平成２３年　６月　定例会（第２回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月16日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　三　森　　雅　之


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長（兼企画財政課長）　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼福祉事務所長）　　　　山　口　　辰　樹
　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　建設経済部長兼都市対策課長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務広報課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　介護保険課長　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　かんきょう課長（兼衛生センター場長）　下　川　　正　弘
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計契約課長（兼筑後市会計管理者）　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　男女共同参画推進室長（兼人権・同和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　対策室長兼人権・同和教育課長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　尾　山　　勝　好




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月16日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．原　口　英　喜　　議　員
　　　２．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　３．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　４．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　５．冨　安　伸　志　　議　員
　　　６．山　下　秀　則　　議　員

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議
○議長（坂本好教　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、15番原口英喜議員にお願いいたします。
◆15番（原口英喜　君）
　おはようございます。
　トップバッターで質問をさせていただきますが、傍聴席の皆さん、早朝から御苦労さまでございます。ありがとうございます。
　15番原口英喜でございます。通告しておりました１点についてお尋ねいたします。
　「災害時、市民への情報伝達について」であります。
　我が筑後市では、「ちくごコミュニティー無線」が運用され、はや４年になります。今回の東日本で起きた未曾有の大震災は、私たち筑後市民にとって大きな教訓を残しました。地震や津波の情報を迅速に周知するための緊急放送の必要性、そして通常より防災に対する市民個々の意識醸成であり、情報のおくれ、油断が大きな災害を引き起こすことになります。
　筑後市に当てはめてみれば、市民の防災へのふだんからの備えも十分ではない、基本となるコミュニティー放送も余り機能していないと思います。今、民主党の菅政権と同じでありまして、非常に対応がおくれていると思うところであります。
　ちくごコミュニティー無線は、これまで議会で何人かの議員からも要望が出されておりますが、改善に向けた対応が一向に進んでいません。前年度予算で、全国瞬時警報システムと連動し、命にかかわる重要な情報が流れてくることが予想されるこの機会に、コミュニティー無線の見直しをすべきだと思います。
　あとは質問席で順次質問をさせていただきますが、答弁の内容によっては５分で終わりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（中村征一　君）
　皆様おはようございます。
　今回の定例会では、８名の議員さんから一般質問をいただいております。いずれも市民の皆様の声として質問していただくわけですので、私どももしっかり市民の皆さんにわかりやすいお答えをしていきたいというふうに思うところでございます。
　まず、原口議員からは、ちくごコミュニティー無線の問題１点に絞って御質問をいただきました。
　３月11日、甚大な被害をもたらしました東日本大震災は、私たち筑後市民の防災意識という点でも、大きな警鐘を鳴らすものであったと受けとめております。今回の大震災の教訓を真摯に受けとめ、さらに安全で安心なまちづくりに向けて、気を引き締めて取り組みを進めていきたいと思っているところであります。
　さて、御質問の市民への情報提供についてでありますが、今回の大震災におきましても、防災無線の働きが非常に重要な役割を果たしたと言われています。防災無線の放送と、放送を聞かれた後の市民の対応の差が、まさに生死を分けたという事例も多くあったと言われております。
　筑後市におきましては、御存じのとおり福岡県が推奨しますＭＣＡデジタル無線をいち早く取り入れ、平成19年７月にちくごコミュニティー無線として運用を開始いたしました。また、このちくごコミュニティー無線にことし４月から全国瞬時警報システムを連動させ、緊急地震速報、テロや有事に関する情報等を瞬時に提供できるように、システムの拡充を図ってきたところであります。
　また、市民の生活様式の変化あるいは情報メディアの目覚ましい技術進歩に合わせまして、市民への情報の提供にあり方についても多様化する方向で取り組みを進めまして、災害における迅速な情報提供を進めていきたいと考えておるところです。
　具体的な内容につきましては、担当課より答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　改めておはようございます。
　それでは、私のほうから、災害時の市民への情報の提供という考え方について御説明していきたいと思います。
　現在、筑後市での市民の皆様への情報提供については、順序は異なりますが、これから申し上げることで対応しているところです。まず第１は、ちくごコミュニティー無線による放送ということになります。これは88カ所設置しておりまして、質問議員さん言われましたとおり、「聞こえない」等の議会質問これまで受けておりますが、現在までに改修には至っておりません。これについては十分ではないという認識もいたしておりますが、その他補足する方法で取り組みを進めているところです。
　市内を大体４カ所に分けまして、広報車の巡回を行っております。それと、全行政区長さん方には電話連絡を差し上げております。それと、携帯が今非常に発達しております。県の防災メール、さらには市のホームページから情報発信という形で取り組みを行っております。それと、現在災害時に障害者、独居老人の方に情報伝達をするために、要援護者の取り組みを行っております。
　市長の答弁にもありましたが、いろんな媒体を活用して、市民の皆様へ情報の提供に努めていきたいと考えて進めているところです。特に、災害の情報を入手することが難しい高齢者の方、障害者の方については、現在進めています「災害時要援護者支援制度」、こちらのほうを活用して、地域住民の皆さんの協力を得ながら進めていきたいと考えているところです。
◆15番（原口英喜　君）
　ただいま市長、それから担当課長からも現状を答えていただきました。率直にお尋ねいたしますが、この４年、平成19年から運用されておりますコミュニティー無線について、100点満点でするならば何点ぐらいの自己評価がなされておるか、当局の評価がなされておるか、率直にお伺いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　今のちくごコミュニティー無線については、多くの方から私どものところにもちょっと聞こえにくいという苦情というか、もっとわかりやすくしてくれという要望というか、そういったものが参っております。したがって、今のちくごコミュニティー無線を100点満点で何点とするかということで非常に難しい御質問ですけども、「100点満点」とか「80点」とかは申しませんが、ぎりぎり合格点かなということで考えてまして、「60点かな」というのが私の率直な感想でございますけども、十分でないということについてはよく認識をいたしています。
◆15番（原口英喜　君）
　市長みずから答えていただきましたが、私はまだ70点か80点の採点をされておるのかなと思っておりましたが、60点と。私の採点はまだ平均点50点以下であります。といいますのは、私が住んでおる北部、一条は広川町と隣接をしておりまして、広川の防災無線は非常に聞こえがいいし、またそれに比較して筑後市はコミュニティー無線を運用されておりますが、比較材料として市民の皆さんから大変おしかりを受けております。
　私は、選挙のときに市民の方から、議会で広川町。これはよその自治体の例を余り出すとあれでございますけれども、「町の情報伝達でもこれだけ完備されておるのに、市は何たることか」と、「議会でそういうことは一回も議論されてないか」というおしかりを受けました。これは今まで議会のほうでも二、三の議員さんからも一般質問において、また質疑も私もした経緯がございます。
　そういう中で、やはりそういう不満の声に、私も本当に日々筑後市のコミュニティー無線は情報伝達にはお粗末だなという思いがしておりましたので、まず広川の47カ所、防災無線の設置場所を全部回ってみました。そして、筑後市が88カ所、今支局として建設されておりますが、本当は88カ所私は回りたかったんですけど、67カ所しか回ることができませんでした。まだ全部回っておりませんけれども、性能は広川町は防災無線でありまして、性能が違うというのは私も存じ上げておるところでございます。やはり聞こえない理由、私ははっきりやはり場所。場所が非常に問題だと。低いんですよ。設置する場所が広川町と比較して。
　課長、この点については、今いろいろ地域の情報を収集しながら取り組んでおられますが、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　コミュニティー無線を設置している地域へどういうことを取り組んで調査をしているかという点も１点あったろうと思います。こちらにつきましては、19年10月、設置して間もないころに、私ども職員のほうが地域に数カ所立って、検証を１回しております。それと、20年３月、隣組単位で１名ずつ出していただいて、コミュニティー無線のアンケートをとっております。回収率は72％という状況になっております。この中で、「外にいて聞こえる」という御返答が47％、「聞こえない」、「内容がわからない」が36％という状況になっております。
　あと、こういう状況の中で、先ほど広川町と比較して非常に聞こえないという御指摘がございました。確かに広川町と筑後の防災無線は方式が違います。ただ、筑後の防災無線のほうが能力が劣っているということでもないのかなと考えております。ただ、議員さん指摘いただきましたように、設置の場所、それに高さ、こういうところには筑後市のほうが聞こえない原因があるとは考えております。
◆15番（原口英喜　君）
　情報の収集、現場において検証をされておるということでございましたが、それについての市民の声ですね。これは１回私はお尋ねしたときに、地域の区長さんなりいろんな方の声を聞いて、聞こえないという、そういう声と、うるさいという声があるという話をお伺いいたしましたが、うるさいということについては、私も設置場所等も見て回りました。これはどういうことかというと、それはつかんでおられますかね。
　議長、ちょっとお願いしたいと思いますが、城戸課長のところに行ってようございましょうか。
○議長（坂本好教　君）
　はい。
◆15番（原口英喜　君）
　よかですか。
○議長（坂本好教　君）
　はい、どうぞ。
◆15番（原口英喜　君）
　ちょっと行かせてもらいます。（下壇して、城戸淳一君の耳もとで）
　「わっ」。（再登壇）
　私も67カ所回ってみました。設置場所が、２階の窓に近いところにスピーカーを向けてあるんですよ。だから、明確に言葉もわからないし、があがあ言うのだけ聞こえると。人の耳元で「わっ」ちゅうとと一緒なんですよ。だからうるさいと。だから設置場所を、もう４年もたって、議員の中でも一般質問。質疑も私が申しましたように、それの対応が本当にされておるのかというのは、私から見ればほとんどされてないと。
　そして、アンケートもとったと言われますけれど、19年、これは1,583名、そして返ってきたのが1,143ですね。そして、１回ですよ。そして、聞こえる、聞こえないという今答弁がございましたが、無回答もあったんです、ですよね。
　そうした中で、やはり聞こえないという状況は、市長からも答弁がございましたように、聞こえないという声が市民から聞こえて、そういう反応をしとると。本来ならばつけたならば、１年に１回ぐらいはやはり状況を検証して、意見を聞いたり状況判断を皆さんの声によって対応するというのが、大体行政のあり方だと私は思っております。
　そして、平成19年に運用開始された時期と、今の市民の災害に関する危機意識は全然違うんですよ、全然違う。
　そして、私はよその自治体のことを余り褒めたくはございませんけれど、今広川町の47カ所を回りましたが、やはりきちっとしております。高いところ、そしてスピーカーの数、所によっては４カ所ついております。４つ分化してついております。ほとんど２カ所。そして、上から市民に届けると、放送すると。だから非常に広範囲に、うるさいという報告はなされてないんですよ。それは何回も何回も検証されて、そういうふうになされたと聞いております。
　そういう面については、議会の中でも何人かの議員さんの提言がありましたけれども、その点について今私が申した以上に対応がなされておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　コミュニティー無線の対応というところですが、先ほども御説明したとおり、現段階までに改修したり等は行っておりません。ただ、議員さん言われるとおり、市民の方の意識というのはもうかなり変わってきております。こういう中で、１点はアンケートをとったのかというところもございました。これについては、市民の方の調査を今後していきたいというふうには考えております。
　それと、先ほど申したうるさい等いろんな苦情もあるという原因の一番は、高さの問題が一番関係してくると思います。ただ、高さを上げるために幾つかの問題点もございます。上げるためには、基礎をしっかりする必要がありますので、現在の場所、これは行政区より提供していただいておりますが、こういう場所の下の土地の確保というのが１点あります。
　それと、こちらのちくごコミュニティー無線、平成19年に整備しておりますが、起債事業の関係で、一部、ほとんど９割方ですが、国のほうから借金をして整備をしているという状況で、29年度まではこの償還の期間ということになっております。こちらのほうを大々的に改修したり、修繕する場合については、そちらのほうの関係もございます。当然、費用のほうもかなり高くなってくると。
　私どもがこの防災無線をどこまで整備したら、市民の方の安心感につながるというところが、どうしても大雨、さらには風が吹いていたら音が聞こえないというのは、また新たな問題として改修をしても出てきます。そこら辺を深く検討して、改善していくべきだろうとは考えておりますが、計画ができたとか進んだというところまでは至ってないという現状です。
◆15番（原口英喜　君）
　城戸課長、もう本当にもう何回もその言いわけは聞いてきておるんですよ。前からそういうことばっかりで議会対応されとるじゃなかですか。
　筑後市においては、それは地震とか津波の心配はないかもしれませんよ。ところが今から台風シーズンも来る、大雨、それから北朝鮮のテポドン。これは右を向いて左に飛んでいくような性能のものが、いつ日本に飛んでくるかわからんとですよ。そして、これをいち早く察知したときに。北朝鮮からボーンて発射されて、17分で日本に着きます、着弾します。その間に早くわかったら、私たちは一条から船小屋まで逃げられるんですよ。そうすると一命をやっぱり取りとめるということで、経緯としてもうこの危機意識はずっと議員さんがそれぞれ費用の問題についてもずっと答弁をされてきました。それから一つも進んでないから、私は言っとるんですよ。一つも進んでない。
　なら、私が１点言いますよ。今回の東日本の宮城県の南三陸町、この役場の職員さん。この方は遠藤未希さんという方です。この方が結婚間もなく、９月に挙式予定だった、この方が絶叫されて、津波についての情報伝達を命をかけて放送されたそうです。私も非常にかわいそうだなと、そして勇気ある行動に対して大変感銘、感動いたしました。それによってそういう絶叫された情報提供が多くの人の命を救ったと報道されております。
　今あなたが答弁された費用の問題。とっくにこの問題はわかっとる問題でありまして、あなたの奥さんがもし遠藤未希さんの立場であるならば、市長が「財政が厳しいけんちょっと待っとってくれ」と言ったって、あなたは私が言う前に、「市長どうにかしてよ」って、あなたの奥さんとか娘さんだったらそういうふうに言いはせんですか。
　今、非常に市民の皆さんは、この災害においての危機管理は大変心配されております。だから、はっきり申しまして、もうコミュニティー無線じゃなかなか対応ができない。防災無線にこれはもう見直したらどうですか、はっきり言って。どうですか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　今御質問があったとおり、本当に急なテロ、地震、こういう急な情報とかが入る場合に、議員さんがおっしゃられているとおりに、最初に市民の方に伝達できるものは私ども何かと考えましたら、まずはテレビ、ラジオが一番早い。２番目に早いのがこのコミュニティー無線という現状があります。こういう中で、そのコミュニティー無線の重要性については、本当に今回の東日本の教訓を得まして、充実していかなければならないと考えております。
　ただ、先ほども申しましたとおり、筑後市のはコミュニティー無線ということで、民間の基地局を利用して整備を進めておりますが、こちらが防災専用無線と比べて格段に性能が劣るということはございません。ただ、先ほど申しましたとおり、設置の高さが悪かったり、そういう問題で聞こえにくいという現状が出ております。それと、あと費用の関係も私ども考えるところではございます。
　それで、今のを取っ払って防災無線にかえるということは、私どもちょっと考えておりません。現状では、聞こえにくいところに増設をする、さらには何か改修するときに設置をする高さを上げていくというところで、徐々に検討をさせていただきたいと考えているところです。こちらの安全・安心、これが私どもまちづくりの中で一番基本であるところだろうと思います。
　ただ、先ほどアンケートの中にも、ちょっと御説明しておりませんが、「十分ではないがこのままでいい」という、これ以前の回答で申しわけありませんが、市がどれだけ防災に関する設備をすれば、住民の皆さんが安心されるのかというところも十分検討する必要があると思っているところです。
◆15番（原口英喜　君）
　課長の立場で、繰り返しずっと議会の中での答弁は全く同じことです、内容は。全然それから進んでおりません。だから私は無理とわかっていても、ならば防災無線にもう切りかえるべきだと、費用の面とかいろいろありますよ。それは今までずっと説明聞いてまいりました。ところが、起きてからじゃあ遅い。
　そして、実際言うて、やはりこの設置の問題もそこまで把握されておりますならば、もう４年たっとるから、何らかの手は打ってきたはずなんですよ。それができてないから、改めてやはり広川方式にしたらどうかと私は申し上げたんであって、費用の面も、これは１基設置するのに300万円でよかですよ、300万円。50カ所つけたにしても。筑後市は１億円ちょっとの補助事業でやってると思いますけれど、47カ所、約50基つけて１億5,000万円で完備されておるんです。
　そして、なおかつそういう完備された状況の中でも、今度は個人の受信機、これを50個。やはりそれぞれの地域のそれぞれの方にお配りをし、聞こえにくいところの対応もちゃんとされております。これは１基２万円ですよ。これが100つけても200万円ですよ、でしょうが。これが200つけても400万円ですよ。事故とか大きな災害が起きたときには、200万円、300万円で事が済まない。多大なる市の責任を問われるのが現状なんです。
　だから、何とか私は今まで議会でそれぞれ私も質疑をしましたけれども、非常に困難だというのもわかった上で今回質問しておりますが、よその、何回も言いますが、広川町のことは私は隣におって、合併時にいろいろな感情的なものありますから褒めたくはございません。だけど、そういう面で危機意識というのに非常にいち早く取り組んでおられます中で、町民は皆さん大変これには感謝をされており、評価をされております。
　だから、私はそういうことに今のこの御時世で何とか手を打ってもらわないと、起きてからじゃ遅いと。どうですか。個人で責任とれますか。どうですか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　ただいまの広川町の防災無線、お金をかけてでもというところが１点あったと思います。説明の中で、１支局について300万円というふうなお話がございました。広川町のほうは発信基地を持っております。発信基地の整備費がかなり大がかりにかかります。一般論ですが、筑後のコミュニティー無線の方式が防災無線方式と比べて、約３分の１程度の経費になっているという状況があります。ただ、これでは機能を果たしてないという御指摘は十分わかります。
　それで、先ほど御意見の中にありました個別受信機というふうな考え方も、私ども検討はしてまいってきているところですが、個別受信機１台２万円程度というところでお話がありました。広川町さんにつきましては、行政区長さんとか消防団、それと市の幹部がすぐに出れるようにというふうな配付をされております。さらには、放送が聞こえない地域の方に貸してやるという現状だとは思います。
　筑後市でこういうものを整備した場合に、どこに整備していくのかという考えも非常に課題が残るところです。１点は、例えば行政区長のほうにこれを貸して、住民の方に伝えてくださいといいましたら、区長さんの精神的な負担というのはかなり大きくなりますし、瞬時を争う情報につきまして考えるには、もう全世帯配付というふうな結論にもなります。ここら辺を計画的に考えて整備を進める方向で検討したいということで、先ほどから申し上げております。
　基本的には、今のちくごコミュニティー無線。整備しているものですから、これを有効活用して、聞こえない地域には聞こえるような形の検討を行っていくという方向で進まさせていただきたいと考えているところです。
◆15番（原口英喜　君）
　担当課長としてはそこまでしか答弁はできないでしょうね。これはもう何回もそういう答弁を繰り返し聞いてきました。これはその姿が見えない。だから、私は今極論として、防災無線を新しくしたらどうかというお話をしましたが、市長、これは担当課ではやっぱりそこまでの答弁しかできないならば、市長に私はしっかりとその取り組む具体的なことを聞かないと、これは先ほど５分、10分で終わると申しましたけど、90分延々とこれは議論することになりますが、市長、その点、決裁権者としてお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　それではお答えいたしますが、ちくごコミュニティー無線ですね、平成19年に設置をいたしました。当時、その工事費が約１億500万円ほどかかったわけでございます。確かに今原口議員言われるように防災情報伝達という観点からすると、台風だとか大雨だとか、そういうときにサッシ窓を閉め切っとったら聞こえないという弱点は確かにあります。
　ただ、このコミュニティー無線はいろんな情報伝達に今役立てていただいてまして、一番私たちが助かると思ってますのは、高齢者の認知症の方が徘回をされると、「こういう方が行方がわからなくなりましたから、お気づきの方は御連絡ください」といったもののそういう情報伝達については、幾つも今までにその放送をきっかけに見つかったという事例もあります。
　それから、例えば校区でやられる行事あるいはそれぞれの行政区でやられる行事の御案内をこのコミュニティー無線を使って伝達をすると、情報伝達をするということについては、かなりの役割を果たしているというふうに思います。
　ただ、先ほど私が60点と言いましたのは、防災情報伝達という観点からすると、なかなか市民のところまでその情報が届かないということは確かにあるわけです。したがって、そのコミュニティー無線を今原口議員が言われるようにすぐ防災無線に切りかえるということは、現時点ではできません。といいますのは、この事業をやるに当たりましては、国のほうからの資金の援助というか、起債を認めていただいてやっておりますし、その期間が、これ耐用年数10年ですから、あとまだ相当残ってます。それをやめてしまうというわけにはまいりません。
　したがって、私どもが今考えられる措置としては、今いろいろ提言をいただきましたけど、今の施設でもっと災害時にどうしたら市民の方々にその情報の伝達ができるか、その方法はないかということをまず十分検討させていただきたいと思います。今考えてますのは、今のスピーカーの位置を上げるとか、あるいはスピーカーそれぞれの出力のワット数を上げるだとかというそういうコミュニティー無線の機能の強化、そういうことをまずやると。
