平成２３年　６月　定例会（第２回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月17日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩
　　　　書記　　　　三　森　　雅　之


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長（兼企画財政課長）　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼福祉事務所長）　　　　山　口　　辰　樹
　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　建設経済部長兼都市対策課長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務広報課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　介護保険課長　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　かんきょう課長（兼衛生センター場長）　下　川　　正　弘
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計契約課長（兼筑後市会計管理者）　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　男女共同参画推進室長（兼人権・同和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　対策室長兼人権・同和教育課長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　尾　山　　勝　好




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月17日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．山　下　秀　則　　議　員
　　　２．貝　田　義　博　　議　員
　　　３．弥　吉　治一郎　　議　員

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（坂本好教　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　きのうに引き続きまして、８番山下秀則議員の一般質問を行います。
　執行部の答弁からお願いします。
◎福祉事務所長（山口辰樹　君）
　おはようございます。
　私のほうからは、昨日の３つ目の御質問、オストメイト対応トイレに関して答弁をさせていただきます。
　まず、現在のオストメイト対応のトイレの設置状況でございますけれども、８カ所、私どものほうでは確認をいたしております。あくまでも私どもの確認でございますので、これ以外にもひょっとしたら設置があるかもしれませんが、そのときはまた御指摘をいただきたいと思います。
　まず、市の管理分といたしまして、市役所前のさわやかトイレ、それからＪＲ羽犬塚駅の屋外のトイレ、同じく筑後船小屋駅、在来線のほうですけども、これの屋外のトイレ、それから県の施設といたしまして、県営筑後広域公園内の体育館の２階のトイレ、それから同じく広域公園内のスポーツエリア内のトイレ、それからＪＲの施設といたしまして、羽犬塚駅の構内にありますトイレ、それから九州新幹線筑後船小屋駅の構内にございますトイレ、それから最後に、民間の施設ですけども、つい最近開業されました大型スーパー、この中に１カ所あるというふうに聞いております。以上の８カ所でございます。
　また、今後ですが、設置を予定をされている施設もあるというふうに伺っておりますので、今後も設置台数はふえていくものというふうに考えておるところでございます。
　次に、オストメイト対応トイレの設置の推進の件でございますけども、今申し上げました設置の実績にも見られますように、新しく建設される施設あるいは建物、これへの設置がどうも主流のようでございます。また、これの設置に当たりましては、県の福祉のまちづくり条例、これによるところが大きいものだというふうに考えておるとこでございます。
　市といたしましては、第４次の総合計画あるいは障害者福祉基本計画に定めておりますように、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者あるいは障害児の福祉の充実に努めております。今後とも関係者への啓発や設置要望に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　答弁のほどありがとうございました。
　それでは、順次再質問のほうを行わさせていただきます。
　まず、１点目の東日本大震災におきまして、本当に冒頭の演壇でも未曾有の国難、今回の一般質問においても、各議員のほうからも東日本についてさまざまな角度から御質問があったように、本当に「国難」。「想定外」。いろんな言葉で言われるぐらい、それ以上の言葉がないぐらいの表現で今回の大震災は言われます。本当にまさしくそうであると思いますし、現状、被災された方々も震災後３カ月を越えて一向に進まない復興の足音っていいますか、復旧、復興についても何ひとつ進まない状況の中で、我々もできる範囲としてさまざまな行動は起こしますが、最終的にはやっぱり国が責任を持って、本当に一刻も早くこの国難を解決していく方向に導いていくというイニシアチブを取るべきなんです。きのう、演壇でも冒頭話ししましたように、今回私がお尋ねしたい観点としては、いわゆる国難というべきときにおいて、国の政府が本当に政局でうごめいていて、実際のところ震災法についてもつい最近できて、これから震災庁ができ、予算がついて、いろんな細かい法律ができてくる状況の中で、この３カ月間というのは、当然被災現場の人たちの苦労が増すばかりではなくて、日本全体の景気にも非常に影響してくるのは間違いないし、それが最終的に震災前の日本の経済がどうだったかと考えると、震災前においてもよくなかったと。それに輪をかけてこの震災が起きたということで、非常に日本全体の景気の動向においてももうマイナスどころか、本当に今後日本はやっていけるのかっていうところまで危惧をすると思うんです。
　その中で、各自治体がその震災における影響が今後、23年度ですけども、来年、再来年といろんな角度から影響があるというのを考えた上で、いかにその自治体が税収を維持し、そして財政運営を維持して、そしてやっていけるのか。そして、私も市民の声を全部聞いたわけではありませんが、やはりいろんな角度から心配されてる話も聞きます。とりわけやっぱり新幹線ができて、これからというときにこういう状況になって、本当に筑後市は財政的に大丈夫かという声も聞きます。そういう状況の中で、市民も心配し、そしてまた今後大丈夫かという心配に市はどうメッセージ性を持った発言をできるのか。要するに、もちろん具体的なことは現在では見えないかもしれませんけれども、市民の不安というものはまさしくあるわけですから、特に財政的なことについてはわかりませんので、それは行政であったり、とりわけ市長がやはりメッセージを市民に発信していく必要性があるのではないかというふうに思います。
　きのうの答弁の中でも述べられましたけれども、内容としては、複合災害であったり、消費の減少であったりという、そしてまた地方交付税は何らかの形で減少するだろうとか、いわゆる中期財政フレームの変更がなければ大丈夫だとか、そういった部分の答弁があったんですけども、しかしそれは確かに他力っていいますか、国の方策であって、正直言って確かにそれはわかりますけれども、そういう言葉を聞きたいんじゃなくて、いわゆるこれから起きるだろういろんな財政的な状況の中で、筑後市はこういうことをやっていくっていうか、要するに決意っていいますか、筑後市にもやっぱり市民に対するメッセージを僕は市長、また執行部の考え方でアピールというか、メッセージを送る必要があるのかなというふうに思います。そのために今回の質問の中でも「経営方針をどうとらえていくか」っていうタイトルで出してますので、もちろん中身も大事なんですけども、そういう国難と言うべきこの状況の中で、かじ取りをどう、そうなっても大丈夫とは言えないかもしれませんが、やはり一定僕は発信が、メッセージが要るのかなというふうに思うんです。
　先ほどとまた同じことを言うんですけれども、財政課長の答弁の中でも、財政フレームの平成22年から25年の確保があれば現状維持でしょうと。しかし、それはこの国難というべき状況の中で、国が財政規律ができなければ、当然ながら変更の余地もありますと。で、変更になりますよと。だから、ならなければ現状維持、じゃあなったときはどうするのかということを僕は心配してるんであって、だからそれをどうとらえていくかっていうことに尽きるわけなんで、そこのところをやはり答弁していただきたいというか、発信していただきたいというふうに思うんですけども、その辺答えられる範囲で結構なんで、答弁のほどをよろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。
　私のほうから、基本的なことについてお答えをさせていただきますが、今山下議員から、今回の東日本大震災の影響が国政あるいは地方自治体、さまざまな影響が来るだろうということが言われましたけども、私もまさにそうだろうと思っております。いろんな市内の企業の皆さんと話をしましても、海外の日本を見る目が髄分変わってきてるということがよく口にされます。やはり食べ物じゃなくて、口に入れるものでなくても、工業製品でさえ放射能チェックは大丈夫ですかっていうことが言われるという、そういう状況になっております。したがって、そういう点からすると、まだ目に見えた形の影響というのは出てきておりませんけども、徐々にじわじわとそういう影響が出てくるだろうとは予想いたしてます。
　それが具体的にじゃあ筑後市の財政にどういう影響を及ぼしているかということについては、正直言いまして今のところではまだ予測がつきかねるというのが現状でございます。
　この前、５月の連休明けから６月９日まで、市内全11小学校区で出前市長室を開かせていただきました。昨年よりも多い市民の方々に御参加をいただきましたが、その中では23年度の予算概要についても説明いたしましたし、筑後市の財政の置かれている状況についてもわかりやすく説明をさせていただいたつもりでございます。したがって、これから東日本大震災の影響が国の財政あるいは地方の財政にどういう形で影響が出るかということについては、まさに注意深くその動向に注目しながら、そしてそれの変化があれば、今の地域財政計画についても手直しをする必要があれば手直しをするということでもって、逐一市民の皆さん方にはその情報をおつなぎしていきたいというふうに思ってます。
　ただ、現在の状況でいきますと、これまでの皆さん方の御協力もありまして、筑後市の財政事情というのは絶対的には厳しい面がありますけども、周りと比べると相対的にはほかのところに劣るものではないと思っております。そこにあぐらをかくんじゃなくて、当然これからはそういう影響が出てきますので、そういった影響を逐一とらえながら、適切な対応あるいは市民の皆さんに対する情報発信、そういったことについてもしっかりやっていきたいと思っておるとこでございます。
　具体的な問題は、総務部長のほうからお答えいたします。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　それでは、今回の大震災を受けての具体的といいますか、市の考え方ですね。
　まず、今年度の影響、今わかる範囲なんですが、まず国のほうが第１次補正予算を編成をしております。その中で、大震災関係経費は４兆153億円を追加計上いたしております。その一方で、既定経費ですね。当初予算で計上されていた３兆7,107億円が減額と、こういうことになっております。
　この中に、筑後市で影響する分といいますのは、まず３歳未満に増額することになっていました子ども手当、この分が削減をされておりますので、これはもう当然減ります。それから、地方に対してもこれまで配分されてきたということで見込まれてきた部分がありますので、この経済危機対応の地域活性化の予備費、これが8,100億円、これも減額されて復旧経費に回ってますので、こういった経費が筑後市のほうでは影響していると、こういうふうに思っております。
　今後、第２次補正予算も国のほうは考えておりますので、この中でさらにどういうものが筑後市に影響するか、これは注意深く見ていきたいというふうに思っております。
　それから、市税の関係ですけれども、今年度の個人市民税については、基本的に前年度の所得がベースですので、この影響というのは余りないんではないかと思っております。
　ただ、個人市民税については、これはもう市内の主要企業の回復基調という中で法人市民税の回復を見ておりましたが、これが全般的に企業収益が落ち込んできてるんではないかと。これがどう影響するかということが心配されますし、あと個人消費が落ちるということで、地方消費税交付金、こういったものにも影響するんではないかというふうに見ております。
　まず、23年度の当面の対応の考え方ですけれども、今回緊急事態ということですので、いきなり住民の方の行政サービスを低下させると、これはちょっとやっぱり混乱を招きますので、一定22年度の決算での繰越金、これは見込めますので、こういったものをまずは不足する分、活用したいと。
　それから、財政調整基金という、これいわゆるこういう緊急事態に対応するための基金、22年度でも３億円積み増しをいたしましたので、こういった基金も不足するようであれば活用したいというふうに思っております。
　ただ、中・長期の視点で言いますと、そういう取り崩しばかりというわけにはいきませんので、これまでもさきの健全化計画では三位一体の改革で大きく地方財政対策が削減されると、こういう見込みの中で健全化計画を策定しましたので、もし中期財政フレーム等が見直しをかけられれば、これはもう財政健全化の視点で今の中期財政計画を見直すということで対応していきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、国とか県の情報収集、これを怠らずに、対応がおくれないようにしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　ありがとうございました。
　ぜひともその答弁の中にありましたように、逐次状況を注視しながら、打てるべき手段、また情報開示もきちっとやっぱり市民にしていただきながら、この国難を乗り越えていくように自治体として取り組みをぜひともよろしくお願いします。
　ちょっと総務部長に１点確認したいのは、答弁の中でもありましたけども、阪神・淡路大震災のときに1,200万円程度減になったと。これは交付税ですかね。何が減になったのか。
　今回のこの震災で見込まれる減、想定でいいんで、どの程度ぐらいあるのか、もしわかればその点教えていただきたいと思います。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　私の最初の答弁で申し上げました1,295万3,000円といいますのは、特別交付税の減額です。率的には1.9％の減額ということで、特別交付税に関しては、これはもう災害の規模が大きゅうございますので一定これ以上見込んでおかなければならないのかなと。ただ、普通交付税については、今のところ地方財政対策は変えられておりませんので、今後第２次補正予算等で変えられたら、これは普通交付税に影響いたしますので、そういったことは今後注意深く見ていきたいというふうに思っております。
◆８番（山下秀則　君）
　じゃあ、次の点に行きます。
　生産拠点を置く企業の災害リスクということで、市長のほうからもきのうの答弁でもありましたように、そういった動きはありますよということで、自治体、そして筑後市として、これは今回の震災における企業の誘致ということだけじゃなくて、当初から筑後市においても企業誘致をやっぱりやっていくっていうスタンスは変わりませんので、ましてや日清製粉が撤退するという状況の中で、当然ながら筑後市の税収アップ、また人口をふやすためにも、企業誘致というのは当然ながらやっていかないといけない問題であります。
　その点で、また繰り返しになりますけれども、商工観光課の課長の答弁の中で、３月31日に企業に対して80社、何か送付をされたというようなことで、これは筑後市をＰＲするという意味で、交通の利便性とか、新幹線とか、そういうものを企業に通知をしたという話がありましたけども、ちょっと具体的に教えていただきたいのと、この送付をした結果といいますか、それに対する送られた先からの何かアプローチとか、そういったものがあったのか、具体的に教えていただければ答弁のほどよろしくお願いします。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　３月31日付で送った部分についてということですけれども、案内状とこういったガイドっていう形で（資料を示す）、どういう工場適地があるか、それから筑後市の概要とかというのを送っておるところです。
　送った結果ということですけども、残念ながら今のところ反応はありません。企業誘致については、できることからやっていくという形で行いたいと思ってまして、今回の分については、いわゆるダイレクトメールという形になりますので、まず筑後市の存在を知ってもらうというのが一つの目的かなというふうに思ってます。こういうのを繰り返しながら、筑後市の認識をしていってもらうというような形を考えておるところです。
◆８番（山下秀則　君）
　ダイレクトメールであっても、やっぱりお金が発生しますんで、本当にそういった意味では送った効果のほども少し考えていただきながら、これはもう企業誘致というのは市長も含めて営業力の問題だと思いますんで、いろんな人脈をフルに生かしながら、また機会を生かしながら、企業誘致にやっぱり努力していただきたいと思うし、もちろんいつまでに何社引っ張ってこれるなんていう確約はとれないかもしれませんが、こういう動きをしてるんであれば、何らかの結論を出すぞという意気込みで、企業誘致をやっていただきたいというふうに思います。そうすることが最終的に、冒頭に言ったように、筑後市自体がせっかくこういった交通インフラ等がどんどんできて、本当に県南地区のある面では小さい面積ではありますけども中心的な存在として意義も高めていくためには、企業誘致もやっていく、そのことがやっぱり筑後市をさらに発展させる要因になろうかと思いますんで、ぜひともよろしくお願いいたします。
　３番目につきまして、今回「交付税のあり方」と問うてお話ししましたけども、これ１項目とかなり近いものがありますんで、交付税のあり方という形で「市の具体策は」というふうにしていますが、最終的に一般財源化できる地方交付税が今のところ25年まで補てんされていると。しかし、これは国の状況によっても変わっていくということで、筑後市は地方交付税ありきで動いている。特に平成20年からは地方交付税が増額したということで何とか持ちこたえているような状況でありますんで、この辺も１番目の１項目と同じだと思いますんで、ちょっとそこは割愛しますけれども、ぜひとも先ほどと同じような状況で市の運営をやっていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
