平成２３年　３月　定例会（第25回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月９日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　市立病院院長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　　　正
　　　　（兼病児保育施設・ちっこハウス施設長）
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　上　村　　正　光
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　高井良　　清　美
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長（兼健康診断室長）　　小　田　　昌　孝




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月９日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．佐　藤　正　利　　議　員
　　　２．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　３．貝　田　義　博　　議　員
　　　４．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　５．中　富　正　徳　　議　員
　　　６．永　田　昌　己　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、５番佐藤正利議員にお願いいたします。
◆５番（佐藤正利　君）
　おはようございます。５番佐藤でございます。
　さきに通告をしておりました２点について質問を行います。
　１点目は、市立病院救急車の運用についてお尋ねをいたします。
　市立病院では、消防署における救急車買いかえに伴い、不要となった救急車を昨年３月に配置され、実質この12月から運用が開始されたと聞いております。このことは、地域の中核病院として、幅広く医療サービスを提供する手段の一つとして導入されたことと承知をしておりますが、改めてその目的とこれまでの活用実績についてお尋ねをいたします。
　また、救急業務を実施するに当たり、最も重視すべきことは、言うまでもなく安全性の確保であります。つきましては、このことを担保した運用体制がどのようになっているか、あわせてお尋ねをいたします。
　２点目は、市庁舎の防火管理体制についてお伺いいたします。
　消防法では、学校、病院、工場、事業所、百貨店、その他多数の者が出入りし、勤務するまたは居住する防火対象物において、管理権限者は防火管理者を定め、当該対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、避難通報及び訓練の実施、火気取り扱いの監督など防火管理上必要な業務を適正に、また誠実に行わせることを義務づけています。防火管理とは、火災の発生を未然に防止し、かつ万が一火災が発生した場合でも、その被害を最小限にとどめるため、必要な万全の対策を樹立し、実践することであります。重要なのは、自分のところは自分で守るという自主防火管理の原則です。防火管理は、このような精神に基づき行うべきものであり、法律に定めがあるから仕方なくということではなく、関係者が一丸となって積極的に取り組むことが重要であります。市庁舎には、毎日多数の方が来庁されます。市民の生命や財産を火災から保護することは当然の義務であります。これまで市庁舎においては、消防計画に基づく消防訓練や防火教育など全く行われていない事実があります。つきましては、このようにずさんとも言えるような防火管理体制の現状について、市はどのような見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。
　あとは質問者席で再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。今議会も11名の議員の皆さんから御質問をいただいてます。市民の声を代弁して質問をされるわけですから、私も誠心誠意お答えをさせていただきたいというふうに思うところでございます。
　最初に、佐藤議員からは、２点について御質問をいただきました。
　まず、筑後市立病院に関する質問ですが、筑後市立病院は、地域の急性期医療を担う中核病院として医療サービスの提供を通じ、市民の健康、命を守ることが最も重要な役割であります。
　また、４月からは地方独立行政法人に経営形態を移行し、機動性・弾力性を発揮した効率的な経営と質の高い住民サービスの提供をさらに進めることとしております。
　筑後市立病院の救急車導入についてですが、市立病院では、常時患者を搬送できる体制の整備が課題でありましたので、平成22年３月消防署において救急車が更新されたことに伴い、既存の救急車の移管を受け、患者搬送用として活用しているところであります。
　運用に関しましては、病院で患者搬送車運用基準を定め、入院患者及び外来患者の転院や関連病院等からの患者受け入れに利用しております。
　運用期間は、平成22年12月から行い、平成23年２月末までの実績は７件で、内訳は、他の病院への転院が２件、開業医の先生からの受け入れが５件となっております。
　救急車の運転については、常に周囲の状況を確認しながら安全運転に心がけるとともに、患者と御家族の安全・安心を第一に考えて運用をしているところであります。
　運用の基準、体制等詳細については、市立病院からの答弁といたします。
　次に、市庁舎の防火管理体制についてお答えをいたします。
　火災は一たん発生すると、とうとい命や大切な財産を一瞬にして灰にしてしまう恐ろしいものです。火災の発生を防ぎ、火災による被害を最小限に抑えることが非常に大事なことだと思っております。そのため、管理権限者である私のもとで防火管理者が中心となり、自主管理の徹底を図っていくことが不可欠です。過去の火災を見ると、人のちょっとした管理ミスや不注意によって発生する場合が多く見られ、これに消防設備や防火設備の不備あるいは火災発生時の初動対応のまずさが加わると大惨事を引き起こしています。このことを念頭に、市庁舎の防火管理業務については、消防計画を策定し取り組んでおります。具体的には、防火管理者として、会計課長及び健康づくり課長を選任し、また副市長を隊長とする自主消防組織を設けているところであります。
　防火設備の点検については、年２回業者に委託して実施しております。
　消防訓練、防火教育については、消防署の指導を受けながら実施していきたいと考えております。
　なお、詳細については、会計課長のほうから答弁をいたします。
　以上です。
◎市立病院総務課長（角敏幸　君）
　おはようございます。
　では、私から救急車の運用基準について御答弁させていただきます。
　救急車の運用基準につきましては、平成22年12月、筑後市立病院患者搬送運用基準というものを作成いたしまして、この基準に基づいて運用を開始しているところでございます。
　運用基準の主な点を述べますと、まず第１点目に、運送する範囲、これは原則として筑後市内及び筑後市と隣接する市町村の病院、医院との搬送としております。
　第２点目、搬送する患者さん、これは市立病院の入院及び外来患者さんで、主治医が必要と認めた者としております。
　３点目に、筑後市立病院に入院する目的で病院施設等から搬送依頼のあった患者さん、こういった患者さんを受け入れるということにしております。
　４点目に、移送する場合は、事前の予約制ということにしております。
　以上が主な基準でございます。
　また、搬送にかかわる人員、これについても一定の基準を設けておりまして、３名以上で編成して搬送をするということにしております。通常は運転手が１名、これは運転歴２年以上の者で、助手に１名、看護師１名の３名体制で実施をしておるところでございます。現在のところ、基本的には救急搬送はしておりませんので、運転手については、事務局職員を中心に運転に従事しているところでございます。
　しかし、事務職員は事務局長を含めて13名の体制ということで、人員が少ない中で業務をやっております。そういう中で救急車の運転体制というのは、常時組めませんので、事前の病院なりの届け出制ということで利用制限をしているということでございます。実際の運転では、事務職員のほかにコ・メディカルの職員も運転して交通規則を遵守し、安全運転に心がけながら搬送業務を行っておるところでございます。
　また、消防署の救急車が利用できずに、やむを得ず緊急を要する患者さんを搬送する場合が考えられます。当然そういった場合は、緊急走行をするということも考えられますので、車については、警察、公安委員会のほうへ届けを平成22年11月16日に提出をしております。その際、運転手といたしまして、事務局職員４名、運転歴２年以上の者を救急搬送用として登録をしておるところでございます。こういった場合は、医師が同乗をするということとしておるところでございます。
　また、今回の救急車の運用開始に当たりましては、患者さんの安全確保、これを一番に考える必要がございます。そういうことから、事前にそういった救急車の操作研修というものを行ってまいりました。運送を始める前の平成22年12月２日に、各病院の各部署の関係者を集めまして、消防署の職員により、特にストレッチャーの操作の仕方、患者さんの安全性を保つための留意点、そういったことについて実技を交えて研修を実施してきたところでございます。今後救急車の装備等もございますけども、充実が図れば重傷者の患者さんを運んだり、高次搬送についても今後とも検討をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◎会計課長（宮原一壽　君）
　おはようございます。
　では、私のほうから、防火管理の関係で、消防法に基づく消防計画を策定しておりますので、そこら辺について若干説明をしながら対応について答弁をいたしたいと思います。
　まず、消防計画については、総則、防火管理機構、自主消防組織、震災対策、防火教育訓練と大きく分けて５項目について定めております。
　まず、この消防計画については、第１条から32条までという構成になっておりまして、まずその総則としては、消防法に基づく防火管理者を置くこと、それから、その者の防火管理者の業務あるいは消防機関への報告、連絡、そういったものを総則で規定をしております。
　防火管理機構としては、防火管理者のもとに各課ごとに防火担当責任者及び火元責任者を置くこと、並びにそれぞれの業務、休日、夜間の管理、火気等の使用制限、あるいは火気等の使用時の遵守事項、施設に対する遵守事項等を定めております。
　また、副市長を隊長とする自主消防組織の編成とその任務、緊急連絡体制の整備、さらには、震災対策としては、震災時の災害発生の予防、同時に震災時の活動などを規定をしておるところです。
　最後には、防火教育訓練として定めを行っていますが、この消防計画に基づいて日々の防火管理の推進を図っておるところです。今回、消防署の立入検査に基づきまして、防火訓練等の指摘を受けましたので、今後消防署の指導を仰ぎながら防火訓練とか防火教育に取り組んでいきたいというふうに思っています。
　また、消防施設等の点検を怠りなく行いながら、設備等の不備がないような対応をしていきたいというふうに考えておるところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆５番（佐藤正利　君）
　御答弁ありがとうございました。
　それでは、１点目から再質問させていただきます。
　昨年の12月から７件ほどそういった搬送の実績があるということでございましたが、緊急走行はなかったということでございますかね。サイレンを鳴らした搬送はなかったということでございますか。
　それからもう一点、課長御自身は、救急車の運転はこの７件の中でされたことがございますかね、済みませんけど。
◎市立病院総務課長（角敏幸　君）
　では、お答えいたします。
　救急搬送の内容の件ですけども、市長のほうから７件ということで答弁がありましたけど、７件のうち２件は、市立病院から他の病院。具体的には公立八女と聖マリア病院に搬送しております２件については、緊急的な搬送ということで、サイレンを鳴らした走行をしております。残りの５件については、開業医の先生のところで手術をされた患者さんが入院の必要があるということで、市立病院でその患者さんを受け入れたという５件でございます。
　７件の搬送があっとりますけども、私自身どうかということですけども、７件のうち３件は私が同乗しております。３件のうち２件は、実際運転をしておるところでございます。私が運転をしたときには、救急搬送ということではなくて、通常の患者さんの搬送ということで運転をしておるところでございます。運転する際には、初めて私も救急車を運転しましたので、緊張はいたしましたけど、やはり通常の車の運転ということで、交通規則を守りながら行けば、運転歴がある人なら、十分運転できるというふうに思っております。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　それでは、その２件の救急搬送時にドライバーとして乗車された方は、職員さんですよね。いわゆる届け出のあった職員さんが２件は対応されたということですよね。今の通常の搬送で課長は救急車を運転されたということで、通常の走行時、一般のドライバーとしての常識の範囲内で注意義務を払っていけば安全だというふうなお話でございましたけど、やはり緊急走行であろうとも、そうでない搬送運転であろうとも、公用車としての救急車をやっぱり一般の方が見られた場合、やはり違った目で見られるわけです。どういった目で見られるかというと、やはり救急車というのは、そこで通常走行であろうとも、中で患者さんが乗っとるかもしれんというようなことをきちんと判断されてやっぱり優先権を、お先にどうぞとかそういうことを対応されるなと思うんですけど、緊張された中での運転だっただろうと思いますけど、やはり私が申し上げたいのは事故です。事故、この事故を減らすことをやっぱり考えていかないかんやろうと思うし、市立病院では、年間約100件ぐらい消防のほうに転院要請があって、消防のほうが実際他の病院に搬送しているわけですけど、今後災害拠点病院として４月以降そういった構築がなされていくことだろうと思うんですけど、救急搬送あるいは緊急搬送時の体制について、拡大するというふうにお考えがありますかね、どんなでしょうか。
◎市立病院総務課長（角敏幸　君）
　今後の救急車の運用ということでございますけども、移管を受けた救急車については、平成７年10月に登録をされておるということで、車についてはもう15年以上経過をしております。移管時は老朽化ということもございまして、移管されたときもほとんど使用されていない状況でございました。装備品につきましても、心電図とか吸引器とか酸素等の設備はございましたけども、何せ旧式なものというところで、すぐに使用できる状態ではございませんでした。
　また、患者さんを運ぶストレッチャー等についても、操作を確実に行う必要があるというところで、運用については、病院内で慎重に検討をしてきた経過があります。最終的には、当面患者さんの安全を優先して、また職員等の運転の関係もございまして、当初は高次搬送については消防署のほうにお願いをしているというところでございます。現在、搬送を行っている際には、そういった装備品がありませんので、搬送のときには、必ず病院内にあります心電図、酸素ボンベ、ＡＥＤ、あと救急セット、そういったものを積み込んで、万が一の緊急事態の場合に備えながら搬送を行っておるところでございます。今後車にそういった装備品をきちっと装備して、安全性が確保されるということであれば、今後そういった重傷者、高次の搬送ということも考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございます。
　今後そういったことで、きちんとした救急車内の設備が整えば、さらに救急車の利用が高まる可能性はあるという御答弁だったろうと思います。
　そこで、やはり安全性をやはり勘案したときに、４名の方が届け出だというふうにお話を聞いておりますけど、これらの皆さん方は、通常はほかの仕事をしながら、必要があったときに指名を、命令があって出動に当たられるだろうと思うんですけど、消防からの実技講習なども受けられたということでございますけど、やはり安全性をさらに高めるためにどういった方法があるかというのは、よそのマリアとか医大でもやっておられるようなこの部分での業務委託、そういうものについては考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。
◎市立病院総務課長（角敏幸　君）
　御質問は、今後委託等の考えはあるかということだろうと思いますけども、この搬送を始める際に調査をしておるところでございます。久留米大学がそういった委託をしておるというのは聞いておりましたので、市内のタクシー業者３社に、平成22年４月に問い合わせをしておるところでございます。３社のうち２社については、委託も可能だと。サイレンを鳴らして走る緊急走行についても可能という返事があっております。費用面につきましては、１時間当たり5,000円から5,600円程度かかるということでございました。
　また、同時に近隣の公立病院の状況もそのときに調査をしておるところでございます。公立八女総合病院については、自前の救急車を持たないというところで、搬送はすべて消防署にお願いをしておるというところでございます。
　大牟田市立病院につきましては、救急車がございます。これの使用の基準といいますか、使用方法について聞いております。
　まず、大牟田の場合は、事前の予約制で転院目的に使用しておると。
　２点目に、運転手は職員でやっておると。乗務員は最低３名、うち１人は看護師ということでございます。
　あと３番目に、緊急自動車としては使用していないと。サイレンは鳴らしていないということでございます。
　４番目に、高次搬送、重傷者の搬送はしていない。消防署に連絡をしておるというところでございます。
　５番目に、医師の同乗は、そういう面でほとんどないというところでございます。
　年間の利用者数も聞きましたけど、結構多くて、大牟田の場合は約300人ということでございました。
　このような調査結果をもとに検討はいたしましたけども、初期には先ほど申しました装備面での不安がございましたし、比較的安定した患者さんの搬送を行うということで、月二、三例を目標として、運転手につきましても、当分の間職員で行うということで、今回始めていったところでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　どうも私の思いとは、若干病院内との考えは違うようでございまして、やっぱりそこで運ばれる患者さんとか家族あるいは同乗される医療スタッフの安全性を守るためには、どうしてもやっぱりより専門性の高い方をやっぱり契約みたいな形での雇用が必要になると私はそういうふうに思ったもんですから、今回この点について質問させていただきましたが、最後に、これから独法という形で、さらに医療を全般的に向上をさせようという思いの中での救急車配置ということでございましょうから、より安全性を高められるような方向性を持っていっていただけますように、これは私からのちょっと注意を喚起申し上げて、この１点目の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続けて、２点目の再質問に入らせていただきます。
　市の防火管理体制については、市長さんもその必要性について十分に御理解をしていただいておる中で、歴代の防火管理者の方がなかなかその業務に、言うならば誠実に実行されていなかったと、結果としてはそういうことになろうと思います。私、職員の方が防火・防災に対する意識をもう少し高めていただきたい。もちろん消防訓練等全く行っていらっしゃらなかった現実があるわけでございますので、そういうことを通して、市民にＰＲも兼ねたところで、やっぱり市は一生懸命先頭に立ってやっぱり防災・防火に力を入れているんだよ、安心・安全のまちづくりに市が先頭に立って頑張っているよというような姿もぜひ見せていただきたいなということで、今回の質問に至ったわけでございますけど、どうしても私も元職が消防であったもんですから、これは聞いとかないかんということで今回の質問をさせていただきました。消防は、どうしても最後は人がいろんな点検とかなさっておっても、使うのは職員側ですので、職員さんが防火管理体制とか消防計画に基づくさまざまなことをよく理解した中で緊急時の対応をしていかないとどうすることもできないということは、もう課長が述べられたとおりだと思うんですけど、今後の問題として、やはり法令を遵守された中でしっかりやっていくというお答えはいただけるものと思いますけど、その前に、２月初旬にサンコアのほうで、超久しぶりに消防訓練をなされたということでございますが、その付近のことについてお話しいただけますか、済みません。
◎勤労者家庭支援施設館長（青木千栄美　君）
　おはようございます。私のほうからサンコアについてお答えいたします。
　サンコアにつきましては、平成22年10月消防本部より立入検査を受けました。これはおおむね４年に１回実施されていると伺っております。その結果、消防訓練の実施等について御指摘を受けたところです。これを受けまして、今回は消防計画に基づき防火訓練計画表を作成し、役割分担等を決め、ことし２月14日に実施いたしました。
　この訓練では、火災報知機や消火器、消火栓の位置確認や通報システム、防火シャッターの取り扱い等について委託業者により説明を受け、また消火器の取り扱いについても消防より指導を受けたところでございます。訓練後は消防本部より講評にて数点の指摘事項がございました。このことにつきましては今後の課題として真摯に対応する必要があると考えておるところでございます。
　また、今回の訓練は職員対象に実施いたしましたので、今後はサンコア利用者の御協力も得た訓練も必要であろうかと考えているところでございます。
　この訓練では、緊急事態を非日常的なことと考えず、利用者の皆様や市の重要な財産を災害から守るため、日ごろからの危機管理意識が重要であるということを気づかされ、実のある訓練になったと思っているところでございます。
　なお、設備等の点検につきましては、消防設備機器点検を専門業者に委託し、年２回点検、報告を実施しているところでございます。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　２月初旬に消防訓練が行われた、その現場には私は直接には赴いておりませんけど、あらかじめ計画された消防訓練であっても、若干右往左往されたというようなお話も聞いておりますし、これはもう毎年毎年積み上げていかないことには、なかなかきちんとした対応ができないということは、もうそれはだれしもわかっているところだろうと思います。
　そこで、今回は消防のほうにもお話を少しいただきたいんですけど、市庁舎全体として、このような現状をどういうふうに認識をされておるのか、あるいはどういった指導をなされておるのか、御答弁をいただきたいんですけど、よろしくお願いいたします。
◎消防本部予防課長（山口清登　君）
　それでは、ただいまの御質問の件につきまして私のほうから答弁させていただきます。
　市内の事業所、市役所に限らず一般の事業所もあわせたところ、定期的な立入検査を行った中で、不備事項については随時指摘しておるところでございます。今回、市役所のほうの立入検査を行った中で、消防用設備等については、定期的な点検はなされておると。しかし、ただその設備に対しての取扱訓練等がなされてないということで、今回立入検査の結果の中で指摘事項として上がってきたところでございます。これについては、どの事業所においても、当然機械器具類については、定期的な点検整備、また使用を行わなければ正常な動作、機能が確保されないということで、随時訓練については指導をしてきたところでございます。今回サンコアにおいて、そういう訓練にそれから取りかかられたということで、非常に進歩した部分があるかと思います。これをもとに本庁舎においても訓練に取りかかっていただきたいという気持ちは十分にあるわけでございます。
　訓練については、なかなか慣れという部分がございまして、一度に完全なる訓練はできないかと思いますので、徐々により実のある訓練をしていただきたいと考えておりますので、とりあえずは、消火器の取扱訓練、または屋内消火栓の取扱要領とか、そういう部分を職員のほうに周知していただいて、さらにより充実した訓練をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　なかなか一朝一夕には消防体制の整備は、人的面においてもなかなか進まないというのが現状だろうと思いますし、今言われましたように、市の庁舎にはさまざまな消防設備が整っておりますけど、それを使いこなすことができないということも当然あるわけでございまして、やはり多くの市民が市庁舎を来庁され利用されるわけですから、その付近のことについては、やっぱりこれから先の問題として、新年度からという話になろうかと思いますけど、今後の問題として最後の御質問にさせていただきますけど、管理権限者である市長さんに、このことについてしっかり対応していただきたいということをお願いを申し上げたいんですが、御答弁をいただけますか。
◎市長（中村征一　君）
　今消防のほうからも答弁いたしましたけども、やっぱりこの庁舎全体、本庁舎、東庁舎、やっぱり職員も多く仕事をしてますし、それから市民の方々も来ていただく場所ですから、ぜひそういった防火体制についてはきちんとしておかないかんというふうには思っております。本当に「恥ずかしながら」と言いますけども、まだここで防火訓練等やってなかったということは、非常に申しわけないというふうに思ってますので、きちんとした消防計画もつくっているわけですから、その計画に沿って来年度以降は、必ず年１回消防訓練をやるということを約束させていただきたいと思います。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。よろしくお願いします。終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして佐藤正利議員の一般質問を終了いたします。
　次に、４番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆４番（松竹秀樹　君）
