平成２３年　３月　定例会（第25回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月11日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後１時00分開議）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　上　村　　正　光
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　高井良　　清　美
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長（兼健康診断室長）　　小　田　　昌　孝




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月11日午後１時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．矢加部　茂　晴　　議　員

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　開議
○議長（原口英喜　君）
　皆さんこんにちは。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　８番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　皆様こんにちは。８番矢加部茂晴です。
　今期最後の一般質問となります。また、前日まで私の前質問していただいた方の御配慮で、きょう最初から質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さきに通告いたしております３項目について質問をさせていただきます。
　まず第１点は、児童の健全育成に関してです。
　筑後市学童保育連合会が昨年２月末に発足し、連合化から１年がたちました。連合化に伴い事務処理の一元化による保護者負担を軽減し、また指導員の処遇改善を図ることが期待されております。これに関しては、私は昨年９月定例会で筑後市の学童保育事業の向上にとってこの一、二年が重要な時期であるという観点から、連合化に伴う現状と行政の支援について一般質問を行いました。このとき、福祉事務所長は「連合会より運営委員会ごとの問題点や課題の洗い出しを行っていると聞いている。その中から共通の課題等の整理を行い、事務処理の一元化等に取り組まれるのではないか」と答弁され、また市民生活部長は「連合化のメリット、デメリットの部分がわからないし、デメリットのほうが大きいという保護者の声が多くなっていると聞く。今後末永く連携し、学童保育の質が向上するような支援を今後やっていくためには、当面連合会スタッフとの協議が必要ではないか」と答弁されております。私はそのときの一般質問で事務局体制の構築が大事だと申しましたが、連合会で雇用されている事務局員が昨年11月に退職され、事務局員の不在が続いています。
　そこで、この１年の経過を踏まえ、市の事業として学童保育事業をいかに推進されていくのか、お尋ねいたします。
　第２項目は、学校教育の充実に関してです。
　小学校ではこの４月から、中学校では来年４月から新学習指導要領が完全実施されます。ゆとり教育から学力強化に転換することを反映し、新たな教科書では理科や算数のページ数が６割ふえ、難易度も増すと聞き及んでおります。本市におきましても、スムーズに移行するために平成21年度から算数、数学と理科は一部を先行実施し、授業増に踏み切っておりますが、そこで幾つか課題も見えてきたのではないかと推察いたします。
　そこで、本市の対応についてお尋ねいたします。
　次に、読書力を養う取り組みについてです。
　各国の15歳を対象とした国際学習到達度調査、ＰＩＳＡで日本の生徒の読解力は2009年調査で８位に回復しておりますが、この読解力は考える力につながり、これらの力の基礎となるのが読書力だと考えております。本市の次世代育成支援行動計画後期計画の基本施策の一つ、家庭や地域の教育力の向上の方向性の中にも、「家庭の学習力を高めるため各種の講座等を開催し、特に考える力の基礎となる読書力を養う取り組みに力を入れていきます」と書かれており、具体施策として子ども読書活動推進計画の平成25年度策定が予定されております。
　そこで、本市の読書力を養う取り組みに関してお尋ねいたします。
　第３項目は、第４次筑後市総合計画の見直しについてです。
　本市の第４次総合計画は、来年度23年度で５カ年間の前期基本計画が終了し、24年度から28年度まで５カ年間の後期基本計画のもとで筑後市のこれからのまちづくりが行われます。そのために、来年の23年度に見直しが行われ、そのための予算が新年度予算に計上されております。
　そこで、これに関して３点お尋ねいたします。
　１点目は、計画改定への市民参加について。
　２点目は、人口減少社会の到来や少子・高齢化を見据え、将来の人口規模、人口構成を常に意識してまちづくりを行うことが今後大切となっていくと思われますが、このことに関しての見解をお尋ねいたします。
　３点目は、施策１、５にある公共交通の確保と駅の利便性の向上に関してです。
　いよいよあす12日に九州新幹線が全線開通し、筑後船小屋駅が開業いたしますが、在来線の羽犬塚駅や西牟田駅、さらに交通弱者と呼ばれる方々に目を向けて、これを機に特にこの施策は再構築する必要に迫られていると考えます。すなわち、筑後市全体を俯瞰し、ここに暮らす人たちの今を考え、５年後、10年後を見通した視点が大切だと思います。
　そこで、計画見直しに当たっての見解をお尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　皆さんこんにちは。
　御答弁をいたします。
　矢加部議員から今話がありましたように、３点について御質問をいただきました。
　まず、１点目の児童の健全育成という中で学童保育連合会についての御質問でございます。
　学童保育連合会につきましては、昨年９月議会でも矢加部議員から御質問をいただきました。そのときには、４月から歩き出したばかりの連合会へ行政としてしっかり支援をという御意見に対し、次世代育成という観点から、学童保育が非常に重要な役割を担っていると認識しているので、連携を図っていきたいとお答えし、その上で連合会組織にはもっと内部協議を行ってほしいと希望いたしました。
　学童保育事業への支援といたしましては、本年度水洗学童の新設工事が完了予定です。来年度は、下妻校区と古島校区に学童保育所が立ち上がります。古島学童に関しましては、来年度予算に施設整備費用を計上いたしております。運営委託料につきましても、国の基準に市独自でさまざまな加算を設けておりますし、保育料につきましても一月当たり1,000円程度の減額となるよう予算措置をいたしました。公設民営として各運営委員会に委託することにより、地域の実情に沿ったすばらしい運営ができております。民設民営の時代から地域や保護者の皆さんの力で築いてこられましたそれぞれの学童の伝統が生きていると思っております。また、ことしの４月から開設されます２校区では、学童の運営委員会、保護者会と地域コミュニティーが一体となって支えていただくこととなっているそうです。
