅に増加するものの、地方交付税や臨時財政対策債が増加し、経常一般財源等収入額は前年度より増加するため、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の90.1％より僅かながら改善するものと見込まれます。また、実質公債費比率は、これまでの繰上償還の実施などにより、前年度の12.5％より改善するものと見込んでおります。
　平成23年度当初予算におきましては、財政の健全性を念頭に置きながら、第四次筑後市総合計画に基づく７つの政策及び平成23年度の重点施策推進を基本に編成いたしました。
　この結果、一般会計予算の歳入歳出総額は、前年度比6.4％減の158億6,200万円となっています。
　歳出の主な増減は、義務的経費のうち人件費が地方議会議員年金制度見直し等により1,578万4,000円の増、扶助費が子ども手当や自立支援給付事業費の増加等により３億8,111万9,000円の増、補助費等は筑後川下流域土地改良事業負担金の繰上償還の終了等により５億800万8,000円の減、普通建設事業費は新幹線筑後船小屋駅関連事業や元気づくり事業、中学校耐震改修工事の終了等により14億3,434万7,000円の減となりました。また、公債費は近年における起債分の元利償還が開始されることにより8,120万7,000円の増、繰出金は、介護保険給付費繰出金等により5,814万2,000円の増となっております。
　歳入では、市税で市民税個人分が落ち込むものの、市民税法人分及び固定資産税等の回復により２億2,935万9,000円の増となるとともに、地方交付税も１億円の増となりました。また、市債は一般公共事業債や臨時財政対策債等の減により７億9,590万円の減となっております。
　以下、歳出の各款にわたり、主な経費について申し上げます。
　第１款．議会費は、市議会の運営に必要な経費を計上しております。
　第２款．総務費について申し上げます。
　平成19年度から第四次筑後市総合計画を推進してきましたが、前期基本計画が平成23年度末で終了するため、計画を見直しながら平成24年度から平成28年度までの後期基本計画を策定することとしています。加えて、計画の進行管理を行うために、引き続き行政評価を実施しますので、これらの経費を計上しております。
　協働のまちづくりでは、校区コミュニティ構想に基づく校区協議会の設立準備経費及び運営費、ボランティア団体・ＮＰＯ支援の補助金、環境パートナー事業などの経費を計上しています。
　また、安全・安心なまちづくりの取り組みでは、要援護者避難支援に関する事業費、安全・安心マップ作成に関する経費を計上しています。
　男女共同参画の推進では、男女がともに参画し、活躍できる社会づくりの推進のための講演会や講座などの事業に要する経費に加えて、次期の男女共同参画推進計画である「ひろがり３（スリー）」を策定するための経費を計上しています。
　第３款．民生費について申し上げます。
　障害者や高齢者などすべての人たちが、筑後市に住んでよかったと実感できるまちづくりを目指し、子ども手当、障害者自立支援給付費、生活保護費等について計上しております。また、障害者の移動を促進するため、新たに重度障害者タクシー利用助成事業費を計上しています。
　学童保育事業に関しては、運営費補助金に加え、古島校区学童保育所の建設事業費を計上しています。
　高齢者福祉では、高齢者ができる限り、住み慣れた地域で生活することができるよう、生きがい活動支援デイサービスや緊急通報システム等の介護予防、生活支援事業を実施します。また平成24年度から平成26年度までの第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定し、高齢者の生活を地域で支える体制づくりを進めてまいります。
　地域密着型サービス事業所の整備については、介護基盤緊急整備補助金を活用し、認知症対応型通所介護事業所の整備を図ります。
　第４款．衛生費について申し上げます。
　健康増進計画・母子保健計画「よかよかちっご　健康のまち21」に基づき、健康づくりに対する啓発を進めるとともに、女性特有のがん検診推進事業を活用したがん検診や肝炎ウイルス検査を推進します。
　また、子宮頸がん予防と乳幼児の細菌性髄膜炎の発症を防ぐため、定期予防接種に加え、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を行います。
　母子保健事業では、安心して出産に臨むことができるよう、妊婦健康診査項目にヒトＴ細胞白血病ウイルス１型抗体検査を加え、14回分の健診費用の助成費を計上しています。
　環境施策では、生ごみの堆肥化や資源ごみの分別を促進するための経費、川と水を守る運動推進に要する経費、太陽光発電設備設置への補助をはじめとした地球温暖化防止に要する経費、生活排水を浄化し水環境向上を図るため、浄化槽に要する経費などを計上しています。
　また、し尿処理場の運営に要する経費では、基本的な施設の更新の検討をしており、平成23年度は基本設計を予定しています。併せて現在の処理方法を一部見直し、下水道への接続を行い、安全で効率的な処理をしていくための経費を計上しています。
　第５款．労働費について申し上げます。