　皆さん、おはようございます。４番の松竹秀樹でございます。
　今回は、さきに通告いたしておりました２件について質問したいと思います。
　まず１件目は、市立病院の救急医療体制についてでございます。
　救急医療とは、疾患や外傷、中毒等に対する緊急の診断、治療である。日本における緊急医療体制は、都道府県が作成する医療計画に基づいており、２次医療圏まで対応させるとしていて、その重症度に応じて３段階で対応するとされています。救急指定病院もこれらの段階のうち、どの段階まで対応するか、想定した上で患者受け入れ態勢をとっています。
　しかし、こうした重症度に応じた態勢には限界があり、初期から３次救急と独歩来院を包括して診療するＥＲシステムを採用する病院も出てきています。今年４月からスタートする市立病院の独立行政法人化に向けて、今準備が進められていますが、独法化移行後の４年間で達成すべき運営目標として、中期目標が昨年10月に策定されています。今議会の議案にも上がっていますので、詳しい内容については、議案の審議のときにお聞きしたいと思います。
　今回は、市立病院の救急医療体制についてお聞きしたいと思いますが、八女・筑後保健医療圏域における２次救急医療の強化についてどのように考えてあるのか、お聞きしたいと思います。
　２件目は、Ｂ級グルメをおもてなしの一つにできないかということで質問したいと思います。
　Ｂ級グルメとは、ぜいたくではなく、安価で日常的に食される庶民的な飲食物のことであって、外食以外に家庭料理に該当する場合もある。Ｂ級グルメは、外食の一種でもあるが、相対的な評価であって、個人によって異なる。いわゆる御当地グルメには、Ｂ級グルメが多い。そのようなＢ級グルメを利用した地域おこしは、各地で行われており、そのような活動をしている団体が、各地のＢ級グルメを持ち寄ってグランプリを競ったＢ−１グランプリと呼ばれる大会があります。2006年に青森県八戸市で第１回が開催され、毎年１回行われるようになりました。先日おもてなしの講演会が商工会議所であったわけですが、いろんな職種、団体の方が参加され、その中で筑後市の特産品は何と思うか、あるいは地域のお祭り事は何があるのか、おもてなしとはどういうことを言うのか、そういった数多くの意見が出されまして、特産品あるいはお祭り事などをおもてなしとうまく組み合わせて地域おこしにつなげていったらどうかという総括的なまとめであったと思っております。
　そこで、Ｂ級グルメをおもてなしの一つに取り入れていったらどうかと思いますし、市内の特産品、Ｂ級グルメと呼ばれるものにはどのようなものがあると思われますか、お尋ねいたします。
　あとは質問者席より再質問させていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　松竹議員からは、２点について御質問をいただいております。
　まず、八女・筑後保健医療圏の状況を述べますと、この医療圏は、筑後市、八女市、そして広川町で構成されておりまして、圏域内には13の病院と198の診療所があります。このうち救急告示の病院は６カ所ありますけれども、周産期母子医療センターの指定を受けている医療機関や災害拠点病院となっている医療機関はないというところでございます。
　まず、２次救急医療とは、入院治療を必要とする重傷者に対応する医療機関でございまして、医療圏域ごとに整備をされております。八女・筑後保健医療圏では、筑後市立病院、公立八女総合病院、川ｱ病院、柳病院、馬場病院及び姫野病院の６病院が救急告示病院として２次救急患者の受け入れを行っております。圏域内の救急告示病院のほとんどは、圏域のほぼ中心を南北に貫く国道３号線沿いにありまして、圏域の人口の３分の１に当たる４万8,000人が住む筑後市には、筑後市立病院があるのみであります。
　３次救急医療については、圏域内に救命センターがないことから、重篤な救急患者は久留米医療圏の聖マリア病院及び久留米大学病院の救命救急センターへ移送して対応をいたしております。市立病院は、４月から地方独立行政法人に移行しますが、法人の特徴を生かした効率的な運営はもとより、市民の命と健康を守る救急医療体制のさらなる充実を大いに期待しているところであります。
　市立病院における２次救急の状況については、病院事務局より答弁をいたします。
　次に、２点目のＢ級グルメをおもてなしの一つにできないかとの質問でございます。
　安くておいしいＢ級グルメは、今大変なブームでございまして、Ｂ級グルメでまちおこしに成功した地域も数多くあるところです。Ｂ級グルメを全国的に有名にしたのは、今話がありましたように、青森県八戸市で開催された第１回のＢ−１グランプリであります。その後も毎年全国で開催されておりまして、第５回大会として、昨年神奈川県厚木市で開催されましたけども、２日間で43万人もの来場者があったと聞いております。第１回、第２回大会で連続グランプリとなった「富士宮やきそば」は、全国的な評判を呼び、平成13年以降、９年間の経済効果は439億円とも言われております。この近くでは、久留米市が平成20年にＢ−１グランプリの開催地となり、その後も毎年Ｂ級グルメの祭典を開催し、多くの来場者を迎えるとともに、焼き鳥を久留米のＢ級グルメとして全国に発信をされております。
　Ｂ級グルメは地域おこしの大きな資源であり、魅力的な素材であることは間違いありません。筑後市では、新幹線筑後船小屋駅開業に向けて、献上料理をもとにした駅弁、あるいは大麦、八女茶を使ったお土産品の開発など進んでいるものもありますが、Ｂ級グルメに関しましては、現時点では、Ｂ−１グランプリへ出場するほどのものは、残念ながら育っておりません。商工会議所を中心に御当地グルメの開発としてフライングドッグなどに取り組んでおりますが、まだまだ途上の状況にあります。今後筑後市が観光に力を入れていく中で、食、おいしいものは欠かせないものと考えているところです。筑後市はイチゴのあまおうを初め、ナシ、ブドウ、お茶などおいしい農産物の産地であり、伝統的な食べ物もたくさんあります。今後も商工会議所や食に携わる方々などとともに、筑後市ならではの安くてうまいＢ級グルメなどの開発を目指してまいりたいと考えております。
　現在の取り組み状況等については、担当課のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎市立病院総務課長（角敏幸　君）
　では、私のほうからは、筑後市立病院の救急医療について答弁させていただきます。
　市立病院の救急医療につきましては、平成５年３月に救急告示の病院となりまして、365日24時間体制の救急医療体制をとっているところでございます。病院では、救急外来担当といたしまして、外科系、内科系の医師それぞれ１名、夜間においても同様に配置をいたしまして、看護師やコ・メディカルの職員についても必要な体制をとりながら、救急患者の対応に当たっておるところでございます。
　また、小児救急に関しては、八女筑後医師会と連携をいたしまして、「小児救急医療提供事業」というのを平成16年度より実施をしております。筑後市立病院におきましては、毎週火曜日及び木曜日の午後７時から午後10時まで、診療時間外における小児の救急な疾病に対して、筑後市内の開業医の先生方の協力も得ながら診療を行っておるところでございます。
　また、第２、第４日曜日におきましては、小児救急当番医ということで、８時半から15時まで診療を行っております。
　実績でございますけども、平成21年度の救急外来の受診者数は9,542人で、うち救急車の搬送数は1,180人というふうになっております。週２回の小児救急の受診者数、これは717人というふうになっております。
　以上、市立病院の救急の状況でございます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうからは、Ｂ級グルメの取り組みについて御説明をしたいと思います。
　先ほどから出ておりますＢ−１グランプリですけれども、こちらはＢ級御当地グルメで、「まちおこし団体連絡協議会」というところが主催をしておるということですけども、こちらが規定していますＢ級グルメという内容は、まず１点目として、「食べたらうまいと絶対の自信を持ってお勧めできるものであること」、２点目が、「地元の人が日常的に食べているもの、または日常的に食べることができるものであること」、３点目、「食材ではなく、料理として提供されているものであること」、４点目、「特定の一飲食店のメニューではなくて、そのまちに行けば複数の店で提供したり、家庭で食べることができるものであること」というふうな規定をされてあります。
　筑後市のＢ級グルメの取り組みについては、まずフライングドッグですけれども、筑後商工会議所の青年部が筑後市のシンボルである羽犬とホットドッグをかけて、地元の食材をふんだんに使ったホットドッグを筑後市の名物としたいということで取り組みが始まったというふうに聞いております。市内のパン屋さんなどが定期的に会議を開いて、平成20年10月には、市内の６店舗程度で売り出しをされております。
　しかし、その後統一した名称で売り出すためには、材料等なんかも統一する必要があるんじゃないかとか、そういう話が出まして、現在まだ研究中である、研究途上であるというふうに聞いておるところであります。
　そのほかの候補としては、各イベントの際に提供されています地元のナシを使ったナシカレーとか、このナシカレーを使ったナシカレーパンなどもつくられておるところです。それから、最近マスコミなどでよく取り上げていただいておるのは、船小屋の「もてなし隊」というのがありまして、そちらのほうがイベントのときに提供されています船小屋に昔あったしょうゆベースのお好み焼き、これを再現した「復刻昭和お好み焼き」というそうですけども、通称では「ふなご焼き」というふうに言っております。こちらのほうは練炭で焼いて、しょうゆの香りが食欲をそそるんですけれども、残念ながら、まだ商業ベースとかには乗ってないということであります。そのほかには「にゅうめん」とか「から揚げ」とか「チャンポン」とか、そういうのが候補ではないかというように言ってありますけれども、いずれも今後の取り組みが必要な状況ではあります。市長が申しましたように、筑後市にはグルメの素材となるおいしい食材もたくさんありますし、まだまだ私たちが気づいてない素材があるのかもしれません。今後関係者の方々と協力しながら、筑後市のＢ級グルメと呼べるものを育てていきたいというふうに考えておるところです。
　以上です。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時６分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再質問からお願いします。
◆４番（松竹秀樹　君）
　先ほどから市長さん及び担当課長さんに答弁をいただきありがとうございました。
　それでは、１点目の市立病院の救急医療体制、２次救急医療の強化についてということから再質問をしたいと思います。
　救急医療体制については、先ほどいろいろと御説明いただきまして、今回はことしの４月から特に独立行政法人としてスタートをするという状況になっております。そういった中で、職員さんの採用についても外部からも入れて経営を刷新したいといいますか、そういうことでやっていきたいという考えも聞いておったわけでございますが、具体的な外部からの採用についてはお考えがあるのでしょうか。
◎市立病院総務課長（角敏幸　君）
　お答えいたします。
　４月からの法人の幹部職員、外部登用の考え方ということでございますけども、市立病院というのは専門職の集団でございます。この中で事務職員は現在は市役所からの人事異動ということで、行政の事務職員が配置されておりまして、病院に大体３年から６年ぐらい在職をいたしまして市役所に戻っていくというのが、病院事務職員の一般的な姿というふうになっております。
　近年の医療制度改革や診療報酬改定、こういった中で病院経営は非常に厳しい環境にございます。この中で事務部門の専門性というのが、さらに求められている時代になっておるところでございます。このような状況の中で市立病院の地方独立行政法人への経営形態の変更を求めてきました。その過程におきまして、平成22年３月市議会の一般質問におきまして質問議員さんのほうから、「理事長が最高責任者だが、経営を管理する事務局の責任者について、民間病院等で実績のある者の登用、外部登用の考えはあるのか」という質問があったところでございます。これに対して市立病院の事務局より、「事務局長や医療事務の責任者である医事課長や中堅職員等においては、即戦力として初年度から中途採用とすることも重要だと思うと、検討課題だとして考えている」というふうに答弁をしております。このような経過も踏まえまして、このたび病院事業について専門的な知識、経験、実績のある優秀な幹部職員といたしまして、医事事務に精通する医事課長と病院経営の管理監督業務を経験し、経営改善に実績のある総務課参事、この２人を幹部職員として採用することを決定しております。
　医事課長と総務課参事につきましては、もう４月からの採用が決定をしておりますけども、お二人については、今まで培ってきた知識、経験等を生かし、地方独立行政法人筑後市立病院としての経営の基盤の確立と経営の健全化に大いに力を発揮していただくものということを期待しておるところでございます。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今お二人の方を外部から採用をするという答弁だったと思います。ぜひ独立行政法人として健全経営なり、そういったことに力を入れていっていただきたいと思っております。
　それから、今回法人に移行するに当たって中期目標も市で策定してありますようでありますし、４年間で達成すべき目標として、ここは違うといいますか、今までの病院経営と違う、主な点で結構ですけれども、こういった点は今までとは違いますよというような点についてお聞きしたいと思いますが。
◎市立病院総務課長（角敏幸　君）
　では、お答えいたします。
　市が策定する中期目標によって市立病院がどういうふうに変わるのかという御質問だというふうに思いますけども、まず地方独立行政法人の制度におきましては、設立団体の長、市長から法人に対して中期目標を指示することによって法人が達成すべき業務運営の目標を付与し、法人がこの中期目標に基づいて中期計画を作成し、これに基づいて計画的に業務を遂行するという仕組みになっておるところでございます。
　さらに、中期目標の期間の終了時には、中期目標の達成状況について、附属機関でございます評価委員会の評価を受けるということになっております。
　中期目標の意義といたしましては、大きく２つあるというふうに思いますが、まず第１点目には、地方独立行政法人が、中期計画を策定する際の指針であるということでございます。
　２点目につきましては、地方独立行政法人の業務の実績を評価する際の基準になるものというふうに考えられるところでございます。特に中期計画を策定する際の指針となる点につきましては、法人の自主性・自立性を尊重する地方独立行政法人制度の中で、業務について設立団体の長から法人に対して直接指示できる唯一の手段であります。このことを勘案いたしますと、中期目標期間中に達成を期待する目標を明確に記入して指示する必要がございます。この指示により法人は中期目標の達成を目指して、その業務を実施する義務を有するということになります。このような中期目標の意義から法人移行に際し、現状と大きく変わる点ということでございますけども、業務運営の改善や効率化に関することであろうというふうに思います。具体的に項目を上げるとしますと、第１点目に、効率的、効果的な運営を行えるような理事会や事務局の体制を整備し、目的達成を目指さなければならないというところでございます。
　２点目に、新たな制度の構築という点で、医療環境や医療制度に応じた変化に対応して法人の業績、職員の能力を反映した人事給与制度、こういったものを構築することではないかと思っております。
　３点目には、中期目標及び中期計画の中で弾力的に運用できます会計制度、そういったものを行いながら、効率的かつ効果的な事業運営、こういったものができるという点が大きく変わるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今いろいろと中期目標の内容なり、その必要性といいますか、そういったことについて詳しく説明いただきました。そういうことに基づいて、今後独立行政法人としてやっていく上で十分考えていただき、中期計画なりを作成していただきたいと思っております。
　最後に、今回の議会答弁が最後になられます病院長さんに、今後の理事長さんにもう内定されているということも聞いておりますので、今後私はこういうことで一生懸命地方独立行政法人市立病院として頑張りますといったような、そういったお言葉を一言いただきたいと思います。
◎市立病院院長（吉田正　君）
　お答えいたします。
　初代理事長としての決意をということで、前回の議会で村上議員さんからも同じような御質問をいただきまして、お話を、決意を述べたとこでございます。そういうことですので、中期計画に基づいてきちんとしたことをやっていきたいというのがまとめではございますが、救急医療に関しましては、地域医療再生計画のほうで予算をいただいております。それで、救急外来の拡充とそれからＩＣＵ病棟をつくる。それからＨＣＵ病棟、少し救急病棟みたいなとこなんですが、そういうことをきちんとつくった上で救急の充実を図りたいというふうに考えております。
　それと、もう一つは、今度４月からお見えになる大内田先生、循環器内科の今准教授をされてるんですが、彼は長く救命センターにいらっしゃいました。そういうことで、非常に救急のことがおわかりです。それから、今の副院長の小野先生も救急救命センターにいらっしゃいましたし、私も救命センターに、私は６カ月ぐらいしかいませんでしたけど、そういうことで、救急のことは非常に皆わかって理解してできるような人がうちの病院に集まってきておりますので、救急に関しては、人を含めて組織のほうは国のほうから予算をいただいておりますので、充実させますが、人に関してもそういう人が集まってますから、その下をうまく育てて、救急に関しては、３次は久留米にほとんどでしょうがないとしましても、２次救急に関しては、なるべく地域完結でやっていきたいというふうに考えております。そういうことで、法人化をしますので、今度最終日に全員協議会でうちの中期計画をお示しさせていただきますので、そのときによく私からも説明させていただきますし、御議論いただきたいというふうに考えております。いずれにしましても、法人化しましたら、私が市から経営を移管されてやるわけでございますので、責任を持ってきちんとした病院にしていきたいと考えております。
　以上です。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ぜひそういう気持ちで一生懸命頑張っていただきたいと思います。
　それでは、２件目の再質問に入っていきます。
　先ほど市長さん、それから課長さんから答弁いただきまして、Ｂ級グルメのいろいろな内容でありますとか、Ｂ−１グランプリについてのことについてお話しいただきました。筑後市においても、Ｂ級グルメと呼ばれるようなものは、今のところ余りないというように思いますけれども、私が若いころ、その当時はＢ級グルメという言葉ははやっておりませんでしたので、ちょっというなら名物といいますか、そういったものに皆さん引かれるような時代ではなかったかと思っております。青年団活動とか４Ｈクラブ活動のそういったときに、そういったのが終わって、じゃあ今から久留米へ豚骨ラーメンを食べに行こうかとか、そういったのが一つの楽しみであり、今思えば、そういうのがＢ級グルメじゃなかったかというふうに思っております。そういうことで、いつ行ってもそこに行けばおいしいものが食べられるというか、そういう名物、特産品といいますか、そういうものがやはりあることが筑後市の活性化にもつながると思いますし、今後はぜひそういったものをつくっていくべきじゃなかろうかと思っております。そういう意味で、先ほどフライングドッグのことが話されましたけれども、私も実際食べてみて、やはり正直なところ、いつ行ってもあるちゅうわけではありませんし、ある特定の店で売っていると。しかも午前中しかありませんとか、もう売り切れましたと、そういう現実があるようでございます。やはり先ほどからもいってますように、Ｂ級グルメといわれるようなものは、やはりいつ行ってもあると。しかもおいしくて、やはり外部から来た人でも、あっこれならもう一回食べに行こうかと、わざわざでも行きたいという気持ちになされるのが、やはりＢ級グルメだと思っております。そういったことから、フライングドッグですかね、先ほど言われた、これについて羽犬塚地区においても、やはり今後の名物として、Ｂ級グルメとして定着させるとするならば、どういった考え方を持ってあるのか、お聞きしたいと思います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　フライングドックの現在の取り組みですけども、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたように、もう少しやっぱり工夫が必要かなということで、今も現在は商工会議所も入りながら実際におつくりになっているパン屋さんとかが定期的にまた会議も開きながら検討をしてあるというようなのが現在の状況であります。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今開発途中であるというようなことであろうかと思いますが、やはり筑後にはＢ級グルメがあることによって、地域における経済効果、やはり人を集客する、そういった効果として、非常に何か一つでもあれば随分変わってくると思っております。そういう意味で、今後そういった何か一つでいいと思います。これがフライングドッグなのか、あるいはまた何かほかのものなのかわかりませんけれども、今後そういう気持ちでぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。
　それから、市長さんの答弁の中にもありましたけれども、Ｂ−１グランプリのことについて触れられましたが、確かに開催からいろんな各地で毎年１回、いろんな団体の方が出品され、そういった大会があっております。経済効果も非常に高く、集客数も多いといった中で、やはりＢ−１グランプリに将来はやはり出せるような、そういった市としても環境づくりといいますか、支援といいますか、そういったものも必要じゃないかというふうに思うわけですが、そういった点はどのように考えてありますでしょうか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　質問議員さんおっしゃいましたように、今やっぱりおいしいものがある町というのは、非常に魅力的な町であるというとらえ方が多いのかなというように思ってます。そのためには、先ほど言いましたいろんな開発とかの取り組みもですけれども、今現在営んでいただいておる食に携わっている方々、こういう方たちと私たちのほうも情報交換をしながら、そういう情報をキャッチしながらそういった中でおいしいものでおもてなしができる、あるいは将来的にはＢ−１グランプリなんかにも出れるような取り組みを続けていきたいというふうに思ってます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　もう少しやっぱり積極的に取り組んでいかないと、本当にこういったものはでき上がらないんじゃなかろうかと思っております。ことしは特に新幹線の開業も控えておりますし、やはりそういった開業した中で、先ほどからも何回も言っておりますように、筑後船小屋駅へおりればこれがありますといった、何か一つインパクトのある地域おこしにつながるような、そういったＢ級グルメといいますか、そういったものが何か一つ欲しいなと思っておりますので、どうか今すぐできるかどうかわかりませんけれども、将来において地域おこしについても、非常に今後の課題であると思っておりますので、前向きにぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。
　３項目についてお尋ねをいたします。
　最初に、毎回取り上げております国保税の引き下げについてお尋ねをいたします。
　今日市町村国保は、この間の相次ぐ値上げにより、滞納世帯は全国で約２割にも達し、存亡の危機に立たされています。発足時は自営業者や農林漁業者などが多数を占めていた国保も、今では無職者が５割を超え、加えて高齢者の増加に伴う医療費の増大も相まって、他保険者と比べても著しく高い保険税となっています。2005年資料では、年収300万円の４人世帯の場合、他保険世帯では、年額８万円から14万円であるのに対し、国保の場合だと、20万円から32万円と２倍以上の重い負担になっています。
　高過ぎる国保税の第１の要因は、これまでも繰り返し述べてきていますが、国庫負担の削減が上げられます。1984年当時の50％から2008年には24％まで削減されました。それが保険税の高騰につながり、それにつれて滞納者が増加をし、国保財政を圧迫、そして保険税のさらなる引き上げと悪循環をこの間招いてきました。私はたびたび今日の高過ぎる国保税は、もはや被保険者の負担能力を超えているとして、一般会計から国保会計への繰り出しなどを行うなどして、高過ぎる国保税を引き下げ、だれもが安心して払えるような国保にすることを求めてまいりました。今全国の自治体では、国保会計への財源繰り出しで、平均でも被保険者１人当たり年１万円補助しています。実施している自治体も好んでそうした措置をとっているとは思えません。しかし、これ以上の負担を被保険者に強いることはできないなどの判断から、国保会計への法定外の繰り出しなどをしているものと思います。
　当市の国保税が所得200万円の４人世帯で見ると、年間37万2,000円ほどとなり、県下60市町村で上から18位と高位置にあることは前回も述べたとおりです。共産党は、昨年暮れからことし始めにかけて、市内１万戸に対し市政アンケートを実施をいたしました。その中の質問で、「今一番負担の重いものは何ですか」との問いに対して、断トツに多かったのが国保税でありました。複数回答を可とする質問でしたが、実に全体の40％の方が国保税の負担を「重い」と回答されました。国保加入世帯が6,700世帯と全体の39％しかないことを考えれば、相当高いと判断できるというふうに思いますが、市長の国保税に対する率直な思いをお聞かせ願いたいと思います。