　それでは、２番目のジェネリック医薬品の薬価通知についてお尋ねをいたします。
　これ改選前のときにも質問をさせていただきました。そのときには夏場ぐらいから始まるという話でありまして、今回の答弁の中でも９月から始まるという話をされておりました。具体的に９月ということで、中身も教えていただきましたけれども、非常にこれわかりにくいんですね。何回か聞かないとなかなか難しいんで、特にこれを９月から始めるということになると、もう６月ですから、６、７、８、９、もう３カ月ちょっとになって、どういう形で市民に告知っていうか、情報提示、お知らせをしていくかということなんでしょうけども、その辺医師会との絡みもあって、何か市民にわかりやすく告知するように考えてるのか、またこういった内容をきちっとわかった上でジェネリック医薬品を使用していただいて、少しでも医療費の抑制につなげていくという考え方に市民にもなっていただけるようにするためには、情報開示の内容というか、どういう角度でやっていこう、という何か思われることがあれば、その辺お伺いしたいと思いますが。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　お答えいたします。
　市民のほうにどういう形でお知らせしていくのかということと、情報開示の内容ということですけども、一つには、昨日申し上げましたように、保険証の交付のときにジェネリックの希望カードを今まで周知をしてきたというのが一つあります。それから、新しく国保に加入される方については、窓口のほうでジェネリックの希望カードを配付しながら周知をしていくという、このようにしているところです。
　あと、医師会のほうとの協議についても、八女筑後医師会のほうと協議を重ねまして、一定理解を得たということですので、実際の周知に当たりましては、内容をＡ４判の裏表で通知をするようにしてるんですけども、表面にまずジェネリックの効果、ジェネリックを使うことによって医療費が削減されるというような内容の通知、それから実際にじゃあどういったジェネリックにしたらどのくらいの効果があるということにつきましては、ジェネリックにかえることができる薬の名称、それから薬の単価、それから３割負担したときの金額が幾ら負担をされたかを記入することによって、それをジェネリック医薬品に交換をしたときにはどのくらいぐらいの割合で安くなりますという表示をしていくことにしてるところです。
　あと、実際の周知に当たりましては、先ほど申し上げました保険証交付時に周知をしておりますので、実際の周知に当たりましては、あと３カ月ぐらいになりますけども、国保連合会のほうでは８月の中旬ぐらいから調剤レセプトのデータの分析をして、各市町村には９月の頭にはシミュレーションを重ねて通知するということになりますので、シミュレーションの結果を受けて、昨日も申し上げましたけども、筑後市の場合は6,500件ぐらいの調剤レセプトがありますので、その中から効果の高い分を３％から５％、件数にしますと200から300件ぐらいの件数になりますけども、それを抽出しながら毎月通知をしていくことになります。
　また、同じやつを毎月いたすわけにはいきませんので、１回通知を出させていただいた分につきましては、６カ月ないし１年後ぐらいになると思いますので、年間に１回ないし２回ぐらいでの通知になろうかと思ってるところです。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　それと、このジェネリックが始まって、確かにジェネリックのカードとか、ＣＭの効果等でジェネリックへの普及促進が図られたんですけども、でも各お医者さんによっては、お医者さんがまだジェネリックに対して抵抗感があったり、お医者さんが抵抗感があると、当然院外処方の薬を提供するところもちょっと二の足を踏んだりしたりするケースもやっぱり聞くんですね。今後、こういう通知を行っていくときに、行政としてどこまで踏み込んでいいかどうかわかりませんけれども、そういった声がもし上がってきた場合、「まだお医者さんがジェネリックに対して余りよく思っていない」とか、「ジェネリックと言ったら何か変な顔をされた」とか、「処方せん取りに薬屋さんに行ったら、先生がだめと言われるから出されん」とかというようなことがもしあった場合、そういったときというのは、行政としてはどこか対応する気はあるんですかね。そして、そういうことができるかどうかは別ですけども、やっぱりその医療費抑制のためにはそういう促進をしていかないと、結局何のためやったかわからんような状況になりますんで、それを一定何か行政として言えるのか、口出せるのか、手が出せるのかわかりませんが、その辺のところはどうなのか、教えてください。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　お答えいたします。
　実際、ジェネリックの医薬品に交換するに当たりまして、本当に不安というのが当然あるだろうと思います。八女筑後医師会や薬剤師会と協議を重ねる中で、ジェネリック医薬品の品質とか安定供給に対する意見も当然述べられたところです。その中で、協議をする中で、例えばジェネリック医薬品に対する誤解とか困難があった場合につきましては、薬に対する問い合わせ等が当然ふえるだろうと思います。その分につきましては、医師、それから薬局のほうに対応していただくというような内容を通知の中に含めるようにしてるとこです。
　それから、いろんな疑問、本当にジェネリックに切りかえるときに安くなるのかというような疑問があるかと思いますので、通知の中にあわせて国保連合会の方のコールセンターというのをつくるようにしております。その中で、いろんな質問とか疑問とかをコールセンターのほうで集約をしていただきまして、その内容についてもどういった問題が起こるかというのは分析をした上で、国保連合会のほうに今後の通知のあり方なんか等については要望しながら、改善をしていきたいと思っているとこでございます。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　わかりました。
　あと、ジェネリックに関しての薬に対する、コンプライアンスの問題なんですけども、一定例えばこれから薬の弊害が仮に何かあった場合、こういったときっていうのは、何か私、教えてほしいんですけども、先ほどコールセンターが国保連合会のほうにあると言われましたけども、そういう部分もそういうところで問い合わせをするというようなやり方でいいんですかね。
　その辺は医師会との話の中に出てるのか、出てないのかわかりませんけれども、そういう薬を飲んだことによって、副作用じゃないけども何か弊害があって、じゃあどこにそれを言えばいいのか。通常だったらお医者さんが処方するわけですから、通常ジェネリックじゃない場合において、一定お医者さんの責任の中で改善されると思うんですけども、先ほど言ったように、医師会としてジェネリックを認めたわけじゃないんでしょうから、それを患者さんが要望してジェネリックを使うわけですよね。そのとき何かあった場合に、その辺はお医者さんにダイレクトに従来どおりに言っていいのか、それが言えないんであれば、じゃあどこに行くのか。その辺のところっていうのは、行政ではわからないかもしれませんが、その辺のところはどうなんですかね。わかりますか、僕の言ってる意味。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　お答えいたします。
　ジェネリックに対する弊害があったときにどうするかということだろうと思いますけども、先ほど申し上げました国保連合会のコールセンターにつきましては、そういった弊害があったときの対応についての連絡ということではなくて、いろんなジェネリックを使ったときには安くなるから、そういった薬を実際使ったときの弊害とかというのでなくて、ジェネリックにかえることによって安くなる、そういう効果的な部分のコールセンターというのを考えていますので、実際医薬に対して弊害があったときには、県のほうでの薬の弊害があったときの補償とかというのがあるようですので、そちらのほうの対応になるかと思ってるところです。
◆８番（山下秀則　君）
　わかりました。
　あと、ジェネリックの内容なんですけども、割合の提示で、また当月分の薬価代の部分で提示をされますよね。200円やったですかね、200円。いわゆる薬価代が200円上がった段階の中でシャッフルして、３％と５％の人を6,500人の中から抽出して通知を送るという。で、仮に例えば当月分であれば、これは３番目は今度の展開と絡むんですけども、当月分であれば、通知が来た段階での薬価代というのがたまたま偶然前の月が高かったけども、この月が安かったとなると、その辺のところの薬価代の差額が出ますよね。そうすると、最終的には通知が来たときには、「そんなに差がないじゃないか」と、「差額がないじゃないか」というようになれば、正直言って私個人的には、最初、ジェネリックのこの質問をしたときに、できれば金額での提示と年平均、１年間の平均を通知すれば、その人の薬代の総額に対しての平均が出ますんで、ああ、こんだけ１年間で違うというのがわかれば、もっともっとやる気を持ってジェネリックに移行していこうという動きが出ると思うんですよ。ですから、最終的にはそういった方法のほうがベストじゃないかなあと。
　広島県の呉市、もう何回も言ってますけども、そこは自前でソフト持ってますんで、幾らでも変えられるというメリットがあるわけです。ある程度もう年数もたってますから市民にも周知されてるっていうことで、そのジェネリックに対する意識もかなり高いと思うんですね。今回筑後市がする分に関しては、いわゆる国保連合会のソフトを借りて、国保連合会が通知をするということでしょうから、なかなか今後の改善ができないんでしょうけども、しかし私自身は当初から言っているように、できれば金額通知でやって、年平均での通知のほうがわかりやすいんじゃないかなというふうに思いますんで、もしそれを御理解いただければ、今後連合会との話し合いの中でも常に言っていただければ、今後の改善としていいのかなというふうに思うんですけど、その点どうでしょうか。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　お答えいたします。
　薬を処方されたときに、使用したときに、翌月、たまたま少ない薬だったというときにどうするかということですけども、もともとこのジェネリックの薬価通知につきましては、ある程度長期の処方があった分について通知をいたしますので、たまたま、その月だけしか薬を使わなかった分については、ちょっと通知からは若干外れるんだろうと思ってるところです。
　それから、金額で年平均ということですけども、今のところその月ある程度継続的に使用される薬の中で割合がどのくらい安くなるかということで通知をいたしますので、一定継続的に薬を使用されてる方ですので、そういったものを抽出しながら、何割ぐらい安くなるという通知をしますので、結果的には１年間使われる方については、おおむねその通知の何割っていうのが年間の部分になるんじゃなかろうかと思ってるとこです。
　あと、システムの関係につきましては、国保連合会の統一のシステムを使いますので、今回初めての通知になりますので、様子を見ながら、いろいろ問題が出たときには連合会等に要望しながら改善をしていくようにお願いしたいと思っているところです。
◆８番（山下秀則　君）
　よろしくお願いします。
　また、この効果のほどが出るのは6,500人が全部一たん使用して、その費用対効果の効果の分がわかるのは２年とか３年とか要るんですかね、最終的に。１年ぐらいで見れれば一番いいんでしょうけども、これでいくと、３％から５％ぐらいで推移していくと、１年じゃあ終わらないんじゃないかなあとも思うんですけども、最終的にやっぱり効果は大事ですもんね。検証するためにもですね。その辺もしわかれば、中間でもいいんで、わかれば公表していただければありがたいと思いますんで、その辺はいいですかね。何かありましたら。◎市民課長（小田昌孝　君）
　お答えいたします。
　効果額ということですけども、毎月３％から５％ずつ通知をしていきますので、もうおおむね１年すると効果がある人に通知が行き渡ると思っておりまして、その段階で国保連合会のほうで「効果額調」という分析が出てきますので、２年まではかからないと思います。大体１年経過した時点ではそういった統計表が出てくると思いますんで、その段階ではわかりましたらお知らせをさせていただきたいと思います。
◆８番（山下秀則　君）
　よろしくお願いします。
　この項の最後に、どこの担当ということになると副市長と言っても２人いらっしゃるんで、こういう福祉関係の担当の今回新しく副市長になられました松本副市長に、今回のこのジェネリック医薬品の薬価通知について何かお考えがあるならば、その辺全般でもいいんで、御答弁のほどをよろしくお願いします。
◎副市長（松本恭子　君）
　ジェネリック医薬品のことで、筑後の国保財政というのも非常に厳しい状況っていうことは認識をしております。また、福岡県全体でも非常に後期高齢者の方々を含め、医療費がこの前新聞に載ってたとおりでございまして、医療費が全国的に非常に高い県であるということは認識しております。
　山下議員おっしゃるように、ジェネリック医薬品、国保財政に占める医薬品の割合って非常に高うございますので、その医療費の低減の一つの策として、ジェネリック医薬品の導入というのは非常に効果的な策であるというふうに認識をしております。
　また、今回、八女医師会、また薬剤師会等の調整によりまして、国保連合会のほうでジェネリック医薬品にかえたら、こういうふうに薬価削減に効果がありますよっていうことで市民の方々に通知するっていうのは非常にいい取り組みだと思っております。
　先ほど市民課長が答弁しましたように、今回初めての試みでございますので、引き続きこの試みの効果を見ながら、どういった改善策がとれるのかということについては引き続き検討の必要があると思っております。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　所管の副市長であると思いますんで、よろしくお願いいたします。
　最後に、オストメイトについてですけども、僕の今回の質問に当たって、私が質問する前の私の頭の中の数は３カ所だったんですよ。３カ所しかないなと思ってたんですけども、聞くにつれてふえていくんですね。３カ所から５カ所、５カ所から８カ所になって、最後にはまだほかにあるかもしれませんという話もありましたんで、そうなると質問の趣旨が変わってくるわけですよ。「すごいですね」としか言いようがない。「よくぞやっていただきました」としか言いようがないような話にしかならないんですけども、とりわけこの箇所を聞くと、市管理が３カ所で、市外管理として県が２カ所で、半公共的な要素があるＪＲ等が２カ所、最後の１カ所は完全な民間ということで、本当にこの民間が、ましてや今回コメリさんがオープン直後からスーパー内にオストメイトトイレを設置していただいたということに対しては、これはやっぱり本当にすごいなあとしか言いようがないんでしょうけども、こういった民間企業さんがこういった福祉といいますか、障害者にも本当に目を向けて取り組んでいただいているということに対しては、本当に市長、お礼の一言でも言っていただいて、今後またよろしくお願いしますということで、くれぐれもよろしくお願いいたします。
　恐らくこれだけの数がある自治体っつうのは、この県南で１番ですかね、２番ですかね。その辺のところは把握されてますかね。してないんでしょう。
　で、やっぱりある面では私ももう質問の内容、角度を変えましたんで、こういったものを逆に筑後市の売りとしてどんどんやっぱりＰＲしてもいいと思いますし、やはりこういったことを障害者福祉計画にもあるように、この計画の中に沿ってこういうトイレの設置もやってますよということをやっぱり広くＰＲするのも一つの手じゃないのかなというふうに思いますんで、そういったことも含めてやっていただきたいなというふうに思います。
　２点ほどあるんですけども、１点、今この８カ所が大体駅とか、公益の施設等に設置されていますんで、どちらかというと集まってるんですね。固まってるというか。できれば筑後市全体を見たときに、分散させるようなことも今後その辺も検討していただきながら、できれば公的な施設ができたときには必ずトイレの設置。やっぱりこういった方々も外に出て活動したい。その中で、やっぱりこういうトイレは絶対不可欠ですから、これがやっぱり固まってるとなかなかあれなんで、やっぱり分散させて、行動エリアを広げていただければいいのかなというふうに思いますんで、今後の要望としてお願いしたいということと、もう一つは、私自身、市民相談の中で、既設のこのオストメイトトイレのシャワールームっていうか、シャワーの受け台があるんですけども、ここが全部一定の高さなんですね。それで、御婦人の方とか、子供さんとかがやはり届かないらしいんですよね、そのシャワーの受け皿のとこに。届かないんで、かなり大変という声を聞きます。ですから、できればこれはもういい意味での改善なんですけども、足場の台をちょっと簡単に動くやつは危ないんで、できれば安全性も見たところでの踏み台っていうか、足場をもうつくっていただければありがたいなというふうに思います。
　で、市長が冒頭に言われましたオストメイトトイレに関しても、平成18年35人が49人ですか、ふえていってるという現状の中でも、やっぱりこういった施設を使われる方も少ないんですけども徐々にふえてるのは間違いありませんので、やっぱり多様化に対応するためには、そのトイレの改善も一定必要なのかなというふうに思います。その点がやっぱり少数の意見に耳を傾けるという意味では、ぜひとも、そんなにお金かかりませんので、できれば速やかに対応のほどをよろしくお願いいたします。まず、その点もし答弁ありましたら、ちょっと御答弁お願いします。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうから、オストメイト対応トイレについては都市対策課のほうで設置いたしておりますので、御答弁を申し上げたいと思います。
　今質問議員さん言われておりますけれども、このオストメイト対応トイレにつきましては、福岡県の福祉のまちづくり条例、これがございまして、それに基づいて設置基準というのが示されております。その中で、質問議員さん言われますように、高さについては土間から便器のふちのところまで約70センチという形で示されておりますので、今設置いたしておるオストメイト用の対応トイレ、全部市内確認するときに高さも確認しましたけれども、やはり70センチ、71センチとか、69センチとか、70センチ、基準に基づいて設置をいたしておるというのが一つございます。
　市のほうにはまだ設置してそんなに長くなっておりませんので、高さについての苦情等についてもちょっとうちのほうは受けておらないという状況はございます。で、他の市町村についても、どういった形で対応しているのかというのは調査してみたいと思いますけれども、いずれにいたしましてもまず新設のトイレ、多目的トイレの中にオストメイト用対応の便器を設置いたしておりますので、そういう基準に基づいた設置をさせていただいておるというのが１点、それと議員さんのほうにはそういった御相談があったということでございますけれども、市のほうにはそういった苦情等についてはいただいていないということでございますので、調査はしてみたいというふうに思ってます。