　そういった状況の中で、８つの学童の運営委員会により学童保育連合会が結成され１年がたとうとしています。事務職員を雇用して、各学童の課題を洗い出して、事務の軽減を進められる予定であると伺っておりました。資料の取りまとめや統一化に向けての比較、整理は進んだものの、途中で事務職員が退職をされたと。そういうことで解決に至っていない現状であると聞き及んでおります。一方で、連合会の理事会や保護者会等の協議の場で積極的な意見交換を行いながら、23年度に向けた取り組みも１歩ずつ進んでいるとお聞きいたしました。せっかく立ち上げられました組織ですので、じっくりと地固めをされ、運営委員会、保護者、指導員、行政をつなぐ組織として活動いただきますよう期待しているところであります。児童が安心して放課後を過ごせますよう、私どももしっかりと連携を図り、学童保育の充実に向けて努力してまいりたいと思っております。
　次に、２点目の学校教育の充実について御質問をいただいております。
　教育基本法が改正をされ、この理念に基づいて学校教育の根幹をなします学童指導要領も改訂されました。ゆとり教育から学力重視へ転換が図られていると言われる今回の改訂に基づき、導入された教科書はこれまでより３割から４割ほどページ数がふえているとも聞いております。これをゆとり教育の中で導入された週５日制の枠組みの中で実施していくことは至難のわざのようですが、各小・中学校においては既に完全実施を見据え、さまざまな工夫や取り組みによって教育課程を編成し、子供たちの指導に当たってもらっております。また、質、量ともに増す教科書を子供たちが理解していくためには、読解力、考える力を身につけさせることは重要で、おっしゃるとおり読書は有効な手だてになると思います。各校とも図書館教育のための計画を立て、読書活動の推進を図っております。
　これらの具体的な取り組みについては、教育委員会からの答弁といたします。
　最後に、３点目の第４次総合計画の見直しについてお答えをいたします。
　第４次総合計画におきましては、平成19年度から平成28年度までの10年間の市政の基本となる計画でございまして、「緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち筑後市」という将来像に向かって７つの政策、35の施策を定めております。この基本構想を実現するために基本計画を定めておりますが、この基本計画は前期と後期に分かれており、５年を経過した時点で見直して、残りの後期計画を策定することになっております。これまで平成19年度から23年度までの前期基本計画に基づき、成果指標を定めて施策や基本事業の進行管理をしているところでございますが、策定から５年を経過し、社会情勢も変化している中、時代に即した計画、目標に見直すため、平成23年度中において、まず前期基本計画の総括をした上で、平成24年度から28年度までの後期基本計画を策定することとしております。
　そこで、お尋ねの計画改定への市民参加でありますが、総合計画及び前期基本計画を策定したときには、基本構想から計画までの全体計画の策定であったため、６部会、28人で構成する市民委員会をつくり、検討してまいりましたが、今回は基本計画のみの見直しでありますので、そこまで大がかりにすることは考えておりません。ただし、市民の皆様の御意見は必要でございますので、市民アンケートや市民の中から出ていただいている行政評価の外部評価委員さんなどの意見を聞きながら、またパブリックコメント等を実施しながら市民の皆さんの御意見、考え方を収集し、後期基本計画を策定したいと考えております。
　また、２点目の将来の人口規模、人口構成を意識したまちづくりにつきましては、これまでもたびたび議会で御指摘いただいておりまして、定住人口、交流人口の増加策や、高齢化社会に向けての施策も策定しなければならないと考えております。また、関連する基本事業の中に人口増の考えを盛り込むとともに、人口規模、年齢構成も意識した筑後市に合った事業を考えることも重要であると思います。このため、「行政と市民との協働によるまちづくり」という視点で施策を推進する上でますます重要になるものと考えます。いずれにしましても、平成23年度で後期基本計画を策定いたしますので、これができましたら議会を初め市民の皆様に公表し、御理解と御協力を仰ぎたいと考えております。
　次に、公共交通の確保と駅の利便性確保について御質問でございますが、公共交通は市民の方の通勤、通学、日常生活の足であり、商工業振興にとっても重要な社会資本であります。筑後市における主な公共交通機関は、ＪＲ、路線バス、コミュニティーバスになりますが、筑後市の発展を振り返るとき、とりわけＪＲ鹿児島本線の存在は大きかったのではないでしょうか。明治24年に先人がこの地に九州鉄道の羽犬塚駅をつくったことが筑後市が交通の要衝として発展してきた礎となりました。当時の時刻表によると、１日上下各３本で、博多駅までの所要時間は約１時間50分。初年度の１日の乗降客数は、200名程度であったようです。それから、120年後のあす３月12日にいよいよ筑後市に九州新幹線筑後船小屋駅が誕生します。新幹線は主要都市間を短時間で多くの人を運ぶ大きな力を持つ輸送機関であり、３月12日は日本の公共交通機関の歴史においても、新幹線が青森から鹿児島まで１本の線路でつながり、大動脈が完成する歴史的転換の日となります。そして、筑後市は幸いにも、その大動脈の駅を得ることができました。新幹線は筑後市の新たな元気づくりの源となることは間違いありませんし、私たちは後世に対し新幹線を活用したまちづくりを進めることが大きな使命となります。そういう意味でも、御指摘のとおり総合計画の公共交通の確保と駅の利便性向上については、一定の見直しが必要ではないかと思っております。後期基本計画を見直す中で十分検討していきたいと考えます。
　詳細については、担当からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　私のほうから、学童連合会の現状をお話しさせていただきます。
　学童保育の連合会は、８学童の運営委員長さん方が連合会の理事をなさっておられます。毎月理事会を開催し、運営等について協議を行ってございますので、筑後市のほうからも担当職員が毎月出席をして協議に参加させていただいており、事務職員の処遇の改善等提案もさせていただいております。これまで各学童の事務の軽減を進めようということで事務職員を雇い上げ、調査、資料の取りまとめ、それから統一化に向けた比較、検討、整理などを行っていらっしゃったというふうに聞いておりますが、質問議員さんのお話にもございましたように、職員が退職をされたということで、そこまでで頓挫をしているという状況をお聞きいたしております。
　そこで、先日ですが、連合会の保護者会ということで保護者の代表を集められて、保護者会を開催され、連合会として何を担っていくのか、運営体制はどうやったらいいのか、負担金は、というふうにさまざまな議論が交わされて、今後本格的に連合を進めていくには、理事会と保護者会が一体となって取り組まなければならないという意思の統一がなされたというふうにお聞きをいたしました。また、先日行われました理事会のほうでは、改めて事務職員の雇用について雇用の条件を見直した上で募集を行うことを決定されたというふうに伝え聞いております。
　筑後市の学童保育事業がますます活性をいたしますよう、私どもも連合会との連携を密にしてまいりたいと思ってるところでございます。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうからは、新学習指導要領が完全実施されることによりましてこれまでとどんなところが大きく変わるのか、課題の部分になろうというふうに思いますが、それとそれに対して学校、教育委員会がどのような対応をしていくのかについてお答えをしていきたいというふうに思います。
　まず１つ目は、新聞等でも報道をされておりまして、大きな関心が寄せられているものでありますが、指導内容、それから授業時数の増加の部分であります。
