平成２３年　３月　定例会（第25回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月10日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　上　村　　正　光
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　高井良　　清　美
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長（兼健康診断室長）　　小　田　　昌　孝




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月10日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．永　田　昌　己　　議　員
　　　２．山　下　秀　則　　議　員
　　　３．坂　田　容　子　　議　員
　　　４．山　下　元　生　　議　員
　　　５．大　城　敏　彦　　議　員

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○副議長（島啓三　君）
　皆さんおはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　昨日に引き続き、15番永田昌己議員の一般質問を行います。
◆15番（永田昌己　君）
　きのうから教科書の採択について質問をし、執行部の答弁をいただいておるところでございます。なかなか難しい問題について、いろいろ採択について御努力なされておるということについては、説明をお聞きし、理解を一定させていただいておるところでございますが、ただ１点だけ、この教科書採択が非公開、秘密の中で、極秘の中で行われているということについて、一抹の不安を抱いているところでございます。
　それは確かに業者との利害関係の中で、そういうことをしなければならないという理由があるかもしれませんが、しかしながら考えてみますと、より透明にすることで、かえってそういう利害関係がなくなるといいますか、むしろ非公開のほうが、秘密性を持ったほうが、かえって業者との癒着の温床にもなりかねないんじゃないかという考えも一方ではあるところでございまして、今後は教育委員会の役割といたしましても、やはり採択問題については公明性を高めていくと、透明性を高めていくということも必要ではなかろうかというふうに考えますので、その点についての教育長の考えがあれば述べていただきたいと思います。
　それから、きのうは市長の後押しといいますか、そういうことについて質問しました。教育委員会の人事案件については、我々この議会の中で、あるいは全員協議会の中で一定賛同し、教育長の人事については市長が任命するということになっておりますね。そういう関係から、市民の代表である市長についての相談とか後押しも必要ではないかという観点から尋ねたわけでございますけれども、確かに行政と教育委員会の独立性というものを考えてみれば、教育長のそういう答弁もそうなるべきかなというふうに感じたところでもあります。
　ただ、子供たちが日本のこれまでの歴史と文化について、誇りと自信を持ってこれから生きていくという中で、また新しい日本の歴史をつくっていくということを、議会も行政もしっかりと考えていくということも御理解願いたいと、このように思うところであります。
　この点最後になりますが、今質問しました教科書採択の透明性について今後どのように考えておられるのか聞いて、この項を終わりにしたいと思います。
◎教育長（高巣一規　君）
　透明性の問題でございますが、現在の制度におきましては、見本本というのができ上がりましたときに教科書展示というのがなされております。ここでは教育事務所の図書室、それから黒木町のところで展示をしていると。一般の市民の方が教科書も見られるような制度にはなっておるところでございます。
　それから、教科書採択に具体的に入るのは４月１日からでございますけれども、その採択前に一応協議会の委員名とかあるいは諮問文とか選定の基準等については開示されると、請求があれば開示をするということになっております。それから、９月になりまして、８月で採択が終わりますので、９月になりましたら委員の名前あるいは採択の経緯あるいは結果、採択の理由等については公表がされます。それで、今事務局が広川町にございますので、広川町のホームページのほうにそういうものが載せられているところです。
　透明性の確保と、それから公正で公平、そして政治的な中立というような問題を含めまして、これからも透明性、あるいは開示の基準等もつくっておりますので、協議会の中でそういうことも踏まえながら透明性の確保はしていきたいと、このように思っているところです。
◆15番（永田昌己　君）
　それでは、次の緑の憲章と緑のまちづくりについて質問をさせていただきます。
　担当部局におかれましては、公園の整備を初め緑化事業に熱心に取り組んでおられるということについては、大変感謝をしておるところでございます。そしてまた、緑化推進協議会の皆さん方が緑の募金を初めやっていらっしゃって、緑化事業にも取り組んでいただいておるということについても敬意を払いたいというふうに思っております。
　今回の質問は、そういう緑化事業、緑の憲章を都市景観づくりにどう生かしていくのかということを主に問うところでございます。
　都市景観づくりというのは、その都市のイメージをつくる上で大変重要だろうというふうに思っております。特に筑後市は街道の町、宿場町として栄えた歴史を持っております。とりわけ筑後市のメーンは羽犬塚、羽犬塚は宿場の町ということで、坊津街道の宿場町として栄えたという歴史を持っている。こういう街路の景観をどのように美しいものに仕上げていくのかということは大きな課題だろうと、こういうふうに思っているわけですが、こういう事業の部局の責任者である建設経済部長に、この都市景観を見て、本当に筑後市は美しいな、近隣の市町に比べて筑後市は景観がどう映っておられるのか、美しいなと思っているのか、まだ改良の余地があるなと思っておられるのか、そこらあたりの印象を、筑後市の景観の印象を少し聞かせていただきたいと思います。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　おはようございます。
　私は、三池郡高田町のほうから筑後市役所に採用されておりまして、ふるさとは山ばっかりといいますか、緑の多かったところから筑後市のほうに来ております。現在、前津のほうに住まわさせていただいておりますけれども、そういった面からすれば、やはり筑後市は我がふるさとである、今はみやま市でございますけれども、そういうところからすれば緑が少ないのではないかというふうに感じております。
　１つは、圃場整備の中で、やはり全体的にやはり圃場の整備をしなければいけないということで、農業政策の重点施策の中で圃場整備をやってきたと、実施してきたと。そういった中で、やはり以前は田んぼとかクリークのそばにいろんな木もかなり植わっておりまして、そういったところがあったんですけれども、田んぼについてはほとんど圃場整備が完了いたしましたので、そういった緑は少なくなっております。
　そういった中で、筑後市においてどういった、私の感想はということでございますけれども、私の感想を言うよりも、筑後市における都市づくりの中で、平成20年に策定いたしました都市計画マスタープラン、この中においても緑の保全という視点で計画の中に一応うたっておるところでございます。例えば矢部川流域、矢部川沿線とか山ノ井川、花宗川、そういった河川を軸とした緑軸という形でこのマスタープランの中ではうたっておりますけれども、そういった中で緑の保全については計画の中にうたっておるということでございます。
　それとあわせて、もう一つは都市景観の中で筑後市における都市計画街路の事業進捗がやはりなかなか進んでいなかったということにおける、都市景観の中での緑がやはり少ないのではないかという印象は確かに受けております。なぜかといえば、都市計画道路においては、やはり道路の計画の中に街路樹の植栽をやってきておりますけれども、それ以外の道路については街路樹については植栽いたしておりませんので、そういった面からすれば、やはり緑が若干少ないのではないかという考え方は持っております。
　ただ、決して緑をないがしろにしておるということではございませんので、しっかりとしたこういった計画の中で保全するものは保全し、また新しく植栽するものは植栽していくと、そういった中で、あと２日になりました新幹線筑後船小屋駅につきましても、公園の中の新幹線駅ということで進めてきておりますので、筑後市に新幹線を利用して訪れられた方々に対して、公園の中の駅の雰囲気づくりについては、市、福岡県ともども今後も努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆15番（永田昌己　君）
　これはちょっと地元で私が経験したお話なんですけど、二、三年前だったと思いますけれども、草を切っておったんですね、私が。そしたら、散歩中の御年配の御婦人が話しかけられてきたんです。そして、筑後市は木を大切にしてないですかって、唐突な質問受けたんです。そこはなぜだろうかと思って、いやあ、筑後市は緑の憲章もつくっておるし、神社仏閣の大木、巨木、全部保存樹木として木を大切にしております、緑化事業もたくさん行っておりますと言ったら、そうですかといって、その方は三潴のほうから来られたんで、筑後の市民ですかと言ったら、はいということだったんですが、確かに三潴町の国営水路際の緑の公園、そういうのを見てから散歩されてきて、筑後市はちょうど圃場整備が終わって、青々としとったんですけれども、木が一本も今ないと。
　これはきのうも傍聴にお見えになっておった元議員の野口議員さんの御主人が樹木医さんだったので、その方からも圃場整備で全部木をなくすというのはいかがなものかといって相談もあったんですけども、これは生産性を高める上の基盤整備ですので、なかなか問題があろうかと思いますねといって、そういうふうなことをお話しした経験がありますけれども、確かに生産緑地をつくったおかげで緑が少なくなったということはあります。
　もう刈り取ってしまえば、今は緑ですけれども、刈り取ってしまえばもう土むき出しの緑のない田んぼに返ってしまいますので、確かに緑が少なくなります。その分だけ集落における緑を大切にするということは必要ではなかろうかなと思って、今回の質問にもそのことを訴えたかったんですけれども、今確かに緑づくり推進協議会というものがあって、いろいろ緑化推進されておりますので、ひとつそういう方々に街路の、都市計画の見直しの中で街路の整備がおくれとると言われておりますけれども、街路景観についてどうあるべきかということも一つは投げかけて、景観づくりに協力していただくというか。
　確かにけやき通り、ケヤキの木を植えてありますが、我々がイメージするのは仙台市にあるようなケヤキのドーム、緑のドーム。あるいは武蔵野市にありますような桜のドームとか、いっぱい木があって、本当に憩いの場としてストリートを散策することができる、そういうことをイメージするんですが、どうもケヤキはぼこぼこ切られて、ケヤキの本分が生かされてないという気がしてならないわけですね。きょうは議長がかわっておりますけども、議長さんに聞けばこれは一目瞭然だろうと思いますけれども、そういう景観としての緑の利用等ももう少し考えて、景観づくりに緑を取り入れた景観づくりもやっていただきたいなということがありますので、そこあたりもひとつよろしければやっていただきたいと思います。
　それから、生け垣条例が設置補助規定がなくなっているんですね。なぜなくなったのか。大川なんか、まだ筑後市よりも立派な生け垣設置の補助規定がありますね、金額も多いし。なくなった経過だけお尋ねいたします。
◎都市対策課長（上村正光　君）
　お答えします。
　生け垣設置につきましては、平成19年度までで廃止とさせていただいておりますが、内容としましては、住宅や事務所などに生け垣を設置する場合、１メーター当たり5,000円を限度とし、設置費用の３分の２を対象に８万円まで補助しておりました。これで申請件数が毎年１件から４件と非常に少なく、緑化への補助事業として効果が余り出てないということから、廃止させていただいております。
　以上です。
◆15番（永田昌己　君）
　これはインターネットで筑後市の事業の点検表を引っ張り出したんです。生け垣設置条例は確かに「緑あふれる潤いのあるまちづくりの推進を図る」という事業のねらいだったんですが、今言われるように「条例予算については整備かつ確保しているものの、申請件数は少ない」と、こういう現実を述べられて、そして改善策として「広報などを改善し、制度目的のさらなる推進を図る」と、こういうふうにここに載ってるわけですね。推進を図らにゃいかんのです。
　しかし、大川市は補助金の上限も10万円なんですね。筑後市は８万円なんですね。そして非常に、読みますと大川市さんのほうがどうも条例を適用するのに適しとるかなという、条文やなんか見てですね、思うんで、やっぱし今後住宅の誘致とかあるいは景観を考えるときに、もう少し改善策を図って、住宅の建設と同時にそういう生け垣の設置もお願いするというような、住宅の建設と生け垣をリンクした推進、啓発、そういうもので復活する用意はないのでしょうか。予算は大してとってないんですよね。そういう心がけ、緑の憲章をやり上げようという心がけがあるのかどうなのか、再度お尋ねいたします。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
　基本的には補助金見直しの中で、この生け垣設置補助金については廃止とさせていただいておるところでございます。ただ、質問議員さん申し上げられますように、市民に対しての啓発、周知がどうだったのかということについては、一定の反省もしなければいけないというふうには思っております。
　ただ、現在筑後市においてはいろんな事業については事務事業の評価をして、それに対しての予算がつけられておりますので、今後都市対策課がこれを管理しておりますので、十分協議する中で、新たに補助金を復活ということになれば、事務事業評価の中で、市の政策の中で方針の決定をしていただかなければなりませんので、思いとしては緑については保全もしていかなければならないし、ふやしていかなければならないという思いはございますけれども、そういった中で十分検討はさせていただきたいというふうに思います。
◆15番（永田昌己　君）
　ひとつよろしくお願いいたします。
　最後のお願いになりますけど、緑の憲章の中では「自然への感謝」ということがうたわれておりますけれども、どうも今、緑の中にポイ捨てがはやってるんですね。もう本当に困っております。これどうにかならんのか。確かに缶拾い運動をやっていらっしゃいますけども、おっつかない、こういう実態がございます。
　それと、今再指定外されておりますけれども、樹木に対する看板のぶら下げ、これなんか景観を乱すと同時に、やっぱし自然への感謝、緑への感謝を忘れた行為だと思っております。こういうものについて的確なる処置をお願いしたいと、このように思っております。よろしくお願い申し上げますが、何か考え方があれば、ひとつ最後にお願いします。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　おはようございます。
　最初に御指摘の不法投棄、ポイ捨て等について考え方を述べさせていただきたいと思います。
　確かに、恐らくごく一部の方だと思いますが、いろんな箇所に不法投棄がされている現実がございます。不法投棄の件数もなかなか減っていかないということで、苦慮をしておりますが、さまざまな啓発活動も行っております。
　クリーン作戦は平成６年からもう十六、七年ぐらい続けておりますし、川と水を守る運動もそうです。最近では基本的に制度的な見直しをしないとこれが減らないんじゃないかということで、昨年の環境自治体会議以降の取り組みとして、ポイ捨てを防止するための有効な方策と考えられるデポジット制度の導入であるとか、そういう再利用がきくようなものとして、拡大生産者責任として質の改良をしていっていただこうとかっていうような署名も取り組んでいっておるということで、議員御指摘のような現実は我々も十分理解をし、さらに啓発、それから防止、それから対策に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうからは、植樹に対していろんなポスターとかが張ってあるということで、木に対してそういうことに対してお答えいたしたいと思います。
　筑後市におきましては、違反広告物除去推進員さんというのを委嘱いたしまして、現在違反広告物については除去をお願いをしております。ただ現実的には、やはり幹線の道路を中心にこういった対応をしていただいておりますので、市全体という取り組みにはなかなかなっていないというところでございます。ですから、その辺も含めまして、例えば209号とか442号線、そういった幹線道路のみの違反広告物の除去という形になっております。
　ただ、なかなか推進員さんになり手がないというか、なかなかなっていただけないという事情もございまして、エリアが限定されているという問題もございますけれども、エリアの関係も含めまして対応できるような形での検討を進めていきたいというふうに思います。
　ただ、現実的には全市内全部対応せろということであっては、言われましてもなかなか難しい面もございますので、住民からの苦情の通報とか、また議員の皆様方からの何か御連絡をいただければ、その都度情報をいただければ職員が対応したいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆15番（永田昌己　君）
　ひとつよろしくお願いします。
　時間がもう残り少なくなってまいりました。市民の不動産の寄附についての問題について再質問させていただきます。
　少子・高齢化が進む中で、市民が今後地域の地縁団体とか市に対しての不動産の寄附行為がふえる状況にあるんではないかという観点からこの質問をさせていただいておりますが、市当局は今後のそういう状況についてどう思われるのか、ひとつお答え願いたい、それが第１点。
　それと、市には行政財産や普通財産ありますけれども、普通財産についての利用価値というかそういうものを判断しながら、会計課において売却なりあるいは活用なりをしていくというふうなことです。そしてまた、防災面で今地震が大変起こっておりますので、市民を災害から守るという観点で、一時避難箇所としての空き地の確保、そういうものもある一定必要じゃないかと、このように思うわけで、そういうことにつきましては総合的に検討するという市長からの答弁もあったんですけれども、こういう検討する場所、部署、そういうものをどう考えてあるのか、この２点まずお尋ねいたします。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　まず、市民の皆さんから筑後市のほうに寄附、こういう状況が今後少子・高齢化の流れの中で出てくるんではないかと。確かにこれから、例えばもう子供さんがいなくなって、土地自体を個人で保有するよりも市のほうに寄附したいとか、あるいはいろんな今経済状況も厳しくなってますので、固定資産税当然かかってきますので、そういったものが重たくなって手放したいと、ただなかなか処分するにも民間のほうではできないので、市のほうにと。
　確かにそういう土地の所有に関しての管理が個人でできなくなってきたことによって、市のほうに、市や行政機関ですね、県も含むと思いますが、そういった流れは出てくるんだろうと。現実、市のほうでもこれまで大きな公共施設として利用できるような物件については、寄附を受けたという経過もございますので、そういう小さな物権とかいろんな物件が出てくる状況にはあるんだろうというふうには思っております。
　ただ、あくまで行政機関が保有するとなりますと、当然公共的な目的に使用するというのが第一義になりますので、当然管理経費もかかってくると。そういった中では行政機関がすべて寄附者の意向を受け入れられるかというと、それはなかなか難しい面もあるんではないかと。行政のほうの利用をしたいという計画なり思っていることと寄附者の物件が一致すると、こういうことがあれば寄附採納を受け入れると、こういうことにはなってくるんではないかというふうには思っております。
　土地の関係ですので、どこが所管するかという形なんですが、当然その目的ですね、普通財産という形で寄附の申し出があれば、それは管理してます会計課という形になると思いますが、例えばこれを公園用地として活用してほしいと、こういうことになりますと、これは目的が決まっておりますので、その後に公園整備の問題等も出てきますので、やっぱりそこの所管課である都市対策課と。そういうなかなか行政１つで全部を解決するというのは、１カ所で決定するというのなかなか難しい問題もありますので、その目的に応じて寄附をしたいという方とお話をしていくということになってくるだろうというふうに思っております。
◆15番（永田昌己　君）
　確かにこれは今後出てくる大きな問題だろうと思うんですね。地縁団体についてお尋ねしますが、地縁団体は今行政区でどのくらい設立されていますか、地縁団体のあれは。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　地縁団体の市内での組織数という御質問ですが、ちょっと手元に正確な資料を持っておりませんが、おおむね半分以上の行政区で地縁団体の届け出をしてございます。
◆15番（永田昌己　君）
　地縁団体を法人化して、市長の認可を受けて法人化しておるわけですけれども、もうほとんどの地縁団体が寄附を個人からいただいたら、その使い道によっては税の免除ができるということで、国税、県税、そういう小さいものわかりませんのでね、結果的に免除できるという認識が多かろうと思うんです。ところが、きのうの税務課長のお話では、まあ国税も寄附するほうももらうほうも譲渡税、贈与税がかかるよと、高い税金がかかるんです。そうなりますと、これは受けるほうもこうなりますよ。市も活用の要らんような土地はちょっととこうなりますと、筑後市に空き家、空き地が出てきて、非常に環境面でも悪い状況が発生することは予想されます。いい知恵を絞ってお示しするということは喫緊の課題じゃなかろうかと思うんです。
　確かに難しい問題はあるんですね。寄附者の善意、地域の活動、市当局あるいは国に対しては税収あるいは管理面の経費、いろんな面が絡んで、どれがいいかというのはなかなか個別的に当たっても難しい面もあろうかと思います。だから、ひとつここは今後の課題になりますが、こういうことができたらこういう方向に行こうと、空き地、空き家はこういうふうに改善しようとか、空き地はこういうふうにしようとか、一つの方針というか、市長をトップに関係部課長集まって一つの方針を決めていただくと。地縁団体についても、この実際の寄附行為あるいは譲渡したり贈与を受けたりする場合の説明をすると。実際こうなんですよということを説明することをやらにゃいかんと思いますので、そこあたり、最後になりますが、市長にお答え願ってから質問を終わりたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。
　それでは、今永田議員から御質問ありました点ですけども、やっぱりお話がありましたように、これからますます高齢化が進むという中では、確かに自分が住んでおった家を、あるいは土地を何とかという話が相談が来ると思います。既にぼつぼつ来ているところもあります。したがって、これは市としてどういうふうに対応するかというのは非常に重要な問題だと思ってますし、できればそれを活用して筑後市の活性化に役立てることもできるという面もあろうかと思いますので、ぜひこの問題については全庁挙げて真剣に検討する場をつくり、そして前向きに取り組みしていきたいというふうに思います。
◆15番（永田昌己　君）
　質問を終わります。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして永田昌己議員の一般質問を終了します。
　次に、２番山下秀則議員にお願いいたします。
◆２番（山下秀則　君）
　おはようございます。２番、公明党の山下秀則です。さきに通告していました２項目についてお尋ねいたします。
　まず、広告事業推進についてであります。
　過去３回ほどこの質問をさせていただきました。現在、広報ちくごの裏表紙やごみ袋など、また従来からありました市民課や税務課などの封筒、そしてホームページ上のバナー広告などがあります。本来、広告事業の定義としまして、地方自治体が保有する財産を広告媒体として活用し、有料で企業広告を掲載して広告収入を得ることや、企業広告を掲載した物品の寄附を受けて経費を節減することであります。
　また、事業の目的としましては３点ほどありまして、１つは、財産本来の用途や目的を妨げない範囲で広告を掲載することにより、地方自治体として新たに収入が得られるなど財産の有効活用を図ることができる、地方自治体が保有する財産の有効活用。２つ目は、市民を中心に配布される刊行物や印刷物などに広告を掲載することにより、市民とのかかわりが深い地元企業の活動を支援することができる、地元企業活動支援。３つ目は、事業費の一部に広告事業によって得た収入を充当することにより、これまで事業費に充てていた一般財源を圧縮できるなど、市の財政負担の軽減につながるいわゆる財政負担の軽減、であります。