　以上でございます。
◎福祉事務所長（山口辰樹　君）
　議員さんから最後に地域的な分布の件で御質問いただきました。特に公共施設等への設置についての御意見でございます。
　さっきの答弁の中でも、例として、サザンクスの大改修というふうな話も出ておりましたけれども、そういった形で公共施設については極力設置をするように私どものほうからも要望をしていきたいと思っておりますので、先ほど申し上げましたような大規模改修等がある際には、ぜひその視点での改修も視野に入れていただくよう、関係課のほうには要望していきたいと思います。
◆８番（山下秀則　君）
　別に私は、市役所のほうでは聞いてないからという話しされましたけど、だから言ってるんですから、だからこの場でそういう要望があるからお願いしますよと言ってるわけだから、聞いてないっていう言葉で言われたら、何でも聞いてないと言われたら、何でも質問できません。その辺はちょっと今の答弁の部分としては、それ言うなら一般質問できないわけですから、だから聞いてるから言ってるんですから。その辺のところは非常に僕は今の答弁については、そういう答弁をされるんなら、恐らく全部そういう話しされれば、知りません、聞いてませんって言われりゃあ、それで終わりです。そういう部分ではちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思うんですけども、じゃあ逆に言えば、言ったらしてくれるんですかっていう話です。そんな問題じゃないと思いますんで、一つその辺を要望としてあるから、ぜひ市として検討をしていただいて、県のまちづくり条例等で県のほうにももちろん改善するんであれば要望を出さにゃあいかんとか、いろんな手続上の問題はあるかもしれませんが、先ほど言ったように、実際オストメイトの患者さんも18年から35人が49人、微増ですけどもふえてるのは間違いないんで、そういった方々がやっぱり確かに要望を出されてますので、何なら連れていってもいいんですけども、そういう部分の声をやはり聞いていただいて、軽微なやつであれば早目の対応をお願いしたいというふうに思いますが、何かありましたら答弁のほどをよろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　オストメイトの利用者のことを考えますと、今山下議員が言われたような対応をするというのは必要だろうというふうに思います。
　ただ、限られた空間でございますから、そこに踏み台を置くとか、固定した踏み台を置くとか、いろんなことをするっていったときに、車いすで来られた方が使いにくいとか、いろんな話もあるかもわかりませんし、それは状況を見て適切に対応しなくちゃいかんというふうに思っております。
◆８番（山下秀則　君）
　ぜひともよろしくお願いいたします。
　これで終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時８分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。
　今回４項目についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、新幹線全線開通後の課題についてお尋ねです。
　九州新幹線の全線開通と同時に開設をされました筑後船小屋駅も３カ月が経過をいたしました。当初の計画では、１日の利用予測が3,000人であったはずでありますが、現状はどうなっているのか。
　きのうも紹介をされました12日付の西日本新聞によると、「苦戦の筑後船小屋、新大牟田」と題されておりますが、こうした記事を読みますと、先行きを心配する声も多かろうと思います。同様の記事は11日付朝日新聞にも掲載をされておりまして、新大牟田駅については、利用予測が１日2,300人に対して、具体的な人数は報道されておりませんけども、大牟田市の担当者のコメントとして、現実は厳しいという声を紹介をしてあります。市長は、開業３カ月の筑後船小屋駅の利用現状について、どのような感想内容を持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　次に、新幹線開通後の在来線の問題についてであります。
　平成20年９月議会と21年12月議会の２度、新幹線の開業に伴い、市民の通勤通学の足である在来線が不便になることはないのか、市民の足を守れとの立場から質問をしています。そのときの答弁を踏まえてのお尋ねであります。
　まず、在来線について述べるとき、思い起こすのは、前市長がこの議会答弁で、「大牟田市から特急存続のために手をかしてくれと言われているが、一自治体が頑張っても、特急を存続はよもやあるはずのない話」と断言をされておりました。しかしながら、特急が朝夕とはいえ６本残ったことは画期的であり、やはりＪＲに対しても大いに声を上げていくことがいかに重要であるかということを認識をしているところであります。その点、きのうの答弁で中村市長が、新幹線に関する質問の中で、大牟田市と歩調を合わせたいと述べられたことを印象的に受けとめました。
　さて、新幹線開業後も市の玄関口はやはり羽犬塚駅であり、利用者の大半は羽犬塚駅を利用しているものと考えますが、利用者にとって在来線はどうなっているのか。在来線の本数や快速列車の増便、また特急廃止に伴う時間短縮の面ではどうか。さきの西日本記事では、在来線利用が不便になったとの利用者のコメントも紹介をされていますが、どのように市長は受けとめておられるのか、お答えを願います。
　次に、２項目め、国保行政についてお尋ねいたします。
　御承知のように、国保税の滞納が続くと、正規の保険証にかわる資格証明書や短期保険証が発行されます。09年度で、全国では資格証の交付が31万世帯、短期証も120万超にも上っており、本来あってはならない無保険者も急増していると言われています。そのため、ＮＨＫの調査でも、06年から07年の２カ年で、全国の救急告示病院だけでも475人が無保険や資格証のために命を落としたと言われています。
　こうした深刻な事態に、国も、今日では国保税が払えず滞納があったとしても、高校生以下の子供には正規の保険証を交付する、短期の保険証を交付するなどの法律改正を行ってきました。
　そもそも今日の高過ぎて払えない高額な国保税の原因は、国が1984年当時負担をしていた市町村国保の総費用50％から、それを25％に引き下げたことにあります。なお、高過ぎる国保税については、６月２日に「筑後の国保をよくする会」より1,000筆を超す署名とともに、是が非でもこの国保税を引き下げてほしいという請願が中村市長に提出をされております。改めて本会議の中でそのことについてもお尋ねしたいというふうに考えています。
　そもそも国保は、御承知のように、事業所負担がないために、国や自治体の手厚い支援なくしては維持できないものであります。この社会保障である国保が国民皆保険としての本来の使命を果たさず、命を脅かしたり、健康をむしばんだりする時代というのはあってはならないことであります。
　そこで、お尋ねしますが、正規の国民健康保険証にかわる資格証の発行や短期保険証の発行及び窓口でのとめ置きはどのようになっているのか、お答えを願います。
　次には、医療費の窓口負担の減免についてお尋ねをいたします。
　高過ぎる国保税に加え、病院の窓口で支払う医療費の一部負担も生活困窮者には大きな問題となっています。憲法第25条の理念に基づく国民皆保険制度は、病気になった場合には必要な治療を受けることができるということであります。すなわち、そのことは金のあるなしにかかわらず、病気やけがのときは適切な治療が保障されるということであります。私は、生活困窮などで医療費の支払いが困難な際の減免制度をつくるよう求める質問を平成21年９月議会で行いました。その際の答弁では、現在、国がモデル事業を実施しているから、その結果を受けて、当市でも実施基準をどうするかなど、今後創設する方向で検討する旨述べられております。この答弁を踏まえ、その後どう検討されているのか、お答えを願います。
　３つ目に、消防体制の強化についてお尋ねをいたします。
　未曾有の被害をもたらしましたさきの東日本大震災は、今後の基礎自治体のあり方をも問い直し、防災のまちづくりの重要性を改めて突きつけています。御承知のとおり、災害発生時に被災者救助の先頭に立つのが消防であり、また防災のかなめとして重要な役割を担っているのが地域消防です。消防行政をめぐっては、1995年の阪神大震災を機に、改めて体制の不備が指摘をされ、その拡充が言われてきました。国は、自治体における車両や消防職員の基準を示しています。しかしながら、消防職員数を見ても、2009年度では全国的には必要とされる人数の76％と不足したままです。とりわけ地方における職員数の不足は、都市部以上に高く、４割から５割にすぎない消防本部も多いと言われています。そのため、消防ポンプ車の搭乗人員も確保できない事態や緊急時の車両の現場到着時間が年々遅くなっているなどのデータも伝えられています。
　こうした不十分な消防体制の要因として、90年代後半からの行革による自治体の職員削減や国の三位一体改革による地方交付税の削減による自治体財政への圧迫など、原因として挙げられています。当市における消防職員数は、平成５年の条例改正で現行45人となり、今日に至っておりますが、この定数は国の基準に照らしてどうなっているのか、増員する必要があると考えるものでありますが、見解をお聞かせ願います。
　また、緊急出動の状況については、恐らく火災による出動は少なくなってきているように思いますが、救急は相当ふえていると察します。現状はどのようになっているのか、お答え願います。
　最後に、住宅改修制度についてのお尋ねです。
　住宅改修補助制度は、長引く不況下にあって、中小業者の仕事興しと地域経済の活性化などを目的に、平成21年度から３カ年の期限つきで導入をされました。国内で雇用の７割を占める中小企業と業者の経営危機は、地域の雇用や地域経済そのものにも直結する重大な問題であります。今、民需が低迷している中にあって、国や地方自治体が発注する官工事を地域の中小業者の仕事興しや地域経済の活性化のために活用することは、時機にかなうものであります。事実、そのとおりに、一昨年に県下初の実施となったこの助成制度は、他自治体からも大きな注目を集めると同時に、全国的にも実施する自治体は急増、昨年からことしにかけては、実施自治体が２倍の330市区町村へと広がってきています。この事業は、先ほど述べましたように、３カ年の期限つきで導入された事業でありますが、この３年間の実績はどうであったのか。聞けば、３年目のことしも補助額500万円の申請額は、この４月からの２カ月で終了したということを聞いておりますが、どのように評価をされているのか、今後の事業の継続についてもあわせてお答えを願いたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、順次お答えをさせていただきます。
　まず、九州新幹線の筑後船小屋駅の利用状況ということでございますが、それとあわせまして羽犬塚駅の利用者の利便性に関しても御質問をいただきました。
　九州新幹線鹿児島ルートは、全線を開通をしまして３カ月が経過したわけでございますけども、きのうの矢加部議員の答弁でも申し上げましたように、ちょうど開業イベントの用意をして、そしていよいよあしたから開業というその前の日に、例の東日本大震災が発生をいたしました。そういうことで、出ばなをくじかれたという感じをするわけでございます。ただ、その後の人の動きが戻ってくるに伴いまして、全体的には利用者は増加傾向にあるというものでございますが、ただ新聞等にもありましたように、つばめ号の利用率については、ＪＲの発表ではいまだ約２割という状況にございます。そういうことで、筑後船小屋駅の利用状況については、具体的に何月が何人でしたというデータの公表がありませんのでわかりませんけども、私の感触としては、まだまだ十分な利用には至ってないというのを感じておるところでございます。
　先ほど貝田議員言われました筑後船小屋駅の利用乗降客3,000人というのは、今後周辺のいろんな整備をやっていく、施設の整備をする、あるいは観光推進をするといった施策の効果があらわれたときの数字だというふうに思っておりまして、10月にはいよいよ筑後広域公園のエントランス部分が県の事業で供用開始されますし、それとあわせまして、市でやっております温泉施設あるいは売店施設、そういったものをオープンさせます。それから、25年の春には、文化交流施設、駅のすぐ東側につくられてます文化交流施設もオープンの予定でございます。これらの施設の整備が進むにつれまして、利用がふえてくるというふうに思っております。
　ただ、新幹線の効果というのは一朝一夕、一、二年ですぐ出てくるというものではないというふうに考えておりますので、時間の経過とともに徐々にその効果があらわれてくるというふうに思っております。
　ただ、筑後船小屋駅は、筑後市にとって大きな一つの新しい財産でございますので、この利用についてはしっかり知恵を絞って、新幹線を生かしたまちづくりに取り組んでいきたいというふうに思うところでございます。
　また、筑後市の玄関口であります羽犬塚駅の利用の関係でございますけども、やはり非常に通勤通学の利用者が多いということが、当初は到底予想もしていなかった朝夕の通勤時間帯の特急が残るということになったというふうに思ってまして、まさにＪＲは利用者が多ければそれなりの対策はとっていくということのあらわれだろうというふうに思うところでございます。
　羽犬塚駅での快速電車の状況等については、担当のほうからの答弁とさせていただきます。
　２つ目には、国民健康保険の資格証明書なり、あるいは短期保険証の交付についてお尋ねをいただきました。
　国民健康保険制度は、まさに国等からの公費負担と、それから加入者の皆さんの国保税でもって成り立つ、まさに国民皆保険制度の一番基礎となる社会保障制度だというふうに認識をしておりまして、その運営については、いわゆる特別会計という形で一般会計から独立した会計処理をしているとこでございます。
　そういうことで、国民健康保険事業をこれからも健全に運営していくためには、やはり加入者の方の負担というのは当然必要でございますし、その負担の公平を図るという意味で、そういった短期証なり資格証明書の交付という方法もとっているところでございます。
　また、短期保険証等の交付に関する厚生労働省の通知については、後でまた担当のほうから説明いたします。
　それから、窓口負担金の減免制度についてお尋ねがありました。
　窓口で支払う一部負担金については、特別な理由がある場合は減免等の措置をとることができるという規定がございます。そういうことで、この規定に基づきまして、今回の東日本大震災の被災者の方々におかれましても、一部負担金の免除あるいは徴収猶予等がなされているところであります。
　平成21年９月議会で御質問をいただきました国のモデル事業の結果あるいは市町村の動向を踏まえて、これから創設の方向で検討するとしておりました一部負担金の猶予及び減免に関することについては、市の要綱を定めて対応するということにしましたので、内容については担当からの説明とさせていただきます。
　３つ目に、東日本大震災の発生を踏まえて、消防本部の体制についての御質問をいただきました。
　筑後市の消防本部、消防署は、昭和40年にスタートをいたしました。その後、救急業務の開始なり、車両等の装備の充実に伴いまして人員増を図ってまいりましたが、現在の定員45名というのは、平成７年にはしご車を導入するということを踏まえて、平成５年から45人体制をとったところでございます。
　定員が国の基準とどうかということでございますけども、はっきり申し上げまして、筑後市の場合は、国の基準を下回っているのは事実でございます。ただ、市の面積が42平方キロ足らずという非常に小ぢんまりした市でございますし、それから昨年高規格の新型の救助工作車あるいはタンク車、そういったものを導入しまして、非常に機動力を高めたという点もございます。そういうことでも御理解をいただきたいと思いますが、いずれにしましても定員の問題につきましては、自治体消防という点からすると、この母体である本体の筑後市の財政状況等も考えなければいけないわけでございまして、限られた予算の中でかような人員で業務をするというのは、もう市役所も市全体も同じようなことでございますので、消防についてもそういうことであるということを御理解いただきたいと思います。
　また同時に、災害の対応につきましては、消防署員、消防団員はもちろんのこと、住民の方々あるいは市の職員など一体となりまして、総力を挙げて対応していかなければならない問題でございます。さきの総合防災訓練あるいは毎年業界の皆さんにもお世話になってます上下水道の災害対応訓練、そういったことにも関係団体の皆さんのお力もいただきながら、いざというときの備えをしておるところでございます。
　今回の大震災は、防災あるいは災害時における広域的な連携の必要性というのを我々にも教えてくれました。今後とも効果的あるいは効率的な消防力の向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。
　なお、緊急、救急出動等の状況については、消防本部からの答弁とさせていただきます。
　最後に、住宅改修への補助事業についての御質問をいただきました。
　住宅改修補助金制度は、平成20年度のサブプライムローンに端を発しました世界的な不景気の中で、市内の中小企業を何とか支援しようということを目的に、21年度から３カ年の期限つきで始めた制度でございまして、今年度が最後の年度となります。４月から受け付けを始めましたけれども、既に予算額に達したということで、現在では受け付けを終了いたしております。３カ年の補助件数はトータルで207件ございまして、工事費の総額は、申請額ですけども約２億円。３年間の事業で筑後市の経済対策として一定の効果が上がったと判断をいたしております。
　そしてまた、このことが広く今県内の自治体はもとより、全国に波及しておるというのは非常にうれしいことだと思います。
　ただ、この事業について、スタート当時からずっと継続的に行うという事業ではありませんということで、当面の経済状況を乗り切っていただくための３カ年限定の事業としてスタートをしたわけでございますが、しかし今日また東日本大震災のいろんな影響が出てくるということも想定されるわけでございますので、これからどうするかという点については、そういった経済状況等を見、あるいはこの事業の効果等についても十分検証をさせていただきました上で、継続するか否かについてはこれからの判断とさせていただきたいと思っているとこでございます。　以上でございます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから、最初の御質問の羽犬塚駅の状況と、それから最後の住宅改修の状況について答弁させていただきます。
　まず、羽犬塚駅の停車本数がどうなったかというお話ですけれども、お話の中でありましたように、特急６本は残ったということですけれども、もともとが63本ありましたので、これから減った分についてはやっぱり総停車数からいえば減便にはなっているところでございます。