　言いますように、これは設置当初から「聞こえにくい」という声と「やかましい」という声と市民の方には両方ありますので、そういった調整も当然必要だというふうに思います。そういうことも踏まえて、筑後市におけるいわゆる災害情報伝達手段としてどういうものが一番いいのか、そのためにコミュニティー無線がどうあるべきかということについては、これから十分庁内でも議論をし、そして地域の方々の意見も聞いて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
◆15番（原口英喜　君）
　市長のほうから、今後の対応については本当に期待を持てる答弁をいただきましたが、しつこいようですけど、これは本当に具体的にいつからそれを取り組んでいくかということをぜひお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　お答えいたしますが、今回のいわゆる３・11東日本大震災、これは非常に全国的にこの防災に対する意識が高まったというふうに思いますし、我が筑後市においても市民の皆さん方の災害に対する関心というか、警戒心というのが非常に高まったというのが現状だというふうに思います。そういう中で、災害の発生が予想されるあるいは被害が拡大するという状況が見込まれる中で、いち早く市民の皆さんにその情報を伝達するというのは、何よりも大事なことでございます。
　それで、先ほどから言いますように、現在のコミュニティー無線にその役割を全部を任せるというのは、いろいろ問題があるという点もよくわかっております。したがって、当面は先ほど言いましたコミュニティー無線の設置箇所が足らないということであれば設置箇所をふやす、あるいはスピーカーの位置を高める必要があるというところについては高める、出力をふやすということが必要なところはそれをするということでのコミュニティー無線の機能強化というのをまずやらせていただいて、なおかつそれでもやっぱりコミュニティー無線では市民への情報伝達がうまくいかないという点については、今御提案がありました個別の受信機が、１台２万円というお話でしたけども、それだけでは足らんでしょうから、いろんな基地の整備等も要りましょうから、そういったものも含めて検討したいと思ってますが、ただ個別受信機を全戸にということとなりますと、もう１万7,000世帯あるわけですから、全部配るというわけにはまいりませんので、例えば行政区長さんのところに個別受信機を置いて、そしてそこから区民の皆さんに連絡していただく、あるいは民生委員さんにお願いするのか、あるいは災害時に要支援が必要な方々の手助けをしていただく方々に配付するのか、そういった使い方も含めて検討しないと、なかなかうまくいかない点があろうかと思いますので、そういうことを具体的に取り組みをしていきたいというふうに思ってますが、私自身は、住みよい筑後市の一番原点は、安全で安心な暮らしができるというのが基本ですから、そういった点でいくと、災害対策にはそれなりの金も必要だと思いますが、いかんせん今の財政事情からすると、全部にその個別受信機をということにはまいりませんので、どういう使い方が一番いいのか、どういう整備の仕方がいいのかというのは、費用対効果という点も十分踏まえた上で検討させていただきたいと思います。
　もう一つは、この災害での対応というのは、そういう情報伝達機能というか、機器の整備ということ以外に、今度の東日本大震災でもありましたけども、地域のコミュニティーがどう隣近所、向こう三軒両隣を支え合い、助け合っていける体制を日ごろからつくっておくかというのも非常に大事なことでございますので、そういう点からいくと、そういうハード面の整備とソフト面の整備をあわせて筑後市の安全・安心づくりに頑張っていきたいと思いますが、今原口議員から御提案のありました点については、早速どういう方法がいいかということの検討を一歩前に踏み出したいなという気持ちでございます。
◆15番（原口英喜　君）
　市長じきじきの答弁をいただきましたが、私は私なりに理解をいたしました。これは「する」という方向で理解をしたわけでございます。これもきょうは傍聴席にも多く見えておりますが、この方々も保証人になるという形で、私は前向きに、いいほうに理解をしております。まさしくこれは市長が掲げておられます元気な筑後市づくり、これは大牟田とかみやま、大川ですね、定住圏構想。やはりこれが安全で安心して住みよい筑後市ということになれば、筑後市に住みたいという、安心ならば住みたいということにも結びつくだろうと、結びつくと私は確信をしておりますので、市長もそういう面でも答弁をしていただきました。
　私は本当に今回の質問については、わかった上での要望もありましたけれども、そこまで踏み込んでやっていくという答えをいただきましたんで、私の質問はこれで終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして原口英喜議員の一般質問を終了いたします。
　次に、12番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　12番、公明党の五十嵐多喜子でございます。さきに通告しておりました２項目についてお尋ねをいたします。
　人口の急速な高齢化とともに、生活習慣病及びこれに起因して認知症、要介護状態等になる人の増加が大きな社会問題になって、これまで疾病予防中心の２次予防、３次予防から、今は生活そのものの習慣を改善して、健康を増進し、生活習慣病を予防し、強力に政策を推進し、壮年期の死亡の減少及び健康で自立して暮らすことのできる健康寿命を延ばすことに政策が移ってきていると思います。
　2000年にスタートした介護保険、家族に１人は介護できる人がいて、その介護を手助けしていこうというのが、介護保険制度をスタートさせたときの目的でもありました。しかし今、日本は例のないほどの超高齢化社会。先日、ＮＨＫでも我が国の65歳以上の人口が2,958万人、23.1％から25.2％に、４人に１人が高齢者になったことを報じておりました。
　介護の手助けができる家族の状況も変化してまいりました。子供たちがひとり立ちをして、高齢者のみの夫婦の世帯、高齢者のひとり暮らしも増加してきております。「老老介護」や、お互い認知症になりつつ介護する「認認介護」、また同居していない家族が介護をする「遠距離介護」という言葉が出るほど、家族が介護できる側が激減しております。
　介護保険法の第１条に、「要介護状態となっても尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療、福祉サービスを給付するため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険を設けた」と策定の趣旨が述べられております。介護される側の気持ちを大事にしながら、さらなる自立に向け有効活用ができるよう、常に改善を図っていくことが重要だと思います。
　我が市の介護保険事業計画では、効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証が改正のポイントだと明記されております。公明党のアンケート調査では、介護保険サービスを利用しない理由に、「利用者負担が重い」8.4％、「サービスをしてくれるところがない」2.4％、「そのほか」47％、「わからない」が21.7％、在宅介護で困っていることを尋ねると、「介護する家族の負担が身体的、精神的、経済的に大きい」が全国平均53％ありました。また、「介護保険制度に不安や不満がありますか」との問いには、１番は「制度がわかりにくい」、次に「サービス利用料が高い」、そして「サービス内容の情報が少ない」「希望するサービスが受けられない」でありました。
　まず１点目、市の介護保険の役割について、現状と課題を踏まえながら説明をお願いいたします。
　我が市は、特に高齢者による子供たちの登下校の見守りや、地域でのデイサービスでのお手伝い等には本当に頭が下がる思いがいたします。日本型ボランティアと言えると思いますけれども、その労働の対価として感謝と称賛、そしてそれが「自身が必要とされている、役立っている」、そして半分は生きがいの部分もあろうかと思います。
　先ほどＮＨＫの高齢者の人口の発表を述べましたけれども、「高齢者が実は近所、友人とのつき合いが薄い、きっかけづくりの一層の推進を行政はすべきではないか」と言っておりました。市の健康増進計画の中でも、これはちょっと古い資料かもしれませんけれども、「交流」というページに、「外出を余りしない」16.2％、その理由に「外出する目的がない」34.8％、「地域の公民館、ボランティア活動に余り参加しない」64.1％、家庭、地域で役立っていると感じることがない人が32.4％とありました。
　公明党は、皆様の声、アンケートをもとに介護ビジョンを出しました。３年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担軽減をするシステムの導入、介護ボランティアに参加した高齢者には、さらに軽減するシステムの導入を考えております。
　我が市の介護保険事業計画の策定の趣旨の中に、「介護が必要な状態になる前から、介護になっても悪くしないよう、悪化しないよう、一貫性、連続性のある健康づくりと介護予防事業に取り組むことが重要」とあります。
　そこでお尋ねでありますけれども、虚弱高齢者が介護を必要としないよう予防するため、これまで本当に無償で働いてくださっている高齢者の方たちを、ボランティア登録で活動した分ポイントをもらい、ポイントがたまれば、例えば介護保険料部分に支給されるという仕組みができないのか、お尋ねをいたします。これまで、私や、山下秀則議員もしてきた質問でありますけれども、市の考えについて御答弁お願いいたします。
　次に２項目め、筑後市のリサイクル推進の今後の方向についてお尋ねをいたします。
　今月は環境月間でもあります。昨年だったと思いますけれども、環境自治体ちっご会議がありました。ことしもかんきょうフェアが実施の予定であります。３月11日、東日本大震災後、国民のエコに関心のある人が８割以上に達したと言われております。限りある資源、意識の持続こそ、環境を守る力でもあります。
　市はこれまで平成15年、地方自治体として先進的に、地球温暖化の意識啓発を目的にＣＯ2排出削減を主体とした「新エネルギービジョン」を発表いたしました。また、ごみ減量で行政のコストダウンを目指し、平成６年に資源ごみの分別収集モデル事業がスタートし、今では分別は15品目までに拡大いたしました。そして先日、廃プラスチック回収モデル事業のアンケートにこう書いてありました。「資源化できる資源ごみを分別することにより、ＣＯ2削減、温暖化防止につながります。ごみ処理費には多額の税金が投入されています。資源化できるごみを分別し減らすことが、燃やすごみの処理費の低減につながります。」とありました。
　しかし、平成21年度の主要施策の成果実績報告書を見てみますと、ごみ全体の量は4.4％減少したにもかかわらず、クリーンセンターへの負担金は増加したとあります。そして、資源ごみの収集に係る経費の大きさを見たとき、少し理解できないところがあります。けなげに環境のために活動してくださる市民のため、まず１点目、資源化率について説明をお願いいたします。
　東京の足立区の事業でありますけれども、新聞記事はペットボトル回収や区民が自発的に推進することでカードにポイントをためるものでありましたが、区内のスーパー等に自動回収機を設置したシステム、行政、事業所側にもメリットがあり、ポイントがたまるということで区民にも利益の還元がされるというものであります。環境にいい取り組みというのはほかにもたくさんあります。市民にはやってよかった、地球のために役に立っていると実感できるものを環境行政として実施していただきたいというわけで、２点目、リサイクル推進でポイントの導入について市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上、２項目についてお尋ねをいたします。再質問は質問席にて行います。
◎市長（中村征一　君）
　お答えいたします。五十嵐議員からは、２点について御質問をいただきました。
　まず、高齢社会をよくするために、との御質問であります。
　介護保険制度は、高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など介護ニーズの増大と核家族化の進行や介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況の変化によりまして、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして導入されたわけでございます。
　五十嵐議員が言われましたように、要介護認定を受けた人がその状態を改善していくということは、なかなか困難でございます。平成21年度から22年度では、筑後市の要介護認定者数が100名程度ふえておりまして、給付費も伸びている状況にございます。このため、介護の要らない体づくりが必要であり、平成18年度の制度改正により始まった介護予防の取り組みが重要であると考えております。
　また、高齢者のボランティア活動でのポイント制につきましては、昨年の３月議会で同様の御質問をいただきましたが、平成18年の介護保険法改正で実施が可能になっています。このときの法改正の目玉は、介護予防の取り組みの強化だと言えます。筑後市におきましても、制度改正に基づき各種介護予防のための事業促進を図っているところであります。
　詳細については、担当部署からの答弁とさせていただきます。
　次に、リサイクル推進の今後の方向性について御質問をいただきました。
　筑後市では、皆様御承知のとおり平成22年３月に筑後市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。この計画では、平成30年度の目標として、平成19年度を基準としてごみの発生量を30％以上削減すること、並びにリサイクル率、再資源化率ですけども、30％以上とすることを目標として定めておるところでございます。
　この計画に基づきまして、市では生ごみ処理容器設置事業等による生ごみの減量化、あるいは分別収集の徹底を初め植木等の剪定枝のチップ化、家庭用廃食用油及び使用済み小型家電の分別回収、並びにモデル事業として市内12行政区における廃プラスチック回収などの事業による省資源化あるいは再資源化に取り組んでおります。また、地域の子供会やＰＴＡに対する古紙等の回収報償金制度も資源リサイクルに貢献しているところであります。
　御質問のリサイクル率ですが、平成21年度では19.5％となっております。まだまだ目標の30％にはほど遠い状況にありますが、市といたしましても各地域の資源ごみの収集日には現場指導等に立ち会うなど、分別排出の周知徹底のために、市民の皆様と一体となって取り組みを進めているところであります。
　また、リサイクルのポイント制の件ですけども、現在環境施策においてポイント制度は本市では導入をしておりません。しかしながら、既に実施をして効果を上げている自治体もあると伺っております。
　詳細については、担当の部署からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁からお願いします。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　おはようございます。
　それでは、１点目の部分につきまして、私のほうからお答えいたしたいと思います。
　まず、介護保険をめぐる現状認識についてと理解をしております。
　介護保険につきましては、本年度が第４期最終年度になります。まず、筑後市の高齢化率でございますが、本年３月、22年度の末では、22.4％という高齢化率になっております。
　市長が先ほど若干申し上げましたが、介護保険法が平成18年度に改正をされまして、それまで以上にいわゆる介護予防の部分が強化をされてきたという状況がございます。筑後市におきましても、高齢化の波は先ほど申し上げましたような率でありますが、どんどん伸びてきているという状況には変わりはありません。また、介護が必要な方の数も増加をしてきていると。
　第４期の期間３年間では、筑後市の介護保険料は県内のうちでかなり安かった状況もありますけれども、ただし20年度の要支援、要介護を含めてですけれども、介護認定を受けられた方――支援を含めてですね――が1,580人に対して、21年度は1,609人、22年度は1,721人という数の推移になっております。先ほど市長が100名程度というふうに申し上げましたが、細かく言えば112人、という増加となっておるところであります。ですから、今後さらにいわゆる団塊の世代の高齢期への突入ということもあって、高齢化のさらなる進展ということもありまして、認定者のさらなる増加を想定しなければならないと思っております。
　したがって、そういう意味では、18年に法改正で国からも出されましたいわゆる介護予防につきましては、非常に重要な部分であろうと思いますので、その点につきましてはさらなる取り組みの強化が必要であろうと思っております。
　続きまして、高齢者のボランティア活動でのポイント制についてでございますが、結論からいえば慎重に検討しなければならないと思っております。といいますのは、確かに議員御指摘のように、家にいらっしゃる高齢者の皆さん方に何とか家から出ていただいてという趣旨は、それは十分介護予防につながる部分もあるかと思います。ただ、筑後市では、既に市民との協働ということを柱にさまざまな施策を進めさせていただいておりますが、多くの活動で市民の皆さん、各年齢層の方々に活躍をいただいております。
　例えば私どもがかかわる部分で申し上げれば、地域デイサービスの協力員さん、この事業にも65歳以上の方だけではなくて、若年層の方も協力員として御参加をいただいておりますし、安全・安心のまちづくり、それから校区コミュニティーなどなど列挙すればいとまがありませんけれども、こういった活動で支えられているというふうにも思っております。
　御指摘のポイント制につきましては、制度としては65歳以上の方、いわゆる１号被保険者の方が対象とされております。これらの方がいわゆる社会活動なりボランティア活動をされた際に、１回につき１ポイント。これは各自治体によっての決め方もありますけれども、おおむね１ポイント100円程度というようなことのようですけれども、年間上限で50ポイント――5,000円相当ですね、多くの団体では――を付与することで、一つはそういった高齢者の方がたくさん社会活動に参加いただくということでの介護予防というのが一つと、もう一つは介護保険料の負担軽減という目的があるようでございますけれども、ただし先ほど言いましたように、65歳以上に限られるとかということもあります。それから、具体的に中身がどういうものを対象にするのかとかということもありますので、この辺が１つ大きな問題になるのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◎かんきょう課長（下川正弘　君）
　皆さんこんにちは。かんきょう課の下川と申します。よろしくお願いいたします。
　かんきょう課のほうには、筑後市のリサイクル推進の今後の方向ということで２点御質問いただいております。
　まず１点に、リサイクル率の現状はということでございます。
　御質問のリサイクル率につきましては、環境省のほうに提出いたしております廃棄物実態調査という調査がございますけれども、平成19年度のリサイクル率で19.8％、20年度で19.9％、21年度が19.5％と、ほぼ横ばい状態が続いておるところでございます。
　リサイクル率が増加をいたしていない理由の一つといたしましては、資源ごみのうち容器で比較的重量物でありますところの缶や瓶、それが流通の段階から減少をしております。これに伴いまして、比較的軽いペットボトルが増加傾向にあること、また新聞紙などの古紙類につきまして、新聞販売店等が直接資源回収されるようになりまして、市の分別回収が重量ベースにおきまして減少している等の要因によるものではないかと考えております。
　一方、昨年７月にかんきょう課で実施しました廃プラスチック回収モデル事業参加行政区域内の燃やすごみ袋の内容物サンプリング分析を行わせていただいたところでございます。この分析の結果によりますと、本来リサイクルが困難である燃やすごみが21.3％、また生ごみのたぐいが44.4％含まれております。これらのほか、資源ごみとして分類される紙類が10.8％、古着・古布類が3.7％、剪定枝のたぐいが５％、それから廃プラスチック類が13.7％含まれておりました。
　筑後市における燃やすごみの排出量は、平成16年度をピークにこの５年間で約17％の減量化が進んでいますが、これらの調査結果によりますと、今後も市民の皆様のもとへ積極的に足を運びながら、燃やすごみに含まれておりますところの紙ごみなどの資源物の分別排出をさらに推進いたしますことが、資源化の目標でありますところの30％の達成に向けて重要であるというふうに考えておるところでございます。
　さらには、ごみ総量の減量化を目的に、生ごみ処理容器の普及により堆肥化を進めまして、リサイクル率の増加につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、リサイクル推進に向けたポイント制度の検討についてでございますけれども、市長答弁ございましたとおり、現在は環境行政におきましてポイント制度は取り組んでおりません。東京都足立区では、お話ございましたようにペットボトルの回収や生ごみの堆肥化事業の参加者にポイントが発行され、商品券や有機野菜などと交換できる事業が取り組まれているようですけれども、筑後市でも生ごみ排出量の削減を図る目的から、生ごみ処理容器の利用者に対しまして、環境団体の御協力を得て作製しましたＥＭぼかし等々の無料配布を行うなど、ポイント制度の目的とある意味共通した生ごみ処理の堆肥化を積極的に推進しておるところでございます。
　なお、ポイント制の導入につきましては、筑後市民が実践しやすい事業を目指しまして、引き続き検討をさせていただきたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　御答弁ありがとうございました。まず、１点目から順次再質問をさせていただきたいと思います。
　この質問をしようと思ったきっかけというのは、同じボランティアをしてても格差があるなっていう率直な市民の声もありました。現実、いろんなボランティア、介護ボランティア、高齢者のボランティアに関しては65歳以上ということでありますけれども、実は本当にボランティア、日本型ボランティアというか、高齢者の方がそれをいただきたいという思いでされているわけではない、ということはもう重々承知でありますけれども、これから先本当に校区コミュニティーを進めていく中で、実際そういう人たちが今後もたくさんおられるのかなという心配もあります。ボランティアに対して格差があるというものも含めてですね。
　今は本当に昭和の時代を生きてこられた方たちでありますので、もうボランティアもはいわかりましたって、市が言われることなら協力しましょう、区長さんが言われることなら協力しましょうということで、ごみ分別の中でもボランティアでされてるし、見守りにしてもボランティアでされております。しかし、本当に日本のボランティアの成り立ちというのは、ああしたい、こうしたいっていう思いがあっても、なかなかやれてない現状があると思うんですよね。そういうこともいろいろ含めながら、最終的にはこういう介護ボランティアの中でポイント制があったら、今後も長く続けていけるんじゃないかなという思いもあって、これを質問したわけです。
　筑後市の中では、在宅サービスの中で家族介護支援事業とか生活管理支援事業、１週間に１時間、そういうのがあるようですけど、ちょっとこれについて説明していただけますか。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　まず、格差の問題についてお話をお聞きしたときに幾つか調べさせていただきましたが、基本的にはボランティア活動に対して、ということではなくて、何らかの催し物であるとか行事に対して講師であったりとか、何かそういう拘束をかけてお願いをするという場合には、市のほうも各種事業費で報酬を支払うとか、それから市が直接でなくても実施団体から支払いされるというものはあるようでございます。
　基本的にボランティアにつきましては、議員御承知かと思いますが、三原則の中に無償性というのがありますから、かなり前から有償ボランティアといった言い方をされますが、何かちょっと違和感のある表現ではなかろうかというふうに私自身は思っておるところです。
　それから、続きまして家族支援というようなことでございますが、どの制度についておっしゃっていただいているのかわかりませんので、ちょっと的外れになってしまうかもしれませんが、介護者の負担軽減のための事業とか、具体的には従前からありますけれども、一定期間ショートステイで対象者の方に施設に入所いただいて介護者を負担軽減するとか、それからほかの団体にお願いをしまして家族の方の集まりの場を持つとか、それから家庭のほうに介護保険ではなくて生活支援のホームヘルプを派遣するとかというようなこともやっておりますので、ちょっとどのサービスのことでおっしゃっていただいているのかわかりませんけれども、そういう形でのいろんな支援は現在もやらせていただいておるところでございます。よろしくお願いをいたします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　最初言った家族介護支援事業というのは、初日のこの議会の始まるときに監査報告書がありましたよね。あれをずっとめくってたら、この家族介護支援事業っていうのがあったんですよ。それで、こういうのが実際筑後市でもあるのかなと思ってちょっとお尋ねをしたところです。
　もう一つ、生活管理支援事業というのは、介護じゃない方の家族を見る支援ということなんですか。
○議長（坂本好教　君）