　新学習指導要領では、基礎的、基本的な知識、技能を習得させるともに、それらを活用する学習活動、これを充実させることができるようにということで、質問議員さんもおっしゃったとおり、国語でありますとか、算数、数学、理科といった教科の授業時数を増加させて、一方では総合的な学習時間、こういったものにつきましては授業時数を縮減させるという形になっております。
　まず、指導内容についてですけれども、週５日制を導入いたしました前回の学習指導要領の改訂のときに、上の学年に上げた指導内容などがもとに戻ってきてるという状況があります。それから、新たに加わった内容等もございます。一般的には、内容の増加に伴いまして教科書が市長も申し上げましたとおり、３割から４割、ページ数で言うと30ページほど分厚くなったとも言われているところであります。実際は、教科書のサイズがちょっと大きくなったり、教科による内容の見直しの部分もありまして、一概には言えないところでありますけれども、小学校で言えば６年間を見通したときには、やはり内容的には多くなっているというのは間違いないようでございます。
　授業時数の増加の部分についてですけれども、小学校１年生では68時間、２年生では70時間、それから３年から６年までは35時間増加をいたします。24年度から中学校が完全実施ということになるわけですけども、各学年35時間の増加ということになります。この授業時数増加への対応といたしましては、これまでの議会の中でも申し上げてきたというふうに思いますけれども、例えば小学校においては時間割りの見直しでありますとか、学校行事の厳選でありますとか、始業式、終業式の午後の時間を使って授業すると。そういった工夫によって時間の確保をもう既に後期の段階から行ってきているところでございまして、中学校も再来年度から完全実施でございますので、23年度につきましては移行期ということできちんと位置づけまして、教育活動のあり方を全般的に見直してまいりたいと、こういう位置づけでやってまいりたいというふうに考えてるところでございます。
　それから、授業のあり方も変わることになろうかというふうに思います。新しい学習指導要領になりまして、変更点、細かい点がいろいろあるんですけれども、今回の変更のキーワードは何かっていうと、習得、そして活用ということになろうかというふうに思います。習得というのは、基礎的、基本的な知識、技能を確実に身につけさせること、それから活用というのはその身につけた知識、技能を生かして課題を解決するために必要な思考力とか、判断力とか、表現力などの能力をはぐくむということになるわけでございます。ですから、例えば読み書き、計算などの基礎的、基本的な知識、技能を身につけさせるといった習得を意識する必要があるような授業につきましては、完全実施を見据えまして繰り返し学習すると。反復学習ですね。こういったものや体験的な学習を充実させると。発達段階に応じまして、そこら辺で徹底して学ばせるような取り組みを現在もやっておりますし、今後もそういった指導を行っていくことになろうかというふうに思ってます。
　それから、活用を意識した授業につきましては、やっぱり先ほど言いました思考力とか、判断力、表現力の育成を目指しますので、観察、それから実験、レポートの作成、それから論述、こういった学習活動を発達の段階に応じて充実をさせていくということになってくるところであります。
　全国学力テストの結果によりますと、筑後市では20年の段階でありましたけれども、活用する力、これがちょっと十分に育ってないというような結果が出ておりました。そこで、教育委員会が指導をいたしまして、教育研究所を中心に各学校の代表教諭で構成しまして、活用事例検討会、これを組織をいたしました。そして、２年をかけまして活用する力を育成する問題集の作成、それから授業の具体像の検討、こういったことを行ってきたところであります。今年度、「活用の視点からの授業改善」という冊子を作成して、全教職員に配付をいたしまして、この内容を生かした授業を先生方に公開して広めるという取り組みをやってきたところでございます。この活用力を高める取り組みと申しますのは、福岡県全体の課題にもなってます。十分な取り組みとはまだまだなってきてないところではありますけれども、筑後市においてはこの活用力の成績につきましては、全国平均を上回るというような状況が見え始めてきておりますので、今後も学校、そしていろんなとこと連携をして、その完全実施に向けての取り組みを一歩ずつ進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、学校教育の立場から読書力を養う取り組みについてということで申し上げたいというふうに思いますけれども、読解力、考える力、こういったことを高めていくには学習時間以外にもさまざまな場面において、やっぱり言葉にたくさん触れるというような取り組みが非常に大事だろうというふうに思ってまして、その大きな役割を担うのが学校の図書館になるだろうというふうに思ってます。学校の図書館については、教育課程の展開を支えます資料センターとしての機能を持ちながら、当然子供たちがみずから学ぶ学習情報センター的な機能、それから豊かな感性や情報を収集してはぐくんだりする読書センター機能、こういったところを発揮することが求められているんではなかろうかというふうに思ってます。
　また、読書活動というのはやっぱり子供たちの知的活動の増進とか、人間関係、情操を養う上でも大事だろうというふうに思ってまして、子供たちに望ましい読書習慣を身につけさせるということは、学校教育活動の全体で取り組むと。さまざまな読書指導を行っていくということが大事だろうというふうに考えてるところであります。各学校におきましては、一斉読書の時間を設定をいたしましたり、読み聞かせとか読書集会なんかの取り組みをやっておりまして、そういった本に触れる機会をふやす努力をいたしております。また、学習時間にも図書館で調べ学習を行うとか、そういった工夫もやっているところでございます。教育委員会といたしましても、読書力と読書量の向上と、それから学習指導要領が求めます学力を高める手だての一つということで、子供たちがさらに本に親しむことができるような取り組みを、読書活動を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
◎総務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから第３番目の第４次総合計画の見直しについてというところで御答弁を申し上げます。
　まず、計画改定への市民参加についてお答えを申し上げます。
　第４次筑後市総合計画は、基本構想、基本計画、それから実施計画と大きく３つの分野で構成をされております。
　まず、基本構想は市政運営を総合的かつ計画的に行う指針となるものでございまして、平成19年度から10年間の本市が目指す将来像、それとそれを実現するための７つの政策、それから手段として35の施策ということを設定をしております。この部分は、原則的には今回は変わるものではございません。
　次に、基本計画におきましては基本構想の10年間を前期、後期５年ずつに分けまして、それぞれ策定するいわゆる中期計画ということになります。基本構想に掲げました施策についてそれぞれの目指す姿、それからそれを実現するための手段としてそれぞれの施策ごとに118の基本事業を設定し、目指す姿を示しておるところでございます。今回は、この基本計画の部分を見直すということでございます。
　そして３番目に、実施計画でございますが、これは基本計画で示しました各施策や基本事業の実現のため重要な事業を具体的に示したもので、毎年度の予算編成の指針となっておるところでございます。基本計画が変わりますれば、必然的に実施計画のほうもそれに合わせたものになるということになろうかと思います。