　このことを踏まえて、当市の広告事業の現状と、平成23年度の事業推進をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
　また、新幹線筑後船小屋駅と羽犬塚駅周辺での広告事業展開を、できるもの、できないものとあると思いますが、どのような展開を考えているのか、お尋ねをいたします。
　次に、地デジ移行についての対応として、完全移行まで残り５カ月となり、地デジ難民を防ぐ対応として最終行動段階期に入ったと思いますが、今もって地デジ未対応世帯は総務省によれば200万から250万世帯に上るのではないかとされております。特に低所得者、高齢者世帯のデジタル化はおくれていると予測されております。
　総務省で完全移行に向けた最終行動計画を計画していますが、当市における最終行動計画として、地デジ難民を防ぐため、特に低所得者のデジタル化への取り組みや高齢世帯へのサポートをどのように取り組むのか、お尋ねをいたします。
　また、不要となったアナログテレビ回収をめぐるトラブルや不法投棄への対応についてでありますが、テレビを処分するのに15型以下で約1,780円、16型以上で約2,800円のリサイクル料がかかります。回収業者を使う家庭で、料金をめぐるトラブルが予測されております。特に高齢者に法外な料金を請求する業者もなくはないのではと思われますので、住民への注意喚起が必要だと考えます。
　また、不法投棄も深刻な問題です。廃家電の不法投棄は、2001年の家電リサイクル法施行でふえ、17万件を超え、2003年をピークに減少しましたが、２年前から再び増加したと言われております。当然テレビが最も多く、６割を超えていると言われております。日本家庭には１億台を超えるテレビがあると言われ、２台目、３台目のアナログテレビが今後不法投棄に回る可能性は十分に考えられますので、行政は監視を強めていただきたいと思います。
　そこで、さきに述べたように、テレビ回収をめぐるトラブルや不法投棄の実情把握と対策についてお尋ねをいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　山下秀則議員からは２点について御質問をいただきました。
　まず、広告事業についての現状と今後の推進についてお答えをいたします。
　広告事業につきましては、平成19年11月からのホームページバナー広告を皮切りに、広報ちくごやごみ袋などへの広告を展開し、22年度では200万円強の収入を得ているところでございます。また、公共施設等への広告においては、利用する側の企業としては、多くの人々の目に触れやすく宣伝効果を期待する場所というのが条件でありまして、市の公共施設がその条件に合致する場所なのかという課題があります。さらに、今日の経済状況のもとでは、羽犬塚駅西側のフェンス広告募集さえも企業が手を挙げない状況でもありますので、こうした状況を見きわめながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、新幹線筑後船小屋駅と羽犬塚駅周辺での広告事業の展開についてであります。
　機能向上した施設として有効活用できるものは積極的に活用したいと考えておりますが、駅周辺に関しましてはなかなか困難な面も多いようでございますし、また景観や美観といった観点からも考える必要もあると思われます。
　いずれにしましても、市の歳入は市民の皆様の税金などの自主財源と、国、県からの交付金、補助金などの依存財源で成り立っておりますので、厳しい財政状況の中で市民サービスを継続していくためには、やはり歳入の確保というのが重要であります。特に自主財源の確保については、少額でも市の創意工夫によってできる部分は、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。詳細な取り組みについては、担当からの答弁とさせていただきます。
　次に、低所得者、高齢者に対するデジタル放送の受信対策についての御質問でございます。
　７月24日の地上デジタル放送への完全移行まで、残り５カ月を切りました。総務省も残りわずかの期間でスムーズな移行をしようと、周知はもとより各種施策を展開しております。地デジの普及率も全国規模で90.3％、福岡県では91.8％となっております。しかしながら、年収が200万円未満の世帯においては、徐々に普及率は向上しているものの、80.3％と依然として低い状況にあり、低所得世帯への支援の拡充が求められております。
　このような状況の中、政府は39億円の補正予算を計上し、市町村民税非課税世帯を対象とした地デジチューナーの無償給付事業を本年の１月24日から開始しました。当市におきましても市民の皆様への周知を行っております。
　地デジについての問い合わせですが、相談窓口は総務省テレビ受信者支援センター――通称デジサポといいますが――が一元的に対応することになっており、市民の皆様のお問い合わせにもこちらを紹介しております。また、特にこれからの取り組みは、高齢者世帯など取り残された世帯へのきめ細かな支援が必要かと思われ、国においても最終国民運動と題した民生委員やボランティアによる声かけ・念押し運動や、市町村単位での臨時相談窓口デジサポ出張所の設置を予定しております。こうしたことにより個別相談への柔軟な対応も期待できるところであります。
　いずれにしましても、テレビは市民が情報を得るためになくてはならない手段であります。筑後市の１万7,210世帯が円滑に地上デジタル放送へ移行できますよう、また地デジ移行を利用した悪徳商法などの被害に遭わないよう、引き続き関係機関と連携をして周知広報活動を推進してまいりたいと思います。
　次に、アナログテレビの処理については、デジタル化が決定された当時からいわゆる2011年問題として不法投棄多発の可能性を懸念し、市長会等を通じて国や関係機関に対策を要望してきました。一方、市としての対策については、クリーン作戦を初めさまざまな場で、テレビに限らずポイ捨てを含めた不法投棄防止のための市民への啓発や環境美化巡視員さん方によるパトロール、職員の巡回等、不法投棄防止対策を行っております。昨年９月18日には、筑後警察署、筑後市環境衛生協議会と連携し、不法投棄防止対策の一環としてパトロールの出発式を行いました。
　御質問のトラブルについては、現在まで費用請求や回収での特段の苦情や相談は寄せられておりません。詳細な部分については担当からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　おはようございます。
　それでは、私のほうから、まず広告事業の現状と今後の推進についてお答えをしたいと思います。
　まず、現在市で行っている広告事業については、平成19年11月からホームページへのバナー広告、それから20年度からは納付書発送用の封筒への広告掲載、それからごみの分け方・出し方パンフレットへの広告掲載、勤労者家庭支援施設での講座資料への広告掲載、このようなもので実施しております。さらに、21年度からは燃やすごみの袋や市広報への有料広告掲載を実施しているところでございます。それによりまして、19年度から21年度の３年間では、およそ395万8,000円の収入となっておるところでございます。22年度はホームページの広告掲載による収入の落ち込みもちょっと回復しましたので、全広告事業で、先ほど市長が答弁しましたように200万円強、214万2,000円ぐらいになろうかと見込んでおるところでございます。
　また一方では、収入増ということではなくて、経費節減という観点から、かんきょう課、市民課、会計課において広告が掲載された封筒の寄附を受けております。封筒作成費用の削減ということでやっているところでございます。効果としては120万円程度ではなかろうかと思います。
　また、かんきょう課のごみの分け方、出し方の冊子についても、今回からは同様の手法をとっておるところでございます。
　今後の展開でございますが、第５次行政改革大綱の実施計画におきましても、有料広告掲載という項目を掲げております。引き続き実施をするということとともに、ほかに何か新たなそういう方法がないかということを調査研究をしたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、第２点目の地デジの関係でございます。
　世帯の普及率でございますけれど、総務省が１月に発表した資料がございます。調査時点としましては昨年の９月末の調査時点なんですが、世帯普及率が90.3％、全国ですね、これが昨年３月の調査から6.5ポイントほど上昇をしておるというところです。なお、福岡県では91.8％で、普及率全国で13位ぐらいということでございます。同様に年収が200万円未満の世帯においても、前回３月の調査からは12.8ポイント上昇して80.3％となったんですけど、やはり市長答弁にありましたように、平均としては10％ぐらい乖離をしているというところでございます。
　政府が低所得者世帯への受信機支援として補正予算を計上してやっているものなんですが、以前は受信料全額免除者にチューナーを配付をしていたんですけれど、今回は市町村民税非課税世帯を対象ということで、対象を広げたということでございます。ただし、今回は配付のみで設置はしないと、配付をしますけど、つなぐのは御自分でお願いしますというようなことになろうかと思います。本年の１月24日からこういうことが開始をされております。
　市ではこれの周知のために、ポスターの掲示ですとか広報ちくごでの手続の案内、それからパンフレットの設置、こういうものをしておるところでございます。早速何件かの問い合わせがあっているということでございます。
　次に、独自での相談窓口ということですが、特別に市としては地デジ専用としての窓口設置はしておらないところです。問い合わせに対するやはり正確な情報提供と適切なサポート、これを行うために、相談窓口はデジサポが一元的に対応するというように、国の行動計画の中で主体別に役割、課題、これを明確にして推進がされておるところでございます。当市にもしお問い合わせ等がありましたら、簡単に答えられる分はお答えするんですけれど、専門的なところとかということになれば、デジサポを御紹介するということでございます。
　デジサポへの問い合わせは、県全体では2008年から2011年１月ぐらいまでで約6,000件ぐらいあってるということです。当市の分はそのうち24件ということだそうです。当市への直接の問い合わせというのは、昨年度は大体七、八件というところでございます。
　その対応として、今後は臨時相談窓口デジサポ出張所ということで、デジサポが出張してくるんですけれど、筑後市になるのか、筑後市、八女市というエリアで１カ所になるのか、これはまだデジサポは決めてないみたいですけれど、そういう出張所等も臨時出張所ですけれど開設する予定があるということでございます。
　以上でございます。
◎都市対策課長（上村正光　君）
　私のほうからは、新幹線筑後船小屋駅と羽犬塚駅周辺での広告事業展開についてお答えしたいと思います。
　新幹線筑後船小屋駅及び羽犬塚駅につきましては、駅及びその土地につきましてはＪＲ九州や鉄道運輸機構の管理でございまして、ＪＲでは各駅の構内外において広告収入のための事業もしており、市の広告収入資源とはできないところでございます。また、ＪＲよりお借りしています新幹線高架下部分などにつきましても、収益を目的としないことを条件に市の管理をさせていただいておるところでございます。
　羽犬塚駅西側フェンスの広告掲載につきましては、広告代理店からは広告媒体として適地候補とはならないということでしたが、市の創意工夫によってできる部分を検討し、取り組んでいきたいと考えております。
　新幹線筑後船小屋駅前の広場につきましては、新幹線駅、在来線駅ともに市の管理区域でございますが、市道や乗り降り場、タクシー・バスプールといった施設があり、残念ながら有効に広告媒体とできる施設がない状況でございます。新たに広告専用の看板や広告塔を設置することにつきましても、さらに投資効果が得られるかの疑問もあり、さらに検証する必要があると考えているところです。
　以上、よろしくお願いします。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　おはようございます。
　私のほうからは、地デジ化の低所得者や高齢者世帯への対応ということで、９月議会でお知らせいたしました以降の支援の状態について御報告を差し上げたいと思います。
　まず、生活保護の世帯への支援でございますが、家庭訪問の際に制度の案内を行っております。受信料免除申請、それからデジタル放送受信の啓発、無料給付申請の援助などを実施いたしました世帯について、９月議会では平成21年７月から22年８月末までに57世帯へ支援を差し上げたというふうに御報告を申し上げました。その後、本年２月末までにさらに19世帯に対応いたしております。
　それから、チューナー設置後の操作等についても、なかなかわかりにくいということでございますので、適宜ケースワーカーが対応いたしております。引き続き啓発活動を行ってまいります。
　障害者の対象世帯につきましては、障害者手帳交付の際に地デジチューナー無償給付の旨を説明をいたしております。新たにＮＨＫの受信料の全額免除証明書を発行する方に対しましては、支援の書類一式をお渡しして御説明をしているところでございます。ＮＨＫの全額免除申請の件数は、平成21年度が43件、平成22年度は２月末現在で51件というふうになっております。こちらも引き続き支援の周知を徹底したいと思っております。
　それから、高齢者の世帯でテレビが受信できなくなるということを御存じない方もまだまだいらっしゃるかと思います。ふだんより地域を見守っていただいている民生委員さんの方々に声かけをお願いしているところでございますが、民生児童委員さんが昨年12月に改選になっております。そこで、改めまして本年２月の定例会で、デジサポ福岡からおいでいただきまして説明会を開催いたしております。その際に、お問い合わせの電話番号等が記載されました配布用のデジサポのカードを民生委員さん方にお渡しして、訪問活動の際に地デジ移行へのお声がけをお願いしたところでございます。
　また、毎年５月に高齢者の実態調査を行っております。本年はまだ実施時期等ははっきりしておりませんけれども、その際にもデジタル移行についての呼びかけを徹底していただくということで計画をしているところでございます。
　それから、地デジ化を利用いたしました悪徳商法への対応ということでございますが、筑後市の消費生活の相談窓口でも１件だけ、「地デジの件ですが」ということで御訪問を受けましたというお話をいただきました。地デジの件ですがと言われたということで、話も聞かずに追い返しましたというような御報告を受けておりまして、一応被害としてはございませんでした。
　それから、福岡県の築上町で、ＮＨＫ職員を名乗る男性がチューナー設置の工事費用として１万5,000円を要求するという事例が発生したということを、県より情報提供があってございます。幸いにも実害はなかったということでございますが、これまでと同様、情報の収集を行いますとともに、消費生活の出前講座等で注意を促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　今後とも支援制度の周知等によりまして、地上のアナログ放送から地上デジタル放送へとスムーズな移行を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時14分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　私からは、地デジ移行の２点目のテレビ回収をめぐるトラブル等についての答弁をさせていただきます。
　議員御指摘のように、テレビにつきましては特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法、という法律が平成13年に施行されておりますが、これの対象品目ということで指定をされております。処分する際には再商品化のリサイクルの手続、別途の手続が必要となっております。先ほど議員からは1,780円から2,800円程度ということでおっしゃっていただきました。おおむねそれに近い金額ですけれども、多くのメーカーは15型を境としてその金額なんですが、一部のメーカーでは3,795円という金額の設定もございます。ということで、そういう負担が出てまいるということです。
　先ほど市長が2011年問題と申し上げたのは、その原因の一つには、このリサイクルに係る手続の煩雑さと費用負担というのが考えられるということで、市長会のお話は市長が申し上げましたが、そのほか筑後市も参加をしております全国の清掃協議会という組織がありますけれども、そこでも毎年国に対して要望をしております。要望内容としましては、自動車は自動車リサイクル法という法律、パソコンはまたそれ専用の法律で、購入時にそのリサイクル費用の負担がなされております。ですから、リサイクルの手続、再商品化に対して費用が必要であれば、後での負担というよりも、購入時に負担をしていただくべきじゃないかというような要望をさせていただいているところです。
　回収の際の具体的トラブルについては、先ほど市長が申し上げたとおり、特段大きなものはございません、今までのところはですね。ただし、かんきょう課としての動きを若干申し上げさせていただきますと、市内の無料回収所が点在をして、何カ月かで消えるとかっていうのがありますが、そこへの立入調査を数回ほど実施をしております。ちょっとした相談があったりして、現地立入調査という法律に基づいたところまでもありませんが、事情を聞きに行ったという程度のものです。
　それから、新聞折り込みなどに、家電品だけではありませんが、ほかのものを含めて有料で片づけますよというようなチラシが入ることがたまにあります。それについて内容を見て、法律に抵触するような内容であれば、相手方に対して法律に基づく指導を行いまして、警察に情報提供をしたというような事例もございます。
　次に、不法投棄の状況でございますが、まず平成21年度は市が積極的に不法投棄のパトロールを実施したというようなこともありまして、件数では108件、いろんなものがありますが、そのうち御指摘のテレビについては９件でありました。平成22年度、今年度ですが、２月までの状況では、全体で77件、そのうちテレビは６件という状況で、テレビについては投機者が判明したというものは具体的にございませんので、市のほうで手続をとって処理をしたというような形になっておるところです。
　以上でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　ありがとうございました。
　それでは、まず２項目めの地デジ移行についての対応について、それから再質問をさせていただきます。
　まず、低所得者及び高齢世帯に対してのサポートということで、実質前回佐藤議員も同様の質問をされて、市の対応としては、着々と完全移行に向けての取り組みをやっているという答弁もありましたので、大体内容の把握はわかっております。
　ただ、特に筑後市の状況を見ると、高層マンションがあるわけでもなく、高い山があるわけでもなく、そういった意味では限りなく完全移行。完璧に地デジを阻害するものがないわけですから、完全に速やかに移行できるということであるわけで、100％を目指すというような部分で取り組みが行われているというふうに筑後市の場合は思うんですけども、目標として当然ながら100％を目指される方向で考えていらっしゃるのか。
　ちょっと先ほどの答弁の中で１点気にかかったのは、民生委員の方々の声かけ等々の話もされましたけれども、具体的にどこまで民生委員さんが把握ができるのか。民生委員さんの数、また時間帯等々から考えると、なかなか難しいんではなかろうかと思うんですけども、先ほど言ったように100％に近くしていこうというためには、その民生委員さんだけの努力で果たして、特にこの低所得者や高齢者、それに向けての対応としてはできるのかなというふうにちょっと率直な疑問なんですけども、その辺どういうふうに、それ以外でまた考えられているかどうか、ちょっと先にお伺いをしたいと思います。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　お答えをいたします。
　完全移行につきましては、当然のことながら100％は目標としては目指さなければいけないというふうに思っております。
　質問議員おっしゃったように、筑後市は電波に関する障害になるようなところ、これはないというところでございます。筑後市ではもともとＵＨＦ、地デジっていうのはＵＨＦの電波に乗せて行います。福岡の都市圏とか一部の山間地ではＶＨＦ――ちょっと波の幅が大きいやつです――でしておりましたのを、今度はＵＨＦに変えるということで、今までＶＨＦで受信していたところをＵＨＦで受信するようになれば、電波の状況がちょっと変わって、話が違うよというところがあるかもしれませんが、筑後市ではもともとＵＨＦですから、ＵＨＦが今まで受信できていたところは、原則として地デジにおけるＵＨＦも受信はできるというふうに考えておるところでございます。
　また、筑後市でもやっぱり一部建物の陰等で難視聴の場所があろうかと思いますが、それも今までアナログ放送におきましても共同受信施設とかを建てられたり、そういう対策をとっておられます。そういうことで、地デジに関してもその共同受信施設の対応をされることで、問題なく受信ができるというふうに考えております。
　また、市の公共施設におきましても、地デジの対策というのは完了をしておるところでございます。
　各御家庭では、今までのアンテナをそのまま原則として使えるんですけれど、一部では古いＵＨＦのアンテナ、それからアンテナから線がつながっております。それが本来ならば同軸ケーブルというやつがいいんですけれど、一部古いやつは平行フィーダーというものを使っておられるようなところは、受信はできると思うんですけど、若干画質が落ちたり、そういうところで少し障害があることがあるかもしれません。そういう場合は、その部分をちゃんと対策をされれば、問題なく映るようになろうかというふうに思います。
　受信の関係では、私のほうから以上でございます。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　私のほうからは、民生委員さんの対応についてお話を差し上げたいと思います。
　高齢者世帯については、民生委員さんにお回りをしていただいているというお話をしましたが、高齢者世帯で民生委員さんが実際には何ができるかということで考えてみますと、高齢者世帯で非課税の世帯であれば簡易チューナーの無料設置の対象となられますので、地デジチューナー支援実施センターの御紹介をお願いしているということになります。それから、課税世帯であれば、民生委員さんにできることは制度の御説明ということにとどまるかと思います。
　しかし、民生委員さんにつきましては、頻回に高齢者世帯の訪問をしていただいておりますし、先ほど申しました実態調査につきましては、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯等を中心に悉皆に回っていただきますので、ここにつきましては地デジ化が進んでいない世帯というのが明確に見えてくると思います。御家族と御一緒にお住まいの高齢者等につきましては、御家族のほうで何らかの対応があるかと思っております。制度のお知らせをその場でしていただくということで、高齢者の世帯が次の対応を行うきっかけとなっているというふうに思っておりますので、おっしゃいますように100％に近い形での地デジ化が進んでいくものと思っております。
◆２番（山下秀則　君）
　あと、この地デジが７月から完全移行されるに当たって、今は今先ほど御答弁ありましたような動き、また５カ月に迫った今の状況も、総務省も国も予算をつけて完全移行に向けた努力をやられていますけれども、これが７月以降になった場合、この例えばデジサポの出張所の機能や市の周知徹底等、これについては７月以降はされないのか、要するにそういうもし地デジ難民という方が少数であってもいるかもしれないということを想定して、７月以降の対応はどういうふうに考えているのか、その辺ありましたらお聞かせください。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　移行した後の対応のことでございますが、先ほども私答弁いたしましたように、デジサポのほうがデジサポ出張所臨時相談窓口、これを６月から８月の間で臨時的に設置をするということでございます。また、市に対していろんなお問い合わせがございましたら、引き続き、７月になったらもう対応は全部終わりだよということじゃなくて、引き続きデジサポ等を御紹介するなり、御相談には乗らなければいけないというふうに考えておるところでございます。
◆２番（山下秀則　君）