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時33分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　済いません、お待たせをいたしました。
　家族介護支援事業というのは、先ほど若干申し上げましたが、介護者の家族の方のいろんな悩みを聞く場とか、そういう方の介護の仕方であるとか心構えとかというのを、市内のそういう団体のほうに委託をして、何回かシリーズで講座とかそういう研修の場を持たせていただいておりますので、そのことを指しておるかというふうに思っております。
　それから、生活管理というのが、完全に見つけ切れておりませんが、恐らく通常介護保険とは別に、一般会計のほうでシルバー人材センターなりにお願いをして、生活支援のホームヘルプ派遣事業とかをやっておりますので、そのことかなというふうに思っておりますが、ちょっと詳しいことは後ほど再度資料を確認をしてお答えを申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　筑後市の介護保険料は県で一番安いということは、もうよく言われていることでありますけれども、やっぱり介護保険を一度も使ってない方とか、本当に70過ぎまで健康でおられる方にとっては、やっぱりすごく負担感があるし、家族が本当に介護状態になったときに、もともとの介護保険が健康なパートナーがいるときには、なかなか生活支援という部分では使えないというのがありますよね。だから、そこのところに介護ボランティアを入れたら目的を持ってできるので、そういうことができればいいなと思ってるんですね。
　虚弱高齢者と言われる方たちが本当に２人とも倒れてしまったら、さらに市の持ち出しは大きくなるわけじゃないですか。自宅で見るのと施設で預けるのはもう雲泥の差というのは、もう市のほうはわかっていることだと思いますけれども、これをやっぱり防ぐためにも、何らかのそういう目的を持って手助けをやるというのはすごく大事なことだと思っています。
　ボランティアというと無償と言われてしまうかもしれないですけれども、ある程度のきちんとした研修を受けた中でのそういう相手に対するボランティア、ボランティアというと無償というふうに理解されるので、筑後市独自で行えないかなという私の質問の趣旨なんですよ。
　筑後市は独自の介護保険計画を持ってるわけだから、それは本当に市長が「元気な」とおっしゃっているわけだから。長野県の村なんですけれども、在宅支援と在宅福祉事業を兼ね備えたような支援の事業で、本当に高齢者が幸福な最期を提供するのは行政の責任だということで、介護保険制度サービスを超過した分は村で見ましょうというところがあるんですよ。
　全くボランティアに頼り切るのもどうなのかなって思ってるんですよ。このままじゃあ高齢者ボランティア、無償のボランティアばかりに頼りながら、そして自然的にお年寄りになっていって介護状態になっていって、自立できないままの人を見過ごすわけですか、市長さん。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　見過ごしはいたしません。そこから御答弁申し上げたいと思いますが、おっしゃられるようなことは我々も懸念をいたしますので、先ほど最初に申し上げたように、高齢化はどんどん進展しているわけですから、そのこと自体が悪いことでも何でもないし、大変喜ばしいことなんですけれども、そのことによって起こる介護が必要な方の増加というのは懸念をいたしております。
　筑後市でそういった地域の中でやっていただいてる最大の特徴は、私は地域デイサービスにあるだろうというふうに思ってます。月１回以上されてるところが現時点では約22カ所だったと思います。それから、月１回までいきませんけれども、年に何回か、２カ月に１回とかやられてるところまで含めると、全体で56カ所ぐらい実施していただいているというふうに記憶をいたしております。そこではもう既に、平成５、６年ぐらいから始まりましたから20年近くたちますけれども、長い歴史の中で協力員さんとしてたくさんの方に参加をしていただいてます。中には最初のころは協力員だった方が、今実際通所されてるというような方もいらっしゃるかというふうに思ってます。
　それ以外の活動としては、これはもう介護保険事業の中ででもありますが、いわゆる１号被保険者の皆さん方に生活機能評価というのをやって、昨年度までは特定高齢者という言い方をしていたようですけれども、今は１次予防、２次予防対象者ということで、いろんなチェック表をお送りしてお返しいただいて、その中でこういった介護が必要な状態にならないためのいろんな、リハビリではありませんが訓練をしたほうがいいとかというのを、今も毎年やらせていただいております。最初送るのが、65歳以上の高齢者の方ですから6,000とか7,000とか送って、それが返ってきて、また教室の案内とかのチェック表を送るのが千何百とかというふうになってますけれども、そういった事業もやりながら介護予防に努めているという状況ではございます。
　今後のお話になりますと、おっしゃられるように今の状態がずっと続くとは限りません。確かに議員御指摘のポイント制についても、東京都稲毛市が最初のようですけれども、九州でも徐々にふえてきてます。私の知ってる限り、福岡県でも篠栗町が既に導入をされてあります。ですから、そういったところの研究、検討は十分にしていかなければならないし、必要になったときにできるようなことは、私ども執行部側としては体制は整えていきたいというふうに思ってますが、現時点ではまだ慎重に、ということで考え方を申し上げたところでございます。
　以上でございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　最後にちょっともう一つ聞いておきたいんですけれども、問診じゃなくて、実際専門家のほうから見たら、本当にここのところをちょっと手助けしてあげたら進まないのにな、というのがすごくあるというふうに聞いたんですよね。デイサービスでも、来れる人は来るけれども、その中で私たちでは気づかないところが専門家の目から見たら、あっ、ここのところをちょっと手助けしてあげたらいいなっていうのがすごくあると聞いております。
　先ほど言われた、今特定老人と言わないそうですけれども、特定老人というのが５％ほどいるというふうに聞いておりますけれども、その方たちが本当にここで無理したら、もちろん自立のことも考えていかなきゃいけないですけれども、その手助けの度合いですよね、それが専門家から見たら見えてくる部分がすごくある。そこを本当に手助けできたら、筑後市は独自でやってるのだから、そういうのをしたら要支援１に進まない、いずれ行くかもしれないけれども、進まないかもしれないということを聞いたんですね。それで、ぜひそういうお考えはないのかお聞きしたい。
　それともう一つ、一たん要介護認定になってしまうと、軽いほうになるというのがなかなか少ないと聞いておりますけれども、それも例えばケアマネジャーさんの計画の中でももっともっと、家族の思いは、施設に預けたりするのが家族としては楽なのかもしれないんですけれども、実は私の知ってる人で、その方はすごくお花づくりが大好きでした。だけど、そういうのってなかなかサービスの中には入れてもらえなくて、結局のところあっという間に介護度が進んでいったっていう方がおられたんですね。
　やっぱりその人その人で、ここのところを支えてあげたら進まないのになっていうのは、筑後市だからこそできる部分じゃないかな。もうきめ細かい政策をどの部分でも、子育て支援にしてもいろんな部分でされている筑後市でありますので、ぜひそこら辺は、問診っていうのは書くわけだから、なかなか面と向かってのあれとは違う部分があると思うんですよ。
　だから、ぜひ実際その方を専門家の目で見られたら、個々の「ツボ」というかわかると思うので、ぜひきめ細かい支援、そして一方では高齢者の方たちがそこに携わることによって、知らず知らずのうちに、ああ、自分は役立ってるんだなっていうポイント制も必要なのかなと思っておりますので、ぜひ本当に真剣に考えていただきたいと思っております。
　次に、筑後市のリサイクル推進のことをお尋ねいたしたいと思います。
　冒頭の質問の中に、ごみ減量は進んだけれども負担金はふえた。そして現実、私も古いこれしか持ってなかったので、「ごみ何でもデータ」っていうかんきょう課が出してる部分で、同じリサイクル、分別してるものでも、お金がかかってる部分ってあると思うんですよ。空き缶が減ってる、そしてペットボトルに生活が変わってきてるという状況だと思います。だから、それはもう生活そのものがそういうふうに変わってきてるわけだから、当然それはそうなりますよね。
　１つは、今まで環境というと経済と絡ませて推進をしてきたと思うんですけれども、これからはやはり環境と健康という部分もしっかり考えて、環境行政はしていかなくちゃいけないのではないかなと思います。
　先ほどの足立区の話は、なぜペットボトルかというと、ペットボトルは筑後市もそうですけど、一たん集めて保管して、それをまた業者がとりに行く体制で、ペットボトルは再生じゃなくてあるものに変わってるんですよね。あるものに変わってるから、本当のリサイクルということではないんじゃないかと思います。ということは、もうこれから先ふえ続けていくんですよね、生活そのものをよっぽど規制しないとですね。そこで考えが違うとあれなんですけど、そういうポイントの発券機をつけるのは事業者がつけるということなんですよ、事業者が負担するということなんですよ。ペットボトルは特にそういうふうでお金がかかる。
　ここにもちょっと書いてあったようですけれども、それぞれの理由があるんだろうなと思いますけれども、ペットボトルはそのままの形で各行政区で集めてするので、すごくかさばりますよね。そういうふうで、一つ一つトレーも保管して指定法人、紙パックも一回保管してリサイクル業者にやってるので、ここら辺でお金が特にかかっているのかなと思うんですけれど、だから資源ごみを回収すればするほどお金がかかっているのかなと思うんですけれど、それは何か理由があるんでしょうか。
◎かんきょう課長（下川正弘　君）
　お答えいたします。
　資源ごみのうち今お尋ねのペットボトルにつきましては、御質問の内容にございましたように、私どもの作業着とかにリサイクルをされております。このためのリサイクルの費用経費につきましては、容器包装リサイクル法の趣旨によりまして事業主負担、それから自治体側の負担、これが容リ協会のほうの再資源化の業者の入札の金額を含めまして、国のほうから示されてまいります。
　おっしゃるとおり、一般にリサイクルには費用コストが非常にかかるんじゃないかということでございます。法律の容器包装リサイクル法が制定された当時は、５年先をめどに事業主負担の方向に整理をしていこうという方向性がございましたけれども、結果、今現在まだ自治体負担ゼロではございません。ただし、自治体側の負担率につきましては、毎年若干ずつではございますけれども軽減の方向で動いておるところでございます。
　ペットボトルに限りませんで、ほかの資源ごみの収集につきまして、費用コストがほかの燃やすごみ、こういったごみと比較をしてどうかという御議論もあるかと思いますけれども、将来的には資源ごみの自治体負担が下がりますように、昨年の環境自治体ちっご会議等々いろんな機会にかんきょう課といたしましても要望書を上げたり、取り組みをいたしておるところでございます。
　以上でございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　環境問題というのは本当にすごい長い、環境行政というのは長い歴史があると思うんですけれども、本当に私が印象に残っているのは、一番最初に筑後市でかんきょうフェアをしたときの様子を思い浮かべるんですけれども、あのころ本当に市民と行政と企業が一緒になってやっていこうという機運がすごく盛り上がっていたと思うんですけれど、実際今は本当に市民のかかわりが以前ほど意見をいう場所というか、協力し合っていこうというのが少なくなってきてるんじゃないかなと、私はそう感じているんですけれども、また企業の一緒にやっていこうという盛り上がりは、かんきょう課としては実際どういうふうな感想をお持ちなんでしょうか。
◎かんきょう課長（下川正弘　君）
　ことしもかんきょうフェア予定しております。例年皆さん方のほうにも多々御迷惑をかけて事業を継続いたしておるところでございます。
　市の直接のかかわり合い方、それから議員御質問のとおり、市内各関係企業の事業所のかかわり合い方、この辺につきましては、私どもの働きかけが不足しておる部分がひょっとしたらある部分も感じられるかと思いますけれども、これから事業の計画を進めておるところでございますので、関係団体等々とも議論を重ねながら、直接市民に身近に感じられるような、また行政と関係事業所、それから住民の皆さん一体となった運動を目指して、再度立ち返った中で検討を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　先ほども足立区の話をしていただきましたけれども、実はやっぱりここも企業がすごく協力的でされたっていうところがポイントだと思います。分別でやるよりは、やっぱりそういうペットボトルを圧縮した状態のほうがたくさん集まるし、効率的によくなったという話なんですね。それで、６年前４店舗だった、75トンぐらいだったのがどんどんふえて、10年後には393トンの回収ができるようになったということで、行政側も先ほどの間がなくなったから、すごくコストが減ったと思うんですね。市民側もポイント制なので、それはわずかなあれでもいいと思うんですよ。それで自分たちがしていることが役に立ってるということで流布していったんではないかなと思います。
　それで、今税金を投入するのは当然だって、前の市長もそういうおっしゃり方ありましたけれども、それは当然かもしれないけれども、やはりペットボトル、ジュースやなんかを飲んで健康を害するよりは、やっぱり本当は余り勧めるほうじゃないですけれども、そういうふうでいろんな部分で市民の知恵をやはり生かす、そして業者にもやっぱりそこら辺を理解していただく。昔、本当に筑後市が環境行政に力を入れてたころをさらにまた思い起こしていただいて、もちろん市民が今も分別に協力はしておりますけれども、いろんな知恵をそこに結集するということは大事なことではないかなと思いますので、ぜひ新しくかんきょう課長になられて、これから先力を発揮していただきたいなと思いますけれども、環境フェアがどういう計画でされているのか、今少しわかればお教えいただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　環境フェアについてお答えします前に私のほうから、今本当に市民の皆さん方の力をいただいて環境問題の取り組みを強めております。やっぱり昨年の５月にお隣の大木町、大川市と一緒に「環境自治体会議ちっご会議」というのをやりまして、環境問題に関心のある自治体、全国の自治体から多くのお客さんに来ていただきました。そのときに、やっぱりうちの環境衛生協議会の皆さんも本当に一生懸命になってそういう方々をおもてなしする、あるいは一緒にその議論に参加するという活動をしていただきました。ことしも先般５月に四国の愛媛県でことしの会議やりましたけども、そういったことでそこにも出席をされました。
　やっぱり市民の中には、環境問題に対する関心は年々高まってきているというふうに私は理解をいたしてます。特に環境自治体会議の中では、今出ましたペットボトル等について、やっぱりもうもとから変えていかんとだめだというような熱い議論がなされまして、デポジット制度等を国のほうに要求していこうといった決議もなされておるところでございます。
　国が動かなければできないことについては国に対して求めていく、あるいは我々筑後市でできることは筑後市の中で、市民の皆さんと一緒になって取り組んでいくということをやっていきたいと思ってますし、そのための具体的な問題として、やっぱりリサイクルについてもそれぞれの行政区でリサイクルに頑張っていただいてますし、それからクリーン作戦、それから川と水もそうです。昨年は羽犬塚小学校の４年生の皆さん方がごみ問題の勉強をして、そして学校で学習した分別収集のことを、実際に藤島公民館だとか徳久公民館で皆さん方がリサイクルに回すものを持ってこられたときに、小学生の皆さんも一緒になって分別をするといったこともやられておりました。
　だから、そういった点では、徐々にでありますけども、市民の理解、協力というのは高まってきていると思いますので、そういったものを後押しにして、もっともっと環境行政には力を入れていきたいというふうに思うところでございます。
◎かんきょう課長（下川正弘　君）
　先ほど議員御質問のとおり、環境フェアにつきましては、ことし一区切りの10年目を迎えております。市長のお話もございましたように、各地域、事業所含めまして、一体となってこの10年目の区切りとして大きくフェア開催してまいりたいと思っております。特に、講師料あたりの予算も今年度十分に措置していただいておるということで承っておりますので、ぜひ「エコネットちくご」さん等々環境の団体さんのほうにも御相談をしながら、「環境衛生協議会」等々とも御相談しながら、中身の濃いものにしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　最後に、本当に分別だけがごみ行政ではありませんので、ほかにも本当に筑後市が住みよい環境づくり、いろんな市民の人たちはいろんな取り組みをやっていると思いますので、それにしっかり目を向け、心をかけていただいて、また環境フェアの実施もされたらいいなと思っております。ありがとうございます。ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、11番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　11番矢加部茂晴です。さきに２項目について質問を通告しておりました。
　まず第１項目は、「九州新幹線筑後船小屋駅開業後のまちづくりについて」です。
　九州新幹線鹿児島ルートの全線開通から、今月12日で３カ月がたちました。ＪＲ九州は13日、九州新幹線鹿児島ルート全線開通後３カ月――３月12日から６月11日までですが――の利用実績を発表しております。12日付西日本新聞では、「筑後地区３駅について、久留米駅では一定の効果が出ているようだが、筑後船小屋、新大牟田の２駅は苦戦」との記事を読まれた方も多いのではないでしょうか。
　さて、筑後市では平成18年度から22年度までの５年間、「社会資本整備総合交付金」――かつての「まちづくり交付金」もここに統合されましたが――を活用し、船小屋駅周辺地区の整備に取り組んできました。事業最終年度の22年度には、事業の成果を検証するための事後評価を実施し、その結果を公表することとなっており、ことし３月に事後評価の結果を市のホームページ上で公表しております。その中で、事後評価の目的を、「社会資本総合交付金がもたらした成果やその要因を客観的に評価、分析して、市民の皆さんにわかりやすく説明し、今後のまちづくりを適切な方向に導くこと」としています。
　そこで、船小屋駅周辺地区の今後のまちづくりに向けて目標を定量化する指標として、船小屋駅の乗降客数を含め４つの指標を掲げていますが、全線開通から３カ月がたち、改めてどのような評価、分析をされているのか、お尋ねいたします。
　また、新駅を活用した施策による波及効果を期待し、市は筑後船小屋駅関連施設整備に対して多額の投資を行ってきました。市では現在観光促進や定住促進などさまざまな施策を講じられようとしていると聞き及んでおります。そこで、これらの取り組みについてお尋ねいたします。
　２項目めは、「安心・安全なまちづくりについて」です。
　未曾有の東日本大震災という事態を目の当たりにし、災害時の危機管理と市民の安全と安心を確保するために、現在自治体に求められる役割と期待が大きくなっています。そこでまず、筑後市での東日本大震災支援のこれまでの取り組みと今後の計画についてお尋ねいたします。
　また、高齢者や障害者など災害弱者と呼ばれる方々への対応については、喫緊の課題だと思われます。市では「災害時要援護者避難支援プラン全体計画」を昨年度策定し、この計画に基づき今年度災害時要援護者の登録を始めております。これらを踏まえた取り組みについてお尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、御答弁いたします。矢加部議員からは２点についてお尋ねをいただきました。
　まず、新幹線筑後船小屋駅の開業後のまちづくりについての御質問でございます。
　九州新幹線筑後船小屋駅関連施設整備事業は、平成18年度から国土交通省所管のまちづくり交付金を活用してまいりました。平成22年度からは社会資本整備総合交付金に変わりまして、その整備を図ってきたところであります。
　その事後評価についてでありますが、事業実施前の計画段階で目標となる数値指標を設定し、事業最終年度に評価をして、達成状況などの確認を行い、交付金がもたらした成果等を客観的に診断をして、今後のまちづくりを適切な方向で実施すること、あるいは事業の成果を市民の皆さんにわかりやすく説明することを目的といたしております。
　矢加部議員が言われますように、筑後船小屋駅の乗降客数でございますが、事後評価の指標の一つであったところですけれども、事後評価時点ではまだ筑後船小屋駅が開業しておりませんで、乗降客数については暫定的に推計値を用いたということでございます。そのフォローアップとしまして、平成24年度に再度評価することで国土交通省と確認をしているところであります。
　次に、筑後船小屋駅の利用状況ですが、新幹線が全線開業して３カ月が経過しました。御存じのように全線開業の前日に東日本の大震災が発生し、各地で予定されておりました記念式典等はすべて中止となりました。祝賀ムードに水を差された、本当に厳しいスタートとなったところでございます。
　そうした筑後船小屋駅の現在までの利用状況ですが、運行事業者でありますＪＲ九州に対して再三その利用状況についてお尋ねをしておりますが、先般の新聞報道にもありましたように、ＪＲ九州からその乗客数の発表があっておりませんので、それを待つ以外にないという状況でございます。
　そうした中で、交流人口をふやす取り組みとしましては、御存じのように筑後広域公園に売店及び休憩施設を県と市において現在整備中でございます。同時に、公園のエントランスゾーンについても県において整備が進められており、ともにこの秋の開業を目指しているところであります。また、筑後船小屋駅のすぐ東には芸術文化交流施設も県において建設中でありますが、これら駅周辺に位置する施設を最大限に活用し、広域的な利用者の取り込みを目指していきたいと考えております。
　また、観光の推進につきましては、矢部川流域圏５市２町において「筑後地域広域観光推進協議会」を既に立ち上げておりまして、この協議会において筑後船小屋駅を活用した観光振興の取り組みを広域的に展開してまいりたいと考えているところであります。
　もう一つ、定住人口の増加を図る施策に関しましては、私のマニフェストの中でも重要施策として魅力と元気いっぱいの筑後市を目指すために、新幹線筑後船小屋駅開業などを生かした元気づくりを掲げ、その手段として福岡都市圏への時間短縮による民活での住宅誘致を推進したいと考えております。
　その手始めとして、県及び県南自治体で構成します筑後田園都市推進評議会というのがございますが、その筑後定住促進プロジェクト事業に参画をしまして、福岡都市圏に住む人を対象に、市内にある空き家で二、三週間生活をしていただきながら、新幹線通勤を体験してもらう事業を本年度実施することとしています。
　また、基盤整備としましては、筑後船小屋駅へのアクセス道路網の整備を図るために、都市計画道路尾島常用線の西への延伸あるいは県道瀬高久留米線の整備を県で早急に実施していただくことで進めておるところでございます。
　あわせて、駅を活用したまちづくりについては、今年度より有識者や市民代表等による委員会を立ち上げまして、基本構想を策定する予定であります。
　いずれにしましても、魅力と元気いっぱいの筑後市づくりのために、定住人口の増加を図る施策についても重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的な内容については、担当のほうからの説明とさせていただきます。
　次に、安全・安心なまちづくりについての御質問をいただきました。
　未曾有の被害をもたらしました東日本大震災の発生から早くも３カ月が経過をいたしました。被災された方々は今もなお避難生活を余儀なくされながらも、生活の再建に向け立ち上がっておられます。全国の自治体が被災地復興の支援のために最大限の努力を続けているところであります。
　筑後市におきましても、去る３月議会におきまして見舞金として1,000万円の補正予算を議決していただき、日赤を通じて送金をさせていただきました。また、議員の皆様を初め市民の多くの方々から義援金が集まりまして、６月15日現在、きのう現在までに約2,690万円をお寄せいただいております。
　また、人的な支援としましては、震災発生直後の３月12日に消防職員を緊急救助援助隊として現地に派遣をいたしました。また、市立病院の医師の派遣あるいは市役所の事務職員の派遣を行ったところでございます。今後も引き続き被災された自治体への保健師なり栄養士なり、あるいは事務職員等を派遣すべく、現在福岡県と調整を進めているところでございます。
　また、役所以外にも、市民の方々のボランティアも何人も現地に応援に行っていただいておるところでございます。
　また、被災地からの避難者の受け入れにつきましても継続的に対応を行っておりまして、現在７世帯の避難者の方が筑後市におられますが、住宅の提供あるいは生活支援から就学等の支援まで、幅広く対応を行っているところであります。