　２点目は、前回も申し述べましたが、一般会計の基金などを活用して、国保への財政支援はできないのかという問題です。
　この点では御承知のように、福岡市では新市長に就任をしました高島氏が、１世帯平均2,000円の引き下げを表明をしていますが、必要な財源は、さきに申し上げた一般会計からの繰り出しによるものです。全国的にこうした措置を講じている中にあって、当市ではいまだこうした施策を実施をされませんが、被保険者の負担を少しでも軽減したいと考えるなら、真剣に検討をすべき時期に来ていると思いますが、改めて見解をお聞かせ願います。
　３点目は、国保条例には税の減免規定も設けられていますが、実際にはほとんど活用されていないように思われます。さきの議会答弁では、平成21年度に１件のみの適用しかなかった旨述べられております。その理由としては、一定預貯金等の蓄えや求人もあり、資産能力の活用がどうかというのが申請の前提にあるからではないかということでありましたが、より運用しやすい条例になるよう検討の余地があるというふうに思いますが、いかがお考えか、お答えを願いたいというふうに思います。
　次に、同和行政の廃止についてお尋ねをいたします。
　同和対策のための最終法が終了して既に８年が過ぎました。最終法であった地対財特法の位置づけは、一日も早く特別対策事業を終了をし、なお残る事業については、一般対策へ移行せよというものであります。当市においても、その時点で環境や生活面などでの旧地区内外における格差が解消されていたことは、これまで幾度となく申し述べてきたとおりであります。にもかかわらず当市では、今なお旧同和地区と住民を優遇する施策が続けられています。特別対策法を終了するに当たっての総務省は、同和地区と一般地区との混住が進む中にあって、同和地区住民だけを対象に限定した事業を行うことは無理があるとして、これ以上の同和対策事業は、問題の解決に有効でないと明言をしていました。すなわちこのことは、なお事業を継続していくことは、同和問題の解決を遠のかせることにもつながるということであります。要するに、早急に特別扱いの事業をやめると同時に、必要な施策があるとするならば、それは市民だれもが受けることのできる一般対策の中で平等に実施すべきものであります。これまでも市は、「一般対策に移行することは同感」と述べていますが、「いっときに一般対策に移行することは、この間の経緯などからしてなかなか難しい。少しずつ事業縮小をしながら事業の廃止や一般対策への移行を図る」と述べられています。
　しかし、果たしてそうしたことで本当に同和問題の解決が図られるのか、私には理解ができません。事実、さきに紹介した市政アンケートの回答でも明確であります。「今後同和行政と施策はどうすべきだと考えますか」の問いに対して、全体の89％が「廃止すべき」、もしくは「一般施策に移すべき」と回答しています。その中には、同和施策を続けることが差別を助長する、こうした記述も結構見受けられます。このことからしても、同和問題の解決を図るためには、特別扱いの同和行政を廃止する以外にないと思うわけでありますが、市長はどのようにお考えなのか、お答えを願います。
　２点についてお尋ねをいたしますが、１点目は、筑後地区解放会館への補助金から同和団体が使用する宣伝カーを購入する件については、昨年３月議会で予算の削除を求める修正まで私は提出しました。その後、車は現時点でも購入されておらず、予算もこの間減額をされてきております。その後一体どうなっているのか。購入しないということであれば、その補助金は全額返還を求めるべきと考えますが、どうされるおつもりか、お答えを願います。
　２点目には、新年度予算が今議会に提案をされていますが、当初予算編成に当たり、市長はどのような方針のもとで、また今後の同和行政と予算編成に当たられたのか。市民はさきに述べたように、明確に施策の廃止を求めていると思いますが、この点において市長の見解を求めるものであります。
　３点目に、９月、12月に引き続き就学援助についてお尋ねをいたします。
　文科省による平成20年度の子供の学習調査では、小学校における学校教育費用は年間約５万6,000円、中学校では13万8,000円になっています。これに給食費を加えると、小学校で年間９万7,500円ほど、中学校で17万500円ほどになりますが、学校教育法第19条は、「経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者には、市町村は必要な援助を与えなければならない」として、就学援助の主体が市町村であることも明記しています。その具体的中身は、子供の学業を保障するための給食費や学用品費、修学旅行費などを支給するもので、受給者は、現下の経済危機、雇用危機から今日の家計困難を反映して、今急増しています。その数は、98年度の83万人から08年度は144万人へと10年間で1.8倍となり、今後もまだふえ続けることが予想されています。
　他方、2005年度の国の三位一体改革により、就学援助にかかわる準要保護に対する国庫補助は、一般財源化をされました。支給基準や対象費目及び単価などは、市町村の裁量で決定をされますが、一般財源化したことにより、全国的には認定基準の引き下げや単価の引き下げなどが生じ、問題となっているようであります。
　さて、以前の議会でも質問しましたが、昨年４月から生活保護世帯の児童・生徒に対しては、生徒会費やＰＴＡ、クラブ活動費などが就学援助の対象になっています。しかしながら、準要保護については、いまだその対象になっていません。これまで２回の質問に対する答弁で担当課長は、「実施については、近隣の状況も見ながら検討する」旨や「３費目が交付税措置されていることが判明すれば、対象費目に加えることを無視できない」、この旨の答弁をされております。その後どう検討されてきたのか、お聞かせを願います。
　また、このことに関しては、さきの答弁で、「対象費目の交付税措置がされているかどうかについては、この２月にならないと国からの資料が出ないのでわからない」と回答をされておりますけども、結果はどうであったのか、お答えを願います。
　以上、よろしくお願いをいたします。
◎市長（中村征一　君）
　貝田議員からは、市民アンケートも踏まえまして大きく３点について御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
　まず、１点目の国保税の引き下げについてお答えをいたします。
　貝田議員にはこれまでも国保税の問題について質問をいただいておりますが、今回は市民アンケートというものを踏まえた質問でございます。
　まず最初に、高過ぎる国保税をどう受けとめているかということであります。市民アンケートにおいて負担が高いと感じるのが国保税ということで、それをどう考えるかという御質問かと思います。
　国保税の所得に占める割合は、昨年６月の時点では13％程度ということで、確かに低くはないというふうに認識をいたしております。リーマン・ショック以降の不況による景気の悪化が、全体的に税負担感を高めていると、それが原因ではないかと考えているところであります。ただ低所得者に対して、一定所得以下の場合、応益割の７割、５割、２割の軽減措置も講じられております。
　また、国保税の所得200万円モデル世帯、350万円モデル世帯で、県南市と比較しますと、大牟田市に次いで低いという状況にあるということも御理解いただきたいというふうに思います。
　次に、基金の取り崩しによりまして国保税の引き下げができないかという御質問であります。
　筑後市の基金の中で、特定目的基金については、国保税のため取り崩しができませんので、財源不足を補うための財政調整基金を取り崩すということになると思います。御存じのとおり財政調整基金は、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てておく資金であります。地方公共団体の財政は、経済事情の変動等により、財源が著しく不足する場合や災害発生等により思わぬ支出の増を余儀なくされることもあります。このような予期しない収入の減少あるいは支出の増に備えて長期的視点に立ち、計画的な財政運営を行うために、財源に余裕がある年に積み立てておくものでございます。
　財政調整基金を財源として国保税の軽減に充てるということにすれば、毎年継続して取り崩すことになり、本来の財政調整機能が損なわれることにもなりますので、特定目的のための取り崩しは困難であると考えております。
　次に、減免基準の拡充についての御質問であります。
　減免については、災害や所得の激減を理由とした減免が可能であります。その前提として、被保険者等の有する資産、能力等を活用しても、生活の回復が著しく困難な場合に限られています。質問では、この運用を緩やかにして減免を行ったらどうかということでありますが、地方税法第717条において、「天災、その他特別の事情がある場合、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り地方公共団体の条例で定めるところにより減免することができる」というふうになっております。このことを解釈すると、減免を行う場合は、厳格かつ公正・公平に対応すべきであるものと考えます。貝田議員からは、国保税の引き下げを初めとする軽減についての御質問をいただいたところですが、国保財政は、医療費の増加等により大変厳しい状況にあり、市としましても、徴収の強化、健康増進事業を初めとする医療費適正化等に努めてまいりますが、さまざまな面で市民にも相応の御協力、御負担をお願いせざるを得ないと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いします。
　詳細については、担当からの答弁といたします。
　次に、２点目の同和行政の廃止についてお答えをいたします。
　1969年に国策として同和対策事業特別措置法が成立し、約33年間を経て2002年に終結をしました。今後は一般対策としての推進を基本としていくことになるため、同和対策事業全般は縮小し、同和教育、啓発が主体になってくるものと考えております。
　御質問の筑後地区解放会館運営費に係る今後の具体的な対応等については、久留米市長が会長であります筑後地区人権同和対策推進協議会での協議を踏まえ、12市町と共同して対応していきたいと考えております。
　自動車購入等の詳細については、担当からの答弁といたします。
　最後に、就学援助費の拡充についてお答えいたします。
　就学援助費の３費目に対する交付税についてのお尋ねです。
　国の資料により、就学援助費の増額は確認されていますが、交付税の算定という専門的な分野ですので、詳しい内容は財政担当からの答弁といたします。
　就学援助費の拡充の件については、９月議会、12月議会に引き続き御質問いただきました。これまでも申し上げてきておりますとおり、厳しい経済情勢によって就学援助支給額は年々増加する一方であるにもかかわらず、交付税においては、それに見合うだけの措置がとられず、このような状況が自治体の財政を圧迫し続けており、「要保護児童・生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱」の改正によって、新たに要保護児童・生徒へ支給されることになったクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が準要保護生徒への支給へと広がっていかない要因の一つになっています。義務教育を支える制度であるがゆえに、就学援助の範囲については、近隣市町とのバランスが非常に重要であると考えておりますが、近隣市町の状況を聞きますと、これら３費目を追加支給するという動きはいまだ見られず、筑後市が支給する状況は、まだ整っていないというふうに考えております。就学援助の範囲については、近隣の状況を注視させ、引き続き担当のほうで検討をさせてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　質問議員からは、３点について御質問をいただきました。国保税に関しては３点について御質問いただきました。この点について回答をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、第１点の国保税の負担感が高いという質問でございますけれども、市長も答弁しましたように、所得に占める割合が13％程度で低くはないというふうに考えてはおります。この原因ですけれども、20年秋のリーマン・ショック以来、景気の後退によりまして、所得自体が減少している状況にあることが大きな要因ではないかというふうに考えておりまして、このことから国保税の調定額も減少をしているという状況でございます。
　一方、筑後市の１人当たりの医療費を見てみますと、全国平均、県平均、それから県南平均よりも高い状況にございまして、こうした状況では相応の国保税を御負担をいただかなければならないというのが現状でございます。市町村国保につきましては、高齢者が多いことから、医療費が総じて高いと、また低所得者が多い、収納率の問題等の構造的な問題を抱えておりまして、こうしたことから負担感が高いと感じられる方が多いのではないかというふうに考えておるところでございます。現在、国のほうで社会保障と税の一体改革の議論がスタートをいたしまして、本年６月を目途に一定の方向性が出されるという予定になっております。その過程で国保制度の基盤強化に関する国と地方の協議がなされる予定でございますので、その議論も注視をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、基金を取り崩して国保税の引き下げができないかという御質問でございます。
　国保会計にも、実は財政調整積立金という部分がございますけれども、残念ながら現在残高はありません。質問議員からはこのことを踏まえて一般会計の財政調整基金からの繰り入れを申されているというふうに思いますけども、この件については、担当課長のほうから後ほどまた回答をしていただけるものというふうに思いますが、基金にはそれぞれの趣旨、目的があるわけですので、国保税を引き下げるために基金を取り崩すというのは、基金の趣旨とは一定異なるのではないかというふうに考えております。これまでも申し上げてまいりましたけれども、総務省の通知では、一般会計からの繰り出しは、保険税の安易な引き下げに充てられることを想定していないというふうにされておるところでございます。
　さらに、昨年12月に高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめが出されました。その中でも市町村国保の法定外一般会計繰り入れや繰上充用が行われている部分もあるけれども、市町村国保の財政運営の健全化を図るためには、保険料の引き上げ、収納率向上、医療費適正化など総合的な取り組みを行うことにより、段階的かつ計画的に解消していくことが望ましいと明文化をされているところでございます。
　これを受けまして、厚生労働省も、一般会計からの繰り入れによる赤字補てんについては、できる限り早期に解消するよう努めることという保険局長通知を22年５月に発出をいたしておるところでございます。
　また、一般会計からの繰り入れにつきましては、市長も答弁をいたしましたように、国保以外の市民の理解が得られないのではないかということもこれまでも申し上げておりましたし、さらに国保特別会計が独立採算が原則であるということを考えますと、特会の中ですべてを賄うべきであるというふうに考えておるところでございます。このようなことから、基金取り崩しを初めとする一般会計からの繰り入れは、現段階では困難であると、難しいというふうに考えておるところでございます。
　最後に、減免の問題でございますけれども、国保税の減免制度では、災害や所得の激減を理由とした減免は可能であります。所得の減少も所得割額の減免理由ということにはなり得ますけれども、その前提として、「被保険者等の資産能力等を活用しても生活の回復が困難である場合」と規定上も明記をしておるところでございます。だれしも万が一のために備えは一定されておるだろうというふうに思いますし、失業率が高どまりしているとは言いながらも、一定の求人はあるわけで、能力の活用もしようと思えば、可能ではないかというふうに考えております。このことについては、さきの12月議会でも答弁をいたしたところでございます。減免を仮に行うということになりますと、その減免した額については、当然税収減ということになるわけでございますので、その分はどこかで補てんをしなければなりません。最終的には他の被保険者の負担ということにもなりかねないというふうに思っておるところでございます。したがいまして、減免の適用につきましては、こうした資産能力の活用を真に行ったかなど、厳格かつ公平・公正に適用すべきというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、国保の関係で、基金を取り崩しての国保税の引き下げについての御質問でございます。そのお答えをいたします。
　まず、基金の状況でございます。
　まず、当市には財政調整基金、減債基金、公共施設建設基金など幾つかの基金がございますが、国保会計に関する基金で残高があるものは、国保高額療養資金貸付基金のみでございます。これは高額療養貸し付けのための定額運用基金でございまして、国保税軽減のために使うというものではございません。
　また、国保会計にも先ほど市民課長が申しましたように、財政調整積立基金がございますが、これは残高０ということでございます。
　財政調整基金につきましては、先ほど市長答弁にもございましたように、財政事情の変動等により財源が著しく不足する場合の補てんの財源、それから災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を補うための財源、緊急に実施することが必要となった大規模な土木建設事業の経費、その他やむを得ない事情により生じた経費の財源に充てるときに処分できることになっております。つまり、政策や事業を実施するに当たり、財源が不足する場合に、その財源として取り崩して充てるというものでございます。
　また、一般会計の財政調整基金は、これを取り崩した場合は、まず一般会計の財源に繰り入れるということでございます。質問議員がおっしゃるように、仮に国保税軽減をするということになれば、国保会計で財源を調達することになります。それができなければ、例えば一般会計から国保会計へ繰り出すということになります。一般会計では、その繰り出しの財源として一般財源を手当てすることになりますが、もしそれがない場合は、制度的には財政調整基金の取り崩しということも一つの手段ではあろうかと思います。
　また、国保制度における基準外繰り出しについての考え方というのは、市長や担当課長がたびたび説明しておりますとおりでございますが、先ほどの市長答弁にもございましたように、結果的に財政調整基金を財源として国保税の軽減に充てることにするとなれば、毎年継続して取り崩すということになり、本来の財政調整の機能、これが損なわれるということになりますので、特定目的のための取り崩し、今回のこのような取り崩しは、やはり困難であろうかというふうに考えております。
　それから、３番目の質問です。
　就学援助の関係でございます。交付税算定における準要保護の取り扱い、これについてお答えをいたします。
　まず、地方交付税の算定において、国の資料によりますと、人口10万人の標準団体、ここにおける一小学校当たりの児童数720人における準要保護児童関係の経費、つまり10万人の市があったとします。そこの中の720人の小学校があったと。そこに対する準要保護の関係の経費は、22年度で257万3,000円となっております。これは国が示している額でございます。つまり交付税を算定する場合では、標準的な行政運営をした場合におけるその自治体での準要保護児童関係の経費はこれくらいになりますよというものでございまして、各自治体の個別の事情はもちろん勘案されておりません。これを当市の児童数に当てはめてみます。そうすると、この部分におけるいわゆる基準財政需要額、これは小学校では1,095万円というふうになります。児童数で割り戻したということでございます。
　なお、21年度の同じく基準財政需要額では、標準団体では154万1,000円となっておりましたので、国の標準団体の計算では67％ぐらい伸びておるようでございます。これを当市に置きかえると、21年度は664万8,000円となって、当市に置きかえても65％程度の増というふうになっております。
　また、中学校では、21年度が614万9,000円――当市に置きかえて計算すれば614万9,000円、22年度が1,028万5,000円、これでやっぱり67％ほどの増ということになっております。これは国の計算に当市の人口を割り戻したというものでございます。交付税の交付額というのは、基準財政需要額、このくらい要りますよというのと、各自治体個別の基準財政収入額の差を交付するものでございますから、先ほど申しました小学校でいう1,095万円の全額が国から来ているというものではございません。平成22年度の当市の場合では、基準財政重要額の大体42.7％が交付されるというような計算になりますから、それで計算をしてみますと、小学校で467万6,000円程度、中学校で439万2,000円程度の交付税額になっておるものと単純計算では思われます。
　じゃあ、当市の予算の措置状況はどうかということでございますが、当市が予算化しました準要保護児童関係の経費、これは22年度では、小学校で2,090万5,000円、中学校では1,920万1,000円となっております。いずれも基準財政需要額の２倍近くを出しておるということでございます。ただ、これは標準的な行政水準より当市が充実していると見るものか、はたまた対象者の率が――率というか数といいますか、それが多いと考えるのか、これは国のその計算の基準が示されておりませんので、正確な分析はちょっとできかねるということでございます。
　また、交付税の考え方ですが、基準財政需要額の算定、これはあくまでも地方交付税の全体を計算するための一つの基礎でございまして、交付税として交付された財源は、すべて一般財源でございます。各公共団体は、施策の中でこれを自由に使うということが基本でございまして、この算定は、一定の参考にはなろうかと思います。ですが、基本的に一般財源ということになろうかと思います。
　それから、算定の内訳がはっきりしてきてるんじゃないかということなんですが、１月の終わりぐらいに来ましたその資料によりますと、要保護、準要保護の児童・生徒関係の経費の先ほど申しましたような国全体の平均的なところの額については記載されております。それからまた、22年度の特徴的なものとして、「準要保護児童関係経費については、措置を拡大したこと」というような記述はございます。記述はございますが、その内訳は示されておりませんでした。22年度は21年度に比べて準要保護児童・生徒関係経費は増額をされております。ただその原因が、先ほどおっしゃったようなＰＴＡ会費とか生徒会費、クラブ活動費、こういう３費目が追加されたものなのか、はたまた昨今の経済状況を勘案して対象者の増加が見込まれるために増額されたものか、こういうものはちょっと不明でございました。
　また、文科省の資料等も見てみましたけれど、この費目についての記載というのはございませんで、結果的に申しますと、その３費目についてどうなっているのかというのは調査をしましたが、不明でございました。
　以上でございます。
○議長（原口英喜　君）
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁から先です。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　私のほうからは、同和問題に関する御質問の１点目と２点目について答弁をいたします。
　まず、筑後地区解放会館の宣伝カー購入についての御質問であります。
　この問題につきましては、昨年の３月議会で御質問をいただき、22年度中に購入を検討される旨の御報告をしておったところであります。そのときに申し上げましたように、自動車を購入するに当たっては、平成19年度、20年度、21年度の３カ年にわたって積み立てました360万円で啓発宣伝用の自動車を購入するということで進められております。ただ検討の内容は、組織を法人化し、購入をするということで検討がなされておったものと聞いております。その後、筑後地区人権同和対策推進協議会の事務局である久留米市に問い合わせをいたしましたところ、自動車購入については、現段階では断念されたとの正式な報告はまだ受けておらないということを御報告いただいております。今後の対応としては、正式には平成22年度の決算書が出ますので、決算書を受けまして、自動車購入がされていないということを確認しまして、筑後地区人権同和対策推進協議会の中で積立金の取り扱い等を具体的に協議をしていきたいと考えております。
　次に、２点目の新年度予算への対応はどうしたのかという御質問であります。
　これにつきましては、前年度予算と同様の予算を計上しております。市長答弁にもありましたように、同和対策事業につきましては、今後基本的には縮小していくという方向ではありますが、一挙にはできません。今後関係団体との協議調整を図りながら縮小できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
◆17番（貝田義博　君）
　それでは、再質問を行います。
　まず、国保税の関係でありますが、まず高過ぎる国保税についてですけども、何か微妙な言い回しをされました。市長も担当課長も「低くはない」というふうに言われてますけども、低くはないということは、高いというそういう理解でいいのかどうか、私はそういうふうに受け取りますが、あえて「低くはない」というその言葉を使われた背景には何かあるのかどうかも含めてお答えを願いたいというふうに思います。
　それから、一般会計からの繰り出しについてでありますが、繰り返し担当課長は、そのことについては「市民の理解は得られない」というふうに言われておりますが、それは皆さん方がそう思ってらっしゃるだけかもしれませんので、ひとつ国保運営協議会に打診ちゅうか、諮問されたらどうかなというふうに思います。現には福岡市、さきに例を示しましたけども、意見はいろいろあったというふうに聞いておりますけども、諮問をして、その結果、答申は一般会計からの繰り出しで引き下げというふうになったというふうに思うんで、それすらもしなくて、市民の理解を得られないちゅうのは、ちょっと先走った考えではないかなというふうに思いますけども、お聞かせ願います、２点。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　２点御質問いただきました。