　本市は、総合計画の進行管理の手段としまして行政評価システムを活用しております。行政評価システムは、施策や事務事業の成果を評価して、その結果に基づいて改善を進めるというものでございまして、またその成果を図る一つの方法といたしまして、毎年無作為抽出して3,000人の方を対象にお願いをしております。ちょうど今集計をしておりますが、市民アンケートを実施しまして、施策についての満足度といった意識、それから日常生活の中の行動、実態などについて調査して、市民の目から見た行政活動の効果を確認しております。このことは、ある意味総合計画の進捗管理に市民の皆様の意見、これを市民の皆様に参加していただいてるというようなこととも言えるんではなかろうかというふうに考えております。
　今回の総合計画の見直しの内容は、平成23年度が前期基本計画の最終年度となるため、24年から28年度までの後期の基本計画を策定するというものでございますが、後期基本計画の策定にもこの行政評価、これを活用していこうというふうに考えております。
　まずは、前期計画の目標、前期計画の目標がございましたので、その目標に対して順調に成果を上げることができたのかどうかをまず評価をしたいと。そして、その結果を後期計画へ反映させるということになると思います。その際も、改めて市民アンケートを実施いたしまして、さまざまな施策につきまして現状への満足度、それから今後の重要度、そういうふうなことに対して市民の皆様がどう思っていらっしゃるかお声をお聞きしようというふうに考えております。
　また、市長答弁でも触れられましたが、学識経験者とか市民の方で構成をいたします外部評価委員会がございます。その評価委員さんたち、もう４年ぐらいですかね、そのくらいの期間ずっと評価をしていただいております。かなり市の計画についても勉強されております。この外部評価委員会からも意見や提言をいただきまして、できる限り後期計画に反映させたいというふうに考えておるところでございます。
　このようにしまして、市が製作した後期基本計画の素案につきましては、インターネット等も利用しましてパブリックコメントを実施するとともに、総合計画審議会に諮問するなど、計画全般にわたる市民の意見を聴取し、計画策定への市民参加に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、２番目の将来の人口規模、人口構成を意識したまちづくりということでございますが、まず将来の人口規模につきましては、総合計画の基本構想の中で中間年度である平成23年度の想定人口を４万9,000人、そして最終年度である平成28年度は５万人ということで想定をしております。これはもうあくまでも今の計画を策定したときの予想でございます。市の独自の推計をしてるんですが、平成30年ごろをピークに減少に転ずるものというふうな想定もしておるところです。ただし、この推計は先ほども申しましたように、策定時の人口の推移等をもとに算出したものでありまして、現実的には社会環境の変化やそのスピードなどで変動をしております。減少傾向への転換の時期が早まることは、十分想定をされる段階でございます。
　また同時に、少子・高齢化も進行していくということを考えれば、人口減少イコール生産年齢人口の減少というふうにとらえることもできると思います。その影響は、当然税収とか地域の活力といったことへも波及する可能性もあろうかと思っております。こういうことであれば、さまざまな施策における取り組みの中で人口増加、定住促進へつなげていくような施策を検討しておく必要もあろうかというふうに思います。
　それから、人口の構成ですね。人口規模というか、人口構成につきましては、団塊の世代と呼ばれる年齢層が高齢化するわけでございます。高齢化は今後も進行するということが予想されますので、そのことによって今度は例えば介護サービスなどへの需要もふえてくるんじゃないか、それからサービスを提供するための財源も必要になるんじゃないかということも、視野に入れる必要があろうかと思います。
　それから、人口というよりも今度は世帯構成でございますが、１世帯当たりの人数も年々減少をしておるようでございます。中でも、高齢者世帯が増加しておるようでございますので、今度はそういう高齢者の見守りとか相談とか、そういう何らかの対応も必要になってくるんじゃないかと。厳しい財政状況を考えたときに、やはり行政と市民、それから民間との協働によるまちづくりという視点、これがやっぱり施策を推進する上でますます重要になるんじゃないかというふうに考えられております。今ちょっと私が例として申し上げましたけれど、こういうことも視野に入れながら、23年度中に後期基本計画を策定していくということでございます。
　以上でございます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから第４次総合計画施策の公共交通の確保と駅の利便性の見直しについてお答えいたします。
　総合計画は今総務課長のほうからも申しましたように、施策、基本事業ごとにねらいと成果指標を定めております。この施策１の５の公共交通の確保と駅の利便性につきましては、ねらいが鉄道会社、バス会社などによる公共交通が確保され、市民の利便性が高まっているとしています。成果指標については、公共交通について満足している割合ということにしております。この施策成果指標については、後期の計画でもそのまま使っていくべきではないかというふうに思っております。
　また、基本事業については交通手段の確保、駅周辺機能の充実、新幹線筑後船小屋駅周辺整備の３点を挙げております。成果指標については、交通手段の確保が市内のバス路線数に満足している市民の割合、それとＪＲ羽犬塚駅、西牟田駅、船小屋駅のそれぞれの列車の運行数。駅周辺機能の充実につきましては、駅の利便性について満足している市民の割合、それとＪＲ羽犬塚駅、西牟田駅、船小屋駅のそれぞれの１日の乗降客数。
　最後に、新幹線筑後船小屋駅周辺整備につきましては、新幹線筑後船小屋駅周辺の関連施設の進捗率ということにしております。新幹線筑後船小屋駅開業によって、当然これらの中を変えていく必要がある部分もありますし、筑後市における公共交通のあり方も総括をして、基本事業、成果指標について平成23年度中に策定をしていきたいと考えております。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それぞれに御回答、御答弁ありがとうございます。
　それでは、再質問を順次させていただきます。
　まず、第１項目の学童保育連合会に関してです。
　再質問の前に、この学童保育事業なんですが、まず確認すべきことは本市の次世代育成支援行動計画、昨年の22年度から５カ年の後期計画に入っておりますが、その中でこの学童保育の向上というのを重点施策の一つに掲げていただいております。そこで、本市についてはこの１年連合化を進めてきたという中で、ぜひ充実をさしていただきたいと思いまして、９月定例会に引き続き今回も質問をさせていただいたということです。