　次に、災害時に自分では避難等が難しい障害を持った方々あるいは高齢者の方々、いわゆる災害時要援護者への支援についての御質問ですが、私も全国で発生している災害において、その犠牲者の多くが高齢者であるなどの実態を踏まえまして、かねてよりこの災害時要援護者の問題をどうにかならないかというふうに危惧をしていたところであります。
　昨年度、地域支援課に指示をいたしまして、行政区長、民生委員、校区福祉会、障害者等の関係団体で委員会をつくっていただきまして、災害の要援護者への支援について協議をし、災害時要援護者避難支援プランをことし３月に策定したところであります。早速今年度より、この計画に基づきまして災害時の要援護者の登録受け付けあるいは個別の支援計画の策定を進めているところであります。
　具体的な内容については、担当部署のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうからは、社会資本整備総合交付金の事後評価についてお答えいたしたいと思います。
　九州新幹線筑後船小屋駅関連施設整備事業につきましては、質問議員申されましたように、平成18年度より国土交通省所管の交付金事業を活用して実施してきたところでございます。船小屋駅周辺地区の都市再生整備計画を策定いたしまして、御存じのとおり道路、駅前広場、鉱泉源公園、駐車場、駐輪場、観光案内サイン、駅前広場モニュメント、歩行者用シェルター、公衆トイレ、在来線駅施設等の事業を計画的に位置づけながら整備してきたところでございます。
　都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標として、質問議員申されましたように、駅の乗降客数、筑後広域公園の利用者数、船小屋温泉郷への観光入り込み客数の３つを目標指標としながら、その達成状況及び実施過程の検証を事後評価にて公表したものでございます。
　その中でも、筑後広域公園の利用者数でございますけれども、公園整備が御存じのとおり進んでおりまして、順調に増加しているところでございます。
　続きまして駅の乗降客数についてでございますけれども、市長の答弁の中でも申し上げましたが、事後評価時点での開業がなされておらず、暫定的な推計値を用いて公表いたしておりますので、平成24年度に再度フォローアップをすることで国土交通省と協議をいたしておるところでございます。
　また、船小屋温泉郷への観光入り込み客数でございますけれども、これについても同様なところもありますけれども、今後は現在整備を進めております温泉施設、建設整備をしていただいております売店の利用者も見込めるということもあり、目標は達成できるということで考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　私のほうから、災害時要援護者の取り組み状況について御説明させていただきます。
　本年４月より、要援護者支援制度の登録受け付けを開始しているところです。現在、個人による申し出と地元行政区等による実態把握により、現在までに498名の登録候補者を把握しているという状況です。今後の予定としまして、登録候補者との個人面会、それと個人ごとの支援計画の策定を行いながら、今後行政区等の地域の支援組織に支援者の協力の設定をお願いしながら、取り組みを進めていきたいと考えております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　それぞれに答弁いただきました。
　それでは、再質問をさせていただきますが、まず第１項目、新幹線新駅開業後のまちづくりに関してなんですが、まず市長にお尋ねしますが、市長も新聞等をごらんになられたと思います。やはり乗降客数に関しては、やはりこれを意識したまちづくりというのは必要だろうと、そうならざるを得ないというわけですね。
　すなわち、ＪＲ九州も社長も表明されてます。新聞にも書かれてます。新玉名、新大牟田、筑後船小屋、この３駅はスタートラインが同じだと。今後の利用状況によってダイヤの改正、すなわち便数の増便があり得ると言っておるわけですから、これはもう意識せざるを得ないというのが、もちろん市長も同じ認識をされていると思います。
　率直に、まず新聞をごらんになられてどういう感想を持たれたでしょう。
◎市長（中村征一　君）
　新幹線の筑後船小屋駅の利用状況についてですが、冒頭言いましたように、船小屋駅から乗降客が１日平均何人という数字は今のところＪＲからいただけませんので、何とも申しようもありませんが、基本的にこの前新聞発表がありましたときに、「苦戦の筑後船小屋、新大牟田」という見出しが載りました。あれを見まして、全体の利用状況をＪＲが発表した、例えば博多熊本間あるいは熊本鹿児島間というのを見ますと、やはり新大阪直通便が通っておる駅はかなりの利用があります。私も先月でしたか京都のほうに行きましたときに、新大阪直通便に初めて乗りました。そのときは船小屋駅からも８名乗車する人がおりましたし、乗った段階でもう列車の中の席の埋まりぐあいというか乗車率がやっぱり５割近くございました。
　そういう長距離列車については非常に利便性が高いということで利用が多いんですが、ＪＲが発表しましたこの前の６月13日の３カ月の利用状況の中でも、特に九州内の列車については非常に乗車率が低いという数字をいただいております。例えば九州内列車のつばめ号というのがまさにその各駅停車の分ですけども、博多熊本間の乗車率は23％、それから熊本鹿児島中央間の乗車率が21％という数字が出ております。
　そういうことですから、そういうことから推測しましても、乗車率が低いということは、それぞれのその各駅停車のつばめ号がとまる駅の利用者もそういうふうに苦戦をしているというのは実態だろうと思いますし、筑後船小屋、新大牟田、新玉名というのがその伸び悩んでおるということかなというふうに思います。
　一方、特に久留米とかあるいは新鳥栖というのは、新大阪直通便もとまりますし、それから鹿児島中央行きの直通便の、さくら号もとまりますから、そういう点では利用が非常に筑後船小屋等に比べると多いのかなという実感でございます。
　ただ、先ほど言われましたように初めてのダイヤですから、ＪＲ九州としてはその各駅停車グループの筑後船小屋、新大牟田、新玉名というのは、３月12日開業のときには同じようなスタートラインでスタートをすると、あとは利用状況によって便数がふえるところもありましょうし減るところもあるということも、それは当初から言ってありましたので、ぜひ我々としては何とか筑後船小屋駅の利用をふやして、とまる本数がふえる、あるいはできれば新大阪直行便のさくら号の停車本数をふやすというための努力を、精いっぱい頑張っていかないかんというふうに思っておるところでございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　乗降客数に関してなんですが、ここのもともとといいますか、都市対策課長からも御説明がありましたこの事後評価に関して、改めてちょっと確認をさせてください。
　この指標の１番目に船小屋駅、この場合は在来線の船小屋駅と新幹線の筑後船小屋駅のトータルの乗降客数ですよね、まず確認します。16年度が基準年度で509名と、今はもう撤去されましたが、かつての船小屋駅、16年度１日の乗降客数が509名、これは実績値だと思います。当然これに対して目標を掲げるわけですが、目標年度が22年度、すなわちこの交付金を活用する最終年度である22年度、これは2,036と。そして、評価値としては2,151と。ただ、これに関しては平成14年のころの需要予測も含めて数値化したと、目標値ということで、実績ではないということですね。
　ですから、まだ開業して３カ月ということで、来年の５月、１年を見て改めて再確認をする、フォローアップをしていくということなんですが、先ほど市長は冒頭の御答弁で、乗降客数についてはＪＲ九州に聞かないとわからないんですが、やっぱり「待つ以外にはない」とおっしゃいましたけど、果たしてそうなのかなと思います。新聞にも書かれてましたが、大牟田の場合、ＪＲ九州に毎月の乗降客数をこちら側からしっかり聞いていかないと、そういう意識づけというかそういったことができないと。大牟田市側からＪＲ九州に働きかけて毎月の乗降客数を聞いて、それを踏まえてまちづくりをやっていくということが新聞にも書かれてました。やはりそういう姿勢は要るのではないかと。
　例えば筑後市で地域の路線バスの維持というのも課題なんですが、担当職員の方が堀川バスですかね、堀川じゃなくて大川からこちら筑後に来る、西鉄バスですか、これ実際乗降されて、その状況をまさにウオッチじゃないんですが、そういう中で実際体験することによって肌でつかんで、これを施策に生かすということをされたわけです。これは市の広報でも掲載されてました。
　だから逆に、やはりこれはしっかり意識しておかないと、先々困るんではないかと。だから逆に、市の側はもちろんＪＲ九州に働きかける、大牟田と同様に。なおかつ、市のほうも例えばウオッチを例えば１日やるとか、あわせて鳥のウオッチングじゃないんですが、何人ということだけじゃなくて、それぞれ観光目的なのか、あるいはビジネスの目的なのか、あるいはその他いろいろ利用の目的があるわけですね。それもあわせてお聞きをして、それをしっかりやっぱり生かすということも必要だと思うんですね。
　だから、私はこの乗降客数を意識せざるを得ない。逆にプラス思考でやはりこれをとらえて、やはり市の側もしっかりそういう、例えば動いていく必要があるのではないかと私は思いますが、市長、いかがでしょう。
◎市長（中村征一　君）
　私どもも今矢加部議員が言われたように、本当に今から先のいろんな施策をやっていく上で、利用の実態というのは当然知りたいわけです。したがって、大牟田もそういう働きかけをしてありますが、我々も常に船小屋駅、筑後船小屋駅の駅長さんにもあるいはＪＲ本社にも、再三利用状況を知らせてほしいということは当然ながらこれまでも言ってきました。
　ただ、大牟田の取材でも言ってありますように、まだまだ大牟田も私どもと同じようにそういった毎月の数字は出ておりませんから、ＪＲに求めていくという言い方をされてますので、まさに筑後市も同じような歩調で、また今度大牟田市長とも会いますので、歩調を合わせて、もっと早く正確な数字を教えてほしいということは言っていきたいと思いますし、特に筑後船小屋駅の場合は新幹線利用者と在来線の利用者と両方ありますので、その両方をやっぱり知らないと、一緒の数字だけじゃいろんな点で参考になりませんから、それはこれから先も根気強くＪＲのほうに求めていきたいというふうに思っています。
　そういったものが間に合わないということであれば、今提案のありましたようなウオッチですね、我々独自の調査ということも視野に入れて、利用の実態をできるだけ正確に把握すると、捕捉するという努力も当然していかないかんというふうに思ってますので、そういった面は観光協会等関係団体とも話し合いをして、進めていくようにしたいというふうに思ってます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　ぜひここしっかり意識をして、ぜひ取り組んでいただきたい。私も３カ月たつ中で新玉名駅にも行きました、新大牟田駅にも行きました。もちろん地元の船小屋についても数度、ウオッチじゃないんですけど、肌でやっぱり感じなければならないんで行きました。そういう中で、ぜひこれはしっかり意識をしていかないと、やはり筑後市として多額の投資をした以上は、しっかり見ていかないといけないと思う。
　ただ、これは私は、我々議会議員もそうだと思うんですが、市長だけではなくて、行政に携わっている方々も、新駅活用というのは、やはりふだんの平生の仕事の中でも意識をしてする必要があるのではないかと。すなわち、駅ができて、これが起爆剤になって筑後市がものすごく発展するというのはあり得ません。やはりこの一、二年というのは、私は位置づけとしてはやっぱり下地づくりではなかろうかと。もちろん開業前からされてますが、本来であれば、ソフトの面は早くハード事業とあわせてやるべきだったと思うんですが。ただ、そういう意味で、この一、二年は非常に筑後市にとっては勝負の年ではなかろうかと。
　大体新幹線効果、開業当初は「お祭り騒ぎ」というのは言葉はあれですが、利用される方も結構いらっしゃると聞くんですが、それ以後がなかなか続かないということも聞きますんで、新幹線効果はこれは半永久的なもんじゃありません。そのために、さっきいろいろ施策も練ってあるというお話も聞きました。だからこそ、これはもう行政も含めてそういう意識はしっかり持っておく必要があるのかと私は思っております。
　そういう中で、先ほどいろいろおっしゃいましたけど、観光振興ですね、そして市長もマニフェストの中で書かれてある定住促進、書かれてあります。当然その何をもって活性化なのかと。一つやはり人口の増加というのがバロメーターだろうと認識してます。そういう中で、観光振興は後でお聞きしますが、やはり筑後市として多額の投資をした新幹線新駅をいかに活用するか。やはりあれもこれもというのはどうなのかなと私は思います。
　私の感触というか認識としては、この新駅の活用。これは住みよい筑後市をつくるその実現のために、まず私は位置づけるべきだと思うんですね。だから、遠方から新幹線を利用されて船小屋におりられて、筑後なり柳川なり八女、奥八女とかそういう観光というのがあるんですが、じゃあここ筑後市をどうするかという視点ですね。これをもって筑後市を住みやすいまちにするために使うんだという認識が、私は必要じゃなかろうかとずっと見て感じてます。
　だから、さっきもおっしゃいましたけど、やはり福岡都市圏などを見据えたやっぱり定住なり移住の促進、やはりこれは進めるべきだろうと。これは市長がマニフェストで掲げているとおりです、実際プロジェクトチームをつくられてるのを聞いてます。
　もう一つは、そのために筑後市が終の住みかであると、ここで生まれ、ここで育ち、そして亡くなる。ここが終の住みかになる。終の住みかとして選ばれる筑後市。そのための環境整備をやっていただきたいんですよ。子育て支援、環境保全なりですね、こういう視点が私はここ筑後市に今住む人たちのためのまずは新駅活用ではなかろうかと思います。市長、今の私の考えというのいかがでしょう。まずそこをやはりしっかり基本に、根底に持つべきではないかと思うんですが、どうでしょう。
◎市長（中村征一　君）
　今矢加部議員言われましたように、筑後市で定住促進プロジェクトチームというのを立ち上げまして、今いろんな検討をしております。
　それで、筑後市ももうこの前からずっと出前市長室で申し上げてきましたように、この筑後地域12の市と町の中では、小郡市と筑後市が５年前の国勢調査以降も人口がふえているということを申し上げてきました。それで、ただこの筑後市のこれからの人口を推計したときには、今の人口をベースにしてあと５年後を見ると、少しずつやっぱり人口が減ってくるような推計、数字も出てます。したがって、あとどう新しい市民を住民の方々をよそから補充する、というと語弊がありますけども、来ていただくかというのが、筑後市の人口を維持する、あるいは増加する、そして元気を保つ、その一番のもとだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、今どんな筑後市になれば皆さんが来ていただけるか、あるいは来ていただいた後に終の住みかとして定住をしていただくかということが課題になるわけですけども、そのためには幾つかの要素があると思いますけども、まずきちんとそこで生活していけるという住環境も含めて、生活基盤ができておるということが大事だろうと思いますし、それから、今私も力を入れております子育てがしやすい環境づくりだとか、あるいは健康に非常に意を用いてくれる町だとか、あるいは暮らしやすいいろんな利便施設も近くにあるとか、環境がいいとか、いろんな要素があると思いますけども、そういったものを総合的に整備しながら、筑後市にどうしたら来ていただけるか、あるいは住みついていただけるかということについて、知恵をめぐらしたいと思ってます。
　それで、そういう観点から、今取っかかり的に筑後田園都市構想とタイアップした事業をやってますが、その後は筑後市独自としても、いわば災害も少ない、あるいは環境的も非常にいいと、田園の中にあるというそういう中で、少し田舎暮らしのよさが体験できるようなそういう住居地域というか、そういうものをぜひ整備していきたいと思ってます。
　ただ、これも右から左にできるというものではございませんで、特に今土地利用関係の規制がなかなか厳しくなってきておりまして、優良農地を都市的土地利用への転換をするというのが、なかなかハードルが高くなってきているというのも事実でございますから、そういったものもやはり市が中心になって、市の青写真というか計画として「こういうまちづくりを進めていく、そのためにこの土地がぜひ必要だ」というようなことを訴えながら、そのまず用地をどう確保するかということに全力を挙げていきたいと思っておるところでございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　私としてはぜひこの筑後が終の住みかとして選ばれる。そういうまちにすべく、この新幹線新駅の開業というのを一つの手段というか、そういう視点というか根底に持っていただいて、ぜひ市挙げてやはり積極的にトライをしていただきたいと考えてます。
　この間３カ月たつ中でさまざまな情報が流れていますが、筑後市も筑後船小屋駅に関しても一つの光明じゃないんですけど、明るい話題もあるんですね。御存じだと思うんですが、新幹線の通勤通学の定期券、エクセルパスですね。この利用状況は５月末で博多筑後船小屋間が111名利用されてるんですね。３月末が76名、５月末が111名ですから、1.5倍近く利用者がふえているという現状があります。これは新大牟田が108名、新玉名が96名ということですから、考え方として、このエクセルパスというか、新幹線を使った通勤通学ですね。例えばこの数字からもわかりますけど、やはり生活の足になりつつあるというのもうかがえますんで、そういうこともあるということを前提に、私としては筑後市として、ぜひそういうまちをつくっていただきたい。私はそう念願をしております。
　その一方で観光なんですが、筑後市のほうでも今月ですか市の広報で、これは商工観光課の担当ですが、観光戦略企画委員会の委員さんを募集しますよと。筑後市、観光を売ろうというわけなんですね。
　私の認識としては、観光はやはり連携なんですね、よくよく考えてもですね。だから、筑後市の観光資源はもちろん多々ございますが、それをされらに磨きをかけるとか含めてこの場で協議をしていくと思うんですが、私としては、やはり矢部川流域５市２町のもう既に立ち上がっている連絡協議会もございますが、そことの連携がこれからはより重要になるんではなかろうかと、広域連携ですね。筑後船小屋駅がその拠点、基点になるわけです。ですから、そういう点から線、面ですね。そういうことで、観光というのはしっかりすべきではなかろうかと。
　だから、筑後市で頑張ること、そしてこのエリアで頑張ること、もちろん八女でも茶の国で本当観光には今まで以上に力を入れてあります。それはもう市のホームページを見ればもう一目瞭然ですが。だから、この観光振興のあり方ですね、これは商工観光の御担当ですけど、この辺の認識というか。一方で筑後を観光振興をやると、その一方でも連携の部分含めたところ、この考え方を改めてお聞きします。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
　その前にエクセルパスの関係ですけれども、ＪＲ九州のほうから６月13日にホームページで公表されました関係で、その後、筑後船小屋駅の駅長のほうに商工のほうから問い合わせたところ、５月末ではエクセルパスの利用者は139人だというこのことだけは教えていただきましたので、御報告しておきたいと思います。
　質問議員申されますように、広域連携の中での観光振興の取り組みでございます。質問議員言われておるとおりだと思います。先日から観光戦略会議を立ち上げるために、それをお手伝いしていただくコンサルさんの選定を行い、そのヒアリングを行ったところでございますけれども、残念ながらやはり筑後市だけの観光資源だけでは、遠いところから来ていただくだけの観光地というのはないのではないかというのが、ヒアリングの中でもちょっと申されておりましたけれども、質問議員も言われておりますように、筑後船小屋駅におりていただく、筑後船小屋駅から帰っていただく、柳川との連携、奥八女との連携、そういった中でどう観光ルートをつくっていくのか、そのことを連携して取り組むことで、やはり筑後市の観光の振興を図るべきではないかというのが、大方のヒアリングの際の御意見であったところでございます。
　それを具体的に今年度の中でやはり商工部局が事務局となって、観光振興については５市２町しっかり連携した中で取り組みを進めてまいりたいし、観光ルートについてはそういった中で決定し、またそれに対して今後利用していただくような取り組みもしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　やはり筑後は筑後で、あるいは八女、みやまとか大川あるいは八女含めて、それぞれ持っているものを持ち寄って、それを最大限に生かす。連携というのをしっかり積極的にやっていくべきだと。でも、筑後船小屋駅に関してはちょっとおくれてるというのが私の認識です。
　例えば新玉名へ行きました。市役所にも行って伺いましたが、観光イメージというのをすでにきちんと設定しているわけですよ。新玉名、もちろん玉名市にありますね。玉名は合併市町村ですね。あと周囲に山鹿とか長洲とか荒尾とかですね。結局熊本県北の中心都市として玉名は位置づけられてて、やはり残念ながら在来線から離れてしまいましたけど、ちょうど位置的にはその中央にあって、やっぱりエリアを持って、やっぱりこの駅を最大限に生かそうと。それで、何がうちはあるのかと。いろいろいろんな関係団体も含めて話す中で、やはり健康だろうと、健康ですね。あと、将来的には健康特区も含めて申請をしたいというふうに考えてあるのをお聞きしました。
　じゃあうちはどうかと。まだそういったイメージが創出されてないわけですよ。ですよね。周遊型なのかあるいは滞在型なのか含めてですね。だから、ここのよさというか、どう地域資源を生かすかというのを徹底して２市５町矢部川流域で、この１年、２年を通してしっかり下ごしらえを早急にやってほしいと思います。
　実際どうなんですか、もう既に発足している筑後地域広域観光促進連絡協議会、これはどうですか。この協議会の開催状況なり、どういうふうになってますか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　推進協議会の開催状況ということですので、昨年の２月に発足をいたしまして、昨年は特に商工会議所のほうも広域観光の観光ルートづくりとかに取り組むということで、会議所、商工会等とも一緒になってそういうルートの検証もやってきたところです。議員さんおっしゃるように、なかなか広いもので、特定のテーマでというのがなかなか難しいんですけれども、打っていく名称としては「筑後七国」ということでやっていこうということで、今そういうポスターづくり、イメージづくりはやっておるところです。
　特徴としては、もう山の幸から海の幸まで、山の風景から海の風景まで回るというところでの自然豊かな、都会からはいやしを求めて来ていただくような、というのがやっぱりテーマになるのかなというようなことでは話はしておるところです。
　開催状況ですけれども、５市２町で行政の分野でつくっております広域の観光推進協議会というのは課長クラスでつくっておって、その下にまた係長、担当クラスの形をつくって、その部分については頻繁に、月１回とは言いませんけれども、月に１回あるいは数月に１回というような形で開催をしながら、今年度についてはスタンプラリーなんかも試みてみようかということで、今担当者レベルで協議をしておるところです。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　私は、やはりこの協議会が核になるんだろうと思います。そういう中で、やはりどう打っていくかというか、当然それは行政のみならず関係団体なり市民も含めたそういう推進というか体制づくりももちろん必要ではなかろうかと思ってますが、私は率直に筑後船小屋は弱いなと思ったのは、やっぱり情報発信ですね。非常に弱い。
　新玉名へ行きましたけど、ここは高架の下に御承知のとおり物産、あとは観光案内、人がちゃんと配置されてます。
　そういう中で、現実３カ月過ぎた中で筑後船小屋、例えば観光でもビジネス目的でもいいんですが、おりられて、あの２階の部分ですか、確かに今言われた筑後の７つということで、筑後は「恋の国」だったと思うんですが、そういう中で大きなポスターとか含めた部分はありますよね。ただ、やはり正直活気がないわけです。
　広域連携、この矢部川流域５市２町協議会、これが当然ブリッジの役割になりますよね。ここが当然その核になると。じゃあどう発信するかというのは、しっかりそこの部分を含めて考えておかないと、例えばビジネスのお客さんが筑後船小屋へおりられたと。ちょっと時間があいてると。だったら、じゃあ次のあれまで、次のさくら、わかりませんが、関西とか行くと、「わあ、２時間もある」と、「じゃあちょっと出かけてみようか」と。じゃあどこでお聞きするんですか、そういったあいた時間とかを。じゃあだれに聞くんです。電話して聞くのもいいんでしょうけどね。
　もう３カ月たって、さっきも申しましたが、新幹線効果は黙っておけば明らかに続かないわけですよ。全国の新幹線の各駅の状況というのは皆さんも御存じだと思います。続きません。だからこそ、この１年、この１年がもう大事なんですよ。だから、情報発信がないと。
　筑後市も観光協会に力を入れていこうということで、人の配置とか募集もありましたけど、やはりこれは行政評価、外部評価も観光協会については書かれてました。だから、このあたりも含めて、八女市などと協議も含めて、観光協会のあり方とか含めて、まさに広域行政ですよ、連携ですよ。だから、そういう意味でやはりしっかり柱を持っておかないと、ますますおくれてしまいますよ。情報発信がありません。