　ぜひその辺のところが大事だと思いますので、そこの部分は市のほう、また民生委員さん含めて、全体で７月以降の対応も行いながら、地上デジタル放送に変わった意味というのが、通常のアナログ機能とは違った機能で、今後いろんな展開ができるということを含めてそういう方向になってるわけですから、もし仮にそういった課税世帯、特にひとり暮らしの高齢者の方々でつけない、つけられない、またそういった方々がもし仮に一世帯でもあった場合は、これはやっぱり非常に問題ありなのかなというふうに思いますので、これは全体で追いかけながら、やはり100％の地デジ移行に対してケアをすべきじゃないかなというふうに思いますので、今の対応と７月以降の対応をくれぐれもよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、テレビ回収をめぐるトラブルということで答弁がありましたけれども、先ほど件数が、テレビに関する回収をめぐるトラブルに関しては１件というふうな話をされていまして、私これもインターネットの情報で、全体的なこういうトラブルのを調べたんですけども、全国的にはかなり多いんですね。件数的にもかなり多いんですけども、果たしてその１件なのかというふうに思うんですね。
　というのは、特にテレビ回収で、今私も質問の中で15型以上が約1,780円ぐらい、それ以上、16型以上が2,800円、また先ほどは課長のほうからも言われましたけども、特例の場合は3,795円でありましたけども、インターネットの中身に出てくる内容として、個別の回収業者が入ってきて、法外と言われる金額が数万円だったら当然これはわかりますけども、これが例えば5,000円とか6,000円とか7,000円ということをまことしやかに述べて回収料金を取るというようなケースっていうのは、僕は大いにしてあると思うんですね。
　そういったものの実態把握っていうのは、確かに行政ではなかなかわからないと思うんですけども、しかしこの料金、設定金額の料金というのを周知徹底することによって、後の祭りになるかもしれませんが、実態把握としてはそういったことを僕は調べることも大事でなかろうかと思いますんで、公正な金額をやはり周知徹底して、これ以上の金額で回収業者が来て回収するようなことがあってはだめですよということも含めて周知徹底することが大事ではなかろうかと思うんですね。
　ですから、件数は確かに生活者の相談窓口にはそういう１件とか、事例がないかもしれませんが、実態としては特に高齢者をねらうケースが多いんで、そういった場合での法外な金額でのテレビ回収等の問題は、僕はもしかしたらあるのかなというふうに思いますので、できればそういう実態把握も含めて、まだ時間はありますので、未然に防ぐためにどういう手だてが要るのかを再度検討していただくということをお願いしたいんですが、その件についてまずどういうふうに思われるかお願いします。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　消費生活センターのほうでは１件の報告ということで福祉事務所長が申し上げましたが、私どものほうにはそういった具体的トラブルについてはあっておりません。
　まず、周知については、十分かどうかという判断は別ですが、させていただいております。毎年、先ほど広告のところでも総務課長申し上げましたが、ごみの分け方、出し方というのは各世帯に配布をさせていただいております。これが実はきょう来たばっかりで、私もまだ中身を見て、最終分は見ておりませんが、来年度の分け方、出し方ですね。この中にも家電リサイクルの専用ページを設けております。基本的にその中で無料回収上の問題ということとか訪問回収ということは書いておりません。
　手続としては、基本的には法律に基づきますので、販売店が引き取る義務がある義務品とそれ以外、義務外品というのがあります。ですから、義務品は販売店で、義務外品もできれば販売店のほうが労力は済みますよと、そうでない場合は市のほうのルートを使っていただいてこの金額でというものを載せさせていただいておりますので、各世帯には行っているという判断はしております。ただそれがまだ十分でなくて、いろんなトラブルのもとになるんじゃないかという趣旨かと思いますので、どこまでの調査ができるかどうかというのはちょっとまだわかりません、十分に。これは消費生活相談との関係もありますので、その辺で検討していくべき問題かなというふうには思っております。
　確かにこの問題だけではなく、以前は例えば別の部署にいたときは、床下乾燥機であるとかそういった訪問の商法とかあっておりましたので、そういった問題と同じように今の時期から特に出てくる可能性はありますので、私どものほうとしても十分検討はしてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　とにかくそういう悪徳業者というか、そういう法外な金額でとるような業者っていうのは、もう今、ある面では今が一番稼ぎ時ですから、そういった人っていうのは、例えばおれおれ詐欺とかあれと一緒ですよ、要するに。あれだってもう毎年毎年莫大な被害がニュースとか新聞とかあらゆるところで言われているにもかかわらず、厳然と右肩上がりで上がっているわけですよ。
　そういう状況の中で、恐らくこのテレビ回収をめぐるトラブルにおいても、もうねらうターゲットは高齢者ですから、そういった方々に、先ほど課長がお示ししていただいた、確かにこれはこれで周知徹底のツールだと思いますし、それは当然でしょうけど、それをまず見ない、知らない、わからないという方々のためにどうするかっていうことが、まずちょっと考えるべきじゃないのかなと思うし、今からのこの対策というのがある程度行政も持っていただいたほうが、僕はそういう市民の、特にそういった弱者である方々を守るためには必要なことじゃないかなというふうに思いますけれども、この点ちょっと市長のほうから、できればその部分含めて、確かに見えません。見えないけれども、行政として何らかの対応、対策を何かできないかということを検討はすべきじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺は市長どういうふうに思われているか、お願いします。
◎市長（中村征一　君）
　地デジへの移行というのは、もう本当に期限が決められた、７月24日というのがもう期限がありますので、それに向けていろんなまだまだ取り組まなきゃいけない課題も今山下議員から指摘があったとおりでございますので、そういったことで、特に弱い立場にある方々が困られないようなそういうことについて、真剣に取り組んでいきたいというふうに思っています。
◆２番（山下秀則　君）
　こういった被害の最終的な問題が浮上してくるのは、恐らくかなり後になってから出てくるはずですから、すぐ出てくればもう市民生活窓口にすぐ行きますんで、そういう方じゃない方々からそういう被害は遭われる方が多いと思いますんで、その辺はぜひとも、市長言われたように何らかの対応、手だて、そして市民全体を巻き込むぐらいのやっぱり情報提供も含めてやっていただいて、僕は損じゃないと思いますので、そこも含めたところの僕は完全移行じゃないかなというふうに思いましたんで、よろしくお願いします。
　地デジについては一応そういう形で終わりたいと思います。
　次に、広告事業推進について再質問をいたします。
　最初の質問の中でも、もう私も３回ぐらい、もう何回言ったかわからなかったんですけども、３回ぐらい言ったんじゃないかなというふうに思うんですけども、その中で、これは当初平成15年に今副議長であられる島さんが最初に質問をされたというふうにお聞きしました。具体的な中身には至らなかったという話も聞きましたけれども、それから何年たちましたかね、７年でようやくこの状況というか、こういう広告事業という形で予算化もされて推進をしているということまでなったということは、多少の前進はあったと思いますので、これはすごいいいことだと思います。
　これからが大事じゃないかなというふうに思うんですけども、こういう広告事業というのは、もう全国的に認知されてまして、もうインターネットでもう広告事業ってクリックするだけでぶわっと出ます。で、各自治体、県が多いんですけども、県とあと政令指定都市が多いんですけども、それでもずっと見ていくと、うちよりも人口が少ないところの自治体もやってます。町とか村とか、そういったところも実はもうこういう広告事業の推進を載っけて、どんどんどんどんＰＲをしてます。
　筑後市においても、やはり歳出抑制、そして歳入アップという部分で、これからどういうふうにしていくのかということが非常に大事だと思うんですけども、１点、先ほど課長だったかと思うんですけども、答弁の中でこれからどうしようかという話をされましたが、具体的にどうしようという話をされなかったんで、もしそういう具体的に何か考えがあればお聞かせをお願いします。なければないということで。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　当然ながら今まで続けてきた広告は引き続きすると、これはもうそのようにしたいと思います。新たなもの、これは今からそれこそ考えないといけないんですけれど、例えば、これはまだ決定ではありません、私の腹案として、公用車のボディーにちょっとラッピングというか、大げさなものではないと思うんですけど、そういうのも近隣でしているところもございますので、そういうものの検討ですとか、そういうものも一つの例としては考えられるんじゃないかなというふうに思っております。具体的に市としてこうしますよというのは、まだございません。
◆２番（山下秀則　君）
　こうしますという、実際やるということを言っていただきたいということじゃなかったんですけど、ちょっと課長の中でこういうものはあるなということを聞きたかったんですよ。もちろんそれは言ったことがすぐできますということでは、私もそういうふうには思いませんけれども、まず一番最初に広告事業の質問を私したときに、いわゆるラインナップといいますか、陳列だなにこういうものがありますよという商品のラインナップが大事じゃなかろうかなという話をしたことがあったんですね。そうしないと、例えば代理店さんにおいても、また広告を載っける広告主さんにおいても、何があるのかということがわからないと、なかなか一歩前に進めないということがあると思うんですね。例えば我々だって、店に行くときに何もなかったら、何買っていいかわかんないじゃないですか。例えばここが魚屋であっても、魚も何もなければ何があるかわかんない。
　それと一緒で、やはり広告事業を推進するに当たって、検討が必要であっても、こういうものはありますよというものを載っけてやっぱりお示ししていかないと、なかなか事業展開も難しいんじゃないかなと思います。
　ほかの自治体も、できるかできないかというのはわかりませんけど、かなりの自治体はこういうものができますよということで、ラインナップをホームページの中で載っけてるんですね。こういうものがありますよということを公に出されてます。こういうのがあると、あ、こういうのがあるのかなというふうに問い合わせをしたりできると思うんですよ。今現存であるものは確かにそれはもちろん現存でいいんでしょうけど、これから先しようと思ってるもの、今課長が言われるように、例えば公用車の広告なんかもいけると思うし、ほかにもいろいろありますけども、そういったものを一応一欄化して、ホームページ上で流すということは必要じゃないのかなと思うんですよ。そうしないと、なかなかこれから先どう発展させていくかということを考えるときに、その辺はもう非常に大事じゃないかなというふうに思います。
　例を言うと、僕の中に頭の中にあるのは、今言ったように例えば公用車がありますよね。公用車と、あと例えばごみ収集車、ごみ収集車の横、市庁舎内の壁面。市立病院は独法化されますけども、市立病院の待合席いすの後ろ、タクシー会社の電話番号とか、結構あれ収入あるんですよ。
　あと例えばモニター制度というのは御存じですか、モニター制度。モニターだけ市が購入してあげるんですよ。そこに載っけるＣＭ、演出は、市ともちろん協議はしないといけませんが、内容は市のＰＲでいいんです、その流すやつは。その協賛を広告事業主がしてあげるんですよ。それを目立つところに置くんですね、モニターだけ。例えば新幹線駅とか庁舎内とかサザンクスとかサンコアとか人が集まるようなところに置いて、そこでいわゆる特定業者、要するに広告主さんがずっと自分のＰＲを流す、それを広告モニター制度っていうんですけども、そういったこともやってる自治体も、大きい自治体じゃなくて、中小規模の自治体でやられてるところもあります。
　そういうもろもろあるんですけども、先ほど言ったように、ちょっと大きくラインナップをつくって、もうそろそろ23年度せっかく始まりますんで、23年度はそのぐらいちょっと事業拡大、規模を大きくしてやってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　いろいろ御教示いただきましてありがとうございました。おっしゃったようなことも参考にしながら、今はっきり言って私が考えもしなかったようなアイデアもあったわけでございますので、ほかにもっといろんなことがないかどうか、これはもう情報を集めながら拡大をしていきたいというふうに考えております。
◆２番（山下秀則　君）
　あと言い忘れましたけど、ことしでしたかね、ハザードマップの作成をされますよね。それに広告を載っけるとか、そういう自治体も一宮市ではあってるんですね。そういうようなこともあります。
　あと、考え方を変えて、先ほど言ったように経費節減という意味で、これはできるできないは別にしましても、さっき言ったように広告料を、媒体を使って市が広告料を収入源にするというやり方ですね。と、先ほど言ったように経費節減という意味では民間の、特に大企業が多いんですけども、飲料メーカーとかお菓子メーカーとか、例えば玩具メーカーとか、ちょっといわゆるメジャー化してる企業、当然筑後市には支店はありませんけれども、東京とか大きい大都市圏しかそういった本社、企業はないんですが、当然筑後市においてもそういった商品を扱ってる。そういったところに例えば、例えばですよ、子供さんの子育てマップとかブックとかそういったものを、例えばキャラクターグッズをそのキャラクターグッズメーカーに、これは市長、副市長の仕事なんでしょうけども、行っていただいて、そこのキャラクター商品をいわゆる筑後市のそういった子育てブックなどに載っけてもらうという条件で、いわゆるキャラクターを載っけて、ブックをもう全部一式そのメーカーにつくってもらうわけですよ。それを筑後市のそういった子育ての中で配付する。そうすると、メーカーとしてもキャラクターメーカーの広告宣伝にもなるし、またきちっと市が配付先は決めますから、かなり部数も決まってくるわけですね。ですから、そういった大手メーカーなんかは一石二鳥なんですよ。都心部、確かに人口が多いところなんかが多いんですけども、もしそれが市長、副市長がそういったところへ企業の訪問に行かれて、そうしてそういったものが生かされれば、そういうものがいわゆる市の新たなサービス品というか、市民の流通サービスのアイテムになりますんで、そういったこともほかの自治体でもやられてるところもあります。
　例えば家電メーカーのパナソニックとかありますよね、ソニーとか、そういったところに話を持っていって、例えばここはないと思いますけども、筑後市の庁舎の案内掲示板みたいなやつを、要するにテレビを全部提供してもらうわけですよ。そして、筑後市にテレビを、パナソニックならパナソニックのテレビを置いて、そこに流れたやつは番号通知とか案内板にして広告を、例えばパナソニックならパナソニックの広告を流してもらうとか、そういったこともやってる自治体もあります。
　ですから、考え方を変えていろんなことをちょっと想像していただきながら、23年度こういうことをやりたい、やろうというビジョンをちょっと考えていただかないと、やっぱりまた１年たったら今年度と変わらないような状況に何か陥りそうな雰囲気になってきてますんで、その辺はぜひとも打破をしていただきたいなというふうに思います。
　時間も時間なんで進めたいと思うんですけども、これが私自身質問をした折に、前の市長が答弁で言われたことがすごい印象にあるんですけども、いわゆる自治体、特に市職員の自主性というものが、非常にこれから先地方分権、地方主権の中で大事になってくるという観点の中で、この広告事業の意味合いはすごい重いと。やっぱり国、県からの指し示した政策を粛々とこなすやり方じゃなくて、やはり自治体でこういうことをどんどんやっていきたいということを、やはり新しい分野をやっていくことが大事だという話を前の市長が言われてましたけども、そのとき中村市長は副市長で、当然その話も、今言ったことがすべていつも合ってるとは思いませんが、そういうニュアンスを言われたときに、考えてみたら僕は中村市長にこの広告事業のあり方というのは正直言って、桑野市長はその当時質問したときに言われましたけども、中村市長にはそういうところは問うてないわけですね。その辺のところを含めて、この広告事業はいわゆる行革も含まれてますので、また財政のほうも入ってますんで、また新しい事業でもありますんで、この辺市の取り組みの一つとして、またこれから中核というか大きな事業だと僕は思いますので、その辺市長がまずイニシアチブをとっていただきたいということも含めて、市長これをどういうふうに考えられてるのか、最後きちっと決めていただきたいなというふうに思いますけど、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　確かに今いい御意見をいただきました。やっぱりこれから先、非常に財政的にもアゲインストの風が吹く中ですから、自分たちで確保できる財源は少しでも確保するということは、やっぱり職員一同一緒にやっていかないかん話だろうというふうに思います。いろんなアイデアを出していただきましたけども、我々のほうがちょっとアイデアが不足しとるところがありますので、うちは若い職員もいっぱいおりますので、今度は若い職員のアイデアも募って、何とか広告代を稼げる、そういうこともやっていきたいと思います。
　もう一つは、きょうこの持ってきましたのはごみの出し方ですけども、地デジ対応で持ってきたわけじゃございませんで、山下議員から話がありました広告を使ってこういうものをつくるというサンプルに持ってきたんですけども、非常に今度のごみの分け方、出し方については立派な冊子ができてますが、これがすべてスポンサーの皆さんの御協力ででき上がってる冊子でございます。こういうのも、ざっと聞いたら、これ全世帯に配りますので100万円近くかかるということですけども、これを市の金にはならんけども、市の支出を減らすという意味では非常に大きな効果もあると思いますので、こういったことも含めてこれから先しっかり頑張っていきたいと思います。
　以上です。
◆２番（山下秀則　君）
　ありがとうございました。当然時間はかかる作業だと思いますけれども、しかし目標を決めていただいて、今年度は何を目標にしてやるということを決めていただきながら、着実にやはり歳出抑制、そして歳入アップにつなげて、市民の納得を得るような事業として展開をしていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
　以上です。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、６番坂田容子議員にお願いいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　６番坂田容子でございます。それでは早速、今回ちょっと多いんですけど、さきに通告をいたしておりました、４点についてお尋ねいたします。
　１点目、行政の意識改革について。
　変革の時代、自治体をめぐる環境が大きく変わっています。地方分権、地域分権の推進が大きな課題となっている中、その受け皿の中心である職員がどのような意識を持っているかは、分権推進のかぎを握っています。
　「職員はさまざまな行政サービスの提供者として、常に迅速、的確な対応が求められます。内部資料で職員のだれもがお客様にとっての窓口であり、常にそのことを意識して対応しなければなりません。このマニュアルを基本とし、一人一人がベストな接遇を目指して実践に移すことができれば、市役所全体のサービス向上につながると確信しています。信頼される市役所となるために、私たちはさまざまな場面に適した接遇を身につける必要があります。」
というようなことで、筑後市接遇マニュアルが平成21年３月に作成されています。すべての職場、一人一人の職員が変わるその第一歩として、身近なことから変えていくことは大事なことです。
　また、成熟社会から少子・高齢化社会へと次代に移行するにつれ、住民のニーズは多様化しています。行政は変革の時代を流れとして、常に全体、最適の視点で情報を共有して、一つの流れ、一つのシステムとして機能させて、市民との信頼関係づくりというのが大変大事になってくるのではないかと思います。変革の時代を担う行政が従来の発想や行政の各分野の縦割りの仕組みではなく、特に各部署全体で横断的方向性という部署の環境はこれから必要ではないでしょうか。
　そこで、行政の意識改革として、接遇マニュアルがどのように活用され、どのように変わったのか、また縦割り行政から横断的行政への変化はどうなっているか、お尋ねします。
　２点目、まちづくりについて。
　地方分権の進展により、地域が主体性を持ってさまざまな課題、問題に取り組むことを通じて、地域の特色を生かしたまちづくりが進められるようになりました。地域の身近な行事、生活文化、景観、遺跡、文化財等の地域資源を見直す動きも活発化してきています。
　３月12日には九州新幹線が全線開通します。筑後市の筑後船小屋駅は、全国でも初めてという公園の中の駅です。公園内には温泉施設等が建設されますし、平成24年度には県立文化交流センターが九州新幹線鹿児島ルート筑後船小屋駅に隣接して建設され、筑後広域公園に完成する予定になっています。筑後広域公園等、地域資源等を生かした観光に努めることは必要です。
　そこで、新幹線駅を生かしたまちの活性化と今後の展望をどのように考えているか、お尋ねします。
　３点目、男女共同参画について。
　少子・高齢化の進展、人口減少社会の到来を見据えた政策は必要です。1999年、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されて以来、各地の自治体で推進条例の制定が行われています。現在、政府では2020年までに、社会のあらゆる分野において指導的地域に女性が占める割合が少なくとも30％程度になることを目標設定して、さまざまな分野における女性のチャレンジ支援を講じています。
　少子・高齢化の進展の中で、女性が妻、母、そして社会人としても生きやすい社会制度が整うことは必要です。仕事と家庭の両立ができる職場環境づくり、女性の登用等に取り組み、参画が進むことで、女性が働きやすい社会が構成され、このことは男性にとっても働きやすく生きやすい社会であると思います。
　平成15年に次世代育成支援対策推進法が成立いたしました。この法律は、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主等さまざまな主体が社会を挙げて取り組んでいくために、次世代育成支援特定事業主行動計画が策定されています。
　そこで、審議会等の女性の登用、筑後市職員次世代育成支援特定事業主行動計画策定後の変化はどうなっているか、お尋ねいたします。
　４点目、高齢者の福祉について。
　急速に進む高齢化、ひとり暮らしの増加、そして希薄化する地域社会のつながりがなく、だれにも看取られずに最期を迎える高齢者の孤独死が深刻化しています。高齢化や近隣関係の希薄化、核家族化という従来の課題に加え、長期不在による失業者の増加、産業構造の変化という新たな問題は、ますます孤独死をふやす要因となっていることは間違いないと思います。
　ちなみに孤独死に対しては法的に明確な定義はなく、警視庁の新統計上は変死に分類されています。この変死の中でも、事故後の周辺調査や検死や司法解剖等により死因特定した結果、早い段階で他の者の適切な介護があれば救命できた可能性のあるケースに関してと集計されるにすぎません。特にひとり暮らしの高齢者が自室で死亡し、死後しばらく経て初めて発見されるような場合について、孤独死といいます。孤独死を人ごとと思わず、自分たちの問題ととらえて、あらゆる手段を講じて防ぐことが大切です。
　そこで、高齢者の孤独死の防止対策はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
　再質問は質問者席で行いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　坂田議員からは、幅広い問題について４点御質問をいただきました。順次御答弁をさせていただきます。
　まず、職員の意識改革でございますが、筑後市勢を発展させ、そして市民福祉の向上を図り、ひいては地方分権を達成していくためには、職員の意識改革というのは極めて重要なものであると思っております。中でも接遇に関しましては、以前も申し上げましたけれども、意識改革のための大切な第一歩であるというふうに考えております。
　平成20年度に職員からの提案によって接遇向上委員会が立ち上がりました。その委員会の取り組みとして、職員みずからが接遇マニュアルを作成したことは皆さんも御存じのことと思いますが、その後もあいさつ運動なり職員研修の実施など、それぞれ取り組みを続けているところでございます。