　これに関して、まず中村市長にお尋ねしたいのは、市長マニフェストにもありましたが、学童保育所の運営費増額を通して保護者の保育料負担の軽減を図るということをマニフェストに掲げていらっしゃいます。これは実際、もう今年度終わりますが、22年度で反映されていると聞き及んでおりますが、まずこの保育料負担の軽減に関して、市長、御自分でマニフェストで掲げていただいて、実際どのように見解というか、お持ちでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　子育てしやすい環境づくりというのは、やっぱり私が目指す元気な筑後の一つだというふうに思ってます。今働くお母さんたちがふえてきておるという中で、放課後の子供たちが以前は「かぎっ子」といったことを言ってましたけど、そうじゃなくて、きちんとやっぱり子供たちが行ける場所があるというのが大事でございますから、学童保育所については徐々に充実をしたいというふうに思ってますが、その施設の充実とあわせまして保護者の皆さん方からのその負担をもう少し軽減していただけないかという要望がありましたので、そういう点で学童保育料を少しでも軽減できるような施策をということで、22年度から取り組んだところでございまして、まだ決して十分だとは思いませんけども、そういう気持ちで今後もやっていきたいというふうに思ってます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　その保育料に関して、実際保護者の方などからお聞きする中で、正直ありがたいという言葉もお聞きしておりますので、これは引き続きこれに努められると思いますので、それはいいと思います。
　この保育料について連合化、例えば八女市においては新八女市になって大きな自治体になりました。旧町とか村含めて、今八女の学童保育としては保育料の統一化を25年度までに図ろうということで、今動いてあるんですが、本市、昨年９月の定例会のときに資料もいただきましたが、実際新年度でさらに２学童保育所が新たに立ち上がる。さらに、二川につきましても設立に向けて協議をされてるということになれば、筑後市も全校区学童保育所が運営されるということになるわけですね。非常にすばらしいことだと思いますので、そういう中ですべての校区に学童保育所が立ち上がって、今後連合化しっかりやっていくという中で、この保育料の考え方ですね。少しまちまちの部分があるんですが、統一の部分というのは考えてあるのか。ちょっとまず、そこをお尋ねします。
◎福祉事務所長（小田美穂　君）
　私どもの学童保育は公設民営という形で、それぞれの学童の運営委員会が御自分のところのその学童の実情に合った保育料を設定してございますので、基本私どもがお幾らですよというお示しはしておりませんけれども、今後その学童の連合会の中で統一化に向けた動きをしたいというお話はお聞きしております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今、保育料の件での統一化に関して質問させていただいて、福祉事務所長より見解を申されました。やはり、ここの部分かなあと思ったのは、今後連合化に向けて、さっき安心しましたが、理事会、さらに保護者会一体となって、せっかくつくった組織、これをしっかり機能させるために気持ちを一つにして動いていかれるという言葉で、そして月１回の会議においても担当の職員が入って、行政も入ってしっかり構築していくというお話を聞きました。非常に安心をしましたが、たださっきの保育料の所長の答弁で、例えばお隣の八女市ですね。八女市の場合は、実際連合会がもう既に７年前から立ち上がっております。たしか平成14年ぐらいからなので。八女市の場合は、結局委託料をまず連合会のほうに渡してるんですね。その八女市の学童保育所連合会で事務職員を雇って、その委託料から賃金を支払ってると。筑後市の場合は、連合会が発足して１年ほどなんですが、結局市は連合会に図で書けば点、点、点というか、直接的な関与っていうのはちょっとないと。要は、筑後市から各学童保育所のほうに委託料を支払ってるわけですね。だから、筑後市の場合、各学童保育所から負担金という形で、その連合会で事務職員の方を雇うわけですから、結局負担金という形で連合会に納めるということで、連合会の動きが見えないと何のメリットも感じない。温度差も出てくるということなんですね。
　ですから、そういう中でその保育料の統一。私は連合化に向けて、例えば市内で転居が発生したときにやはり保育料は私は統一すべきだという考えなんですが。この八女市のあり方がベストかどうかはあれなんですが、この部分が少しあるのではないかと。ですから、この考え。八女市の仕組みについてはどう思われますか。今後それは考えてあるんでしょうか。すなわち、直に連合会に委託料を一括して払って、そして各学童のほうにさらにお金が流れていく、運営補助、お金が流れていく。例えば、そういう仕組みというのは検討の中に入ってありますか、お尋ねします。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　学童保育の委託料を地域の運営委員会にやるのか、まとめて連合会のほうに、八女市はそういうふうになさってると。多分、私もきちんと理解はしていないんですけれども、学童保育のでき方がそれぞれ時期によって違いますので、うちの場合は民設民営ということででき上がってきている過程がありまして、例えば連合会のほうに今の部分を全部やって、そこからとなると、今までそれぞれの地域の運営委員会のほうにその人数を含めての委託料というのが決まっております。加算も含めてですね。そうすると、連合のほうでまとめてもらって、多分最終的には分配されるだろうと思うんですけども、そのときに今までもらっていたものと比較して非常に少ないところと多いところと、それが多分出るんじゃないかと。そういう意味では、歴史的に違う場合はそう簡単にはいかないだろうと思いますし、それからもう一点は連合会で全部きちんとまとめてするということになりますと、一応公設でありますので、１カ所にまとめますと、これは指定管理者の要件を満たすようになります。そういう意味では、その連合会が将来ずっと委託を受けるということにはならないような気もします。現実に、福岡県内でそのような事例がありまして、全然違う団体が請け負って、もとの連合会は消滅しているという事例もありますので、今のところ市の対応としては地域の運営委員会に委託料については配分していくということで進みたいし、さらには先ほど２カ所の新しい古島、下妻の学童保育が４月からスタートされるということで今進められておりますけれども、そこと連合会の兼ね合いがまだ十分に私たちも理解しておりません。完全に連合会に入られるのか、さらには指導員を含めた研修とか一部の部分だけ連合会と連携されるのか、そういうこともありますので、筑後市の場合は当面連合会のほうに全体委託すると、委託金を配付するという形にはならないだろうと考えております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。
　さっき市民生活部長より、仮に連合会へ市が直に委託し、委託料を払う云々となれば、確かにその懸念もあります。指定管理。宗像市がそうでしたから。2006年度から４年間は連合会が委託を受けてました。ただ、10年度から、すなわち今年度、もう２年目に入ります。民間が指定管理者として運営をされていますので。私も宗像の動きは注目していきたいと思いますが、そういう懸念があるということは今おっしったとおりです。ということは、筑後市の場合は連合化から２年目にいよいよ入るということなんで、昨年９月の定例会で市長の御答弁の一つにこういうことをおっしゃっております。「連合を立ち上げて、どういう体制で、どういう経費で、どういう中身のことをやっていくのかが煮詰まらないままに立ち上がったという印象を受けた」とおっしゃってます。確かにそうだろうと、そういう面もあっただろうという中で、やはりこの１年の経過をしっかりやっぱり生かしていただいて、本当いい本市らしい学童保育所、それで事業に保護者、地域の方々が一体となってやはりしていただきたいので、この１年を糧にしっかりと見える動きをしていただきたいということで、そのやはりある程度見える部分も必要だと思います。それに関して力強い何かございますか。やれますよという、何かあればお願いします。