　それから、一番やはり利便性が高いのは快速列車になると思うんですけども、快速列車の従前と今の状況の比較をしてみたいと思って調べてみたんですけれども、快速と言ってもいろいろどれが羽犬塚駅にとって快速って規定するのかというのがなかなかちょっと規定が難しい。準快速というふうに従前呼んでおったものもあるし、上りであれば久留米からは快速。鳥栖までは快速というのもありますし、下りであれば久留米までが快速、それ以降は普通というのもありますので、今回ちょっと比較ということで調べてみましたのは、利便性という意味で時間帯がどういった形になってるかということで、羽犬塚博多間を50分以内で走る列車がどれぐらい従前と現在でどうなったかというのを調べてみております。50分以内というので言いますと、これ往復ですけども、従前が20本でした。現行で言えば、これが48本にふえております。それから、快速で一番速いのが44分ということですけども、以下、その次は45分となっております。この44分、45分っていう快速列車が従前は２本しかなかったんですけども、今現在は24本に増加をしてるということで、通勤通学の足ということで使われておる快速列車についての利便性は高まっておるのかなというふうに、これから見れば思っておるとこであります。
　次に、住宅改修事業についてですけども、こちらのほうの利用状況について答弁をいたします。
　事業の内容は、もう御存じだと思いますけども、住宅改修を行った場合に１件当たり10万円を限度に改修工事に要した費用の100分の10を補助するものであります。各年度500万円の予算の範囲内で受け付けをしていますけども、市長からも答弁ありましたように、今年度は既に終了をしておりますので、３カ年間のまとめた概要を御報告をさせていただきます。
　補助の件数は３年間で207件、施工業者は初年度が31事業所、22年度が32事業所、本年は30事業所となっております。工事総額につきましては、21年度が約6,101万円、22年度が7,087万円、本年度が6,590万円となっておりますので、３年間計で言いますと、約２億78万円という数字になっております。
　今年度がまだちょっとアンケートのほうの集約実施をしておりませんので、昨年度の利用者のアンケートの状況をちょっと御報告をさせていただきます。
　補助金があるために改修工事を早めた方というのは49.1％、予定していなかったのに改修工事をした方というのは3.5％、また補助金があったことで工事内容を増額したっていう方が36.2％、補助金のために市外の業者から市内の業者にかえた方というのが19％となっています。予定してなかったのに改修工事をした方、これが一番端的な例ですけど、これについても3.5％ということですので、この制度があるために、先ほど総額では２億円と言いましたけども、２億円のうちにこの制度があるためにどの程度受注がふえたかというのは、ちょっとはっきりしないところではありますけども。
　今年度というとこであります。今年度の受け付けは、３年間の中で一番早くて、約２カ月間で終了しております。このことにつきましても制度が定着してきたというふうな見方もできると思いますし、あるいは一方では受注そのものが回復をしてきてるんじゃないかというふうにも見れるとは思います。
　今年度、このあたりをさらに精査をさせていただきまして、今年度もまたアンケートもとりますので、そちらのほうの分析をさせていただいて、市長申しましたように、経済情勢とあわせて今後の継続について判断をしていきたいと考えておるところです。
　以上です。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　私のほうからは、資格証明書、短期保険証の発行状況と医療費窓口負担の減免についてお答えをいたします。
　資格証明書については、原則特別な事情もなく国民健康保険税を１年以上滞納した場合に保険証を返還していただき、かわりに資格証明書を交付するものでございます。
　資格証明書の交付件数につきましては、昨年の10月の保険証更新の時点でありますけども、資格証明書交付世帯が６件となっているところでございます。資格証明書の交付世帯は全く連絡がとれない人がほとんどでありまして、国保担当、それから税務課での接触がある方につきましては納税相談を行い、短期保険証での対応とさせていただいてるところです。
　続きまして、短期保険証の交付状況ですけども、これは国民健康保険税の滞納が続いた場合に、これ納付状況によりますけども、通常の有効期限が１年のところを１カ月、３カ月、６カ月の短期保険証とさせていただいているとこでございます。
　短期保険証の趣旨は、保険証の有効期限を通常より短くすることで、滞納世帯との接触の機会がふえ、世帯主と窓口の納付相談ができるところにあります。
　短期保険証の交付世帯につきましては、これも昨年の10月の保険証更新時点ですけども、697件となっているところでございます。この中で、現在とめ置きになっているのが92件ございます。厚生労働省の通知では、短期保険証を工夫することにより、一定期間窓口に留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないということになっておりますが、筑後市においては、とめ置きの被保険者については個別に税務課と協力をしながら、できる限り交付ができるように折衝を行っているところでございます。
　次に、国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予制度についてでございますが、これは生活が苦しくて医療費の支払いが困難となった世帯に対し、病院の窓口での自己負担が軽減されるもので、災害など特別な理由により著しくその生活が困難となったときに対して一部負担金の減免及び徴収猶予がされる制度でございます。
　東日本大震災の被災者におかれましては、健康保険法の特例措置によりまして、一部負担金の支払いの免除や徴収猶予等の取り扱いをされているとこでございます。
　筑後市においても、国のモデル事業の結果によりまして、昨年の９月に厚生労働省の一部負担金の徴収猶予及び減免の取り扱いの一部改正を受けまして、今年４月に筑後市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免に関する取扱要領を定めたところでございます。
　内容としましては、「震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき」、２つ目に、「干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不良、その他これに類する理由により収入が減少したとき」、３番目に、「事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき」に減免または徴収猶予を行うこととしているところです。
　申請に当たりましては、被保険者の生活実態に留意しながら、必要に応じて生活保護の相談等適切な福祉の利用が可能となるように、生活保護担当部署とも連携を図ることにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　それでは、消防本部の体制と現状につきまして御答弁させていただきます。
　消防の体制としましては、日勤職員としまして、消防長以下、消防学校入校中の新人を含めまして８名、警防要員としましては、再任用職員を含めますと38名、計の46名の体制でございます。
　災害出動員につきましては、昭和40年の開設から46年が経過し、当時からしますと生活様式も変化しております。そのため、多種多様な出動要請があり、出動件数も増加しているところでございます。
　火災出動件数について申し上げますと、昨年は15件の火災が発生しております。ここ５年間を見ますと、毎年20件ほどの火災が発生しておるところでございます。
　救急出動におきましては、昨年、1,654件出動し、現体制となりました平成７年の救急出動件数の1,065件と比較しますと、昨年は約1.6倍となっており、増加している状況でございます。
　救助出動につきましては、昨年の出動件数は25件でございました。
　出動態勢としましては、ポンプ隊３名、タンク隊３名、救助隊２名、救急隊３名、通信員１名でございます。
　救急出動では、高規格救急車両を３台所有しております。１次救急におきましては、専任救急隊が対応し、２次救急、３次救急では、消防隊が兼務対応としております。
　県内の消防職員体制を見てみますと、消防職員１人当たりの人口では、福岡市消防局では1,375人、県南地区の大牟田市におきましては970人、大川市で852人、柳川市で926人、みやま市で700人、八女市で787人、当筑後市におきましては1,083人となっております。国の基準としまして、消防力の整備指針によりますと、充足率はどうしても都市部が高く、県南地区では低くなっている状況でございます。筑後市も同様に低い状況でございます。
　現状におきまして非常に危惧していることなんですが、消防隊と救急隊の兼務でございます。今般、救急件数の増加に伴う同時出動に対する対応です。
　救急要請等が同時に多数発生した場合、待機職員が少数になりますので、このような場合におきましては、現在は非番職員を招集し、対応をしております。３月11日の東日本大震災のような大規模の災害時におきましては、緊急消防援助隊という全国規模の応援体制がとられます。また、特殊な災害や対応困難な災害が発生した場合は、県内の自治体と消防相互応援協定を結ぶことによりまして対応しているところでございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　再質問を行います。
　まず、１点目ですが、新幹線の関係ですが、市長の答弁は、現在では十分な利用には至っていないが、広域公園、そういう整備などによって時間的な効果が出てくるんではないかというような回答でありましたけども、きのうも矢加部議員の質問にいろいろ答えておられましたけども、ハード面がこれまで主で、ソフト面でちょっと劣っているんではないかなというふうに私も思いました、利用については。市長もきのうの答弁で、大阪まで新幹線を利用して行かれたというようなことでありますけども、例えば大阪、関西あたりに行く場合でも、新幹線とホテルとの宿泊パックというのがそういうのがありますが、どうも見ると筑後船小屋駅発着の設定がないように思いますが、一方、久留米、新大牟田はあるんです。こういうパンフレットに筑後船小屋駅が出てこないんですが、市長はこれどう感じておられるのか。どうでしょうか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　市長がどう思っておられるかということですが、その前に今言われたような御指摘のいわゆるパック商品のほうをちょっと調査してみましたので、そちらのほうの答弁をさせていただきたいと思います。
　いろんな旅行会社ありますけれども、調査をしたのは、大手３社と言われているＪＴＢ、日本旅行、近畿日本ツーリストのいわゆるパック商品というのを調べてみております。各社ともＪＲと宿泊施設をセットにした商品さまざまあります。ＪＴＢと日本旅行については、全部ではありませんけども、ほとんどの商品については筑後船小屋駅の設定はありました。ただし、近畿日本ツーリストについては、今おっしゃいますように、新大牟田と久留米の設定があって、筑後船小屋駅の設定はないというような状況ではありました。向こうの説明によると、使えないというようなことではなくて、例えば上りの場合であったならば、博多駅が大体基本料金で、プラスアルファで久留米やったら幾らプラス、筑後船小屋駅やったら幾らプラス、新大牟田駅やったら幾らプラスというふうな設定になってるんですけども、近畿日本ツーリストの場合は、筑後船小屋駅に乗った場合も新大牟田駅と同料金ですよというような説明でありましたけれども、確かにこういう商品にそういう駅名が載ってないということだけでも利用促進に影響はあるということがあると思いますので、こういう民間会社についても働きかけは必要かなというふうには担当のほうとしても思っているところです。
◆17番（貝田義博　君）
　ＪＴＢや日本旅行はあると言われましたけども、私、幾つかパンフ持ってますが、載ってないんですが、どのくらいの率で載ってるのか、そういうのをちょっと調べられたのかどうか。
　それから、西日本新聞の記事にも書いてありますが、久留米からの新幹線利用が結構あるんではないかというような指摘があります。先ほど課長が言われましたが、当然関西などに行く場合には、久留米からの設定と新大牟田からの設定は料金が違います。大体往復で2,000円ぐらい違うというふうに思います。そういうこともあるがために、私は、在来線を使って久留米まで行って、そして久留米から新幹線に乗り込んでいる方が結構あるんではないかというふうに私は予想をしてるんですが、そういうどのくらいパックの中にあるか知りませんけども、この間そういう旅行社に筑後船小屋駅の発着の設定をしてほしいとかいう要望はされましたか。ＪＲでもいいです。ＪＲもパック商品持ってますから、そういう働きかけをしたのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　働きかけということではやってないです。
◆17番（貝田義博　君）
　鳴り物入りで玄関先に垂れ幕までつくって、新幹線の開業を知らせていたにもかかわらず、私は取り組みがどうかなと。きのうは矢加部議員もそんなふうなことを言われておりましたけども、ちょっと私も首をかしげたくなるところがあります。やはりパンフレットの中に筑後船小屋駅が出てこないというのは、私は問題だというふうに思いますし、料金設定からしても、先ほども述べたんですけども、若干でもやっぱり料金体系が違うと、料金が違うということでは、市民の皆さんもやっぱりそんなに裕福にある方ばかりじゃありませんので、考えるというふうに思いますんで、そこら辺はぜひやはり大いに働きかけをしていってもらいたいなというふうにも思います。ぜひこういうことで筑後船小屋駅の利用をふやすということも当然考えてもらわなければならないというふうに思いますんで、ぜひ検討方をお願いしときます。
　それから、在来線の問題でありますけども、今課長は、快速の便数がふえたとか言われましたけども、総本数などはどうですか。どうもふえていないようでありますけども、例えば特急が廃止されるから、その分在来線は有効に活用できるわけだから、便数もふえるというふうに言われておりましたけども、総便数はふえたのかどうか、そこら辺もし把握をしておられるんでしたらお聞かせ願いたいと思います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　羽犬塚駅での総本数っていうことになりますと、特急につきましては、先ほど申しましたように、63本から６本になっております。それから、それ以外の快速、普通の本数につきましては、従前の124本から117本ということで、こちらのほうも若干減っておるということであります。
◆17番（貝田義博　君）
　減っているということでありますが、快速も実際早くなってるのかなという疑問を呈する方もあります。私、平均ですが、午前中の快速の便、先ほども課長言われましたが、いろいろとあるみたいなんですが、そんなに早くなってるというふうには思わないんですけども、明らかにそのように早くなってるのかどうか、もう一回お答えを願いたいし、やはり羽犬塚を利用されてる方が多いわけでありますから、スピードなんかについても若干もうちょっと考えるところは私はあったんではないかなというふうにも思います。これは便数をふやすと同時に、やはり特急が減った分の考えからするならば、もっと明らかにスピードが速くなっていいと思うんですが、本当に今言われたところで早くなっている便ばっかりあるんですか。そうなっているんですか、ちょっとお答え願いたいと思います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　繰り返しのお答えになりますけども、今回改めて全部の羽犬塚駅の発着のダイヤを旧ダイヤと新しいダイヤで拾い上げて、博多羽犬塚間の所要時間というのを表にしてつくってみました。それによりますと、先ほども言いましたように、ダイヤ自体は変わっておりますので、どの便が早くなってどの便が遅くなっているという比較はちょっとなかなかできにくいところがありますけれども、繰り返しですけども、50分以内で片道を到着する上り、下りの列車については、従前が20本だったのが48本にふえておりますし、いわゆる一番速い44分、45分の列車については、２本から24本ということになっておるとこであります。
◆17番（貝田義博　君）
　課長がそう言われるんだったらそうかもしれませんけども、どうもそうとばかりは言えないようなダイヤ編成に私はなっているようにも思いますんで、そこら辺はもうちょっと分析方をお願いをしたいというふうにも思います。
　次に行きますけども、国保の関係です。
　とめ置きが92件ですか、あるというふうに言われましたが、これは本人に手渡しがされていないということは、すなわちこれ無保険状態にあるということで私は理解するんですが、担当課の理解はどうですか。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　お答えいたします。
　先ほどとめ置きになるのが92件ということでお答えをいたしましたけども、確かにとめ置きになっておりますので、被保険者の方の手元には保険証はない状態にはあります。ただ、窓口での交付をしますよという通知をいたしておりますので、必要なときと申しますか、当然納税相談をさせていただきますけども、窓口に来られれば納税相談をさせていただいて、保険証についてはきちんと納付の誠意を見せていただいて、一定の納付があればお渡しをしたいと思っているところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　しかし、窓口に来ないと渡さないというのは、いろいろ問題が出てくるんではないですか。例えば、相手の現状をつかまないままに、ひょっとしたらひとり暮らしで寝たきりになっていらっしゃる方もあるかもしれませんし、中には入院していらっしゃる方という、そういう方もあるかとも可能性としては私は否定できないと思うんですが、きちっとやっぱりそういう現状をつかんだ上で判断をすべきじゃないですか。じゃないと、とりに来ないから渡さないというのは、当初私申し上げましたが、問題というふうに思いますが、そうは思われないんでしょうか。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　とりに見えないというのが問題ではないかということでございますけども、とめ置きになっている方について、一体どういう方がとめ置きになってるかというのを見てみますと、税務課と協力して納付条件の折衝については努力をしてるとこでありますけども、一つには、市の窓口に来ると納税相談を余儀なくされるので、病気になったときにだけ国保税の一部を納税して、１カ月証なり、３カ月証なりをとりに見える方、いわゆる病気にかかる必要がない場合には窓口に見えない人っていうのが１点あります。それから、２点目には、税務課や国民健康保険担当のほうから電話連絡なり、戸別訪問を行っているんですけども、いつも留守等で接触の機会が極端に少ない方、それから３点目につきましては、社会保険と国民健康保険の加入になっておりますけども、社会保険等に加入をしていただいて、国保以外の保険証が出てる方、そういった方が接触をしてみると、結果的にとめ置きになってる方が多く見られるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　ということは、そういうとめ置きの現状はきちっとつかんだ上で判断をしているということなわけですね。ですから、よもやそういう例えば窓口に来たくても来れないというふうなそういう実態にある方は一人もいらっしゃらないということで確認をさせてもらっていいのかどうか。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　お答えいたします。