　景気動向においては、一部の業種で業績回復の兆しがあると報じられておりますが、本市においては、いまだ厳しい状況にあり、雇用環境の悪化は依然として続いています。
　このような状況への対応として、国が打ち出している様々な経済・雇用対策に沿って関係機関との連携を強めながら雇用の拡大と安定に努めます。
　そのための経費として、緊急雇用創出事業、シルバー人材センター運営補助金、勤労者福祉サービスセンター負担金、労働相談事業などの経費を計上しています。
　また、勤労者家庭支援施設の維持管理費や就業支援講座、法律相談事業などの経費を計上するとともに、図書室のバリアフリー化、利用促進のために、出入口を自動ドアに改修するための経費を計上しています。
　第６款．農林水産業費について申し上げます。
　筑後市の基幹産業である農業については、「筑後市の農業をもっと元気に」するための経費として、農業施策の調査、研究、調整をする新たな組織の活動経費、園芸作物等の振興を図るための事業補助金、農事組合法人に対する大型農業機械導入や施設整備への補助金、地域資源を守るための農地・水・環境保全向上対策事業負担金などを計上しております。
　また、地元農産物の消費拡大に加え、農産物の安全・安心に対する消費者と生産者の相互理解を深め、併せて食育の推進を目指すための地産地消推進事業費なども引き続き計上しております。
　水路関係の施設整備では、県営事業として取り組んでいる農村振興総合整備事業に対する負担金や上富久地区の農村環境整備事業及び一般的な水路の維持管理のための工事費を計上しております。
　水利施設管理では、大堤・河原池の整備に係る県営ため池等整備事業や県営福土地区頭首工改修事業の負担金及び農業用幹線用排水路の浚せつ事業補助金などを計上しております。
　土地改良事業では、県営かんがい排水事業及び国営筑後川下流域土地改良事業の推進費、クリーク防災機能保全対策事業や土地改良事業の推進経費などを計上しております。
　第７款．商工費について申し上げます。
　間もなく開業する新幹線筑後船小屋駅を活用したまちづくりを進めるため、公共交通機関の確保や市内の商工業の振興・育成と併せ、筑後広域公園など地域資源を生かした観光の活性化に努める必要があります。
　このための経費として、筑後船小屋駅への乗り入れを含めた地域バス路線維持のための補助金、地域活性化のためのコミュニティ自動車貸与事業などを計上しています。また、筑後市の元気づくりを目指す筑後広域公園内の温泉施設及び売店の管理運営に要する経費や、今後の観光振興を図るための戦略実践プラン作成のための経費などを計上しています。
　商工業振興においては、中小企業の金融対策費やプレミアム商品券の発行補助金、住宅改修補助金などを計上しております。
　企業誘致として、新幹線駅を有する交通の要衝であることを全国にＰＲするための企業立地フェアへの参加負担金などを計上しています。
　第８款．土木費について申し上げます。
　道路や河川等の整備及び維持管理は、都市形成の基本であり、生活環境の向上と公共福祉の増進や地域活性化につながる重要な事業であるため、毎年継続して取り組んでおります。
　この事業として、和泉久保田前田線改良事業、山ノ井長浜線改良事業、富安村内竹延線改良事業を引き続き取り組むとともに、一般道路の新設改良費、維持補修費、私道等整備事業補助金などを計上しております。
　河川改良としては、久留米市、広川町との２市１町で取り組んでいる千間溝（せんげんみぞ）の用排水施設整備事業負担金や西牟田地区の倉目川河川改良事業に係る経費などを計上しています。
　都市計画として、羽犬塚駅西側広場整備事業や筑後市都市計画の見直し業務の委託料などを、また、九州新幹線整備事業に関連した建設負担金や在来線駅の移設工事等に伴う負担金などを計上しております。
　住宅費では、市営住宅の維持管理費や木松団地のトイレ水洗化改修及び上北島団地の浴室、流し台改修に係る工事費などを計上しています。
　第９款．消防費について申し上げます。
　消防行政を取り巻く状況は、地域社会の変化により災害の態様も複雑多様化しており、迅速な対応が求められています。
　このような状況の中、市民の生命、身体、財産を災害から守るために、消防救急体制の充実強化並びに地域防災力の要となる消防団の環境整備等に努めてまいります。
　主なものとしては、消防救急体制の充実を図るため、救急救命士等の研修に伴う経費や消防団車両更新に伴う経費などを計上しております。
　第10款．教育費について申し上げます。
　学校教育においては、「確かな学力の育成」「豊かな心の育成」「健やかな体の育成」を施策の柱に据え、家庭、地域との連携を図りながら、個に応じた指導体制の整備や不登校・いじめなどの問題行動の早期発見・解決、児童生徒の安全確保等の充実に引き続き取り組んでまいります。
　そのため、１学級に30人以上の児童生徒を有する小・中学校に基礎学力向上のための教員配置、発達障害など特別な支援を要する児童生徒対応のための支援員配置、児童生徒の基礎体力向上のための教員配置、不登校傾向にある児童へ登校指導・学習指導を行うための指導員配置などの経費を計上しています。
　学校の施設面では、古島小学校管理教室棟の屋上防水工事及び、水田小学校、下妻小学校、筑後北小学校のプールろ過機改修工事のための経費などを計上しています。