　私自身の感想といたしましては、以前に比べますと職員の接遇に対する意識も高まっておるというふうに感じておりますけども、市民の皆さんから見ればまだまだ不十分な点があろうかというふうにも思います。今後も引き続き接遇の向上の取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思うところです。
　具体的なこれまでの取り組みにつきましては、担当部署のほうからの答弁とさせていただきます。
　次に、縦割り行政から横断的な行政への変化という御質問でございます。
　行政の組織は、それぞれの部署で権限と専門性を持った業務を行っておりまして、また国なり県との関係も担当部署との縦の関係でございますので、市役所においてこれを一つの窓口ですべてを解決するということは、現実には困難な面がございます。しかしながら、いわゆる縦割り行政の弊害といいますか、たらい回し的なことについては、来庁者の皆様に大変御迷惑をかけるということでございますので、少しでもそういった弊害は取り除いていくと、そしてサービスの提供をできる機構に改めていきたいというふうに思っております。
　その意味で、次の行政改革大綱実施計画の中で、利便性の高い窓口サービスの改善に取り組むこととしておるところでございます。
　また、12月議会での質問も受けまして、イベント等の行事が庁内で調整できるようなシステムをということでございました。これを受けまして、庁内の電算システム、パソコンを通じまして、全部署の対外的な行事予定を管理するページを設けました。そこに各部署が予定しております行事等を記入することで、全職員が市役所の行事予定を共有すると、そういうことでイベントなり会議の重複を避けるということをできるようにしたところでございます。
　また、職場による業務の繁閑、忙しいところとそうでないところという意味か、あるいは忙しい時期、忙しくない時期それぞれありますけども、確かに部署なり時期によって業務密度が違います。限られた職員の中で業務を遂行している現状では、業務の平準化というはなかなか難しい課題でありますが、そのための方策として、今市役所の中では担当係長制というのを採用いたしておりまして、それぞれ課の中で忙しいところに応援体制ができるようなそういう組織をつくっておるところでございます。
　また、時限的にといいますか、ある一定の期間非常に忙しくなるという業務が発生する場合がございます。例えば２年ぐらい前に定額給付金制度の事務だとか、あるいは今度４月には統一地方選挙がありますが、選挙に関する事務だとかというのは一定期間の中で忙しくなるという業務でございますけども、そういった場合には各職場から職員を出して、そしてプロジェクトチームを編成をして対応するということで対応しているところもございます。
　市役所の業務それぞれ権限と専門性を持った業務でございますので、またある面では業務に関して市民の方々の個人情報を扱っておりますので、縦割りの組織になりがちですけども、極力横のつながりといいますか、横断的な組織でもって行政の効率的な運営を図るということにも意を用いていきたいというふうに思うところでございます。
　次に、新幹線筑後船小屋駅を活用した町の活性化に関する質問でございます。
　いよいよあと２日になりましたけども、３月12日に九州新幹線筑後船小屋駅が開業いたします。12日と13日、盛大にセレモニー、開業イベントを予定しておりますので、ぜひ議員の皆さんはもちろん、多くの市民の方々にも御参加をいただいて、開業を祝っていただきたいと思っておるところでございます。
　御案内のとおり、筑後船小屋駅には新大阪へ直通する３本のさくら号を含めまして、上下合わせて59本の列車が停車するということとなっております。今後、この新幹線効果を最大限に引き出しまして、県南地域の玄関口として筑後の元気づくりに取り組んでいきたいと考えております。
　九州新幹線の全線開業によって、九州一円はもとより関西方面への移動時間が大幅に短縮され、人や物の流れが大きく変わると言われています。そこで、活性化を実現するためには、観光などで筑後市を訪れていただく人、方々、これをまずふやすということが大事だろうというふうに思います。
　新幹線駅を生かしたまちの活性化に取り組む上で重要なことは、地域全体で魅力を高め、いかに多くの人たちをこの地域に呼び込むかということがポイントになってきております。そのため、まずは地域資源を活用しまして、筑後船小屋駅に隣接する筑後広域公園の魅力を高める、あるいは筑後市の観光なり広域観光を振興するということに取り組んでまいります。
　ことし10月には筑後広域公園の中に天然温泉のかけ流し入浴施設、温泉施設をつくりますし、また隣接しては地域の特産物、山のものから海のものまでを販売する特産物の販売施設もオープンさせる予定でございます。また、公園の東側、筑後船小屋駅のすぐ東側、公園の中に県の芸術文化交流施設が平成25年に完成するということでございます。こうしたものが整備されますと、公園自体が大変魅力のある場になるというふうに思っているところでございます。
　また、平成23年度では筑後市の観光振興の取り組みとして、観光振興実施プランを作成したいというふうに思っております。
　また、筑後市以外の広域観光の取り組みとしては、５市２町で新幹線の筑後船小屋駅２階に情報発信施設を整備いたしまして、観光ルートなりあるいは観光イベント、そういったものを紹介する、あるいはパンフレット等の頒布をするということもやっていきたいというふうに思っています。この情報発信施設についても、３月12日に開設式を行う予定にいたしています。
　また、二次交通として柳川への新規路線と50番系統の久留米船小屋線を筑後船小屋駅まで延ばすと、２本のバス路線が乗り入れることになりました。これらの取り組みをさらに着実に継続するために、地元行政区や関係機関、団体、周辺の市町村などと連携しながら、ハード面、ソフト面の両面からまちづくりの総合的なビジョンをつくりまして、それに向かって市が一体となって取り組んでいきたいと考えておるところです。
　具体的には、平成23年度から筑後船小屋駅周辺のまちづくりについて、有識者、市民代表、関係団体代表等で検討委員会を発足させ、幅広い意見を反映させながら、具体性のある将来計画をつくり上げ、元気な筑後市づくりを進めていきたいと考えております。
　３番目には、男女共同参画についてお尋ねがございました。
　女性の登用については、マニフェストにも掲げましたように、女性や若者の社会参加を推進するというふうにいたしてまして、あらゆる場面でもっと女性の意見を市政に反映をさせたいというふうに思っておるところでございます。したがって、女性のさまざまな社会進出を推進するために、あるいは女性がいろんな場で持てる力を発揮していただく、そういう社会づくりのために、女性の自立支援に積極的に取り組んでいきたいとも考えております。
　各種審議会への女性委員の登用につきましては、御指摘のとおりまだ女性委員がおられない審議会等もございますけども、このことについては後でまた担当課のほうから説明を申し上げます。
　次に、次世代育成支援特定事業主行動計画についての御質問がございました。
　この計画は、平成15年４月に成立した次世代育成支援対策推進法にのっとりまして、筑後市役所も一つの事業所として、職員の子育てを支援するために、市長だけでなく市議会議長などの各任命権者の共通の計画として、平成17年４月に策定したものであります。行政機関として市民の子育てを支援する、当然のことでありますけども、足元の筑後市役所の職員の子育て環境を整備することも大事でありまして、各地域や各職場などのさまざまな領域において子育てがしやすい社会づくり、環境づくりに貢献すると思います。ひいては急速な少子化に歯どめをかけることに寄与することを願っているところであります。
　これまで育児休業に始まり育児短時間勤務や部分休業制度などのさまざまな職員向けの制度を国に準じて導入してまいりましたが、現在これまでの取り組みを振り返る作業を行っておりますので、詳しくは担当からお答えを申し上げます。
　次に、４点目の高齢者福祉についての御質問ですが、筑後市でも高齢者人口が増加しており、特に75歳以上の後期高齢者の人口が伸びております。ひとり暮らしの高齢者も、昨年５月に行いました高齢者実態調査によりますと市内に1,505人と、前の年よりも86人増加しております。そういった中で、今後ますます地域の皆さんの力もおかりしながら、見守り活動を進めていく必要があると考えております。
　無縁社会という言葉が昨年流行語になりましたが、市では高齢者が家族や地域住民との触れ合いを深めましてともに支え合うまちづくりや、高齢者もみずからも進んで社会参加をしていただくことを啓発していくため、本年１月、筑後市高齢者憲章を制定いたしました。今後とも社会福祉協議会並びに地域の皆さんたちに、連携とともに高齢者の見守り活動を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　現在の取り組み等については、担当のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　私のほうからは、１点目の接遇に関すること、それから３点目の次世代育成の特定事業主行動計画、この２点について説明をさせていただきます。
　まず、接遇の関係でありますが、昨年度も御質問いただきましたけども、今回はそれ以降の取り組みということでありますので、今年度の取り組みを若干まず紹介をいたしまして、それをもって変わったところなりを私の感想も含めて申し上げたいというふうに思います。
　接遇向上の今年度の取り組みにつきましては、主に接遇向上委員会の中で取り組みを行ってまいりましたが、昨年からの引き続きの取り組みということで、登庁時のあいさつ運動を月４回行っております。それから、毎月１回接遇ニュース、「うえるかむ」という名称ですが、そういうものを発行をしております。それから、課単位の接遇研修、これが21年度に終了できませんでしたので、引き続き22年度も行いまして、全職場で研修を終了をいたしました。それから、職員向けの接遇アンケート、それからつい先日でありますけども、来庁者の方のアンケートを取り組んだところであります。
　今年度の新たな取り組みということで、夏場にクールビズを取り組みますけども、クールビズのときの適切な服装の指針なんかを職員に周知をいたしましたし、あと女性の服装が非常に多岐にわたるので難しいということで、女性職員との意見交換会、あるいは女性の服装についてのモデルの作成などを行っております。
　あと、パソコンを利用して、庁内のいろんなところでいろんな職場で起こったクレームを情報共有化をしていこうということで、そのシステムの開発に取り組んでまいりました。23年度の４月からこのクレーム対応の情報共有システムについては稼働をさせていくところであります。
　マニュアルのことをおっしゃられましたけども、マニュアルについては一応全職員に配付をしておりまして、先ほど申し上げました職場単位の研修の中で活用をしたりしております。職員アンケートの中でマニュアルをどの程度使っておるかということで問うておりますけども、９割以上が最低１回は読んでいる、それから必要に応じて自分の接遇を見直すときなどに読んでいるというのが半数を超しております。そういったところであります。
　それから、来庁者アンケートなどで特徴的なところを御報告をしたいというふうに思いますが、昨年度と今年度のアンケートの結果を見てみますと、多岐にわたりますのでポイントだけ申し上げますが、窓口でのあいさつとかそういうものについて「満足」、「やや満足」、「不満」とかそういう形でアンケートをとっておりますけども、「満足」あるいは「やや満足」という数値を拾ってみますと、窓口でのあいさつ、それから身だしなみ、言葉遣い、説明のわかりやすさ、そういったいわゆる接遇の基本的なところについては、軒並み90％以上が満足もしくはやや満足ということで、すべての項目で昨年度の数値を上回っているという状況であります。
　ただしかしながら、満足とやや満足という比率が、今回昨年と比べて満足の比率が若干減って、やや満足がふえたというふうなところも幾つかの項目でありますので、そういったところが課題であるのかなというふうに思っております。
　それからあと、大きいところで施策評価を毎年行っておりますけども、これはもう５年以上のデータを蓄積をしておりますけども、業務に対する苦情件数っていうのが、５年前と比較をいたしますと42件から27件に減少しておりますし、職員の仕事ぶりへの市民満足度というものについても、74.5％が79.4％というふうな形で５％ほど改善をしておるところであります。
　そういう形で、私の感想なんですけども、市長とかぶりますけども、あいさつあるいは服装などの面、いわゆる目に見える部分については一定前進をしている部分もあるのかなというふうに思っております。ただ、あと各職場での接遇というのもありますので、その辺管理職がマニュアルを使って指導をしてくれているというふうに思いますけども、あと地道な取り組みを続けていく必要はあるのかなというふうに思っております。
　次に、次世代育成行動計画の関係であります。策定後にどのように変わったのかという御質問でありますので、まず計画策定後に導入した制度の御報告をして、行動計画が５年間でどれくらい達成されたのかといったところを申し上げたいと思います。
　制度につきましては、育児参加休暇制度というのを平成18年につくっております。同じく平成18年に早出遅出勤務というのをつくっております。それから、平成21年度に子の看護休暇というのがありますけども、これがそれまでは小学校の就学前の児童を養育する親が対象だったのを、中学校まで広げております。それから、育児時間というのがありますけども、これも対象を１歳の子供から２歳の子供というふうに引き上げるなどしております。それから、昨年の３月議会で条例化をいたしました育児短時間勤務制度というのもつくっておるところであります。そういったところが制度として新設あるいは拡充をした部分でございます。
　それから、行動計画の達成状況でありますけども、達成できたことといたしましては、育児休業が100％の取得を見ております。それから、先ほども言いました子の看護休暇、これが相当数職員とっておりますので、取得の促進はできているのではなかろうかというふうに思っております。
　それから、いろんな制度を紹介をする子育てハンドブックを作成をしたということもございます。あと、分煙を徹底するという計画もありましたけども、これについても徹底ができているのではなかろうかというふうに思っております。
　逆に達成できなかったこともございまして、男性職員の育児休業が一人も取得者がいなかったということがございます。あと、計画の中で子育てアドバイザーを設置するとか、あるいは育児に帰ろうマイホームキャンペーンを行いますとか、そういったものをうたっておりましたけども、それについては残念ながら達成ができませんでしたというところでございます。
　全体的な総括として申し上げますと、この計画については厚生労働省の計画をベースに策定をしたということでございますけども、人員の抑制傾向の中、あるいは業務が煩雑していくということで、できなかったことも少なくはなかったかなというふうに思っておりますので、今後はアドバルーン的なことはなるべく計画に盛り込まずに、着実に実行できて、なおかつ効果を上げるようなことを実施をしていくようにやっていきたいなというふうに、計画の変更なりをやっていきたいというふうに思っております。
　以上です。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから第１点目の２番、縦割り行政から横断的行政への変化についてお答えをいたします。
　その中でもたらい回しということでございましたので、たらい回しにつきましては、今現在市民アンケートを毎年今の時期しておるんですけれど、市民アンケートでこの１年間でたらい回しに遭ったことがありますかというような問いを設けております。これはその結果なんですけれど、17年度にアンケートをとったときは8.3％がたらい回しに遭ったことがあるということが答えられていますが、22年度はまだ今集計中ですが、21年度は6.9％に、たらい回しに遭ったという方は少なくなっているということでございます。
　以前、たらい回しの解消策といたしまして、窓口の一本化、これを庁内の組織で検討した経緯がございます。その結果なんですが、庁舎のスペースとか構造ですね、そういう物理的な問題がありまして、その対策として庁舎やシステムを改造してしまうというには非常に多くの費用が想定されまして、現状では物理的にちょっと困難かなというような判断をしておるところでございます。
　しかしながら、現環境の中でもう可能な範囲の中で手続窓口の一本化や簡素化、これは工夫して実施をしております。例えば現在は介護保険料、保育料、住宅使用料、道路水面占用料、これらにつきましては税務課の窓口でも納付を可能ということにしておりますし、所得証明とか課税証明等は市民係でも交付ができるということにしております。
　さらに継続して窓口サービスの改善を努める必要がございますので、第５次行政改革大綱の実施計画でも利便性の高い窓口サービスの改善の検討という項目を掲げておりまして、より効果的な方法を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
◎男女共同参画推進室参事（青木千栄美　君）
　それでは私、３番目、男女共同参画について、審議会等における女性登用の現状についてお答えいたします。
　審議会への登用につきましては、さきの12月議会のほうでもお答えさせていただきましたが、現状につきまして改めてお答えさせていただきます。
　御存じのように、人口の約半分は女性でございます。多くの分野において女性の活動力は顕著であり、不可欠であります。しかしながら、政策方針決定過程の場になると、女性の参画は極めて低いのが現状でございます。このため、男女共同参画社会の実現に向けて、女性参画の推進を図ることは極めて重要であるとされております。
　国においても、平成22年12月に策定されました第３次男女共同参画基本計画において、喫緊の課題として202030の取り組み、2020年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度とする取り組みの強化を上げております。また、その具体策として、実効性のあるポジティブアクションの推進が重要であるとうたっております。このことにつきまして、内閣府からも説明会が開催されまして、具体的な数字を持って進めるようにと強く要望をされております。
　本市におきましてもこのことは非常に重要な課題であり、女性のエンパワーメントを強化し、より一層女性の進出が図れるような計画策定が必要であると認識いたしております。平成23年度は、男女共同参画計画「ひろがり３」の策定の年となっております。このことを十分に念頭に置いて進めてまいりたいと思っております。
　現在の審議会等における女性登用の状況ですが、30審議会等のうち４つ、予防接種健康被害調査委員会、農業振興対策協議会、農業振興地域整備促進協議会、交通安全対策会議におきましては、現在も女性委員が不在の状況となっております。
　なお、現時点での全体集計での登用率は、総委員数432名中128名が女性であり、その割合は29.6％となっております。平成22年４月時点での28.5％を上回っております。今後も女性が積極的に登用されるように働きかけたいと思っております。
　以上でございます。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　私のほうからは、４点目の高齢者の孤独死の防止対策について御回答いたします。
　先ほど市長のほうも申しましたとおり、高齢者の増加とともにひとり暮らしの高齢者の数も年々増加してきております。そういった中で、見守り等の支援対策が不可欠だと思っております。
　現在、行政、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、校区福祉会、老人クラブ等でさまざまな活動が行われております。市におきましては、緊急通報装置の設置や給食サービスによる見守り、安否確認等の支援を行っているところでございます。
　また、毎年民生児童委員さんの方々に御協力をいただき高齢者実態調査を行い、日ごろの見守り活動に生かしていただくとともに、地域包括支援センター地区ステーションからも訪問等を行い、必要なサービスの提供につなげているところでございます。
　また、社会福祉協議会におきましては、校区福祉会活動の推進を行い、校区福祉会での見守り活動が進められております。老人クラブにおきましても、ひとり暮らしや虚弱な高齢者世帯の訪問や声かけ活動をしていただいております。今後はさらにひとり暮らしの高齢者は増加すると思われますので、近隣の方々など地域の協力による見守り活動、支援活動を活発化させていく必要があると思っております。
　現在、災害時要援護者避難支援プランの全体計画を策定中でございますけれども、平成23年度においては要支援者一人一人のプランを定めました災害時個別支援計画を作成していく予定でございます。その計画は、だれがだれを支援するのかという具体的なものとなります。こういった計画をもとに、日ごろの見守り活動につなげていただけるよう、地域の要援護者支援のための組織のほうにも働きかけ行っていきたいと考えております。
◆６番（坂田容子　君）
　それぞれ御答弁ありがとうございました。私、今回たくさんの質問をさせていただいておりますので、答弁は簡潔によろしいかなと思っておりますので、御協力よろしくお願い申し上げときます。
　まず、「一般質問は行財政全般について、執行機関の所信や疑義をただす議員固有の権能である」と、「議員必携」によりますとそういうふうになっております。そこで、まず第１点目から再質問をさせていただきたいと思いますけれども、今の点で申しますと、私の質問の中では第１点目の行政の意識改革と男女共同参画という部分についてお尋ねします。
　議員の一般質問に、私今までした中で、「検討します」とか「考えておきます」と答えられることが多々あったんですけれども、その後ではどういうふうに検討して、どのように対応がなされてるのかという部分の質問では１点目と３点目でございます。
　それで、まず１点目の接遇でございますけれど、今、けさからちょっと気づいていたことがありましたので、先にちょっと質問させていただきたいなと思っておりますけど、今こう見回して、執行部の方が座ってるのを見回しておりまして、この名札、名前がちゃんとわかって、座っててもわかってるって申しますのは、市長さん、それから副市長さんもそうかな、それから教育長さん、あと見回しても、あ、何か課長さんたちも数名いらっしゃるんですけれども、そういう部分の今市民から見て名札がきちんと座ってらっしゃるところでも見えるというようなつけ方じゃなくて、下がってる部分のそういうつけていらっしゃる方もいるんですけど、それは何か仕事か何かにその方がより効率的であるということで、そういうふうなことになっておりますんでしょうか。市民から見たら、ちゃんと名札が座っててもわかってたほうが、やっぱり接遇としてはありがたいのかなと思いますけれど、まずその辺ちょっと、気づきましたので。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えします。
　私がちょっと座高が低いのかどうかわかりませんが、そういう意味で見えてなかったのかもしれませんが、おっしゃるとおり名札は座っている状態でも見えたがいいというふうに思っております。
　以前もそういう御指摘を、市民の方からではなかったかなと思うんですけども、最初はすっと長いものにしておりました。どこの事業所とかでもそういうのは往々にして見るんですけども、うちも長いものでしたけども、そういう御指摘を受けてからは、胸から以上ぐらいの高さになるようにしましょうというふうなところで指導はしておりますけども、以前よりかは高くなっていると思います。ただ、ここの高さがちょっといすが低くて机が高いというところで見えてないかもしれませんけども、そういうふうに指導はしております。
◆６番（坂田容子　君）
　わかりました。その点も市民から見ての接遇に対する心遣いかなと思いますので、よろしく御努力をお願い申し上げておきます。
　それから、もうちょっと時間もございませんので、先ほど申しました検討しますというようなことに関しましては、もう第１点目の接遇、いろいろ答えていただいたんですけれども、私は接遇の派遣の研修についてというのを１点だけお伺いしたいと思っております。
　職員の接遇能力を高めるため、接遇研修の実施をするために、他の多くの自治体とか民間企業への派遣を考えていらっしゃいますかっていう部分のところで、22年３月には最初に研修委員会なるものが、その中で具体的にどのような研修を行うかということを検討するのでと、ここでも「検討」が出てきておりますけれども、今後の課題であると認識しているという答弁がございました。検討なさいましたでしょうか。もう１年前になっておりますけれど。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えいたします。