　今申しましたとおり、３点の方について、こういったとめ置きの方がいらっしゃるということで、税務課のほうとも協力いたしまして、そういった方に接触をした結果、そういった方が多いということですので、ひとり暮らしでとりに見えないとか、今質問議員言われました方については、いないということで判断をいたしております。
○議長（坂本好教　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆17番（貝田義博　君）
　資格証の発行について続けますが、市長は公平を期してそういう施策をやっているというようなことも言われました。ちなみに八女市は、今でも資格証は発行しておりません。これは以前ですけれども担当者に伺ったんですが、やはり生命にかかわることだから慎重に取り扱ってるというようなことを聞いた覚えがありますが、八女市の状況ちゅのは調査をされてないのか、聞いたことはないのか、なぜ発行していないのかということで、もし聞いていらっしゃればお聞かせ願いたいというふうに思います。
　それから、短期証ですけども、いろいろ対策は講じてるというふうに言われましたけども、厚労省の通知でも、窓口に一定期間とめ置くことはやむを得ないということもあり得るけども、留保が長期化に及ぶことについては好ましいことではないというふうな通知もあってるというふうに思うんですが、このことについてはどう考えておられるものか、どう対処してもらえるのか、お答え願いたいと思います。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　お答えいたします。
　八女市の状況、資格証の状況についてどうなのかということと、短期証の長期間とめ置きが厚生労働省の通知で長期間とめ置きができないということについてだと思います。
　八女市の状況なんですけども、先ほど筑後市における短期証、資格証明書の交付状況を申し上げましたけども、八女市においては、基本的には短期証での対応ということで聞き及んでおります。資格証の交付はないということで、質問議員さん言われたとおりです。
　筑後市においても、資格証６件先ほど答弁いたしましたけども、ほとんど連絡がとれないということで、申告もあってないし、もう所得状況も把握できないようなところにやむを得ず資格証を交付しているという状況でございます。
　それから、短期証の長期間とめ置きでございますけども、短期証、１カ月、３カ月、６カ月ありますけども、それぞれ３カ月証の交付の機会をとらえて、１カ月証につきましても窓口交付の連絡を常時しておりますし、常に交付については準備をいたしておるとこでございます。結果としまして、長期間というところで更新の時期が10月になっておりますので、現在までとめ置きがあってるものが92件でございますけども、結果的に１年間とめ置きになってるものも、もう窓口に交付に見えないときにはそういう状況もあってるわけですけども、できる限り交付ができるように努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　資格証については、国会でもいろいろ問題視されておりますが、国会での答弁でも、払える力量があるにもかかわらず払わないことの証明、そのことが行政のほうできっちりできた場合のみに限るというか、その他については慎重に扱うというような答弁がされておりますけども、このことは御存じであるのか、これを踏まえて先ほど言われるような６件の発行になっているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　資格証の交付についてだと思います。
　資格証の交付につきましては、特別の事情がある場合には交付しないということになっておりますけども、特別の事情といいますのは、「世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと」、それから「世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと」、３番目には、「世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと」、４番目には、「世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと」ということで、この特別の事情に該当する場合については資格証を交付しないということになっております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、全然連絡がとれないと。しかも滞納が１年以上続いているということで、やむを得ず資格証の交付になりますということで通知をいたしておりますけども、連絡がとれないので、結果として交付対象として連絡をさせていただいているということであります。ただ、連絡がつきませんので、結果として資格証の交付までには至ってないところでございます。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　ちょっと違うような気がするんですが、要するに国会の答弁の中ですけど言ったんですが、行政の側に払えるのに払わないというその立証責任が求められてきとるんですけども、このことについてどうかというふうに私は問うたんですが、先ほどそういう人に発行するというのはわかりました。しかし、それから一歩進んで国会では、なおかつそういう払えるのに払わないよという証明を行政側がしなさいというふうになってると思うんですが、そのことの見解をちょっとお答え願いたいと思います。
　私の言ってること、わかるでしょ。
◎税務課長（木本吉彦　君）
　徴収のほうは税務課のほうでいたしておりますので、私のほうから答弁させていただきます。
　滞納の状態、税を納められないという状態になったときに調査をするようにいたしております。調査の中身につきましては、いわゆる国税の徴収に関する分の調査項目、それについて預金ですとか、あるいは資産の状態ですとか、そういうものを調査するようにいたしております。そして、その部分について、納税、税を納めていただいてもいいというような状態になったときに、例えば滞納処分をかけるとか、そういうふうなことでやっておりますので、国保に関しましては、健康に関する部分もございますので、その分については納税についての相談をまず優先してやっておるというような状況でございます。
　認定につきましては、そういう調査を一定経て、その上でやってるというふうなことで今進めております。
◆17番（貝田義博　君）
　何かちょっと一般論を言われたみたいで、答弁の内容がよくわからなかったんですが、こういう国会答弁もあっているわけですから、資格証の発行については慎重に扱いなさいというのが私は法の趣旨であろうし、そういう観点からやっぱりこの国保の行政についてはやっていただきたいなというふうに思います。
　短期証で最後ですが、この短期証についても、先ほども言ったんですけど、とめ置きについては可能な限り余り好ましいことではないというようなそういう見解に立ってます。ですから、窓口に来ないということをもって、そういうイコール、誠意が見られないというそういう判断は私はどうかなというふうに思います。だから、さっきもちらっと繰り返しになりますけども、税務課サイドでつかんでいるというふうに言われましたけども、やはりそれは税務課サイドじゃなくて、市民課の窓口、市民課としてやっぱりつかむべきじゃないですか、その実態を。納付相談ということでとまって、それが結果的に、何というか、医療を受けるかどうかという権利にもかかわってくるわけですから、税務課は単に収納という関係だと思いますんで、そこらのとこはやっぱり市民課できっちり対応していくというのが私は本当じゃないかなというふうに思うんですけども、そこら辺の連携ちゅうか、それはどういうふうになってるんですか。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　窓口にとりに見えないことでもって交付しないというのはどうなのかということと、税務課と連携するべきではないかということでございますけども、確かに被保険者の方の医療を守るというのは大事なことでありますので、短期証をとめ置きしてる部分については、できる限り税務課と連携をしながら、真に納めることができないかどうかというのは、更新の時期にありましては、短期証交付、１カ月証、３カ月証、６カ月しますので、税務課のほうと連携をしながら、どういう状態にあるかというのは常に連携をとりながらやっているとこでございます。
　窓口にとりに見えないことをもって交付しないのはどうかということでございますけども、できる限り接触を図ることをもって納めていただくということも、負担の公平という点から納めていただいている方と比べますと、やっぱりきちんと納めていただくというのは必要だろうと思ってるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　私が言わんとすることは、要するに収納の面だけで税務課に依頼するんではなくて、やっぱり市民課としてきっちりその実態をつかんでいくというのが必要じゃないかというふうに申し上げてるわけであって、そこのとこをよく考察をされて、対応方お願いしたいというふうに思います。
　一部負担金のことについていきますが、国保税も払えない方が通常治療を受けて３割負担できるのかというこういう問題がここにあるわけでありますけども、先ほど課長は、大きく今度の減免制度の中身について触れられました。天変地異のそういう災害とか、農作物等の不作とかによって大きく所得の減とかがあった場合ということでありますけども、日常的に例えば低所得の方、生保につなぐというようなこともさっき課長言われましたが、生保っていうのはなかなかハードルの高いものであります。本来は生保支給を申請すれば通る方でも、申請をしないという方も結構あります。やっぱり世間体とかもろもろの問題がありまして。そういう方については、これは適用になるんですか、ならないんですか。生保を請求すれば、大体所得からすれば出るんだろうけども、受けないけども、困ったという事態についてはどういうふうに対応されているのか、お答えを願いたいと思います。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　お答えいたします。
　生保に該当する人でもそれを受けてないので、どういう取り扱いをしてるかということだと思います。
　確かに質問議員言われるように、生活保護に該当するのに申請まで至らないっていう方もいらっしゃるだろうと思います。この減免を適用するに当たりましては、福祉のほうと連携するということを先ほど申しましたけども、まずは被保険者の方が生活保護の基準に該当する場合に、そういった意思があるかどうかという確認が必要だろうと思います。あと、資産の活用なり、能力の活用なりというのもありますので、まずはそういったとこに案内する前に、意思の確認をしながらこの適用に該当するのか、しないのかというのは、ケース・バイ・ケースでお話をしながら判断をしていきたいというふうに思っているとこです。
◆17番（貝田義博　君）
　課長は今ケース・バイ・ケースで対応していくというふうに言われましたけども、そういうふうなことも可能であるというそういうこの制度の中身になってるということですね。
　全国的に結構こういう減免制度つくってるとこあります。ただ、やっぱり先ほど課長が言われたその３点が主になっているために、ほとんど活用しにくいようなそういう中身になっているというのが指摘をされております。ですから、せっかくつくる制度ですから、やはりこれは生かしてこそ私は意味のあるものと思います。でないと、手おくれになって死亡に至り、病状が悪化したりというようなことにもなっていきますんで、やはりそういう方はきっちり、その金のあるなしにかかわらずかかっていいよという、そういうことの認識でいいのかどうか、改めてお聞かせ願いたいと思います。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　お答えいたします。
　一部負担金については、先ほど申し上げましたとおり、生活が苦しくて、いろいろな支払いが困難となった世帯に対して、病院の窓口の自己負担が軽減されるものということですので、そこら辺につきましては４月につくったばっかりですので、市の広報なりホームページに掲載をしながら、窓口等相談にあったときには、中身については十分説明をしながら、福祉の部署とも協議をしながら対応させていただきたいと思っているところです。
◆17番（貝田義博　君）
　この点で最後にしますが、じゃあ４月に制度が発足したということでありますけども、この周知についてはどのようにされるおつもりなのか、まだ現段階では市民の皆さん御存じないというふうに思いますけども、周知の仕方についてお聞かせ願いたいと思います。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　一部負担金減免の周知の仕方ということですけども、まず広報、今回４月が国保税の納期の最初の月になりますけども、そのときに合わせてこの減免制度についてあわせて周知をしていきたいと思いますし、ホームページのほうにもあわせて掲載をしていきたいと思ってるところです。
◆17番（貝田義博　君）
　次に行きます。
　消防ですが、現状では定員を下回っていると。ただ、ふやすことについては、市の財政事情もあるというようなことも市長言われましたし、一方では、消防では救急出動は1.6倍化していると、45人になった当初から比べれば。で、充足率も低い、それから非番の招集もあってるというようなことを言われましたけども、やはり今度の東日本大震災のことを考えると、このままでいいのかというのが私は本当問われてくるものというふうに思います。
　で、もちろん消防の業務の中にはそういう救急だけにそういう事故等に対応することもありましょうけども、予防の観点からも今後大いに取り組みを強化していかなければならないというふうに思いますが、現に非番の招集までしていかなければならないっていうそういう体制というのは、いささか私は問題があろうというふうに思います。職員１人当たりの人口を今近隣市町の中を述べられましたけども、筑後は近隣では1,000人を超えているというこの現状をやっぱしこのまま放置していいのかという。ただ財政だけの問題で、市長は最初そういうふうに答えられておりますけども、やはり今後きっちりこれは検討すべきことじゃないかなというふうに思いますけども、再度ちょっとお答えを願いたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　消防の体制の充実については不十分だというふうに思っておりますが、１件、この国の基準に合わせて人員をふやすというのは、現在の財政事情からするとなかなか難しいというのが現実でございます。したがいまして、先ほども答弁で申し上げましたように、いろんな資機材の充実については、議会の皆さんの御理解もいただきながら取り組んでおりますし、もう一つは、やっぱり筑後市消防本部、人口は４万八千数百で45名体制というので、火災対応から救急対応をすべて盤石にできるというのはなかなか難しい点がございます。したがって、今県南のほうで消防の広域化ということに向けた取り組みも始めております。これは県のほうの指導もありまして、広域行政の一環として消防体制についても広域化を進めようという話もありますので、そういった中で県南、今のところはもう久留米以南全部、筑後地域一本でというような話が進んでますが、そういった新しい消防体制というか、そういうことの検討をぜひ前に進めなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　平成５年当時の市の人口が４万4,200です。今現在４万8,700ほどだろうと思いますけども、かなりふえてきております。市長は、面積的に小さいというようなことも言われましたけども、やはりこれはちょっと再検討しないといかんのじゃないかなというふうに私は思います。やはり万が一の場合に備えてのことですから、それはより充実することにこしたことはないと思うんですけども、やはり１人でも２人でもふやしていくというのは大事なことじゃないかなというふうに思います。他方ではありますけども、本庁では５年間で40人の人員削減ということもやっておられます。ただ、この消防というのは専門職です。一般の事務所とは違うわけで、そこら辺はやっぱり考えないと、一般の事務職の場合には、例えばパートで置きかえるとか、きのうも冨安議員が言われておりましたけども、そういうことできますけども、この消防というのは他にかえることができない。専門職は簡単に育たないし、消防学校にも行かにゃいかんし、救急救命士の資格も取らにゃあいかんということでは、そういうことも備えてやっぱりやっていかないと、そこら辺はやっぱり先を見越して考えていくべきじゃないかというふうに思いますが、市長でも、消防本部の回答でもいいんですけども、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　お答えいたします。
　消防の体制としまして今一番危惧しておりますのは、救急救命士の養成でございます。先ほど議員さんも言われましたとおり、消防に入りましたら、まず６カ月の学校入校等あります。そのような関係で、一職員になりましても、その職員を育てることにつきましてはかなりの年月が必要となってきますので、今後充実した消防体制、今の職員ができるかといいますと、しっかりその中で頑張っていきたいと考えております。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　なかなか本部としても言いづらい回答であったというふうに思います。ただ一朝一夕にして消防士が育たないということでしょう。やはりそこら辺のところはきっちり備えていかないと私はいかんというふうに思いますんで、ぜひ検討方をお願いをしたいわけでありますけども、再度お答えを願います。
◎市長（中村征一　君）
　同じことを申し上げるかもわかりませんが、やはりこれから先の「備えあれば憂いなし」というのはまさにそのとおりでありまして、じゃあどこまでの備えが必要かというのはやっぱり十分検討する必要がありますので、そこの点についてはこれからじっくり検討させていただきます。
◆17番（貝田義博　君）
　最後の項に行きます。
　住宅改修補助事業でありますけども、課長答弁では約２億円の総工事額になっていたと。これ500万円の３年間ですので、1,500万円予算を使っています。これは地元業者が受けますんで、２億円割るの1,500万円、約13.何倍の地元経済への効果があったというふうに単純に考えられるというふうに思いますが、ほかにも産業関連、例えば「浴槽を手直しする際にほかのものも」というのはありますけども、そこら辺のはなかなか見ることのできないところかもしれませんけども、単純に地元の業者に２億円の工事が出たということについては、その分の効果があったと。13.何倍というふうに私は思うんですが、そのことについては担当課はどのように考えておるのか、お聞かせを願います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　お答えをします。