　人権・同和教育においては、人権を尊重する意識を高めるため、人権教育及び啓発を推進し、部落差別をはじめとしたあらゆる差別をなくし、明るく住みよい筑後市づくりを目指すため、必要な経費を計上しています。
　社会教育においては、第２次生涯学習推進基本計画に基づき「学びあい・育ちあい・いかしあうまち　ちくご」を目指して生涯学習を推進します。
　そのための経費として、市民への情報の提供や生涯学習の場としての生涯学習リーダー養成講座の充実、人材育成のための生涯学習まちづくり出前講座、生涯学習人材バンクなどの経費を計上しています。また、青少年の健全育成とリーダー養成のための友愛キャンプ事業、少年の船事業、通学合宿事業などの経費を計上しています。
　文化財行政では、「文化財を活かしたまちづくり」を推進するために学芸員やボランティアを養成する講座の開催経費、埋蔵文化財発掘調査などの経費を計上しています。
　公民館費では、生涯学習の拠点施設である図書室を更に充実させるための図書購入費を計上しています。
　社会体育事業では、７月22日に予定されている「ＮＨＫ夏期巡回ラジオ体操」や「青少年健全育成ソフトボール教室」などの経費を計上しています。
　第11款．災害復旧費は、農業用施設災害復旧費及び公共土木施設災害復旧費などであります。
　第12款．公債費は、市債の元利償還金、一時借入金利子等であります。
　第13款．予備費は、1,000万円を計上しております。
　歳入の主なものは、市税55億4,965万5,000円、地方交付税36億5,000万円、国庫支出金23億4,326万7,000円、県支出金13億5,240万8,000円、繰入金１億2,671万3,000円、市債10億190万円などであります。
　債務負担行為については、農地地図情報管理システム賃借料及び筑後東部第２期土地改良区の農林漁業金融公庫耕地整備資金借入れにかかる元利償還金助成の２件であります。
　議案第18号　平成23年度筑後市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
　国民健康保険制度を取り巻く状況は、昨年12月に後期高齢者医療制度改革会議の最終とりまとめが公表されましたが、法案提出までには、なお紆余曲折が予想され、今後の国の動向を注意深く見守る必要があります。
　そのような中、平成23年度の予算総額は、前年度比0.7％増の59億3,052万円となりました。
　歳出の主なものとしては、保険給付費として、医療費の伸びを考慮し、前年度比1.1％増の42億3,492万8,000円を見込んでいます。また、介護納付金については、前年度額の見込みから8.9％増の２億4,900万円を、共同事業拠出金等は高額医療費の増加から前年度比3.3％増の７億2,677万7,000円を、特定健診、特定保健指導を含む保健事業費4,319万3,000円などを計上しております。
　この財源としては、国保税10億5,727万6,000円をはじめ、国庫支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、県支出金、共同事業交付金、及び繰入金などを充てております。
　議案第19号　平成23年度筑後市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
　後期高齢者医療制度の医療費については、福岡県後期高齢者医療広域連合から支払いますので、保険料徴収など本市が行うべき事業等について予算計上しております。
　歳出のほとんどが後期高齢者医療広域連合納付金５億1,000万3,000円で、歳入は後期高齢者医療保険料３億7,015万円や保険基盤安定繰入金等の一般会計繰入金１億7,441万3,000円などを計上し、予算総額５億4,768万5,000円となっております。
　議案第20号　平成23年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算について申し上げます。
　平成23年度は、第４期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の最終年度にあたります。介護保険料の基準額は月額3,600円とし、高齢者が住み慣れた地域で、生きがいを持って、健やかに安心して生活できるよう支援体制の確立を目指し、事業計画を推進していきます。
　予算総額は、前年度と比べ11.9％増の30億5,903万8,000円を計上しております。
　歳出では、保険給付費が前年度比13％増の28億4,743万円となっております。そのため、二次予防事業対象者に対する支援事業の推進や地域デイサービス・さんかく塾など地域と一体となった介護予防のための事業を進めます。また、在宅での生活を支援するため、給食サービス事業や家族介護継続支援事業等の任意事業に取り組みます。
　歳入では、第１号被保険者保険料、国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等を計上しています。また、保険給付費の増加により保険料に不足を生じた分については、介護給付費中期財政調整基金の繰り入れにより補てんすることにしております。