　実際それは数少ないかもしれないけど、これまで３カ月、新幹線新駅を利用された方々に対して、しっかりボールを投げんとだめなんですよ。全然人も介在してないですよ。筑後の魅力やこのあたりの魅力はというのには。無機質な駅ですよ、現状からいえば。いかがですか、この指摘に対して。だから、ここはやっぱり早く協議会等も通じてやっていただきたい。どうでしょう。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　情報発信が弱いという御指摘であります。御指摘の部分については、とりわけ駅に案内するような人がいないというところでありますけども、スタート時において私たちのほうで情報発信で考えてるのは、やっぱり情報発信施設、施設についてはこれはなかなかよそにないような施設、情報発信になってるというふうには考えておるところです。
　そこに人を配置するということについては、当面はそういう情報発信とかホームページとかという部分で補っていきたいということでスタートをしてきたわけですけども、そういう御指摘もありますので、じゃあどういった形でそういう人を置くというのができるのかと。観光ボランティアさん等に頼むとかというのは、ちょっと検討なんかはしておりますので、今後の課題にさせていただきたいと思います。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　よく言われますよね、観光って、おもてなしでしょう。やはりおもてなしですよ。ですから、新幹線の駅ができました。例えば１年目、全国の駅の状況とか私も多少は調べましたが、例えば１年目は新しくできたということで来られると。やっぱり２年目、３年目以降が本当に勝負時期ではないかというふうによく聞いたり書かれてます。やはりその後はもうリピーターの獲得合戦になっていくんですね。１回来られて、じゃあまた来ようと。それは起点というかスタートはおもてなしじゃないですか。
　だから、私はあの駅についてはもう無機質な駅、温かみがない。ただこれはもういたし方ない面もあったと思います。どうしてもハード整備が先行したというのはありますので、一方のソフトの部分がもしかしたら後手に回ったかもしれない。努力はされてるというのは重々わかってますよ。
　だからこそこれからは、拙速はいかんと思いますが、例えば23年度、24年度、これは短期の計画、例えば次の25、26年度、例えばこれは中期と、27年度以降はもう長期というか完成期ですよと。ある程度期限というか、それで目標をつくってどう生かすかというのは、やはり筑後市も含めたこの２市５町でやはりひざを突き合わせて、しっかり考えていかなければならない。
　ぜひ僕がお薦めしたいのは、薩摩川内市の取り組みですよ。既に薩摩川内の場合はこの23年度に入りましたが、ここからがもう完成期なんですよ、もう長期計画に入ってて。すなわち全線開通を見込んで、23年度が、今まで短期、中期で計画をつくってメニューをそろえて実行して、そして23年度からが、完成期に入ってるわけですね、薩摩川内は。
　明らかにこの取り組みは、ソフトの部分はちょっとおくれた感は否めないなと思います。拙速はいけませんが、やはり広域で観光振興を図る。じゃあそのために交通アクセスはどうかとか、例えば観光タクシーとかレンタカーとかそういうところを含めて、やはりしっかり検討していくべきではないか。さっき基本構想を策定、とおっしゃいましたが、ぜひそういう意味ではタイムスケジュール化はすべきじゃないかなと思います。どうでしょう、そこの部分は認識ありますか。これは私の考えなんですけど、どうでしょう。その基本構想も含めて、これからの計画ですね。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　質問議員言われておりますように、スケジュール的なものは確かに目標も持った中で取り組みを進めていかないと、なかなかそこに到達もできませんので、基本構想についてもちゃんとしたスケジュールを立てながら、早急なる策定を目指していきたいというふうに思ってます。
　それとあわせまして、無機質の駅ということでの質問でございましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、観光戦略会議の中でいろんな方たちの御意見をいただきながら、やはり到着駅であり、そこから出発駅であると。そういったことからすれば、当然じゃあそこに何が必要なのかと、そういう御意見も当然出てくるかと思います。その中で筑後市だけでやるとすればどこまでできるのか、広域連携の取り組みとして５市２町でやるならばどこまでできるのかという議論も当然していかなければならないというふうに思っておりますので、十分御意見を伺いながら、その辺については検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　第１項目の件はこれで終わりたいと思います。途中で申しましたが、少なくともまず言えることは、多額の投資をしたと。ぜひそれにこたえるだけのやはり波及効果ですね、これはしっかりつくっていかないことには、やっぱり後世にツケを残すということにほかならないと思うんですね。
　ですから、私自身も考える中で、筑後市として、観光の分野では広域で活路を見出す。市長のマニフェストと重なりますが、筑後市の場合は最終的にはここ筑後が終の住みかとして選ばれる、そういうまちづくりをやると。だから、子育てとか環境保全を含めて、そういうまちをつくっていくということをぜひお願いして、私も議員の一人としてかかわれるところはかかわっていきたいと思いますが、ぜひそこのところはお願いして、市長そこの部分で最後。これ市長のマニフェストも若干かぶりますが、何か改めて思われることがあればお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　いろいろと示唆に富んだ御指摘をいただきましたが、やっぱり言われますように、駅ができました。これからこの筑後船小屋駅を筑後市の発展のためにどう活用していくかというのは、まさに我々がこれから進めなければならない一番大きな仕事だというふうに思ってます。
　定住人口をふやすことについては、先ほど申し上げました。特に観光振興の点でいろいろ御提言いただきましたが、この筑後船小屋駅を中心とした矢部川流域圏の観光というのは、お隣の八女市もそうですし柳川市もそうですし、いろんなところでこの駅を活用した観光振興をやりたいという気持ちをそれぞれの市長さんがお持ちでございます。
　この前、県南総合開発計画の会議のときに県南の市長さんたちと一緒になりましたけども、新幹線効果を出していくためには、ここに来ていただく、観光で来ていただく対象をもっと広く、関西地区まで広げた集客をせないかんだろうという話になりました。
　具体的にはこれからですけども、それぞれ単独の市とか町でやっても、当然大都市圏、関西は相手にしてくれませんので、そういったところはこの県南の、船小屋とか大牟田とか言わず、県南全体で観光客を呼べるような取り組みや、イベントをこれから大阪に向けて、あるいは広島に向けて、あるいは鹿児島に向けてやっていこうというふうな話をいたしてますので、それをぜひ具体的に進めるように努力をしていきたいというふうに思ってます。
　それとあわせまして、観光客が来られても筑後市素通りというのは寂しいものがありますので、筑後市は筑後市で見せるところを戦略会議の中で十分煮詰めて、そして「恋の国筑後」というところをもっともっとアピールをして、そこらあたりはその中で筑後市が埋没しないようなそういう仕掛けも当然やっていきたいというふうに思ってます。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。ぜひ積極果敢に取り組んでいただきたい。
　これはもう余談ですが、柳川は私お聞きしたところでは、関西のテレビで柳川川下りのＰＲをテレビ等でされております。そういう中で広域観光、あと地元においても例えば船小屋のもてなし隊の方々の御活躍も知っております。だから、そういった方々の期待をぜひ裏切らないようにしていただきたいと思います。
　じゃあ、２項目め、安心・安全のまちづくり、防災に関連して。
　東日本大震災に関しての支援、これまでの取り組みと今後について触れていただきました。ここはよくわかりました。これに関しては、やっぱり少しホームページの使い方が悪いなと率直に思ってます。他市を近隣をぜひ見てください。もう少しうまくアピールというか、筑後市これだけちゃんと取り組んでいますよということをぜひＰＲしていただきたいな。あわせてそのことで筑後市の方々にもこの取り組みについてさらに理解も深まる。もちろん市の広報で随時きちんとされておりますが、よければそこのところも工夫も必要ではないかなと思いました。
　ここはそれで終わりますが、後半の要援護者に対する方々への対応ということで、具体的に現在の市の動きの御説明がありました。ことしは個別プランということで、手挙げ方式で、すなわち本人登録制のもとで今進めていますよと、その計画の今実行段階の途上ということで、それはそれでいいかと思いますが、まず１つ伺いたい。
　この意識の問題ですね。ずっとこちらに質問しておりましたので、ちょっとこちら側にちょっと唐突なんですけど、ちょっとお聞きしたいんですが、やはり行政のみならず事業所あるいは福祉施設なり、もちろん市民の我々も含めて、防災意識というのはしっかり日ごろから持っておく必要があるかと思います。
　そういう中で、唐突なんですけど、一番若い学校教育課長にお尋ねしたいと思いますが、筑後市で懸念されているのは多分豪雨災害だろうと思います。現実２年前、７月下旬、死者も１人、小さいお子さんを亡くしておりますね。床下床上浸水も多々ありました。農作物にも大きな被害を与えてますね。2009年７月の二十何日だったと思います。
　そういった教訓もあられるかと思いますが、例えば今回６月15日号、毎年６月号、あるいは今回は15日号でしたけど、「もしもに備えて」ということで、災害、防災についてこの市の広報にも今回２ページを使って広報されてますね。「水害から身を守るために」と。今回は２ページということで、非常にわかりやすくつくられているなと思いましたが、じゃあ例えば実際豪雨災害が発生したと。非常に厳しい状況だなと。
　例えばふだん皆さん仕事される中で、例えば学校教育課が受け持ちますよね、自主避難所、大体学校なんで。そこら辺はふだんはどうですか。唐突かもしれませんがこれは率直にふだんの仕事の中では日常モードに入ってるわけですね。で、そういう災害が起きたと。自分の担当の学校、避難所、そこら辺の認識というか意識というのは、例えば今学校教育課長、その意識の部分はいかがですか、ふだんの仕事の中で、その切りかえというか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　水害の関係で、急に例えば自主避難所を開設するというような状況が発生したときは、基本的には地域支援課の指導のもとにやるという形になりますが、学校現場としてはすぐ連絡をとれば、体育館を優先的にあけるという対応をまず学校のほうでやる形になります。それで、そこに人を派遣するという形になってくるんですけれども、その際、今地域支援課等々でもいろんな、例えばテレビの設置をしてもらってるとか、自家発電機ですね、そういった整備もやってますので、そういった機材を入れ込んで、緊急にその開設ができるような態勢は十分とれているというふうに思っているところであります。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。これ唐突な質問かもしれませんが、例えば自主避難所、学校、学校教育課。例えば避難の経路、じゃあ道路の維持管理の担当の方々。例えばふだん高齢者支援、福祉事務所等でされてますが、じゃあその対応とか含めて。ふだん日常的に仕事されている、そういった日常モードからそういった災害モードというか、当然それはふだんの仕事の中で培っておかなければ、やっぱりなかなか切りかえられないと思うんです。すなわち、絶えず日ごろからそういったイメージをして、災害モードへの切り替え。これを明確にふだんからしておくと。すなわち、私はこの防災に対して行政に対してまず求めたいのは、やはり危機管理。これを絶えず持っておくと。まずここが私はスタートではないかと。
　市長は助役、副市長時代を含めて、今現在市長として業務に当たられておりますが、その意識の部分というのは市長からごらんになっていかがですか。
◎市長（中村征一　君）
　私も助役、副市長時代からずっと、災害が起きそうだと言うときには、もう常に耳を立ててその情報をとってましたけども、やっぱり今もそういう点では、我が市役所はそういった危機対応については高い意識を持って取り組んでおると思います。
　特に一番心配されるのは、今の梅雨時期の集中豪雨でございまして、これはやっぱり市内あちこちで水があふれて車が通れないという状況も出てまいりますし、ため池が多いということから、ため池の警戒というのも必要でございます。河川のはんらん、そういったことを常々からもう想定をいたしてまして、そういう中でこれぐらいの雨のときにはあそこが危ないとか、あそこをまず見ないかんという点では、それぞれの部署で責任を持ってやっておりますので、そういう点では非常に意識が高いというふうに理解をいたしてます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　防災に関しては、もちろん行政に頼ることだけではいけないと思ってます。それこそこれは、市民との協働の部分に実際かかわってくるのかなと思うんです。
　そういう中で、さっき申しました行政の皆さんに対しては、そういった危機管理、危機意識をしっかりふだんの中から持ってほしい。じゃあ、我々市民、住民はどうなのかと。当然それを受け取る態度というか、これはやっぱりふだんからやはり持っておくというのが、まずスタートラインではないかと私は認識してます。
　そういう中で、具体的にお尋ねしたいのは、特に災害弱者と呼ばれる方々への対応というのは、これは大きな課題だし、実際筑後市でも先ほど課長が言われたとおり、個別に対応していくということで今準備をされておるという報告もございました。
　情報収集とか伝達に関することなんですけど、この地域防災計画で、これ16年度発行の災害対策要綱ですね。（資料を示す）これそれぞれ所掌の事務ということで何々班というのを書かれてますが、いざというか、災害対策本部ができたと。その中に総合対策部の中に庶務班というのがございます。これは班の所属課は総務課とありますが、ここで４番目を見ると、「各種情報の収集に関すること」とあるんですね。これは16年度に策定されたもので、今も変わってはいない、ちょっとここら辺を聞きたい。
　すなわち、ちょうど筑後市も災害がありました、その２年前の集中豪雨。山口県の防府市、皆さん記憶にまだ新しいんではないでしょうか。多分17名か19名の方が亡くなってる、そのうち７名の方が老人ホームに入られている方々だった。防府はやはりその教訓というか、当然検証して今に至っておるわけですが、まずその最初の情報収集、混乱を来さないように、例えば防府は災害対策本部の中に情報収集整理の専従班ですね、１つの班を新しく設けたんですね。
　すなわち、筑後市は消防本部持ってます。こちら災害対策本部。それぞれ情報が入るわけです。とにかくそれ一元化されて、それで情報も流れていくのかなと思うんですが、このやはり情報収集、そして整理なり分析をするやはり専門の班というか、これはやはり初動態勢の中で必要ではないかな。このあたりはどう動いてありますか。今ちょっと変わってきたとおっしゃってますが。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、私のほうから答弁させていただきます。
　質問議員さんお持ちの平成16年度の筑後市防災計画だろうと思っております。こちらについては、市の機構の見直し等もあっておりますので、その都度更新をしております。ただ、今年度につきましては、福岡県のほうが防災計画を大きく変更するという計画が出ております。これを受けてつくるということになりますが、具体的には私ども、もう一つ庁内で動くためのマニュアルということで、「災害対策要項」というのをつくっております。こちらも内容的には基本的には同じです。こちらのほうに、今回大震災等の影響もございましたので、まずは地震のときに職員が集まるような態勢を整えるとか、それと常日ごろから各課で２名体制でいつでも出せるような人員体制をつくるとか、強化をしております。
　こういう中で、今回要支援者というところでこちらの制度を実施いたします。私ども市の職員が各部署がもう一丸となって取り組んでいくしかございません。こちらでどうしても要援護者の支援というのがおろそかになってはなりませんので、今回につきましては要支援班ということで、新たに専門の部署をつくっております。
　それと、消防署と市のほうの連携というお話でしたが、具体的に災害等が起きれば、市と消防署と一緒になって災害の対策本部会議なり警戒本部ということで合同の組織を立ち上げます。その中で連携して動けるような体制を保っているという状況でございます。（「情報は、初動の情報の」と呼ぶ者あり）
　申しそびれておりました。例えばきょうの夕方、ひょっとしたら警報等出る可能性もございます。こういう場合につきましては、まずは職員のほうに警報が出ると同時にメール等、あと職場のパソコンもですが、通知が行くようになっております。そして、いつでも態勢がとれるような形をとっております。
　それと、警報が出れば私ども地域支援課、それと道路、水路の担当の道路・水路課、それと消防のほうの３つの課で事前に情報収集とかを行い、初期活動を始めるというふうな状況で、今後の予想に応じてどのくらいの人を呼んで態勢をつくるとか、そういうところを検討してまいる予定にしています。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　今説明はありました。やはりこの初動態勢、災害が発生したという場面において、もうこれはないということをもちろん祈りたいんですけど、もしもに備えてというのが防災対策でもあるんで、やはりこの情報の部分、さっき地域防災計画、福岡県が見直すんだということで、もう新聞にももちろん載っておりました。
　そういう中で、筑後市の地域防災計画ですね、当然これ例えば阪神・淡路大震災のときにちょっと新たに何か項目を入れたとか以前お聞きしたことございますが、そういう中でやはり中身のあるというか、しっかり動ける計画でなければいかんわけですから、特に以前課長にはお話ししたかもしれませんが、直方市は今回、地域防災計画を見直す中で、災害対策本部に情報班を新設をするということですね。だから、そこの部分も含めて最初のスタートライン、これ防府の場合は残念ですけど、避難勧告された時間、非常に災害が非常に危ないという区域にあった老人ホームで７人の方が亡くなった。結局、初動態勢において連絡がちょっとおくれたという部分があります。
　筑後市については災害が少ないとかよく言われますが、とはいっても当然これはしっかりつくっていかんといかんわけですから、それもやはり参考にされるべきではないかと。そこのスタートライン、消防本部、この市の行政ですね、災害だとか含めてしっかり情報を一元化されて、情報をしっかり、これは結局要らない情報もあるわけですから、ですよね。ですから、そこで分析なりをして、あるいは災害の状況とかあるいは住民の要望とか、それを取りまとめる専従班なりをやはり１つ設けてもいいんではなかろうかと思います。
　もし今後可能であれば、ぜひ検討をお願いしたいということと、きょう午前中に一番最初に原口議員も御質問されましたちくごコミュニティー無線に関して１点だけお願いというか、可能ならぜひやっていただきたいことがございます。
　要援護者への対応ということで、特にここの部分にかかわるかなと思いますが、このコミュニティー無線自体が、午前中の答弁と質問でもありましたが、確かに聞き取れないとかというのはよく聞くというか、これは課題だろうということで質問されたわけですが、これ実際の災害のときに実際聞き取れないとか、３月に市のほうでまとめましたね、まちづくりアンケート。年に１回とられてますね。コミュニティー無線自体が認知度が非常に低い、23％ぐらいだったと思いますが、結局テレビとかラジオなどでいろいろ情報を知るわけですね。ある意味多額の投資をしたコミュニティー無線、天候とかいろいろ条件で聞き取れないと。実際いざという場合は、非常にやっぱりいかんわけですね、現実問題。
　だから、例えばもう豪雨ですよ。例えばもう一回聞きたいとか。外に出れないと、何か鳴っていると、これは災害に関することだろうと思いますよね。だから、もう一回どういうことをアナウンスされたのかというのを、例えばその方が電話で市のほうに問い合わせるというか、そういうことはできないんですか、テレホンサービスとか含めてですね。いかがでしょう。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　災害時に例えば支援者等への連絡がうまくいかなくて機能しないということも、私ども想定しております。基本的には、現在進めていますのは電話連絡という形になっております。ただ、これがスピード感がないというのはもうわかり切ったことですが、ただ先ほどコミュニティー無線もある程度整備していく方向で検討していかなければならないんですが、それにはやはり限界があるというところで、現在は携帯等も一部活用しながら、情報の登録をお願いしていくと、それにあわせて電話連絡で補充していくという形を考えております。ただ、緊急地震とかいろんな場合も想定されます。それについては、どういう形か今後のちょっと計画を含めて提供できるような方向では検討していきたいと。
　それと、一部の自治体では、先ほど言われたように聞こえないという方用に、ダイヤルをすれば自動で聞けるようなサービスを、行橋市さんだったと思います、一部実施をしてあります。こちらについては、私ども基本的には市に問い合わせていただければ必ず職員がおります。これに対して、市民が必ずかかってきた場合は、こういう内容を放送してますというところで、全職員にコミュニティー放送の内容は与えるようにしてます。その中で今は対応してますが、ちょっと将来的にはそういうことも含めて検討していくべきだとは考えております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　地域支援課長から聞きづらいというか、もう一回確認したいときに市に問い合わせが、今までありましたか、実際、４年近くたって。ありました。あった。
　それはそれでいいんですが、非常にわかりにくいんですよね、結局は。もちろんこういった６月の広報等で防災、特にこの豪雨期というか梅雨の時期に定例的にこうやってされておりますが、例えば自主避難所だって今回一覧化されてますね。例えば私は古川校区なんで、ああ、小学校の体育館だなと思いますね。ただ、災害時というのはその校区に必ずいるとは限らないわけですよね。だから、例えばちょっとしたことなんだけど、自分が住んでる住所以外のところでも避難所は利用できますよとか、じゃあそのために経路というか、ちゃんと場所も確認しておきましょうとか例えば一覧の下に書いておけば、よりわかりやすいんですよね。
　だから、そういった部分も含めて、最後になりますけど、今度23年度安全・安心マップをつくられるということですね。これは福岡市の中央区のものなんですが（資料を示す）、やはりこれを機に、さっきのじゃあコミュニティー無線聞き取れない、じゃあどこでちゃんと電話して対応してますよとか、避難所のあり方も含めてもう一回総ざらえをして、やはりぜひ住民の要望というか、よりわかりやすい、要は住民側、市民側のサイドがそれを受け取れるしっかりした体制というか、これをやはりつくっていただきたい。行政は絶えず危機意識を持って、私たちがそれを受け取る、そういう手段として例えばこういうものがあるわけですから。これはもうお互いでしっかり持っておかんといけないと思いますが、そういうことも含めて、全世帯配布になると思いますけど、安全・安心マップをつくられるということですから、そういったことも含めてつくっていただきたい。
　あとは当然行政サイドだけじゃなくて、そういった要望も含めて市民の意見も入れられたら、なおかついいんではなかろうかと思っております。
　以上、私の一般質問を終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、９番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆９番（松竹秀樹　君）
　皆さんこんにちは。９番の松竹秀樹でございます。
　傍聴者の皆さん方には遅くまでありがとうございます。
　今回は、さきに通告いたしておりました２件について質問いたします。
　１件目は、「農業の６次産業化について」でございます。
　６次産業化とは、農業や水産業などの第１次産業が、食品加工、流通、販売にも業務展開している経営形態をあらわします。また、このような経営の多角化を６次産業化と呼びます。農業、水産業は産業分類され、農畜産物、水産物の生産を行うものとされています。しかし、６次産業は、農畜産物、水産物の生産だけでなく、食品加工、流通、販売にも農業者が主体的かつ総合的にかかわることによって、加工賃や流通マージンなどの今まで第２次、第３次産業が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって、農業を活性化させようというものであります。
　ちなみに６次産業という名称は、農業本来の１次産業だけでなく、他の２次、３次産業を取り込むことから、第１次産業の１と第２次産業の２、第３次産業の３を足し算すると６になることをもじった造語でしたが、現在は第１次産業が衰退しては成り立たないこと、各産業の単なる寄せ集めではなく、有機的、総合的結合を図る掛け算であると言われています。例えば農業のブランド化、直販事業等が挙げられます。