　「低くはない」という言い回しをしているのは、高いのかということでございますけども、あくまでも低くはないというふうに思っております。先ほども言いましたように、所得に占める割合が13％程度あるということからすると、高いとは言えないまでも、低くはないだろうと、そういった負担感は若干市民の方についても持ってらっしゃるのではないかということは理解をするという意味でございます。あくまでも低くはないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、引き下げの関係について福岡市の例をとられまして、国保の運協のほうに諮問したらどうかということでございますけれども、福岡市において、確かに新聞報道でもございました。１人当たり2,000円の引き下げをして、その財源については、一般財源から繰り入れるということでございました。その件につきましては、福岡市のことですので、筑後市がとやかくというようなことでもなかろうかと思いますけども、この福岡市の引き下げにつきましては、高島市長が市長選挙のときに公約ということで、それに伴って実行されたということで新聞報道がされておりました。その中で、滞納者がふえているということや厳しい財政事情の中で負担の公平性の観点から論議を呼びそうだとも新聞では結んでございました。現に国保運協の会長でありました方ですけども、医療政策が専門の会長でございますけれども、この引き下げの分、財源不足分を国保加入者以外の人も負担する財源、つまり一般会計で賄うのはおかしいという理由で会長職を辞されたという報道もあっておるところです。この会長の意見等、筑後市がこれまで私どもが答弁を申し上げておりましたように、国からの通知とか負担の公平性、つまり国保以外の市民の税金を国保加入者のみに使うという部分の是非等を総合的に勘案をしますと、現段階での繰り入れは困難だというふうに考えておるところですので、御理解をお願いをしたいというふうに思います。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　しかし、それは会長職を辞職されたけども、国保運営協議会としては、その決定を出したわけでしょう。ということは、議論をしてそういう決定が下されたことで、それはもう会長があとどうされようとそれは知らないんですけども、それは一定市民の代表も入っている、そういう機関です。そこで決定されたわけですから、私はそのことをむしろ尊重することのほうが必要かなというふうに思います。
　あと国に対してなんですけども、国は確かに先ほど答弁されたように、いろいろと言ってるかもしれません。しかし、なおかつ福岡市がやっぱり実態として困っている被保険者のことをかんがみて、国の通達はいろいろあるかもしれませんが、国保運営協議会に諮問をして引き下げるということについては、私は国の意向よりも、市民の皆さんのそういう、被保険者の皆さんのやっぱり切なる願いちゅうか、切実な実態にかんがみて、そちらを私は優先をして、やはりそちら側の意向に立って私は市が先ほど言ったことをされたというふうに思いますが、筑後市はそうじゃなくて、国がそう言うから、市民が困っていようと、それは私どもの市は国のほうの意向を尊重しますよ、そっちを優先しますよという考え方なんですか。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　市民の意向をどうするのかということよりも国のほうのことを優先するのかということですけども、これも今まで何度も答弁をしてまいりましたけれども、あくまでも国保特別会計でございますので、独立採算というのが原則であります。基本的に国保の財政の部分を見てみますと、基本的に国の療養給付費負担金それから特別調整交付金、県の調整交付金、公費50％で残りの部分については基本的に保険料で賄うという部分が原則だというふうに理解をいたしておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　原則はわかります。わかりますけども、当初申し述べたように、全国的には被保険者１人当たり１万円補助しとるちゅうか、そういう状況になってるわけです。しかし、うちはしてないからどうしてかというふうに私はお尋ねをしているわけです。私は先ほどのアンケート結果もちょっと述べたんですけども、本当に困ってるならば、私はやっぱり国の言うことよりも、そちらのほうをかんがみて、福岡市長のように、私は国保運営協議会に諮問するなりにしても、全然私はおかしいことではない。そこで否決されたら、それは仕方ないところもありますかもしれない。それすらもせずして、何か一方的に市民の理解が得られないということだけでは、私はどうかなというふうにも思います。意見だけ述べておきます。
　それから、今実際財政調整基金は20億円積み上がっているというふうに思うんですが、先ほどいろいろこれは使いようがあるというふうに言われましたけども、以前この関係では、特定目的基金を廃止をされました。しかし、それについては、私は一定目的があってちゃんと積み立てられたんですけども、例の実質公債費比率の関係で、比率を下げたいということで取り崩しをされましたけども、それは要するにその目的が果たされたからそういうふうなことをされたのか、私はちょっとそこらはどういうふうにも思いますが、そのことについては、今はどういうふうに受けとめておられるのか、お答えを願いたいと思います。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　特定目的基金各種ございましたけれども、その部分を廃止をして繰上償還等で債務を減らした。このことについては、要は特定目的基金を廃止をしたとしても、その目的の事業をするために財源手当ては別途していくと。そのことで事業をしないとか、そういうことにはしないということで、いわゆる債務を減らすために特定目的基金は廃止はいたしましたけれども、そのことで事業を阻害すると、そういうことはいたしてきておりませんので、結果的に債務を返済したことで、金利部分もかなり軽減できましたので、このことは長期的に見れば、財政の安定的な運営に貢献したというふうに考えております。
◆17番（貝田義博　君）
　しかし、それは特定目的基金を条例化したときの目的は達成してないわけです。しかし、そういうことでもって市が判断をして廃止をされたんでしょうけども、じゃあお尋ねしますが、この20億円今あるこの基金というのは、だったら幾らまで積み立てようとそれを考えておられるのか。多ければ多いほどいいというふうに考えておられるのか。私はやむを得ない事情によるときも使えるならば、今こそそういうものに使うべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　財政調整基金、どれだけ持っておくのが適当かということは、金額的にはどの金額ということは、現段階では言えません。ただこれはもうあくまで財政状況が急変したとか、経済状況で大きく市の収入が減るとか、そういったときのためですので、例えばその財政を好転させるのに何年かかるか。１年で済めば数億円でしょうけれども、一たん赤字傾向なりになった部分は、過去もやっぱり何年もかけて黒字基調に持っていくと。その間はやっぱりそういった財源を使いますので、ですから、確かに20億円程度ありますが、近隣を見ても、うちが多いというわけではありません。合併等もされてますが、やっぱり柳川市さんあたりは、うちよりもかなり多い金額、八女市さんももちろん持ってありますし、それぞれの自治体が長い目で見たときに、やっぱり安定的な財政運営をすることが、市民サービスを低下させない、そういうことにつながりますので、そういった意味では、この金額を減らしていくというのは、これはやっぱりちょっと財政的にはきついというふうに思ってますので、これまでも極力財政調整基金は減らさないというところで、少しずつでも余裕があるときに積み立てをすると、こういうスタンスで来てましたので、今後もこれからの国の厳しい財政状況を考えれば、今これを減らしていくというのはどうかなというふうに考えております。
◆17番（貝田義博　君）
　しかし、それと当然積み立てる以上は、一定額どのくらいかというのもある程度の目安を持っとく必要があるんじゃないですか。ちなみに大牟田市は知ってますけども、０です。これはもう赤字再建団体云々かんぬんちゅうのもありまして、そういう状況の中で全然財調基金ないんでしょうけども、何となく私はそこら辺はちょっとおかしいんではないかなというふうに思います。一定やっぱりどれくらいが必要かというのは、目安を持っておく必要がありはしないかと思いますけど、そういう検討はするおつもりはないのか。
　また、この間昨年度決算の中で出た１億円とあと広域市町村圏の8,800万円でしたか、そういうのを積み立てられてきておりますけども、私はそういうものも使ってそういう国保税引き下げに回せないかというふうに思ってるんですけども、一体全体どこら辺まで積み立てられるおつもりか、全然検討しないのか、お答えを願いたいと思います。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　財政調整基金だけで言いますと、大牟田市さんは確かにございません。ここはかなりやっぱり財政的に厳しい状況もありましたので、こういった基金を活用されて０になったのではないかというふうに思っております。21年度の決算で見ましても、八女市さんでは67億円、柳川市さんでは37億円、小郡市さんでも21億円と、ある程度は金額的に幾らがベストかっていうのはありませんけれども、うちが極端に多いというわけではありませんので、これを取り崩していけば、これはもうどんどん毎年なくなっていきますので、それはやっぱり厳しいということになりますので、少なくともこの金額を一気にふやそうということは、現実はなかなか今の状況ではできませんけれども、やっぱり他市が積み立てている部分ぐらいは、やっぱり安定的な財政を運営するためには、目指していかなければならないと。ですから、今がもういっぱいいっぱい持っているということでは認識してませんので、余裕があるときは――また何らかのときには取り崩すというのが当然出てきますので、余裕があるときにはためていくと、こういうスタンスで、毎年幾らをためるとか、そういう形じゃありません。現状に応じて積み立てるときもあれば、そういった危急の状況の中で取り崩すと、こういうことも考えられますので、今の段階では、少しでも余裕があるときは積み立てておくということでの財政調整基金の現在高を確保したいというのが、財政担当としてはそういう考え方でおります。
◆17番（貝田義博　君）
　そう言われますけども、私はやっぱり一定議論をしながらどのぐらいの額が妥当かというそういう線は、持っておく必要があるというふうに思います。
　また、先ほど担当課長は減免条例のことで、当然減免すれば、その分は他の保険者の負担になるというようなことも言われました。この関係からするならば、例えば最高限度額、設定されてるんですけども、それ以上の分も当然ほかの被保険者にかぶってきているというふうに思います。
　また、毎年国保税だけで大体9,000万円から１億円の滞納があります。以前も申し上げたんですけども、全国的にやっぱりそういう滞納分を一般会計から繰り出しをして、そういうほかの被保険者に及ばないようにということで出てると思うんですけども、その考え自体はどういうふうに思っておられるのか。それは市長は互助組織がどうのこうのと言われますけども、さっき言うた最高限度額が設定されておるのは、社会保障の枠内での制度だからそういうふうに私はなってると思います。じゃなければ、本当に純然たる互助組織なら、私はやっぱり持ってる人があるならば、十分その分は払ってもらってもいいというふうに思いますけども、それとの絡みでは、やっぱり限度が設定されている。それは社会保障の枠内だからそうなっているわけであって、その分以上を払える方については、そこで何ですか、限度額までしかとらずに、あとの被保険者にかかってるとか、そういう考えのもとでよそも一般会計からの繰り出しをしている部分もあると思いますけども、それは全くおかしなことというふうに思われんのか、そんな引き下げ云々じゃなくて結構なんですけども、当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　まず、滞納分の繰り入れの考え方とあわせて限度額の話が出たわけでございますけれども、限度額の部分については、本来であるならば、確かに貝田議員が言われるように、所得のある人からはそれなりに納めてもらうというのが基本であるかもしれませんけれども、この限度額につきましては、地方税法の施行令でもう金額が明確に規定をされておりますので、これについてはそれを超えて賦課をするということについては、困難であろうというふうに思っております。
　なお、収納率の向上の関係につきましては、ほかの人が滞納分をふいているんじゃないかということでございますけれども、基本的に私どもとしましては、税務課と協力をしながら日々努力をいたしておるところでございます。特に近年におきましては、税務課において差し押さえ、捜索という強化もいたしておりますし、夜間電話、日曜訪問といった対策も講じておるところでございます。
　なお、納付が困難な方につきまして、分納等の相談にも応じておりますし、今後も口座振替の推進とか、徴収強化についても鋭意努力をしていきたいというふうに考えておりまして、滞納の問題と一般会計からの繰り入れの問題というものは、別問題として考えるべきだというふうに考えておるところです。
◆17番（貝田義博　君）
　別問題というふうに言われましたけども、さきの議会でも私は申し上げたんですが、厚労省に行ったときの見解を言いました。徴収等に努力をされて、なおかつ一般会計からの繰り出し分については、もうとやかくというべきことやないと。それに対する答弁もされておりますけども、筑後市は滞納解消に向けて努力をされていないんですか、先ほどちょっと言われたんですけども。差し押さえ等もやって、私はかなりの努力をされているというふうに思います。全国的にはテレビでもありましたけども、そのために学資保険を押さえたり、中には米を差し押さえたりちゅうのがありましたけども、まさかそこまでしているというふうには私は思いませんが、努力はされているというふうに思いますが、ちょっと税務課にお尋ねしたいと思います。
◎税務課長（小田久美男　君）
　突然の御質問で戸惑っとりますが......（「指されたけんでそら」と呼ぶ者あり）税務課としては、平成20年から徴収強化に力を入れて、県内でも今は徴収レベルについては、かなり上位の水準できているだろうというふうに思っております。全国的にも珍しい供託金の差し押さえとか、そういう分野まで今やってもらっているということでございます。先ほど話が出ました捜索についても、今年度は２件実施をしたということでございます。これは紛れもなく徴収については実績を上げているというふうに思います。
◆17番（貝田義博　君）
　税務課長にわざわざお越し願ったんですが、相当の努力をされております。ですから、先ほど申しましたように、努力をされてなおかつ一般会計からの繰り出しをするんであればとやかく言うことじゃないというのが厚労省の見解でありました。私はそういうことも踏まえて、ぜひ検討をしてもらいたいというふうに思います。別段滞納者の分を一般会計から見ても何も不思議ではないという、私はそういうふうに思いますし、市民の理解も一定私はしていただけるものというふうに思います。
　次に行きます。
　減免条例の関係ですけども、先ほど減免基準のことについても述べられました。その中に資産能力の活用などをしても、なおかつ支払いが無理な場合に減免条例を適用するということですけども、資産能力ということに限ってなんですけども、資産というのは、固定資産とかそういうものまで含むのか。また、能力の活用ちゅうのは、当然働けばその分の所得があるちゅうことですけども、この御時世でなかなか再就職がままならない中に、能力の活用というのはどういうことを言われるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　資産能力の活用という部分での資産の部分について、まず固定資産等まで含むのかということでございますけれども、基本的には住む家等々まで、その分を活用せよということは、当然言えないだろうというふうに思います。基本的には預貯金、そういったものが資産という形になろうかというふうに思います。
　あと能力の活用という部分ですけれども、能力の活用の部分については、基本的に仕事につけるかどうか、またつく意欲があるのか、そこら辺が大きな要因になってくるだろうというふうに思います。仕事はしたいけれども、業種を選ぶとか、そういったことじゃなくて、例えば「仕事があれば何でもやるよ」というようなことで頑張られても、それでも職がないというようなことであるならば、それはそのケースに応じて対応していかなければならないというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　それはその仕事につく、そういう意欲があるのかどうかということを答えられましたけども、そこら辺の認定というのはどういうふうにしてやっていくんですか、それは。現時点では、なかなか再就職もある一定の年齢になると難しいと思うんですが、そういう判断というのは、どこをどういうふうにされているのか、一定何か基準があるのかどうか。例えば何カ月以上職を探してもない場合には減免を適用するとか、そういうふうになっているのかどうか、もうちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。「働ける能力があるなら」ちゅうようなことを言われるなら、恐らくほとんどの方は、もうそんなに申請できないというふうに思うんですけども、この運用ですけども、どうなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　具体的に、例えば何カ月、職探しをしてそれでもなければ減免をするとか、そういった具体的な基準というところまではございません。基本的にその方の現状と納税相談のときに基本的に面談をいたしますけれども、そういった中。もしくは自宅等の実地調査等々お話等を伺いながら、真に減免が必要なのか、それとも逆に、もうこれは福祉部署のほうへつないだがいいのかというのはケースによって判断をいたしております。
◆17番（貝田義博　君）
　せっかくつくられた減免条例だろうと思うんですけども、何となく私は宝の持ち腐れのような気がします。ですから、そこら辺の運用規定をもう一回再検討して、例えば被保険者からの本当に困った事態のある人に救いの手を伸べられるようなそういう観点からの条例の見直しちゅうか、再検討、そういうものはできないんですか。何か先ほどの議論だけによると、働く能力があるとかなんとかというならば、もう恐らく申請は無理でしょうっていうようなことにしか私はならないと思うんですが、どうでしょうか。
◎市民課長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　基本的には、その方の日常生活等々を面談で把握をしながら検討をしていかなければならないというふうに思っておりますので、減免規定の運用の内容の再検討ということでございますけれども、基本的には、今後そういった相談があったときには、個別に対応をしていかざるを得ないというふうに思っております。具体的にここまでだったらオーケーです。こっからはだめですというような線引きというのは、なかなか難しいというふうに思います。それぞれのケースに応じて対応していかざるを得ないというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　私はせっかくつくられた条例でもあるんで、ＰＲ不足のところも私はあると思うんですが、そのことも含めて、やはりどうすればそれが生きたものになるかっちゅうのをぜひ行政側としても考えてもらいたいなというふうにも思います。
　次に行きます。
　同和行政です。
　室長の答弁では、360万円この間積み立てていると。購入については、法人化をする予定であると。今は購入しないというのは、そういう断言ちゅうか、明言をされてないということでしたけども、もう間もなく今年度も終わりますが、いつかの時点では結論を出さなければならないんじゃないですか。360万円ちゅうのは公金でありまして、決算で明らかになりました。それを年度をまたがって、またずっと保有しておくちゅうのは、私はちょっと問題になってくるというふうに思いますけども、本年度中にこのことについては解決できるのかどうか、そういう見通しを含めてお答えを願いたいと思います。
◎人権・同和対策室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　先ほども申しましたけれども、最終的に３月いっぱいありますし、決算書が提出されます。その中で購入されたのか、されてないのかというのが、その段階ではっきりするわけでありますけれども、それをもちましてその取り扱いについては、筑後地区人権同和対策推進協議会の中で取り扱いを協議するということに決めております。そうなれば、当然本年度中にその結論が出るということにはなりません。23年度中にその取り扱いを決定をするということになります。
◆17番（貝田義博　君）
　何か少し生ぬるいような気がしますけども、現状をもう一回把握をされてしかるべき解決を図っていただきたいというふうに思います。
　新年度の予算については、前年同様の予算編成をしているということなんですが、当初の市長に対する私の質問、結局市長はこの同和行政をどうしたいのか、何か明確に私わからなかったんですけれども、やめたいのか、やめたくないのか、そこら辺だけでもちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎市長（中村征一　君）
　今同和行政についての基本的な姿勢ということだろうと思いますけども、私もかつて同和事業にかかわった経験を持ってますが、やっぱり同和対策事業というのは、同和対策審議会答申、いわゆる同対審の答申を受けて、いろんな施策が長年の歴史の中で積み上がってきたものでございます。したがって、それをずっと、特にハード事業を含めて削減はしてきましたけれども、なかなかソフト事業までの切り込みができてないというのは、御指摘のとおりでございます。ただそういった施策は、今申し上げましたように、運動体との協議の中でしてきたものでございますから、これについても、やはり一定先ほどの久留米の協議会と同じような形で、関係の団体、周りの市町村ともやっぱり協議していく必要もあるというふうに思ってますので、いましばらく時間をかしていただきたい。基本的には縮小するというのが、私の気持ちでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　縮小であって廃止ではないわけですね。
　また、団体との協議もしていくというふうに言われましたけども、これじゃ恐らくやまないですね、団体との協議をしていくんだったら。関係市町村と話し合いをされるのは、それは結構です。団体との協議もまだ要るんですか、これは。どうですか。
◎市長（中村征一　君）
　団体によっては、まだまだ同和問題は解決してないと、未解決の部分ありという判断をされてる団体もありますし、そうでない団体もあります。したがって、そういったところといろいろ胸襟を開いて意見を交換するというのは大事だろうというふうに思ってます。
◆17番（貝田義博　君）
　じゃあ、中村市長が市長でおられる期間は、恐らくこれはなくならないですね、私はそういうふうに理解をしました。
　全国的には同和事業、同和行政を廃止してきているところもあります。それは調べてもらえばわかると思うんですけども、私は行政がやっぱり同和問題の解決を遠のかせている、最初申し上げたんですけども、それをやっぱり持ちつ持たれつの関係でこの間やってこられたんじゃないかなというふうに、そのことが原因ではないかなとも思ってます。この分野については、もう既に申し上げたように、同和立法が廃止されて８年も立ってるわけですから、どこかの時点ではやめなきゃいけないちゅうのは、もうはっきりそれは皆さん方も感じておられるでしょうから、どっかでやっぱり決断してほしいし、決断すべきだろうというふうに思います。ぜひ私は中村市長の時代にあってやめてもらいたいというふうに思うんですけども、そういう決意はないのかどうか、お答え願いたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　関係団体と持ちつ持たれつという関係でやってきたつもりはありませんけども、やはり部落解放問題があると、解放問題が残っているということも踏まえて、そしてその解決に向けた努力は続けていきたいと。したがって、今すぐもう私の時代にやめるとかやめないとかという話じゃなくて、徐々に対策については、縮小の方向に向かっていきたいというふうに思ってます。
◆17番（貝田義博　君）
　しかし、言葉じりをとるんじゃないですけども、縮小の方向と言われましたけども、予算は前年同様の編成をしているということでは、何となくそうはなってないんじゃないかなというふうに思います。これはもう市長の腹構え次第だけであるというふうに私は申し述べておきたいと思います。もうこれ以上は言いません。
　就学援助です。
　今回答をされてきましたが、総務課長の答弁、懇切丁寧な答弁をいただいたんですけども、よくわかりました。要は客観的に見て、交付税算定されていると、断言できるというふうに私は大体そういうように思ったんですが、結論だけいただきたいというふうに思います、再度。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　先ほどの答弁でも申しましたように、その３費目が算定されているかどうかは、わかりませんと、不明であるということでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　しかし、状況からすれば、大体見てるというのが妥当な判断ではないんですか。予算額もふえてるということをさっき言われましたけども、ちなみに前回も申し上げたんですが、ある団体との懇談会の中では、文科省のお役人も「ふやしてるよ」というふうに明言したという情報も得ておりますけども、そういうふうに判断、まだしてないということなんですか。大体私はもうそういう判断に立っていいと思いますけども、再度お答えを願います。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　文科省の方がそうおっしゃったかどうかということも私たちは確認をとれておりません。