　届け出があった工事について集計をすると２億円あったということでありますけれども、ただ予算額、じゃあ1,500万円を投じなければ２億円全額なかったかといえばそうではないというふうに思いますので、その２億円のうちのどれぐらいが市の制度の効果であったかというのは、もう少し精査をしなければならないというふうに思っておるとこです。
◆17番（貝田義博　君）
　しかし、単純に割り戻せば、そういうふうなことの理解もできるわけでしょ。だって、1,500万円の予算を使って２億円の工事がなされたということ自体。そこは。ただ言われるようにもう一回その中身を分析しなければいけないというのはわかります。ただ、単純に一般論的なことになるかもしれませんけども、そういうふうには受けとめられないんですか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　アンケートを行った中では、制度がなくても同じように発注はしたというような方もやっぱり半分ぐらいはいらっしゃいます。工事はしたけれども、制度があったことによって少し増額をしたという方もいらっしゃいますので、中身を見ていかなくちゃいけないというのは、この制度によって全然予定してなかったのに工事をした方から、予定はしてたけども工事の増額をした方というのが制度の効果だというふうに思いますので、２億円全額ではなくて、その中の何割かがこの制度の効果であろうというふうに思ってます。
◆17番（貝田義博　君）
　ということは、じゃあわずか２カ月でこの予算が終了したというのは、どういうふうにそれは受けとめればいいんでしょうかね。それがあったがために申請をされてきたんじゃないんですかね。いつでも工事ちゅうのはされるというふうに思うんですけども、その２カ月間、ここ３年間ほとんどそうだというふうに思いますが、私はそのことが呼び水になったというふうに思いますが、再度お答え願いたいと思います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　繰り返しになると思いますけども、制度の効果としては、全然予定してなかったのに工事をされたか、工事は予定してたけれども、そのことによって増額をされたか、先ほど申しませんでしたけども、予定はしてたけども工事を予定してた時期よりも早めたという方もアンケートの中へ出てきますので、そういう３つの効果は、当然、予定してなかったのにやった、増額をした、時期を早めたというのは効果としてありますけども、その部分の効果は当然あるというふうに思いますが、その丸々が制度の効果かと言われると、ちょっとそうではないのかなというふうに思ってます。
◆17番（貝田義博　君）
　その中身の分析ということでありましょうけども、やはりこういう施策があるからこそそういうふうに申し込みもあったわけでありますから、そこら辺やっぱりそういうふうに受けとめるべきだというふうに私は思います。その時期の問題もあろうし、中にはいろいろあったかもしれませんけども、例えば商品券、補助券、まだ今でもあってるというふうに思いますが、それよりも効果が高いということについては、じゃあどういうふうに考えておられるのか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　プレミアム商品券との効果の比較ということであると思いますけども、今お話ししてる住宅改修の補助のメリットとしては、さっき言ったようなメリットがあると思いますし、プレミアム商品券については10％上乗せをするということで、通常お買い物をされるのに加えて１割のプレミアムがあることによって、通常の商品購買活動が増していくということになると思います。これをどう比較するかというのは、申しわけないですけれども、ちょっと比較効果というのは今のところ行ってないとこです。
◆17番（貝田義博　君）
　一般論から考えれば、ちょっと単純かもしれませんけど、商品券補助よりも地域経済効果はあると私はそう思うんですが、例えば今1,000万円ぐらいですか、商品券の補助券は。そのことによって商品券持ってるから買い物行って、そのついでに買うというのも当然あるでありましょうが、経済効果としては、住宅改修のほうがよほどあるというふうに思いますが、そこら辺のところはどうですか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　私のほうから答弁いたします。
　プレミアム商品券とこの住宅改修を比較するということは、非常に難しいものであろうというふうに思います。どちらも目的は一緒でございまして、どちらがプラスになった、マイナスであったということはないと思います。ただ、一つ言えますのは、この住宅改修の関係でアンケートをとった中で、市内の業者にかえた方、これが一番大きいんじゃなかろうかというふうに思っております。これがアンケートの中で19％出ておりますので、そういった効果があったということは言えるというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　商品券の補助とこの住宅リフォームの補助は確かに性格的に私は違うものというふうに思います。ですから、そこら辺はそれなりにきちんと検証していただいて結構だろうというふうに思いますけども、最後になりますが、きのうも矢加部議員が言われておりました社会資本総合整備交付金もこれ活用できるというふうに思いますが、そのことについてはどう考えておられるものか、住宅改修とかっちゅうのがきちんとこれ中に入ってますが、いかがでしょうか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　御指摘の社会資本整備総合交付金のメニューの中に地域住宅支援というメニューがあって、その部分がこの対象にならないかということですけれども、福岡県の担当部署のほうに確認をしたとこでありますけれども、国のほうにも確認をとられたということで、結果としてこちらのほうに聞いておりますのが、該当にはならないと。対象となるようなものは住宅の機能アップにつながるようなものであって、本市が実施しているようなリフォームの補助制度は対象にはならないというふうなお返事であります。
◆17番（貝田義博　君）
　時間がないんですが、ちょっとそれおかしいんじゃないですか。国会でこれは取り上げられております。菅首相は、この事業について、「住宅リフォームにこの交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していく」というふうに述べてますが、今の答弁で間違いないですか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それ申しわけありませんが、その国会でのやりとりはちょっと私は承知してなかったんですけども、具体的な筑後市の制度を示しながら福岡県の担当課に尋ねたところでは、「該当にならない。他の市町村からの問い合わせも何件かあってるけども、あわせて国のほうに問い合わせをして、該当にならない」という返事をもらったとこです。
◆17番（貝田義博　君）
　もう時間がないんですが、そこら辺はもう一回国会答弁とも照らして精査をしてみてください。よもや菅首相はいいかげんな答弁をしてるというふうには思いませんが、中身についてぜひきっちり確認をしていただきたいと、そのことを要望して、終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　次に、18番弥吉治一郎議員からお願いいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　通告をしておりました大まかに２点について簡単に質問いたしますので、答弁も簡潔にお願いします。
　まず、人事についてでありますが、市長は、副市長２人制にされました。これはこれとしていいと思いますが、２人制にする約束として部長制はなくすと、こういうふうに言われておったと思いますが、なぜ変節をされたのか、お尋ねをします。
　それから、道路・水路課長の人事について、私は、議員に復帰してびっくりしましたが、道路・水路課長を市役所の職員から登用せず、どうして庁外から道路・水路課長に登用されたのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
　３つ目は、社会福祉協議会への理事の推薦についてです。
　社会福祉協議会の理事は13名で御承知のとおり構成されておりまして、市長には慣例でそのうちの理事の１名の推薦枠が与えられております。筑後市の社協が昭和38年に設立されておりますから、それ以来ずっとこういう経緯で市長が理事を推薦され、そして市長が推薦された理事が社協の会長に就任をされております。
　ところで、私は、この４月の市議会議員選挙戦の中、現在の社協の会長であります田中瑞廣氏がある候補の後援会長に就任されて、個人演説会でありますとか、集会等では推薦のあいさつを先頭に立ってされ、陣営の中心的な役割として活動してありましたが、市長はこのことを御承知でしょうか。
　次に、道路行政についてお尋ねをいたします。
　私は、余りこういうところでどの道路を改良してくれとかということは愚問であると思って、ほとんどいたしたことがありませんが、これはもう余りにもこの道路行政といいますか、それがいびつなもんになっておると思いまして、取り上げさせてもらいました。
　市道の久富水尻鳥居線の改良についてでございますが、これは久富のお宮がございますが、それから小学校の前の道のほうへ抜ける小さな市道でございます。私はここを年に五、六回ぐらい通ると思いますけれども、小学生と思いますが、通学の途中の子供たちと出会いましてびっくりしました。道路幅が約２メーターで、狭いところで車が来ますと、走って大きい道路まで逃げるか、ちょうど私は春でしたけれども、その子供たちは麦の植わっておる田んぼへ、この横へ避難すると、そういうことでございました。そしてまた、ちょうど御婦人の方が自転車で通られましたから見ておりますと、その場所でおりて、手押しで通られました。こういう道路があるのかということで、私はこれを質問するに当たりまして、２週間ほど前に実際どういう道路状況なのか調べに行きました。道路幅が狭いところで、有効幅員といいますか、舗装の幅が２メーターです。２メーターですから、真ん中から測りますと片側が１メーターになりますが、水準器とメジャーを持っていきましたけれども、この一番高低差、真ん中から路肩までの下がっておるところが20センチ弱ありました。平均で15から20ぐらいのところがずっと続いておりますから、ははあ、こういう状態では自転車も押して通らんといかんのだなと、こういうふうに思いまして、またちょうど私がそういう測りに行ったときに、自転車で通られた方がおられます。その方もまた押して通られますから、「これ何しょっとの」っていう話で私に聞かれますから、こうこうこうだと言いました。その方は、ここを通るときには２回ほどこの田んぼへ、勾配が余りついておるもんですから、田んぼへ落ちたと。そいで、ここを通るときはもう押して通っておりますというようなことで、こういう道路がこの筑後市に私はあるのかということでびっくりしました。そのことを取り上げようと思って質問主意書を出しましたところ、道路・水路課ですか、課長のほうからどういう質問ですかと、こういう話がありましたから、この対応についてとこう言いましたら、私はびっくりすることをそのとき聞きました。どういうことかというと、「この道路は、地権者の方が提供してくれんと改良しない」と、そういう道路だと、こういうふうに言われました。
　そこで、お尋ねしますが、これは基本的なことですから、じゃあ筑後市の市道、一級線から二級線、何級線まであるか知りませんが、筑後市が管理しておる市道の中で、地権者が用地を提供しないと改良しない道路と、市が税金を使って用地買収をして改良する道路はどういうふうになっておるのか、図示したものがあれば、これは全議員さんも関心があると思いますから、ひとつお示しをいただきたい。
　あわせて、この５年でもいいですけれども、地権者の方が無償で提供して道路改良されたところと、市が金を出して用地買収をして改良したところ、これをお示しいただきたいと思います。
　次に、市道秋松熊野線、これをどうしろということじゃありませんが、補修の問題です。これは熊野の松原小学校の横からＪＲの線路のほうへ抜ける市道で、市道秋松熊野線というそうです。ここに、市長、把握してあると思いますが、補修の何か知りません、マーク、どういうふうに私は呼んでいいか知りませんが、白くペンキで丸く円をかいて、ナンバーが振ってあります。63、64、121と。間隔は２メートルから３メーターぐらいです。そこはどういうところかというと、舗装が抜けておるといいますか、上舗装がとれておるというところで、大体40センチから長さが50センチぐらいだろうと思います。これは目測です。３メーターおきにそういう63、64、121と番号を振ったところがございますが、ここがもう補修をされております。方言かもしれませんが、私たちに言わせると「がまぶせ」と、こういうふうな言葉を言ったら一番よくわかると思いますが、そこの63、64、121という実施されたところはいつ補修をされたのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、弥吉議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず、私が選挙のときに掲げましたマニフェスト、部長制の見直しについてでございますけども、これにつきましては行財政改革の一環として、民間委託あるいは部長制廃止等の推進によりまして、効率的な小さな組織とするということを掲げておったわけでございます。これは副市長制を２人制にしたいという思いが強くございまして、そういうことをするにはやっぱり組織が大きくならないように、部長制の廃止も含めて検討する、あるいは民間委託等の手法も活用するということで約束を掲げたものでございます。結果的には女性副市長１人ふやさせていただきまして、その結果部長が課長を兼務するということでもって対応したわけでございます。
　それと、４月から新しく企画財政課、子育て支援課、そして介護保険課という新しい課もつくったところでございます。そういうことをやりながら、管理職の数としては１名減ということにさせていただきました。
　それから、道路・水路課長の人事の件でございます。
　これはまず何で県のほうに派遣の要請をしたかということを御説明させていただきますが、弥吉議員も十分御存じのとおり、道路、水路行政というのは特に土木技術職の専門性が求められる職でございます。したがいまして、我が筑後市でも、これまで道路、水路関係の課長は土木技術職を任用するということにしてまいりました。４月からの人事異動に当たりましても、土木技術職を任用したいというふうに考えておりましたけども、庁内の土木技術職の中で経験等を踏まえると、私どもは４月から課長に任用できるいわゆる適材な人材を見つけることができませんでしたので、そういうことで県のほうにお願いをして、職員の派遣をしていただいたというところでございます。
　それから、社会福祉協議会への理事の推薦についてでございますが、社会福祉協議会の理事の定員について、それは定款なりで決められていますが、これに基づきまして、理事13名のうちに行政枠１名と学識経験者枠１名の推薦依頼が社会福祉協議会から私のほうに参りました。行政枠についてはその業務を担当します市民生活部長、それから学識経験者枠については、人格、識見、経歴等を考慮して推薦をしたところでございます。
　次に、道路行政について具体的な話も含めてございましたが、市道久富水尻鳥居線は、地元の生活道路として利用されている道路でありまして、近くには松原小学校あるいは松原保育園もありまして、通学通園路としても利用されている道路であります。
　こういった生活道路の改良につきましては、地元からの要望等により、道路の維持補修あるいは拡幅工事を順次計画的に行っておりまして、また工事に関しては地元の皆さんと協議をして、理解を得ながら進めているというところでございます。今回の道路につきましても、地元議員さんあるいは区長さんからも事前にそういったことの要望が出ておったということでございます。
　それから、市道の補修ですけども、これは平成22年度までは市の職員が直接道路パトロールをして、地元の方々の申し出も含めながら、直営によって市の職員が対応しておりました。ただ、今回23年度から市の機構改革等によりまして、事務の効率化を図るということから、23年度からは道路なり側溝の監視業務あるいは補修業務、こういったものを外部委託するということにさせていただきました。そして、その監視業務からの報告に基づいて補修工事を行うということにやり方を変えておるところでございます。
　具体的な中身については、また担当課長のほうから説明を申し上げます。
　以上です。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　道路行政について説明させていただきます。
　まず、久富水尻鳥居線のことについてですけども、今議員言われたように、現状としては同じような状況ということを把握いたしております。
　一応道路の改良等につきましての先ほどの無償譲渡、それから用地買収による道路整備の図示したものがあれば示してほしいということでありましたけども、今現在そういう資料を図示して整理しておるものはありませんので、時間をいただければ整理が可能かなと思います。
　あと、秋野熊野線の補修についてでありますけども、実際の補修の日にちとしましては、先ほどの番号でいきますと、63番と64番については５月25日に補修を行っております。また、121につきましては、６月１日に補修工事を行っております。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　市長が答弁されましたけれども、私が聞いておることには余り答えられておりませんので、逐次質問をします。
　副市長２人制については、それは私も構わないと思います。で、部長をなくすと。で、今兼務でしょ。じゃあ、兼務されておるところは、ここに前に表がありますけれども、都市対策課でありますとか、福祉事務所とか、こうありますが、それは兼務できるということであれば、課長１名分の仕事がなかったということですかね。そういうふうに言われるわけでしょ、理屈的に。１名分ないわけですか。
　それで、今の部長がさばけているから部長職は残すけれども、次に定年退職とか異動になっても部長は部長職でしょうけれども、そのときはもう部長職はなくして、都市対策課長だけにという名称にするのかどうするのか。１人前というか、その課長の１人分の仕事がなかったわけですか、福祉事務所でも。これ幾つかありますですね。所管の長いのになりますと、えらい長い何とか兼何とか兼何とかと３つぐらい兼務してあるような部もありますけれども、そういう理解ですか、どうですか。
◎市長（中村征一　君）