　議案第21号　平成23年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘定）予算について申し上げます。
　地域包括支援センターが、指定介護予防支援事業所として行う、要支援認定者のサービス計画作成や、主な機能である高齢者総合相談等の経費として、総額3,568万3,000円を計上しております。
　議案第22号　平成23年度筑後市市営住宅敷金管理特別会計予算及び議案第23号　平成23年度筑後市住宅新築資金等貸付特別会計予算につきましては、それぞれの事業運営に要する経費を計上しております。
　議案第24号　平成23年度筑後市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
　平成23年度における本市の下水道事業は、西牟田地区の公共下水道管渠布設で、工事延長は補助対象事業約2,400メートル、単独事業約160メートルを計画しています。
　予算総額は、前年度比1.0％減の10億4,125万5,000円としております。
　歳出では、下水道管渠布設工事等の公共下水道に要する経費、処理場施設整備にかかる矢部川流域下水道事業に要する経費などを計上しています。
　歳入は、分担金・負担金及び使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を計上しております。
　議案第25号　平成23年度筑後市地方独立行政法人筑後市立病院貸付特別会計予算について申し上げます。
　先に議案第11号で提案しましたとおり、地方独立行政法人に移行する筑後市立病院が長期借入れをする場合は、設立団体である筑後市から借入れをすることになり、筑後市では、貸付の財源として地方債を発行するにあたり、この特別会計で経理する必要があります。
　筑後市立病院では、平成23年度において、超音波画像診断装置等の医療機器の更新のため長期借入れの計画がありますので、市債を発行したうえで、貸付金を計上しております。
　議案第26号　平成23年度筑後市水道事業会計予算について申し上げます。
　本市においては、アパートや分譲住宅の増加などにより給水戸数が年々増加しています。
　水の供給は、福岡県南広域水道企業団からの受水と自己水源により対応しており、今後も市民生活に欠くことのできない水の安定供給と、効率的経営の視点で水道事業の運営に努めてまいります。
　平成23年度の水道事業予算は、前年度比0.2％増の６億1,359万２千円としており、主な事業として、配水管管網整備工事、老朽化した西牟田水源地の機械・電気設備工事費などを計上しております。
　議案第27号　地方独立行政法人筑後市立病院中期目標について申し上げます。
　中期目標につきましては、設立団体の長である市長が、法人が達成すべき業務運営に関する目標を定め、同法人に指示するものであり、同法人が策定する中期計画の指針となるとともに、業務実績評価の基準となるもので、この中期目標を定めることについて、地方独立行政法人法第25条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上で市長の提案理由の説明を終わります。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時14分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時22分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第４　特別委員会報告
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第４．特別委員会報告を行います。
　まず、下水道事業調査対策特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。
◎下水道事業調査対策特別委員長（村上知巳　君）
　下水道事業調査対策特別委員会の報告を行います。
　本年度は２回の開催を行いました。第１回目を６月11日開催し、昨年３月の議会で特別委員会の委員長報告で申し上げましたように、矢部川流域全体計画の見直しと筑後市公共下水道事業計画見直し計画案が、精査により若干の変更はあったものの、原案どおりで国の許可がおりたと報告を受けたところであります。
　第２回目の委員会を先日開催をいたしました。まず、筑後市衛生センターの基本的な整備方針については、従前の議会でも報告したように、施設の更新を検討しており、現在まで更新の方向性や現在の施設の利用の可否を検討してきている。平成23年度においては、本議会の当初予算でも計上しているように、基本設計を予定している。基本的な方向性としては、現在のような水処理は行わず、最小限の前処理をして下水道へ接続することを検討している。前処理の方法等については、どのようなやり方が効果的か、効率的か、23年度に予定している基本設計で内容を詰めていくとのことでありました。