　研修委員会の中で検討いたしまして、３つの派遣研修に接遇の関連の研修に派遣をしております。大野城に研修所があるんですけども、そこである研修でクレーム対応研修というのがございます。それに２名派遣をしております。それから、アカウンタビリティー研修といいまして、説明責任の研修なんですけども、それに２名、それとあと新人職員の研修の中で接遇もやってもらってますけども、それに12名の新人を研修として派遣をしております。
　あと、民間の研修も検討を実はるるしているんですけども、なかなか受け入れ先を見つけるのが難しいということがございまして、今のところ民間などへの派遣は実現はできておりません。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　今まだ民間の派遣研修はまだ検討がなされてないのか、できてないということでございますけれども、やっぱりそういうことは、ここの中にいたらわからない、外に出てみて、外部に出てみて初めて接遇というものがわかると。市民からも要するに、あ、市役所の職員さんたちは変わったなと思われるような評価ができるように、今後とも努力をしていただきたいとお願いしまして、この項は終わらせていただきます。
　それから、縦割り行政なんですけれども、先ほどもいろいろとおっしゃっていただきまして、１回私、21年度の６月にある市民の人から道路の土地を市に提供して、その移転登記がまだだったところが、そのまんまずっと税金がかかってたということを申し上げたかなと思っております。そのときに聞きますと、税務課で、要するに道路課は税務課の関係だ、道路課に行くと税務課、それは税務課の関係という部分のたらい回しがあったということを申し上げておりますけれども、そうしますと、以前の市長さんですけど、具体的でお話がございました、恐らく今の事例みたいなことは数限りなくあるだろうと思いますと。でも、数限りあったら困るんですけどもね、それ。
　そういうことで、要するに「本庁だけではなくて350人の人間が動いておりますから、組織で動かざるを得ませんと、そういう点では特に部課長諸君は、自分の配下の人たちに対してそういう視点で指導していくように努力をしていただきたい」という答弁があっておりますけど、そういう努力はなさったことございますか。検討なさいましたでしょうか。その辺ちょっとお聞かせ願います。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　今おっしゃったその件についての検討、具体的な検討がなされたかどうかは、私はちょっと承知はしておりませんが、一般的に申しますと、例えばどこかで市民の方が御相談をされてると、やっぱり幾つかの課にまたがるような御質問があったという場合は、例えば今いらっしゃる場所にその担当職員が来て説明をするとか、そういうふうな方向でいこうじゃないかというような話はしております。
　ただ、お話をする上で、自分のところにある資料を見せながらとか、パソコンの画面を見せながらでないと話せないようなところは、すいませんけどちょっとこちらのほうに移動していただきたいというようなことをお願いはすることはあろうかと思いますが、なるべく一つの場所で、職員のほうが動くようにというようなそういう意識ではやっておるところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　今おっしゃられたことはぜひ職員の方から実行に移していただきたいと思っております。
　それから、さっきイベントのこともちょっと御答弁いただいておりますけれども、私イベントについては21年３月に、ほかの組み合わせも含めてイベントの件は検討させていただきたいと答弁がございまして、そして22年12月には、イベントの調整は23年度、今年度か来年度初めになるかわかりませんが、一応また市長公室のほうで予定表をとられると思いますので、その中で極力重ならないように調整を図るように内部で協議をさせていただきたいと思ってますというような答弁がございました。これは21年にもそういう答弁があっております。
　ということは、先ほどもありましたように、いろんな担当の方が退職したり人事異動で違う課になったりといったときに、21年の答弁と22年の答弁と同じことなんですけど、そういう引き継ぎ、各担当がかわるときの引き継ぎというのはどういうふうになって、私これはやっぱり引き継ぎに問題もあるのかなという部分でちょっと疑問を持ってるところもございますけど、この辺のところの整理はどういうふうになっておりますでしょうか。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　まず、業務の引き継ぎでございますが、業務の引き継ぎ、移動とかの場合は業務引き継ぎ書というのをお互い担当同士で話し合って、そういう引き継ぎ書をつくるようにしております。その引き継ぎ書は、上司の決裁をもらうというような形になっております。
　21年３月ですかね、その件と22年、前回の答弁ですね、その関係なんですけれど、21年の分は、恐らくイベントで一緒にしたがいいものは一緒にしたがいいんじゃないかというような趣旨だったんじゃないかなというふうに、うろ覚えですがそのように覚えております。と、前回の質問は、幾つかの行事等がバッティングして、例えばＡの行事、Ｂの行事、両方とも出らんといかんような人が出られなくなるとか、そういうふうな形でバッティングを解消したらどうかというような趣旨だったと私は理解しております。
　12月の御質問を受けまして、庁内の職員のパソコンでネットワークをつくっているんですけれど、その中で行事予定というページをつくりました。そこに対外的な行事、Ａの係は何月何日にこの事業がありますよというのを入れます。それと、ほかの部署がじゃあその日に何か予定をしようかというときは、そのページを見まして、ああ、もう既に行事が入ってるな、駐車場もこれやったら満杯になろうかなというようなことがありますので、そういうのを極力排するように共有のページをつくって管理を始めたというところでございます。今おいおい23年度事業について入力をしているところでございます。
◆６番（坂田容子　君）
　そういうことで、現在は市民の多様なニーズにこたえるためにも、市民との信頼関係というものも大変大事になってくると思いますので、今おっしゃられたことは努力していただきたいということをお願いして、時間も余りございませんので、次のまちづくりに移らせていただきたいと思います。
　市長が当選を果たしたときに、「新駅はまたとないチャンス、市全体の活気につながる施策を進めたい」と述べられていらっしゃいます。それで、先ほどもるるいろいろさまざまにお答えをいただいたんですけれども、その市長の答弁の中に、「二次交通としてＪＲ筑後船小屋駅と西鉄柳川駅とを結ぶバス路線を新設します」というようなことがございましたけども、ただこれは西鉄側は、赤字が生じた場合は財政補てんを地元自治体に求めていて、要するに３市ですね、負担割合や停留所の場所について協議を続けているというようなことが新聞に載っておりました。その結果がまだわかりませんか。わかってたら、どういうふうなことになってるのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　御質問いただきましたのは、自治体で協議をしてるということですので、柳川に向かってる路線ということで、西鉄柳川から筑後船小屋駅を通じて、それから船小屋、今の209号線の営業所まで行く路線のことだと思うんですけども、西鉄側から自治体側と協議をして、西鉄からの運行費用の計算なんかも出てきましたので、最終的に運行費用が収入に満たなかった場合は、やはり国、県、市町村のほうで補助をするという形で話をしたところです。先ほどの３市の協議の中では、路線、どこにバス停をつくったが一番いいだろうというふうな協議も終わりましたので、今回運行を始めるということになりました。もしそういう補てんが出た場合については、距離とかあるいはそれぞれの受益の割合によって負担をしていこうということで協議が調ったところです。
◆６番（坂田容子　君）
　今、赤字は補てんをいたします、その赤字にならないように、やっぱり人の乗り降りが活発で、観光としての活性化にもつながるようにしていただきたいと思っております。それと、やっぱりより多くの人が利用して愛してもらうような、そういう活性化につなげるということは大事ではないかと思っております。
　それで、あと新幹線鹿児島ルートの活性化ということでは、新鳥栖駅前で最先端のがん治療施設、九州国際重粒子線がん治療センター、切らずに治すという施設で、2013年度の開業を目指していると。新幹線との相乗効果で、九州だけでなくアジアからも患者を呼び込み、医療と九州観光を融合させた医療ツーリズムに向けて動き出しているというようなことで、新幹線で訪れ、療養のため九州各地、特に船小屋温泉地に来てもらって、そういう人たちも温泉地に呼び込むようなそういう施策も必要かなと。がんで来るっておっしゃっても、重症じゃない患者さんが多いのではないかという部分ではあります。
　そういうことも考えられるのではないかと思っておりますし、もう一点、要するにこの間私も商工会議所のおもてなし、「観光のおもてなし」ってワークショップがございまして、そこに参加させていただきました。そのときに、要するに観光客については、今後一層外国人観光客に目を向ける必要があるのではないかという部分もございまして、それでは海外から観光客を呼ぶということになりますと、今経済発展の著しいアジア各国や、季節が反対である南半球のオーストラリアとかから観光客を呼ぶのに、中国の北京の人たちにいろんな筑後市の写真、自然があるとか建物とかいろんなのを見せて、どういうところに行きたいんですかという質問をしてたら、その写真の中でやっぱり自然がいっぱいあるところ、それを指差して、それが一番人気があったというようなお話もございまして、そこでやっぱり観光客の誘致ということが特に重要となる、つきましては観光客の誘致、知ってもらわなくちゃいけませんので、情報発信は重要だと思っております。
　現在はそういう人たちは、とりあえずインターネットで調べてみるというのが普通ですけれども、筑後市の観光情報のホームページは日本語だけなんですよね。私もちょっとインターネットで観光情報案内をとってみましたところが、みんな日本語なんですよね、全部。そういうところで、これをまず英語とかあるいは中国語、ハングル語とかに表記して情報を発信するということも大変重要なことになるんではないかなと思っておりますけど、その辺のところはどういうふうに考えていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、観光の推進について、とりわけ目をアジアに広く向けたらというようなお話だったかと思います。市長のほうも答弁をいたしましたように、新幹線開業というのも当然ありますので、平成23年度については、筑後市としても観光の推進にとりわけ力を入れていきたいということで考えておるところです。市長のほうから観光の戦略の実践プランをつくるというようなお話もしたところですけども、そういう関係者等寄って、筑後市の今後の観光の理念とかビジョンとか、どういうふうに進めていくかというのをしっかり協議をしていきたいというふうに思っています。
　今、質問議員さんからお話がありましたホームページは、市のほうではおおむね観光協会のホームページということでつくっております。そちらのほうは御指摘のとおり今は日本語だけ。それから、今紙媒体でつくっている観光情報については、日本語とそれから英語版と２種類という形になってますので、この辺も費用対効果から、どういう形でやればそういう効果があるのかというのを、そちらのほうでも先ほど申しました23年の協議の中で協議をしていきたいというふうに思っています。
　以上です。
◆６番（坂田容子　君）
　新幹線開通で観光が浮揚するか、また市が活性化するか停滞するかっていう、その辺はもう大きな分岐点になるのではないかと思っていますので、まちの活性化の起爆剤として期待される。私も新幹線に試乗させていただいたんですけれども、いろいろ上から博多から熊本まで景色を見て、筑後市みたいなところありませんでしたし、それから筑後船小屋駅の、在来線と新幹線を結ぶ中間にはからくり時計。子供たちも喜ぶような、あ、これは孫も連れてきたいなと思うようないろんな部分が随所に設置されておりましたので、そういうところからしましても期待するところではあります。それで、期待するというか、起爆剤にしなくちゃいけないんだろうと思っております。そのためには、駅をより多くの人に利用して愛してもらうような、そういった施策というものに力を入れていただきたいと思いまして、この項を終わらせていただきます。
　あとは男女共同参画、女性の登用については、もう毎回のように口酸っぱくお尋ねをいたしておりますので、今回もまた審議会が女性がゼロというのが４つあるという御答弁もございましたので、その４つの答弁をいつもお聞きするのに同じ答弁。「女性がいないから」とかという部分でしか返ってこないんですけど、でもそれはそんなこと言ったら永久に女性は入れませんよね。何らかのやっぱり工夫が必要じゃないかなと思っておりますので、その辺のところはもう検討していただきたいと思いまして、ちょっと時間がございませんので、次に移らせていただいていいですかね。その辺のところは本当、しっかり検討していただきたいと。何らかの工夫をして、やっぱり女性がゼロという審議会がないように頑張っていただきたいなと思っております。
　それから、筑後市の職員の次世代育成支援特定事業主行動計画策定ですけれども、その件につきましては以前私お尋ねしたところが、周知がなかなか職員にされてないんじゃないかという答弁が、20年３月にございました。しかし、今御答弁を今回お聞きしていると、かなりその辺のところも庁内には周知も進んでいるのかなというようなことでございましたので、その辺のところはより以上に子育てがしやすいということでは、次世代行動計画と、それから男女共同参画計画「ひろがり２」の中にも、仕事と家庭の両立のための支援ということで、父親参加の親子事業とか、父親の育児参加への啓発事業の実施とか、それから男性職員への育児・介護休暇の周知とか、いろいろ施策が掲げられておりますので、その辺のところも考慮していただきたいと。
　それで、民間のほうでも、私この子育て応援企業というのが2009年には2,000社大会福岡子育て応援宣言集、ここに本もございますんですけど、この大会に私も参加いたしました。それでは、その後22年にはどういうふうになっているのかというのを福岡県福祉労働部労働局にお尋ねしてみました。ただ、こういった子育て応援宣言企業というのが22年２月末で3,020社にふえているということでございますので、子育てにつきましても、せっかくこういう筑後市の職員の次世代育成支援特定事業主行動計画というのが策定されております。こういうこともしっかり実行に移していただきたいと思っております。
　それからあとは、高齢者の福祉についてということでお尋ねしたいんですけれども、実は高齢者福祉ということも今現在筑後市の高齢化率が22.34％ですかね。私ここで１つお聞きしたいなと思ってるのが、私も以前、民生委員とか校区福祉会の長をさせていただいたことがありますので、区長さんとか老人会長さんとか、それから民生委員さんとかボランティアの人たちが、そういった地域の高齢者の人のために力を尽くしていらっしゃるということはわかってるつもりでもございますし、もちろん現在もそういう方たちがしっかり支えていらっしゃるんだろうなと思っております。
　しかし、そういうふうにして頑張ってらっしゃる方も高齢化していきます。要するにそういったことからすれば、自治会とか近所の住民の見守りにも限界が出てくるのではないかなと思います。
　それで、新聞見てますと、高齢者の孤独死が社会問題となる中で、独居老人宅に人の動きを感知するセンサーを設置し、一定時間反応がない場合、近親者などにメールで異常を知らせるシステムの運用を始めると。これは福岡県の豊前市とか築上町、吉富町、上毛の４市町村が2011年度から共同で始めるというようなことが載ってまして、現在４市町の独居高齢者宅には、ボタンを押すと119番につながる緊急通報装置が取りつけられて、これは筑後市にも取りつけられてるのかなと思っておりますけれども、計画ではこの装置にセンサーによる監視機能を加えて、センサーをトイレや居間などに設置して、高齢者が出かける際に押す外出ボタンが押されないまま８から12時間、人の動きをセンサーが感知しなかった場合、信号が広域の消防本部にあるサーバーに送信されると。すると、サーバーからあらかじめ登録されていた近親者や民生委員などのメールアドレスに安否確認を促すメールが送られると。このシステムは、高齢者のほか独居の身体障害者にも適用しますというようなことでございます。
　この事業は、この22年４月から６月に地域ＩＣＴ利活用広域連携事業を全国の自治体に公募されてると。その中から寄せられた147事業案から選ばれて、これは国が全部費用は持ちますよと、全額負担するということになっておりますんですけど、こういうこと筑後市は御存じだったでしょうか、お尋ねします。
◎健康づくり課長（山口友子　君）
　お答えいたします。
　まず、筑後市のほうでは、先ほども申しましたように緊急通報システムというのは導入をしてございます。高齢者等が家庭内で急病等緊急時に、緊急通報装置によって受信センターのほうに通知をし、受信センターから近隣の協力員とか消防署に連絡するシステムでございます。こういったひとり暮らしの虚弱高齢者を対象としておりますけれども、現在80名程度の方が御利用でございますけれども、受信センターからは看護師により月に１度は定期的に、また必要な方については随時見守り等の電話連絡が行われているところでございます。
　先ほど議員さんの御質問の中で、国のモデル事業としてセンサー式の機器ということでお話をいただきましたけれども、それについては今のところ情報は持ち得ておりませんでした。
　以上でございます。
◆６番（坂田容子　君）
　それで、後のは運営費とか維持管理費などがかかりますので、すぐそれをしてほしいとかと言ってるわけではございません。しかし、そういうこともありますよということはせめて周知をしといて、今後やっぱりこれお世話をする人たちも高齢化するわけですから、そういう中でそういうところもしっかりと周知していただいて、今後の政策についても、そういうことも頭の中に入れといていただきたいなというところでございます。
　そして、そのＩＴをうまく活用することで、孤独死などの悲劇を未然に防げるんではないかなという部分もございますので、ぜひそういうことも周知していただいておいてほしいと思っております。
　それで、私最後に、要するに男女共同参画の推進については、女性連の元役員さんたちだった人たちで構成しておりますＯＧ会っていうのをつくっております。そこで私、この議会からいなくなっても、そういう人たちでちゃんと男女共同参画の推進については見守っていきましょうねという話をいたしておりますので、私がいなくなった後も手抜きをしたり、それから男女共同参画が後退するようなことがないように、しっかり頑張っていただきたいなと思っております。
　それともう一点、県内でも地方議会が果たす役割を明文化した議会基本条例を策定して、そういう策定する議会がふえております。工夫次第では市民、住民と議会の距離を縮める効果を発揮するのではないかなと思っております。そこで、市民と行政がともに知恵と意見を出し合い、協力して明日の筑後市をつくり、住民参加によるまちづくり、また市民から選出された市議会議員さんによって、議会でまちづくりの方向とか取り組みが議論、審議されて、市民と行政と議会が連携して、だれもが住みやすい元気な筑後市になることを期待しております。
　もう一点、ちょっと戻りますけど、男女共同参画社会というのは、もうこれだけ少子・高齢化、それから人口の減少という状況におきまして、今までのような社会システムでは国の活性化が維持できないという部分のところに関しましても、これからは男性も女性も、いつも申し上げるんですけど、お互いに知恵を出し合って支え合って、だれもが住みやすい社会を築いていきましょうということでございまして、決して女性が男性より強くならなくちゃいけないとか、女性が男性より上じゃなくちゃいけないとかということではございませんので、その辺のところも考慮していただきまして、ぜひ住みやすい筑後市を男女ともに築いていけたらと思っておりますし、そういうことで、私のこれが最後の、議会での最後の質問とさせていただきますけど、本当、皆様にはいろいろとお世話になりましてお礼申し上げます。お礼を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○副議長（島啓三　君）
　答弁はよろしいんですか。
◆６番（坂田容子　君）
　はい、答弁はもう結構でございます。
○副議長（島啓三　君）
　いや、市長がどうしてもしたいと言っておりますので。
◎市長（中村征一　君）

　最後に、男女共同参画のことがしっかり思いが残ってるようでございますけども、その辺は私ももう前から言ってますように、この筑後市も日本の社会も、男と女がともに支え合ってできている社会ですから、ぜひこれから先も女性の意見をこの市政にも大いに反映させていただきたいというふうに思っています。
　この議会にも後で提案いたしますけども、女性副市長もぜひ実現させたいと思っていますので、そういった観点からもまたぜひ坂田議員には一市民に返られました後も、いろいろと市政に対する御意見を寄せていただきますようにお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
◆６番（坂田容子　君）
　市長さんからは御丁寧なるお送りの言葉をいただいたのかなと思っております。また一市民としても頑張っていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして坂田容子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、７番山下元生議員にお願いいたします。
◆７番（山下元生　君）
　７番山下元生です。今回は、さきに通告をしていました１項目のみ質問させていただきます。
　少し時間が経過しておりますけれども、去る２月１日、朝刊を見ましてびっくりいたしました。西日本新聞の朝刊の筑後版であります。
　その記事のすぐ隣の欄には、九州新幹線筑後船小屋駅周辺の７市町村が、統一の観光キャッチフレーズを漢字１字で表現した筑後七国の発表が記載されていました。九州新幹線全線開通とともに、筑後市周辺地域の発展を予感するような７つの種が芽吹いた内容の記事であります。期待を膨らませる内容で、明るい気持ちになりましたが、先ほど述べましたようにびっくりした記事というのは、日清製粉筑後工場の閉鎖発表の記事であります。本当に驚きました。
　報道によりますと、日清製粉は福岡市からの企業誘致を受けて、福岡市中央区にあります須崎埠頭に事業用地を取得し、新たな製粉工場を建設することを１月31日付で決定したということで、平成26年、2014年春には新工場を稼働させると同時に、筑後工場及び鳥栖工場を閉鎖し、生産拠点の集約を図るとされています。この記事の内容については、まさに寝耳に水の出来事で、筑後工場の閉鎖によって及ぼされる影響が一瞬のうちに頭の中を駆けめぐりました。
　御承知のとおり、日清製粉の筑後市への進出は、昭和13年に当時羽犬塚駅西側で操業していた常磐製粉との合併によるもので、創業以来、筑後平野の小麦を背景に、主にパンや中華めん、菓子などに使われる業務用小麦を生産し、ことしで73年になります。私自身、生まれたときには既に筑後工場が存在していたわけでありまして、また自宅からも近かったし、日清製粉の社員の子弟も友人にたくさんいまして、そういうことから筑後工場が身近なものとして過ごしてまいったわけであります。そのころの筑後市内の企業は、地場企業を除けば日清製粉とラサ工業ぐらいではなかったかと私は記憶しております。
　日清製粉にまつわる話をさせていただきます。
　昭和33年に、当時の皇太子明仁親王と美智子様が御成婚されました。日本じゅうがこの慶事にわき立ったわけでありますが、美智子様の父親であられる正田英三郎氏が経営される日清製粉の工場が筑後市にあるということに誇りを感じていましたし、皇室に対しまして子供なりに親近感を持ったような気がしていました。まるで皇室と親戚にでもなったような気持ちでありました。
　さらに、聞いた話でありますが、御成婚前に美智子様が御両親とともに九州旅行をされ、御一緒に筑後市にも立ち寄られたと伺っております。
　こうした一流優良企業で、皇室ともつながりがある企業が筑後市内に立地していることは、日清製粉がある筑後市ということで、市の大きなイメージアップにもつながり、その後の企業誘致にも少なからずよいほうの影響を与えたのではないかと思っております。
　しかし、今回突然の撤退報道がなされたことにより、優良企業の撤退という市のイメージダウンにもつながりかねず、私自身大きなショックを受けているとともに、今から先も企業誘致を進める市としては、大きなマイナス要因になるのではないかと危惧しているところであります。