　部長制の扱いにつきましては、「部長制の廃止等も含めて検討する」という私のマニフェスト、これに従って検討してきたわけですが、私は、今弥吉議員言われたように、部長が兼務する課長の仕事が軽いとは決して思っておりません。ただ、今のこういう行財政改革を進める中で、やはり管理職がふえるということについては、それだけ人件費の負担もふえるわけですから、できるところは効率的にという思いで兼務という形をとりましたが、ここに至りますまでには、昨年の６月からことしの２月まで、機構改革検討委員会というのを庁内に立ち上げまして、そして12回にわたってこの部長制も含めた庁内の組織のあり方については検討をした上で結論を出したところでございます。そういうことで、私は、この部長兼務というのは今の段階ではやむを得ないと。
　もう一つ、じゃあ将来にわたってどうするのかという話でございますが、これはまだ今年度スタートしたばかりでございますから、今は兼務でやってますけども、じゃあもう部長をなくしていいんじゃないかという話が出てくるのか、あるいはもとに戻すべきだという議論になるのか、そういったところはこれから少し動きを見ながらまた検討していきたいと思います。
　いずれにしましても、この機構改革の問題については、今申し上げましたように、十分審議を尽くした上での結論でございまして、審議の内容等については、総務部長のほうからまた御答弁をさせていただきます。（「それだったら答弁なよか」と呼ぶ者あり）
◆18番（弥吉治一郎　君）
　別に総務部長が答弁したところで何のあれにもなりませんし、じゃあ私は、言いますけれども、部長の冠をつけておるなら、この議会答弁も課長にさせんで部長にさせてくださいよ。それが筋じゃないですか。そして、私は、今市長が言われた将来はなくすという方向ならばそれでいいんですよ。ただ、今まで部長と言われとった方が降格させられて、何とか課長と。それは忍びない部分もあるかもしれません。けど、それはいいですけれども、何年か先には、兼務ということをやっぱり取られるということじゃないと私はいかんと思いますから、そういうことでひとつ、これ以上言いませんけれども、検討をぜひしてください。御答弁を聞きよりますと、ほとんど兼務されたとこはやむを得んから、建設経済部長兼都市対策課長でしょうから、都市対策のことは西田さんが答弁されますけれども、ほかのことについて課長さんばっかりでしょ。じゃあ、部長というふうに冠をつけておく私は意味がないと思うわけですよ。それで検討をしてください。
　それから、道路・水路課長です。
　びっくりしますけれども、技術職のところで人材がいなかったと。じゃあ、どういうことをされるんですか。先ほども答弁の中で、これ揚げ足を取るようですけれども、市道秋松熊野線を秋野熊野線と言われましたよ。そうでしょ。これ市道秋松熊野線を秋野熊野線と、私の聞き違いじゃないですね。私は、道路・水路課こそこの筑後市の生え抜きといいますか、そういう技術畑。必ずしも私は技術畑の方は要らんと思います。市長も知ってあるように、もう七、八年前でしょうか、建設経済部長を技術畑じゃなくて、ある方にされるときにかなり抵抗がありましたけれども、事務屋さんと言っちゃあ失礼ですけれども、きちっとそれまでの方以上に私はこなされたと思います。そして、私が見るところ、私も八女工業ですけれども、今の技術職という方には失礼かもしれませんが、課長、部長が道路行政、水道行政について技術を指導するなんということは私はあり得ないと思うんですよ、ほとんどが。違うと言われるならば示していただきたいと思いますが、コンサルタント任せでしょ、ほとんど。そして、私は、この課こそが筑後市の道路事情、水路事情に一番精通しとかにゃいかん、市民のニーズにこたえなくちゃいかんところじゃなかろうかなと、こう私は思ってびっくりしたわけですよ。例えば、今木庭さんがおられますけれども、財政、総務部なら、冨安議員もきのう言われておりましたけれども、人件費は減ったけれども、物件費がその分に４億円もふえとるじゃないかと。それで、新たな視点といいますか、よその市の視点でこの筑後市の財政を見直す、予算編成を見直す、そういうためなら私はそういう部署にはどんどんよそからも新しい考え方の方が入ってこられると、私は筑後市も活性化すると思いますから、そういう部署に連れてこられるのまで反対するものではありません。しかし、一番市民と密着しておらにゃあいかん、この道路名を間違えられるような方を持ってきてもらっては私はいかんと思います。どうされるんですか。どういう指導のために、人材がおらんと言われますけれども、どうしてですか。どういう指導をされるんですか。どういう経歴の方ですか。私はおかしいと思います。道路・水路課長はやっぱり筑後市の道路、水路事情を一番詳しく知った方がされるべき。だから、後で言いますけれども、片側１メーターのところに20センチも差があるところを放置されたりするんじゃないですか。どうですか。
◎市長（中村征一　君）
　お答えいたしますが、道路課長をだれにするかというのは、それはもう市長の専権事項ですからあれですけども、今回お尋ねになったのは、どうして庁内から人材が登用できなかったかという点についてはきちんと説明せないかんと思いますけども、今いわゆる土木技術職の中で、我々が適材適所で人材を配置する場合に、適材だと、年齢、経験年数、実力、総合的に課長にふさわしいという人材が見当たらなかったということだから、そのために県のほうにお願いをして派遣をしてもらったということでございまして、どういう人だから課長にしたのかということは、まさにそれは私が首長としての人事権の中で決めさせてもらったことですから、そういうことで御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（坂本好教　君）
　10間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　間違ってもらっちゃ困りますよ。私はだれを課長にしろなんということを全く言っておるんじゃありませんから、人事に口出すつもりはありません。ただ、さっき言ったように、もう何回も言いませんけれども、財政で経常収支比率が91％から下がらんと。普通適正っていうのは85ぐらいがいわゆる私たちの財政規模といいますか、いわゆる筑後市のようであればそんぐらいにやっぱり持っていかないかんという一つの目標があるわけです。しかし、同じ方が何十年もと言いませんけれども、同じ方が同じ目線で見られておったからなかなかうまくいかんのじゃないかと。それをほかから先進的なといいますか、改革をしておる市とか県とかから来られて、別の視点で見られると。それは私は当然あってよかろうと思いますし、反対するものじゃありません。しかし、やっぱり道路、水路なんちゅうのは、筑後市の住民生活に一番かかわりがあるところですよ。そういうところをほかから持ってくるなんちゅうのは、これは私はおかしいんじゃないかと。
　それで、人材がおらなかったと、課長に登用する人材がいなかったと、こういうふうに言われますけれども、じゃあ例えば今部長と都市対策課長が兼務でしょ。じゃあ、部長と道路・水路課長を兼務していただいて、都市対策課長に部内からといいますか、市の職員から登用する、あるいは技術職として「回っておる」と言うと語弊があるかもしれませんが、大体道路・水路課と都市対策と上下水道ですか、そういうところがちょっと思い浮かびますが、その中身は課長にするという、そういう方は見当たらなかったと。人材が不足しておるというようなことでこういうふうにされたと。私は、一番大事な道路・水路行政なんちゅうのは、住民とのかかわりがあるもんですから、これはやっぱり生え抜きの人を持っていくべきだと、こう思いますけれども、そうは思われませんか。
◎市長（中村征一　君）
　お答えしますけど、今弥吉議員が言われたことは、私はそう思わなかったから県のほうにお願いして、県のほうも人が余ってるっちゅう状況はないんですよ。それでもやっぱり筑後市にぜひこういう人を派遣してほしいということを要望を出して、それに県でこたえてもらって来ていただいたということでございます。やっぱりもうベテラン議員さんですからよくおわかりと思いますけど、いわゆる地方自治法では、県の職員は県知事が、市の職員は市長が任命するようになっとるんですよ。だから、それはそれに基づいて私が今回の人事をさせていただきました。で、今弥吉議員が言われたのは、いや、それは土木技術者じゃなくても事務職でもいいじゃないかというのは、それはまさにやっぱり人事に対する口出しというとあれですけども、介入だと私は思いますから、そこんとこはやっぱり私の権限の中でやっているということについては御理解をいただきたいと思います。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　人事に対して口出しはしていませんよ。私は、一番住民と直結したところは生え抜きの職員でやるべきではないですかと、こう言いよるわけですよ。「そうは思わなかった」とあなたは言われますけれども、そういうことは思わなかったと、こういうことですか。じゃあ、そうは思わなかったという分は、あれでしょ、人材がおらなかったとさっき言われたでしょ。課長に昇格する人材が今はおらんわけですか、そういう筑後市のあなたの部下の中では。そう判断されたわけですか。
◎市長（中村征一　君）
　筑後市にも土木技術職かなりおりますけども、次の課長にするという人は、やっぱり年齢的にも40過ぎて、そして45前後でやっぱり経験と相当行政に対する認識もあるということをもって任用するわけですから、そういう任用するにはちょっとまだ早過ぎるという職員はおりますけども、今すぐいいという職員はいなかったというのが私の判断でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　それでは、今の筑後市の技術系と言われる職員の中には課長適格者はおらんというようなことで県から持ってこられたと、そういうことのようですから、よくそういうことで聞いておきたいと思います。
　さっき言われた、私は事務職を持っていけとかというつもりはないんですよ。ただ、過去に、あなたも知ってあるでしょ。過去に総務部長からか、課長からだったか、私もそこまで記憶はありませんけれども、ある方が建設経済部長に、当時の市長が抜てきかどうか知りませんけれども、なっていただいたと。そのときにはかなりの技術系と言われる方も反感もありました、反対運動も。しかし、私は、市長の人事はこれはもう正しいと思って、私は推進といいますか、ああ、いいじゃないですかというて後押しをしたほうです。しかし、結果は立派に勤められましたと、こういうふうな事例を申し上げたところで、今回の道路・水路課長の人事で事務系の人をなぜ持っていかんかというようなつもりは毛頭ありませんから、人事に口出しをそういう意味でしとるもんじゃありませんから、よくそのことは御承知おきください。
　それから、社協の理事の推薦について、私が言うたようなことを言われましたが、私は、今の会長が選挙運動をされたということを知ってあるかと、こう聞きよるわけです。
◎市長（中村征一　君）
　今回の市議会議員選挙の中で、ある候補者の後援会長に名を連ねてあったということは承知しております。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　ちょっと答弁気をつけてください。後援会長に名を連ねてると言われましたが、後援会長は複数じゃないですよ。そうですね。理事なんかならばその一人でありますから、連ねるという答弁でもいいでしょうけれども、後援会長は１人のはずですから。後援会長をされとったということは理解されておるわけですね。
　あなたは、過去シルバー人材センターの関係で、この場でですよ。当時副市長か、助役と言っておったか知りませんが、こういうことを答弁されております。「私としては――これは中村さんですよ――やっぱりシルバー人材センター、あくまで社団、公益法人ですから、社会的な中立を守る必要がある。そういうことで事務局長をやめていただいた」と、こういう答弁がここにありますが、じゃあ今言われた名を連ねたじゃなくて、後援会長をされたと。そういう方がシルバー人材センターよりかもっともっと公益性の高い、市民からの浄財ももらわにゃいかん、そういう社会福祉協議会の会長をされておりますが、この方を引き取るといいますか、理事を市長が推薦されておるわけでありますから、今言ったような後援会長をされたという事実があるわけですから、理事をやめていただいて、次の方に差しかえるということは考えられませんか。
◎市長（中村征一　君）
　現社協の会長さんの推薦をしたのは昨年だったと思いますけども、今すぐその会長を差しかえるなんちゅうのは私はするつもりはありませんし、またできません。というのは、やっぱり社協の会長というのは、理事会の中で会長として選任されるわけです、社協の理事会の中で。だから、市長があんたちょっとやめてくださいというふうにはいかないと私は思ってますし、それから次の任期が来年かな、また任期が来ますから、そのときまたどうせ推薦願い来ますから、そのときはほかの周りの状況を見ながら、またさっき言いましたように適正な人を推薦をしたいというふうに思ってまして、また同じ人になるかもわかりませんし、そうでないかもわかりません。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　じゃあ、お尋ねしますが、社協の会長さんがある候補の後援会長をされるということは、それはいいことですか。さっき言うように社協は、市民の皆さん方の赤い羽根を含めて浄財を集めて運営されておるわけですね。それでも構わんと。よう言われるですね。来年、恐らく去年の４月に推薦依頼があって、２年でしょうから、来年の４月と思いますが、また同じ人を推薦するかもわからんと、そういうことですか。
◎市長（中村征一　君）
　社協の会長という立場がどういうものかということについては、ちょっと事務方のほうにも調べていただきましたけども、やはり民間団体という位置づけでございまして、特に選挙に絡むっていうか、そういうことの規制はないと。公職選挙法上問題ないと。しかも、会長としての地位を利用して選挙活動したということもないわけでしょうから、そういう点では後援会長をされたということだけをもって責任が問われるということにはならないというふうに思っております。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　法律で責任を問われるのは公職選挙法でそれはちゃんと書いてあるわけですから、そういうことはわかっとる。道義的にそういうことでいいのかと。さっき言うように、あなたはシルバー人材センターですら事務局長をそれでやめていただいておるんじゃないですか。それならば、そういうことをした、そして13名の理事の中で互選で選ばれたと、こういうふうに言われますけれども、実質は市長が推薦した人がずっと会長になられとるわけでしょ。推薦をこの方にかえますと、来年の１月からだと言われれば、もう必然的に理事でなくなるわけですから、そういうことを私はされるべきじゃあないかと、こう思いますよ。公職選挙法上問題ないからやられてもいいと、どんどんやられてもいいというようなことじゃ、私はおかしいんじゃなかろうかなと思いますが。
　そしてまた、来年の、恐らく２年と思いますから、４月ごろには推薦の依頼が来ると思いますけれども、また今の人でもやるとか、あなた、そういうことでいいですか。
◎市長（中村征一　君）
　次の推薦も今の会長をするとは言ってません。そういうことも含めて推薦願が来たら、幅広く市内の中から人選をして推薦をしたいということですから、そういうことになるかもわからんということを言っただけで、その人をまた推薦しますということじゃあございません。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　なるかもわからんと言うから、そういう人をまた来年の４月するのかと、こう言うわけですよ。なるかもわからんと言うから。そこはするかもしれないという意味でしょ。そういうことでしょ。
◎市長（中村征一　君）
　今の時点ではどなたを推薦するかは白紙ということでございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　それは白紙でしょう。じゃあ、よく考えて、またやっていただきたいと思います。
　次に、時間もあれですから道路行政のほうに移りますが、市道の久富水尻鳥居線、実情はおわかりだと、こういうことです。
　それで、今から聞くことは、課長じゃなくて市長か副市長にお尋ねしますが、今言われました私が自費でといいますか、いわゆる筑後市の市道の中で、用地は地権者が提供しないと市が改良しない道路と、用地買収をして改良する道路の線引き、図示したものはあるかと、こういうふうな質問をしましたら、課長が、今はすぐ資料はないが、後で、というふうに言われたと思いますが、いつ市道の中で、何百キロかあると思いますが、この市道は自分らでやってくださいと、あとのこの市道は市が用地買収からして改良する場合やりますとかというような線引きはいつの時点でされておるのか。図示はしておられなくても、市道は番号が振ってありますね。水尻線は市道何号、水尻何とか線とかということで振ってありますが、そういう一覧表はすぐ出るはずでありますから、それを今お示しをいただけますか。いつそういう判断をしたのか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　市道の改修等についての土地の提供、それについてだろうと思いますけれども、必ず土地を提供しなければ市道を改修しませんというようなことはございません。地元からの要望によって、土地の提供をするから、逆に改修をしてくださいというような申し入れは結構近年においては多いということを申し上げておきます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　じゃあ、さっきの課長の答弁と違うわけでしょ。課長はそう言われたんじゃないですか。筑後市の地図がありますね。５万分の１でも、それは１万分の１でもいいですから、私たちも後学のために、議員さん全部思ってあると思いますけれども、この線は提供していただかんといかんですよ、これは市でやりますよ、というようなあれがあるのかと。こういった今は資料として持ってないけれども、後で提供できると言われたのと全然違うじゃないですか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　課長が答弁したことについては、そういった提供をしていただいて道路の改修をした路線、それと買収をさせていただいて整備をした路線、それを区分けすることはできますということを答えたというふうに判断しております。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　いや、私は、明確に演壇で言ったと思いますけれども、今言っております前に前段があるわけですね。私が質問を出したときに、聞きに来られたというか、役所で会いましたけれども、そのときにこの道路は提供してもらわにゃいかんと、こういうふうに言われたから、おお、不思議なことがあるなと言って、先ほどの登壇での質問になったわけですよ。じゃあ、一体筑後市の市道の中で、地権者が提供せにゃあいかん道と、いや、市が改良を将来する道の区分けがあるのかと言われたら、私は頭のいい人でしょうから、聞き違いでも何でもない。あれを起こしてくださいよ。私の質問に対してはっきり言われたわけでしょう。そうじゃないですか。どうですか。私はそういうふうに聞いておりますよ。一回テープ起こしてくださいよ。そうするとはっきりするじゃないですか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　説明に若干不足があったかもしれません。土地の提供というのも、買収に当たっても土地の提供という形の発言であったというふうに思うところでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　それはうまく副市長が逃げられておると思いますけれども、私は無償でと、提供というのは。買収と無償提供は全然ことが違うわけですよ。それがあると言われた。じゃあ、私も四、五日前に話したときに、そういうふうに言われたから言っとる。だから、次も聞いとるわけでしょ。じゃあ、過去10年でも、５年でもいいですから、地権者が道路提供してつくった道と市が買収してつくった道はどのくらいあるかというのも聞きましたけど、答弁はなさらずに、今言うように、ちゃんと線引きがあると、こういうふうに言われたから、それを示してくれと、こう言ったら、今は言えんけれども、あとで資料提供すると、こう言われたわけでしょ。どうですか、議長、その付近きちっとしていただかんならんといかんじゃないですか。信用されんじゃないですか。起こしてくださいよ。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　再三申し上げますけれども、その説明というか、言葉足らずの部分はあったかもしれませんが、先ほど答弁申し上げたとおりであるというふうに思っております。