◎市民生活部長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　見える部分かどうかはわかりませんけれども、先ほど所長のほうからも言いましたように、連合会でも当初は運営委員長主体で動いてあったのが、やはり保護者会との連携をするということを今後強く進められるようですし、さらにそれに行政を加えていった中で連携、協議をしながら、市としては一定の支援をその中でやっていきたいと考えております。この１年間で多分、随分と連合会の中身もしっかりしてくるんではないかと。市長の答弁の中にありましたように、地固めが23年度でかなり進むんではないかと考えております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　連合化から２年目に入るわけですが、私も期待しつつずっと注目をしていきたいと思います。また、これは答弁要りませんが、11月でやめられた事務職員の方の処遇ですね。やはり、これも改善したいという御意見もありました。やはり、週３日５時間じゃ厳しいと思います。ある程度やっぱり処遇の改善、例えば週３日から週４日、やっぱり時間がある程度必要だと思いますので、処遇改善もしっかり考えていただきたいと思います。
　じゃ、それでは第２項目に入ります。
　学校教育の充実に関してなんですが、２点お尋ねしました。
　１点目は、新学習指導要領の完全実施に伴う対応ということで、これは演壇でも申しましたが、もう既に先行実施されて授業増に踏み切っている部分もあります。これまで移行期間もしばらくありました。よって、その備えもされてきて、いよいよ本格実施ということだと思います。
　そういう中で、これに関連してお尋ねしたいのは、新学習指導要領で新年度、小学生について、高学年の５年生、６年生、英語、外国語すなわち英語が必修となりますが、これに対する対応というか、筑後市の場合はどのようなお考え、対応をお持ちでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　小学校におきます外国語活動の導入というのは、確かに学習指導要領のもう目玉と言えるものだろうというふうに思います。議員さんおっしゃったとおり、移行期からもう既に導入を図っておるところであります。
　ただ、小学校の外国語活動は中学校の英語科とはちょっと目標が異なります。小学校の場合は、「外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーションの能力の素地を養うこと」ということになっております。したがいまして、授業は知識のみによって理解を深めるという形ではなくて、体験を通じて理解を深めるということを重視するということになってます。ですから、会話の体験なんかはたくさん行っていきますけれども、もうＡＢＣとかといったそういったアルファベットのつづりを学んだり、英単語を表記して繰り返し学習をしたりというようなことはありません。中学校の学習の様子とはかなり違うものになっているというところであります。
　この外国語活動導入に当たりまして、学校現場の大きな悩みというか、課題という部分がございまして、それは何かといいますと、やはり外国語の指導をこれまで経験している小学校の先生がいないということであります。そこで、導入をさせていただきました電子黒板、こういったものを各学校利用して、ＣＤとかＤＶＤの視聴覚教材、こういったものを組み合わせながら、子供たちが関心とか意欲を持つ学習になるようにということで取り組んでるところであります。
　それからもう一つは、中学校のほうで活用しておりますＡＬＴですね。外国語の指導助手になりますけれども、これを小学校のほうにも派遣をいたしております。その協力も得ながら、担任と協力をしながら学習指導を今進めているという状況であります。
　まだ始まったばかりでございまして、指導法の研究についても十分ではないところでありますけれども、ちょっとこれは宣伝にもなりますが、今年度の福岡県の教育実践研究におきまして、松原小学校の先生がうちの教育研究所でまとめました論文というのが、その研究論文、外国語活動の研究論文、これが県の優秀賞を獲得をいたしました。こういったやつを広げながら、今後この活動についてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。
　私個人的には、英語の必修化に伴って３年ほど前宗像を視察させていただいたときに、あそこは小・中連携を図っているという特色ある教育を進めていらっしゃいます。すなわち、ある中学校があって、その隣接する小学校と教員がお互い行き来しながら、お互いカバーし合うとか、あるいはその中１ギャップの部分もありますので、そういう部分で小・中連携を図られているということで、英語ということであれば、その小・中連携もあり得るかなあというふうに個人的には思いましたので。いずれにしても、小学校については本格実施は新年度からということで、これまでの備えもあります。ですから、それを踏まえて対応されていくだろうと思います。
　次に、読書力を養う取り組みに関してなんですが、県内でも芦屋町とか含めて読書を重要視されているところがあります。私も個人的には、この読書力を養うという部分は非常に演壇でも申しましたが、大事だろうとやはり認識をしてます。よって、ここで質問として上げさせていただきました。
　筑後市の子供たちが読書をする環境づくりというのは、やっぱり家庭では親であり、あるいは行政であれば学校教育課などになるかと思いますが、筑後市の場合がこれも市長マニフェストにありまして、実現をしますが、ことし10月、サンコア図書室が図書館となりますね。今、サンコア図書室でもデータベース化を急ぎ、整備されております。そういう中で、環境的にはよくなる中で、さっき冒頭で課長のほうより学校図書館ですね、これをしっかり活用していかなければとおっしゃいました。私もそれは全く同感で、今回図書館になりますね。データベース化もされていくと。各学校の図書館、これは当然生涯学習等にも筑後市にも影響がありますので、その整備も含めてされておりますが、やはり学校図書館を含めて活用してほしいと思いますので、当然それには人がかかわるわけですね。これなかなか難しい部分があるんですけど、実際新学習指導要領で子供たちの読解力の育成というのは充実されておりまして、そのための推進役はやはり司書教諭、あるいは図書司書の配置状況なりの考え方どう思われてますか。あるいは、現状とかお尋ねします。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　司書教諭につきましては、６学級以上ある学校につきましては必ず配置をしなければならないということになっとろうというふうに思います。（184ページで訂正）それ以外の学校については、努力をしなさいということになっております。実際問題といたしまして、教諭の中に司書教諭の免許を持っている者というのが非常に限られてまいります。その関係で大変配置等には苦労をしているところでありますが、当座最低限の対応だけは今のところできている状況です。司書教諭を中心に、そしてそれを補佐する形で図書司書でありますとか、図書の事務職員、こういった者が補佐をしながら、子供たちの読書力を高める取り組みということを今現在核になって進めているというような状況でありまして、こういう配置の状況を今後も保ちながら、また改善できるようであれば、改善しながら取り組んでまいりたいというふうには思っておるところでございます。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。