　それと、増加の額、先ほど申しましたように六十数％ふえております。それが３費目だけではとてもそんだけふえるとは思いません。ただその中に含まれているかどうか、それは確認がとれておりません、ということで御答弁申し上げます。
◆17番（貝田義博　君）
　もうここで時間とって調査をしてもらう必要はないと思うんですけども、その前の数年を見てください。恐らく同じような額で推移をしてきて、今年度ふえてるものというふうに思います。そういうことからしても、間違いなく私は交付税算定されてるなというふうにも思います。
　お尋ねしたいのは、この間担当課も大体準要保護を対象にすると400万円ぐらい総額で要るという回答もされておりますけども、果たして幾らの額が入ってるかちゅうのは私もわかりません。それは国が言ってるようには十分入ってない、先ほどの答弁では半分ぐらいしか交付されてないんじゃないかと言われましたけども、大体私どもそういう状況は把握しているつもりです。ただ一定担当課が今後についてはということで、財政当局とも、金の関係で、財政との関係で協議をしなければならないというふうに言われてこられましたけども、それはどういうふうなことで今日まで協議をされてきたのか、お答えを願いたいと思います、どちらでも結構ですが。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答え申し上げます。
　財政状況の部分の追加で支給する分については、実はまだ具体的な検討はいたしておりません。と申しますのが、今広川町とか八女市と一緒に協議を進めてますけども、そんな中でどういった基準で支給をしていくのかと、ここが固まらないと具体的に幾らぐらい追加で要るというのが、確定ができないというか、大まかな数字が出てこないという部分がありますので、まずそこを整理をいたした上で、このくらい要るということで協議をしていくと。次の段階になろうかというふうに考えてるところでございます。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　じゃあ、例えば始めるとするならば、具体的には大体いつごろから実施されるおつもりなのか。じゃないと、何となく「近隣の状況も見ながら、近隣とも話し合いながら」ということでは、私はいつまでたっても結論が出ないような気がしますけども、なかなか全国的にも実施しようという動きがないことは、私も承知をしております。
　しかし、私は筑後市が先立ってやってもいいというふうに思うんで、そういうふうに交付税算定措置がされてるならば、私はやってもおかしくないというふうに思いますけども、大体時期的なものは、どうにかそういう目安も置きながら考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　いつごろからやるという部分については、具体的に申し上げることが今のとこできない状況ではあります。少なくとも23年度の当初からは始めることはできないという状況かというふうに思っております。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　何かやっぱり「横にらみ」というそしりを逃れないような私は気がするんですけども、さきの議会では、交付税算定されてるんだったら、無視するわけにはいかんじゃないかちゅうことまで答えられてます。ならば、私は早急にすることの上でそういう取り組みを図ることが必要だと思いますけども、どうなんですか、そこら辺は。ある程度の目安とかそういう、例えば新年度に始めることができないならば、中間期ぐらいのところでとか、そういうことはできないんでしょうか、最後お聞かせ願いたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　今おっしゃっていただいた件につきましては、やはり近隣とのバランスというのは非常に大事だろうというふうに思ってますので、そこをしっかり踏まえた上での対応になろうというふうに思っています。
◆17番（貝田義博　君）
　バランスはわかりますんで、ぜひそれはもう筑後市が音頭をとってもらって、やっぱり働きかけをして、早く実現してもらうように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　次に、９番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　皆様こんにちは。９番公明党の五十嵐多喜子でございます。議員２期目の最後の一般質問であります。
　さきに通告しておりました２項目についてお尋ねをいたしたいと思います。
　前市長の時代より言われている、市民が主役のまちづくりや市民と協働のまちづくりの市政が中村市長に引き継がれ、いよいよ本格的に動き出そうとしています。まちづくりにおいて、何度か視察に訪れた宮崎県綾町の町長が書き残された書物を今回もう一度読み返してみました。自治の心をよみがえらせた綾方式のまちづくり、そして子孫に残すまちづくりの挑戦の模様が書かれたものです。書の中の言葉を引用いたします。「地域住民が行政に積極的に参加していくには、奉仕だとかボランティアといった口当たりのよい言葉で誘導するのではなく、一定の覚悟をしてもらう必要がある。住民の皆さんが地域活動の集まりに参加するのを面倒がるかもしれません。忙しい日常生活をしながら地域の集まりに参加するのは、大きな負担をかけるかもしれません。でもここからが肝心なのです。自分たちの地域をよくしていくには、一定の犠牲は必要なんだという強い覚悟を地域の住民の皆さんが持つようにしないとだめなのです。そういう覚悟を持って事に臨まないと、いつまでたっても他人事になる。そうでなくては、身の回りをよくすることは難しい」と。そして最後には「人間生活で一番大切なものを残していくことが必要」と、はっきりしたメッセージが書かれています。
　筑後市では何年も試行を重ねながら、校区コミュニティーを進めています。行政区で取り組んでいることは大事にしながらも、校区で取り組めるものは校区で行うなど、これは新たなコミュニティーづくりだと思います。
　そこで、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。
　次に、まちづくりと公民館長の位置づけについてお尋ねをいたします。
　公民館活動は、戦後間もない昭和21年に開始され、60年以上という長い歴史があります。筑後市でも公民館の設立時期を見てみますと、古いものは明治45年、昭和６年とあり、昭和50年代になると、数多く再建築され、今では行政区に必ず一つは公民館があり、公民館は地域の拠点、事業を行う上で必要不可欠であり、公民館長も大事な存在であります。社会教育法ができたころ、公民館は社会教育の代名詞のような位置づけで、人づくり、物づくり、まちづくりの精神で運営がされてきました。今もそれは息づいています。社会の変化とともに住民の意識も変化し、行政のあり方も変化する中で、公民館の役割、あり方が問われ、子供や若者、働き盛りの世代も含めた、地域全体が気軽に集えるところ、コミュニティーのためのサービスを提供する拠点に変わっていくことも求められています。市の町内公民館の活動状況を見てみますと、20世帯ほどの小さいところから1,000世帯以上のところもありと、世帯の差、人口の差、事業も多い、少ないはありますが、地域を愛する心はどこも同じです。どこも精いっぱい頑張っている様子がうかがえます。１項目２点について市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、２項目め、12月の一般質問に引き続き、健康に関する市民のがん検診率向上と充実について質問をいたします。
　健康を損なうことがきっかけで、人生の基盤が狂ったり、人が苦労したりいたします。12月議会では、働き盛りの男性に検診に行ってほしい、との問いに、市側からは、検診を受けることが第一だというところで終わっておりました。がん検診を受けていない中で、その半分近い人の理由が、「困ったとき病院に行けばよい」だそうです。相当進行するまで病状がなく、困ったときでは遅いということが多く、がん検診は病状がなく、健康な人が受けてこそ、重要と言われています。検診を受けない理由、「暇がない、お金がかかる、苦しそうだ」等であります。そして、検診行動につなげるためには、「キャンペーン等でがん検診を知る、バリアを取り除いてあげる、きっかけをつくってあげる」等と言われています。
　まず、最近の検診率の状況をお伺いをし、１点目、検診率を上げるのに期間延長はできないかをお尋ねをいたします。
　次に、医療費の増大、特にこれから団塊世代の人たちが高齢期に差しかかってまいります。筑後市も60歳から64歳の人口は特に多く、3,700人ほどいらっしゃいます。食生活の欧米化で、前立腺がんは生命に別状のないがんではあるけれども、60歳を過ぎると３人に一人ほど見つかると言われています。前立腺がんは血液検査で調べられ、どこの病院でもできるものですが、必ずしも泌尿器科で受診しなくてもよいものです。検診のきっかけづくりにきっとなるはずです。パートナー、娘からの声でもあります。前立腺がん検診の導入について市のお考えをお聞かせください。
　以上、２項目についてお尋ねをいたします。
　再質問は質問者席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁からです。
◎市長（中村征一　君）
　五十嵐議員からは、今議会２つの点について御質問をいただきました。
　まず、協働のまちづくりの関係で、校区コミュニティーの進捗状況はということでございます。
　校区コミュニティーにつきましては、市の重点施策として推進をしておりまして、現在下妻、水田、古川の３校区においてコミュニティー協議会が活動をされております。また、古島校区と二川校区におきましては、ことしの５月に設立をするという予定で協議が進められているところであります。さらに、筑後北校区においても、校区コミュニティーへの取り組みに向けた協議が始まるとのことでございます。
　次に、まちづくりと町内公民館長とのかかわりについての御質問をいただきました。
　中央集権から地方分権、さらには地域主権へと時代が進んでいく中、本市におきましては、校区コミュニティー構想の推進を重要施策として取り組んでおります。その校区コミュニティーでは、必須のメンバーとして公民館長に参加をいただいております。協議会活動を通してまちづくりに積極的にかかわっていただきたいと考えているところでございます。
　五十嵐議員がおっしゃいますまちづくりと町内公民館長との位置づけでございますが、校区コミュニティーを深める上で欠かせない各種事業を、各行政区の役員さんとともに担っていただいているのが校区公民館長であり、町内公民館長であると考えております。したがいまして、校区コミュニティー協議会や行政区運営における校区、町内それぞれの公民館長の役割は、極めて重要であると考えております。まちづくりは人づくりという言葉がございます。市といたしましても、公民館長の重要性を認識し、中央公民館を中心に、校区・町内公民館長の研修等を実施し、公民館長としての見識を高めていただこうと日々努力をしているところでございます。
　詳細につきましては、担当のほうからの答弁とさせていただきます。
　２点目のがん検診の受診率向上と充実をということで、前立腺がん検診について御質問をいただきました。
　福岡県における死因割合の約３割をがんが占めており、死亡原因の第１位となっております。筑後市では、自分の健康は自分で守り、自分でつくるという意識の醸成を図りながら、がん検診や特定健診の受診率の向上に努めているところでございます。
　がん検診においては、現在厚生労働省の示すがん検診実施のための指針に基づいて、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんの５つの検診を実施し、女性特有のがん検診推進事業の活用や個別通知、啓発チラシの配布、検診期間の拡大等により受診者は少しずつ増加をしております。
　前立腺がんは、50歳代から罹患者がふえ、高齢化や食生活の欧米化などの影響で、近年増加をいたしておりますが、厚生労働省の動向や近隣の状況を踏まえ、対策を検討していきたいと考えております。
　前立腺がんの具体的な対応等については、担当からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、私のほうから校区コミュニティーの進捗状況について御答弁させていただきます。
　市長も申し上げましたが、昨年４月に下妻校区、６月に水田校区と古川校区でコミュニティー協議会が設立されております。現在３校区で活動がされているという状況です。
　また、古島と二川校区では、昨年から準備会が設立され、設立に向けた協議を現在進められております。古島では４月下旬、二川では５月中旬に設立総会が予定されております。両校区とも５月から始動をされる予定になっております。
　さらには、北校区において、校区の役員さんが参加された協議の場の中で、校区コミュニティーへの取り組みを検討する必要があるというふうな認識が生まれているところです。この動きを校区コミュニティーの設立に向けてぜひつなげていきたいと考えております。
◎中央公民館事務長（高井良清美　君）
　では、私のほうからは、２番目のまちづくりと町内公民館長の位置づけはというところでの回答をさせていただきますけども、先ほど市長からその位置づけにつきましては、非常に重要であるということを述べられましたので、私からは、後半の部分の人づくりという部分で、今年度の中央公民館における具体的な人材育成の取り組みについて御説明いたします。
　校区公民館長、町内公民館長、全体を束ねる組織として、筑後市公民館連絡協議会というのがございます。その協議会の中で全員を対象にした研修会を年に３回、校区公民館長を対象にした研修会を年に２回、それとあと希望者を対象にした任意参加の研修会を年に２回実施しておるところでございます。
　内容につきましては、生涯学習の講演会、県内各地の自治公民館の事例発表、先進公民館への視察研修というものになっております。
　さらに、中央公民館の講座として、また別個にまちづくり講座を、それにふるさと講座、自治講座、１つの講座につき６回ないし５回の講座を開設し、リーダーシップ論や地域学、市の基本方針等について学び、まちづくりリーダーとしての資質の向上を目的に公民館長や行政区長さんにも参加を呼びかけて人材育成を進めておるところでございます。
　また、校区コミュニティー事業との連携を視野に、行政区長会との共催という形でのまちづくり講座の一こまに、「まちづくりリーダーのあり方」と題して、九州共立大学の古市さんのほうの講演等も入れておるところでございます。このような人材育成の取り組みによって町内公民館活動の推進を図っているところでございます。
　以上です。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　私のほうからは、２点目のがん検診受診率向上と充実についてお答えをさせていただきます。
　まず、がん検診の実施状況でございますけれども、今年度医療機関での検診期間を前年度から１カ月ふやしまして、４カ月間の実施といたしました。また、集団検診におきましても、２日をふやし、９日といたしました。23年度におきましては、さらに集団検診をさらに３日ふやし、12日の実施を予定いたしております。検診期間の拡大や集団検診におきましては、完全予約制として、待ち時間の解消を図るなど、受診しやすい体制づくりを進めてまいりました。
　また、女性特有のがん検診推進事業によりまして、５歳ごとの節目に個別通知を行っておりますけれども、男性の方につきましても、新たに40歳から60歳までの５歳ごとの節目に個別通知を行いまして、がん検診の啓発を行ってまいりました。そういったことによりまして、がん検診の受診率は少しずつではございますが、上がってきております。
　次に、がん検診の充実ということで、前立腺がんの検診の導入についての御質問でございますが、有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインにおきまして、死亡率減少効果の有無を判断する根拠が現状では不十分として、現在のところは、市町村等で公共的に行うがん検診としては勧められないとされ、厚生労働省の示す検診実施のための指針では、検査項目としては上げられておりません。
　市では指針に基づきまして、現在５つのがん検診を実施しているところでございますけれども、県内の状況を見てみますと、60市町村のうち41市町村で前立腺がん検診が実施をされております。集団検診のみの実施が33市町村、個別検診のみの実施が４市町、集団と個別検診を併用されているところが４市町となっております。
　対象者につきましては、50歳以上とされているところがほとんどでございます。
　検診の自己負担金につきましては、大体500円から1,500円程度で、３町では全額自己負担として予算措置はされておりません。
　市といたしましては、前立腺がんが増加をしている現状もございますので、まずは啓発等を行っていきたいと考えております。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　御答弁ありがとうございます。
　それでは、まず１項目めから再質問に移りたいと思います。
　先ほど公民館長の位置づけについて市長のほうからお答えいただきました。まず、「公民館長は必須のメンバーである、かかわっていただきたい、行政区長とともに極めて重要である、重要性を認識しつつ」っていうような言葉があったと思います。実は公民館長の歴史は、先ほど最初の私の質問でも申し上げましたけれども、長い歴史の中で公民館長は、地域の中で、本当に区長とともに大切な役割を担ってきたと思います。それで、その中で今度校区コミュニティーが今進められているわけですけれども、必須メンバーというのはわかります。そう思うだけではだめであって、それでは現在公民館長がどういう仕事をされているのか、そのことに対してどう思っておられるのかっていうのをちょっとお尋ねいたしたいと思います。
◎中央公民館事務長（高井良清美　君）
　では、今実際町内公民館長さんがされてる業務といいますか、につきまして私のほうからお答え申し上げます。
　公民館長にも先ほど申しましたように、校区公民館長さんと町内公民館長さんがいらっしゃいます。それで、大きく申しますと、校区公民館長さんのお仕事については、先ほど申しました公民館連絡協議会の理事というのをしていただいております。ですから、年に５回ないし６回ある理事会への出席、それと生涯学習フェスタ......（「具体的なことを、具体的な」と呼ぶ者あり）生涯学習フェスタというのが、公民館のほうを中心に行っておりますけども、それの準備関係等いろいろ。それに花いっぱい運動の推進。それとあと各種動員とかというのがあろうかと思います。
　町内の公民館長さんにおかれましては、同じようにやっぱり生涯学習フェスタの推進のお願いをしております。それと、花いっぱい運動ももちろんしておりますけども、そのほかに、いわゆる地域で独自で行われている伝統行事、例えば「さぎっちょ」とか、青少年育成の関係の行事等がございます。例えばグラウンドゴルフ――老人会等々とあわせてグラウンドゴルフをされてるとか、あわせて地域デイサービスとか、そういったものを行っておられるようです。具体的にはそういうことになろうかと思います。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　実に本当に公民館長の仕事は多彩でありまして、公民館活動の状況を見てみると、本当に市から、例えばデイサービスにしても、多いところは月に２回をしたり、もう大抵のところがされてます。花づくりにしても、今はもうなくなってるところもあるし、継続されてしているところもありますけど、もう最初は種を植えて、芽が出て、それをまた分け与えたりとか、本当に大変な作業をされております。本当そこそこで仕事の量も事業の内容で違うのかなと思いますけれども、公民館長さんが、じゃあ皆さんやりたくて手を挙げてやってるところがどれくらいあると思われますか。
◎中央公民館事務長（高井良清美　君）
　公民館長さんがどれくらい自主的に手を挙げてされているかというのは、そういった統計も当然ございませんけども、どこの行政区におかれましても、やはり役員の一人として、自薦・推薦あろうかと思いますけども、なられておりますので、やっぱり地域のためにということで公民館長というのを引き受けておられるのかなというふうには考えるところでございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　余り中身のことには触れられませんでしたけれども、本当に最初はまさかこういう忙しいとは思われなくて、なってみて、本当に大変ということを実感されながら、市の委託事業もあるだろうし、どちらかといえば、もう今は市からの委託、健康づくりのための何ていうか、公民館で受けてそれをやる仕事とかもしっかり多くなってきて、もうほとんど毎日とは言わないまでも、区長と肩を並べるくらいに忙しいのではないかなと思います。それぞれ環境の部門とか、それぞれの体育とか、いろいろ文化部門とか、しっかりおられるところは――それぞれの人材がたくさんおられるところは、それでいいのかなと思いますけれども、そんな中で、年齢も高齢化してるのじゃないかなと思うし、また区長を兼ねてやってるところもありと、それぞれあるのかなと思いますけれども、企画立案したり、公民館のそういう備品管理をしたりとか、もう本当に見てて大変だなと思うことはいっぱいあります。
　じゃあ、それでは、一番最初、校区コミュニティーがうまくいかなかったときがあったですよね。それで、公民館長を通じて校区コミュニティーを広げていった経緯があったと思います。ていうのは、ちょっと認識が違うかもしれませんけれども、やはりやっぱり公民館長がそれだけいろんな事業もされてるし、だからうまくいった経緯があるのかなと私は思ってるんです。これから先、校区コミュニティーが今はできてるところが幾つかあるけれども、形ができただけではだめです。今からいろんな事業を、また企画立案してやっていかなければいけないことが出てくると思います。例えば、今も独居老人とかそういうのも出てくるだろうし、もうこれから地域にお願いしていかなきゃいけないことというのは、行政からお願いしたいことっていうのは、いっぱいあるんじゃないかなと思います。校区コミュニティーができただけで終わりではないですよね、現実は。事が動かなかったらだめなわけで、本当に地域の人たちが動いていただいて、そして活性化をして、そしていい方向に向かわないと、校区コミュニティーは、組織づくりが目的ではないわけで、じゃあ校区コミュニティーを本当に動かしているのは――今までの公民館長さんは各行政区でやってきました。校区コミュニティーになりました。でも、実際動かすのはどなたですか。校区コミュニティーを活性化させていくのはどなたですか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、ただいま御質問があった校区コミュニティーを動かすのはということでありました。私ども８団体を必須団体としております。ただ実際動き出すまでには、二十数団体を含めて協議会をつくってらっしゃるというのが現実です。そういう中で行政区長さん、公民館長さん、かなりウエート、大きい部分を占めております。ただこちらについては、その地域の話し合いとか協力で自主的に活動をしていこうというのが、私たちの最大の目的でございます。こういう中でだれがトップをとるのかというところです。こちらは市のほうもだれがとってくださいって、行政区長がとってください、公民館長がとってくださいという指導は一切しておりません。これはみんなの話し合いの中で、どういう方がなるのがベストかというのは、地域の方の話し合いの中で決めております。まずは、地域の中で、例えば公民館長さんのほうが、ぜひ自分が役員として入りたいとか、そういうことをみずから手を挙げて引っ張っていただければ、私ども地域支援課としては、大変心強く感じるところです。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　「自主的に」っていうところで、いつも私と執行部とはぶつかるところなんです。９月議会ぐらいだったと思いますけど、社会教育主事のことでお尋ねしたことがあったと思いますけれども、職員の方でもその資格を持ってる方がいるっていうお話もあのとき答弁でされておりましたけれども、今公民館長に対しても、いろんな研修をやってるというておられましたけれども、まず、やっぱり行政ができるところとできないところもあるし、もうほったらかしで自然発生的に自発的に動き出すことがベストだと思うっていったって、それは本来、「校区コミュニティーをした目的は何ですか」ってまたもとに戻ると思うんです。社会教育、例えば「まちづくり」とかを学んだ人たちが力を発揮できるようにすることも、支援することも市の、行政の役目ではないかなと思うんですけれど、そこがもう違ってしまえば、もう全然先に進みませんけれども、公民館長さんたちはいろんな学習をしながら、力を蓄えながら、前の公民館長から引き継ぎながら何十年とそういう活動をされてきた人たちのことを思うと、今までと同じではもうだめっていうのは、もっとやっぱり理解していただきながら、やっぱりそこの公民館長さんたちが今まで学んできたことを力が発揮できるようにすることは、行政の役目ではないかなと思うんです。
　もう一つ私がお聞きしたいのは、今コミュニティーができて、できてるところの話ですけれども、またそこにも長がいらっしゃいます。校区公民館長と校区コミュニティーの長の違いというのは、どういうふうにとらえてありますか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　ただいまの御質問ですが、校区公民館長と校区コミュニティーの会長ですね、こちらの違いということでしたが、校区コミュニティーは先ほど言いました、公民館活動もありますし、安全・安心、子供会、いろんな部分の団体を含んでおります。こちらのすべての会長が校区コミュニティーの会長ということになります。