　それと、はっきり言いまして久富水尻鳥居線、これにつきましては私が建設経済部長のころからの懸案事項でもございました。私自身もよく存じておる道路でございます。そういったことで、「土地の提供」という言葉については、そういった用地買収を含めての提供というようなことで私自身思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　いや、私は、１週間ぐらい前にお会いしたときも、セットバックという言葉も使われて言われましたから、それがなされないからこの道路の改良はできんのだと。じゃあ、地権者が土地を提供するというまでできんのかなと思って、そういう前段の話がありましたから聞いたわけですよ。じゃあ、私も知っとかにゃいかんわけでしょ。市内のどの路線は無償で地権者が提供せんならば、いつまで待ってもできん道路と。それを仕分けがあるというふうに言われたから、何回も言ようるわけですよ。私の聞き方が悪かったんですか、どうですか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　聞き方が悪かったというわけじゃないと思います。答弁のほうに言葉足らずがあった部分はあるかもしれません。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　新たに確認しておきますが、市が管理される市道の中で、無償で提供していただかんと、拡幅を含めた道路の改良をしないとかというところはないと。たまたませっぱ詰まってといいますか、地権者の方が無償で提供されて、改良した道路は過去に幾つかあると、こういうことでいいんですか。いいですよ。市長のさっきの人事になりますけれども、よく平気でありもしないことを言うような人をよそから課長に連れてきて任命されたと。びっくりするということを申し上げておきたいと思います。
　それから、市道水尻鳥居線は、そこでまた矛盾が出てきたのはですね、私にはそういうふうなことで言われとって、先ほどの市長の答弁では、地元の議員さんからも、区長さんからも、もう大分前からこの改良について話が上がっておると、こう言われたわけですね。そういう答弁をされたと思うんですよ。それなのに、四、五日前の話になりますけれども、あれは無償で提供してもらわんとされんと、こう言われたわけですから、これは今ずっと話しとる中でそういう線引きはしとらんということですけれども、この久富のお宮から通学路にもこれ指定されておると思います。教育長を引っ張り出すつもりはありませんけれども、教育長も恐らく久富ですから、今通られておるかどうか知りませんが、小さいころあそこを通られた。そういうところです。実情は見られたと思います。見られたというか、私は水準器を持って、ぴしっとメジャーを持って測っておりますから、演壇で言ったとおりです。２メーターです。半分からとりますと１メーターです。その中で20センチも下がっておる。舗装が割れておる。これはひっくり返るはずです。何とかこういうところは通学路でもありますし、実情を見られて、早急に改良をされるべきじゃなかろうか。
　それで、１点言っておきます。
　過去もそうですけれども、市がじゃあ改良しようかという話になって、例えば地権者が無償じゃなくて有償でも、いや、もうだめだと言われたら、それは無理してする必要はないというのが私の持論です。そうでしょ。それは都市計画のところは別で、強制収用とかちゅうこともありますが、やっぱり地元の要望でやられる道路については、地元の地権者も無償じゃなくてもある一定の市が定めた価格で譲ってもらわなきゃならんというのはこれはもう原則です。それを私はなぜせんかというつもりは毛頭ありませんから、そのことは御承知おきいただきたいと思います。
　じゃあ、そういう実情ですけれども、どうされますか、この道路については。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　この道路については、確かに路肩が落ちておる。先ほど言われるような状況は私も把握しております。２メーターと言われますけど、全体では2.5から2.7メーターぐらいあります、敷地面積は。そういったことで、もし広げることで周りの地権者の同意が得れれば、少しは広げたがいいと思いますけれども、その同意が得られなければ、路肩が落ちてる分はやはり少し路肩を上げてやる、そういった対応をしないと、非常に危険であるということは思っております。そういうことで、道路行政についてはいろんなところからの要望も上がっております。当然この水尻線についても、地元区長からの要望は上がっております。我々は、基本的には現地を踏査して、危険度合い、そういったものを見きわめて優先順位をつけておりますので、そういった中での検討をしながら対応をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　踏査という言葉を久しぶりに私も聞きまして、私も理解しておりますが、私も踏査した結果、そういうふうなことを、今言ったようなことを言いました。
　私が有効幅員といいますか、今の国土調査上の市道の幅がどれだけあるかはわかりませんでしたが、今2.5から2.7あるというのは幸いです。しかし、私が測ったのは、舗装の幅です。これは２メーターから２メーター10ですよ。あとは路肩で、どんとまた落ちておるわけですから、例えば地権者がその買収に応じらんとするならば、手前のようにその市有地いっぱい、専門用語で「くわどめ」ぐらいやれば、2.7あれば有効に使われるということでありますから、そういう検討もぜひしていただきたい。「西牟田の弥吉が久富のこと言うて何なるか」と言われる人もおりますけれども、私は、やはり実情子供たちが逃げたりっちゅうか、道路からこうやってピッピッて言わせると、先へどんどん走っていったり、あるいは自転車を押したり、あるいは田んぼの中へ横へよけたりということは、私はちょっと見るに見かねるといいますか、そういうことで言いましたから、ひとつ早目に踏査をされて、順番をつけると言われておりますから、ひとつ市内全部踏査されることでしょうから、何番ぐらいに順位がつけられるのか、後、副市長に今後お尋ねをしますから、ひとつ早う順番を上げろというつもりもありません。公平な行政をせにゃあいかんわけですから、ここよりか悪いところがあれば、それはどうぞ優先してされていいということだけは申し上げておきます。
　それから、市道秋松熊野線のことですけれども、63、64は５月25日、121のマークのとこが６月１日と、こういうふうなことでした。
　実はこれはもう今外託されておるそうですから言わないでおこうかと思っておりましたが、私が取り上げたのは、６月１日か２日に聞いたわけですよ、この近所の方から。５月末日ごろ、この63、64とこうナンバーがついたところを。市の方と思ってあるわけですね。市の職員が補修に来たと。そしたら、３メーター外れたところに121という穴ぼこがあると。「どうせ来たならばここまでしていってくれ」と、こう言われたら、「いや、それは上から聞いとらんから」と言って帰られたという話です。それで、私はどうしてそういう非効率なことをするのかなと、これがお役所仕事かなと思って、これを取り上げて、やっぱりそういうことはいかんじゃないかというふうに質そうと思って取り上げたんです。そしたら、その方が言われるには、６月１日でしょう、恐らく。私は２日だと。記憶違いかもしれませんが、市役所に電話されたと。121のことです。２つして、１つは抜かしてあるわけですから。そしたら「あんたとこがすぐせんなら、弥吉さんに言うばい」と、こう言うたと。本当かどうか知らんですよ、その方が言われる。そしたら、30分もせんうちに来てから補修をしたと。私はやっぱりそういうことじゃいかんと思って、議員が言うたからするとか、そういう２つして、３メーター離れたところに30センチの穴ぼこがあるとは上から言われとらんから帰るとかっちゅうことじゃいかんのじゃないかと、こういうことで質問に取り上げたところです。
　ところが、これも四、五日前に、いや、もう実はそういう業務は、さっき答弁されましたけれども、外託しておると、こういうふうに言われました。そこで資料ももらいましたが、この63、64、121、これはここに資料がありますけれども、恐らく道路維持補修工事単価表というもので金をお支払いされると思いますが、これのどの項で幾ら払われたのか、払われるおつもりなのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　秋松熊野線ですけども、先ほどは言い間違いがあったようで失礼しました。
　一応今議員御質問の、どういう単価でというお話なんですけども、事前に議員のほうから資料要求があったときに契約書等の写しをお渡ししておりますけども、その中で道路維持補修工事の単価表というのも一緒に添付しております。その中での「舗装の穴」ということで補修をしておりますので、１カ所当たりということで積算しておりまして、単価は具体的には4,780円ということで補修工事を行っております。
　以上です。よろしくお願いします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　これは係長に聞きましたら、今課長が言われましたように、簡易舗装の常温合材耐水性１平米以下と、１カ所当たり4,780円と、こういうふうに聞きました。それで、今間違いないようですが、これは合材のいわゆる材料費も含めての単価なのでしょうか。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　御質問の単価の内訳については、材料費、それから機械、それから人力等の単価を含めて4,780円ということになっております。
　もう一つ、若干諸経費というものもありますので、単価プラス諸経費ということでこの単価を設定しております。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　１カ所当たり１平米以下、１メーター真四角以下が4,780円、合材も含めてということです。そういうことで弾かれておるということですから、この３カ所で大体１万5,000円近くかかっておると、こう思います。
　そこで、市長、副市長にお尋ねしますが、今副市長はシルバー人材センターの親分ですね、大将。市長も以前はそうでした。私もシルバーの監査をしておりまして、今は商工会議所のほうから理事として出ておりますが、こういう仕事こそ私はシルバーでなぜしてもらえなかったのかと。市長も一緒にシルバーの仕事をしていたときに、今後、市で職員がやっておった仕事で、シルバーにできるところは持っていこうじゃないですかと、そういうことをあなたは熱っぽくといいますか、議論をしたはずですよ。そして、どういうことか。１カ所4,780円なら、これは大もうけですよ、私に言わせると。私たちだって請け負うですよ。合材は安いんですよ。これはどうですか、市長、そして鬼丸副市長、シルバー人材センターの理事長でもありますが、資料を見てわかりましたが、工事は業者にさせて、監視、点検かな、道路の、あそこに穴がありますよとか、マークをつけるまでかどうか知らん。これちゃんと書いてあります。写真撮って、ここの番号を打って、市に上げてというようなものをシルバー人材センターに年間56万円幾らで契約をされておりますが、じゃあそういう方が見つける、だれが見つけてもいいですけれども、それはそれでいいですよ。しかし今言っております道路のそういう簡易な補修、これは難しい問題じゃないんですよ、難しい仕事では。こういうようなものはシルバー人材、これ１年契約ですから、来年の３月までしょうがないでしょ。この契約を見直すときに、4,780円出せば、私は喜んでシルバーは受けると思いますが、まずこの仕事を、市長でも副市長でもいいですけれども、シルバー人材センターにやらせようというふうに思われなかったんですか。私はやらせるべきだと、こういうことこそですね。もうちょっと言いますけれども、今シルバー人材センターは、市長も副市長も御案内のとおりに、400人を超す60歳以上の方が登録してあります。実際仕事を一年365日のうちに１日でも２日でも行ったという人の比率が六十五、六％ですよ。こういうものこそ、簡易なものほどシルバー人材センターに私は仕事をさせていただくべきじゃなかろうかな。もうされたわけですから、来年、こういう契約、これは１年契約のようです、見たら。24年３月31日までの契約ですか、そういうときに見直される気持ちはありませんか。まず、シルバーにやらせようと思わなかったのか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　確かに私、今現在シルバー人材センターの理事長ですので、シルバー自体の事業量を多くとるというのが必要であると思っております。そういったことで、どれだけほげをふさぐ業務だけではなくて、最初、全部を見て回って、パトロールをして、「どこに穴がほげてます」というような安易な仕事、シルバーの仕事はそういった軽易、安易な仕事というふうに決まっておりますので、まずそれをシルバーにお願いをしたいということ。それと、現在シルバーでは、合材、アスファルトを締め込む機械を持ちません。ランマー等をまた新たに買わなくちゃなりません。そういったものとあわせて、配置を、何といいますか、交通規制の配置をする人材、そういったものの資格も取らせなくちゃなりません。そういったもろもろのことを考えて、すぐさま間に合わない。今後、もしできるとすれば、そういったことを検討していくということでは考えております。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　鬼丸さんは逃げの答弁がうまいですから、もうこれ以上余り言いませんが、じゃあ言いますけれども、じゃあ請負会社があなたが言われたような資格持った人ばかりそういう補修に従事させておられるんですか。その保証はありますか、ないでしょ。それでは、余りそういうことを言われない方がいい。
　そうすると、この道路維持補修工事単価表というようなものがありますが、私はびっくりしたんですよ。掘削、これＢＡというのはバックホーのことですかね。これが0.1立米とかずっと書いてありますね。この表を全部直営といいますか、道路維持班といいますか、もう今は職員がおられません。それでされよったわけやないでしょ。この中の今言います舗装関係の補修をされとったわけでしょ。言いたいことは、こんなにバックホーを持ったり、あるいは路面の整正したり、あるいはここに書いてありますけれども、路肩もこうしたりっちゅうなら、これは無理かなと思ったわけです。しかし、実際やられておった、去年までの直営でやっておった仕事は違うわけでしょ。今私が言っておるようなことだけでしょ。ならば、シルバーで私は十分対応できると、こう思いますが。もうくどくは言いませんけれども、次のこの契約の見直しのときに、ひとつシルバーも対象にしてください。それはどうですか。理事長ですから、市長、どうですか。ひとつ見直して、そしてやっぱし仕事を。四百何十人登録してあるわけですよ。60でやめてこられて、またふえますよ。私もそういう世代、62ですけれども、もっともっとふえますよ。期待はしてありますよ、シルバー人材センター。そういうところに市の直営でしていたのを。予算を見てみましたら6,000万円ぐらいありますね。それ全部使えとは言いませんよ。その中のどれだけかなるか知りませんけれども、ひとつシルバーも請負契約の対象に考えてもらいたいと思いますが、いかがなもんでしょう。
◎市長（中村征一　君）
　私もシルバーの理事長を長くやらせていただきましたので、シルバー人材センターの役割、それから今の状況も大体わかっておりますが、今御提案のあった道路の修復といいますか、それについて、シルバーできちんとできるかどうかというのは、まずシルバーの中で対応ができるかどうかの結論を出していただいて、できるということになれば、当然契約の相手方の一つとしてはなり得るというふうには思ってます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　市長、前向きな答弁で大変いいと思いますが、私もさっき言いますように、あなたが理事長されておったときに、私は監査というシルバーの立場でしたですね。それで、ずっと監査として何年か見ましたら、今シルバーは剰余金を食って生活しておるですね。そういう状況で、あと三、四年もすればパンクというふうになります。だから市長、理事長のときですよ。もうちょっとやっぱり仕事をどんどん、市の仕事だけじゃないですよ。民間も含めてお願いせにゃいかんなと。私も、夜間管理でありますとか、何回か紹介したことありますよ、監査とかという、理事とかという立場で。私たちもそういう意味では経営者ですから、経営責任ないですけど、理事という立場ですから、今でもそういうことで目を光らせておりますよ。そういう中で、ひとつぜひ鬼丸副市長がシルバーの大将ですから、そこでできる方向で、さっき言いましたランマーあたりは私も持っておりますから、やっていいですよ、ただで。そのくらいのことは大した金額じゃないですよ。そして、やっぱり仕事もシルバーの人にしていただいて、生きがいのある生活、そういうことができる筑後市をつくっていくと、そうしようじゃありませんか。ひとつ鬼丸副市長、しっかりお願いしますが、どうですか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　二足のわらじを履いておりますので、どちらで答えていいかわかりませんが、まず市のほうで内部での検討を十分やっていきたいと思います。それとあわせて、シルバーのほうでは、また事務局並びに理事会の中でそういったことの検討をやっていきたいと思います。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問はすべて終了しました。
　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　散会