　余談ばかりでいささか前置きが長くなりましたが、さきに通告していました質問のうち、まず第１点目の質問についてお尋ねをいたします。
　日清製粉筑後工場の閉鎖について、市当局はどの程度事前に把握しておられたのか、また工場閉鎖による企業誘致のイメージ低下についてどのような認識を持っておられるか、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
　また、閉鎖による市への影響、あるいは閉鎖の跡地利用について市の考えは。その質問については質問者席においてまた質問させていただきますので、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　山下元生議員からは、日清製粉筑後工場の閉鎖の問題１点に的を絞った御質問をいただきました。
　この日清製粉筑後工場の閉鎖をいつ知ったのかということからお話をさせていただきますが、実は私も１月31日の朝、日清製粉のほうから市長にお会いしたいというアポイントが来まして、ちょうど時間がとれましたものですから、はいどうぞ、いいですよということでお受けいたしました。そうしましたら、東京の本社から役員さんがお見えになりまして、実はきょうの２時に日清製粉の筑後工場、鳥栖工場の閉鎖をプレス発表しますと、記者発表しますという話でございました。だから、それと同じくして我が筑後市にも担当の役員の方が見えたということになりますので、恐らくそのときにはもう筑後工場に待っておられたんだろうと思います、発表の時間をですね。
　そういうことで知りまして、私も新聞のコメントに出しましたようにまさに寝耳に水のということで、驚いたところでございます。
　それで、いろいろ話を聞いておりますと、やっぱり今の製粉業界、例えば筑後工場でいいますと原料の８割を外国産小麦を利用しておると。それから、あとの２割のうちの１割が北海道、あと１割が九州、この地域の麦を使うというような原料の調達だそうでございまして、これから先、今外国から入ってきます小麦は大型船で博多の埠頭に入って、それをすぐもう、言うなら船倉から吸い上げて工場に直接持っていくという様式に変わっています。
　したがって、そういうことからすると、原料の横持ち運賃が非常に高くつくと、あるいはできた製品についても大消費地向けですから、製品も福岡のほうに送らないかんというものが多いというようなことで、やっぱりコストがかかるという点で、会社に言わせると鳥栖工場、筑後工場は内陸型工場というふうに言ってましたけども、そういうことで今回福岡の須崎の埠頭に新しい工場をつくりたいという話でございました。
　私どもとしては、やっぱり今山下議員が言われますように、私どもももう小学校のときから羽犬塚駅のすぐ後ろには今のと同じような形の日清製粉の工場がありまして、本当に筑後市の羽犬塚駅と一緒になって残っている工場だというふうに思ってましたから、それなりの愛着もあったわけですけども、そういう事情でございました。
　したがって、私どもとしては、それを受けまして、まず私が一番心配しましたのは、工場で働かれている従業員の方がどれぐらいおられますかということで、そういったことも、その従業員の皆さんの働き場所がなくなるということを一番最初に心配いたしましたけども、そういった点についてはもう即座に、いえ、それはもう新しい工場のほうにきちんと配置がえをしますし、通勤できない方は社宅も用意します、独身の方は独身寮も用意しますというようなことで説明があって、その部分については安心をしたところでございます。
　ただ、今話がありましたように、日清製粉グループの中でもその筆頭会社である日清製粉ですから、非常に優良企業だということには間違いありませんし、そういったものが筑後市から言うならば26年春には出ていかれるということについては、非常に筑後市のイメージにとってはマイナスイメージになるということは心配したところでございます。
　以上でございます。
◆７番（山下元生　君）
　１つには、工場閉鎖による今後の企業誘致に対しての筑後市のイメージ低下ということも考えられますが、その点についてはどういうふうな認識をお持ちでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　確かに日清製粉のある筑後市というイメージからすると、マイナスイメージというのは先ほど申し上げたとおりですけども、これから先、工場誘致をするときにそれがマイナスになるかどうかというのは、私はそれは余りないというふうに思っております。なぜなら、あの羽犬塚筑後工場というのは、まさに昔貨車輸送が全盛の時代に、羽犬塚駅のすぐ西側に貨車輸送対応としての工場としてつくられとったはずですから、そういう点では今はもう貨車輸送というのはほとんどございませんし、羽犬塚駅には貨車輸送の実態もありません。したがって、今はトラック輸送の時代ですから、そういう点で企業誘致にマイナスイメージになるということはほとんどないというふうに理解をいたしています。
◆７番（山下元生　君）
　今議会の一般質問の中で、中富議員からは財源確保の質問が出ております。また、先ほど山下議員のほうからは広告収入の質問が出ておりました。そういう財源確保と収入の面に重きを置いて、この日清製粉の筑後工場の閉鎖によって、税収面で市への影響はどの程度予想されておるか。
　報道によりますと、現在羽犬塚駅西側に位置する筑後工場には、30人の社員の皆さんが勤務され、そのうち17名が筑後在住であるというようなことであります。この件については、先ほど市長さんからアンサーをいただきましたが、この筑後工場は羽犬塚駅側の中心市街地に広大な敷地用地を持っておられます。工場内には製造機械など償却資産も数多く所有されていると思います。新聞の報道の一部におきましては、税収の減少額は3,000万円から4,000万円と見られていると書かれていましたが、正確にはどれぐらいの税収減になると見込まれているのでありましょうか。
　また、税収面以外にもさまざまな面で工場閉鎖による影響があると思いますが、どのような影響が出ると思われていますか、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　工場閉鎖に伴う影響として一番大きいのは、やっぱり税収が落ち込むということだろうと思いますが、まさに日清製粉筑後工場関連の税収がどれぐらいあるかちゅうのは、まさに個人情報ですから、なかなかこういう場ではできませんけども、私はあそこの土地、約１万8,000平米の土地がありますし、工場の償却資産がありますし、それから筑後市在住の従業員の方17名の方々、そういった住民税、それからいろんな固定資産税、もろもろを類似の企業等から推計して、大体3,000万円から4,000万円というふうに大ざっぱに、記者発表のときに聞かれたから申し上げたのでございまして、その程度の減収はあるだろうというふうに思っております。だから、具体的な数字については、まだつかんではおりません。
◎税務課長（小田久美男　君）
　ただいま市長が答弁されましたように、詳細な税額については、個人情報となりますので答弁は差し控えさせていただきますけれども、大まかな税の動向についてお答えさせていただきたいというふうに思います。
　まず、個人住民税につきましてですが、先ほど質問議員さんも言われましたように、市内に従業員が現在17名いらっしゃいます。この職員さん方が引き続き市内から勤務されれば、当然影響はありませんけれども、市外に転出なされるということになりますと、その分減少するということになります。
　次に、法人市民税でございますが、当然閉鎖されれば、その事業による税収は入ってこないということになります。
　３点目の固定資産税につきましては、その資産価値に着目して所有者に課税されるという税でありますので、直ちに影響を受けるということではないというふうに思います。仮に土地や家屋を売却されても、次の購入者に課税をされるということになっていきます。
　なお、償却資産に関しましても、資産が処分されるまでは課税対象となりますので、以上、報告をさせていただきます。
◆７番（山下元生　君）
　質問がちょっと前後しますけれども、先ほど市長から、30名の従業員さんに関しましては社宅も用意すると、それから独身寮も用意するという会社側のお考えがあるというようなことを聞きました。それに付随して税収のこともお聞きしました。30名の方は日清製粉の社員さんであります。
　私の知り合いでもありますし後輩でもありますが、下請で輸送関係の仕事もしております。これは先ほどありましたように、博多港から内陸工場、筑後まで運んで、また製品化して福岡のほうに運ぶというような業務を担当しておるものと思っておりますが、そのような下請といいますか輸送関係、あるいはほかに付随する下請関係の部分について、会社側からの対応とかなんかはお聞きになっておられるかどうかをちょっとお尋ねしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　１月31日にそういう寝耳に水みたいな話が参りまして、びっくりいたしまして、早速私も日清製粉グループの本社が東京の大手町にありますので、そこに参りまして、その辺の確認はとらせていただきました。それで、とにかく従業員関係は先ほど申したとおりですけども、関連する輸送関係の会社については引き続き、原料運搬の業務はなくなりますけども、製品を搬送する業務は残りますので、そういった点では引き続きおつき合いをさせていただきますという回答を得てきたところでございます。
◆７番（山下元生　君）
　交渉には東京まで行っていただいたわけでありますが、そこで本社のほうでいろいろな絡みの交渉をしてきていただいたというわけでありますでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　２月15日に東京本社のほうに参りまして、役員さん方、常務取締役を初め取締役の方にお会いをして、幾つか御要望をいたしました。
　１点目は、せっかくこの筑後地域は筑後市を含めて筑紫平野、佐賀平野まで全国有数の小麦産地を控えてるんだから、何とか国内産小麦をひくと、粉にするということで工場の継続ができないかというのは当然申し上げました。しかし、それはさっき言いましたように、今から先、輸入麦を加工するとか製粉にするためには、やっぱりどうしても港の近くにおらないと競争に勝てないと。既に大手の日本製粉を初め大手の製粉会社はみんな臨海に工場をつくっているということで、日清製粉グループでも関東にも幾つも工場がありますけど、関東の工場もすべて今内陸型じゃなくて沿海型というか、海に近いところに移設を終わってますと。今内陸に残っているのは、この筑後工場と鳥栖工場の２つだけですという話でございましたから、ちょっとそれは無理だなということを感じました。
　また、今福岡県が育成しましたラー麦という麦のラーメン用の小麦を今つくってますので、そのラーメン用の小麦というのもうちの特産ですから、それもぜひ考慮に入れて工場の操業を続けてほしいということも言いましたけども、それはちょっと無理だという話でございました。
　それから、先ほど言いました運送関係については、言いましたように引き続きおつき合いをしていただくということで、継続していただけるようになりました。
　それからもう一つは、これはもう工場の跡地の話も当然させていただきましたけども、跡地についてはどういう考えをお持ちですかということでお聞きしましたら、今のあれはかなり古い建物で、中にやっぱり木材をかなり使ってるらしいんですよ。だから、なかなか今のままで操業するのは難しいから、ほかに転用もできないということで、閉鎖をした後は今の工場を解体して更地にして、後の使い方を検討させていただきたいということを言われたところでございます。
　そういったことを直接本社のほうでお話をさせていただいたという状況でございます。
◆７番（山下元生　君）
　跡地利用につきまして、後ほど質問しようかと思っておりましたら、市長のほうから先に答えていただきましたので、私もちょっと戸惑っております。そういうことで、筑後工場閉鎖後の跡地利用について、九州新幹線の筑後船小屋駅が間もなく開業になります。船小屋駅周辺は未来が待っているような気がいたしておりますが、羽犬塚駅はそういうふうで、移り行く企業もありますし、少し暗く気持ちがなっておるわけであります。
　これはちょっと質問が適当であるかどうかわかりませんが、ちょっと前に用途地域の変更について説明がありました。ちょっと順番が逆になりましたんで、この質問がいいかどうか、適当であるかどうかわかりませんけれども、都市計画道路に関して、それが廃止になるということで、和泉地区の用途地域の変更がなっております。これはこの日清製粉の閉鎖のほうが後でしたんで、それは含んでおられないと思いますが、確認の意味で、この質問通告しておりませんでしたが、よろしいでしょうか。
◎都市対策課長（上村正光　君）
　お答えいたします。
　用途の見直しの時点ではわかっておりませんでしたので、含んでおりません。
◆７番（山下元生　君）
　ということは、今までどおり工場地域ということですね。先ほど市長からありましたように１万8,000平米、坪数にして約6,000坪ですかね、5,000坪。広大な土地であります。跡地利用に関して質問をしておりますけれども、あの場所に5,000坪がぽっかりあくということで、やり方によってはいろいろな可能性を持った土地であるとは思いますけれども、いかんせん民有地でありますんで、市のほうでどうしようこうしようということもできないと思いますが、そういう跡地利用に関して、東京まで上られて交渉された中でそのような話はあったでしょうか、なかったでしょうか。あるいは市のほうにこういう部分を託しますとか、そういうところがあったかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　跡地利用につきましては、当然申し上げました。というのは、１番目に申し上げたのは、日清製粉グループ、幾つも大きな会社をお持ちでございます。したがって、そのグループ内の企業さんにあそこに立地していただけるところはないでしょうかという相談はいたしました。ただ、日清グループすべてが大体食品関係の工場だということで、大体大消費地域に近いところにそれぞれもう工場を配置していると。したがって、この羽犬塚の地に持ってこれるような工場は今のところは見当たりませんという返事でございました。
　したがって、あとどうするかということになりますけど、今都市計画の話がありましたけども、都市計画用途地域は工業地域でございまして、今の日清製粉の工場用地、それからお隣の石橋工業の工業用地、すべて工業地域という用途指定をしていますので、これについてはあとどうするかというのはこれからの課題でございますけども、今のところは工業用地の指定のままでございますので、そこが更地になったときに工場が来てくれるのかどうか、それから工業地域という土地利用でいいのかどうかというのも、早急には結論出ませんけども、いろんな角度から検討して土地利用計画を決めていかないかんというふうに思っているところでございます。
◆７番（山下元生　君）
　跡地に関してはまだまだというようなところでありますけれども、何年か前に羽犬塚駅の東側にありますラッキーパチンコ、パチンコ屋さんですけれども、パチンコ屋さんが閉鎖しました。あすこは夜もこうこうと照明がありました。駅前もそのおかげで明るさを持っておりました。
　西側になりますけれども、日清製粉側であります。工場でありますけれども、24時間操業で、工場の明かりは漏れております。駅の西側に沿線に道路がありますけれども、そこの街路灯もございます。
　日清製粉の西側になります、旧細い道ですが、山ノ井川に沿った道になりますけれども、そちらのほうのお話といいますか、そちらのほうは日清製粉内に明かりが街灯がありまして、外側には私の記憶じゃなかったような気がします。この工場が閉鎖したら、いよいよもってその街灯まで消されてしまったら、全くの暗やみになるような気がいたします。ちょっと危ない場所にもなるんではないかなという懸念もしておりますが、防犯の面でも心細い限りであります。
　そういうところで、今後防犯面に関しまして、もしこの工場が移転した場合には、市のほうでそういう防犯対策も講じていただけるかどうか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（島啓三　君）
　山下議員、まだ続きますか。
◆７番（山下元生　君）
　いや、もう間もなく終わらせていただきます。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　質問議員さん御存じのとおり、今ＪＲ羽犬塚西側においては、西側広場のロータリー、それに西側の商工会議所まで市道和泉久保田前田線の道路改良工事ということで、市長も開会日に申し上げましたように、来年度23年度末に供用開始することで整備を進めております。それとあわせて、今の予定としては26年春ということでございますので、その西側エリアについては十分検討していきたいと。
　それと、質問議員さんも言われておりますけれども、西側については一部工業地域から住居地域への用途の見直しの説明会を先日させていただいております。そういった中で、工業地域の中には、日清さんの横には石橋工業さんもございますので、今後はそういった中で、それとあわせてＪＲ羽犬塚駅についてはあくまでも筑後市の中心拠点でございますので、東側と西側一体感のある整備を進めていくためには、どういった土地利用がいいのかと、先ほど市長が申し上げましたように、土地利用の方向性については今後十分に議会の皆様方、また地元等の御意見を聞きながら進めていきたいと。決して暗やみだけが残るという形にはしないということで、全体的に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆７番（山下元生　君）
　先ほど言いましたように、３月12日は九州新幹線の開業日であります。私は昨年の12月に質問させていただきましたときに、中村市長に質問して、中村市長は羽犬塚駅は筑後市の玄関口であるということを言っていただきました。今後もどうか羽犬塚駅を見捨てることなく、船小屋と同じ愛情を持って、筑後市の発展に寄与していくものと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（島啓三　君）
　市長の答弁は要りませんか。
◆７番（山下元生　君）

　じゃあ、すみません。
○副議長（島啓三　君）
　じゃあ、市長の答弁をお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　羽犬塚駅は筑後市の玄関口でございます。そのとおりでいきます。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして......。よろしいですか。
◆７番（山下元生　君）
　お礼を言います。
　ちょっと長引きましたが、ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○副議長（島啓三　君）
　以上をもちまして山下元生議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時９分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開
○副議長（島啓三　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、３番大城敏彦議員にお願いいたします。
◆３番（大城敏彦　君）
　３番大城でございます。さきの通告、私は３項目について質問をいたします。
　その前に、まず昨今の政治や経済情勢について、状況について、現状をどんなふうに見ておるのかということをまず申し上げて、その上で３項目についての具体的質問、先ほど山下議員のほうから私の３点目の質問についてはかなりもう詳しくやっていただきましたので、あと余り言うことはありませんけども、一応通告しておりましたので、進めていきたいと思います。
　まず、昨今の情勢について、ことしの年頭のマスコミ、大手のマスコミの出だしですね、社説の、この出だしについては、１つは、元日の社説の書き出しですけども、「めでたいとは言いがたい年明け」と、あるいは「何とも気の重い年明け」、またある新聞では「四海の波は高く、今にもあらしが襲来するおそれ」と、こんな書き出しからことしの元日の大手マスコミ３社の書き出しがありました。まさにこういったものを見ると、激動の時代というふうな印象を持ったところであります。
　それから３カ月、中東ではエジプトやチュニジアなど、政権が相次いで二十数年続いた独裁政権が倒れて、リビアやバーレーンなど産油国、それに非産油国のイエメンとか、まさに動乱が広がっているというふうな実態であります。
　そうした中で、さきのＧ20、20カ国の財務相・中央銀行総裁会議が２月18、19日に行われました。これはマスコミでも述べておりましたが、Ｇ20の声明自身は採択されましたけれども、具体的には何も決まらなかったというのが実態だと思います。
　今回のＧ20、それから中東諸国の激動、そうしたものに見られるように、国と国の間の諸国間の矛盾や、あるいは諸国内部、国の内部での矛盾、こうしたものがいずれも激化、緩和の方向ではなくて激化の方向にあるというふうに私は見ております。そして、世界政治、それから経済ですね、こういったものはいずれ激変は避けがたいというふうな認識を持っておるところであります。
　御承知のように、2008年、リーマン・ショックでもそうでしたけども、資源もそれから市場も大きく海外に依存しているような我が国は、この国際情勢の激変に最も影響を受ける存在だというふうに言わなければならないと思います。しかも、日本の財政は先進国の中では最悪で、今現在財政赤字はもう既に200％と言われるような状況であります。ですので、今回、前回のリーマン・ショックと言われるような危機が避けがたいとすれば、前回は大手自動車や大手電機等々に莫大な財政をつぎ込んでしのいだんですが、その結果赤字もふえたんですが、そういう財政での対応はほとんど不可能だというふうに思います。
　問題は、既に今末期状態となった菅民主党政権だけではなくて、戦後六十数年続いたアメリカとの関係、対米関係やあるいは財界のための政治が、まさに限界に直面しているというふうな実態だろうと思います。まずそういう前提の中で、大きな激変が避けがたいとすれば、恐らくそれに筑後市はどう対応しようもありませんが、私はそういったものが避けがたいとすれば、そのための準備をしなければならないというふうに思いますけども、すんなりそんな情勢になるとは思いません。
　少なくとも各国は、特に今度のＧ20でも明らかになったように、自国のところ、中東でのあんなぐあいを目前に見ておりますので、わずか１カ月ぐらいの間で政権が倒されるあんなことを目の前にしておりますので、各国の政府は自国の利益のために、やはりその危機を諸外国に押しつけるようなことが進むんだろうと思います。だから、まさに激動の時代で、国と国との間でも矛盾は激化するというふうに思いますので、そういった中での一般質問であります。
　それでは、私の認識を申し上げた上で、具体的な質問に入っていきたいと思います。
　まず、１点目であります。九州新幹線全線開業に関連しての質問であります。
　先ほども同じような質問がありましたけれども、去る２月14日に筑後、みやま、柳川の３市による共同記者会見が開かれて、そして西鉄バス久留米が筑後船小屋駅と西鉄柳川駅を結ぶバス路線を新設することが発表されました。そのマスコミの新聞記事によりますと、１日の乗降客は3,000人を見込んで、利用者の利便性の向上を図ることで広域観光の振興を目指すと。一方で、平均乗車率が2.4人を下回った場合、下がった場合は、３市で年間約500万円程度の赤字補てんが必要となると、そういう報道がされておりました。
　市長は、この新幹線開業について、議会冒頭の所信の中で新幹線開業を元気の源だというふうに評価をされておりますが、本当にそんなふうに思っておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
　具体的には、筑後市とその新路線、柳川までの新路線を熱心に筑後市は誘致を進めてきたという経過もありますので、どのようにまずその新路線について、バス路線について位置づけられておられるのか、また現時点での収支の見通し等々をどう見ておられるのか、１点お尋ねをいたします。
　２番目に、赤字発生時の財政補てんと３市の負担割合をどのように考えておられるのか。新聞記事によりますと話し合い中というふうなことになっておったようですが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　３点目に、筑後船小屋駅開業に伴う、この間もずっと言われてきたんですが、筑後市の経済への波及効果、先ほど一方では日清のような暗いニュースもありますが、この波及効果について市としてどのようにこれから把握されようとしているのか、あるいは見通しを持っておられるのか、まずお尋ねをいたします。それはどの分野にどう影響するのか。私はプラス面だけではなかろうというふうに思いますので、そういった分析をどのように見ておられるのか、まずお尋ねをいたします。