　校区公民館長は、行政区ごとにございます町内公民館長さんの当然トップというところであります。二重組織のようなイメージがそこにあるということが今存在しております。こちらについては、本当に校区コミュニティー協議会、まだ動き出して１年というところで、いろんな組織を統合したりとか、そういうのを将来的に見据えて、今後その辺の整理を図っていくような検討をしていきたいとは考えております。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　じゃあ、行政としても「やっぱり二重構造があるな」というのは、認識はしてあったということですね。そんな中で公民館長さんたちの研修旅費もなし、出席報酬もなし、今まででこのとおりでいいのかなっていうことを質問したいんですけれども、減らされたというか、何か研修が何かなくなったとかという話も聞いておりますけれども、重要視してる割には、そういうのを削っていくっていう考えはどういうことでしょうか。
◎中央公民館事務長（高井良清美　君）
　今の御質問は、研修費等が出ないということでございましたけども、先ほど申しました全体の研修３回、校区公民館長の研修２回、それとあと任意の研修等につきましては、１日当たりの日当として手当は出しておるところでございます。ただ最後に言われましたような仕事が煩雑な割にはどうなのかという点につきましては、やはり私どものほうからお願いする部分というのももちろんありますけども、やっぱり基本的には町内公民館長さんたちというのは、その町内の中で自主的に活動をしていただくっていうのが、もともと行政から何かをお頼みしますというような形の部分が余りないというところが、なかなかそういったところに反映しないっていうのも一つかなというふうに思っております。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　先ほどからそこが食い違っているとこです。やっぱり自主的に任せているから、公民館長にお願いしているわけではないっていうところが食い違っているところかなと思うんですけれども、現実、これからやはり今までは乳幼児の子育てサロンとか、そういうのも公民館長さんが見てたりしているとこもあるし、高齢者のそういうデイサービスなんかも公民館長さんが直接携わっているところもある。だけど、これからは若者であるとか、先ほども言いましたように、現実公民館を利用している人たちは、延べ人数でいえば多くの人が利用しているけれども、現実は全国的な調査によると、１割程度、多くて２割、３割って言われて、じゃあその残った使ってない人たちが利用するには、どうしたらいいかっていうのが、やはり公民館――これからの新しい時代に向けて、そういう人たちも加わっていろんな議論をしていくように仕向けていくのも、やはり公民館長の役割ではないかなと思うんです。それで、その中で、いやもう自発的に任せますよっていうのでは、校区コミュニティーをする意味も逆にないし、本当はあると思うんですよ、あると思うんだけれども、自発的に任せるというのでは、さっきの綾町の話をしたように、これから本当に地域の人たちに担っていただかなくてはいけない仕事がたくさんふえてくるのは、もうわかってきてるじゃないですか。ですね、協力を仰がないと、行政ではすべて職員が出ていってするわけではないので、地域の人たちと本当に協力してやっていかなくてはいけないことがたくさんこれから先出てくると思うんです。それで、今のままで、自発的に任せますのままで本当にいいんですか。
◎協働推進部長（山口辰樹　君）
　それでは、両課にまたがっておりますので、私のほうから回答をさせていただきたいと思います。
　先ほど支援ともう一方の言葉で言いますとリードという言葉が適当かと思いますけども、どのように取り組むかということだと思います。今までのお話の中で、公民館という言葉が出ておりますけども、公民館の中には２つの意味が混在してどうも使われているような気がいたすところでございます。１つは建物、場所としての公民館。それぞれの地区には公民館というのがありますけども、基本的には、あれは地区の集会所でございまして、公民館活動でいうところの公民館とは、本市の場合、それは若干性格が違うというのが、まずあるということでございます。ですから、一般的には地域におきましても公民館、公民館とおっしゃってますけども、基本的には、各行政区の集会所という名目から発展をし、そのような形になっております。ですから、私たちが考えておるのは、公民館が他市町村等に行ってそのまま通用するかというと、実はそうでないところがたくさんございます。公民館といえば、きちんと、例えばうちで言いますなら中央公民館、あるいはそれぞれの分館ていいましょうか、というふうに、公設できちんとされているようなところ、そこまでが公民館という表現であって、地区の集会所は集会所という形で現にあるというところが、そういった機構のところもあるところでございます。
　もう一点は、確かに公民館という言葉で言われますけれども、内容的には、公民館活動を示すものだろうというふうに思います。
　公民館活動を先ほどおっしゃっていただきましたように、戦後に再編がなされましたところでございます。基本的には、住民がみずからの生活に関する教育あるいは学術及び文化、これを向上するために、みずからが学習していこうというところでスタートをしたのが公民館活動だというふうに思っております。その中で、支援とリードという話に戻りますけれども、じゃあ行政として何を支援をするかというと、そういった地域の自主的な公民館活動をリードしてくれる人材を育成をする、これが本市が担っている公民館活動、中央公民館を中心とする中央公民館活動の大きな視点だというふうに思っております。ですから、私たちがどこまでやるかというと、基本的には、それぞれの地域で活躍していただける人材を育成をする、これを最大の目的としているところであります。もちろんそれだけではいきませんので、場合によりましては、それぞれ専門の知識を持った方を地域の公民館のほうに、必要であれば、私どものほうで派遣といいましょうか、一緒に行きますので、そういった方々のもとでそういった地区の活動を支援をする。これはもちろん当然やることであります。そういった両面でやっておりますので、先ほど議員さんのほうからは、「行政側と議員さんの意見が違う」というふうな御発言もございましたけれども、根本的には、私たちはやはり地域での自主的な公民館活動をサポートする、支える、支援する、ここが我々が担っている最も大きな部分だろうというふうに理解をしておるところでございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　これ、ホームページから引っ張り出したものですけれども、「あなたの町の公民館づくり」っていうことで、文部科学省生涯学習政策局社会教育課が出しているものでありますけれども、これには、「時代の変化とともに公民館のあり方を見直すとともに、職員のさらなる奮起が求められる」っていうことで、「公民館の活性化方策の検討を行う際に」っていうことで、いろんな活発に行われている事業の紹介があわせて載ってたんです。支援はしっかり行うということでありますので、最後に、公民館の――先ほどうちの筑後市では、公民館長さんの報酬が、本当に先ほども言いましたように20世帯のところから1,000世帯のところまで。50倍の差がある中で、全く同じお手当なんです。これを少しでも何ていうかな、差をつけるというか、隣の八女市は１戸当たり何十円かついているようであります。よそと比べては何ですけれども、そこら辺を見ていただく改善の余地はあるのか、市長にお尋ねしたほうがいいですか、お願いします。
◎市長（中村征一　君）
　それぞれの行政区に公民館というか、公民館活動を世話されている方がございます。これはまさに今部長がお答えしましたように、やっぱり地域で選ばれて、地域の中で活動するという立場で公民館長さんは活躍をいただいている。一種ボランティア的な要素は非常に強い役割だというふうに思ってます。したがって、市のほうからそれに対して活動費だとか報酬だとかということを余り表に出すというのはいかがなものかなというのが、私の考え方でございまして、やっぱり地域の例えば、子供会の世話だとか、お年寄りの世話だとか、デイサービスだとか、そういうことに自分がかかわって、自分が住む地域をよくしていこうという、そういう気持ちでやられている方が多いというふうに私は理解をしているところでございますので、余り報酬だとか手当だとかというのを考えてある方は少ないんじゃないかなというふうに私は思ってます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ボランティアにしては、本当に時間も使い、頭も使いしている場所なのかなと、今例えば全公民館長が聞いておられるかどうかは知りませんけれども、これから校区コミュニティーが進められる中で、コミュニティーづくりが成功するかどうか、公民館長にかかっていると私は――後ろで首をひねっている方がおられますけれども、実際私はそうだと思っておるので、単なるボランティアでやってある――本人は絶対言われてませんよ。上げてくださいとは一言も言われておりませんけれども、やっぱりそこに――今公民館長、たしかすごい早い、区長さんよりは短いスパンでかわってあるんじゃないかなと思いますよ、大変だから、本当に。だからやっぱり甘く見ないでほしいなと思います。改善、よろしくお願いいたします。
　２項目めに移りたいと思います。
　国民の医療費から見たときに、先ほど死に陥るっていうことはないというお話がありましたけども、それはもうもちろん私も十分に知って質問をいたしております。実は、国民医療費の部分で見ていたときも、泌尿器科という項目がありますね、何か診療費の分け方で。市立病院からいただいた診療費の書いてあるのに、循環器系だとか消化器系とか書いてある中で、泌尿器科関係の請求額ですね。診療費っていうところですけれども、これはすごく高いじゃないですか。高かったです。国民の診療費から見ると、尿路性器系は全体の8.2％でしたけど、筑後市立病院、だから全部はかかってないと思いますけれど、全体の割合からすると診療費は13％を占めてました。質問するとは言ってなかったんで、用意してなかったのかなと思いますけど、入院・外来含めて診療費は13％を占めてました。だからお医者さんは毎月、毎日かな、20人から25人は来ますというようなことを書いてありましたので、相当の人たちが訪れてると思うんです。それは男性だけじゃないと思います。女性も行くと思いますけれども、これだけの費用がかかっていて、これから先、先ほども言ったように、団塊の世代の人たちの人口っていうのは、多いところは800、何歳だったですか、一つの年齢で800人ぐらいいるので、ほかの年代に比べたら倍近くいるわけです。だから当然さっきも言われたように食生活の変化でそれで病院にかかる人たちがますますこれからふえてくると思うんです。死亡率は低いかもしれないですけれども、診療費は確実にかかっているわけで、私がここで言いたいのは、検診率を上げるためにきっかけとして検診に興味を持っていただいて、検診率を上げることに生かせたらいいなと思ってるんです。
○議長（原口英喜　君）
　質問議員さん、もう少しまとめとってください。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　わかりました。済みません。
　大川市で尋ねたときに555人が検査を受けて、その中で７名の人ががんが見つかり、８名の人ががんの疑いということがわかりました。ということは、555名のうち要精密検査を言われた方が43名ですので、約１割の人ががんそれからがんの疑いがあったんです。ということは、やはり自分は病院に行くまでもないけれども、調べてみようって思った人の中でそれだけいるっていうことは、相当の割合だと思います。この人たちを検診の受診率の向上のきっかけになってもらえればいいのかなと思ってるんです。できないならできない理由を幾つか上げてください、そしたら。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　お答えをいたします。
　先ほども申しましたとおり、前立腺がん検診については、県内でも３分の２ほどの市町村が取り組んであるという現状はございます。私どもも先ほど言いましたように、男性の特有のがんでございますので、個別通知を行っておりますので、そういった中での啓発、それから毎年秋に開催をしております「健康と福祉の祭典」というのがございますけれども、その中で前立腺がんの啓発、検診コーナーとかを設けることも検討していきたいというふうに思っております。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　じゃあ、取っかかりに秋の健康と福祉の祭典ですか、その中でぜひ、昨年度だったですか、乳がん検診をしていただいて、その中からがんの方が見つかったっていう例もありますので、ぜひその中でモデル的でもいいですので、来られた中で何十名かでも、数に限りがあると思いますけれども、ぜひそこの中で病院に行っていただいて検診が受けれるようにしていただければいいのかなと思います。
　もう一度お聞きしたいのは、大川市では負担が500円、それで2,000円かかるところの500円負担でありますけれども、筑後市ではそれだけを受けるとしたら、大体幾らぐらいかかるんですか。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　検診に係る費用でございますけれども、集団検診におきましては、現在市のほうが委託しております事業所のほうでは、基準額が大体2,200円ほどということでございました。また、医療機関で個人で受診される場合につきましては、自由診療となりますので、それぞれの医療機関で単価を設定されることだと思いますけれども、診療報酬で積算をいたしますと、ＰＳＡの検査の場合は、検査料、診断料、それから初診料等で5,800円から7,700円程度になると思います。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございます。
　ぜひ、私が期待するところは、まず健康と福祉の祭典で、ぜひ実施していただいて、検診の受診率向上に向けて、男性の方々が検診率低いですので、その方たちが、ぜひ健康であってほしいっていうことを願うばかりでありますので、ぜひそのことをしていただいて、検診率が上がることを祈っております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上で五十嵐議員の一般質問を終了いたしました。
　次に、10番中富正徳議員にお願いいたします。
◆10番（中富正徳　君）
　私のほうから、大きく２点についてお尋ねをいたします。
　第１点目でございますけれども、皆さん御承知のように、今国会で財源なき予算編成が行われております。借金が900兆円とか1,000兆円とか言われ、言われるだけならばまだしも、赤字の解消どころか、赤字が膨れ上がっていると。それでこういった状況と我が筑後市の財政関係といいますか、私は自分ながら財政的には連動しているとこのように考えておるところでございまして、いよいよ国が財政を厳しくやってきた場合、筑後市の財政に一体どのように影響してくるのだろうかと、常日ごろ思っておるわけでございまして、決して筑後市が行財政改革で手をこまねいてるということではない。私はそういうことを言ってるのではないと。私が言いたいのは、自分たちが予想している以上のことが財政上起きてくるのではなかろうかと。そういった場合において、すぐ対応できないのが行政でございまして、常日ごろ何が起きるかわからないことに対して少しずつ行財政改革をやっておかないと、困るのは市民でございますので、そういうことが最近ちょっと見てみますと、もう少し厳しく見つめて行財政改革をやっていただかないと、とてもやないけれど、国から一方的に財政支援が行われてくることはなくなりますと、私ども非常に混乱すると、市としては。そういったことで、そういった見直しをもう少し厳しくやってもらいたいと。
　それから、税金でございますけれど、今議会の説明でありましたが、順調に税は入ってきていると。個人の所得税は落ちてるけれど、法人税はというところで158億6,200万円と。前年度ちょっと多うございましたので、170億円からすると、新幹線等の事業が少なくなったから結局平年並みの予算が組まれていると。その予算の金額だけ見ますと、別に大したことやないやないかという感じがしますけれども、どうもそういった考え方では、今後うまくいかないだろうと。それで、国と市の関係といいますか、そういったものを市長がどのようにお考えになっているのか、そこら辺をまずお聞きしたいと思っております。
　それから、地域づくりでございますけれども、この地域づくりは先ほど五十嵐議員が詳細にわたってお尋ねになりましたので、私のほうからは、簡単ではありますが、質問させていただきますと、どうも行政と地域の関係をどう行政が変えていきたいのか、どのような関係に持っていきたいのかということが、いま一つ私はわからないと。本当は余り変えたくないんじゃないかと。市民のほうも、地域のほうも別に何もなければこれでいいと。ただ本当に今までの関係で、私はうまくいくとは思ってないんです。もう現に人口減少、少子・高齢化、もうほっといたら地域の力はだんだんだんだん低下していくと。そういった意味では早く、自分たちの地域は自分たちで守っていただけるように意識改革をしてもらわないと困ると、私はそのように思っているから、常に一般質問においては、この地域づくりに関しては非常に責任を持ちつつ、関心を持っておると。そういったことで、地域の将来像などあるならば、ひとつ述べていただきたいなと思っているところでございます。
　あとは質問者席のほうでさせていただきます。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、中富議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず、行政改革と財政改革についての御質問にお答えいたします。
　本議会の提案理由の中でも述べましたけれども、平成23年度の国の一般会計の予算規模は、前年度に比べまして1,124億円、0.1％増の92兆4,116億円となっております。この財源のうち租税及び印紙収入は、昨年より増加していますが、ここ最近、いわゆる借金は昨年とほぼ同額となっておりまして、国債費つまり借金返済額を大きく上回っております。借金の残高も増加しておりまして、普通国債それからその他の借金も合わせると、さっき話がありましたように1,000兆円程度というふうに見込まれております。このように国の財政状況が非常に悪化している中で、将来的に市の財政への影響が出てもおかしくないというふうに認識をいたしております。差し当たっては、平成24年度から市町村でも実施予定の一括交付金化の影響であります。以前実施されました三位一体改革では、結果的に地方の一般財源が削減をされまして、財政状況が悪化したという経験がありますので、そのような事態にならないように注目をしていきたいというふうに思っております。
　それから、地方交付税への影響が出ることも考えられます。国では、平成25年度までは、現在の地方財政対策を維持するとの方針を持っておりますが、その後においては、地方交付税の減額等地方へのしわ寄せが懸念されます。
　また、国債の発行が多額になり、国債の信用度が落ちてくると、国債そのものの利率が上昇しますし、連動して自治体の金利負担も多額になるものと思われます。
　しかしながら、これらの影響がすぐに出てくるとは限りませんので、大切なのは、今の段階から準備しておくことが大事だというふうに思っております。国からの交付金が減少することなども想定した上で、財政構造改革は必要だというふうに思います。このため、当市では以前から行政改革大綱を策定しておりましたが、これまでの第４次大綱の期間が終わりましたので、新たに第５次の行政改革大綱、そして同じく改革大綱の実施計画、中期財政計画を策定したところでございます。これらにつきましては、今議会の最終日の全員協議会で御説明をさせていただきますが、第４次行革の懸案事項を引き継ぎながら、社会情勢の変化にあわせて新たに策定したところであります。この中には、今後さらに進むであろう地方分権を踏まえ、時代の要請と市民の期待にこたえ得る行財政の確立を念頭に選択と集中、民間活力による事業展開など、めり張りのきいた行財政運営の計画を掲げております。今後国の施策がどのような方向に進むのか、注意深く見きわめながら、職員はもちろん、議会の皆さんや市民の皆さんとともに筑後市の発展を目指していきたいと考えております。
　次に、地域づくりについての御質問をいただきました。
　校区コミュニティーの推進につきましては、市の重点施策として推進を図っており、平成23年度には、新たに古島校区と二川校区の２校区でコミュニティー協議会が設立される予定であります。さらに推進を行い、平成25年度までには、市内11校区で協議会を設立していただけるよう努力してまいりたいと考えております。
　また、地域づくりの窓口として地域支援課を設置し、支援体制を整備しておりますが、議員もおっしゃるとおり、地域においてはさまざまな問題がありますので、当然のこととして、市役所全体での総合的な支援を行うこととしているところです。その一つとして、校区コミュニティー協議会には、校区担当の部課長を配置し、職員につきましても、日ごろより地域活動には積極的に参画をするよう促しているところであります。
　最後に、地域の充実のために必要な財源確保や事業提案につきましては、先進事例を調査し、校区コミュニティー構想の進捗を踏まえながら実施に向けて検討をしたいと思っております。
　詳細については、それぞれの担当部署からの答弁とさせていただきます。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから、最初の国の財政確保、それから健全な行財政運営というところでお答えさせていただきたいと思います。
　まず、国の予算、国債の状況でございますが、これは先ほど市長答弁にございましたように、国では23年度は92兆4,116億円の予算ということになっておりますが、新規借金、新規借金が44兆2,980億円ということになっております。国債費、これは借金返済のほうです。これが21兆5,491億円でございまして、44兆円と21兆円、借金のほうが多いと、新たな借金のほうが多いということで、借金の残高がふえておるということでございます。
　それから、地方財政と当市の財政状況でございますが、まず地方財政におきましては、地方交付税が昨年度から4,799億円、約2.8％増加をしております。17兆3,734億円となりましたが、財源不足額、これは14兆2,452億円でございまして、国は臨時財政対策債の発行などによって補てん。という形に地方財政計画ではなっております。
　当市におきましては、自主財源比率、これは昨年より1.3ポイント向上して42.4％になっておるんですが、要は半分以上は依存財源ということでございます。国の財政が悪化すれば、当市、筑後市というよりも、全国の自治体の財政への影響は、避けて通れないという状況であろうかと思います。
　自治体への影響ということで、市長答弁では３点ほどございましたけれど、一括交付金化の影響につきましては、ことしは23年度は都道府県を対象にしておるんですけれど、24年度からは市町村に対する国庫補助金は、地域自主戦略交付金という、そういう名前のようですが、客観的な指標に基づいて算定された額が交付され、それを地域の裁量によって充当事業を自由に決定できるということになっております。この客観的な指標というものとか、そういう計算の仕方、具体的な内容は、まだ未定でございます。結果的に地方の一般財源が削減され、財政状況が悪化しないように、これはちゃんと見守っていかなければならないというふうに思っております。
　それから、地方交付税の影響ですけれど、市長答弁にもありましたように、25年度までは地方の一般財源の総額が、実質的に22年度の水準を下回らないように、国の一般会計の加算がされるということになっておるんですが、このような特別な加算、これは国の財政が悪化するというようであれば、なくなることも考えられます。そうなると、地方交付税が減額ということになりまして、地方交付税に影響が出てくると。そしたら、地方交付税というのは一般財源でございますので、行政サービス全般に影響が出てくるというような、そういう影響が生じてくるんではないかなと。
　それから、地方債の利率も市長答弁にございました。これは、要は国がどんどん借金をすれば、日本は余りよくないよということになって、国債の信用度が落ちてきます。ということは、国債発行をするための利率、利子が上昇するということが考えられます。国債発行の利率というのは、地方債の借入利率と連動しておりますので、当然市の金利負担、市債――市が借金する場合の市債の金利負担、これも多くなってくるんじゃないかなというような、そういうふうな影響が出てこようかというふうに思っております。ということで、筑後市では今後筑後市が存続していく、または発展していくというためには、何らかの計画が必要ということで、行革大綱、中期財政計画ということでございます。
　第５次の行政改革大綱、それからその実施計画並びに中期財政計画、これを策定をしております。全協でまた御説明しますけれど、財政面では、歳入歳出の構造改革を進めることにしております。歳入では、市税等の収納体制の強化ですとか、納付方法の拡大による増収を目指したり、また施設使用料の減免規定の見直しですとか、利用してない財産の売却とか、積極的な有料広告掲載など、こういうところに取り組もうと。
　それから、歳出では、行政評価システムの効果的な活用、これは今までどおり進めますし、それによって事務事業の積極的な見直しを図らなければいけないというふうに思っております。
　また、民間活力の導入なども検討するようにしております。適正な市民サービスを実施するために、職員の配置適正化計画、これも策定したり、職員研修の充実、それから人材育成にも努めたいというふうに思っております。
　また、今後の社会情勢の変化に対応できるように、柔軟な財政構造をつくるということも大切であると思います。
　今いろいろ述べましたけれど、第４次の行革これで達成した部分、始めた部分、これはもう当然続けていきますし、新たな部分も考えながら、行財政の健全化を図っていこうというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、２点目の市の地域の将来像についての考え方という御質問についてお答えしたいと思います。