　この項は最後にしたいと思いますが、私もこれよくよく考えて読書力大切ですよというお話をしておりますが、それにもちろん市当局も、もちろん学校現場も取り組んでいただいておりますが、私なりに考えて、まず子供が自然にみずから手を差し伸べるというのはやはりいい環境だろうと思います。子供に本を読め読めと言っても、なかなか厳しいものがあるだろう。よくよく考えたら、筑後市はすばらしい事業を行っているんですね。実は、生後４カ月のブックスタート。これは多分99％、ほとんどの方々が利用されている。お隣久留米市は図書館のほうでブックスタート事業をやってるので、50％ぐらいという話を聞いてます。そういう中で、本市のそのブックスタート事業でほとんどの市内の生後４カ月、赤ちゃんですね、そういう中で利用されてる中でやはりこれ入り口の部分です。もちろん、お母さんが、あるいはお父さんが子供に絵本を一緒読み聞かせというか、そういう機会、その触れ合いとかという部分はありますが、やはり考え方によっては入り口の部分で本当に筑後市内のすべての子供たちに公平性を保ってるなと思うんですね、きっかけを与えている。ですから、スタートの部分は本市この事業を通して、ブックスタート事業によって本当公平に本というのを通じて今後いろいろな力を養っていくというスタートの部分をしっかり本市は持ってると。
　ですから、やはり25年度策定の子供の読書推進計画、これきちんと25年度ぜひ策定してほしいんですが、ですからそれを含めてさらに乳幼児期、保育園なり幼稚園の時期もありますね。そして、小学校に入る。低学年、中学年、高学年、中学校、高校と。ですから、その策定予定の読書推進計画において、そういう生まれてから一貫してその流れるような読書の機会をしっかりつくれる環境を本市はぜひつくっていただきたい。だから、「読解力を養うために読書が必要なんだ」じゃないと僕は思います。確かに新学習指導要領ではそう書かれてありますが、私もそれは思いますが、やはりまず自然に本に親しむ、子供がみずから本に差し伸べる、そういう環境をその乳幼児期から自然な形でぜひつくってほしいし、それを子供の読書推進計画にぜひ書いていただきたいと私は思います。
　もし、何か見解があれば、お願いします。
◎中央公民館事務長（高井良清美　君）
　では、私のほうから御回答申し上げたいと思います。
　25年に一応策定予定ということで、質問議員さん言われるように、ブックスタートの４カ月健診のときに本を与えるだけでもう後は知りませんということには当然ならないということで、今行ってはいませんけども、近々今考えておるのが保育園、幼稚園等にアウトリーチサービス等で本を貸し出すというようなことを考えておりますので、そういったことでその幼稚園、保育園に入られるまでの、いわゆるその間の穴埋めといったらおかしいんですけども、そういうことができるのかな、具体的にはそういうことを考えております。ですから、当然25年度策定予定の計画についてもそういうことが、まあ計画が先になるのか、そちら先になるのかわかりませんけども、当然入ってくるというふうに思っております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　じゃ、それでは第３項目に入ります。
　総合計画の見直しということで質問に上げました。昨年夏、この総合計画が話題になりましたですね。通常国会に地方自治法改正に伴う義務づけの廃止で。実は、この総合計画マスタープランは市町村に策定義務がありましたが、義務づけの廃止ということで、もしそれが通っておけば、総合計画は基本構想はしゃっちつくらんでもよかばいという話になっておりましたけど。それで、昨年夏この総合計画について話題になった。各自治体も、議会も含めて多分注目されたんではなかろうかと思います。
　今回、本市は先ほど申した、あるいは答弁にもありましたけど、23年度が見直しの時期に入りました。これに関して３点質問をさせていただいたわけですが、改定に向けての市民参加、もちろん今回は後期の基本計画の見直しですから、この１年弱で作業をされていくということで、外部評価委員、ある意味市民の方の声を反映していくという部分もありますので、それはそれでよかろうかと思ってます。
　市民参加について１点お聞きしたいのは、よく総合計画審議会が当然ありますね。だから、策定当初に総合計画審議会がつくられて、そこでいろいろ意見聴取、審議されるんですけど、結局これ策定当初時期に活躍するところが大きいと思いますけど、この総合計画審議会に関して、例えば後期基本計画をつくられて、実際それを実施していきますよね。そういう中で、これを定例的に開くとか、そういうお考えはないんでしょうか。策定当初だけに限られていた総合計画審議会の活躍の場を実施期間でも活用するというか、意見をお聞きするとか、そういうことは全然頭にないでしょうか。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　お答えいたします。
　総合計画審議会をいわゆる常設的にということでの御質問だと思います。私どもは、その総合計画がちゃんと進行管理がなされているかどうか、それをちゃんと見きわめてもらうために行政評価をしておりますし、外部評価委員という市の職員以外の学識経験者、それから市民の方によるそういう組織をつくって、管理を市民の目でしてもらっておるということでございますので、その点で総合計画審議会を常設化する必要は今のところないのではないかというふうに考えておるところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　確かに、全国を見渡しても余りないですね、常設化しているところは。調べたんですが、千葉県の市川市が年４回進行管理を総合計画審議会でやってるというぐらいで私も聞いておりますので、なかなか難しいところはあるだろう。ただ、本市は外部評価委員さんもいらっしゃいますし、そういった声をしっかり聞いていくということだと思います。１点目の市民参加についてはわかりました。
　あと２点目、３点目ですけど、ちょっと関連もしますので、順序逆になるかもしれません。とあわせて、ちょっとお聞きしたいところがありまして、３月議会に上程されてます筑後市協働のまちづくり基本条例との兼ね合いですね。今回のこの総合計画、これ整合性を図るというのは大事だと思いますけど、この条例のほう、総合計画の項目があって、市長がこの条例の理念にのっとり市政の運営をするための総合計画を定めなければならない。
○議長（原口英喜　君）
　矢加部議員、これは質疑のときに質疑してもろうたほうがよかっちゃなかですか。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　じゃあ質疑のときに質問いたします。
　じゃ、次に行きます。
　それでは、２点目、３点目、３点目は少し関連するかもしれません。
　冒頭の市長の御答弁で人口増、そのための定住人口というのを考えておかなければならない。これは総務課長もおっしゃられたと思います。確かに、最終年の28年度が新幹線効果、あるいは442バイパスの開通等のいい影響で５万人と人口を見込んでいる。ただ、平成30年度をピークにこれが減少していくだろうと。やはり、人口減少社会っちゅうのは筑後市も避けられません。
　そこで、やはり人口規模なり人口構成、あるいは財政というのをしっかりやっぱり意識して今後まちづくりをしていく、市政運営をしていくことが大事ではなかろうかと思います。総務課長もおっしゃいました。人口が減る、少子・高齢社会、生産年齢人口の減少ということですから、財政状況は確かに右肩下がりになるだろうというのが懸念されます。そこで、中村市長のスローガンでもある「ちっごを元気に」と。これちっごを元気にし続けるためにも、やっぱりこれは大きな課題ではなかろうかと。人口なり、財政をしっかり見ていくと。ですから、それを踏まえた計画見直しでなければならないと思います。