　４点目、今後その周辺整備事業、当初の計画では開業までに20億円と、その後周辺の整備に、これは国交省に出された、前市長にも答弁を求めたときもありますが、国交省に出された計画といいますか構想といいますか、それは開業後六十数億円を投じて周辺の整備を行うというふうなものがございましたけども、そういう具体的な構想や計画があるのかどうか、お尋ねをいたします。
　２項目めについてであります。市民生活の窮状あるいは地域の雇用状況についてであります。
　市長は、これも所信の中で、雇用情勢については国民生活に密接に関連する問題で、年ごとに厳しさを増しておりというふうに述べられております。さらに、社会の閉塞感や将来への不安感が高まっているとの認識も示されました。
　今、世界と日本を覆う経済危機の中で、市民の生活もあるいは営業も深刻な危機に直面しているというふうに思います。私が調査したアンケートでも、子育て世代の７割が実に市の施策に不満を感じているというふうな回答がありました。さらに、生活実感については、全回答書の実に８割の人が苦しくなったと。あるいは今はまだ変わらないが、将来不安を感じているというふうに答えられております。
　また、「市に一番力を入れてほしい施策は何ですか」という問いの項目では、「介護や医療の充実」が最も多くて37％でありました。次いで多かったのが「失業対策」で13％というふうなぐあいで、職を失った人、あるいは子育て世代の人、あるいは高齢者の皆さんというふうな方々から、厳しい生活の実態や窮状を訴える声がたくさん寄せられました。
　国民の暮らしが第一を掲げて、そういう実態の中で登場した民主党政権ですが、鳩山政権は１年をもたず崩壊をしました。かわった菅政権は、法人税率の引き下げを決めて、大企業に奉仕する姿勢を鮮明にいたしました。政権交代への期待が失望に、そして今や怒りへと変わっているというのが市民の皆さんの実感ではなかろうかというふうに思います。
　こうした現状にあって、住民の暮らしに最も身近な地方政治、これが現実の市民の暮らしを支援するまちづくりを進めるかどうかというのは、本当に今まさに問われているんではないかというふうに思います。
　そこで、お尋ねであります。市では深刻な雇用危機の中で、失業者の状況や市内の新卒者、高卒者や大卒者の就職内定率の状況などどのように把握しようとしておられるのか、あるいは把握しておられるのか、まずお尋ねをいたします。
　次いで２つ目に、年ごとに厳しさを増しておるというふうな認識が示されました雇用情勢について、市としても私は独自に雇用の対策事業を行う必要があろうと思いますが、その点はどうなのかお尋ねをいたします。
　３点目には、それ以外の生活支援対策が今考えてあることがあれば、出していただきたいというふうに思います。
　３項目めのＴＰＰに関連しての一般質問でありますが、先ほど山下議員のほうからこの日清製粉の問題について質問をいただきました。それで、私は余り重複するところは避けたいと思います。私は、ある新聞報道によりますが、先ほどはほとんどＴＰＰの影響というか、こういったものは認識がなかったように思いますので、そういった影響という点で、企業がそういったＴＰＰに参加した場合競争が激しくなると。そのためにそれを先取りしたような動きというふうに私は見ておりますが、市のほうはどんなふうに見ておられるのか、その点１点だけお尋ねをいたします。
　あとは質問者席にて行います。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、大城議員の質問にお答えをさせていただきます。
　１点目の九州新幹線全線開業に関連しての質問でございます。
　九州新幹線筑後船小屋駅は、矢部川流域圏を初めとする福岡県南部の玄関口でありまして、地域周辺のアクセスの拠点となります。新規バス路線となります船小屋柳川線は、地域住民の生活路線として、また筑後船小屋駅を利用される方々の利便性の向上と広域観光の振興を目的として、柳川市、みやま市と一緒に連携して運行することといたしております。
　年間115万人の観光客が訪れる柳川市と筑後船小屋駅をつなぐことで、多くの観光客の方に筑後市、みやま市、柳川市を回遊していただき、矢部川流域圏の観光を楽しんでいただきたいと思っておりますし、また地域住民の通勤通学に使える生活路線としても期待しているところであります。
　この路線バスの収支については、どれだけ利用してもらうかということになります。運行主体であります西鉄、それから関係市である筑後市、みやま市、柳川市が協力して利用促進に取り組んでいきます。今後、筑後広域公園内の温泉施設の利用、あるいは県がつくります芸術文化交流施設、そういったものが整備が進むにつれて、乗客はふえてくるというふうに思っているところでございます。
　結果として赤字が発生した場合には、国、県と関係自治体で赤字を補てんすることになっております。この３市の補てん割合については、均等割と路線距離割などによりまして負担額を決めていくことにいたしております。
　なお、この柳川線については、筑後市にとっては公園内につくります温泉施設、そういったものの利用促進にも大いに活用できるというふうに期待をしているところでございます。
　次に、筑後船小屋駅開業による経済への波及効果についてでありますが、新幹線駅は地域振興の魔法のつえではありませんが、まちづくりの基盤となることは間違いありません。市として着実な施策を行うことで、商工業の振興、観光客の増加、定住人口の増加など、筑後市の経済にプラスに働いていくということを期待しておるところでございます。
　新幹線駅設置関連事業としては、一部平成23年度への繰り越しを御提案させていただいておりますが、23年度事業費を含んだ市の持ち出し額は約15億5,000万円に抑えるめどがついたところであります。今後、九州新幹線筑後船小屋駅を県南地域の広域的な玄関口として、魅力あるまちづくりに取り組んでいく必要があると考えているところです。
　今後の新幹線駅周辺のまちづくりについては、筑後広域公園や船小屋温泉などの地域資源と密接に連携しながら、この地域の魅力を最大限に発揮していく必要があると考えております。今後も議会との連携を密にし、筑後市に住んでよかったと実感できるまちづくりを推進していきたいと考えているところです。
　詳細については担当のほうからの答弁とさせていただきます。
　２点目は、市民生活の窮状、地域の雇用状況に関しての質問でございます。
　我が国の景気は、御指摘のとおり低迷状況にあり、景気回復の兆しいまだ見えずと言わざるを得ないのが現状だと思います。また、雇用情勢も大変厳しく、中でも新卒者の就職内定状況は、これまでになく厳しいものだと認識しているところであります。
　御質問の趣旨は、「市費を投入しての雇用対策事業を」とのことでございます。市の限られた財源をどの施策にどのように割り振るかは、市政を預かる者の永遠の課題ではなかろうかと思うところでございます。できるものなら実施したいという思いもありますが、現在あるいは将来の市の財政状況を慮るとき、市単独の雇用対策というのはなかなか踏み切れないでいるところです。したがいまして、今は本市に充てられた国の緊急雇用対策事業費をしっかり活用し、これを確実に執行することが最優先だと考えております。
　具体的な取り組みは、後ほど担当のほうから答弁をいたします。
　３点目の日清製粉筑後工場の閉鎖に関係してですが、これはＴＰＰとは全く関連はないというのが私の認識でございます。ＴＰＰはまだ協議に入るというところにも行ってませんし、そういったものを見込んで日清製粉さんが工場閉鎖したということじゃなくて、あくまで製粉会社としてコスト削減に向けた努力の一つとして、臨海地域に工場を建設するということが理由でございまして、ＴＰＰとの関連はないというふうに思っておるところです。
　以上です。
◎都市対策課長（上村正光　君）
　私のほうから、今後の周辺整備事業に関して具体的な事業はあるのかについてお答えいたします。
　九州新幹線筑後船小屋駅周辺のまちづくりについては、平成18年度に都市再生整備計画を策定し、国のまちづくり交付金を活用しながら、平成22年度までの５年間にわたり、アクセス道路や駅前広場、駐車場の整備のほか、観光案内サインや駅前モニュメントの設置、船小屋鉱泉源公園の整備、在来線駅の移設など、主に新幹線駅開業に伴う交通機能の整備を図ってきました。
　平成18年３月３日の全員協議会において、市長説明の中で、「市民の皆様にお約束をしております駅開業までの整備につきましては、市の負担は20億円以内で実施してまいります、駅開業後、引き続き中・長期的に整備するものは、まちづくり委員会を立ち上げて、市民の皆様や議会とのコンセンサスを十分とりながら一緒に検討し、一体となって進めていきたいと考えております」と具体的に全員協議会で説明させていただいております。
　今後、駅周辺のまちづくりにつきましては、地元行政区や関係機関、団体、周辺市町村などと連携しながら、ハード面、ソフト面の両面からまちづくりの総合的な将来ビジョンをつくり、それに向かって市が一体となって計画的に取り組んでいく必要があると考えています。そこで、平成23年度から筑後船小屋駅周辺のまちづくりについて検討する組織を発足させ、地域の皆さんや関係機関、団体の方々と一緒になって、具体性のある将来構想をつくり上げていきたいと考えています。
　駅周辺のまちづくり策定に当たりましては、必要に応じて随時市議会へ御報告させていただき、筑後市の将来にとってよりよいものにしていきたいと考えておりますので、議員の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、よろしくお願いします。
◎勤労者家庭支援施設館長（青木千栄美　君）
　それでは私から、２番目、市民生活の窮状、地域の雇用状況について、１、失業者の状況や市内の新卒者、高卒、大卒の就職内定状況について、２、市独自の雇用対策事業についてお答えしたいと思います。
　私のほうから具体的な数字をもってお答えしたいと思います。市内の状況ということでございましたが、市内の状況につきましてはちょっとデータを収集することが困難でございましたので、広範囲になりますが、ハローワーク八女や福岡労働局のデータをもとにお答えしたいと思います。
　まず、失業者の状況ですが、福岡県直近の完全失業率で見てみますと6.0％――これは全国平均で4.9％でございます――となっており、全国でも沖縄、大阪に続く高い数値で、ワーストスリーとなっております。そのような状況における本年１月の福岡県の有効求人倍率は0.55倍と、昨年４月時点の0.44倍から連続して上昇しております。また、筑後地域では去年４月時点の0.39倍から0.55倍へと上昇したものの、やっと県平均並みになったところでございます。しかしながら、これも県と同様に全国平均の0.61倍を下回っております。
　雇用情勢の指標となる新規求人倍率ですが、ハローワーク八女の昨年12月の統計によりますと、新規求人449人に対し新規求職者506人の0.89倍であります。これも国の1.02、県の0.92を下回っておりますが、前月の0.67倍を0.22ポイント上回っていますし、また前年同月の0.58倍を0.31ポイント上回っております。
　このような状況から、雇用情勢といたしましては、福岡県は全国的にも失業率も高い中、筑後地域ではやや持ち直しの傾向にあるものの、依然としてやはり厳しい状況にあるというふうに言えると思います。
　一方、本年３月に大学、高校を卒業する新卒者の就職内定状況につきましては、福岡県労働局の情報によりますと、本年１月現在では大卒で59.9％、高卒で79.5％と厳しい数字となっております。特に大卒では過去最低の水準と言われており、就職氷河期と言われるような大変厳しい状況にあると認識しております。
　このような状況を受け、国でもさまざまな雇用対策を講じておりますが、市の独自の雇用対策につきましては、先ほど市長のほうから答弁されましたとおりでございますので、まずはこれらをしっかり活用することにより、雇用につなげていきたいと考えておるところでございます。
　なお、緊急雇用対策事業の23年度の実施予定ですが、当初予算ではふるさと事業２本で８人、緊急雇用創出事業７本で21人の雇用計画を予定しております。また、今後につきましては、緊急雇用創出事業を３本、７人の雇用計画を補正予算にて計上することで調整を行っている段階です。
　これらの事業の募集につきまして、またその他雇用に関する情報、就職支援に関する情報につきましても、いずれも広報紙等へ掲載するなどして、市民の皆様へ周知することをしっかり図っていきたいと考えているところでございます。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　ありがとうございました。再質問をいたします。
　まず、１点目の開業に関連する問題ですが、先ほどの答弁の中で、市長は生活路線としてもというふうな発言がたしかあったと思いますが、確かに生活路線の場合はこの間も公共交通手段を確保するという点からも当然だろうというふうに思います。ただ、そんなふうに特定の地域のところの生活手段というふうなことになるんではないかなという気もしますが、この柳川まで結ぶという点で、筑後市に停留所は幾つあるんですか、お尋ねいたします。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　停留所が５つになります。１つが一番終点になります筑後、もともとの船小屋ですね、船小屋営業所、それから公園の前のエントランス前、公園前という形になります。それと津島、それから筑後船小屋駅、それから下妻ということになります。すみません。６つですね、体育館前もございました。
◆３番（大城敏彦　君）
　というと、生活道路という点で言えば、津島の皆さんとそれから船小屋周辺の皆さんと、あとは下妻の皆さんという、大体そんなところになるのかなというふうに思います。ただ、この広域観光の起爆剤として、この間新幹線の駅を、あるいはその周辺の整備を進めてこられてきたんだろうというふうに私は思っておりました。そういう広域観光の起爆剤ということで位置づけられている路線ならば、最初から赤字補てんというようなことが前提になるようなことでは、私はおかしいんではないかというふうに思いますが、市長はどんなふうに思われますか。
◎市長（中村征一　君）
　最初から赤字ありきという考えではありません。ただ、西鉄と協議していく中で、もし赤字が出たときはという仮定の話は当然するわけです。我々としてはやっぱり柳川観光あるいは筑後の広域公園に来る人、あるいは温泉に来る人、そういう人たちが利用していただくことで、赤字が出ないようなそういう利用促進には当然努力していきますが、もし出たときにはそういう手だても講じておく必要があるというところでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　通常だったら、この１日の乗降客3,000人とかということであります。これはまた後で内訳を聞きますが、何といいますか、普通はバス会社に熱心に誘致を要請しなくとも、バス会社は普通はああ、あそこに路線バスを走らせればもうかるんだというふうな判断をするんだろうと思うんですよ、民間の企業というのは。そうすると、市がわざわざそういったことを話し合いの条件の中で、赤字のときはこうしますよちゅうてから誘致を進めるようなことは、この間熱心に進めてきたちゅう経過もありますが、普通はそんなことはしなくても、民間のところはさっさともうかるというふうなことであれば路線をつくるんだろうと思いますが、その点はどのように見ておられますか。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　現在筑後市を走っておりますバス路線、これにつきましては唯一赤字補てんをしてないのが50番系統、209号線ですね、久留米と船小屋を結んでる線ですね。あとの路線については、赤字補てんなしにはすぐとまってしまうという路線でございます。そういう状況があるというのは、１つ知っておっていただきたいというふうに思います。
　それと、今言われておりますけれども、バス事業者、経営されております西鉄、ほかのバス会社もそうなんですけれども、やはり高速道路の無料化とか1,000円とかそういう形になりまして、基本的なスタンスとして、赤字になればすぐに切りますと。公共交通というふうには言っておりますけれども、地元自治体の財政負担なしでは路線の存続はあり得えないという状況が非常に顕著になってきておるというのは事実でございます。
　先ほど市長が申し上げましたように、筑後船小屋駅と西鉄の柳川駅を結ぶ分につきましては、前の議会の中でもほかの議員さんのほうからも、新幹線駅はつくるけれども、バス路線一本もないの、というような質問もあったところでございます。そういった中で、やはり開業のときに二次交通、バス路線が一本も入ってきてないということについては、やはりマイナスイメージのほうが強いということも含めまして、市長先頭になって協議させていただいて、この路線の開設にこぎつけておるということでございます。いずれにしても利用者がふえること、ふやす努力は引き続きしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○副議長（島啓三　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆３番（大城敏彦　君）
　先ほど建設経済部長から言われた問題については、私誤解のないように言っときますが、新幹線利用客が少ないがいいというふうには決して思っておりませんので、そこのところだけは誤解のないようにお願いします。
　ただ、これには莫大な金も市税も投入しとるわけで、いずれにしても鳴り物入りで新幹線開業というふうなぐあいになって、ここにどんどんと投資して、この後の質問とも関連しますが、そこに投入したから財源は大変で、あとは失業者対策についてはなかなか自前ではできない。というふうに結びつけてもらうとどうにもならんので、私は額は少なくて効果が大きいならそれが一番いいわけですよ、でしょう。そこにどんどんどんどんつぎ込まれていけば、そうなれば切りがないわけで、そこのところはやはり心配するわけです。だからこういった質問をやっておるところであります。ぜひ誤解のないように。
　それで、ここもどこかで聞いたことあるかもわかりませんが、もう一回確認の意味で、１日の乗降客はこれ3,000人という予想が見込まれておるということですが、この3,000人の内訳をどのように見ておられるのか。まず、乗る人が何人ぐらいというふうに見ておられるのか、おりる人が何人、それで乗る人やったらこの筑後地域、筑後市とその周辺の自治体からどんなぐあいに内訳を、比率を。そうするとおりる人、他県から来るような人たちをどんなふうに、毎日の乗降客ですから、通勤客とかなんとかも見てあるのかもしれませんが、これどう見てあるのかまず教えてください。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
　基本的には平成14年３月に、九州新幹線新駅に関する需要予測調査というのをやっております。その中で委託して上がってきたのが、約3,000人というのが需要予測調査の中で示されております。ただ、質問議員さん言われておりますように、どこからどれだけ乗ってということについては、そこまでの分析にはなっておりませんので、あくまでも見込みということでの、通常全国で一般的に需要予測がされるやり方で調査をやったということでございます。
　あわせまして、御存じだと思いますけれども、平成16年７月、懐かしいこういうのをちょっと探してきましたけれども、「正式決定、九州新幹線」、このときは当時は船小屋駅という形になっております。この写真が平成16年６月24日の認可を受けたときのサンコアと東庁舎の渡り廊下の下で、当時は前馬場市長時代に万歳をしている写真です。これをチラシを全戸に配っております。その中でも新駅の需要予測結果というのは記載させていただいておりますけれども、その中でも現実的に営業を行いますＪＲ九州としては、若干違いますけれども、１日2,900名というのを需要予測としてはプロであるＪＲ九州としては掲げておるというのをこのチラシの中にも記載させていただいて、周知をいたしておったところでございます。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　その予測というのは、もう一回確認しますが、平成16年前後ということですかね。前後というか、後じゃないですね、その前ということですね、予測は。ということは、まず経済情勢については相当に、今の経済情勢と相当に違うというのがまず前提ですよね。そして、その需要予測、業者で頼んだということでしたけども、細かい分析というのはどういう分析がされたのかどうかわかりませんので何とも言いようがありませんが、本来分析するというのなら、その周辺の人口とかそんなことが加味されて予測されるんだろうというふうに、私素人ながらそんなふうに思うんですが、それとその経済情勢ですね、そういったことがやっぱり加味されて予測されるんだろうと思うんですよね。そうすると、相当に私はプラス効果よりも、今日の情勢というのはマイナス効果のほうが大きいんではないかと、その当時予測された乗降客数からいうとですね、そんなふうな気がしておりますので、それは１つ心配事としてあります。
　それから、これに関連して、路線バスの赤字の場合はこうやって補てんするという話がありますが、例えば黒字になった場合は、筑後市に税収としてバス会社のほうから入ってくることはないですよね。バス会社は久留米のバス会社でしょう。黒字の場合は何も恩恵は受けんのですかね。利用客とかなんとかは別にして、市にとって何かプラス効果というのは、直接のバス会社の関係でいくと何かありますか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　バス会社から何か還元があるかということであれば、それはないと思います。当然人がたくさんそれだけ移動するということでのプラスの影響は出てくると思いますけども、税収等での還元はないということにはなると思います。
◆３番（大城敏彦　君）
　次に行きますが、先ほど壇上からも質問した中で、この開業に伴う市に対する波及効果について、具体的にはどのように見ておられますか、あるいは予測しておられますかということで、余りここは具体的な答弁がなかったような気がしますが、私が聞きそびれとれば、もう一回その辺をお願いします。私は商業あるいは観光、それから農業、工業、それから住民生活というそんなぐあいで、そういう細かに見ていくとどうなのかという気はします。
　例えば久留米ですね、久留米。営業所のようなものは、逆に福岡を中心、拠点とした営業所のようなのが久留米に今あったとすると、これ必要がなくなるんですね、なくなるんです、営業所は。土地代も払って、そして税金も払ってというふうな営業所という意味では、営業所は要らなくなるんですよ。企業からしてみりゃコスト削減、で、福岡市に拠点を置いときさえすれば、そこから出発していけるというようなぐあいになりますから、これは逆に言えば久留米あたりではそういった心配をされとる人たちもおりますが、マイナス効果なんですね、マイナス効果。
　ストロー現象とかよく言われますが、今そして博多駅に一大、あれは相当に駅舎は大きいそうですけども、今もう大々的に開業してからやってますよね。それで、この辺の若い人たちも、筑後市の若い人たちもそっちにどっと今、一遍見に行ってみたいというふうなふうに言っとるそうですけども、どんどん人がそっちのほうに流れるような感じがするんです。
　だから、必ずしも私は波及効果はプラス効果だけではなかろうというのは見てますが、その辺を市としてはどのように見ておられるのか。
　まずＪＲ自身が、旅客収入というのはＪＲの収入全体の50％未満なんですね、今。そして、不動産収入だとかそれ以外の貸し店舗の収入だとか、そういったやつの旅客収入以外のところの収入が全体のＪＲの収入の50％以上ですから、ＪＲはお客が余計集まるようなところ、１番目に博多周辺の整備とかにお金をつぎ込みよるんですね。その次に、ＪＲ九州からすると２番目が鹿児島なんですね、投資する対象は。３番目がその中間の八代とか熊本周辺と、こう順番になっとるんですよ。
　そんなぐあいですから、そこと競争しようというふうに思えば相当になりますんで、そんなことはまず財政的にももちませんので、だから私は聞いておるのは、市としてどんなふうにこれを波及効果について見ておられますかというふうにお尋ねをしておるところです。よろしくお願いします。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　経済効果の関係でございますけれども、具体的に積み上げた試算というのはないということでございます。ただ議論として、質問議員さん言われておりますけれども、新幹線駅の問題は決して執行部だけで先行して独断で進めてきたわけではないと。決定の平成16年６月24日の認可の際も、それ以前からのもいろいろ御議論いただいておりますけれども、九州新幹線鹿児島ルートができるというのは間違いないと、久留米駅、新大牟田駅ができるのは間違いないと。そういった中で、筑後船小屋駅、当時は船小屋駅でございましたけれども、その駅をどうするのかという議論については、一定８年前に、９年ですかね、平成16年に認可を受けて、市長選挙もありましたけれども、そのときに一定の方向性が出されて、議会のほうにどういった整備をするのかというのを御説明申し上げ、了解のもとに進めてきておるということでございますので、筑後船小屋駅をつくらなかったとしても、久留米の駅はできますし、大牟田駅はできますので、そういう議論については一定の結論を得て前に進んできたのではないかということで私としては考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　私がこういう質問をするのは何でかといいますと、今後の周辺の整備等々にかかわってくるもんですから、やはりそういう意味では、少なくとも市の側としてはこういったことについては気をつけて把握しようとしているとか、そういった見通しがなければなかなか、さっきの答弁の中に、周辺関係の検討委員会を発足するとか、あるいはその地域住民と関係団体とか等々で協議を進めていきたいということでありますので、市のほうとしても基本的なスタンスというかそういったものは私は持っとく必要があろうというふうに思いますが、いかがですか、市長。