　これまで校区コミュニティー構想ということで、説明会の中で説明してきておりますが、地方分権社会への移行と厳しい財政状況の中、自立した筑後市のまちづくりを進めるため、地域組織の基盤強化を目的としております。行政区と校区の相乗効果により、地域の活性化を図り、住民同士の相互扶助、人の協働を進めていくことがねらいにあります。行政区制度を維持しながら校区を単位としたほうが効率的なもの、効果的なものについて活動するためのいわゆる校区コミュニティー協議会です。地域がより活性化するよう行政区と校区が密に連携を図っていただき、地域内における情報交換、意見交換が活発に行われるようなことを目標として進めております。基本的には、校区コミュニティー、地域の自立、活性化、それと市の協働という考え方で進んでおりますが、議員のおっしゃるとおりに、意識改革というところは大きく変えていく必要があると考えているところです。
◆10番（中富正徳　君）
　それでは、再質問をさせていただきます。
　私、第１問目のいわゆる行政改革と財政改革、これはもう市長のリーダーシップ、これ以外に何もないと。市長がやはり自信を持って、これはしますと、これは継続しますと、これは縮小しますと、何年後には縮小しますと。そのかわり新規事業のこれは立ち上げますと、はっきりした態度を示していただかないと、職員のほうも、そういう話はあってたけれど、実際市長が行動に移さなければそれでいいのかなと。いわゆる、危機感の共有ができないと。そこにいわゆる「ぬるま湯」とは言いませんけれども、「すぐせんでよかじゃろう」と、そういうふうな優しい気持ちになってしまうと。それで、周りの環境が、国の状況が本当に私はもう深刻に深刻にこれは受けとめておりまして、やはり早く予防策をとるべきだと。それで具体的に今まで一般質問の中でも私申し上げてきましたけれども、私なりに具体的に二、三考え方を持っておりますけれど、私が申し上げますと、非常に職員からのいろいろな不安の声といいますか、またあの議員がああいうことを言いよるという雰囲気の言葉が返ってくるもんですから、よければ市長のほうから、選挙前でもありますし、言っていただきたいなと、体力がございませんから。
　それで、平成25年というのは、非常に私ども筑後市にとっては、一つのいろいろな意味でのタイムリミットではないかと。校区コミュニティーというか、地域住民の意識を変えて新しく立ち上げを行わなければならないし、先ほど言っておられました国の地方・地域に対する財政の考え方も変わってくるということで、ここ一、二年が、私は筑後市の瀬戸際ではなかろうかとそういう思いがありまして、申し上げたところでございました。特にあえてこの場で市長のマニフェストを出す必要はないとは思いますけれども、市長が立候補をされましたときに、２番目に、「さらに行革、小さな行政へ」と。「めり張りをつけて真に必要な施策の実行」と、まさしくそのとおりであります。ただ忘れてならないのが、「自立する元気な筑後市ふるさとをつくる」ということでのそういった行革の話であろうと思いますけれども、１年ちょっとたちましたので、市長として今後を見据えた上で、小さな行政、さらなる行革という御自分のマニフェストに対してどのような考え方をお持ちになっているか、お聞きしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃ、今再質問がありました点について御答弁いたしますが、今言われました、私は１年３カ月前に市長になったときに、当然今御紹介があったマニフェストを掲げて選挙したわけでございます。その当時は、まだまだ今よりもよかったような時代でございまして、その当時から比べると、今はもっと厳しくなっているというふうな私は認識をいたします。自主財源比率もその当時は約５割ぐらいあったというふうに思いますが、今ではもうさっき言いましたように42％ということで、57％は依存財源というふうな市の財政構造になってます。しかも、先ほど答弁しましたように、国の財政が非常に借金漬けになってきておるということを心配するわけでございます。考えてみますと、今日本の国というのは、まず少子化に向かっている、子供が生まれてこない。少子化でしかも高齢化しているということでございますので、かつての右肩上がりの時代はもう終わったというふうに思いますけども、そういう中で、子供が少ない、高齢化で高齢者はふえるということは、実際はもう働き手といわれる生産年齢人口が減っているという、そういう社会構造になってきているわけでございまして、当然ながら、我々は税収の伸びをこれから先大きく期待はできないというふうにも思っておるところでございます。
　一方では、高齢化社会の中では、やっぱり医療とか介護だとか、そういう扶助費もますますふえてくるという、そういう財政構造はもう見えてくるわけでございますので、さらなる行財政改革をやらないかんというふうに強く思ってます。
　私は、小さな行政、小さな政府といったことを言ったときには、三位一体改革の中でそれを受けて、私がまだ副市長の時代ですけども、財政健全化計画をつくりました。そのときの柱の一つとして、やっぱり地方交付税がぐっと減らされるということを見込んで、できるだけ小さな政府というか、金のかからない行政をやっていかないかんということを思ったわけですけども、その中でやっぱり正規の職員も40人近く定数を減らすということも桑野市長のときにやられました。ただ今は、そのとき以上に厳しいという受けとめ方をしてますので、ぜひ今度最終日に説明しますけど、今度第５次の行政改革、それの実施計画をつくりましたので、そういったものを着実にやりながら、そして一定次の時代に対する投資をしていく必要がありますので、そういったことを見きわめながら皆さんともいろいろと御意見をいただきながら、今申し上げましたような小さな政府づくり、そして元気な筑後市づくりに頑張っていかないかんというふうに思っておるところでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　昨年でございましたか、議会運営委員会で夕張に行かせていただきました。先ほどちょっと出ましたけれど、臨時財政対策債、いわゆる市の財政上目減りした分を借金してもいいですよと。国がその分負担しますからというような借金の仕方があるわけですけれども、まさしく夕張がそうではなかったのかなと。盛んにいろいろな観光対策をとって、うまくいかなくなったときには、国の援助もなくなったと。いよいよ破綻したと。スマートな言葉で言えば、「国を支えて国を頼らず」というふうなことが今後は必要になってくるだろうと。筑後市においても、国が補てんしてくれるからという、そういう考えのもとで予算編成等をやっておったら、大変なことになりますよと。国を信じなければならないけれども、頼ることはできないと、国をという気持ちがしてまいりました。それで、今後国からはいろいろ財政上の優遇的な話があっても、容易に乗っていただきたくないと。多少市民が苦労しても、その説明はしっかりやっていただければ、５年後、10年後には筑後市の収支バランスのとれた健全な行財政改革が軌道に乗るだろうとこのように思っておりますので、本当に国を余りに頼り過ぎるなということを市長初め執行部の皆さんにはお願いを申し上げたいと思います。
　それから、もう一点でございますけれども、先ほど市長のほうから、過去40名ほどの職員の方々の削減をやってきたと。私はそれは評価すべきであります。しかし、問題は、人を減らしても、結局行政サービスの質が落ちるならば、必ずしも減らしたにならないだろうと、それは皆さんもお感じになると思います。人を減らして仕事がそれだけできなければ、減らした理由は何もないわけです。減らしても以前同様の仕事ができれば、これが一番減らした意味があるところなんです。そこで、私は常日ごろ思ってますけど、行政サービスというのは、市民ともども担っていけばいいと思ってるんです。必ずしも市職員の皆さんが夜遅くとか、休日出勤とか、そういうふうな無理な形で仕事をされても、私ども議員もそんなに喜ばないし、市民もそんなにありがたいと思わないだろうと。いわゆる自分が仕事を自分一人でしなければならないと思う反面、やはり抱え過ぎた仕事というのは、だれかにしていただくと、そういうのがスムーズにいくような行政サービスの担い手拡大と、規制緩和が必要になるかもしれませんけれど、私は夜帰るときに、やはり市役所の電気が10時過ぎとかについていると、何でそこまで仕事をしなければならないのかなと、何であすに回せないのかなと、そういう気持ちがしてならないんですけれど、その点に関してひとつどういうふうに仕事のやりくり、工夫をなさっておられるか、お聞きしたいと思います。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えいたします。
　非常に残業が多いということで仕事のやりくりなどをどのように行っているのかということでございますが、確かに職員数の削減に伴って残業時間全体的にはふえてるわけではないんですけども、職員１人当たりの残業の時間っていうのは、若干増加傾向にあるのは間違いないというふうに思います。今残業をなるべくふやさない取り組みということで、ノー残業デーの取り組みとか、いろいろやっておりますが、いわゆるやりくりという面で申し上げるとするならば、やはりどうしてもそこの職場の中で、あるいは課の中で残業が多い人間、少ない人間が出てしまうという問題があると思います。あるいは係間で多かったり少なかったりという問題が出るというふうに思ってます。そういう意味では、機構的な面で申し上げますと、担当係長制というものを設けまして、なるべく職場の仕事を流動化しようということで、そういう仕組みをつくっておりまして、そういった中で課長のマネジメントの中でなるべく業務を平準化しようというふうなことを行っております。
　あとそれ以外の部分で申し上げるとするならば、行政評価というものを使って事務事業の効率化っていうものを職場の中で議論をして、この業務はこういうふうにやったほうが効率的なんだといったところを毎年議論を行っておりますので、そういった中で業務の簡素・効率化というものを行っていると思っております。そういういろんな取り組みを組み合わせながら、複合的にやることによって閑繁をなくしていくという地道な取り組みというふうなことになるのかなというふうに思っております。
　以上です。
◆10番（中富正徳　君）
　ぜひ働きやすい職員の皆さんの環境づくりというものを私たちも願っているわけでございますから、できるだけ、もう夜遅くまで仕事をすると。特にどうしても休日出なければならないということになれば、それはいたし方ないんですけれども、前日からの仕事の消化ということで休日も出られているというような状況があるように聞いておりますので、やはり条例改正等も見てみますと、非常に公務員の方々は働きやすい、そういうふうな条例ができ上がっているわけです。しかし、よく現場を見てみると、必ずしもそういう恩恵っていうか、条例の適用を受けていないと。それはやはり幹部職員の方がもう少しきめ細かにやはり職員の皆さんを見る必要があると。どうしてもできないときはワークシェアリングで、やはり私たちは臨時職員の方をふやしていただいてやっていただいてもいいかなと、そういった気持ちを持っておりますので、ぜひ絶対夜遅くまで仕事をするなとは言いませんけれど、消えてる、ついてない日が多いねと、いつもついてるねというんじゃなくて、９時ぐらいになったら、もう消えてるねと、安心できるようにしていただかないと、今までの状況でいかれると、非常に何か無駄とは言いませんけれど、もう少し効率のいい仕事をしてもらったらどうなのかなと思うとるところがありますので、申し上げて、１番目は終わりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　２番目の地域づくりでございますけれども、先ほど五十嵐議員のほうから詳細にわたっては質問をされておりましたので、私のほうからは、聞きたいところがありまして、それはなにかというと、なかなか地域住民の意識が変わらないということは、住民のほうに問題があるのか、行政のほうにその問題があるのかわかりませんけれど、やっぱり変わらなければあすはないですよという感じが、なかなかお互いに起きてきてないじゃないかなと。そこで何か新しい制度導入をやろうとすると、なかなかうまくいかないという感じがしてならないんですけど、その点はもう一度どういうふうにお考えになっているのか、住民の意識改革という点でお尋ねをさせていただきたい。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　今の件についてお答えしたいと思います。
　校区コミュニティー、始まって１年目が経とうとしております。実態として、私ども校区のいろんな連携とか、そういう形で当初導入をしっかりしていたつもりですが、いざやはり動き出すと、どうしてもなかなかうまくいかないところが出ているというふうな現状がございます。これはどこに原因があるのかと申しますと、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、やはり意識というのが一つにきれいにまとまってないというのがどっか背景にあると感じております。これにつきましては、私ども市の職員もそうですが、側面からサポートしていくと同時に、やはり職員も地域社会の一員ということで、地元からかかわっていくというふうなところを含めまして、お互いに本当に筑後市、どういう未来をつくっていくのかと、そこの共有の価値観というのをいま一度しっかり確認していく必要があると感じているところです。
◆10番（中富正徳　君）
　先ほどの財政のところでは、やはりこれは市長のリーダーシップと申し上げました。それで、地域づくりに対しては、立ち上がるまでは、やはりこれは行政のリーダーシップだと。それは行政の責任は大です。行政が言わんとすることが地域に伝わらないから、その事業が進まないわけですから、それは十分認識を行政のほうも新たにしていただかなければならないと。それで一番私が感じたことは、これこそ地域づくりこそ男女共同の地域づくりだと。何のために男女共同参画条例をつくったんですか。そういうのが生かされてないと。条例をつくってもつくったで終わり。あとちょぼちょぼ何か意見が出るけれど、ぱっとしないと。私は地域づくりこそ男女共同参画と思ってます。だって地域に行ったら、子育てとか福祉とか健康づくりとか、介護とか、ほとんど女性が中心です。それはネクタイ締めた男性が地域に行って地域づくりば言うたって、それは無理ですばい。はっきり言って。だから、何でそういうふうな市の体制が、男女共同参画、そういった一つのテーマを持って取り組みが行われないのかなと、私は不思議でならないんです。そういう観点からいけば、もう少しこの事業も違った方向で進んでくると思うんですけれど、その点に関してはどんなでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　ただいまの男女共同参画とコミュニティーの関係なんですが、当初コミュニティーの目的の一つということで、女性、若い方を取り込んでいこうというのが大きな目標の一つです。そういう関係でＰＴＡ、子供会、民生委員等の組織を必ず入れていただくように進めております。ただ、どうしても、初年度ということもあって、なかなか初年度の重圧とか、いろんなことを考慮されて、やはり組織運営にたけた方ということで、行政区長とか公民館長の方が主立った役職についているというのが現状としてございます。
　１つは、各組織、ほとんどのトップが現実男性の方と今なっております。まずは、各組織への登用について女性をどんどん図っていただくようなお願いを根気強く行っていくとともに、校区コミュニティー協議会、個人推薦枠というのがございます。こちらのほうから女性の方の取り込みを図っていくということも考えていきたいと思います。
　それとあと一つ、職員のほうの意識のほうも言ってらっしゃるだろうと思います。私ども地域への支援ということで、いろんな取り組みを進めております。事例によっては関係課職員と担当部課長を含めて参加しておりますが、実態として私ども職員のそういう関係部署にたまたま女性職員が少ないということもあって、なかなか地域に出向いているのが男性というふうな状況も確かにございます。これについては、だれが行くということではなくて、もう全員でかかるというふうな方向に今後職員の意識改革を含めて地域に携わっていくという方向を打ち出していくべきだろうと考えております。
◆10番（中富正徳　君）
　五十嵐議員のときでございましたか、いわゆる御答弁の中に人材育成という重要なことがあると。まさしく人材ですから、男女それぞれ関係なくみんな、という意味合いが強いと思います。私が申しますのは、やはりデイサービスなんかに行きますと、80歳以上の方というのは、女性８人に対して男性２人なんです。非常に女性の方々がやはり生命力というのは強いわけです。何やかんや男が威張ったところで、妻にみとられて、足げなくされるかどうかは別にして、みとられてあの世に行くしかないわけですから、やはり人生の後半は女性の方々に花を持っていただいて、地域で活発にやっていただきたいなと。特に若い女性の方、確かに必要ではございますけれども、非常に忙しゅうございまして、もう自分の役割が少しでも終わったらさっと帰りたいという心境の方が若い女性には多いわけです。そこでじっくり取り組むということになりますと、多少年はとられても、元気な女性の方たちに活躍をお願いしなければならないということがありますので、課長みたいな若い男性が行って、そういう方と会話をして、通じるかどうかはちょっと心配するところはありますけれど、年配といっても60以上の方はいらっしゃらないし、これこそ地域にそういった、私きょう自分の手の中になんですか、全国市議会のニュースが入ってましたけれど、やはり人生経験豊かな方たちがそういうまちづくりの選抜隊に選ばれて、「まちづくりお助け隊」ということで、いろいろ支援をされていると聞いております。こういう取り組みもうまくいく一つの手段ではなかろうかと思っておりますので、自分たちができないところはもうできないということで、そういった周りの力をかりてでもやるところはやっていくというふうに少し了見を広げていただいたらもっとうまくいくんじゃないかと思います。
　最後になりますけど、市長、私は行政コストと結びつくと思ってるんです。先ほど貝田議員のとき、健康保険の国保の話が出ましたけれど、やはり市長がおっしゃったみたいにラジオ体操一つでもやっぱりやっておけば、予防になるわけですから、予防になればそれだけ費用がかからないわけですから、やはりそういうふうな何げないところに、いわゆる大きな要因があると。だからこういうところを見逃しますと、もう医者にかかり始めてからは、もうどうしようもないと。費用を抑えるわけにいかんから。いかに病気にならないか、病院に行かんでいいか、健康診断をいかにするかとか、そういったところの予防にいわゆる力を入れて、地域で入れていただければ、もっと医療費も介護費用も必然的に少しずつ下がってくるんじゃなかろうかと。それが行政コストの削減につながっていくだろうと思っております。市長から最後御答弁を何かいただければと思いますけど。
◎市長（中村征一　君）
　できるだけ効率的な行政をということでいろいろな御提案をいただきました。私もこの問題については、やっぱり人材と財源をどううまく使うかということにやっぱり頭を使わないかんというふうに思ってます。で、毎年機構改革もやりますし、それから財政改革もやっていきますけども、やっぱりそういう点で、人と金をどういうふうな使い方をしたら一番市民サービスを低下させないで効率的な行政ができるかということについて、もっともっと私を先頭に取り組んでいかないかんというふうにきょうは思ったところでございます。
　それから、今男女共同参画の話もありましたけれども、やっぱり私も本当に筑後市もそうですし、日本の国全体もそうですし、半分以上は女性の方が頑張っていただいてますから、そういった方々の意見がいろんな施策に反映できるように、あるいはいろんな地域の活動に反映できるような、本当の意味での男女共同参画社会をつくらないかんと思ってますが、これがなかなか進まないのは、やっぱり底辺、女性の活動される方々の底辺が、どうもまだまだ広がりが足らないなという気がいたしております。端的に言うと、いろんな会合に出ますけども、顔ぶれが大体余り変わらんと言うと語弊がありますけども、そういう広がりが少ないなと思いますので、そういう点をやっぱりこれからは一緒になって考えていかないかんと思いますし、こちらに座っている職員も、もっともっと女性の数がふえますと、この議会もまた雰囲気も変わってくると思いますので、そういう点でも女性職員には頑張っていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
◆10番（中富正徳　君）
　御答弁ありがとうございました。これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き、15番永田昌己議員にお願いいたします。
◆15番（永田昌己　君）
　15番永田でございます。
　さきに通告をいたしておりました３点について一般質問をさせていただきます。もう私も本議場で一般質問をするのは今回が最後になるんじゃないかなということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　まず第１点目、教科書採択についてであります。
　今回の教科書採択は、実に59年ぶりに改正された新教育基本法と新学習指導要領のもとで実施される最初の採択であります。当然国民であれ、市民や親にとっても大変関心が持たれているところです。
　しかし、だれがどのようにして、どのような教科書を選んでいるのかの情報が不足し、市民にはわかりづらい状況にあると言えます。それゆえに、まだ不適切な採用制度が残り、適切な教科書が子供たちの手に渡るのを拒んでいるとも言われています。
　そこで質問をする次第であります。
　教科書採択に当たっては、だれがいつ、どういう基準で、どういう地区範囲の教科書を選んでいるのか、その採択のルールや仕組みについてお尋ねをいたします。
　また、教科書の採択に当たっての決定権を持つといわれる教育委員会の仕事、役割についてもあわせてお尋ねいたします。
　２点目、筑後市緑の憲章と緑化事業についてであります。
　この緑の憲章は、平成７年３月１日の筑後市市制施行40周年記念式典で発表をされました。その理念は、長い歴史と伝統に支えられてきたふるさとの豊かな自然に一人一人が誇りを持ち、人に優しく潤いのある町をつくるというものであります。私たちの責務として、１つ、ふるさとの美しい緑を育て、きれいな水を大切にし、次の世代に伝える。１つ、自然に親しみ、自然の恵みに感謝し、心の中に緑を育てる。１つ、自然に生きるすべてのものと共存し、触れ合いのある環境づくり。１つ、四季の変化を実感できる、住みやすい緑のまちづくりを上げられています。もちろん市当局は、その趣旨を踏まえていろいろな緑化事業に取り組んでいただいていることは大いに評価するところであります。具体的には、花いっぱい運動、川と水を守る運動、保存樹木百選、生け垣設置促進、農地・水・環境保全対策など、市民を巻き込んだ運動事業がなされていることを見ても理解を示すものであります。
　しかし一方で、今日的課題として、市の都市空間、景観をどういうモチーフで創造し、美しいまちづくりをしていくのかが喫緊の課題でもあろうと思います。３月12日には、新幹線筑後船小屋駅もオープン、開業いたします。市外、県外からも本市を訪れる人も多いと思いますし、緑美しい町であれば、住みたいと思う人もあるかもしれません。お隣の八女市では白壁の町並み、柳川市においては掘割の景観など、歴史と特色を生かしたまちづくりをやっておられます。本市においては、どういう特色を持った都市景観づくりをやろうとしておられるのか。
　また、そのとき緑の憲章はどう生かされるのか、お尋ねをいたします。
　３点目、市民の寄附行為に対する市の対応についてであります。
　少子・高齢化が早いスピードで進んでおります。本市においても例外でなく、高齢化率も22.3％となり、ひとり暮らしの高齢者も数多く、後継もいないという実態もあります。当然時間の推移とともに、空き家、空き地が出現し、市への寄附という現象が起こることも想像されます。市は今後の状況認識をどう持っておられるのか、お尋ねいたしますとともに、そういう場合、市当局は土地建物など不動産の寄附に対してどう対応されようとするのか、考え方をお尋ねいたします。
　また、各行政区において、地縁に係る財産の所有について、自治法260条の２項に基づいて地縁団体を法人化し、固定資産税の課税免除に取り組まれております。そういう中にあって、市民から地縁団体への不動産の寄附等があった場合、課税についてはどうなっているのか、お尋ねいたします。
　以上、再質問は質問者席から行いますので、よろしく御回答お願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、ベテランの永田議員さん最後の一般質問という話もございましたので、しっかりとお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の教科書採択についてでありますが、平成23年度いよいよ小学校で新学習指導要領が完全実施となり、使用される教科書も一新されることになりました。小・中学校の教科書は、文部科学大臣の検定を経たもの、または文部科学省が著作の名義を有するものを使用しなければならないと学校教育法に規定されておりまして、採択権については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び教科書の発行に関する臨時措置法において、小・中学校を設置している市町村の教育委員会が持つと定められております。
　教科書選定については、採択した教科書を発表する日までは極秘で進められております。そのようなことから、詳しい経緯については、公表することはできないようですが、どのようにして教科書が選ばれているかという流れについては、お答えできると思います。教育委員会の役割を含めて詳しくは教育委員会からお答えをお願いしたいと思います。
　次に、２点目の筑後市緑の憲章と緑化事業についてであります。
　緑や自然環境を保全していくことの重要性は、私たちも十分理解しておりまして、平成７年３月に緑の憲章を制定し、筑後市第４次総合計画の中でも、「緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち筑後市」を目指しております。山間地域を持つ近隣市であれば、植樹や植林が盛んに行われているわけですが、筑後市では平たんな田園都市でありまして、とりわけ緑地が多い都市ではございません。しかしながら、矢部川を初めとして河川にはぐくまれた緑や田園が、その流域に広がる自然に恵まれた地形であります。筑後市では、現在緑化に関する取り組みとして、筑後市緑づくり推進協議会を中心に、緑化の啓発と緑づくり、花づくりに取り組んでいるところです。先日行いました緑の羽の街頭募金活動では、募金をいただいた方々に苗木を配布いたしましたが、持ち帰って植樹していただくことで町の緑化推進を図っているところであります。