　また、衛生センターの当面の課題については、放流管が山ノ井川堤防を占用しているが、10年度更新の時期が今年度末となっている。県から、40年経過して老朽化している放流管では占用許可の更新は難しいとの見解が示され、また1,500メーター以上の放流管の更新となれば高額な費用が必要となる。数年後、下水道への接続を検討している中で、最も効率的な方法を執行部で検討した結果、現在の衛生センターの処理を見直し、２次処理以降を実施せず下水道へ流入することとの説明がありました。この変更により、下水道流入基準を満たし、経費についても一般会計では負担増となるが、下水道会計を含めた市全体としては従来より負担減となる見込みと説明があったところであります。
　委員からは、家庭から出る排水はそのまま流せるが、衛生センターからは流せるかとの問いに、受け入れ基準があるので一定の処理が必要である。その方法は今後検討するとの答弁がありました。
　また、井竜堰の水利権を含めた補償は措置しているかの問いに、漁協に衛生センター予算から毎年17万円の補助をしている。今後、この件についてはどうするかは、下水道部局と協議をして進めていきたいとの答弁がありました。
　委員会としては、了承するという意見の一致を見たところであります。
　次に、第２期下水道整備計画区域の許可取得について協議を行いました。この件につきましては、本定例会の最終日に全員協議会にて説明がありますので、簡単に報告をいたします。
　今後、下水道事業を継続していくために、平成23年度に第２期認可区域の取得をして、平成24年度に拡大区域の下水道詳細設計、平成25年度に拡大区域の事業着手をしたいとの方針が示されたところであります。その区域選定に当たっては、事業に対する整備効率が多い区域、また市街化や都市計画用途区域の状況の検討を行った。また、国の指導もあり、下水道の認可は５ないし７年の間に整備可能な区域について計画することを基本的に考慮した。その結果、羽犬塚１処理分区に選定したとの説明がありました。
　審議の内容でございますけれども、ほとんどが接続率に関する件でありました。委員からは、第２期拡張工事に入るときの接続率の70％という関係であります。現在の接続率はどうなっているかの問いに、４年５カ月で61.4％と答弁がありましたが、接続率アップに努力すべきと厳しい指摘がありました。執行部より、現在の厳しい経済状況、また高齢者のみの家庭等が影響して大変厳しい。今後も１％でも２％でもアップするよう努力すると答弁がありました。また、総務省の全国的な試算によれば60.5％で、おおむね標準的との答弁があったところであります。
　また、委員からは、下水道計画変更等にも市民の周知を図るべきではないか。また、接続率アップに対しても補助金制度の活用等を住民に周知徹底を図り、接続率アップを高めるべきではないかとの問いに、工事説明会でのわかりやすい説明を工夫しながら、そのように努力したいとの答弁があったところであります。
　審査の結果、賛成多数にて承認することとなりました。
　以上で下水道事業調査対策特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
○議長（原口英喜　君）
　ただいまの委員長報告について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、下水道事業調査対策特別委員会の報告を終了いたします。
　次に、ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。
◎ちくご市議会だより編集特別委員長（貝田義博　君）
　編集特別委員会からの報告を行います。
　当委員会の主な活動は議会だよりの編集及び発行ですから、この間の議会だよりの発行にかえて、あえて報告する必要もないとは思いますが、本年度の活動と今後の紙面改善について若干報告をします。
　皆さんの協力のもと、ことしで６年目を迎える市議会だよりは、去る２月１日発行の12月議会だよりで24号に達しました。編集作業については、記事原稿の提出からレイアウト、そして校正、入稿に至るまでほぼ予定どおりに進むようになり、作業スケジュールは定着したものと思っています。
　ただ、改善点も多々あることから、この間、先進地視察として全国広報紙コンクールで入賞している広島県の坂町議会の視察や、県下町村議会議長会主催の広報誌研修会にも参加をしてきたところであります。具体的改善点としては、高齢者に配慮したところの文字の大きさや紙面の構成から見た記事の割合、また見出しのつけ方についても改善、検討の必要性ありと痛感をしているものであります。また、議案の審査結果についても、現在、全議案の議決結果を掲載する今の方法から、もうちょっと工夫する必要があるのではないかとの見解に達しているところであります。
　そこで、この３月号までは従来どおりの編集方針でいきますが、次期の発行については新たな編集体制にもなることから、さきの課題改善を図ることを前提に、文字の大きさや一般質問の字数など今後検討、協議し、編集要領を一部変更することの決定を見ているところであります。
　以上で編集委員会からの報告を終わります。
○議長（原口英喜　君）
　ただいまの委員長報告について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を終了いたします。
　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時34分　散会