　筑後市においても個人の直販事業者やＪＡが運営するよらん野。またこの秋船小屋の県南公園の中に建設が予定されています直売所があります。筑後市において６次産業と言われるような取り組みがなされているのか、現状についてお尋ねいたします。
　２件目は、「筑後市の防災体制について」でございます。この件につきましては、本日原口議員、それから先ほどの矢加部議員も同様の質問をされておりますので、かぶる部分もあるかと思いますが、そこのところはよろしくお願いいたします。
　ことし３月11日、宮城県牡鹿半島沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロメートル、東西約200キロメートルの広範囲に及びました。
　この地震により、場所によっては波高10メートル以上にも上る大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。また、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道、東北、関東の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断され、６月10日時点で震災による死者、行方不明者は２万人以上。建築物の全壊、半壊は合わせて18万戸以上。停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上に上っています。政府は、震災による被害額を16兆円から25兆円と試算しています。
　地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展しました。これにより、周辺一帯の住民は長期の避難を強いられ、関東・東北地方は深刻な電力不足に陥っています。
　こういった震災は、いつ、どこで、どのような形で起こるかわかりません。そこで、今回の東日本大震災を教訓に、筑後市の震災に対する考え方についてお尋ねいたします。
　あとは再質問を質問席よりいたします。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、松竹議員からの質問にお答えをいたします。
　まず、農業の６次産業化の現状について質問をいただきました。
　６次産業化というのは、今説明がありましたように農林水産業本来の１次産業だけではなくて、加工を行う２次産業、そして流通、販売を行う３次産業にも農業者等が主体的にかかわることによって、その付加価値を高めていこうと、そして利益を上げていこうということでございます。
　こうした指針のもとに、平成22年12月、昨年12月に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」という、ちょっと長い法律ですけども、いわゆる「６次産業化法」というのが公布をされました。
　そこで、お尋ねの筑後市における６次産業化の現状についてでありますが、法律が施行されたばかりということもありまして、この法律に基づいて具体的に事業を実施する状況にはまだなっておりません。ただ、本年４月に今話がありました442号バイパス沿いにＪＡ八女のよらん野がリニューアルオープンをし、その中で女性の皆さん方が加工品等をつくっておられまして、その加工品も販売するということでございますので、そういったものが６次産業に当たるというふうに思っております。
　いずれにしましても、６次産業はまさにこれからの課題というふうに考えておりまして、筑後市としてもその推進にこれから力を入れていきたいというふうに思うところでございます。
　次に、東日本大震災を受けて、筑後市の防災対策をどう進めるかという御質問にお答えをいたします。
　今回の東日本大震災は、まさに歴史的な大災害となっているところでございます。一言で言えば、「全く想定外の出来事が連続した」ということだろうと思います。マグニチュード9.0という地震、そして数十メーターの高さに及ぶ津波、また安全だと言われていましたその原子力発電所の事故、そういったことを思いますと、何もかもが想定外だったと言っても過言ではないと思いますが、裏を返せば、そういったことはいつでも発生するということを身にしみてわかったということでございます。
　本市は地形あるいは気候等から、災害が発生しにくい地域と言われておりますけども、土砂災害なりあるいは津波災害等の可能性は低いかもしれませんが、ちょうど今の梅雨どきと同じように大雨災害あるいは台風災害、そういったものはいつどこでどのように襲ってくるかわかりません。このことを常に心がけるとともに、災害が発生したときには迅速に、そして適切に対処しなければならないというのは言うまでもありません。
　そのためには、日ごろから災害に対する準備と備えをしっかりとしておかなければならないことは当然です。筑後市では、この東日本大震災の教訓をもとに災害対策要綱についても見直しを行い、地震発生時の職員配置基準を強化するとともに、災害対応における組織及び活動内容の見直しも行いました。また、市内事業者との災害時における応援協定を広く呼びかけるとともに、先般６月６日に実施いたしました防災訓練においては、より実践的な道路上の瓦れきの撤去あるいは倒壊した家屋からの人の救出、そういった訓練も行ったところでございます。
　私は日ごろから、市民が安全で安心して暮らせることがまちづくりの基本であるというふうに考えておりますので、今後とも市民の安全を第一に市政を進めてまいりたいというふうに思うところでございます。
　以上です。
◎農政課長（山口朋秀　君）
　質問議員からは６次産業化についてということで御質問をいただきました。
　６次産業の中身といいますか内容については、もう質問議員さんも御理解をいただいておりますし、今市長のほうからも答弁をいたしたわけでございますけれども、例えて具体的に言えば、農業のブランド化とか消費者への直接販売、レストラン等の経営、そういったものが考えられるんではないかというふうに思っております。
　そこで、筑後市における現状ということでございますけれども、農業生産者はこれまで生産性の向上とか栽培技術の向上というものに力を注いできたという状況にあります。したがいまして、加工、流通、販売という部分についてはおくれている部分だろうというふうに認識をいたしております。
　ただ、質問議員さんの地元でありますところですが、筑後ナシは天皇杯を受賞いたしておりまして、全国的にもその名は通っております。また、女性グループの方々が、農産物を使った加工品の開発に一部取り組んでいらっしゃいます。また、農事組合法人等では、土地利用型野菜の栽培、直売を行っておられる部分もありますし、畜産の飼育からその畜産物の販売まで行っておられる方もいらっしゃいます。
　さらには、市長も答弁をいたしましたけども、よらん野では女性グループの方々が加工した製品の販売も行ってありますし、このグループの方につきましては、市等が行いますイベント時にも出店をしていただきまして、加工品の販売、そういったものもしていただいておるところでございます。
　また、一昨年度は筑後市産大豆を使った豆腐。昨年度は米粉を使ったパンの試作を農商工連携という形で行ってきたところでございます。
　そういった意味では、若干ではありますけれども、６次産業化の芽吹きは一部見られるのではないだろうかというふうに認識をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　答弁いただき、ありがとうございます。
　それでは、１項目めから再質問していきたいと思います。
　先ほど市長からの答弁、筑後市の６次産業化の現状ということで答弁いただきました。まだまだこの６次産業化という言葉自体が、耳に新しい言葉ではないかというふうに思っております。最近、新聞とかマスコミ等でたまに聞くようになったわけでございますが、この６次産業化は、鳩山政権のときの農政転換の大きな柱として創設された事業であるというふうに思っております。
　予算の規模は小さいんですが、農林水産予算の中で６次産業創出総合対策として131億円を計上してあります。この事業の大きなねらいは、先ほどからも触れられておりましたが、何といっても一番の目的は農家の所得の向上であるというふうに思っております。そのことによって、地域の活性化につなげていくというのが大きな目的ではなかろうかというふうに思っております。
　近年、私も農業者として農業に取り組んでいる中で思いますことは、やはりいつも農業者とかの、例えば生産部会とかの会合でいつも言ってることは、前年対比の何％であるとか、前年対比の売り上げが何％と、いつも言っているのはほとんどが100以下であります。よくて九十何％、悪いと七十何％とか、そういうのがじゃあさらに来年になったら前年対比の幾らといった形で、ずっと下がっていくわけですね。そういった状況で、本当に厳しいものがございます。
　私も農業をする者として、やはり何とかこういった状況を打開するための策として、この６次産業化は非常に今の所得を上げるための大きな取り組みではなかろうかというふうに思っております。
　そういうことでございますが、実際農家の現場においては、この６次産業化のことを知らない人がほとんどです。農協あたりの指導員とか興味のある方は知っておられますけれども、やはりじゃあ事業として実際にこれを取り組もうと、そういった場合に窓口はどこなのか、あるいは個人あるいは団体でも受け付けされるのか、そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
◎農政課長（山口朋秀　君）
　事業認定を受けるための事業の窓口と要件という御質問だと思います。窓口と要件ということですけれども、まず要件から申し上げたいというふうに思います。
　この６次産業化法に基づきます６次産業化の事業にはさまざまな事業が設定をされておりまして、その数を数えますと60を超えるメニューが準備をされております。それぞれの事業に要件というものが定められておるというようなことでございます。
　中でも一番関係するのかなという事業として、６次産業化に向けたハード事業という部分を見てみますと、「６次産業推進整備事業」という事業がございます。これは大きく分けて３つのタイプに分かれております。
　１つは「農業主導タイプ」といわれるものでございまして、農業生産だけではなくて、新たに加工、それから販売等に取り組む３戸以上の構成員がいる農業法人等、またこれと連携協力して農業生産を行う農業法人等が対象になりますけれども、「経営改善計画を有すること」、それから「資本金もしくは出資金の総額が３億円以下であること」、「目標年度までの期間以上の原料の供給契約等を締結していること」、こういったものが要件というような形になっております。
　２つ目は「地産地消タイプ」といわれるものでございまして、対象者は農協、それから地方公共団体が出資している法人というものが対象となっておるところです。
　３つ目が「農商工連携タイプ」といわれるものでございまして、対象者につきましては食品産業事業者や農林漁業者３戸以上が構成員または出資者となり、事業活動を実質的に支配をしている団体で、食品産業の事業者と連携するものが対象となります。「加工等を行う食品が新規性を有すること」、または「規格外品を有効活用するなど、先進性や独自性を有すること」、もしくは「新たな加工技術を用いること」などが要件となっております。
　これらの３つのタイプに該当する場合につきましては、加工・販売施設、直売施設、農業用機械等の導入に対しまして補助金を交付するということになっておりまして、事業主体につきましては国が公募をし、事業主体が直接国に応募をして選考されるということになっております。これまでの通常の補助事業であるならば、国から県におりて、県から市におりて、市から事業主体という形になっておりますけれども、今回の６次産業化法に基づく事業につきましては、直接国が公募をして、事業主体は直接国のほうに申し込むと、応募をすると、そして選考されるという形に補助事業の姿そのものが変わってきているという状況でございます。
　したがいまして、その事業の窓口という部分になりますけれども、今申しましたように直接国が公募をするという形になりますので、農林水産省が窓口という形になります。当然本省の中でもいろんな部署があるわけで、それぞれの事業ごとに窓口が異なってまいりますけれども、一番近いといいますか、事業主体から見ると相談とか問い合わせがしやすいのは、九州農政局生産経営流通部食品課で取り扱っております。また、地方農政事務所の農政推進課でも相談を受けておると聞いておりますので、そういった６次産業に取り組みたいというような方がいらっしゃれば、まずは地方にあります地方農政事務所、そちらのほうに問い合わせていただければ、詳細な事業の内容、「こういった事業がありますよ」というようなことは相談に乗っていただけるものと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今、６次産業化の認定要件、それから窓口についての答弁をいただきました。話を聞いておりますと、国に対して直接公募をするといったことで、私たち農家にとっては、なかなかこの事業に乗せる手続なりそういったことが、これは難しいんじゃなかろうかというふうに感じたところでございます。そういったことから、もし農家にしろＪＡの生産部会にしろ、この事業に乗せたいといった要望が出た場合、市として何かお手伝いできるようなことはありませんでしょうか。
◎農政課長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　農業者の方からこの６次産業に取り組みたいというような要望があったときに、行政として何かできるのかということですけれども、具体的には先ほど申しましたように、直接国のほうが公募をして事業主体のほうが応募をするという形になってますので、その点では御協力という部分についてはなかなか難しい部分だろうと思います。
　ただ、その応募をするに当たっての、例えば計画書なりの作成、そういったものが必要となってくるだろうというふうに思いますので、そういったもので御相談等があれば、それは筑後市の農業を活性化させるという本来の農政の目的もありますので、そういった部分ではお手伝いができるんではないだろうかというふうには思っております。
◆９番（松竹秀樹　君）
　もしそういった要望が出た折には、ぜひそういった御協力なりお願いしたいと思っております。
　それから、先ほどから事業認定、かなりの数がもう５月の時点で第１次認定を受けておるということで、インターネットで調べてみまして、その中で２点、私がちょっと拾い上げてみてちょっと紹介したいと思っております。
　まず１つは、宮崎県のこれは川南町ですかね、「直売所とレストランを併設したブランド豚の加工販売」ということで、これは「平成元年に直売所を開設し、ブランドであるあじ豚を使用した精肉やハム等の加工品を販売」ということで、これの事業を取り組むに当たっての課題ということで、もともと生産農家であったということで、その商品の販売の仕方あるいはＰＲのノウハウといったことが全然わからなかったという課題を上げてあります。
　それからもう一つは、これも同じく宮崎県の小林市の例でございますが、ここは安全・安心に基軸を置いた野菜の生産、加工、販売ということで取り組まれておりますが、ここも生産者みずからが加工まで責任を持ち、消費者のニーズに対応していくといった方法で取り組まれております。ここも取り組む際に生じた課題といたしまして、加工あるいは流通の方法といったものの確立が難しいといった課題が上がっておるわけでございます。
　昨日の農業新聞にもたまたま６次産業化のことが載っておりましたので、これも紹介したいと思いますが、タイトルが「目指せ６次産業化、農商工連携サポートセンター起業塾開講」という見出しで、これはＮＰＯ法人の農商工連携サポートセンターが、７月から農家を対象に、農村の直売所あるいはレストランなどサービス事業のノウハウを教える食農サービス起業塾というのをやるといったことで、このセンターの目的といたしましては、農業の継続、活性化には、生産だけではなく、加工や販売なども含めた６次産業をぜひ進めることが必要であるという考えから、これから起業したい農業従事者に実践者の取り組みを直接教える機会を設けると、そのことによってスムーズに６次産業化へつなげていくということでございます。講義としては、７月から11月まで月１回程度で、全８回開くと。場所も東京都の千代田区あるいは長野県安曇野市、それから静岡県富士宮市で合宿を行いながら塾を開講するといった取り組みが載っております。
　やはり先ほどからもいろいろ話しておりましたけれども、農業者においては生産の技術はもうプロでございますので、何も問題はないとは思うわけです。しかし、やはりこれからこういった６次産業化に取り組むに当たっては、加工の技術、販売の手法といったこういったことを、ノウハウを教えるようなこういった講演といいますか講義、こういったものは何か、例えば地元の農協とか生産者の団体から要望があった場合に取り組んでいただけるものでしょうか。
◎農政課長（山口朋秀　君）
　６次産業化をするときに、地元のＪＡとか行政とかでお手伝いができるのかということだろうと思います。６次産業化をやるという部分になりますと、生産者である農業者の知恵とやる気、それから行動力、こういったものがキーワードになってくるんではないのかなと思っております。農業者の方から６次産業化に向けて話があれば、行政としても支援をしていくということは必要であろうと認識をいたしております。
　今、６月15日号ですか、農業新聞での記事を御紹介、また川南町、それから小林市の先進事例ということで質問議員のほうから紹介をいただきましたけれども、この６次産業化法に基づきます事業の一つに、６次産業総合推進委託事業という事業がございます。これにつきましては、国が直接６次産業化プランナー、コンサルみたいな人になると思いますけども、各都道府県に設置をすると。その支援事業体という言い方になってますけれども、そこにその６次産業化プランナーの方に農林漁業者等の方が相談依頼をされれば、それに対して事業化に向けたアドバイス、そういったものをやりますよというメニューがございますので、この６次産業総合推進委託事業というものも一つ使えるんではないだろうかなというふうに思います。
　それから、同じこの６次産業化法の事業のメニューがもう一つありまして、６次産業総合推進事業という事業がございます。このメニューは、農業者等により組織化をされた団体が交流会とか新商品の展示会の開催をするとか、また６次産業化に取り組むために必要な技術力、商品開発力、販売力、そういったものを身につけるための研修会を開催する場合に、補助をやりますという事業がございます。補助率については大体２分の１の補助率で、そういった研修会等を実施をされる場合についてはそういった事業もありますので、こうした事業メニューを御利用いただければ、より詳しい方、そういった６次産業化プランナーとかの方のお話を聞かれるというようなことになれば、６次産業化の部分については認識、また技術的な部分についても、一定確保ができるんじゃないだろうかなというふうに思っております。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今、プランナーの方がおられて、そういった方に問い合わせれば、そういうこともできるんじゃなかろうかということでございます。例えばＪＡとかの場合、ＪＡも今市場外流通、いわゆる直販の部分を伸ばそうということで一生懸命取り組んでおります。なぜかというと、今まで市場流通が主体であったわけでございますが、もう市場流通も限界があって、やはり中にどうしても仲買いさんとか小売店幾つもあって、農家の手取りというのはそれなりに減ってきております。
　そういった中で、直販を伸ばす事業に取り組んでおるわけでございます。そういった中には加工の部分もありますし、消費者のニーズに合わせた荷姿とかそういったことも取り組んでおるわけでございますが、こういったＪＡの中でのこういう加工、販売においても、こういった事業というのは生かせるものでしょうか、取り組めますかね。
◎農政課長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　ＪＡさん、最近については市場流通の部分というのも当然やられていらっしゃいますし、あと直販といいますか、契約栽培というような形での販売というものにも力を入れていらっしゃいます。
　そういった中で、ＪＡさんたちがこの６次産業化法に基づく事業を使えるかという部分でございますけれども、この６次産業化推進整備事業、先ほど３つのタイプがあるというふうに申し上げましたけども、その中の地産地消タイプ、この部分については対象者が農業協同組合、それから地方公共団体が出資した公社、そういったものが対象となっておりまして、支援内容としては地産地消の活動に必要な直売施設、処理加工施設、それから地域食材の供給施設、集出荷貯蔵施設、交流施設、こういったものの整備に対しての支援という部分が補助率２分の１以内というような形になっておりますので、そういった意味では農業協同組合さん、ＪＡさんについてもこの６次産業化法に基づく事業についてはできるということになっております。
　以上でございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　わかりました。
　それでは、もうこの項の最後にしたいと思っております。この６次産業化の事業は、民主党政権になって新たに創設された事業でございますが、今菅政権もなかなか退陣論も出ておりますし、民主党政権がいつまで続くのかというのもわかりませんけれども、今のところこの６次産業化を大いに活用して、農家の所得アップあるいは地域の活性化につなげていくようなことを、ぜひ市としてもお手伝いできる部分はしていただきたいと思っておりますし、最後に農政通である市長に見解をお伺いして、この件を終わりたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃあ、６次産業化に関しまして私の考え方をお尋ねでございますので、お答えいたしますが、今６次産業化というのがはやり言葉じゃないですけども、先進的な取り組みとして出てきているようですけども、よく考えてみますと一番私は身近に感じますのは、我々の近くにも、この地域の特産であります八女茶。八女茶はまさに６次産業の典型であろうというふうに思ってます。まず、自分の茶園で生葉を生産をして、そしてそれを加工場で荒茶に加工して、そして仕上げ茶にまでして、それから自分の軒先で売るという、販売までするということからいきますと、まさに１次、２次、３次それぞれが同じ経営の中でやられるということだと思います。
　以前から私思ってましたけど、やっぱりお茶農家というのに非常に元気があって、後継者が残っているというのを感じますが、その原因はやっぱりそこなのかなという、やっぱり自分がつくったやつを自分で加工して自分で販売できるというその「やりがい」というか、それがお茶農家の元気のもとだったというふうに今思ってます。
　それからすると、もう既に６次産業化は筑後市内でも幾つもあるというふうに思うわけですが、今松竹議員から指摘がありましたような点は、国のほうが６次産業化を進めるということですが、要はやっぱり農家の皆さん一人一人が、みずからがやっぱり企業的な感覚を持ってやっていただくというのが大事だろうと思います。
　１次産業というか生産の分野では、できるだけコストのかからない、そしてできるだけ品質のいいものをつくるというのにもう全力を挙げていただくということが大事でございまして、あとは売ることについては、もうそれぞれのプロというか、その道の人にお任せするということの形態も当然あります。
　それから、１次と３次を合わせた、４次と言うかどうか知りませんけども、自分でつくったやつを加工しなくて売れるやつがあります。例えば果物だとか花だとか、あるいはこの近くで言うと卵ですね、そういったものは自分でつくったやつを自分で店に出して売るということもやられてますし、一番私感心しますのは、個別農家の非常に先進的な果樹農家では、もう自分で何百、1,000近い顧客を持ってあって、そこにもうインターネットを通じて、毎年「もうそろそろカキが熟れごろになりました」、あるいは「ブドウの収穫時期です」ということを発信をして、そして宅配で全国に自分のつくったものを売って、高い所得を上げてある農家もございます。
　そういったものはまさに１次プラス３次の典型だろうと思います。それからもう一つは、今取り組みをされてます１足す２足す３というものですね。こういったものが、やっぱり筑後市でもさっき出ましたよらん野でもそうですし、そのほかのところでも直売所で自分のつくったものを加工をして、付加価値を高めて自分で販売していくという取り組みがなされてます。そういう点では、今度筑後広域公園の中にまた直売施設的なものができますので、そういったものを活用していただきながら、自分の得意のところを所得に結びつけていただくという努力は当然していただきたいと思いますし、具体的にそういう問題について、自分たちあるいは自分は、自分たちはこういうことをしたいという計画が出たときには、ぜひ我々のほうにも御相談いただければ、一緒になって考えていくということもできるというふうに思っているところでございます。
　また、いろんな研修等の必要性もあろうかと思いますけども、今筑後市では市とＪＡとそれから普及センターと一緒になった「後継者対策協議会」というそういう組織もありますので、そういう中で先進地を学びに行くとか、あるいは自分たちで研修を積むとか、そういうことも対応ができると思いますので、そういったものを活用していただきながら、とにかくまずみずからが汗をかいて、みずからがどういうことで所得を上げていくかということについての知恵を絞っていただくということが、一番大事だろうというふうに思っているところでございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　ありがとうございました。
　それでは、２件目の再質問に入りたいと思います。この２件目については、先ほどから矢加部議員も原口議員も質問されておった内容と少し中身が重なってくるかと思いますが、先ほど筑後市の防災あるいは震災対策の考え方について御答弁をいただきました。