◎市長（中村征一　君）
　新幹線効果というのはいろんな面で効果があるというふうに思っていますが、１つは一番手短に効果が上がると思ってますのは、観光関係の振興ができると、船小屋が元気になるということだろうというふうに思っています。そういう意味で、いかにして筑後船小屋駅におりていただく人をふやすかということについて、これから知恵を絞らないかんというふうに思ってますが、その一番のおりていただく、おりたいという気にさせるのは、やっぱり当面は筑後広域公園の中身の整備だというふうに思っています。文化交流施設を初めうちがつくります温泉施設、そしてもう何年か先には50メーターのプールもできるということで、筑後広域公園の魅力が高まれば、そこにいやしの場を求めて来ていただく方がふえるというのは間違いないと思ってますし、それから今度バス路線の関係でいきますと、柳川あるいは柳川からちょっと足を延ばした大川市、ここらあたりもしっかりやっぱり観光面には力を入れるということで頑張っていただいています。それからまた、東の八女市におきましても、もう三田村市長を先頭に今奥八女観光をどういうふうにするかということを真剣に考えていただいてますので、そういった奥八女から船小屋から柳川につながる広域観光というのは当然一つの売りとしてできるというふうに思っています。
　新幹線でおりた方がすぐ柳川に行ってしまう、あるいは奥八女へ行ってしまうのでは、筑後市としてのメリットが少ないんで、できるだけ筑後にも足をとどめてもらうという意味で、筑後市の今度は観光事業にも力を入れるということで、今お願いしてます23年度の当初予算では、観光関係の予算も大幅にふやすということで取り組みをしているわけでございます。
　それからもう一つは、私も常々言ってますけども、新幹線を利用して通勤していただくような方々の定住の促進、こういったこともやりたいと思ってますが、これは１つは大きな難題があるのは、やっぱり土地利用計画がなかなかこれまでどおりのようにはいかないと、いわゆる農振除外、農地転用、そういった土地利用規制をどうクリアしていくかというのが大きな課題でございますけども、これについてはまたいろいろと知恵をめぐらして、そういった開発ができるような手段を見つけ出したいというふうに思っています。
　そういうことでございますので、もちろん筑後船小屋駅におりていただく方がふえる、あるいは船小屋で遊んでいただく方がふえるということになると、筑後市の商業関係にもメリットはあるというふうに思ってますので、全体としては筑後市にとっては非常にプラスになる駅だというふうに思います。
　思いますに、今羽犬塚駅が今１日の乗降客が6,000人という、ＪＲ九州の駅の中でも非常に多い部類に入ってますけども、これもたどっていけば、今から120年前の明治24年にあそこに国鉄の前身九州鉄道が駅をつくったということがあって、その効果がずっとこの我が筑後市にはいろんな面で大きな効果をもたらしてくれてるわけです。したがって、今度の新幹線の駅もまさに100年に一度の大事業だと思いますし、これがこれからこの効果はこれから50年先、100年先、徐々に出てくるというふうに思っておりますので、決して今の投資額が無駄になることはないというふうに思っているところでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　５市２町という話がいつも出るんですけども、確かにその周辺のところは、ほとんど設備投資という点では、八女市についても柳川市についても、バス路線の赤字路線が出た場合には補てんはするんでしょうけども、この新幹線に関して言えば、設置期成会なるものができて、そして一丸となってやって、そこの一番の設備投資に寄与したのは筑後市ですよね。ただ、その筑後市が何というのかな、通過されて、仮によそから来てそのままそう行かれれば、ほとんど投資効果はないということにもなりかねんわけですよね、なりかねんわけです。
　そこで、定住者の問題とかいろいろなやつが出てきておりますが、この前アンケート調査ですかね、マスコミが企業に対して、福岡周辺とかその周辺の企業に対してたしかアンケート調査をやっとったやつがあったんですね。新幹線での通勤等々に交通費を出しますかと。ほとんどの企業は、いや、そんなことはしませんという回答が圧倒的です。だから、定住者といっても、新幹線の駅を利用して通勤することはまずないと思います。
　ただ、船小屋駅周辺に今開発がされておりますので、福岡市周辺の人たちがＪＲの船小屋駅を使って福岡に行けば、それは家を建ててくれれば、それはそれでいいのかもわかりませんが、それにしてもそれは先ほど農地の転用の問題等々もありましたけども、転用規制というのか、それは厳しくなっておりますよね。水道が通っているとか、あるいは下水道が通っているとか、そういったやつがたしか条件になっていると思いますが、その点はあの周辺の今宅地整備されよるところはもうそういった計画があるんですか、お尋ねをいたします。
◎市長（中村征一　君）
　まず最初に言われた、この駅をつくるに対して、筑後市ばっかりが財政的な負担をしているんじゃないかという話がございました。確かに駅をつくるために、先ほど言いましたように15億5,000万円の金を使っておりますが、ただこれは長い目で見ると、当然駅の固定資産税等が筑後市に入ってくるわけですから、これはもうずっと100年も150年も入ってくるということもありますので、余り短いスパンで損だ得だということは考えておりません。
　それからもう一つ、通勤の関係でございますけども、これはまだこの土地利用の規制とかというのは、時代の流れによってかなり変わってまいります。要するに都市計画法、農振法の運用もそれぞれの時代によって、食料の自給率確保というのが出てきますと、優良農用地の確保ということで、今度は逆に農振の除外とかできないということになりますが、そうじゃなくて地域経済の活性化みたいなことに政策が動いていくと、そこにまた例えば工場向けの用地の確保をせないかんとか、住宅用地を確保せないかんとかという動きも出てまいります。したがって、今の状況だけで、言うなら近視眼的な判断だけでなくて、やっぱり長期的なスパンで考えていく必要があるというふうに思ってますので、その辺は長い目で見ていただきたいというふうに思います。
◆３番（大城敏彦　君）
　冒頭に市長はそんなふうなことも、長期の50年先とかそんなことを言われるだろうと思って、私は今の情勢認識を示したんです。今どうなろうとしよるのかというのを、私の情勢認識ですから、それは市長は見解が違うと言われればそれまでですけども、そんな中で今何というのか、２番目の質問でもそうですけども、生活が本当に大変なというような人たちが急増しとると。
　私は、市長に就任されて最初の一般質問の中でもやりましたけども、前桑野市政の８年間の中でも、200万円以下の所得の人たちは急激にふえとると。それは市長とかきのうの議論を聞きよりますと、リーマン・ショック以降、低所得者はふえて、国保料の問題とかなんとかきのう話が出てましたけども、実際はそれ以前からずっと、あのグラフの示したとおりで、低所得者はずっと一貫してふえてきたというのが実際の問題で、その間の政治が要因でやられてきたというのは間違いないことだろうと思うんです。
　だから、その上に2008年のリーマン・ショックと、そしてこれから以降を見てみると、もう今中東での騒ぎが起きてますけども、あんなようなことがもうそう遠くない時期に起きるんではないか、避けられんのではないかという気がしとるもんですから、私は質問しよるんですね。
　今の現実の人たちは、50年先のことじゃなくて、「今生きることにどうか何とかなりませんか、そっちのほうに財政をつぎ込んでくれませんか」という要望があるもんですから、だからこういう質問をしよるわけですよ。だから、50年先のようなスパンで話をされても、ちょっとかみ合わんのじゃないかなというふうな気がするんです、それは。近視眼と言われりゃそんなぐあいになるかもわかりませんが、私は今の生活が直接は大事なもんですから、皆さんが、市民の皆さんがですね。
　最後に、この駅の問題で、余り何というのかな、波及効果については具体的な効果というのは示されなかったというふうに私は理解をしときます。
　それから最後に、先ほど公明党の山下議員のほうから広告の問題でちょっと話があっておりましたが、今のＪＲ九州の開業、九州新幹線の開業について、筑後市は旗までつくってやっておりますが、これは相当に宣伝されておると思うんですが、ＪＲ九州から広告収入は入ってるんですか、お伺いいたします。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　新幹線開業の機運を盛り上げるために、筑後市として、筑後市もそうでございますけれども、久留米市も大牟田市も、今度駅が開業します各市において、各市の負担でつくらせていただいております。ただ、統一して福岡県がつくっているのぼり旗もございますけれども、そういうことで今後の駅活用、利用者増を目指して、市としてもこの新幹線駅の利便性を高めるために、また開業の機運を盛り上げるために、一部は市で作成いたしております。
　ＪＲ九州からのお金は入っておりません。
◆３番（大城敏彦　君）
　筑後船小屋駅の利便性が高まることは結構なんですが、まず鹿児島本線の駅の移転費用でも、ほとんどが筑後市が出したんですね。たしか90％ぐらいだったですかね。額にして3,000万円以上です。額はどんだけだったですかね、ちょっとお尋ねします。確認。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　在来線の駅の移設については、ＪＲ九州が三島特例を受けておりますので、総務省協議が必要となったところでございます。これについては議会のほうにも御説明申し上げておったと思いますけれども、そういった中で、割合的には１対９、ＪＲ九州が１、筑後市が９割ということで、５億数千万円程度の費用負担をしておると、これが23年度までかかるということで、今回繰り越しをお願いをしておるところでございます。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　はい、わかりました。それじゃあ、次の項目に移りたいと思います。
　市民生活の窮状あるいは地域雇用状況についてということで、先ほどの答弁では、市の財政を投入してやるということについては考えていないということですが、市長は年々、最初の所信の中でも述べられておりますが、雇用情勢については悪化していると。特に福岡県は先ほどの状況説明の中でも、全国平均から見るとやっぱし悪くて、若干ここ何カ月かの間では若干改善はしているものの、やっぱし全体としては悪いというのが示されたと思いますが、そういう点でもやはり私は安定した雇用というか、これは税収面でも安定した雇用ができれば安定した税収ができるわけで、そういう意味では雇用対策に投資するのは決して無駄なことではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎協働推進部長（山口辰樹　君）
　お答えさせていただきます。
　御質問のとおり、雇用に投資することが無駄かと言われれば、それは確かに無駄ではないというのはそうだろうと思います。当面そこで雇用を確保するわけですので、決して無駄ではございません。ただ、先ほど市長が申し上げましたように、現在もしくは市の将来を見据えたときに、それだけの財源負担にたえ得る財政状況にあるのかと、その１点についてはやはりかなり懸念が残るところでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　将来の財政負担にたえ得るのかというような話ですけども、雇用が生まれれば税収にもなりますし、需要も出てくるんですね、需要も。今は需要がないから、需要と供給のバランスで言えば、需要がないからデフレがずっといきよるわけでしょう。だから、需要をつくるようにできれば、幾らかでも経済は回るわけですから、みんな欲しいものはいっぱいあるわけですよ。ただお金がないから買わないと。
　そして、今筑後市が今やっとることはどういうことか、関連して言いますが、需要がないから税金を使って需要をつくり出しよるんですね、これは政府と同じようなことで、筑後市の場合はプレミアム商品券という形でしよります。政府はまず、大手メーカーの自動車屋に補助金という形で、需要をつくり出すために補助金をやりました。そうやって、もう切れましたけども、補助金をやって、大手の自動車屋さんを助けたんです。そしたら、自動車屋だけに税金をやって、この危機の中で支援するのはどういうことかといって電器屋さんが文句言ったんですよ。だから、電器屋さんにエコポイントとかなんとかつけるようになったんですね。そして、エコポイントつけるようになったら、今度は住宅メーカーの大手がそれは不公平だちゅってからまた言ってたんです。で、今度はエコポイント指定が住宅メーカーのところにもつけるようになって税金が、需要を出すためにつけられてきたんですね、そうやって。だったら需要をそういう形でだけ需要をつくり出さんで、それをストップした途端に車は売れんように、そういうことになったんですよ。
　だから、市としてできる需要をつくり出すためとかというのであれば、雇用対策にお金をつぎ込んでも、私は雇用対策、それからもう一つは筑後市にある中小零細企業、そこらに直接の資金融資というか、銀行を通じてではなくて、直接の資金融資することは、私は雇用をつくり出すことにもなろうし、そしてもう一つはそのための賃金も、中小零細企業のところに賃金もどれだけか筑後市の財政で補償しますというふうなことをすれば、相当に筑後市の地場産業というのは救われると思いますが、そうは思われませんか。それは何十億円も要る話じゃなかろうというふうな気がするんですけども。
◎市長（中村征一　君）
　雇用対策として、地方公共団体でそういう取り組みをしている例がないことはないというふうに私も思います。例えば福岡県は、ことし新卒者で就職が決まってない若い人を臨時職員で雇うとかというような緊急対策はとっておりますけども、これはあくまで緊急避難的な対策でして、恒久的な対策ではないというふうに思いますが、ただそこのところまで筑後市が筑後市の今の実力の中でやれるかどうかというのは、そこまでは踏み込めないというのが私の認識でございます。
　したがって、中小企業に対する融資等についてはまた別に考えていくべきで、具体的に取り組みもやってますし、それから商店街の活性化については、プレミアム商品券も23年度もやるという方針でおりますから、そういう点では市としてやれるところはやりますけども、それ以上に踏み込むまでは考えていないということでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　きょうの時点では、市長はそこまで雇用対策に独自の市税は使わないということの答弁だろうと思います。ただ、先ほども激変は避けられんというふうなことを言いましたけども、そういったことの事例というか、そういう意味では、この場で何回か申し上げますが、鹿児島県の阿久根市等々では、あそこも急速に経済冷え込んだんですね。そして、その冷え込んだ中で、2008年のリーマン危機以降、あそこの隣町にＮＥＣとか他国籍企業が進出しとったのが全部引き揚げて、大きく影響して、失業者がどっと出たんです。そんな中でああいった竹原市長のような人が登場するような、何といいますか、空気というのが出てきたんだろうと思うんです。
　そういう意味では、市民の人は、今は名古屋でもそんなことはありますけども、市民の側から見ると、名古屋では減税等々で訴えられておりますが、そこにわずかばかりの減税でもそこにすがりつきたいというふうな気分というか、そんな状況がやっぱしあるんだろうというふうに思うんですよ。
　そういう意味では、雇用対策についてはわかりましたが、それ以外に、例えば私はアンケートの中でも来とったんですが、筑後市に関連して保育料については、この周辺自治体で筑後市は高いという話がよく耳に入ってくるんですが、いかがですか。この周辺の自治体の中で。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　では、保育料について申し上げます。
　保育料は、国の徴収基準に基づき、市町村が実態に沿った基準額を定めてまいっております。国の基準は、３歳児未満、３歳児以上に区分して、世帯の所得に応じて８階層で設定をされております。筑後市では３歳児未満、３歳児、４歳児以上の３つに区分して、世帯の所得に応じて10の階層に細分化して保育料の設定を行っているところでございます。
　近隣市町村につきまして調査を行いましたが、年齢の区分が２区分のところや３区分のところ等ございます。また、所得階層も国に準じて８階層のところから10、11層に分けているところ等さまざまで、比較をいたしますと、この区分は安いけれどもこちらの区分は高いというふうに、なかなか一律に比較ができないような状況でございます。
　質問議員さんのおっしゃいますように、筑後市が他市町村より安い設定になっているとは言えませんけれども、また市より郡部のほうが保育料自体が安いっていうような従来からの傾向というのも聞いております。
　しかしながら、国の基準からどの階層を幾ら下げるかということで、自治体の負担の割合も変わってまいります。国の基準に対する軽減の割合ということで比較をいたしますと、筑後市は県南の中位に位置しておりまして、決して御支援が足りないということではないというふうに思っております。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　確かに区分についてはそれぞれそうなんですけども、私周辺で表持ってるのは大木町とみやま市と筑後市ですけども、この周辺では広川も結構安いなというふうな印象を持ってますが、八女市が昨年合併の中で、周辺では最も安いと言われよった広川町に合わせたと、昨年度ですね、合わせたというふうな話を聞きました。そういう点では、私は筑後市はそれよりもちょっと高いというふうな印象を持っておりますので、そういう点をぜひ今後、やはり生活支援あるいは市民の暮らしを応援するという点で検討に値することだというふうに思いますが、市長いかがですか。
◎市長（中村征一　君）
　子育ての支援ということは、私も一生懸命やらないかん大きな課題だと思っています。保育料の実態がどうかというのは、今福祉事務所長が答弁したとおりですけども、保育料だけでなくて、学童保育だとかいろんな子育て支援施策、総合的に充実させていきたいと思ってますけども、どこからどういうふうに具体的に手をつけていくかについては、まだ少しまだきちんとした考えが私の頭の中にありませんので、少し時間をいただきたいというふうに思います。
◆３番（大城敏彦　君）
　ぜひ今の市民の生活実態がありますので、生活応援の市政という点で検討をしていただきたいと、これは要望しておきたいというふうに思います。
　最後になりますが、私は最初の市長の答弁で、ＴＰＰとは全く無関係だというふうな認識を示されましたが、これは新聞記事からですけども、日経ですね。日経の記事では、これは新聞の評価ですよ。「小麦は国内消費の約９割を輸入に依存している」と。「政府は海外から輸入する小麦を一括調達して製粉会社に売り渡す」、今度はこれを、今高騰してますよね、小麦の価格とかなんとかで。だから、今度は政府は一括して購入したやつを、売り渡し価格を引き上げるんですね。十六、七％やったですか、引き上げるとかという話もあります。そんな中で、「海外産の小麦粉には今高い関税をかけている」と。「ただこのＴＰＰへの参加が実現し関税が撤廃されれば、割安な海外産の小麦粉が輸入する可能性がある」と。今度は製品ですね、小麦やなしに小麦粉が輸入する可能性があると。これに「いち早く効率化することで、海外の小麦粉に対応する競争に備える措置」なんだという評価なんですね、日経は。
　それと、もう一つあります。これは日本農業新聞の１月29日号なんですが、佐々木社長、日清製粉の社長でしょう、本社の。この社長は、小麦価格が高騰していることを上げ、「ＴＰＰに参加すれば小麦の安定供給を確保できるか心配」と、「国産を使う食品産業やさまざまな分野に影響が出て、国民経済にマイナスになると強調した」と。これは農業新聞に出ていたやつです。どうですか、市長。
◎市長（中村征一　君）
　ＴＰＰについては、今まだいろんな議論がなされてます。したがって、国のほうでは６月をめどに協議に入るか入らんかということを今検討しよる段階でございまして、まだ協議にも何にも入ってないというところですから、そういう現状からして、今回の日清製粉の工場の閉鎖というのは、ＴＰＰとは無関係だというふうに先ほど私は申したわけでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　いずれにしても企業側からすると、参加するような協議が進みよる間に、どっちにしても参加をするのかどうかを今まだ検討しよる段階で、もう菅首相の話を聞けば開国とかと言われておりますので、もう腹は固まったのかなと、それまで総理大臣でおられるかどうかというのは別ですけども、そんなことだろうと思うんですね。民主党の内部でもいろいろな意見はあるのは私も知っておりますが、ただ企業はそうした競争に備えるために、事前に動きはもう既に始まっとるという認識を私は持っとく必要があろうと思うんです。
　例えば日清製粉は製粉会社ですよね。石橋工業さんも製粉会社です、ここに名前を挙げて申しわけないですが、そういった同じ製粉会社からすると条件は同じだろうと思うんです。そういう点で、市は、市の経済に影響するのは間違いないですよね、先ほどの山下議員の答弁でもありましたように。そうすると、市は、私は小麦だけとは思いませんが、ほかにもこの参加した場合にはどう影響するというのは、やはり市としても調査する必要があろうと思うんです、企業を回ってでもですね。そして、特に同じような産業のところではそういう動きはないのかどうか、市にとってマイナスにならんのかどうかとか、調査されたですか、これからされるつもりなのか、そこだけお伺いしたいと思います。どうですか。
◎市長（中村征一　君）
　ＴＰＰを輸出産業と農業の対立みたいなとらえ方をされてますけども、ＴＰＰというのはもっと農業以外にいろんな分野で影響が出てくる問題でございます。したがって、今回の例をとって、日清製粉がこうだから石橋工業にどうだとか、そういうところの議論じゃ私はないと思います。もっと幅広くいろんな影響が出てくるということですから、そのどういう影響が出てくるかさえ我々にはまだ十分な情報が伝わってこないという状況ですから、そういった国の情報がきちんと出された上で、適切に対応するということにしたいと思います。
◆３番（大城敏彦　君）
　国の情報が出てからでは私は遅いと思うんです。企業はもっと早いですよ。競争にさらされる企業はもっと早いと思います。だから、私は農業問題に限定して言ったつもりはありませんが、企業は、例えば農業製品を原料にしたもの以外のところでも、規制が取っ払われるわけですから、撤廃されるわけですから、安い工業製品も入ってくるわけですよね、工業製品も。そうすると、日本国内だけで商売をしよるような産業あるいは企業は、そことの競争にさらされるということになると思うんで、そういう点では競争に備えて企業は対応するのは当たり前だろうと思うんです。
　そうすると、ここの問題では、人も金もサービスもですから、今反対の声を上げたのは保健・医療関係のところ、ここも反対の声を上げたですね。そんなぐあいで、広範囲にだんだんだんだん実態がわかるにつれて、広がってきておるというのは実態だろうと思います。
　だから、いずれにしても筑後市でもどういう影響が出るかというのは、政府の情報を待って動くんではなくて、企業の側に調査をぜひしていただきたいと。企業の側でもはかり知れていないところもあるかもわかりませんが、いずれにしてもそういった調査、実態調査というのはやる必要があろうし、筑後市自身も市民の皆さんにそういったどういう影響が出るんだろうかという啓発というか、学習の機会というのはぜひつくっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして大城敏彦議員の一般質問を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１分　散会