　そこで、この人口なり、市長の認識をお聞きしたいのは、答弁等もおっしゃいましたけど、筑後市の取り巻く状況ですね。近隣の自治体と異なる点がありますよね。筑後市は人口が多くはないんですけど、少しずつふえているということですね。ですから、例えばお隣八女市が12月議会で話題になりましたよね。新八女市で基本構想を策定したと。７万人と、10年後は。ただ、やっぱり書く以上は、今７万ちょっと超えてるぐらいで、10年後も７万人を切らない。ただ、現実どうかということで、もうちょっと実情を合わせて書いたらという意見もあったと伺っています。
　そういう中で、筑後市は少なくとも総務課長おっしゃったとおり、一応予想されてるのは人口が５万人を目指してると。30年をピークにちょっと減っていくと。とりあえず５年後を見据えたときに、ちょっと人口がふえていく状況と。しかし、その後30年をピークに減っていく。ですから、筑後市の場合はある意味、これ時間はあるんですよね、人口減少社会が筑後市に及ぶ。これは近隣の自治体と違ってちょっと時間があると。ただ、時間があるということは、やはりこの機を逃さずにしっかり人口増、定住人口をうたう必要はあるのかなと思いますので、これは今回の見直しについて具体化されるんですか。定住人口、当然具体施策として上げていかれるんでしょうか。23年度に策定するわけですけど、どの程度考えてありますか。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　お答えいたします。
　人口増の施策、そういう施策を１本新たに人口増についてとか、そういうふうに掲げるのかどうかはまだ決めてはおりませんけれど、基本事業なりそこら辺で１本どっか明文化をしておく必要はあるんじゃないかなと担当としては思っております。それから、施策とか基本事業がいっぱい数多くありますけれど、それを見直す中で人口増を頭の中へ据えた、意識をしたような事業にしていく、そういう必要は当然あろうかと思います。ですから、１本どっかに据えるとともに、全体的にそういう意識をばらまくと。ばらまいて計画を立てるという形になりはしないかなというふうに思っておるところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　後期基本計画24年度からの５年間、本市は人口増をイメージしたまちづくりということになって、それをばらまくというか、各施策にばらまいていくということ。言われてることはよくわかりますけど、ある程度しっかり見ていく必要が僕はあるのかなと。例えば、同じ人口規模といっても、各年代の層がありますよね。ですね。例えば、ゼロ歳から４歳、25歳から29歳、80歳以上ですね。この３つの世代、特定の世代に標準を当てて過去と比べるという、やり方があるんですね。筑後市のこれを調べてみました。平成17年、そして平成22年、この５年間、ゼロ歳から４歳の世代、すなわちこの特定の世代を見ることで５年後、10年度、状況がわかるんですね、本市の。筑後市の場合、ゼロ歳から４歳世代、17年８月31日住民基本台帳ですね、数字。全人口に占める割合4.88％ですね。昨年８月31日、平成22年です。５年後ですね。4.78％、0.1％減少。実数では、16人減ってます。25歳から29歳の世代ですね、20代後半。５年後、10年後、30代後半ぐらいになられるわけですね。一番の働き盛り、一番頑張る世代、ある意味頑張る世代が５年前が6.09％。昨年、５年後、5.60％。0.49％減ってます。これ実数では、200人減ってるわけですね、やはり。さっき生産年齢人口減少とおっしゃった、まさにそのとおりです。80歳以上ですね。５年前が5.48％で、昨年が6.79％、1.31ポイントふえてます。当然、実数も700人ぐらいふえてるわけですね。だから、そういう例えば特定の年代を見るやり方もあります。そういった人口の動向を踏まえて、やはり人口とか、もちろん財政ですね。やっぱり、一般財源の確保が私は課題だと思いますので、人口あるいは財政、これしっかり見通して、やはり５年間見据えていただきたいと思います。
　それでは、最後にしますが、公共交通の確保と駅の利便性の向上に関してです。
　商工観光課長より御答弁もありましたが、当然ある一定の見直しは必要だろうとおっしゃいました。ただ、どのレベルまでというのはちょっとあれなんですが。私は、これはまさに再構築じゃないかなと思いますよ。再構築。例えば、西牟田駅があすからの新ダイヤですね。下りが特に、45本から31本に減るわけですね。この行政評価においても、この23年の西牟田駅は逆に今まで920人ぐらいだったのが、21、22年度、成果指標ですね、23年度、逆に1,000人超えてるわけですよ。千何十人となっている。これはいかがなものかなと実は思うんですね。例えば、西牟田駅大幅に便数が減る。この成果指標、20年度は実績ですよ。927人、１日乗降客数。23年度1,150人と書かれてある。これはあり得ませんよね、どう考えても。また、羽犬塚駅も確かに御努力で残りました、特急は朝夕。ただやはり、肝心の快速列車については、特に博多方面、上り、これが余りふえたという印象はないんですね。ですから、もちろん御努力はされたと思います。当然、今後これからの状況を見て、またＪＲ九州への働きかけはされるかなあと思いますけど、それらを含めてこの施策について筑後市が人口がわずかですけど、ふえてきた背景にはやはりこの交通の利便性というのが見逃せないわけですよね。だから、改めてあすの新ダイヤも見据えて、新幹線の全線開通も見据えて、やはり、改めてぜひつくり直す必要が、私はあると思うんですね。だから、それが結局さらに筑後市に定住人口、住んでいただく人をふやすとか、そういうことに私はなっていくのかなと。だから、これはぜひ私は大きくというか、しっかり改めて構築してほしいなあと。だから、筑後市の公共交通を１本の木に例えれば、さっき言われた鹿児島線、あるいは新幹線を含めて拠点、拠点を結びますけど、これが幹ですよね。そして、路線バスは走っていますよね。これが枝ですね。そして、生活地域に、下妻、古島コミュニティーバスなどがありますね。これが葉っぱですね。だから、それぞれがつながる、１本の木に育つように、筑後市の公共交通のあり方をいま一度やっぱり考えてしっかり見詰め直していただきたい。当然、また１年後実際乗降客数も踏まえて、またいろいろ毎年毎年ローリングしながら考えていくだろうとは思いますが、やはり筑後市の売りであるこの交通の便のよさっちゅうのを、もちろん交通弱者と呼ばれる方はますますふえるわけですから。ですから、改めて１本の木に育てていただくように、ぜひ再構築をお願いしたい。都市計画マスタープランじゃないんですけど、交通計画マスタープランといってもいいかもしれない、そういうビジョンをやはり改めて私はつくっていただきたい。
　最後、市長の答弁をお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　今、矢加部議員からいろいろ言われましたように、やっぱり元気な筑後市のもとは人口がふえることだろうというふうに私は思ってます。国勢調査でも我が筑後市は５年前から少しふえてるという状況にありますので、ぜひそういった流れをとめないように公共交通も含めてやっていきたいというふうに思っています。
○議長（原口英喜　君）
　矢加部議員の質問の中で学校教育課長から訂正の申し出があっておりますので、許可したいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　申しわけございません。
　図書教諭の配置に関してまして、学校に必ず配置しなければならない基準を６学級以上と言ってしまいましたようで、正しくは12学級以上が必ずで、それ以外は努力義務規定ということになっておりますので、おわびして訂正させていただきます。（「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　散会