　先日、筑後市におきましても防災訓練がありまして、消防団の方たちによる現場でのいろんな防災の訓練、見せていただきました。本当にこういったことが私たちの身近でも行われておれば、いつ何どき今回の震災のようなことが起きても、対応できるんじゃなかろうかと強く感じたところでございます。そういったことで、日ごろ消防団とか消防署の方は携わっておられますので、今回のような震災が起きても、それなりの対応というのはできるんじゃなかろうかと思います。
　しかし、一般の方たち、問題は一般の方たちがこういった震災が起きたときに、どうやったら震災から逃れることができるのか。やはりそれはふだんの訓練あるいはそういった防災体制ではなかろうかというふうに思います。
　そこで、筑後市内において行政区なり団体あるいは一般の企業でも結構ですが、こういった震災に対する訓練等というのは実際行われているもんでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　では、私のほうから、地域における防災訓練の実施という内容ですが、防災の取り組みという観点で答弁させていただきます。
　今回の大地震、こちらのほうで、私どもも日常からの防災訓練の成果が生死を分ける結果につながっているということも感じておりますし、自主防災組織や地域の組織、こちらの活動が被災後の住民同士の助け合いにつながっているということで認識をしております。
　こういう中で、現在筑後市では５つの校区コミュニティーが動いております。その中に安全・安心部会、さらには防災班という形で、防災に対する検討が徐々にですが行われております。具体例で申しますと、下妻においては自主防災組織をつくろうということで進めてあります。古川については消火栓の点検、さらには立花町の自主防災組織を呼んで勉強会を開いてあります。水田につきましては安全・安心マップをつくっていこういうこと、今取り組みを進められているという現状です。
　こういう中で、行政区でも独自に防災マップをつくられている現状もございます。これらの地域防災活動を、防災訓練を含めてさらに実践的な活動につなげていくことが必要ではないだろうかということで考えております。
　今回、昨年から進めています災害時要支援計画、こちらについてはことしから実践段階に入ってきたということで御説明しておりますが、この制度の中では、地域の支援組織をつくって、災害時に高齢者、さらには障害者等を支援していこうという計画です。この中で自主防災組織への発展につなげていきたいということで考えております。
　また、３月の震災以降、地域からの防災に関する出前講座の申し込みが急増しています。通常は年に二、三件の申し込みという現状ですが、震災以降現在まで16件の申し込みがあっているという状況です。きょうは商工会議所、夜は大和公民館で講座を行いますし、あしたは下北島の特別支援学校でこちらの講演会も行う予定にしております。こういう中で、市民の皆さんの防災意識の高まりというのは、非常に肌で感じているところです。この機会をとらえて、防災活動が日常的な取り組みとなるよう、地域に働きかけを行っていきたいと考えているところです。
　それと、質問議員さんおっしゃったように、今回防災訓練を実施しておりますが、市民の方の参加をどんどん高めていきたいというところで、市民の参加する訓練をふやしているところです。こちらもぜひ地域でも実施できるような形で検討していきたいということでは考えております。
◎消防本部警防課長（田中博文　君）
　自主防災組織のことですけれども、消防におきましても地域の自主防災組織を活性化したいということで、21年度から行政区長等にコンタクトをとりまして、行政区としては７件の防災講話を行っております。
　それから、自主組織としての機能を有するコミュニティーを目指していきたいということで、地域支援課と連携して、一つのコミュニティーを活性化していくには、大体３回ほど講話を実施したいということで、１回目は防災の基礎知識の習得、２回目は防災の図上訓練、これは図に危険地域だとか避難地とかを全部落として、それで避難の経路等を組み込みながら図をつくっていくということです。それと３回目としましては、防災時に役立つ救助救護法ということを今後取り組んでいきたいということを考えております。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　いろいろと市内でも自主防災組織に向けての取り組みでありますとか、講話とか講演をなさっておるということで、先ほどからも言いましたように、一般の方が実際に被害に遭わないように、そういった現場での訓練、この間の防災訓練でも一般の方がなるべく多く参加してでも防災に対しての備えができるように、できれば今後そういった取り組みもしていっていただきたいと思っております。
　それから、今回の東日本大震災の中で、これは宮城県の石巻市で起きたことでございますが、ここで小学校が流され、全校児童108人のうち84人、教員が13人のうち10人が死亡もしくは行方不明となったといったことが報道されました。また、ある小学校では、日ごろの訓練の成果もあって、高台へ自主的に避難をし、一人の犠牲者もなく済んだと、そういったことがつい先日のラジオの放送であったわけでございます。
　こういったことを聞きましたときに、筑後市じゃどうなんだろうかと。この筑後市も今回の震災でいろんな想定もされております。例えば有明海の沿岸で今回と同等の地震が起き、津波が発生した場合に、この筑後市の南西部地域の一部にも津波が到達するであろうといった想定もされておりますので、まんざら他人事ではないというふうにも思ってますし、こういった津波が起きた場合に、子供さんを預かる学校現場としてはどういったことを考えておられますか。想定になると思いますけど。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　これまでの答弁、それから質問議員さんおっしゃってますとおり、災害に対してどう対処していくかということにつきましては、さまざまなケースを想定して訓練をし、準備を整えていくということをするしかないかなと思ってるところであります。
　筑後市の小・中学校における防災訓練の状況についてちょっと申し上げてみたいと思いますけれども、現在すべての小・中学校で避難訓練に取り組んでいるところであります。年間に１回から３回程度行っております。市内小・中学校での避難訓練につきましては、地震対応の訓練、それから火災対応の訓練を行っておりまして、別々にやることもありますし、２つをあわせて行うというケースもあります。
　火災対応の避難訓練から申し上げていきたいと思いますけれども、この訓練は火災を知らせる校内放送あるいは火災報知機のベルを合図に、全校児童・生徒が決められたルートを通って、避難場所に整然と避難できるようになるための訓練ということになります。火災発生を知ってから避難の完了、人員点呼、こういったことがどのくらいの時間でできたのか、また口元をハンカチで押さえて慌てずに避難ができてるか、そういったことを細かい部分まで子供たちの様子を観察しながら実施をいたしておるところであります。
　それから、火災は授業中にばかり起きるものではありませんので、事前の予告を行わないで、例えば昼休みに緊急放送をやって、そして安全な避難経路を自己判断させて、避難場所にたどり着かせるというようなこともやっているところでございます。
　それから、地震対応の訓練ですけれども、阪神・淡路大震災の後、多くの学校で導入をされてきているという状況があります。この訓練では、地震発生と同時に、訓練なので発生の放送ということになりますけれども、例えば机の下などより安全な場所にまず潜り込んで、自分の身を守るという訓練をいたします。そして、ある程度揺れがおさまったというところで、避難場所へ移動するというような訓練をやる。火災と違いまして、通路にガラスの破片等が落ちていることを想定いたしまして、「押さない」とか「走らない」、「しゃべらない」、こういった危険な行動をとらないように、特に慎重に避難をするような指導がなされているところでございます。
　そして、各学校それぞれが避難方法とかそれから確認手段、それから関係機関への通報等を詳細に記載をいたしました防災計画あるいは安全マニュアル等を策定をいたしまして、これ全校でやってますけれども、教育指導計画の中に掲載をしたり、職員室とか教室に張り出したりということで対応しておるところでございます。
　先生方には各校が適切だと判断する安全な場所に子供たちを避難させること、これを第一に考えて訓練を進めてもらっておるところであります。そして、何かあったときにはその計画とかマニュアルに従って、落ちついて行動ができるように、日ごろから心づもりといいますか心構えをしてもらっているところであります。
　東日本の大震災では、質問議員さんおっしゃったとおり津波の被害、これが大変大きかったわけでありますけれども、筑後市の小・中学校におきましては、その津波を想定しての訓練はこれまで行ってきてないところであります。今回の震災では、想定外のことが起きるということが、先ほどの答弁の中でもあってましたとおり教訓にもなっておりますので、このような訓練、それから先ほどありました矢加部議員さんの中の水害という部分もありましょうけれども、こういった訓練についても、今後学校のほうと協議をしていきたいというふうに考えているところであります。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　もう最後にします。
　こういった震災といいますか災害は、いつどこでどういう形で起こるかわからないものだと思います。やはり先ほどから言っておりますように、いつ何どきこういった震災が起きてもいいように、日ごろの防災訓練あるいは地域の人たちとの助け合い、あるいは地域コミュニティーを生かした防災体制の確立が、今後は必要不可欠ではなかろうかと思っております。ぜひこういったことを生かして、地域の防災体制の確立に努めていただき、一人でも多くの方の命が助かりますことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　次に、４番冨安伸志議員にお願いいたします。
◆４番（冨安伸志　君）
　４番冨安伸志でございます。初めての質問でございますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　さきに通告をしておりました筑後市中期財政計画についての質問を行います。
　本年３月に筑後市中期財政計画が策定をされまして、今後３年間の財政の収支見通しが示されました。これは平成17年に策定されました財政健全化計画を引き継ぐものとして策定されたものであるというふうに理解をしております。
　そこでまず、平成17年度から21年度の５カ年の健全化計画の成果、課題等の総括的な記述が触れられておりませんので、その健全化期間の総括をお尋ねをしたいと思います。
　次に、財政計画で、収入は試算によりますと毎年55億円程度の税収と、地方交付税が三位一体改革のころより相当増加したものとなっておりまして、一言で言いますと一時期に比べれば少し余裕があるのかなというふうにも受け取れますけれども、今回の計画のタイトルにおきまして「健全化」の文字がなくなっております。健全化の視点はどうなっているのか、現在の筑後市の財政状況の認識についてどういうふうにとらえてあるのかをお尋ねをいたします。
　それから、計画の内容について何点かお尋ねをいたします。
　まず、「経常収支比率の改善に努めること」が書いてありますけれども、収入は昨年６月に出されました国の中期財政フレームをベースに試算をされているようです。収入はそうですけれども、筑後船小屋駅広場、それから温泉施設、図書館の施設拡張等に伴いまして、維持管理費も増加するなど、経常経費充当一般財源がふえることも試算の中に入れてあると思いますけれども、東日本震災や今行われております税と社会保障の一体改革、そういった関係で今後の交付税の配分を中心に国の財政措置が減少するということも予想されるなど、一般財源総額の確保が先行き不透明な中で、どのように指標を改善されていくのかをお尋ねをいたします。
　次に、「財源の積極的な確保」ということが触れられております。定住人口の増加や企業進出により、市税の増加を図るということが書いてあります。この計画期間内で予定されていることなのか、そうでなければ具体的な予定があるのか、そこをお尋ねをしたいと思います。
　また、「公共施設の延命化を図っていく」ということでありますけれども、まさしく私もこれからはビルドからメンテナンスの時代であるというふうに思います。具体的な予定、計画等があればお尋ねをいたしたいと思います。
　最後に、「施策事業の選択と集中を行うため、行政評価をさらに活用して優先化、重点化を図っていく」ということが触れてあります。具体的な取り組みなどがあればお尋ねをしたいというふうに思います。
　あとは質問席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、冨安議員から地域財政計画に絞った御質問をいただきました。
　まず、財政健全化計画の総括についてであります。
　毎年議会で報告をしてきましたように、計画期間を通しておおむね当初の目標は達成したと考えております。歳入面では、計画に対して市税が法人市民税を中心に落ち込みましたけれども、地方交付税の増額によりまして一般財源総額は確保できました。一方、歳出につきましては、扶助費や繰出金が計画より増加しましたが、物件費や普通建設事業費が減額となったため、計画額内の決算となりました。決算収支もおおむね計画よりも改善したと思っております。
　次に、現在の財政状況の認識についてですが、平成17年度及び18年度に実施しました繰上償還の効果によりまして、起債残高が大きく減少し、公債費も減額となりました。また、行政改革の効果によりまして、人件費などが大きく減少をしています。経常収支比率は相変わらず高い水準で推移していますが、健全化判断比率である実質公債費比率や将来負担比率はいずれも早期健全化基準よりかなり低い水準となっております。
　しかしながら、扶助費や繰出金は増加傾向にあり、老朽化した施設の更新費用など将来の財政需要は山積しておりますし、基金残高も十分とは言えない状況にあります。財政健全化計画の目標は達成しましたものの、財政的に余裕があるとまでは言えない状況だろうという認識でございます。
　中期財政計画については、財政健全化計画が一定の成果を上げたとの考え方に立ち、今後の財政運営の指針となるよう計画を策定したものでございます。
　詳細については、担当部署からの答弁といたします。
　以上です。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　それでは、中期財政計画の内容についてお答えを申し上げます。
　まず、計画期間ですけれども、今後も地方財政を取り巻く状況は大きく変化することが考えられますので、３年間ということにしております。そして、財政計画収支は毎年ローリングを行うという内容にいたしております。
　次に、中期財政計画の目的ですけれども、中期的な財政収支の見通しを立てることで、現在や将来に向かっての課題をとらえると、こういうことがございます。また、財政運営の基礎的なデータとするということもございますし、具体的な政策、施策の決定を行う際の財源の目安ということにも用いております。また、総合計画、実施計画の決定でありますとか、毎年編成をいたします予算編成、それから予算執行管理、こういうものに当たっての指針という位置づけにいたしておるものでございます。
　今回の計画期間の財政計画収支見通しにおきましては、市税収入の増加が見込めないという中で、扶助費や補助費等、それから繰出金、こういったものが増加傾向で推移すると見ておりますので、財政の硬直性という意味では高くなっていく方向にあると思っております。このために、財政指標の維持向上に向けた取り組みを通じまして、健全な財政運営に努めていくということとしているものでございます。
　計画期間の財政収支見通し、試算においては、財源不足というものが見込まれますので、この対応ということでは収支を均衡させるということになるわけですけれども、その手だてとして、財源の部分では市税等収納率の向上でありますとか遊休資産の売却、貸し付け、あるいは財政調整基金等による歳入の確保、こういったものを行うということにいたしております。
　一方で歳出のほうですけれども、職員体制見直し等による人件費の削減でありますとか、全般的な経費の削減、あるいは普通建設事業の抑制、こういったもので歳出の削減のほうも図っていくと、こういう内容にいたしております。
　具体的な経常収支比率の問題ですけれども、特に少子・高齢化に伴いまして、扶助費がこれはもう増加するというふうに見ておりますし、あと繰出金につきましても、介護医療の伸び、こういったもので増加をしていくと。あるいは新たな施設の維持管理、こういったものも増加要因としてはありますので、このままではやっぱり悪化をしていくということが見込まれております。
　こういったことを抑制をしていくという意味合いでは、今後民間活力を生かした人件費の削減でありますとか、市債抑制等による公債費の削減、また予算編成を通じて全般的な歳出削減を行いながら、現状で見通した数値よりも改善をするように取り組んでいくということをしております。
　ただ、計画の中にも記載をいたしておりますが、経常収支比率21年度で90.1％ですけれども、いろんな取り組みをしたとしても、やっぱり25年度では90.6％程度に上がるんではないかというふうに見込んでいるところです。
　それから、計画の最後のほうに、定住人口増加などによっての税収の増でありますとか公共施設の延命化、行政評価による施策、事業の選択と集中と、こういったことを記載をしておりますが、これは３年間で特別にこの期間だけに取り組むということではなく、これまでもこういった取り組みはしてきましたが、引き続きこういう視点で継続して強化をしながら、持続可能な財政構造を維持していくということを目指しているものでございます。
　これまでも筑後市の場合は企業進出ですとか人口が増加する中で、税収が増加してきたということがこれまでもありました。そういった意味では、先ほどの矢加部議員のほうからも質問ありましたが、定住人口をふやしていくと、この視点での取り組みということになるわけですが、これは現在筑後市に住んでいる方たちがこれからもずっと住んでいこうと、こういう気持ちになるための施策が必要だと思いますので、ソフト面としても子育てがしやすい、あるいは高齢者の方が暮らしやすい、こういった取り組みも必要だということで、一定の目標ということで掲げさせていただいているところでございます。
　具体的には定住人口増加に係る具体的な取り組みというのは、現段階では具体的なものというのはないわけですけれども、今後第４次総合計画の後期の基本計画策定をいたしますが、こういった中でこの定住人口の視点、こういったものを計画の中に生かしていくと。それから、矢加部議員の質問で市長が答弁いたしましたように、筑後田園都市推進協議会のほうで、まずは福岡都市圏あたりから「お試し」という形で、九州新幹線の筑後船小屋駅を使っていただきながら住んでいただいて、筑後市のよさなんかも実感をしていただきながら通勤通学をしていただく、こういうソフト面もするようにいたしております。
　また、庁内のほうでも定住人口につなげる所管課ですね、こういったところを一緒にワーキング会議等を開催しながら、筑後市全体でどういう定住人口施策があるのかを今後検討していくという取り組みを今始めているというところでございます。
　それから、公共施設の延命化という点ですけれども、これまでも大きな点で言えば学校施設が一番大きな公共施設でございましたが、大規模改修でありますとか耐震化の事業に取り組んできたという経過がございます。これは一定大きな大規模改修、耐震化については本年度で終わるわけですけれども、次の大きな課題ということでとらえておりますのは、サザンクス筑後が建築後16年を経過いたしておりますので、こういった施設の大規模な営繕費用、これは見込まれておりますので、こういった改修計画ですね、こういったものを策定しながら、計画的に整備をしていくという必要があるというふうに考えております。
　それから、施策あるいは事業の選択と集中ということでは、これまでも第４次総合計画での進行管理ということをしてまいりましたが、その中では施策あるいは基本事業の評価というものを実施しながら、予算編成時には重点事業というものを位置づけて事業を実施をいたしてきました。また、事務事業評価、事務事業レベルの評価というものも実施をいたしておりますが、特に新規事業に取り組む際は、こういう評価を活用しながら取り組むときの判定、こういうものに用いておりますし、既存事業でありましても改善でありますとか効率化、こういったものに活用してまいりましたので、この活用をさらに効果的に行うということを進めることで、あれもこれもというのは現実もう難しくなっておりますので、あれかこれかという施策の展開が一層図られるというふうにしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆４番（冨安伸志　君）
　企画財政課長より長く丁寧な答弁をいただきましたので、基本的には再確認を中心に、順次質問をしていきたいというふうに思います。
　総括ですけれども、一定の成果があったということで、収支とかそれから起債残高、そういったものは一定達成をしたということであります。そして、各種財政指標も、特に起債残高を中心とした財政指標につきましてはおおむね達成をしたということ、そして中期財政計画の中身についての答弁がありました。少しポイントを絞って再質問をしたいというふうに思います。
　健全化の視点、そして経常収支比率の関係でありますけれども、中期財政計画を見ますと、答弁でもありましたように、人件費が人員の削減などによってピーク時よりも大きく減少をしています。公債費も繰上償還などによって、これも大きく減少をしております。
　一方、その他の経費が増加をしている。特に私ちょっと数字を拾ってみたんですけれども、物件費が平成21年度の決算で14億3,000万円が、23年度以降の計画では19億3,000万円ということで、一番節約すべき経費であるべきものが約５億円増加をしていると。そして、繰出金、これも右肩上がりの試算でありまして、平成21年度で16億3,000万円が23年度で20億3,000万円、これも４億円程度増加をしてます。扶助費も当然大きく増加をしてます。
　総じて言えば、人件費、それから公債費の減少分を、物件費、そして繰出金、扶助費の増加分が大きく上回っているということになりまして、単に減少分が他の経費に振りかえられたということにはとどまらずに、21年度よりも経常経費として相当増加しているということになっているというふうに考えられますけれども、確認の意味も込めて、計画の現状はそうなっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　今度の中期財政計画では、物件費が確かに伸びております。さきの健全化計画においては、人件費、公債費、いわゆる義務的経費の部分ですね、ここを集中的に改善をしていったということで、このことが財政構造的には一定身軽な方向に行ったというふうに考えておりますが、確かに一方で物件費でありますとか繰出金、これは伸びてきております。
　特に物件費については、確かに人件費を削減する中で民間委託の手法をとるということもありましたので、委託が若干ふえる傾向にあると。また、臨時職員の賃金ですね、正規職員を減らした分、学校給食あたりでは臨時職員で対応してますので、こういった部分で伸びてきているという部分はございますが、やっぱり大きいのは、行政サービスの範囲が拡大をしているというのが一番大きいんではないかというふうに思っております。特に健康づくりの分野の女性特有のがん検診の委託でありますとか、日本脳炎等の予防接種の委託料でありますとか、こういった住民サービスにかかわる分野がやっぱりどうしてもふえてきております。
　こういう状況がありますし、繰出金につきましても大きいのは下水道事業ですね。これがいよいよ本格的に運営をしておりますので、一定市からの繰り出しがふえていると。また、医療関係あるいは介護関係、これは伸びてきておりますので、一般会計繰り出しがふえてきていると、こういう状況もありますので、確かにおっしゃいますように、義務的経費の部分で削減した部分が、いわゆる住民サービスの分野のほうの経費の拡大、こういったものに食われていると、こういうことは確かにあるかと思いますけれども、計画の目的というのは、なるべく身軽な行政になって、住民サービスを拡大するということが第一でありますので、こういう分野の部分がふえているということはもう懸念材料でありますが、ここは今度の３カ年の計画の中で、何とか経常収支比率も上がらないようにと、そういう努力はしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　なるべく経常収支比率が上がらないようにしていきたいということです。先ほども言われましたように、21年度の経常収支比率が90.1％、計画の最終年度が90.6％ということで、少し増加基調の横ばい状態かなというふうに思います。
　ただ、いろんな行政サービスが拡大したということですけれども、一般的には国の交付税等の増加に伴って一般財源総額がふえたのに、経常経費充当一般財源ですか、これも相当ふえているということになってます、義務的経費以外のですね。本来なら国の財政措置が手厚くなった分を、そのまま経常的な経費に使ってしまったために、数字が下がっていないんじゃなかろうかなというふうに思います。本当は分母がこれだけふえて、堅調な、堅実な運営をしていけば、経常収支比率は下がっていくというふうに思われます。
　何でかといいますと、健全化の視点、良好な団体がそうなんですけれども、ふえた分を普通建設事業などの臨時的な経費、もう単発で終わる経費ですね、そういったものとして支出をするというふうに工夫をしながら、ふえた分の財源を弾力的な財源として使っていくような形で財務体質を改善することをしていけば、経常収支比率というのは若干下降ぎみになってくるというふうに思います。