　また、集落や団体への緑化活動へ補助も行い、地域の植樹、緑の保全、花づくりに役立てていただいております。今後もこの取り組みについては、引き続き推進していくべき重要な活動だと考えております。
　また、直接市の事業といたしましては、公園の整備や緑化事業がございますが、これらについては、担当課長より答弁をいたします。
　３点目の市民の寄附行為と市の対応についての御質問です。
　まず、土地建物等不動産寄附に対する市の考え方についてお答えします。
　市が所有する財産は、行政財産と普通財産があります。行政財産については、それぞれの所管課において使用、管理しています。普通財産については、会計課において一括して管理しており、この普通財産には、利用しているものと利用されていないものがあり、利用されていないものについては、維持管理の経費のみがかかっている現状から、売却できるものは順次売却する方向での検討を行っているところであります。
　また、過去に寄附の申し出があったものについては、市として活用できるのか、あるいは地域で活用できるのかといった視点で経営会議に諮り、採納するかどうかの決定をしてきた経緯がありますので、今後についても活用できるかどうかを判断して、対応してまいります。
　高齢化対策、空き家対策、または地域の遊び場、防災用としての活用については、地域の環境という面も含め、総合的に検討する必要があると考えております。
　次に、地縁団体の不動産確保と課税についてお答えします。
　認可地縁団体が個人から財産の寄附を受けた場合の税の取り扱いですが、地縁団体が所有する土地や家屋に対しては、固定資産税が課税されます。
　しかし、公民館等の家屋、敷地、駐車場については、公益のために直接専用している場合には、減免の対象としています。
　また、個人の土地や家屋を無償で貸借し、公民館等に使用している場合も、その所有者の固定資産税の該当部分の減免を行っています。このほか減免の対象となる資産は、消防水利施設、児童遊園地、ゲートボール競技場、納骨堂等々があります。ただし、有料で使用しているものを除きますし、毎年度減免の申請が必要になります。土地、家屋の利用の仕方で減免の対象となるか否かが決まることになります。このほか国税、県税もありますので、詳しくは税務課から答弁を申し上げます。
　以上です。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　じゃあ、私のほうからは、教科書採択のルール、それから教育委員会の役割についてお答えをしたいというふうに思います。
　市長が申し上げましたとおり、教科書の選定につきましては、採択教科書の発表までは極秘ということで進められるところであります。関係しております校長初め関係教員の出張についても丸秘ということでされておりまして、だれがこの選定にかかわったのかというのは非公開ということになっております。
　なぜそこまで秘密にするのかと申し上げますと、義務教育に関する教科書というのは、児童・生徒の数だけは最低必要ということになりますので、購入に関しましては、莫大なお金が動くということになります。そこで、業者等との間に利害関係が起きないようにという配慮がなされておるところでございます。
　まずは、教科書採択の作業に入る前の大きな部分について申し上げたいというふうに思いますけれども、平成23年度使用します教科書の採択は、文部科学大臣が作成をいたします教科用図書目録、これに登載された教科書の中から行うということになっております。この目録に登載されるためには、各教科をつくる会社、教科書会社につきましては、この教科書検定を受けるということになるわけでございます。つまりこの検定をくぐって目録に登載されたという時点で、基本的な教科書としての要件はもうそろえているということになるわけでございます。
　じゃあ、これら検定を通った教科書の中からどのような観点で教科書を選んでいるのかということでございますけれども、平成23年度に福岡県が示しております「義務教育諸学校教科用図書の採択基準」この一つに、「教育基本法に定める教育の目的及び目標並びに学校教育法に定める義務教育の目標及び学校の目的を有効かつ適切に踏まえたもの」、２つに、「学習指導要領の定める目標及び内容に即し、適切に教材を構成したもの」、３つ目に、「地域の実態を考慮し、児童・生徒の発達段階に尽くしかつ指導に際し適切なもの」というふうにされております。大きく言いますと、教育基本法から学校教育法、それから新学習指導要領という趣旨を明確に反映されているものを選択しなければならないということだろうというふうに思っているところであります。
　筑後市の小・中学校の教科書の採択の流れのほうの説明をしたいと思いますけれども、まず教科書選定の区域でございます。選択の地区は、法律によりまして、都道府県の教育委員会が市もしくは郡の区域、あるいはこれらの区域を合わせた地域に設定しなければならないということにされております。福岡県の場合は、県内を16に分けて採択地区を設定をしてまして、筑後市はその区域の第10区ということであります。同じ地区には八女市と広川町がありまして、旧八女郡の範囲ということになっておるところでございます。
　採択までの流れは、大きく言いますと３段階ございます。
　一番初めに、調査研究という段階、それから次に、選定の段階、そして最後が、採択という流れになっておるところであります。この３つの段階を全く異なるメンバーで行うということで、公平性とか客観性を高めるということになってます。
　３つの段階で申し上げましたけれども、実際にはそれぞれの３つの段階の部会ができますけども、そこが並行して作業を進めてまいります。そしてそれぞれが会合を重ねながら、お互いに連携をとりながらやっていくという仕組みになってるところであります。
　じゃあ、１つずついきたいと思いますけれども、まず調査研究の段階ですけれども、ここは調査研究委員会というところが行います。調査研究委員会は、採択年度の前の年の２月に、南筑後教育事務所の中に設置をされます。委員会は各教科ごとに設置をされることになりまして、校長10名、教頭10名、教諭36名の全部で56人で構成をされるところであります。調査研究委員は、教科書の見本本をもとに、それぞれの教科書会社の特徴を明らかにしていくということになります。教科書会社によって内容のとらえ方とか、取り上げ方っていうのが大きく違います。調査研究委員は、専門性を生かしまして、各教科の教科書の中身の特徴的な部分を明らかにしていくという役割を担っているところであります。教科書の特徴を具体化とか明確化して、選定委員会でありますとか、採択協議会のほうにその意見を取りまとめて具申をするという形になってまいります。ここの段階では、選ぶというよりも、この会社の教科書はこんな教科書ですということを明らかにする段階になろうかというふうに思います。
　それから、選定の段階にまいります。
　ここは選定委員会というのが行います。選定委員会は、採択年度の４月までに八女市と広川町の教育委員会と共同で設置をいたします。選定委員会の中には、総括部会と選定部会に分かれておりまして、総括部会は、学識経験者がお一人、それから保護者代表が１人、それから教科ごと、９教科ありますけども、教科ごとに２市１町から選抜された校長、教頭が加わった20名で構成をされるところであります。選定部会のほうは、総括部会の校長、教頭に各教科ごとの２名の教諭を加えた36名の構成という形になります。この選定部会では、調査研究委員会の具申に基づきまして教科書の絞り込みをやっていくということになります。単に調査研究委員会の意見をもとにするだけじゃなくて、選定部員の皆さんも実際見本本をもとに研究を行いまして、具申された内容が適切なのか、それから第10区の地域の特色とどのように適合するかなどの視点で絞り込みをやっていっているところでございます。
　それから、この期間、新しい教科書を全学校に回覧をいたしまして、市内教職員全員に目を通してもらった上で、それぞれの学校からの意見も聴取をするということになってます。こういった意見も選定委員会では、貴重な資料ということで活用をしていくと。そして選定部会の中では、先ほど申し上げました見本本の確認をして、巡回後の意見とかの取りまとめをやって、３種類以上の選択候補の教科書を選定をすると。そして答申案を作成すると。これを受けまして、総括部会のほうが採択候補の教科書を３種類に選定をして採択協議会のほうに答申をすると、このように二重、三重に審議を行った上で選定委員会は教科書を絞り込んでいくということになります。
　そして、最後の選択の段階に入るわけですけれども、それは採択協議会が役割を担うことになります。第10区の採択協議会は、筑後市、八女市、広川町の教育長の３委員で構成をされています。採択協議会では、先ほどの選定委員会の委員の選定でありますとか、見本本の学校への巡回なんかの指示も行いますけれども、一番重要な役割を担っている部分というのは、選定委員会で３種類にまで絞り込まれた教科書の中から１種類を選ぶこと。その１種類を選んだ教科書を各所属の教育委員会のほうへ答申をすることということになります。この選定につきましては、無記名の投票という形で行われるということであります。ここまで４月から８月までかかるということであります。そして、教育委員会のほうの役割という部分になってきますけれども、１種類に選定された教科書が、答申とともに各市町のほうにおりてきますので、各教育委員会は、各教科１種類に絞り込まれた教科書を採択決定をすると。そして、それを一般に公開をしていくという形になってくるところでございます。
　以上が教科書選定までの流れでございます。
◎都市対策課長（上村正光　君）
　私のほうからは、公園の整備や緑化事業につきまして申し上げます。
　筑後市緑の憲章の「育てよう水と緑のふるさとを」に基づいて市では公園事業に取り組み、20年前の平成２年度時点で、公共緑地である代表的な公園は、窓ヶ原公園と水田公園のみで、公園面積が4.4ヘクタールと近隣に比べて少ない面積でした。そこで、その後平成３年に井原堤水辺公園、平成５年に紅葉ヶ丘公園、平成６年には中央児童遊園、平成７年には水田コミュニティーパーク、平成８年古島農村公園、平成10年には古川農村公園、平成18年には市民の森公園、二川みんなの公園、昨年度は鉱泉源公園と整備を行い、公共緑地の確保・拡大を図ってまいりました。また、県において筑後広域公園の整備も進められており、平成22年度までに供用開始している公園については、31.5ヘクタールとなっております。今年度は井原堤公園に芝生張り工事も行っており、今後は県南筑後広域公園の整備も順調に拡大し、清流矢部川の自然環境保全と市民の憩いの場として、平成23年度中には、国道209号線と新幹線筑後船小屋駅の間の多くの部分について供用開始される予定となっているところです。緑の保全、町の緑化につきましては、今後も重要な市の施策の一つとして取り組み、また推進していきたいと考えているとこです。
　以上、よろしくお願いします。
◎税務課長（小田久美男　君）
　私からは３点目の(2)地縁団体の不動産確保と課税についてを答弁させていただきます。
　永田議員におかれましては、日ごろより筑後市の税務行政に深い御理解と御協力を賜りまして感謝申し上げております。
　さて、私からは、個人が地縁による団体に財産を寄附した場合の関係する国税、県税の取り扱いについて、現在私の知り得る範囲で答弁させていただきたいと思います。なお、最終的な判断は、国や県の判断となりますので、必ず事前に御確認いただきますようお願いいたします。
　まず、国税の所得税、その中でも譲渡所得について説明いたします。
　認可を受けた地縁による団体は、認可地縁団体と言いますが、法人税法上、公益法人とみなされると規定されております。個人が資産をこの公益法人に対して寄附をした場合には、譲渡所得が非課税となる規定が、租税特別措置法第40条に設けられております。
　しかし、この場合には、文化の向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に寄与するところが著しいものと国税庁長官の承認を受けたものに限られます。なお、これらの承認につきましては、資産の利用状況や寄附者と地縁団体の役員との関係等が調査され、申請から承認まで約３年ほどかかることがあるとのことでございます。したがいまして、通常個人が地縁による団体へ寄附した場合に、国税庁長官の承認がなければ、時価による譲渡があったものとみなされて、寄附をされた人へ譲渡所得の課税が生じることになるとのことでございます。
　次に、所得税の寄附金控除になるかについて調べてみましたが、個人が地縁による団体に寄附をしても、その寄附金は所得税法の寄附金控除の対象となる寄附金には該当しないということでございます。
　また、寄附を受けた地縁による団体に対しては、この寄附によって親族その他これらの者と特別な関係にある者の相続税または贈与税の負担が不当に減少すると認められる場合には、地縁による団体に贈与税等が課税されるということでございます。
　さらに、寄附を受けた地縁による団体に対しての県税、不動産取得税についてですけれども、これは原則的には課税されますが、該当物件の利用状況により、公民館類似施設として認定をされれば、減免されるということでございます。
　市税の固定資産税の取り扱いにつきましては、市長答弁のとおりでございます。このように地縁団体の役員さんの中には、地縁団体を国や県、市町村等の公共団体と同様に理解され、ストレートに非課税になると思われている方も多いのではないかと思いますが、御注意いただきたいというふうに思います。いずれにしましても、個人から地縁団体への資産の寄附につきましては、寄附される方も、それから寄附を受けられる団体もその時点での法令で判断されますので、今後関係機関に十分問い合わせをなされた上で行っていただきたいというふうに考えております。
◆15番（永田昌己　君）
　詳しく御回答いただきましてありがとうございます。余り詳しかったので、なかなかわかりづらい面がありまして、頭が少し回らなくなっているところでございます。
　教科書の採択というのは、これはもう大変重要なものだというふうに思っております。
　しかし、なかなか今説明があったように、極秘の部分があると。明らかにならない、知らせない、知ったときには、もう教科書が決まってしまっておった。これではやっぱし親御さんを初め市民も国民も、あらこういう教科書だったのかと、こういうことになってしまうということで、なかなかそういう教科に対する選定の認識が伝わらなかったのがいろいろ問題になっているのではないかなと思っておりますが、まず最初に、再度確認したいんですが、実際子供たちが、今回は中学校なんです、もう小学校は終わっておりますので。中学校の生徒が来春に使う教科書が今から選定されるわけですけれども、このスケジュールです、時期的スケジュールです、どうなっているのか、再度、検定あるいは採択それからいろいろ何ですか、公開といっちゃいかんですが、あるじゃないですか、そういうもんについて、大体時期を追って、大体の目安で結構ですので、お尋ねいたします。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　まず、選定が４月ぐらいまでに、大体八女市と広川町と一緒にその選定委員会というのを設置をいたしまして、具体的な審議に入っていくという形になります。そして、８月ぐらいまでかかります。そして、８月までかかるところには、当然採択協議会の動きもずっと入ってくるんですけれども、採択協議会が大体終了するのが８月、そして、８月の上旬の教育委員会において、それぞれの教育委員会の中で採択についての議案を審議をしていただいて採択をするというような流れになっているところでございます。
◆15番（永田昌己　君）
　この採択までの事業にかかわっている人たち。肩書でいうなら、今さっき言われたように、教育委員会が責任は持つけれども、例えば採択委員会、これは何ですか、採択審議委員とか調査委員、それとか教育長は名前わかってますけれども、総勢どういう肩書の方ですか。例えば、採択審議委員にはどういう肩書の人がなるのか、調査委員にはどういう肩書の人がなるか、今ちょっと説明をされました。調査委員であれば校長さんが10名、それから教頭さんが10名、それから一般の教師が16名、36名で選定。どういう教科書が中身がこういうことで教科書はこういうことが書いてありますよということを選定委員会が選定するわけです。そして報告するわけですね、選定委員。これ合格された――文部省が検定で合格した教科書を調べるわけですから。実際いろいろ教科書の会社がありますけども、それを選定するためには、教頭と校長と教師３名でやるんですか、ほかに一般の方が入るかどうかということ、それと、採択協議会における審議委員ですね。これは八女、筑後、広川、この３者で採択審議をなされるわけですけども、これには専門家とかＰＴＡとか、いろんな方々が一般の方々が入れるというような、ちょっとそういう理解をしたんですが、それでいいのか、お尋ねいたします。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　調査委員会のほうから申し上げたほうがよろしいかなというふうに思いますが、ちょっと選定委員会のほうから申し上げます。
　選定委員会は、総括部会と選定部会とあります。選定部会のほうには、総括部会に入っている校長、教頭、それから各教科ごとに２人ずつ一般の教諭の先生が入られます。これで36人になります。そして、総括部会のほうには、学識経験者の方、それから保護者の代表の方が１名ずつ入られます。それ以外に各教科ごとに選抜された校長、教頭先生方が入るという形になってるところでございます。
　採択協議会については、教育長が参加をするということになっております。
　調査研究委員会のほうですけれども、こちらも各教科ごとに選定がされます。校長が10名、教頭10名、それから教諭が36人入られてその中で審議をされるということになります。
◆15番（永田昌己　君）
　なかなか委員さんが、役割は大変だろうと思います、全部で56名の方々が調査研究しながら答申をやるわけですから。
　採択審議会委員ですけども、ここにいただきました平成23年度主要義務教育諸学校教科用図書採択基準及び選定資料というのが、これは福岡県の教育委員会から出されたものです。これは去年ですね、小学校の教科書採択のときに県が指導する立場でつくったやつです。これに基づいて教育委員会は市単独の図書採択基準及び選定資料をつくられるのかどうなのか、それともこれをどっかに、あるいは３地区の採択協議会に諮問されるのか。教育委員会がこういうふうな指導で教科書を選定してくれと、基準で選定してくれということを明確に、県が出したようなこういう資料をつくられるのかどうなのか、そこをちょっとお尋ねいたします。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　義務教育諸学校教科用図書採択基準及び選定資料というやつだというふうに思いますが、これは県が当然示したものであります。これを採択協議会がこれを10区の採択協議会としての採択基準とするということの議決をとられます。そして、これに基づいて進んでいくという形になります。したがいまして、教育委員会がこういう基準でやってくださいっていうような形で申し上げることはございません。
◆15番（永田昌己　君）
　ということは、もう県主導ということですね、教育内容は。地域の筑後市の教育委員会は、採択の責任者ではあるけれども、権限と責任は持っておるけれども、実は県が採択基準を決めたものを地方は守れと。このことは今までもそうだったのか、今後はどうされるのか。やはり教育基本法も変わりましたし、指導要領も変わったし、そしてまた地域の特色を生かすような基本法の内容もあるんで、もう文部省の通達の中で、そういう改革、改善策を探りなさいと、研究しなさいという通達が来てるんじゃないですか。言うなれば、昔は、今は採択の地区制になっておりますけれども、16地区に分かれておりますけれども、我々が学校の生徒のころは、自分で買いよったんです、学校選択で。お金持っていって本屋さんに行ってから、地域の特色を載せたものを選んでいただいとったんですけども、そういうふうなことを考えると地区割りしろ、図書の採択基準にしろ、選定資料にしろ、そういうものを十分踏まえてしなさいと通達は、県に来るか、市町村の教育委員会に来るか、そういう通達は文科省から過去あったことはありますか。
◎教育長（高巣一規　君）
　採択協議会につきましては、現在福岡県に16地区あるわけですが、16年度までは、もう少し少のうございました。今は南筑後の中では、２つに分かれておりますが、これは高校の学区と合わさった形で、八女地区と大牟田から柳川までのほうですね、あの地区と２つになっております。これは地方分権の流れの中で、南筑後で一括しておったものを少し分けなさいという文科省の指導等もございまして、福岡県のほうが分けなさいということで、少し小さくしたという経緯がございます。
◆15番（永田昌己　君）
　県のほうも少しはそういうことを理解しながら、拡大地域を少し小規模にしてきたという背景がある。私はもう教育委員会の役割というのは、非常に大切であるし、信頼してるんですよ、筑後市の教育委員会を。いい活動なさっているし、そういう意味で、やっぱし教育委員会が最終的に権限と責任でもって採択する教科書ですから、もう教育委員会が採択をすると、教育委員会ごとに。そういうことを上申すると。もういろいろ他地区と協議せんでも、筑後市の子供は筑後市の教育委員会が守るんだと、そういう認識についてはどう思っておられるのか。できない背景もあるでしょうけども、基本的にそういう認識が必要じゃないかなと思うんですが、そこらあたりの考え方をお尋ねいたします。
◎教育長（高巣一規　君）
　おっしゃるとおり、最終決定権を、採択権を教育委員会が持っていることは認識しておりますし、そのことを今度の教育委員会でも小学校の採択に当たってはしっかり考えて、教育委員会の中で研修会を何回か持ちました、教科書を実際に持ち込んで。そして、採択協議会から答申されました内容についても、しっかり勉強をして最終的な採択に臨んだという経緯はあります。おっしゃるとおりに地域の実態に応じたというところが非常に最近言われておりますので、八女地区で採択協議会にかかるときに、やはり３種選定の中から１種選定するときに、特に地域の、この地区に合う教科書はどういうものなのかというようなことをしっかり答申される答申案に対して質問をしながら最終的な１つに絞っているというような経緯もございます。そういうところで、できるだけ地域の実態に合うようにという努力は今後もしていきたいというように思っているところです。
◆15番（永田昌己　君）
　どういう教科書を使うということが発表されるまでは、すべてが極秘というふうになっておりますが、やっぱり市民は知りたいと思うんですね、中身を知りたいと。どういう人がどういうところで、どういう会議をもって決定したっちゅうことを知りたいと思うんです。これはどうでしょうか。請求ができるかどうか。例えば、教科書採択にかかわった委員の名簿、それから今言われた地区採択協議会に諮問した諮問書、または教育委員会に返ってきた答申書、あるいは採択基準とか選定基準の中身、それから学校で、学校評というのがあるんですかね、学校で取りまとめた意見みたいなのが。私の学校ではこういう教科書を推薦しますという、学校評みたいなのがあるかどうか、そういうのがあるとすれば、市民から、教育委員会に集計結果が請求があった場合、教育委員会が最終採択責任者ですから、教育委員会に採択について請求があった場合は、教育委員会はどういう形で臨まれますか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　教科書の採択に関しましては、採択協議会が情報公開をやるという形で進んでいるところであります。基本的には、協議の中身については非公開ということでございますが、例えば決裁とか、回覧の手続が終了して、協議会において管理されている文書につきましては、公開をすることができるということになっているようであります。
　それから、この文書開示を行う場合には、協議会の会長の了承が必要ということにされているところです。
　以上です。
◆15番（永田昌己　君）
　非常に今度の教育基本法の改正は、あらゆる面で大きく今までの教育基本法と違うわけです。例えば、前文においては、「我々はこの理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」と。それと道徳心については、これは今までなかったんですけれども、「幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと」また、生命尊重については、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」愛国心については、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と、こういう考え方、目標、理念、こういうものが十二分に教科書に盛り込まれる、そういうものを採択するということが大切でなかろうかと思うんです。だから、今回の教科書の採択というのは、非常に市民的なあれも強いと思うわけです。だから、私がここで一つ聞きたいのは、いろんな委員の方々が極秘のうちに決められておりますが、市長がおります。市長さんは市民の信頼、絶大であります。本当に多くの市民の賛同を得ながら市長に就任されました。人格識見とも非常に高い方です。子供の健全育成にも取り組んでおられますし、市全体の責任者でもあるわけですが、市長の後押し、これも必要かと思うんです。今まで市長さんの考え方がこういう教科書選定に反映される。こういうことはあったのか、こういうことは私は必要じゃないかなと思うんですけれども、どのようにお考えなのか、ひとつお尋ねさせていただきます。
◎教育長（高巣一規　君）
　市長の考え方が反映したことがあるかということですが、それはなかったと認識しております。当然教育基本法、学校教育法、新学習指導要領の趣旨に合うものにどう対応しているかというような観点でしっかり教育委員会の責任として、教育委員会の責任としてやるというのが今の法律でございますので、そういうことでやっていきたいというように思ってます。
○議長（原口英喜　君）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会