　計画だけを見れば、見た目の収支は整っていますけれども、筑後市の財政構造といいますか財務体質といいますか、これは近隣の自治体も一緒だよというふうに言われるかもしれませんけれども、依然として、硬直したまんまの状態だというふうに考えざるを得ないと思います。
　一般的に財政運営が良好な自治体は、弾力的財源が多くありますし、場当たり的ではなく、しっかりと財政規律を持って運営されていると思いますし、筑後市も今後財政構造の構造改善、そして財務体質の改善、そういったことを視点を持ってしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　今回の財政計画の経常収支を取り巻く点での財政構造、財務体質についての考えとかあれば、お尋ねをしたいと思います。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　確かにさきの健全化計画時、三位一体改革で地方交付税あるいは臨時財政対策債、大きく減らされたことで、筑後市に来る国からの一般財源として使える財源は大きく減ったと。その流れの中で、やっぱり地方がかなり疲弊をしたということで、今度は逆にもとに戻ってきているという状況が確かにございます。
　ただ、戻ってきているわけですけれども、特に財政面はもうお詳しいと思いますけれども、やっぱり国が一定交付税をふやすというのは、一定理由というものをつけますので、ある程度先ほど言いました女性特有のがん検診でありますとか予防接種、こういったものを国が重点的に進めると、そういった中で地方交付税のほうでも算定をするという流れになりますので、なかなか筑後市の場合、財政力が0.6ぐらいですので、市税が多ければいろんな財政運営できるわけですけれども、なかなかそこまでの余裕のある運営は残念ながら現状ではできてないということで、経常収支についてもこれが今の状況で大きく改善をするという状況には残念ながら、ないというふうに思っておりますが、極力これが悪化しない、いわゆる弾力性がなくなって、いろんな筑後市が単独でさまざまな施策ができなくなるということにならないよう、そういった視点でこの経常収支比率が上がらないように、努力は引き続きしてまいりたいというふうに思っております。
◆４番（冨安伸志　君）
　ぜひ弾力化、ぜひ財政全体に弾力化ができるように、構造の財務体質の改善、そういったところもやっていただきたいというふうに思います。
　現在の計画は、先ほども申しましたように、21年度の地方の一般財源ベースを平成25年度まで継続するという国の中期財政フレームに基づいて作成されておりますけれども、先ほども申しましたように、東日本の震災や税と社会保障の一体改革、こういったものが今議論をされてます。そういった関係で、地方交付税の額とか、額だけではなくても配分、今の段階では何ともい言えないと思いますけれども、大きく変わる可能性も予想をされます。とにかく先行き不透明な時期でもありますし、多少の変化があっても慌てないような準備が必要であろうと思います。
　そういった意味では、先ほど申しましたように構造、それから財務体質、そういった改善を見据えた財政運営を行っていっていただきたいと思います。そのためには各事務事業を点検しながら、市政運営の根幹をなしてます行政評価の活用、そういったやり方、そういったものを十分見直して、使える財源には限界がありますので、スリム化を図っていかなければいけないと思いますし、早急に実施をしていただきたいと思います。
　それから、２点目の積極的な財源の確保というところで、定住人口の増加、それから企業進出、そういったものをやっていきますよということですけれども、答弁の中でこの期間だけではないということです。一般的には、やはり徴収率を上げるとか、納付方法をもう少し簡略化するとか、受益者負担の見直しとか、そういったことが一般的だろうというふうに思いますが、一応「とりあえず書いているだけ」というつもりじゃないと思いますんで、なかなか大きな問題で、民間の力も相当必要でしょうし、企業誘致に対しては市も看板を上げて数年前から取り組んでおります。市長みずからトップセールスを行うなどの、やはり相当な意気込みが必要だろうと思います。そういった部分での考え方とか意気込み等あれば、お聞かせをいただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、財政問題について特に詳しい冨安議員から質問いただきましたけども、まず歳入を確保するという意味で、今話がありました定住人口をふやすということについては、先ほどから言いますように新幹線も含めて、これはもう短期ではなかなか難しい点がありますので、先ほど矢加部議員にもお答えしましたように、地道な取り組みをしながら定住人口をふやすという努力をしていきたいと思います。
　それから、企業誘致に関しましては、これも今一生懸命取り組みをやってますが、具体的にはこの７月に企業立地フェアというのが東京で開催されますから、そこに我が筑後市にある用地等の紹介をしたいというふうに思ってます。そういったものを通じて、そしてまさに企業誘致は今競争の時代に入ってますので、誘致のためのいろんな条件の整備もこれからしっかり検討していきたいというふうに思ってます。
　いずれにしましても、経常収支比率が高くならないような、弾力的な財政運営ができるような体質に取り組んでいくということを考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（冨安伸志　君）
　それから、施設の延命化の関係であります。メンテナンスが必要なものはたくさんあると、特にサザンクス筑後あたりが多くの費用を伴うものであるだろうというふうな答弁がございました。まさしくメンテナンスの時代だというふうに私も思います。早急に整備計画を立てられて行うべきだと思いますし、特に単なる維持補修じゃなくて、規模が大きいものは当然普通建設事業になりますので、25年度までは普通建設事業13億円程度ということで設定されておりますけれども、メンテナンス含めて、その枠内でバランスをとってぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
　それから、次の行政評価のさらなる活用による重点化、優先化ということで、本市では事務事業評価、そして施策評価、施策別予算の取り組みを行うなど、行政評価をベースに市政運営がなされております。まさしく市政運営の根幹をなしていると言っても過言ではないと思います。
　これ第５次の行政改革大綱の実施計画にもうたってあるように、「今後の成果の向上を目的とした行政評価システムの改善と運用」ということで、「評価システムを積極的に活用し、成果志向型の目標管理制度を浸透させ、着実に成果を向上させる仕組みを構築します」というふうに書いてあります。まさしく健全財政のためにも、行政評価の力が本当に必要で、活用が本当になされなければならないと思います。このことをしっかり考えなくちゃいけないのではないかと思いますし、めり張りをつけた、単に評価しっ放しじゃなくて、そういった本当の意味での活用が求められていると思います。
　あと、行政評価内容の公表の方法の改善ということで、できるだけ評価内容を市民の皆様に公表しますよ、ということも実施計画にうたってありますので、１つ私課題に思ってますのが、特に財政の関係につきましては、施策別予算の取り組みを恐らく平成19年からだったと思いますけれども行っております。ただ、事務事業評価と施策評価、そして施策別予算編成の関係が非常に今わかりにくい状態にあるというふうに思われます。
　施策別予算においては、事務事業ごとにホームページで、施策ごとの予算が幾らになりましたというようなことしか書いてありません。そういう意味では、施策ごとの責任者も配置もしてありますし、35の施策がございます。施策ごとにどうしてこういう予算になったのか、決算における総括とかぶら下がっている事務事業との関係など、やはりわかりやすく作成して公表すべきだと思いますし、できれば行政評価をベースに予算編成、それから決算まではなかなかいってないんですけれども、予算期、決算期ごとに公表すべきではないかというふうに思います。特に市政運営の根幹にかかわる部分ですから、わかりやすく、行革大綱の実施計画にもうたってありますので、工夫をしていただきたいと思います。まさしく市民にわかりやすい説明責任を果たすために、早急に取り組んでいただきたいと思います。この点、行政評価の改善、それから進め方、意気込み、考え方あればお願いをしたいと、お聞きをしたいと思います。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　行政評価については、新しい予算編成をしていくというその手法として取り入れてまいりました。そういった中では、35の施策の中で施策担当課長が、いろんな事務事業がぶら下がっておりますので、その所管する課長と一緒に、それぞれの事務事業がどれだけまだ成果向上の余地があるのかとか、財源投下をどれくらいすべきなのかとか、そういった分析もしながら進めておりまして、そういった内容を予算編成を通じて、施策プレゼンという形で主に市長をトップとした経営会議メンバーにプレゼンしながら、考え方というのは予算編成時では協議しながら進めているわけですが、なかなかそれが市民の方にはこれはなかなかわかりづらいんだろうというふうに私も思います。行革の中でもそういう事務事業評価をもうちょっとわかりやすく市民の方に説明できるような、何らかそういう検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆４番（冨安伸志　君）
　なかなか難しい面もいろいろあると思いますけれども、ぜひ実行していただきたいというふうに思います。
　最初に丁寧な答弁を全部いただきましたので、なかなか再質問しづらい部分もありましたけれども、まさしく私は健全財政に裏打ちをされた政策展開をするということが最大の市民満足度の高い、また住民から信頼される筑後市になっていくと思いますので、しっかりとした、そしてわかりやすい財政運営をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして冨安伸志議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番山下秀則議員にお願いいたします。
◆８番（山下秀則　君）
　８番、公明党の山下秀則です。
　まず、さきの統一選におきまして御支持を受けまして、４年間の挑戦をさせていただくことに際し、今回の６月議会の一般質問を皮切りに、私のモットーであります一人の声を大切にを肝に銘じ、議会人として市民の負託にこたえてまいることを所信として述べさせていただきます。
　それでは、さきに通告しておりました３項目についてお尋ねをいたします。
　未曾有の大震災から３カ月が過ぎまして、何も進まない震災の復旧・復興対策、震災法においてもようやく衆議院を通過し参議院に送られた状態で、あの阪神・淡路大震災のときでも約１カ月後には法律が可決された経緯があり、政治は何をしているのか、政府は何をしているのかと、ただ憤りを感じるばかりであります。
　菅内閣は、当初震災法と２次補正において先送りをし、国会を閉じようとしておりました。その中で、野党は通年国会や第２次補正を主張しておりましたが、無視をし、国会を閉じようとしました。ところが、内閣不信任案の提出時に手のひらを変えたように国会を延長して、２次補正を検討しているようであります。政局中心であり、自身の延命のためにしか政治を行っていない状態で、被災者や国民の方向を向いた政治をしていないと思うばかりであります。
　震災復興を第一に考え、その具体的な方策は絶対に必要なことであり、当然それに伴う必要な財政措置は必要であります。しかし、政府の政策スピードの遅さによる影響で、被災地はもちろんのこと、他の自治体においても危機感を感じているのではないかと思います。そういった点で、当市においてこれからの市の経営方針をどうとらえていくのか、お尋ねをいたします。
　そしてまた、その中におきまして、全国、特に東日本中心とした生産拠点を置く企業の災害リスク、その中で企業の分散対応での企業誘致、筑後市においてその中で企業誘致をどう検討され、今後展開をされようとしているのか、お尋ねをいたします。
　また、先ほどどなたか御質問をされておりましたが、今後予測されます地方交付税等の減額のあり方について、当市において具体策はあるのか、お聞きをしたいと思います。
　２項目につきまして、ジェネリック医薬品の薬価通知についてでありますが、私自身、改選前に質問をいたしました。その答弁の中で、夏ごろに薬価通知の開始をするというような答弁がありました。それに伴って具体的にありましたら、お答えをしていただきたいと思います。その中で、開始時期はいつごろかお尋ねをいたします。
　そしてまた、その開始時期とあわせて市民への情報開示の具体的な方策についてお尋ねをいたします。
　また、ジェネリック医薬品薬価通知におきまして、今後の展開についてもあわせてよろしくお願いいたします。
　３番目、オストメイト改善についてであります。
　これも私自身、４年前に質問をさせていただきました。現在、私自身がお聞きしたところ、市管理３カ所、市管理外５カ所の設置をされているそうであります。これに伴って、またノーマライゼーションの理念に伴い、これからのオストメイトトイレの設置推進について市の見解を求めます。
　あとは質問席で質問をいたします。
　以上です。
◎市長（中村征一　君）
　山下議員からは大きく３点について御質問をいただきました。
　まず、東日本大震災に関する質問でございます。
　我が国は、これまでの経済の停滞や社会の閉塞状況に加えまして、東日本の大震災によりまして大変な危機に今直面をいたしております。特に、景気が持ち直しつつあった日本経済全体に、大きなショックをもたらしたというふうに思います。
　地震、津波、そして原子力事故、そういった複合災害によりまして甚大な人的、物的被害が発生し、経済環境の寸断や生産活動・輸出の減少、消費の減少、雇用悪化など、日本経済はまさに厳しい局面に立たされております。今後、東日本大震災の影響によりまして、地方交付税や市税がどのようになるかを見通すことは極めて難しいことではありますけども、地方自治体を預かる長としては、厳しい見方をしながら財政運営をしていかなければならないと考えております。
　大震災が発生する以前の地方交付税を含めた地方財政制度については、昨年６月に閣議決定されました財政運営戦略の中期財政フレームの中で触れられております。その内容は、地方の一般財源総額が、中期財政フレームの期間中の平成25年度までは、平成22年度の水準を下回らないように確保するとされております。また、基本的なルールは変更しないこととされていましたので、この方針が変更されないことが大事だと思います。
　しかしながら、現在国の政治状況が極めて不安定な状況にありますし、東日本大震災の影響で国や地方の税収が減収をすることも想定される中では、地方交付税の削減ということも念頭に置きながら、柔軟で安定した財政運営をどうするべきかということに頭を使っていきたいと思っております。
　次に、震災後の企業誘致に関しての御質問をいただきました。
　震災後、被災された企業や計画停電などで企業活動に影響が予想される東北、関東の企業の間には、ＢＣＰと言われる事業継続計画上の観点から、製造拠点を分散させる動きがあります。主な動きとしては、既に地方にある生産拠点を拡大したり、オフィスの機能の一部を分散させたりするものであります。また、我が国の物づくりの中心である東海地区においても、予想されている東海地震への対応として同様の動きがあると聞いております。
　しかし、製造拠点の分散先としては、国内よりも海外へ移転を考えている企業が多いようであります。震災前でも生産コストの問題などで海外移転を考えている企業がふえていたのに加えまして、今回の震災、そして放射能ということで、国内製造業の国外移管の傾向が加速するとの見方であります。すなわち、国内でのリスク分散ではなく、海外での現地生産化が進んでいくというものであります。
　企業の海外移転が進んでしまうと、国全体の力の低下にもつながってまいりますが、そういったことを危惧するとともに、筑後市としては移転の受け入れ先となるよう、精いっぱいＰＲもしていかなければならないと考えております。先ほどもお答えしましたように、ことしの７月には東京で行われる企業立地フェアに初めて参加しますので、筑後市の立地条件のよさを精いっぱい発信し、企業誘致につなげていきたいと考えます。
　具体的な取り組み状況については、担当からの答弁とさせていただきます。
　２点目に、ジェネリック医薬品の薬価通知について御質問をいただきました。
　この問題につきましては、平成22年９月議会において質問をいただき、ジェネリック医薬品の推進について、患者負担の軽減や医療保険財政に寄与するものと考え、関係機関との協議を行い、国保連合会のシステムを使ってお知らせをしていきたいとしていたところであります。通知の実施に当たり、医療関係者の中にはジェネリック医薬品の品質あるいは安定供給への意見も多々あります。八女筑後医師会や薬剤師会を初めとした関係機関との協議を重ねてきました。そして、国保連合会と福岡県医師会との協議もなされてきました。その結果、国保連合会のシステムを活用し、ジェネリック医薬品の利用促進のお知らせを通知することで協議が調ったところであり、一歩前進したと思っております。
　詳細については、担当部署から答弁をいたします。
　３つ目に、オストメイト対応トイレについての御質問をいただきました。この点に関しましては、平成19年９月の議会でも御質問いただいております。
　まず、市内のオストメイトの人員ですが、昨年度のストーマ用装具の給付実績では49名となっております。前回答弁は、平成18年度で35人でしたので、この間増加していることになります。また、市が管理しますオストメイト対応トイレは、市役所前のさわやかトイレ、ＪＲ在来線の羽犬塚駅、筑後船小屋駅の屋外トイレの３カ所となっております。なお、これ以外にもＪＲの駅舎の構内あるいは県の施設、一部民間施設への設置も進んでいるようであります。このため、設置数だけで言えば、近隣自治体の中でも充実しているほうだと考えます。ただ、地域的な片寄りも見られますので、バランスのとれた設置を進めていかなければならないと思います。
　詳細については、担当からの答弁とさせていただきます。
　以上でございます。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　それでは、大震災の復興の影響がどの程度筑後市に影響するかということでお答えを申し上げます。
　まず、現在の国の地方財政制度、これが大きく変更されるということはないと考えておりますが、地方交付税の総額、これについては国の政策の影響を受けて増減するということがございますので、現在財政運営戦略の中期財政フレーム、この中では平成22年度の水準を25年度まで確保するということにいたしておりますので、このフレームが変更されない限りは、今の水準で25年度までは動くということが基本になっております。
　ただ、国の政治状況も不安定になっておりますし、この大震災の影響で国の財政というものもますます厳しくなっておりますので、今後減額ということも想定されると思いますし、また国のほうでは大震災の後に政策推進指針というものを閣議決定をいたしておりますが、この中では大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針ということを一応出しております。この中で、本年の半ばごろにはこの中期財政フレーム、これを改定して、経済成長あるいは社会保障改革と一体的に財政健全化を着実に推進するということにいたしておりますので、見直しが行われれば、この地方交付税が削減ということも当然でありますので、ここの部分を注目をしていきたいと考えております。
　地方交付税は普通交付税と特別交付税という中身が分かれておりますが、交付総額の94％が普通交付税になります。６％分が特別交付税ということですけれども、特別交付税は災害等の緊急の対応の経費ということで国は交付いたしておりますが、当初国はこの交付割合を特別交付税から普通交付税にシフトすると、言うならば原資を本来もともと６％の部分でありましたけれども、23年度で５％に減らし、24年度に４％に特別交付税の原資を減らすと、その分普通交付税のほうにふやすというふうにしておったんですが、この大震災がありましたので、特に被災自治体においては災害復旧経費等が必要になりますので、２年間先送りということになっております。
　それから、特別交付税は12月、３月、２回の交付ですけれども、今回の発生を受けて、これ以外でもその都度交付をすることができるという特例を設けております。
　こういった当面の特別交付税の措置というのは、国のほうもなるべく被災地に対して手厚くする方向では動いておりますので、この部分で筑後市が大きく減らされると、億単位で減らされるというところまではないと。ただ、減少するということは、これはもう間違いないというふうに思っております。阪神・淡路大震災がありましたときの特別交付税は1,295万3,000円減少になっておりますが、感じとしてはやっぱり被害の状況がかなり大きいもんですから、これより大きくなるということは当然想定されるという状況がございます。
　いずれにしましても、今後の国の動向を注目しながら、財政運営ができるようにしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから企業誘致の取り組み状況についてお答えをいたします。
　３月には待望の筑後船小屋駅が開通しまして、筑後市の売りであります交通の利便性がさらに向上したのを機会に、企業誘致に力を入れていきたいと考えております。
　３月30日付で、国内の製造業80社に対して、筑後市の「企業誘致ガイド」というのを送付をしております。その中で、民間の遊休地や工場跡地などの工業適地の紹介、それから九州新幹線筑後船小屋駅開業等の交通インフラの向上や優遇制度の紹介などをしております。また、自然災害が少なくて、安心で安全に過ごせる地域であることもアピールをして、企業誘致を図っておるところです。
　また、市では年に２回、市内の一定規模以上の製造業を対象に、市内企業意見交換会というのを開催をしております。直近では、本年５月30日に開催をして、福岡県の企業立地課企業誘致係長のほうから県内立地に対する優遇措置などの説明を行ってもらっております。市内に工場を持つ企業の中には、東北、関東に工場をお持ちの企業もありますので、当市工場への製造拠点の移管等につながる御案内も差し上げておるところであります。
　今後の取り組みとしましては、市長のほうからも御紹介がありました「企業立地フェア2011」というのが７月13日から15日にかけて東京のほうで開催されます。こちらのほうに出展をするように予定しておりますので、企業の設備投資担当者に直接筑後市の魅力をアピールしていきたいと考えておるところです。
　また、他市では工業団地を整備して、より有利な優遇措置を設けているところもあります。筑後市といたしましても、近隣自治体の状況を見ながら、優遇措置の改善など競争に勝てるような誘致策を早急につくっていきたいというふうに考えております。
　以上です。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　私のほうからは、ジェネリック医薬品薬価通知について答弁させていただきたいと思います。
　ジェネリック医薬品は、新薬品の特許が切れた後に、効能や効果がほぼ同じ医薬品として製造されるため、研究開発費、宣伝費等が安く、結果安価になっていることは御承知のとおりでございます。このため、その使用を促進する策として、平成21年度国保保険証切りかえ時にジェネリック医薬品希望カードを配布し、その後の国保加入者についても希望カードの配布を行っていることについては、昨年の９月議会で答弁したとおりでございます。
　その後、ジェネリック医薬品の通知に向けて国保連合会と福岡県医師会の協議が行われまして、その結果といたしまして、１つにはジェネリック医薬品使用促進のお知らせの薬剤費の軽減の表示方法については、割合表示により作成をすると、それから２点目につきましては、お知らせのレイアウトについても協議を行う、それから３点目に、各自治体と地元医師会が協議を行うということで協議をされたところです。それを受けまして、八女筑後医師会や薬剤師会と協議を重ねた結果、国保連合会のシステムを活用し、ジェネリック医薬品使用促進のお知らせをするということで理解が得られたところです。
　そこで、御質問の通知の開始の時期といたしましては、本年の９月を予定をいたしているところです。方法としましては、国保連合会のシステムを活用するということになりますので、まずは国保連合会のほうで調剤レセプトの審査が行われます。6,500件程度ありますけども、その中で100円以上効果がある人について通知をするということで、この中で上位３％から５％程度、大体筑後市で200件から300件程度になるかと思います、その方について毎月通知をすることで予定をいたしておるところです。
　通知する内容ですけども、ジェネリック医薬品自体の説明、例えば平成何年何月に処方されたお薬をジェネリック医薬品に切りかえた場合、お薬代の自己負担金の軽減可能な割合については、およそ何％が見込まれます、との記述と、通知対象となった先発医薬品の名前が記載される予定であります。
　今後の展開につきましては、その通知をした結果、連合会のほうで統計資料というのが出てきますので、そういった統計資料で通知効果、それから効果額の推移等を見ながら、今後展開をしていこうというところで思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（坂本好教　君）
　時間になりましたので、本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会